Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
スフローについて検討した。1 槽式反応槽多機能回分プロセスでは、各プロセスへの移行を、曝気による酸素供給の有無により嫌気ならびに好気プロセスへと切り替え、さらに嫌気消化汚泥や硝化汚泥の添加により各種生物プロセスの切り替えを実施する。プロセスフローを以下に示す。

①ムラサキイガイ等の海産汚損生物を反応槽に投入し、嫌気条件下で可溶化する。

②可溶化後、消化污泥を投入し、メタン発酵プロセスによるバイオガス回収を行う。この時、有機態窒素は、アンモニア態窒素へと変換されている。

③バイオガス回収後にメタン発酵プロセスで利用した消化污泥を抜き取る。その後、曝気による好気条件に切り替え、硝化菌の添加を行う。この時アンモニア態窒素は、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素へと変化する。COD濃度は、好気プロセスによって減少する。

④硝化污泥を抜き取り、処理後の貝殻を取り出す。

⑤新規の有機物分（新しい貝肉）を投入し、可溶化させる。

⑥②と同様に消化汚泥を投入し、メタン発酵でバイオガスを回収する。この時、脱窒素プロセスが同時に起こり、窒素が生成される。

上記①から⑥のプロセスを繰り返すことによって、間欠的に処理が必要となるムラサキイガイ等の有機性廃棄物の処理が可能となる。

（２）大型装置の製作

1 槽式反応槽多機能回分プロセスとして製作した大型装置を示す（図 16、写真 2）。大型装置の試運転に伴い抽出された改良点については検討し、大型装置の改良と、追加実験を実施中である。今後も引き続き、大型装置による有機性廃棄物のメタン発酵－脱窒素同時処理を実施し、基礎データを取得する。さらに、実験室内で最適化された処理システムを基に、実際の現場として、電力会社において有機性廃棄物処理を試み、社会実装化の実現に向けた追加実験を実施する。

## （３）経済性、環境負荷の評価

図16. 大型装置の構成

年2回（5月、11月）発生するムラサキイガイを1回につき100 t（150 m³）採取することを想定し、隣接する施設にて年間200 tのムラサキイガイを処理するものとして、本プロセスの経済性および環境影響評価を行った。耐用年数については、処理施設において導入される機械設備と建築物のそれぞれの耐用年数を求め、装置コストに占める割合から算出した。

写真2. 製作された大型装置(A)、設計スペック等を工場内で事前確認(B、C)

## シナリオ設定及びプロセスモデル

本プロジェクトで開発した 1 槽式反応槽多機能回分プロセスを用いた回分メタン発酵脱窒素処理(シナリオ1)、ムラサキイガイの現状処理である可燃ごみとの混合による焼却処理(シナリオ2)、ムラサキイガイのみを単独で焼却処理することを想定した単独での焼却処理（シナリオ3）を設定
し、評価を行った (図 17)。各シナリオの評価範囲は、ムラサキイガイの処理施設への投入から施設内での処理までを算出した。

シナリオ1：採取したムラサキイガイ100 tを反応槽へ投入し、30日間かけてメタン発酵・脱窒素・好気処理を行う。処理後に残った貝殻は屋外に半年間放置した後、破砕機で破砕し、埋立処理するものとした。埋立および発電工程については範囲外とした。

シナリオ2：ムラサキイガイ5 tを他の可燃ごみ45 tと混合し、1日に50 t処理できる規模の焼却施設で20間処理するものとした。採取したムラ

図17. シナリオ設定及びプロセスモデル

サキイガイは前処理として、貯留槽で保管および好気曝気した後、焼却する。廃熱による熱回収はないものとした。焼却後に残る貝殻については、他の可燃灰と共に埋立処理するものとした。

シナリオ3：単一のバイオマスの単独処理は、実際には行われていないが、本プロジェクトにおける処理方式との比較のために単独の焼却処理施設を想定し、算出した。前処理はシナリオ2と同様とし、1日に4.5tの焼却処理を23日間行った場合の103.5tのうち100tについて算出した。焼却は1日に4.5tを処理できる規模の焼却施設で実施するものとした。

いずれの手法においても、本来の廃棄物処理において従来問題となってきた悪臭、地下水汚染等に対して十分な対策を行うことを前提とした。

## 各シナリオにおける経済性と環境負荷

装置コストはシナリオ1が150万円と最も低く、次いでシナリオ2（500万円）、シナリオ3（700万円）の順となった（図18a）。本プロジェクトで開発した装置（シナリオ1）はムラサキイガイと可燃ごみの混合処理（シナリオ2）の3分1以下、単独焼却処理（シナリオ3）の5分の1程度となった。ランニングコストにおいても、シナリオ1が11万円と最も低く、次いでシナリオ2（47万円）、シナリオ3（69万円）の順となった（図18b）。シナリオ1のランニングコストは、シナリオ2の4分1、シナリオ3の6分の1以下

図18. 本プロジェクト開発装置と焼却処理におけるLCA評価(a)装置コスト(b)ランニングコスト

図19. 本プロジェクト開発装置と焼却処理のCO $ _{2} $ 排出量
となり、装置コスト、ランニングコストはいずれも本プロジェクトの目標をほぼ達成した。本プロジェクトにおける処理装置を用いたシナリオ1は、複数の反応槽の単一化により装置コストの削減が達成できたと考えられる。さらに、シナリオ1では、脱硫・脱臭を同時に行うため、電気量の削減が可能で、結果的にランニングコストの削減につながった。

CO $ _{2} $ 排出量はシナリオ 1 が 820 kg-CO $ _{2} $ と最も低く、次いでシナリオ 2（6700 kg-CO $ _{2} $ ）、シナリオ 3（12000 kg-CO $ _{2} $ ）の順となった（図 19）。シナリオ 1 はブロワーにより処理するため、焼却シナリオ（シナリオ 2、3）に比べ 14 分の 1 という、低環境負荷の処理が可能となった。

耐用年数については、シナリオ1が28年と最も長く、シナリオ2（26年）、シナリオ3（18年）となった。シナリオ1は、シナリオ2と同程度となったものの、シナリオ3と比較すると目標値である2倍の耐用年数には至らないが、1.6倍の耐用年数の確保を達成した。

