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れる。その際、それぞれの大学等におけるオリンピック・パラリンピックに関する取組と関連付けて情報の提供・発信を行うことも有効と考えられる。

また、ボランティアをはじめとしたオリンピック・パラリンピックに直接携わる人材の育成も重要であり、このような観点からの講座やセミナーの開設等の学習機会の充実に取り組むことも求められる。その際、夏季等における短期集中型や夜間の実施等、社会人等が参加しやすい形態の工夫を図るとともに、参加者が学習の成果を社会的に証明・活用できるよう学校教育法第105条に基づく履修証明制度を活用することも有効と考えられる。併せて、国際系学部における通訳ボランティアの育成・提供等、学生をはじめとした学内の人的資源の活用も期待される。さらに、社会教育施設等と連携しつつ、シニア世代の学習機会の充実を図ることも有効と考えられる。

## （3） 社会教育

(公民館等の社会教育施設等を通じた学習)

○ 東京大会に向けた全国的な機運の醸成等を進めるためには、地域住民のオリンピック・パラリンピックに関する理解を深め、地域社会全体における関心や取組の充実を図ることが重要であり、そのためには、学校教育のみならず、公民館・区民ひろばや青少年教育施設をはじめとする社会教育施設等で行われる社会教育を充実するとともに、放課後や土曜日等に地域との連携・協働により行われる様々な活動に幅広い地域住民の参加を促進することが必要である。さらに、体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等地域で活動する団体や組織を活用した地域住民の日常的なスポーツ活動への参画を一層促進することによる実践的な取組にも配慮する必要がある。

このため、社会教育施設等で行われる学習や講座等を充実させ、好事例となる取組の情報提供・発信を自治体間で行うことが求められる。特に、シニア世代を対象としたボランティア等、海外から訪れる多様な人々に対するおもてなしを行う人材の育成に向けた学習機会の充実を図ることが期待される。その際、独立行政法人国立青少年教育振興機構が取り組んでいるボランティア養成事業を活用することも考えられる。

(社会教育施設における資料のネットワーク化と活用)

○ 博物館や図書館をはじめとする社会教育施設等においては、オリンピック・パラリンピックを含めたスポーツに関する多様な資料を有していることから、社会教育施設間さらには他の様々な機関とのネットワークを構築し、資料の共有・活用を図ること
が求められる。なお、社会教育施設等の中には、多様なデジタル資料を保有している施設もあることから、後述するデジタルアーカイブの構築にあたっては、社会教育施設等が保有するデジタル資料の活用も期待される。

(デジタルアーカイブの構築とその活用)

オリンピック・パラリンピック教育の充実にあたっては、前述したとおり教材や啓発資料等におけるICT等の活用が求められるが、さらに、東京大会に関するデジタルアーカイブを構築することは、大会の模様を後世に伝えることにとどまらず、大会後もオリンピック・パラリンピック教育に継続して取り組むために有効と考えられる。このため、東京大会のデジタルアーカイブの構築、さらには映像資料を活用したスポーツに関する教育研究の促進に向けて、過去のオリンピック・パラリンピックをはじめとする国際競技大会等の資料の活用方策やアーカイブ化・ネットワーク化について、社会教育施設が保有するデジタル資料の活用も含め、必要な調査研究を行うことが求められる。
## 參考資料

○ オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて最終報告【概要】

○ オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議 設置要綱

○ オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議 委員名簿

☐ 審議経過

○ スポーツ庁におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進について

○ 1964年当時の全国におけるオリンピック教育について
# オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて最終報告【概要】

## 1 スポーツの価値とオリンピック・パラリンピック教育の意義

## (1) スポーツの価値

・スポーツは、精神的な充足感や楽しさ・喜びをもたらし、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤。スポーツには、自己充実・自己変革を促す力、社会や世界を変える大きな力がある。

(2) オリンピック・パラリンピックの理念とオリンピック・パラリンピック教育の意義

・オリパラ教育の推進には、オリンピックの3つの価値（卓越Excellence、友情Friendship、敬意/尊重Respect）とパラリンピックの4つの価値（勇気Courage、決意Determination、平等Equality、インスピレーションInspiration）が必要。

・オリパラ教育は、スポーツの価値の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に活躍できる人材を育成するもの。

(3) オリンピック・パラリンピック教育の具体的内容

・オリンピック・パラリンピックそのものについての学び（大会に関する知識、選手の体験・エピソード等）

・オリンピック・パラリンピックを通じた学び（スポーツの価値、参加国・地域の文化等、共生社会、持続可能な社会等）

## 2 オリンピック・パラリンピック教育の推進体制と全国的なオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進

## 【東京都の取組】

2016年度より、都内全ての公立学校でオリパラ教育のプログラムを推進。各学校において年間指導計画を作成し、年35時間程度を目安に展開。

・「オリンピック・パラリンピック学習読本」を全校配布。教員向けの指導書等を作成・配布。教員研修の拡充、専用ウェブサイトの構築を予定。

## 【組織委員会の取組】

・教育プログラム(愛称「ようい、ドン！」)を展開。

・リオ大会後から、東京2020大会ビジョン等に基づいた

取組を認証する制度をスタート。認証を受けたオリパラ

教育実施校には大会エンブレムの入ったマークを付与。

・併せて、スポンサー企業、大学等、地方の非営利団

体による教育プログラムを推進。

## 【政府による全国的な推進体制の構築に向けた取組】

・リオ大会が終了し、東京大会に向けた本格的・全国的な展開が求められる2017年度以降は、東京都以外の46道府県においても実践的なオリパラ教育が実施されることが必要。

国、教育・スポーツ関係団体、企業、NPO等が連携し、オリパラ教育の全国コンソーシアムを構築することが重要。スポーツ庁が、東京都（先行的な取組）及び組織委員会（認証制度）と十分に連携を図りながら、各地の教育委員会のイニシアチブに基づく取組を財政面も含めて支援する体制を整備することが必要。

スポーツ実施率向上への取組、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動、地方公共団体によるホストタウンの取組、被災地復興への支援、文化プログラムとの連携、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催等を通じ、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国展開をすることが重要。

## 3 各機関におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進のための方策

## 【初等中等教育】

・学校現場での取組の推進(教育委員会によるオリパラ教育のプラン策定、学校運営計画への位置づけ等)