## ＜各研究の結論＞

以下に上記①～④において実施した研究の結論を示す。

① 実験に利用するムラサキイガイの採集ならびに海産汚損生物種組成の調査・解析については、高い精度で貝肉に含まれる有機物量ならびに貝殻に含まれる海水量を推定できる予測式を導出した。さらに、本プロジェクトが対象としているイガイ類は、海産汚損生物量の80％以上を占め、その重要性が確認された。

② メタン発酵－脱窒素同時プロセスにおける硝酸濃度ならびに亜硝酸濃度の影響については、硝酸能室素の場合 $ 1500\ mg\cdotN\ L^{-1} $ 以下、亜硝酸能室素の場合 $ 500\ mg\cdotN\ L^{-1} $ 以下で共働が可能であることが明らかとなった。

③ 嫌気消化プロセスにおける塩分濃度ならびに難分解性有機物の影響については、処理液中の塩分濃度を段階的に上昇させれば、塩分濃度 $ 32\ g\ L^{-1} $ まで効果的な処理を維持することが可能であったことから、本プロジェクトで掲げた $ 10\ g\ L^{-1} $ 以上の耐塩性の確保が達成された。さらに、難分解性有機物に関しては、本研究における数回程度の繰り返し処理では、数回の処理では、処理に影響しないと考えられる。

④ 単位プロセスを統合したムラサキイガイの連続処理については、1 順目の処理において 98% 以上、2 順目の処理においても 95% 以上の高い COD 分解率を示し、効果的なムラサキイガイの繰り返し回分処理が可能であった。

⑤ 1 槽式反応槽多機能回分プロセスの構築については、プロセスフローの検討を行い、それをもとに1 槽式反応槽多機能プロセスの大型装置の製作・運転を行った。試運転の結果をもとに行った LCC、LCA 評価では、本プロジェクトの大型装置における装置コスト、ランニングコストは焼却施設のそれぞれ5分の1、6分の1のコストを達成し、CO₂排出量に関しても焼却処理の14分の1の低環境負荷処理が可能であった。さらに1.6倍の耐用年数を達成した。

## <本プロジェクト研究内容の総括>

本プロジェクトでは、多数の液相処理プロセスを多機能化・簡略化することによって、全プロセスを、2槽、または1槽に集約する2つのタイプの多機能回分プロセスを構築した。2槽式多機能回分プロセスよりも装置コストの削減が可能な1槽式反応槽多機能回分プロセスについては、大型装置を製作し、運転を行った。大型装置の試運転の結果をもとに、その経済性と環境負荷につい
て LCC、LCA 評価を行った。本プロジェクトにおける最終目標と成果を以下に示す。

本プロジェクトで目指す最終目標	成果
1 1槽式ならびに2槽式多機能回分プロセスの最適化研究を行い、それぞれの特性と利用展開上の処理限界を見極める	処理性能：1槽式、2槽式の多機能回分プロセスの実験室における処理では、共に95%程度の安定した処理性能が確認された。コスト：1槽式多機能プロセスでは、反応槽を1槽の大型装置としたため、複数のプロセスが一体化し、コスト削減が可能となった。1槽式、2槽式の両プロセスでは、適宜添加する汚泥の運搬・処理費用がかかるものの、回分処理によりメンテナンスコストの削減が可能となった。塩分濃度は処理に伴い増加するが、1槽式、2槽式の両プロセスでは3順目までの利用が可能である。
2 プロトタイプの装置の設計・運転により、スケールアップのための基礎データを取得する	200kgの処理能力を有する大型装置の製作・運転を行い、基礎データを取得した。
3 (1) 装置コスト2分の1、ランニングコスト6分の1の低コスト処理(2) 現状焼却処理施設と比較して2倍の耐用年数の達成(3) 装置内塩分濃度10gL^{-1}以上での耐塩性の確保	(1) 焼却施設と比較し、装置コスト5分の1、ランニングコスト6分の1の低コスト化を達成(2) ムラサキイガイ100tの単独焼却処理と比較して1.6倍の耐用年数の達成(3) 装置内の塩分濃度を段階的に増加させることにより、海水と同程度の32gL^{-1}まで効率的な処理が可能
4 LCA評価等の環境評価を行い、現状焼却処理法に対し、CO_{2}排出量を2分の1にする	焼却処理におけるCO_{2}排出量の14分の1の排出量に削減

今後は、引き続き大型装置を用いた処理実験を実施し、得られたデータをもとに、現場（電力会社）における処理実験も行い、実装化に向けてプロセスの最適化を継続する。

## <引用文献>

Bernet, N., N. Delgenes, J. P. Delgenes and R. Moletta (2001). SBR as a relevant technology to combine anaerobic digestion and denitrification in a single reactor. Water Science and Technology, 43(3): 209-214.

Greene, J.K. and R. E. Grizzle (2006). Successional development of fouling communities on open ocean aquaculture fish cages in the western Gulf of Marine, USA. Aquaculture, 262: 289-301

Kikuchi, K. and T. Furuta. A (2001). Availability of blue mussels as supplements in the diet of Japanese flounder. Central Research Institute of Electric Power Industry, Abiko Research Laboratory Report. No. U01034.

MacDonald, D. V. (1990). Denitrification by fluidized biofilm reactor. Water Science and Technology, 22(1/2): 451-461.

Mendez, R., J.M. Lema and M. Soto (1995). Treatment of Seafood-processing wastewaters in mesophilic and thermophilic anaerobic filters. Water Environment Research, 67: 33-45

Percheron, G., N. Bernet and R. Moletta (1999). Interactions between methanogenic and nitrate reducing bacteria during the anaerobic digestion of an industrial sulfate-rich wastewater. FFMS Microbiology Ecology, 29: 341-350.

Ruiz, G., D. Jeison and R. Chamy (2006). Development of denitrifying and methanogenic activities in USB reactors for the treatment of wastewater: Effect of COD/N ratio. Process Biochemistry, 41: 1338-1342.

Speece, R. E. (1996). Anaerobic Biotechnology for Industrial Wastewaters. Archae Press, Tennessee.

Tugtas, A. and Spyros G. P. (2006). Inhibitory effects of nitrogen oxides on mixed methanogenic culture. Biotechnol. Bioeng, 96: 444 - 455.