・教材や事例集等の開発・共有の推進(国によるモデル教材等の開発、東京都や組織委員会が作成した教材・事例集の共有、地域の状況に応じた追加・拡充等、IPC・JPCが連携・開発したIPC公認パラリンピック教材の試験運用)

・特別支援学校における一層の取組の推進(「Specialプロジェクト2020」等)、教員養成・研修の取組

・東京大会の観戦(特にパラリンピック競技を観戦する動機付けを高めるための取組)

・学習指導要領への位置づけ(中央教育審議会における学習指導要領の改善の審議に際して、パラリンピックの学習指導要領への位置づけをはじめ、オリバラ教育に関して東京大会後を見据えた審議が行われることを期待)

## 【高等教育】

・大学生への教育（教員養成学部のみならず、一般教育科目や専門教育でのオリパラ教育の充実）

・オリピック・パラリンピック研究、スポーツ医科学や競技用具等に関する研究開発の推進

・大学を活用した地域におけるオリパラ教育の推進、オリピック・パラリンピックに直接関わるボランティア人材の育成

## 【社会教育】

・公民館等の社会教育施設を通じた学習、社会教育施設における資料のネットワーク化と活用

・東京大会後もオリパラ教育に継続して取り組むためのデジタルアーカイブの構築とその活用
平成28年3月29日

スポーツ庁長官決定

### 1. 趣旨

2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるために、日本全国各地にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを普及させる必要がある。

このため、学校教育や社会教育の現場で、

①オリンピック・パラリンピックに関する知識・理解・関心の向上やオリンピック精神の普及

②異文化理解や国際理解、多様性尊重の促進

③「おもてなし」やボランティア精神の醸成、マナーの向上

④スポーツ実施率の向上

等のための取組を進めていく必要がある。

オリンピック・パラリンピック教育の実施を通じた無形のレガシーの創出という観点も踏まえ、上記取組の推進のための基本的な考え方や具体的な内容・手法について検討を行うため、スポーツ庁長官の下に有識者会議を設置する。

### 2. 檢討事項

（１）オリンピック・パラリンピック教育の基本的事項・具体的内容

（２）オリンピック・パラリンピック教育の推進体制

（３）オリンピック・パラリンピック教育の推進のための効果的手法

### 3 \. 实施方法

（１）有識者会議は、別紙に掲げる委員をもって構成する。

（２）必要に応じて、委員以外の協力を得ることができる。

### 4. 設置期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日までとする。

### 5. その他

本件に関する庶務は、スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課において行う。
## オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議委員

朝原　宣治　オリンピアン、大阪ガス株式会社近畿圏部地域活力創造チーム課長

池田 延行 国士館大学体育学部こどもスポーツ教育学科教授

伊藤　　数子　　NPO法人STAND代表理事

岡崎 助一 公益財団法人日本体育協会副会長

大日方 邦子 パラリンピアン、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長

小田垣 勉 京都府教育委員会教育長

加藤 久雄 長野市長

河合 純一 パラリンピアン、独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ

開発事業推進部研究員、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長

佐藤 郡衛 目白大学学長

真田　　久　　筑波大学体育系教授

佐野 慎輔 産業経済新聞社特別記者（東京五輪・パラリンピック担当）兼論説委員

杉野　　学　　東京家政学院大学教授

坪野谷 雅之 立教セカンドステージ大学兼任講師

中村 健史 高山市教育長

二宮　雅也　文教大学人間科学部人間科学科准教授、特定非営利活動法人日本スポーツボランティアネットワーク理事

布村 幸彦 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

副事務総長

藤田 紀昭 日本福祉大学教授

堤 雅史 東京都教育庁次長

室伏 広治 オリンピアン、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事／スポーツディレクター、東京医科歯科大学教授

山本　一郎　一般社団法人日本経済団体連合会オリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会長、JX ホールディングス株式会社常務執行役員総務部長

結城 和香子 読売新聞編集委員

吉本 光宏 株式会社ニッセイ 基礎研究所研究理事

(五十音順、敬称略)

(平成28年7月時点)
## 審議経過

第1回 平成27年2月27日（金）

（１）オリンピック・パラリンピック教育の取組について

（２）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の取組について

（３）今後の検討課題について

第2回 平成27年3月26日（木）

（１）筑波大学附属大塚特別支援学校における取組について

（２）東京都おける取組について

（３）今後の検討課題について

第3回 平成27年4月17日（金）

（１）一校一国運動の取組について

（２）大学関係の取組について

（３）今後の検討課題について

第4回 平成27年5月13日（水）

（１）オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進及び普及啓発活動について

（２）今後の検討課題について

第5回 平成27年6月12日（金）

（１）中間まとめ（素案）について

第6回 平成27年7月9日（木）

（１）民間企業の取組について

（２）中間まとめ（案）について

第7回 平成28年4月6日（水）

（１）オリンピック・パラリンピック教育の推進のための効果的手法について

第8回 平成28年6月27日（月）

（１）スポーツ庁におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進について

（２）最終報告（素案）について

第9回 平成28年7月21日（木）

（１）最終報告（案）について
スポーツ庁

## スポーツ庁におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進について

## オリパラ教育の必要性

○2020年まで約4年となるなか、オリパラ・ムーブメントの推進が必要。特にパラリンピックへの関心向上が課題。

○オリパラ教育は、大会そのものへの興味関心の向上だけでなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、国際・異文化理解、共生社会への理解等、多面的な教育的価値を持つ。我が国の無形のレガシーとして、オリパラ教育の推進が重要。

## 現在の進捗

今後の展開予定

## ○平成27年度オリパラ・ムーブメント調査研究事業

宮城県

京都府

福岡県

筑波大学

・各地域の教員へのセミナーの実施

・オリパラ市民

フォーラムの開催

・オリパラ推進校

東京都

スポーツ庁

先進的な事例・ノウハウを共有

委託

大会組織委員会

オリパラ教育全国中核拠点

・全国的な体制整備

・オリンピアン、パラリンピアンの

派遣調整

・オリパラ教育校等に対する

ノウハウの提供

教育プログラム「ようい、ドン！」

各地域で実践的な調査研究を実施

認証(OCOGマーク)

調査研究の事例も踏まえ

## ☐平成28年度オリパラ・ムーブメント全国展開事業

全国(12箇所程度)で、

オリパラ教育を実施

・各地域でのセミナー

・オリパラ推進校

・オリパラ競技体験

・市民フォーラムの開催

オリパラ教育地域拠点

オリパラ教育推進

コーディネーターを指定

県内でモデル的な

オリパラ教育を実施

オリパラ教育実施校以外

へもノウハウを伝える

関係団体

都道府県

教育委員会等

実施・支援

× 12程度

オリパラ

教育校

オリパラ

教育校

それぞれの都道府県においてオリパラ教育を展開

オリパラ

教育校
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 文部省

当時の文部省は、オリンピックの基礎知識やオリンピック精神を普及させるため、オリンピック読本を作成しました。

このオリンピック読本は東京都をはじめとし、地方自治体が独自の読本を作成する上での参考資料として用いられました。

## 小学生向け読本

## 中学生向け読本

## オリンピックマークの説明

## ○オリンピック東京大会のマーク

オリンピック競技大会では、それぞれの開催地の特色を表わす大会マークが用いられている。東京大会のマークは、昭和35年6月10日組織委員会で決定された。なお、このマークは亀倉雄策氏のデザインによるものである。（円は朱赤色、五つの輪と文字とわくは金色。）
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 京都市 $ ^{①} $

## 京都市においては、オリンピック読本を独自に作成し、オリンピックを開催することで増加するであろう外国人観光客を迎えるにあたり、必要な心がまえと京都市民憲章を併せて紹介しています。

## オリンピックを迎える京都市民と市民憲章

## ③ 東京大会を迎える京都市民

オリンビック東京大会の時期（10月）には、日本を訪れる10数万人の外国人の発見が、京都を中心とする関西地区の観光に入ると呼ばれる京都周辺の宿泊施設などから1日平均8,000人が滞在するものと推定される。

京都市では京都国際文化観光都市建設を目指し（昭和25年10月）京都を美しく豊かにするために、市民営業を制定し（昭和31年5月3日）、平素から、外国人を迎える心がまえや態度をゆるよう、市民運動を進めて来た。特に、オリンビック東京大会は、国際文化観光都市の面目を保ち、「世界の京都」の名を貼かしめないために、市民慮章推進運動の成果を示す願ってもない機会である。

## 京都市市民憲章

わたくしたち京都市民は，国際文化観光都市の市民である誇をもって，わたくしたちの京都を美しく豊かにするために，市民の守るべき規範として，ここにこの要意を定めます。

この憲章は、わたくした市民が、他人に迷惑をかけないという自覚に立って、お互に反省し、自分の行動を規律しようとするものであります。

1 わたくしたも京都市民は，美しいまちをきずきましょう。

1 おたくしたち京都市民は、清潔な環境をつくりましょう。

1 わたくしたお京都市民は、良い風習をそだてましょう。

1 わたくしたち京都市民は，文化財の愛護につとめましょう。

1 わたくしたち京都市民は，旅行者をあたたかくむかえましう。
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 京都市 $ ^{②} $

また、1964年東京オリンピック出場を目指している郷土選手や、聖火リレーのコースを紹介しています。

## 読本表紙

## 聖火リレーコース

京都市内を通る聖火＝ース図

## 東京オリンピックを目指す郷土選手

## (2) 東京大会を目指す郷土選手と大会役員

東京大会に活躍が予想される選手にも，京都出身や京都在住の人が相当多くいる。また最終予選が終わっていないので決定してはいないが，次の候補選手又は強化選手の中から相当数の人が選ばれて世紀の檜舞台で大いに活躍してくれることであろう。

表 5

表 5 五輻候相 选 子
種目	氏 名	現.学. 職名	出身校	種目	氏 名	現.学. 職名	出身校
中	高	大	中	高	大
陸上	河津	光朗	日 レ	富山	洛陽	日大	水 球	皐月	啓左	早 大	滋野	鴻沂
水泳	河合	初子	主 婦	高木	弘毅	東京美	近衛	鴻沂	日 大
サッカ	大西	忠生	京学大	加茂	紫野	桑原	重治	丸和氾
1	釜本	邦茂	早 大	蜂ケ	山城	港井	克忠	八欧電	紫野	同 大
パレー	安見	磐子	倉 敷	旭丘	紫野	北尾	光弘	機三石耐	同 大
水球	青山	礼三	川島繊	近衛	鴨沂	日大	ヨット	岡本	英樹	火リッカ	同 大
川端	信弥	継 継	銅跡	鴨沂	安田浩之助	洛合	神巨酒	頻販売	閣学大
竹内	和也	早 大	岡崎	鴨沂	落合	治	京都府	雪
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 埼 玉 昙 $ ^{①} $

埼玉県教育委員会が県独自のオリンピック読本を作成し、オリンピックを迎えるにあたって必要なマナーや国際理解を紹介しています。

読本表紙

コミカルな絵を利用したマナー啓発

▷ 公衆道德 ◀ 「また ラク画きをしたやつがいるな」
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 埼 玉 県 $ ^{②} $