### 8. 英語概要

## TITLE

Development of a new saline organic waste treatment technology with low cost and low environmental load by multifunctional reactors in methane fermentation process
RESEARCH SUPERVISOR

Professor, Dr. Tatsuki Toda (Graduate School of Engineering, Soka University)

## RESEARCHER

Professor, Dr. Norio Kurosawa (Graduate School of Engineering, Soka University)

Associate Professor, Dr. Junichi Ida (Graduate School of Engineering, Soka University)

Research Fellow, Tsuyoshi Shiotani (Sanyo Techno Marine, Inc.)

Post-doctoral Fellow, Dr. Norio Nagao (Faculty of Engineering, Soka University)

## ABSTRACT

Marine fouling organisms exemplified such as blue mussels have been intermittently and suddenly discharged from coastal regions of the world. Since these contain saline matters, it is difficult to recycle them as animal feed stuffs and compost. Therefore, it is urgently needed to develop the technology of widespread utilization of such biomasses.

This research project aims to simplify the existing multiple processes to a single reactor that equips manifold functions, and to achieve significant reduction of required cost and energy in the process of methane fermentation treatment. In year 2008-2011, we conducted the research subjects as mentioned below.

1. The collection of blue mussels for experiments, and the research and the analysis on species composition of marine fouling organisms.

2. The Simultaneous processes of methane fermentation and denitrification in blue mussels.

3. Saline adaptation of anaerobic sludge in mesophilic UASB reactors.

4. The treatment of blue mussels in an aerobic and considered two types of whole treatment processes equipped with a low-cost and multifunction reactor.

5. Development of a reactor based on the whole treatment process mentioned above.

## KEYWORDS:

Saline organic waste treatment, Multifunctional reactor, Methane fermentation, Blue mussel treatment, Simultaneous processes of methane fermentation and denitrification
## 【調査結果の概要】

1 平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）における販売農家1戸当たりの米の供給量は6,596kgとなり、前年度に比べ114kg（1.7%）の減少となった。

2 販売農家1戸当たりの米の消費量は336kg、販売量は6,010kgとなり、前年度に比べそれぞれ6kg（1.8%）、48kg（0.8%）の減少となった。

3 平成27年度末における販売農家1戸当たりの在庫量は531kgとなり、前年度末に比べ、54kg（9.2%）の減少となった。

表 販売農家 1 戸当たり供給量、消費量、販売量、在庫量等

区 分	平成26年度	27	前年度との比較
対 差	増減率
年度始在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	572	581	9	1.6
消費量	6,710	6,596	△ 114	△ 1.7
販売量	342	336	△ 6	△ 1.8
無償譲渡	6,058	6,010	△ 48	△ 0.8
その他（消失等）	293	298	5	1.7
年度末在庫量	4	3	△ 1	△ 25.0
585	531	△ 54	△ 9.2

注：1 水稲うるち米及び水稲もち米の計である。

2 年度末在庫量について、平成26年度は27年3月末在庫量であり、平成27年度は28年3月末在庫量である。

3 調査対象農家の選定替え等により、平成26年度末在庫量と平成27年度始在庫量は一致しない。

図 販売農家 1 戸当たり月末在庫量（月別）

注：水稻うるち米及び水稻もち米の計である。
E-0806 低炭素型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究

（３）都市類型による施策の評価

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究領域（地球環境研究センター兼任）

一/瀬俊明

社会環境システム研究領域

松本太（平成20年度）

Victoria Likhvar（平成21年度～）

吉田友紀子（平成20年度）

地球環境研究センター

Shobhakar Dhakal

名古屋大学学院環境学研究科

吉田友紀子（平成21年度）

〈研究協力者〉（独）国立環境研究所社会環境システム研究領域

雷蕾（平成21年度～）

平成20～22年度累計予算額：45,229千円（うち、平成22年度予算額：14,565千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 自然条件、社会経済条件、都市規模などにより、世界各都市の類型化をはかり、各類型に応じた低炭素型都市施策の一般解、あるいは特殊解を提示するべく、以下の研究を行った。1) 国外における低炭素型都市政策の事例を収集してデータベースを作成し、以下の普遍的知見を抽出した。中国に多い事例は、「生態城」をゼロから設計し導入可能な技術を一括で導入するものである。一方ヨーロッパに多い事例は、再生エネルギー導入、高効率機器導入、土地利用、建築、交通など、一通りの知見を既存の市街地へ導入するものである。また自然条件を活用した事例として、風力（カルガリー）、地熱（唐山）、水上交通（バンコク）などが特筆されるものの、交通関連をのぞき、土地利用や街区構造といった都市的な施策は（再生エネルギー・高効率機器導入にくらべて）十分に普及してはいない。2) 都市の低炭素型化に寄与するため、街区レベルのエネルギー消費・GHG排出量の推計手法を開発するとともに、建物形状を考慮した建物用途別エネルギー消費量推定手法にもとづく都市環境評価手法を開発した。その結果、名古屋都心部における商業建築エネルギー消費量について、GIS等での計算結果と実測データとの高い整合性を確認した。3) 中国の中緯度地域におけるメガシティを対象に、街区形態など都市の類型別に空調エネルギー消費量の数値計算および現地観測を行い、空調エネルギー消費量を最適化する街区形態の提示をおこなった。内陸地域では夏期対策（日射遮蔽）の重視、沿海地域では落葉樹の導入による夏期の日射遮蔽と冬期の太陽熱利用の両立を提案した。4) アジアにおける低炭素都市イニシアチブの経験と教訓の分析をおこなった結果、日本と韓国以外では、都市行政当局が現実的な対気候変動政策を実施するかわりに、大気汚染、輸送、エネルギー効率などの気候変動に関連する共通利益を利用して、その気候変動対策を合理化しているが、これは中国を含む多くの東アジア諸国の都市に当てはまることが明らかとなった。
[キーワード] 都市類型、アジア、街区、エネルギー消費、低炭素型都市

### 1. はじめに

人口およびさまざまな産業が集積する都市の低炭素型化の推進は、地球温暖化対策の重要な柱の一つであり、喫緊の課題である。この課題を克服するためには、低炭素型都市づくりに資する都市マスタープランの作成およびその実践等、自治体レベルの取組が不可欠である。我が国を例とした場合、地球温暖化防止行動計画、環境モデル都市などに代表されるように、現状において多くの自治体、都市が対策に取り組んでいる。しかし、自治体レベルでとりまとめられたこうした対策は、一般的に高いCO₂排出量削減目標値を示しているものの、その削減ロードマップを示す数値等に明確な根拠がなく、実現可能性にかかる検討も不十分なままである。また、現在多くの研究機関が、先進国を中心に、低炭素型都市づくりを実現するため、さまざまな都市毎にケーススタディを実施しているが、個々の都市の状況に応じた対策が提示されているだけで、他の都市への適用可能性等についてはあまり言及されていない。今後地球温暖化対策は、先進国だけではなく、急速な経済発展を続ける途上国（特にアジア）においてもますます重要となる。しかし途上国の各都市では、地球温暖化対策にかかる取組を実施したいが、何をやればよいかわからない、というのが実情である。このため地球温暖化対策について、世界の諸都市において汎用的適用性のある知識体系を構築し、地域の実情に応じた対策手法を円滑に提示できる理論構築が必要である。