また、オリンピック県民運動、埼玉県内の聖火リレーコース及び埼玉県に関係がある過去のオリンピック参加者も紹介されています。

## オリンピック県民運動

公衆道德、公徳心の高揚、国際理解を県全体で推進した。

## 聖火リレーコース

## 過去のオリンピック参加者の紹介

★ 本県関係のオリンピック参加者 ★

これまでのオリンピック競技大会に参加した本県関係の競技出場者，役員の方々は次の通りです。

大 会 名	氏 名	競 技 名	①出身地 ②歷歷 ③現住所
第7回(1920年)
アントワーブ	野口源三郎	陸 上 十 種	①大里郡岡部村 ②埼玉師範一東京高師 ③東京都渋谷区神泉町
蓮見 宏	陸上 800m
1500m	①大宮市 ②浦和中学一日本蔭科医専 ③大宮市宮町
第8回パリ
第9回
アムステルダム
第10回
ロスアンゼルス	野口源三郎
野口源三郎
蓮見 宏
高田 通
鈴木 開多
伊藤 三郎	陸 上 監 督,
陸 上 監 督,
陸 上 監 督	大会役員
大会役員
(指導員主任)
第11回ヘルリン	鈴木 開多
伊藤 三郎	陸上女子監督
陸上女子監督	①福島県 ②東京高師 ③東京都豊島区雑可ケ谷
陸上100,200m
1600m R	①北企郡川島村 ②川越中一廢応大学(懲死)
水沐 200平泳	①静岡県 ②中泉農一明治大学
③川口市青木町
第15回ヘルシンキ
第16回メルボルン	吉野トヨ子
ク
斎藤 博
高林 隆
斎 祐教
杉田 美昭	陸上女子円盤
ク
パスケット
ボール
蹴球
漕 艇
漕 艇 監督	①北海道網走市 ②中京体専一県教育局 ③川口市並木町
①東京都 ②川越高校一立教大学一日本籤業 ③東京都杉並区和泉町
②春日部高校一立教大学一田辺製業
①秋田県 ②浦和高校一東北大学 ③営滅県盤並市東北大学内
①宮城県 ②東京大学一日本道路公園 ③大宮市本郷町
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 枥木県

栃木県においても、独自の読本を作成し、オリンピックを題材にした作文コンクールの入賞作品や小中学生が作成したポスターを紹介している。

## 栃木県の高校生が執筆した作文（抜粋）

日本が近代国家として発展するにつれ，外国からの影響は日ましに増している。私たちが学校で学んでいる英語が重要視されてきたのも，ここ2，3年のことである。それまでは『ジスイズアベン』『アイアムアガール』といった死んだ英語ででもまにあったのだが，今日ではそうはいかない。それこそ時代おくれである。オリンピックといえば外国の人々が多く集まることは必至で，警察でも，会社でも英会話の勉強をさせるといった急激な仕込みようだ。そういった特定の人だけでなく，かたことなりとも国民全部が話せるといったような空気にしたいものである。

## 栃木県の小中学生が作成した オリンピックポスター

杨木市立杨木西中学校3年大森慶子

宇都宮市立清原南小学校6年山口治子
## 1964年当時の全国における オリンピック教育について

## 当時の取組み例（公衆道德高揚運動）

外国人観光客にマイナスイメージを与えないために、日本国民全体の公衆道德の底上げを図った取組みです。

地域によって記載されている内容に若干の違いがあります。

## 記載内容(大阪府)

## 私達日本人は礼儀正しいという評判を持ちながらまた一面公共物を大事

にしないという欠点のあることを外国の人から指摘されております。

この際特に次のような事に気をつけましょう。

(1) 街路樹，標識，立札等を損じないこと。

(2) たんやつぼを吐き散らしたり，污物の不始末などがないように気をつけましょう。

(3) 集合や約束の時間を守りましょう。

(4) 幼い者を善導してやりましょう。

(5) 善意銀行，小さな親切運動，その他の奉仕活動に進んで参加しましょう。

## 記載内容(栃木県)

② 公徳心を高めること。公徳心は，いろいろな場合に発揮されなければならない。そのうちでも特に目だつところは，道路のきたないこと。公園がおごれていること。街路樹が荒らされていること。酔っぱらいが道路や電車内にふらふらしていること。「たん」や「つば」が道路などに吐いてあること。立ち小便をすること。これらのことをまず一掃することが最もたいせつである。

それには，国民全体が共通の基盤のもとに一致協力して行なわれなければならない。その共通の基盤として，次のようなことが考えられる。

社会の規律「ルール」を守る勇気をもつ。

利己心を押える勇気をもつ。

。自己を確立し，群楽心理をセープする。

公共物や公共施設を大切にする。
# 第1章 東日本大震災からの 復旧・復興に向けた取組み

## 第1節

## 復旧・復興の現状と対応策

東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、22万5千人を超える方々 $ ^{注1} $ が47都道府県、1,160市区町村 $ ^{注2} $ において避難生活を続けられている。国土交通省としては、復旧・復興を更に加速化させ、被災地の方々に復興を実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでいく。

また、国土交通省は、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、国土交通省が一丸となって、現場の要望に迅速に対応することとしている。その取組みの一つとして、平成25年1月に、3人の大臣政務官ごとに担当する県を決めた「被災地要望対応支援チーム」を省内に設置し、被災地からの要望にきめ細かく対応している。

道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧はほぼ完了し、本格復旧についても順調に進んでおり、インフラ工程表に基づき事業を確実に実行していく。一方、住宅再建・まちづくりについては、「住まいの復興工程表」において示した住宅再建・復興まちづくりの工程について、これを加速するための措置を着実に実施していく。具体的には、実勢を反映した公共工事設計労務単価の前倒し改訂、生コンクリート公共プラントの設置による供給体制の増強などによる人材・資材の確保、用地取得の迅速化、適切な予定価格の設定など被災市町村それぞれの隘路を実情に応じ打開していく。また、被災地の観光振興、地域公共交通の確保にも取り組んでいく。

図表Ⅱ-1-1-1 公共インフラの本格復旧・復興の進掛状況

注1 225,177人。平成27年3月12日時点。復興庁調べ。

注2 平成27年3月12日時点。復興庁調べ。
## 第2節

## インフラ・交通の着実な復旧・復興

## （1） 総論

国土交通省が所管する公共インフラについては、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、復興の事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進している。今後も、被災地の要望を踏まえつつ、東北の復興を一日でも早く実現するよう取り組んでいく。

## （2） 海岸対策

海岸堤防等の本復旧・復興工事は、平成27年3月末時点において、復旧・復興工事を行う677の地区海岸のうち、459地区で着工、106地区で完了している。その内、国施工区間（国が災害復旧を代行する区間を含む）約41kmについては、約34kmの区間において施工を完了し、おおむね30年3月末までの完了を目指している。また、復旧に期間を要する湾口防波堤についても、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め、おおむね31年3月末までの完了を目指している。

これらの工事を進める際には、津波が越流した場合であっても堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造を、可能な限り取り入れることとしており、宮城県岩沼市において堤防と一体的な盛土や植生を配置した「緑の防潮堤」を整備している。また、災害廃棄物を堤防盛土材として積極的に活用するとともに、周辺の景観や自然環境にも十分配慮することとしている。

## （3） 河川対策

国管理区間の堤防で被災した箇所については、被災前と同程度の安全水準を確保する本復旧が完了している。引き続き、市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、必要な高さの堤防を逐次整備するとともに、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を逐次実施していく。

## （4） 下水道

被災した下水処理場120箇所（福島県内の避難指示区域等内に位置する9箇所を除く）のうち、2箇所は汚水の発生がないため稼働の必要が無く、被害が甚大であった仙台市南蒲生浄化センターを除き117箇所は、平成24年度末までに通常レベルの処理まで復旧済である。また、福島県の「避難指示解除準備区域」に位置する処理場のうち、3箇所は本復旧済みである。被災した下水管675kmについては、27年3月末現在、652kmの本復旧が完了している。引き続き、復興計画と整合を図りつつ、耐震化、耐津波化の実施と合わせ、早期の復旧・復興を目指すこととしている。

## （5） 土砂災害対策

強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている阿武隈川水系等の地域において、平成27年度末までに完了を目指し、土砂災害対策を推進している。

## (6) 道路

道路については、①高速道路は、常磐自動車道の区域見直し前の警戒区域にかかる区間のうち、被災し通行止めとなっていた常磐富岡IC～広野IC間については平成26年2月22日に再開通し、被災
時建設中であった南相馬IC～浪江IC間については26年12月6日に開通した。残る浪江IC～常磐富岡IC間についても開通目標を約2ヶ月前倒しし、27年3月1日に開通した。これにより常磐自動車道は全線開通した。②直轄国道は、24年度末までに本復旧をおおむね完了（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、復興計画等を踏まえて復旧）、③復興道路・復興支援道路についてはトンネル、橋梁等の主要構造物に本格着手しており、新たに事業化した区間を含め、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進PPP）を活用しつつ、工事の全面展開を図っている。さらに、26年4月には、震災後に事業化された復興道路・復興支援道路において、はじめて開通見通しが確定し、5区間・42kmが事業化から6～7年という異例のスピードで開通する見通しとなった。これにより、既開通区間を含めると全体の約6割の開通見通しが確定した。

## (7) 铁道

東日本大震災により被災した路線のうち、三陸鉄道については、平成23年度第3次補正予算において創設した新たな支援制度を活用して同年より復旧工事に着手し、26年4月5日・6日の南リアス線釜石～吉浜駅間・北リアス線田野畑～小本駅間の運行再開をもって、全面復旧した。また、常磐線の竜田～広野駅間については、楢葉町帰町判断を踏まえ、26年6月1日に運行を再開し、さらに、石巻線については27年3月21日に浦宿～女川駅間の運行再開をもって、全面復旧した。これにより、運休区間が残っているのはJR東日本の5路線（JR山田線、大船渡線、気仙沼線、仙石線、常磐線）となった。

仙石線は27年5月30日に全線運行再開する予定であり、常磐線の浜吉田～相馬駅間は29年春の運行再開を目指し復旧工事を進めている。また、常磐線の原ノ町～竜田駅間については、3月10日に「将来的に、全線で運転を再開させる」との方針を決定し、その具体的な手順として、「原ノ町～小高駅間は28年春までに開通」するなど区間毎の開通時期の見通しを示すとともに、帰還困難区域を含む浪江～富岡駅間については、「除染と復旧工事の一体的施工や異常時の利用者の安全確保策を完了した後、開通」することとした。

山田線については、27年2月にJR東日本から三陸鉄道への運営移管についてJR東日本及び地元自治体等関係者が合意し、3月7日に復旧工事に着手したところである。

一方、大船渡線及び気仙沼線については、国土交通省東北運輸局が事務局となり、沿線自治体、JR東日本、復興局等で構成する線区別の復興調整会議等の場を通じ、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めている。なお、当面の公共交通を確保するため、気仙沼線については24年12月22日より、大船渡線については25年3月2日より、仮復旧としてBRT $ ^{注} $ が運行されている。

## （8） 港湾

港湾については、産業・物流上、特に重要な港湾施設の災害復旧事業が平成26年度でおおむね完了した。引き続き湾口防波堤等の復旧を計画的に推進するとともに、経済復興の礎となる岸壁・防波堤等の港湾施設の整備を行った。

また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を進めるため、仙台塩釜港石巻港区と茨城港常陸那珂港区において海面処分場を整備し、仙台塩釜港石巻港区においては、25年2月より、茨城港常陸那珂港区においては、24年7月より災害廃棄物等の埋立処分を実施した。
## 第3節

## 復興まちづくりの推進・居住の安定の確保

被災者が住まいの確保について見通しを持てるよう、地方公共団体からの報告に基づき、民間住宅等用宅地の供給及び災害公営住宅の整備の見通しを取りまとめた「住まいの復興工程表」を踏まえ、復興まちづくりの推進・居住の安定の確保に取り組んでいる。被災地における復興事業が本格化する中、被災市町村における人員やノウハウの不足を補い、円滑に事業を進める必要がある。

このため、被災地方公共団体等への人的支援や、被災地方公共団体の発注業務の負担を軽減する発注方式の導入、（独）都市再生機構の活用等により、事業の推進を支援しているほか、事業の効率的な実施のための手続に関する通知等による技術的支援や、支援施策を取りまとめたウェブサイト「復興まちづくり情報INDEX」の公開等による情報提供を行っている。

## （１）復興まちづくりの推進

復興まちづくりにおいては、住民の居住に適切でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を支援する防災集団移転促進事業や、津波被災市街地における現地再建や、高台等への移転先の宅地整備等を行うにあたって、宅地と道路等の公共施設を一体的に整備するなど総合的なまちづくりを支援する被災市街地復興区画整理事業等を実施している。

平成27年3月末時点で、防災集団移転促進事業については、「住まいの復興工程表」に基づき実施が予定されている331のすべての地区において事業着手の法定手続である大臣同意に至っており、326地区において造成工事に着手している。また、土地区画整理事業については、「住まいの復興工程表」に基づく50地区すべてにおいて事業認可に至っており、工事に着手している。

## （２）居住の安定の確保

居住の安定を迅速に確保するため、自力での住宅再建・取得が可能な被災者に対しては、（独）住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について融資金利の引下げ等を行っているほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施している。また、既往の貸付けについても、最長5年間の払込み猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利引下げ措置を実施している。