### 2. 研究目的

中心的な議論が行われているアジア地域における都市化が急速に進行する状況を踏まえ、都市化現象が社会へ与える影響を評価する。また、地域特性を考慮した都市部における低炭素社会構築による削減方策の有効性について検討を行う。個々の都市は異なる地形、気象・気候条件下にあり、ある都市で有効な対策が他都市にそのまま有効かどうかは自明ではない。このため、個別のケーススタディがどれだけの一般性、普遍性を持つか、他都市にどこまで適用可能かが問われる。そこで本研究では、1)都市を規模（人口、面積等）、自然条件、経済社会条件等で類型化し、さまざまなケーススタディの結果の一般性、適用可能性を明らかにする。これは、途上国の都市に対策を実行してもらう上で重要である。一方、都市の低炭素型化を実現するにあたり、上記のようなマクロな視点から、各都市に対して効果的な施策を提示する手法に加え、都市の気象条件、社会条件等を踏まえ、街区レベルでさまざまな効果を定量的に評価し、これによってより効果的な対策を提示する、といったミクロな視点からの取組も重要となる。よって本研究では、2)街区レベルのエネルギー消費・温暖化ガス(GHG)排出量の推計手法を開発するとともに、都市全体の温暖化対策への適用可能性についても検討する。

### 3. 研究方法

## （１）国外における低炭素型都市政策の事例

効率的な都市の低炭素型化対策実施のため、主に屋内外の気温低減を通じた空調負荷削減に焦点を絞り、規模（人口、面積等）、自然条件、経済社会条件等で異なる国内外のさまざまな都市・
地域を対象に実施された研究をレビューした。具体的には、国内外の都市開発プロジェクトにかかる資料を収集し、気候別、都市計画手法別、熱供給手法別、政策別に分類する手法を検討した。

（２）街区レベルにおけるエネルギー消費・GHG 排出量推計手法の開発と温暖化対策への適用

名古屋市中心部を事例として、空調負荷削減に有効な街区形成方法の観点から、1)街区形状抽出、2)街区モデルにおける土地利用算出、3)気象データによる建物外皮熱流入量算出、4)室内環境設定（人口密度、照明、コンセント）、5)標準気象データ・都市気象モデルによる都市気候予測、6)気温補正後の熱負荷計算・自然通風利用判定による業務建物冷房負荷削減可能性試算、7)人口密度等要因分析、8)ヒートアイランド現象の定量的評価、の順に街区計画を評価した（図3-1）。

図3-1 建物街区モデルの研究フロー

## （３）近接住棟による日影が住宅の空調需要に与える影響の地域間比較

## 1 ）中国の住宅街区における日射制御の重要性

近接する住棟による日影は、日射の室内進入を制限することから、住宅の冷房、暖房、照明に大きく影響する。建物の空調需要を減らす代表的な手段として、都市計画的な手法により、壁面における日射の屋内進入を制御することがある。夏期に日射を屋内に多く取り入れることは望ましくないことであるが、冬期には望ましいことである。太陽高度は季節によって変化する。夏期には近接住棟による日影効果で日射をさえぎり、冬期には建物外壁に日射を到達させることが望ましいと思われる $ ^{1} $ 。最も効果的な日射制御手法は、建物外壁に日射が到達する以前の段階で不要分をさえぎり、必要分を透過させることである $ ^{2} $ 。Lam $ ^{3)} $ は香港において、近接建築物の日影効果により、オフィスの冷房需要が2%程度過大に見積もられていることを示した。Danny et al. $ ^{4)} $ は、昼光を人工的な屋内照明の代替として有効に利用する際の、近接建築物の日影効果の影響について論じている。Simpson $ ^{5)} $ やRaeissi and Taheri $ ^{6)} $ は、樹木による日射遮蔽効果について論じている。長期的にみれば適切な日射遮蔽は、エネルギー消費の視点から効率的な建築デザイン手法であると考えられている。

従前、典型的な低層住宅や高層商業ビルを対象としたこの効果の数値シミュレーションが行われている $ ^{3)4)5)} $ 。しかし、近年中国で急激に増えている中層住宅街区へのこのような影響評価はいま
だ行われていなかった。中国の気候帯は多様であり（図3-2）、住宅におけるエネルギー消費は各地の気候特性を反映して多様なものであると考えられる $ ^{7} $ 。そのうち、夏暑冬寒気候帯においては30～55％が空調のために使われている。ここでは、夏期に80 GWの住宅冷房需要、冬期に200 GWの住宅暖房需要が存在する $ ^{3} $ 。また、人口の増加と生活水準の向上により、この気候帯における100都市世帯あたりの空調機器保有台数は急激に増加しており、2008年末現在、上海：Shanghai $ ^{8} $ で191.0、武漢：Wuhan $ ^{9} $ で140.6、長沙：Changsha $ ^{10} $ で133.0、成都：Chengdu $ ^{8} $ で111.9、重慶：Chongqing $ ^{11} $ で155.1に達している。また、住宅におけるエネルギー消費の50～60％が空調システムの運転に費やされており、将来これが急激に増えるものと予想されている $ ^{12} $ 。中国の気候帯のうち、夏暑冬寒気候帯には16の省级行政単位が所属する。この気候帯において、最暖月である7月の平均気温は25℃から30℃であり、全球の同緯度地域にくらべ2℃程度高い $ ^{13} $ 。一方、最寒月である1月の平均気温は2℃から7℃であり、全球の同緯度地域にくらべ9℃程度低い。また、相対湿度は75％から80％の範囲にあり、95％を超えるようなケースもある。この気候帯の東側はアジアモンスーンの影響を強く受け、このような年較差の大きな気候が出現しており、夏期の冷房と冬期の暖房がともに必要な地域となっている。このため、エネルギー消費の視点から住宅計画を立てる際、夏期の対策（冷房需要削減）と冬期の対策（暖房需要削減）が矛盾してしまう困難なケースも想定される。