また、自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対しては、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成の拡充を行っているほか、入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を講じている。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた方々（避難者）について、災害公営住宅の入居等に関し、災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図ることとしている。
図表Ⅱ -1-3-1 災害公営住宅の整備状況（H 27.3.31）

県	用地確保	工事着手	工事完了	供給計画
岩手県	5,246戸
160地区	3,678戸
100地区	1,525戸
54地区	5,921戸
12市町村
宮城県	15,004戸
350地区	10,291戸
223地区	5,289戸
132地区	15,988戸
21市町村
福島県 $ ^{注} $	7,041戸
127地区	3,577戸
84地区	2,126戸
48地区	7,592戸
21市町村

（注）福島県は、地震・津波被災者向け災害公営住宅の建設計画が未策定の地域があり、また、原発避難者向け災害公営住宅については、住民意向調査等により現計画の見直しを行うことがあるため、供給計画は未確定。

資料）国土交通省

## 第4節

## 地域公共交通の確保と観光振興

## （１）地域公共交通の確保

東日本大震災によって被害を受けた地域公共交通に対しては、地域公共交通確保維持改善事業を活用して被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援するため、同事業の補助要件の緩和等の特例措置を講じている。具体的には、地域をまたがる幹線バス交通ネットワークの確保・維持、また、避難所・仮設住宅・残存集落や新規住宅、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内のバス交通等の確保・維持について支援している。なお、地域内のバス交通等に関しては、仮設住宅等の箇所数に応じて補助上限額を引き上げるなど、地域の実情に応じたよりきめ細やかな対応が図れるような内容としつつ、平成27年度まで支援期間を2年間延長し、継続的な支援を実施している。

## （2） 観光振興

震災後の外国人旅行者の落ち込みが大きい東北の訪日需要の回復のため、海外主要市場における風評被害の払拭と当該地域の観光振興のためのPR等を継続して実施した。

具体的には、海外消費者向けには、日本政府観光局のウェブサイト上等により空間放射線量等についての正確な情報発信や、観光地としての魅力を訴求するため、東北地域へ海外のメディアの招請、SNSを利用した東北の情報発信を実施。また、海外旅行会社向けには、東北地域への招請を行い、旅行商品の造成支援や、海外旅行博覧会等において、東北地域の観光情報の発信等を行った。

国内観光需要の回復のために様々な取組みを実施しているが、特に、太平洋沿岸エリアにおいて、復興及び風評払拭のための広報展開、震災の記憶の風化防止、観光における復興のための地域体制づくり促進や、地域ならではの旅行商品・復興ツアーの造成促進等、発地・受地双方の取組みに対する支援を実施した。また、福島県の観光における早期復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行った。加えて、訪問者の満足度向上や風評被害の払拭に貢献すべく、福島復興再生特別措置法により、福島県が独自に通訳案内士の資格を付与することができる特例を設け、24年3月に施行された。27年3月末現在、85名が登録されている。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、東北6県注 $ ^{1} $ の26年年間値 $ ^{注2} $ では、延べ宿泊者数が約3,900
万人泊となり、震災前の22年と比べて1.5％増であった。ただし、観光客中心の施設注の延べ宿泊者数で見ると、22年と比べ19.0％減となり、震災の傷跡が大きく国内の好況がまだ十分に浸透していない。

## 第5節

## 復興事業の円滑な施工の確保

被災地の復旧・復興事業についても、道路、鉄道等基幹インフラの復旧は着実に進んでおり、住宅再建・まちづくりについては、おおむね「住まいの復興工程表」どおりに進んでいる。

施工条件が厳しい工事等を中心に、一部で入札不調・不落が発生しているが、再発注時に市場の実勢を反映した予定価格の見直しや適切な規模での発注等の工夫をすることにより、ほぼ契約に至っている状況である。

国土交通省では、復旧・復興事業の円滑な施工確保を図るため、「復興加速化会議」（平成25年3月以降5回開催）や「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」（23年12月以降8回開催）において、関係機関や関係業界と連携しながら必要な対策を講じてきた。この中では、実勢価格に応じた予定価格の設定のため、被災三県の公共工事設計労務単価を25年4月に約21%、26年2月に約8%、27年2月に約6%引き上げ、被災地の施工実態を踏まえた復興歩掛や間接工事費に係る復興係数の導入を行ったほか、国や県による生コンクリート公共プラントを設置した。

さらに、復興の進捗に伴い本格化する災害公営住宅整備や学校、庁舎、病院等の公共建築工事についても、実勢価格や現場の実態を的確に予定価格に反映させるため、災害公営住宅の標準建設費の引き上げや、「営繕積算方式」等の普及・促進を図り、公共建築相談窓口における個別相談の丁寧な対応などにより、円滑な施工確保対策の取組みを進めている。

## コラム

## 公共建築相談窓口

官庁営繕部、地方整備局営繕部等及び営繕事務所では、公共工事の入札不調・不落対策や、建築物の保全業務、各種基準に関する質問をはじめとして、官庁営繕に関する意見・質問等を広く受け付けるための相談窓口を開設し、官庁営繕行政におけるコンサルタント機能の一部として、自らが国の施設を整備しつつ培ったノウハウを生かし、各種情報提供を行っています。

平成26年度は、円滑な施工確保対策やインフラ長寿命化対策の一環として、適切な予定価格の設定等の積算関係、保全関係の相談に積極的に対応し、設計関係、工事監理関係、入札契約手続き等に関する質問もよせられています。

ご相談は地方公共団体の方からの相談件数が半数程度を占め、病院や庁舎、学校等の入札不調・不落工事が落札に至るなど、具体的な効果が上がっています。

窓口へのご相談は、国土交通省のウェブサイト「公共建築相談窓口」をご覧いただき、各地方整備局営繕部等にご連絡いただくか、電子メールアドレス「eizen@mlit.go.jp」をご利用ください。
相談団体の内訳（平成26年4月～平成27年3月）

相談内容の内訳（平成26年4月～平成27年3月）

相談内容	延べ件数
積算、設計及び入札手続き	1,270
保全	491
工事監理	201
その他	297
合計	2,259

資料）国土交通省

## 第6節

## 福島の復興・再生等

東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域からの避難者数は、約7万9千人 $ ^{注1} $ 、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約12万人 $ ^{注2} $ に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、田村市への避難指示が平成26年4月1日に、川内村の一部への避難指示が同年10月1日に解除されたことを踏まえ、インフラや生活関連サービスの復旧、住民の方々や地方公共団体が将来に向けて新たな一歩を踏み出すことができるよう、早期帰還支援策や新生活支援を拡充・強化していく必要がある。国土交通省としては、25年3月に策定された「早期帰還・定住プラン」、同年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」や26年6月に改定した「福島復興再生特措法」に基づく「避難解除等区域復興再生計画」等を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しょく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。

## 第7節

## 東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくり

東日本大震災の教訓を踏まえ、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行された。同法は、最大クラスの津波が発生した場合でも「人の命が第一」という考え方で、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するものである。

国土交通省では、津波災害に強い地域づくりのため、地方公共団体に対する支援として、同法の施行に関する技術的助言を通知するとともに、津波浸水想定の設定に関する手引きの公表、津波浸水想定に係る相談窓口の開設、都道府県との意見交換の実施等を行っている。また、科学的知見の蓄積が十分でない日本海における最大クラスの津波断層モデルを設定するため、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」を開催し、26年9月に報告書を取りまとめた。
これまでに22府県において、最大クラスの津波を想定した津波浸水想定が公表されている（27年3月末時点）。また、26年3月以降、徳島県及び山口県（瀬戸内海沿岸）において津波災害警戒区域が指定され、静岡県焼津市、浜松市、和歌山県串本町、宮崎県宮崎市の4市町において津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）が作成されている。

被災地においては、24地区で、「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」が都市計画決定される（27年3月末時点）など、「津波防災地域づくりに関する法律」を活用した復興の取組みも進められているところである。

今後とも、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、海岸堤防等のハード整備や避難訓練等のソフト施策を組み合わせることにより、国民の命を守るための津波防災地域づくりを積極的に推進していく。
## 平成29年版 観光白書
お問い合わせ先

内容等についてお気づきの点がございましたら、下記までご連絡ください。

〒100-8918

東京都千代田区霞が関2丁目1番地3号

観光庁観光戦略課観光経済調査室

電話03-5253-8325（直通）

観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/kankocho/
## はじめに

観光白書は1963年 (昭和38年) に制定された観光基本法に基づき、翌年1964年 (昭和39年) 4月に初めて作成された。現在は、2006年 (平成18年) に制定された観光立国推進基本法に基づいて作成されており、平成29年版観光白書は、通算で第54号となる。

2016年 (平成28年) に我が国を訪れた外国人旅行者は、史上初めて2000万人を超え2404万人となるとともに、その旅行消費額も過去最高であった2015年 (平成27年) を更に上回り3兆7476億円となる等、インバウンドの勢いは加速しており、観光は我が国の経済を支える産業へと成長しつつある。

2016年 (平成28年) 3月30日、内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年 (平成32年) に訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の新たな目標とその目標達成に向けた各種施策を盛り込んだ「明日の日本を支える観光ビジョン」(以下「観光ビジョン」という。) をとりまとめた。観光ビジョンは、「観光は、『地方創生』への切り札、GDP600兆円達成への成長戦略の柱」の認識の下、我が国が世界に誇る自然・文化・気候・食という観光振興に必要な4つの条件をフルに活用して、国を挙げて「観光先進国」を目指すべく、幅広い分野にわたる数多くの具体策に政府一丸となって取り組んでいく方針を打ち出した。

現在、2020年 (平成32年) の目標達成に向けて観光ビジョンに盛り込まれた様々な施策が一つ一つ具体化され、政府一丸となった体制の下で展開されつつあるが、これら施策の重要な目的の一つは、ゴールデンルート以外の地方についてもより多くの訪日外国人が観光の目的地として訪問するように誘導し、その地方での消費を促すことで、観光を地方創生の切り札として活用できるようにすることである。このため、長年日本人の国内旅行先として親しまれてきた国内観光地についても新たな視点で未来を視野に入れた展開・発展が求められるようになっており、本年の観光白書では、このような国内観光地に焦点をあて、持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けた各種取組のあり方について特集した。

観光をめぐる情勢が大きく変化している中、全国各地の国内観光地が賑わいを10年、20年と持続させていくためには、観光資源の磨き上げや観光地域づくりなどに関する各地の代表的事例から効果的な取組やその要素を学び、それを全国各地で共有していくことが重要である。

日本には、長年に渡り観光地として取組を続けてきた結果、現在においても賑わいを維持している地域、一度は賑わいが落ち込んだものの回復してきた地域、あるいは現在でも落ち込み続けている地域が存在する。本書では、そのような地域を調査し、各地の取組を長期的なスパンで追った結果、賑わいを維持していく上で取り組むべき事項として、「地域の関係者が連携した観光資源の磨き上げ」「インフラ整備と連動したソフト対策の実施」「マーケティングにおけるターゲットの明確化」の3点を示唆として得ることができた。

また、上記3点の示唆を実現するためには、行政や公的機関、観光関連以外の企業も含めた幅広い企業等の関係者が参加する場を設け、関係者のコンセンサスに基づいた具体的な目標や戦略を打ち出すことが有効であり、この方法として、DMOを設立して、適切に運営することが有効と考えられる。
人口減少・少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるとともに、諸外国との双方向の交流により、国際相互理解を深め、国際社会での日本の地位を確固たるものにするためにも、日本全国津々浦々で、賑わいのある観光地づくりに向けた取組が、より一層加速化されていくことを期待したい。

訪日外国人旅行者数2000万人の達成はあくまで通過点にすぎない。今後、益々世界中で人の往来が活発化する中、多くの人から日本が観光のデスティネーションとして選択され、そしてさらに、二度三度と訪れたくなるような「世界が訪れたくなる日本」へと飛躍するため、2017年(平成29年)は正念場の年であり、政府及び自治体、官民がともに問題意識を共有し、それぞれ取り組んでいく、本白書がその一助となれば幸いである。
## 目次