図3-2 中国における5つの気候ゾーン

eQUEST $ ^{14} $ )は米国エネルギー省（US DOE）により開発されたユーザーフレンドリーな住宅電力消費量計算ツールである。これは、与条件および通年の気象時間値（8760時間）をもとに、屋内
の電力消費量（冷房、暖房など）の時間値を計算するものであり、近接住棟による日影効果を高精度に計算できる。以上より本研究では、中国の夏暑冬寒気候帳における5大都市（上海、武漢、長沙、成都、重慶）を対象（非単身世帯：全電化を仮定）として、eQUESTを用い、近接住棟による空調用電力消費量への日影効果について数値シミュレーションを行う。ここでは住宅街区の形態パラメータとして、W/H（建物高さに対する棟間距離の比：つまりアスペクト比の逆数）を用い、エネルギー消費の視点からみた住宅街区形態の最適解提示を試みる。これらの結果はいわば、都市の気象条件、社会条件等を踏まえたユニバーサルな一般解というべきものであると考えられる。

## 2 ）対象都市における住宅街区のモデリング

中国の夏暑冬寒気候帯に属する都市では、住宅建築は主として集合住棟群の形状をなしている。この種の住棟群はいずれの都市にもみられ、6階建て、かつ並列の平面形をとっている（図3-3）。これらの住棟はほぼ南向きに建てられている。南北の棟間距離は住棟群の中ではほぼ均一であり、住棟の高さをHとすると、0.7H～1.5Hの値を示す。6階建ての場合、Hは約18 mとなる。東西棟間距離は最低6 mとなっている。

図3-3 対象住宅団地のレイアウト（数値はmm）

1：居間，b：寝室，k：廚房，WC：浴室

表3-1 対象住宅の諸元

住棟タイプ	非単身世帯，中層，6階建て
形状	長さ66 m，奥行き12 m，高さ18 m
外皮構造	国家標準 JGJ 134-2001 $ ^{15)} $
設定温度 $ ^{15)} $ ，照度	暖房 18℃，冷房 26℃，照明 500 lux
気象条件	TMY（対象都市の標準気象値）
解析期間	通年

面積比率	1人あたり面積（ft²/人）	空調
居間	37.9%	90	○
廊下	7.2%	10	×
寝室	37.6%	100	○
廚房	12.5%	60	×
浴室	5.8%	60	×

以上を参考に、計算対象住宅団地の諸元を表3-1のように設定した。1棟あたりの床面積は4752 $ m^{2} $ である（図3-3）。また、対象住宅の断熱構造を表3-2のように設定した。窓面は3 mmの通常ガラスとアルミフレームの組み合わせ、グレイジングによる遮蔽係数は0.86、窓面積は壁面の3割と
した。さらに、空調システムは標準的な空気熱源ヒートポンプの戸別空調（在室時のみ運転）とした。居住者の在室スケジュールは、平日17時～翌7時、周末15時～翌9時と設定した。また、空調機器の成績係数(COP)を冷房時2.3、暖房時1.9と設定した $ ^{15)} $ 。さらに、換気スケジュールを毎時1回、屋内照明による熱負荷を0.014 kWh/m²/day、屋内機器による発熱負荷を4.3 W/m²と設定した $ ^{15)} $ 。この数値シミュレーションに用いられるのは、対象都市における標準気象値である。具体的には気温、湿度、風速、風向、日射である。ここに用いられた標準気象値 $ ^{16)17)} $ は米国Sandia National Laboratoriesにおいて、1971年～2003年に観測された中国全土270地点の気象データをもとに作成されている。それぞれの対象都市における南向きに建てられた住宅街区においては、推奨最小棟間距離が定められている。それらは日照権や防火を考慮して定められている $ ^{18)} $ 。表3-3はそれぞれの都市における推奨最小棟間距離（南北および東西）を示している。東向きおよび西向きの住宅街区は、南向きおよび北向きの住宅街区にくらべ少数であるため、南北棟間距離のみが空調需要に影響するものと思われる。よって本研究では東西棟間距離を固定し、南北棟間距離を0.7Hから1.9Hまで0.2H間隔で変化させ、近接住棟による日影効果を評価した。

表3-2 対象住宅の断熱構造

部位	層厚と材料(内側から外側へ)	熱伝導率W/m²/K
外壁面	20 mmセメントモルタル + 200 mmコンクリート + 50 mmサーマルモルタル + 8 mm防水モルタル	1.48
屋根面	20 mmセメントモルタル + 50 mmフォームガラス + 防水層 + 20 mmセメントモルタル + 80 mm LWコンクリート + 120 mmコンクリート	0.96
床面	120 mmコンクリート + 10 mmポリスチレン	2.00
内壁面	プラスター + 190 mm多孔質ブリック + プラスター	2.00

表3-3 新開発地域における住宅街区の推奨最小棟間距離

南北棟間距離	東西棟間距離
上海19)	1.2H	6 m
武漢20)	1.2H	6 m
長沙21)	1.1H	6 m
成都22)	1.2H	6 m
重慶23)	1.0H	6 m

## （４）アジア地域における都市化が低炭素社会に与える影響

2030年には世界人口の約6割が都市に暮らし、エネルギー消費における都市の割合も、2006年の67%から2030年には73%に増加するものと予測されている。しかし、国によって福祉、ガバナンス・システム、炭素排出推定量などが著しく異なるため、カーボンガバナンスについての課題が多いのが現状である。アジアをはじめとして、都市から地域までの様々なスケールにわたるカーボンガバナンスの課題について理解を深めることが不可欠であり、そうした理解が進むことによって、最適なカーボンガバナンスの仕組みを作るための有効な知恵が生まれてくるものと考えられる。

タイは、アジア太平洋地域において都市化が進む発展途上国の1つである。バンコクのDurakaji Pundit大学と共同で行われたこの研究では、7つの都市（アユタヤ、バンコク、チェンマイ、チョンブリ、ナコンラチャシマ、ソンクラー、ラチャブリ）におけるエネルギー消費量と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量について、簡易手法と関連データを使用した解析を行った。また、主要なタイの都市におけるエネルギー消費量と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量との関係性について、そのメカニズムの理解を試みた。これらの都市（中心部、北部、東部、北東部、南部、西部）は、最もGRP（地域総生産）のシェアが大きいものに
加え、人口規模により選択している。バンコク以外の都市においては、都市ごとのエネルギーデータが入手困難であるため、バンコクとは異なった方法を用いた。バンコクにおいては、ストックホルム環境研究所で開発されたLEAP Frameworkを使用し、境界範囲が異なるBangkok CityとBangkok Metropolitan Regionの2つのケースにおいてボトムアップ方式モデルを開発した。このモデルでは輸送、産業、商業および住宅部門の活動データを用いるのみならず、それに伴う様々な技術のエネルギー性能、エネルギー選択および排出係数などの技術情報を使用した。このモデルはまた、政策介入による影響を制御変数により調節し、2050年までの代替シナリオを分析することができる。その他6つの都市においては、過去と現在のエネルギー消費量とCO₂排出量について、都市の経済活動におけるエネルギー集約度、炭素集約度および域内総生産により、これらを算出する簡易手法を用いた。このようなエネルギー集約度および炭素集約度は、エネルギー混合構造が大幅に変わらない限り、比較的地域による変動が少ないため、当該都市を包括する県と同一であると仮定した。

都市化は世界中で急速に進んでおり、グローバルな気候変動問題に取り組む上では、都市が重要な役割を果たすことが明らかとなってきている。アジア太平洋地域の大都市の低炭素状態での発展に向け、主にアジアにおける低炭素都市イニシアチブの経験と教訓の分析を推進した。分析対象として、東京、横浜、京都、北九州、バンコク、ジャカルタ、ソウル、中国各都市およびデリーの都市気候変動行動計画を用い、報告書にみられる行動の主要な動機付け要因、行動の種類、利点と欠点、およびアジアにおける低炭素都市開発の方針と枠組みの効果についての視点から、その共通点および相違点を浮き彫りにした。

### 4. 結果・考察

## （１）国外における低炭素型都市政策の事例

本研究遂行期間中に面識を得た世界各国の専門家からの情報をもとに、国外における低炭素型都市政策事例のデータベースを作成し、次の普遍的知見を抽出した。主な情報源は対象各都市の都市気候変動行動計画（Action Plan）などである。中国に多い事例は、「生態城」（エコシティ）をゼロから設計し導入可能な技術を一括で導入するものである。一方ヨーロッパに多い事例は、再生エネルギー導入、高効率機器導入、土地利用、建築、交通など、一通りの知見を既存の市街地へ導入するものである。また自然条件を活用した事例として、風力（カルガリー）、地熱（唐山）、水上交通（バンコク）などが特筆されるものの、交通関連をのぞき、土地利用や街区構造といった都市的な施策は（再生エネルギー・高効率機器導入にくらべて）十分に普及してはいない。以下にデータベースの一部を示す。

## <中国>

遼寧省嘗口：地熱

河北省保定：学校教材、機関向け「緑色」認証、太陽光、太陽熱

天津（生態城）：太陽光、風力、バイオマス発電、歩行者・自転車優先

河北省唐山（生態城）：水上交通、微気候制御設計、消費量可視化、地熱、太陽熱、輕量軌道交通（LRT）、自転車推進、海水熱、街路灯（太陽光・風力）、工業排熱

深セン：消費量可視化

香港：天然ガス発電、風力、高効率機器（自動車・家電）、25.5℃宣伝、ビル空調水冷化、省エネ
ビル（強制執行あり）、公共交通促進、低公害バス、バイオディーゼル、廃棄物メタン利用、（屋

上など）緑化、民間緑化奨励、公共施設率先導入（各種施策：緑の絨毯）

上海：省エネビル、風力、太陽光、公共交通促進

北京：公共交通促進、照明·暖房効率改善

<台湾>

新北：公共交通促進、低公害車、乗合制度、リサイクル、再生エネルギー、低炭素型生活教育＜韓国＞

ソウル：（交通・建築物における）エネルギー効率改善、再生エネルギー、グリーン雇用創成、水

素燃料電池、太陽光、LED 照明、低公害車、生態環境修復、リサイクル、自転車道整備

<タイ>

バンコク：都市鉄道網、高架鉄道バス乗継インフラ、バスレーン確保、バス車両改善、立体交差、

水上交通網、バイオフューエル、調理油回収（バイオディーゼル）、省エネビル、高効率機器（扇

風機・電球)、廃棄物・水処理効率改善、リサイクル、緑地公園、私有地緑化、近隣自治体緑化

チェンマイ：環境税（酒・タバコ）、週末自動車禁止区間

<インド>

デリー：太陽光、太陽熱、エネルギー効率改善、公共交通促進、電球型蛍光灯(CFL電球)、地下鉄

整備、天然ガス自動車(CNG自動車)（公共交通）、自動車通行・高公害車への課税、バイオフュー

エル、公共建築率先導入（省エネビル）

ラジャスタン：沿道緑化

<ベトナム>

ホーチミン・ダナン：風力、太陽光（冷房用）

<ネパール>

カトマンズ：廃棄物ガス、太陽熱、ストーブ調理、建物断熱化

くフィリピン>

ダバオ：沿道緑化（クレジット）

<インドネシア>

ジャカルタ：緑化、スラムクリアランス（スラム化した不良住宅の密集した地域を好環境な住宅

地域に改善すること)

<オーストラリア>

シドニー：再生エネルギー、高効率機器、街路 LED 照明、公共施設率先導入、ハイブリッド車、

自転車推進、カーシェアリング、深夜公共交通、LRT、郊外間連絡無料バス

キャンベラ：P&R（パークアンドライド）、公共施設率先導入、太陽熱、建物断熱化、CNG バス、

街路高効率照明、自転車持ち込みバス、再生エネルギー、太陽光、省エネビル、土地利用、緑化

<アルゼンチン>

ブエノスアイレス：自転車道整備

<ブラジル>

サンパウロ：廃棄物メタン発電

<米国>

ニューヨーク：土地利用、交通、太陽光、省エネビル、緑地
シカゴ：省エネビル、交通、啓蒙、廃棄物管理、緑地

サンフランシスコ：交通、廃棄物管理、省エネビル、太陽光

シアトル：交通、緑地

ロサンゼルス：緑化

パサデナ：太陽光、太陽熱、風力、地熱、小型水力、バイオマス発電、CFL 電球（電球型蛍光灯）、リサイクル、緑化、自転車道マップ、公共交通促進、デマンドバス、歩行者配慮