平成28年度 観光の状況
第1部 平成28年 観光の動向
第1章 世界の観光の動向
第1節 世界のマクロ経済の概況
第2節 2016年(平成28年)の世界の観光の状況
第2章 日本の観光の動向
第1節 訪日旅行の状況
1 訪日旅行の状況
2 国際会議及び国際展示会の開催状況
(1) 国際会議開催状況
(2) 国際展示会開催状況
第2節 海外旅行の状況
第3節 国内旅行の状況
第4節 宿泊旅行の状況
第5節 東日本大震災からの復興の状況
1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数
2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数
3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数
第6節 地域における観光の状況
1 北海道
2 東北
3 関東
4 北陸信越
5 中部
6 近畿
7 中国
8 四国
9 九州
10 沖縄
第7節 地域における観光振興の取組
1 北海道
2 東北
3 関東
4 北陸信越
5 中部
6 近畿 42
7 中国 42
8 四国 43
9 九州 44
10 沖縄 45
## 第Ⅱ部 持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて

第1章 国内観光地を取り巻く環境の変化
第1節 国内観光地を取り巻く社会動向
1 わが国の観光市場の変化
(1) 国内旅行市場と訪日外国人旅行市場の位置づけが変わりつつある
2 交通手段の変化
(1) 列車利用割合が増加している
(2) 観光における列車利用の利便性の一層の向上
(3) LCCの就航がもたらした旅行への変化
3 ICTの急進
(1) SNSが観光行動に与える大きな影響
4 訪日外国人旅行者に対する国民意識
(1) 向上が求められる訪日外国人旅行者への接遇
第2節 国内観光客のニーズ
(1) 観光で求めるコンテンツは変わらない
(2) 観光の行動は、団体から個人へと変化
(3) 旅行行動者率は低下傾向であるものの、20～30代女性が
高いことは変わらず
第2章 長期的に賑わいを維持してきた観光地の取組
第1節 温泉を主たる観光資源とする地域の取組事例【熱海】
1 熱海における長期的な賑わいの変化
(1) 旅行形態の変化に伴う減少傾向を経て、若者をターゲットとした
取組で2011年以降回復傾向
2 熱海でとられた具体的施策
(1) 財政危機をきっかけとした危機意識の共有、首長主導での
観光戦略の合意形成
(2) 観光関連者の中で統一プロモーションの必要性を共有、
新規顧客獲得に向けて若年層をターゲットに選定
(3) やる気のある民間プレーヤーにより、個人客を意識した
宿泊施設のリニューアルやコンテンツづくり
3 施策による効果
(1) 若年層をターゲットとした取組の成果が現れている熱海
(2) 2010年を底にGDPが増加
4 他地域との比較
(1) 【湯布院】環境破壊をきっかけとした危機意識の共有、
地元事業者・住民主導での地域づくり構想
(2) 【観光地A】地元金融機関の破綻等の影響により、
地元の意識統一・再生に向けた取組に遅れ
5 熱海から得られる持続可能な観光地域づくりのための示唆
第2節 歴史・文化を主たる観光資源とする地域の取組事例【日光・伊勢】
1 日光における長期的な賑わいの変化 ..... 68
(1)【日光】旅行形態の変化に伴う減少傾向、1999年(平成11年)の世界遺産登録を契機に回復傾向 ..... 68
2 日光でとられた具体的施策 ..... 70
(1)観光客減少の危機感から世界遺産登録に向けて関係者が協働・行政も体制整備 ..... 70
(2)民間事業者と連携し、行政によって地域のブランド戦略プランを策定・実施 ..... 70
(3)周辺地域と連携した広域観光周遊ルート形成の取組 ..... 70
3 施策による効果 ..... 73
(1)世界遺産を中心とした観光資源が国内外双方に訴求力を発揮 ..... 73
(2)2012年(平成24年)を底にGDPが増加 ..... 74
4 伊勢における長期的な賑わいの変化 ..... 75
(1)20年に1回の式年遷宮で観光客が一時的に急増、直近の式年遷宮では定着化の傾向 ..... 75
5 伊勢でとられた具体的施策 ..... 76
(1)2013年(平成25年)の官民が連携したプロモーション・商品づくりが観光客の維持につながる ..... 76
(2)歴史の価値を正しく伝える取組を強化 ..... 76
6 施策による効果 ..... 76
(1)「歴史・文化を楽しめる」イメージが更に高まる ..... 76
(2)地方税収は長期的な増加傾向 ..... 77
7 他地域との比較 ..... 78
(1)【出雲】2013年(平成25年)の出雲大社平成の大遷宮を契機に、伊勢神宮と同様に街並み・回遊コンテンツを整備 ..... 78
(2)【高野山】歴史・文化資源を生かしたコンテンツを整備、特定の訪日外国人旅行者に訴求 ..... 79
(3)【観光地B】地域の見直しから改めて歴史・文化資産を生かしたブランドづくりに着手 ..... 81
8 日光及び伊勢から得られる持続可能な観光地域づくりのための示唆 ..... 82
1 自然環境を主たる観光資源とする地域の取組事例【富良野】 ..... 84
1 富良野における長期的な賑わいの変化 ..... 84
(1)2002年(平成14年)以降観光入込数は減少する一方で、2004年(平成16年)以降は宿泊客延数を伸ばすことで賑わいを維持 ..... 84
(2)宿泊者合計に対する訪日外国人宿泊者の割合は、2006年(平成18年)から2015年(平成27年)で2.5%から15%に急上昇 ..... 84
(3)新千歳空港の国際線乗降客数の増加と富良野の訪日外国人宿泊者数の増加は連動 ..... 85
2 富良野でとられた具体的施策 ..... 86
(1) 富良野の観光資源に特に関心の高い層をターゲットとして、
それぞれのニーズを踏まえた取組を実施 …… 86
(2) 二次交通の改善に向けた取組 …… 86
3 施策による効果 …… 86
(1) 観光入込客数に占める訪日外国人比率は上昇、地方税収も増加傾向 …… 86
4 他地域との比較 …… 87
(1) 【立山・黒部】早期より台湾向けプロモーション活動を実施。
ターゲットを拡大することで賑わいを維持 …… 87
(2) 【ニセコ】外国人の投資を活用することで賑わいを拡大 …… 88
(3) 【観光地 C】主たる観光資源に大きく依存してきたため、
多様化・個性化する観光ニーズへの対応に遅れ …… 90
5 富良野から得られる持続可能な観光地域づくりのための示唆 …… 91
能な観光地づくりに向けて …… 92