くカナダ>

サーニッチ：バス乗継インフラ整備、自転車道・歩道整備、電気自動車、省エネビル、緑化、節水、廃棄物管理、リサイクル、太陽光、太陽熱、熱交換機、地域熱供給

カルガリー：風力由来電力 LRT 運用

トロント：電気自動車、高効率照明、太陽熱、再生エネルギー

くスペイン>

バルセロナ：太陽熱、地域熱供給

<ベルギー>

リエージュ：太陽光、太陽熱、二重窓、建築断熱、下水熱、雨水利用、屋上緑化

<ドイツ>

フランクフルト：省エネ建築

ミュンヘン：省エネ建築（改修を含む）、高効率機器、地域熱供給、地熱、バイオマス燃料（コジエネ）、太陽熱、水力、太陽光、風力、歩行者・自転車配慮、土地利用、電気自動車、バイオフューエル、再生エネルギー

<オランダ>

ロッテルダム：省エネ建築、工業排熱、地域熱供給、地下蓄熱、地熱、スマートグリッド、太陽光、風力、街路 LED 照明、電気自動車、給電所設置、電動バス、バイオディーゼル、バイオマス発電

<フランス>

パリ：省エネビル、公共交通促進

関連して、アジア地域における建築物・街区構造を中心とした都市の低炭素化手法類型化のプロトタイプとして5つの類型（非蒸暑気候帯、蒸暑気候帯、乾燥地域、沿岸メガシティ、内陸盆地都市）を提示した（表3-4）。

表3-4 アジア地域における都市の低炭素化手法（Best Practice）の類型化事例

都市の類型	該当する都市	空調負荷削減手法
非蒸暑気候帯	東北日本、中国東北部	屋上緑化
蒸暑気候帯	バンコク	大気中の湿度を吸收する建材
乾燥地域	西安、蘭州、ウルムチ、フフホトなど	クールルーフ（高反射性塗料）
沿岸のメガシティ	東京、上海、プサン、香港（ソウル、バンコク）など	海風の進入を妨げない街区設計
内陸盆地都市	重慶、テグー、長野など	山風の導入を促進する街区設計

（２）街区レベルにおけるエネルギー消費・GHG排出量推計手法の開発と温暖化対策への適用

1）空調負荷削減に有効な街区の形成手法

低炭素型都市の実現に向けて、空調負荷削減に有効な街区の形成手法について、天空率を指標
として現状の国内外の都市を定量的に評価する。街区の環境設計においては、建築基準法上の斜線規制に天空率が用いられ、光環境の評価基準が設けられてきた経緯がある。

### a. 研究対象街区モデルの構築

まず、図3-4に示すような名古屋市の街区を抽出し、建物平均高さ、平均階数、平均階高をそれぞれ算出した。次に、図3-5に示す全天画像撮影地における天空率（約20%）と建物平均高さ（約20 m）から、平均道路幅を約8 mと評価した（図3-5）。ここで街区形状を平均化する理由は、図3-1に示したとおり、ヒートアイランド現象の評価を容易にするためである。UCSS簡易モデル $ ^{24)} $ の活用により、研究対象街区における建物高さ（階）が増加するほど熱負荷量の総量が増加しており、内訳のうち人工顕熱の増加が著しいことがわかる（図3-6）。UCSS簡易モデルが表示する熱負荷量は、天空からの日射、赤外放射、反射、地表からの赤外放射、対流顕熱、蒸発潜熱、人工顕熱、人工潜熱である。空調負荷としては一般的な熱源システム（ビルマルチ用電動ヒートポンプ）における運用が仮定された結果である。

図3-4 Google Earth上の3D-CADモデル（名古屋）

図3-5 平均的な街区での天空率

図3-6 建物高さと熱負荷量の関係（名古屋） 図3-7 RayManモデルによる風速とPMVの変化 b. 屋外快適性評価の実施

道路幅と建物高さ（建物密度）から、屋外熱環境を快適性指標である温熱環境評価指数(PMV)を用いて評価した。これはアジアの都市に特有な高密度建物配置を背景として、屋外快適性の改善手法と空調負荷削減手法とがトレードオフの関係にならないことを確認するためである。屋外街区空間における日影の確保（夏期における放射環境の改善）は照明負荷、暖房負荷の削減と、また、風通しの改善（夏期における屋外快適性の改善）は暖房負荷の削減とトレードオフの関係
になる可能性があると考えられる。

## i) 風速と屋外快適性

研究対象街区の建物高さ平均値における道路幅4 m・8 mのケースについて、RayManモデル $ ^{25)} $ （男性：身長175 cm、体重75 kg、35歳、着衣量0.9 clo、代謝量80 Wを仮定）を用い、夏期屋外快適性評価の結果を示す。図3-7より、対象街区では風速0 m/sの時にPMVが3.0を超え、風速0.5 m/s以上ではPMVが2.5以下を示している。これは熱中症対策として通風が有効であることを意味する。

### ii. 建物配置と冷房運用時間の関係

建物配置と冷房運用時間の関係を推定するため、省エネ法第三等級レベルの窓ガラスを使用した場合におけるファンコイルユニット(FCU)冷房運用時間を、2000年標準気象データ(名古屋)をもとに、外気温24℃以上、室内設定温度24℃、かつ窓面負荷 $ Qs(Iw\times\eta+K(to-tp) $ 、Iw：各方位別窓面日射量、η：ガラスの日射熱取得率(0.42)、K：ガラスの熱貫流率(2.55 W/m²/K)、to：外気温、tp：室内温度(26℃))が25 W/m²以上となる時間数をカウントし、東西南北の前面道路の幅ごとに日射や影の影響を考慮して推定した。この結果、南面道路が幅8 mの場合、FCU冷房時間が300時間未満となり、道路幅が広いほど冷房負荷が多くなることがわかった。一方、道路幅が狭い街区ほど風速は減速する。このため、通風可能範囲において空調利用を削減することが街区計画での省エネルギーに結びつく。

### iii. 時刻別空調負荷の推定

地理情報システム(GIS)等による地域別エネルギー消費量推定値のデータ解析を行った。ここでは、建物形状と外皮性能をもとに、建物用途別（事務所）のエネルギー消費量推定手法を用いた。建物設計時に用いられる省エネルギー法設計指針であるPAL/CEC計算を拡張することにより、冷房・暖房デグリーアワーをベースに南面における時刻別空調負荷を推定した(図3-8)。設計・運用の評価指標を統一し、気象条件や地域特性を考慮した省エネルギー目標となる空調負荷を示すことができる。

図3-8 街区モデルの省エネルギー目標となる空調負荷（事務所）

### iv. 道路幅、天空率およびPMV

一般に道路幅が大きい街区ほど天空率は大きくなる傾向があり、街区の屋外熱放射環境におけるPMVが3.0を超えると熱中症対策が必要になる。今回は、道路幅や建物高さの変更、街路樹の配
置などにより、天空率50％以下の街区を形成することで、風速が見込めない街区においてもPMVは3.0程度に抑えられることがわかった（図3-9）。

c. 建物配置と空調負荷削減手法の方向性にかかる検討(モデルによるケーススタディ)

建物高さ20 mの場合において、道路幅を変化させた場合の街区気温分布についてCFD（流体解析）による検討を行った。CFD計算上の主な仮定は、外気温27℃、風速2 m/s、建物壁面温度35℃、屋上面温度45℃、道路面温度45℃である。以下に結果を示す。

### i. 道路幅4 m-建物高さ20 m

道路幅4 mの狭い街区における屋外熱環境をCFD解析により把握した。地盤面上1.2 mから地盤面上20 mへと、高さ方向に解析位置を変化させた結果、地盤面付近では風上から風下にかけて気温に大きな差がみられないことがわかった。また、地盤面からの位置が高いほど、50℃以上の高温となる範囲が広くなり、風の影響により風上と風下との気温差が10℃程度になる。よって建物配置や気象条件の影響により、建物ごとに自然通风を利用できる条件が異なるといえる。

図3-9 名古屋における道路幅別の天空率（建物高さ）の変化とPMV（RayManモデル）

### ii. 道路幅 $ 8 \, m $ - 建物高さ $ 20 \, m $

名古屋市中心部の街区モデルに相当する道路幅の場合においても、道路幅4 mの場合と同様の傾向がみられた。建物配置や気象条件の影響により風上の建物では、建物の影の影響も含めて積極的に自然通風を利用できる。高温となる風下側でも、建物高さ5 mまでの外気であれば利用できる。iii.道路幅10 m-建物高さ20 m

名古屋市中心部の平均的な街区である道路幅8 mの場合より道路幅を広くすると、地盤面に最も近い場合にも相対的に高温となる気温分布が確認された。地盤面上5 m～10 mの場合において相対的に低温の範囲が広くなるため、気温上昇が見られない街区では自然通风を効果的に利用できる。建物高さと同じ地盤面上20 mでは相対的に高温となる気温分布がみられ、屋上面における蓄熱や道路からの対流熱が影響することが考えられる。そのため屋上付近の外気は、自然通风で室内に取り入れる外気としては有効ではないと考えられる。

以上の結果から各種条件をもとに、夏期において自然通風による外気の取り込みが有効な街区を形成できれば、さらなる空調負荷削減に結びつくといえる。

## 2 ）自然通風利用による業務建物空調負荷削減の検討

業務建物の空調負荷削減には、自然通風利用が最も有効である。しかし都市部が高温化するに
つれ、そのような空調負荷削減は難しくなるものと思われる。業務地区が自然通風利用可能な街区であることが前提条件として必要であり、そこに目指すべき都市の理想像がある。都市の気象条件や、街区形状変更における自然通風利用が可能な条件を検討し、空調負荷削減のための評価方法を確立した。しかし、空調システムの運用改善手法の確立に向け、本研究成果を建物運用時の評価体系へ適用することが課題となった。本研究ではさらに、建物街区モデル（図3-4）から近隣住区論を応用した都市機能モデル（経済モデル）への適用も試みた。日本建築学会等において専門家との議論を行った結果、今回開発した近隣住区論を応用した「都市機能モデル」の有効性を確認できた。また低炭素型都市の実現に向け、空調負荷削減に有効な街区形成方法の観点から街区計画を評価した。

### a. 業務建物における用途別時刻別空調負荷の推定

建物形状と外皮性能をもとに、ファサード全面ガラス張りを想定する室内モデル（短辺6 m×長辺8 m×高さ2.7 m、表3-5）における建物用途別（事務所等、物販店舗等、ホテル等、病院等、学校等、飲食店等、集会所等）の空調負荷について、窓性能別（表3-5）の年間熱負荷係数（PAL）計算により、冷房・暖房デグリーアワーをベースとした時間ペリメータ・インテリア暖冷房負荷 $ Q_{HH}\cdot Q_{CH} $ （南面）を推定した。以下に、事務所等（図3-10）および物販店舗等（図3-11）の結果を例示する。図中の窓ガラス①～窓ガラス③は、表3-5における窓ガラスの等級を示す。

表3-5 各種窓ガラスの物質特性

品種	光学特性(可視光)	熱貫流率(W/m²K)	日射熱取得率(η)
透過率(%)	反射率(%)	吸收率(%)
①普通ガラス6mm	90.4	8.2	1.4	6.2	0.88
②普通ガラス6mm+中空層6mm+普通ガラス6mm	78.9	15.2	5.9	2.83	0.70
③Low-Eガラス6mm+中空層6mm+普通ガラス6mm	69.8	12.1	18.1	2.55	0.42

図3-10 月別暖冷房負荷 $ Q_{HH}\cdot Q_{CH} $ （事務所等） 図3-11 月別暖冷房負荷 $ Q_{HH}\cdot Q_{CH} $ （物販店舗等） i. 事務所等の時間ぺリメータ・インテリア暖冷房負荷 $ Q_{HH}\cdot Q_{CH} $

窓ガラス①より高性能な窓ガラス③において、冷房負荷の値が大きくなる場合もある（図3-10）。対策導入には慎重な検討が必要である。

ii. 物販店舗等の時間ペリメータ・インテリア暖冷房負荷 $ Q_{HH}\cdot Q_{CH} $

インテリア冷房負荷が最も大きく、空調負荷全体の6割（図3-11）を示す。ペリメータ暖房負荷は28％と少なく、冷房負荷に対する省エネ対策が有効である。窓ガラス①を用いた場合より、窓ガラス③を導入した場合のペリメータ冷房負荷が増加するものの、ペリメータ暖房負荷が削減さ