Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第Ⅲ部 平成 28 年度に講じた施策

第1章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に
第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放
(1) 赤坂迎賓館 (東京都港区)
(2) 京都迎賓館 (京都府京都市)
(3) その他の公的施設
2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用
第2節 文化財の観光資源としての開花
1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定
(1) 支援制度の見直し
(2) 観光コンテンツとしての質向上
2 文化庁の京都への移転
3 世界文化遺産の観光への活用
4 観光地域魅力創造の推進
5 文化芸術資源を活用した地域活性化
6 「日本遺産 (Japan Heritage)」による地域の魅力発信
7 上野「文化の杜」新構想
第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進
(1) 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化
(2) エコツーリズムの推進
(3) 統一性のある情報提供等の推進
(4) 誘導案内等の多言語化の推進
2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進
(1) 自然満喫メニューの充実・支援
(2) 上質感のある滞在環境の創出
(3) 海外への情報発信強化
(4) 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組
3 観光地魅力創造の推進
第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進
(1) 景観計画の策定促進
(2) 景観形成を促進するモデル地区の選定
(3) 無電柱化の推進
2 国営公園の魅力的な景観等の活用
3 美しい自然・景観等の観光への活用
(1) 森林景観の活用
(2) 日本風景街道の取組等の推進
(3) 超小型モビリティの活用
(4) 離島・半島地域の観光振興
(5) 沖縄観光の強化 105
(6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び
交通アクセスの改善 105
(7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成 106
(8) 観光まちづくりの推進 106
第5節 滞在型農山漁村の確立・形成 107
1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらう
ための取組 107
(1) 「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の選定 107
(2) 「Savor Japan」の認定 107
(3) 「農泊」の推進 107
2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 108
3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進 108
4 農業遺産の観光への活用 108
5 広域観光周遊ルートの農山漁村地域への支援 108
6 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 109
第6節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大 109
1 地方における消費税免税店数の増加 109
2 地方商店街の活性化に向けた免税商店街の更なる拡大 109
3 免税販売の対象となる購入下限額の引下げ 109
4 免税品の海外直送による免税販売手続きの簡素化 109
5 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上 109
6 商店街等に対する支援 109
7 ふるさと名物応援事業の推進 109
8 優れた地方産品等の活用による地方への誘客 110
9 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入れ促進 110
10 地域の消費に係る統計の充実 110
11 ショッピングエリアを巡るコースの磨き上げ 110
12 北海道における観光消費の拡大 110
13 消費単価の拡大に向けた取組 110
14 地域経済活性化のための地域観光資源の磨き上げ 110
第7節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善 111
1 広域観光周遊ルートに対する専門家の派遣 111
2 テーマ別観光ルートの選定 111
3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置 111
4 都市周遊ミニルートの選定 111
5 観光地における渋滞対策の強化 111
6 訪日外国人旅行者流動データの整備 111
7 広域産業観光事業の実施 112
8 観光地域魅力創造の推進 112
9 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営 112
第8節 東北の観光復興 112
1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組 112
2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援 112
3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施 113
4 「東北六県見るもの・食べもの・買い物 100 選」の発信 113
5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援 113
6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援 113
7 防災学習も含めた教育旅行の再興 113
8 仙台空港のLCC拠点化の促進 113
9 「グリーン復興プロジェクト」の推進 113
10 新たな復興ビジネスモデルの支援 114

第2章 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に 115
第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し 115
1 通訳案内士 115
2 ランドオペレーター 115
3 宿泊業 115
(1) 生産性向上 115
(2) 多様な宿泊サービスの提供促進 115
4 旅行業 116
5 観光地再生・活性化ファンド（仮称） 116
第2節 民泊サービスへの対応 116
1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討 116
2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応 116
第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化 116
1 観光産業の担い手の3層構造による育成 116
(1) 観光経営を担う人材育成 116
(2) 観光の中核を担う人材育成の強化 117
(3) 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化 117
2 「道の駅」における人材育成 117
第4節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供 117
1 旅館等に対する投資促進 117
(1) 旅館等に対するインバウンド対応促進支援 117
(2) 「観光地再生・活性化ファンド」（仮称）の活用 117
2 旅館等の空室の有効活用 118
3 宿泊産業事業者の人材育成 118
4 多様なニーズへの対応 118
5 宿泊施設整備の促進 118
(1) 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化 118
(2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援 118
6 海外宿泊事業者等の日本進出支援 118
第5節 世界水準のDMOの形成・育成 118
1 「日本版DMO候補法人」に対する支援 118
2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施 118
(1)情報支援・ビッグデータの活用促進 118
(2)人的支援 119
(3)財政金融支援 119

第6節 「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の継続的な展開 120
1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供 120
(1)政府系金融機関による支援 120
(2)「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用 120
(3)株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討 120
2 株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)による観光地域づくりファンド支援 120

第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討 120
第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化 120
1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組 120
(1)欧米豪に対するプロモーション 120
(2)質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 120
(3)地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化 121
(4)オリパラを活用した訪日プロモーション 121
2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客 123
(1)大規模国際競技大会の確実な開催による国内外からの誘客 123
(2)スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催 123
3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大 123
(1)海外のオンライン旅行会社との連携強化 123
(2)「JAPAN WEEKEND」の実施 123
(3)「ジャパニーズライフスタイル」(仮称)の作成 123
4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進 123
(1)外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信 123
(2)東京、大阪、京都から日帰りや1泊2日で訪問できる観光地等の情報発信 124
(3)現地において高い発進力を有する者の招請 124
(4)「海外VIPおもてなしツアー」の実施 124
5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし 124
6 日本政府観光局(JNTO)の海外事務所新設と現地におけるプロモーション強化 124
7 G7伊勢志摩サミット開催に合わせた情報発信 124
8 海外のガイドブック編集者等の地方への招請 125
9 「オンライン・メディアセンター」の開設 125
10 全国各地での文化プログラムの開催 125
11 文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議 125
12 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客 125
13 アスタナ国際博覧会への日本館出展 125
第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化 126
1 インターネットを活用した取組 126
2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立 126
(1) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 126
(2) 富裕層向けの情報発信等の取組 126
3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信 127
(1) 在外公館等の活用による親日層の開拓 127
(2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供 128
(3) 放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR 129
(4) 国内観光情報サイトの多言語化 131
(5) 放送コンテンツの権利処理の一層の迅速化 131
(6) 日本語教育の拡充による親日層の育成 131
(7) 海外日本庭園の再生 131
4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション 131
5 観光分野における多国間枠組みへの貢献 131
6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 132
7 先住民族としてのアイヌ文化等の発信 132
8 外国メディア招へいや公益財団法人フォーリン・プレスセンター (FPCJ) も活用した情報発信 132
9 世界の主要都市における広告 133
10 放送コンテンツ・ジャパンチャンネルを活用した日本の魅力の発信 133
11 文化芸術を通じた国際交流の推進 133
(1) 国内外芸術家の滞在型創作活動等の支援 133
(2) メディア芸術に関する発信の強化 133
第10節 MICE誘致の促進 133
1 MICE誘致促進に向けた支援体制の構築 133
(1) 「MICE推進関係府省連絡会議」の設置 133
(2) ユニークベニューの利用促進 134
(3) 会議施設等の整備に対する支援 134
(4) MICEの経済波及効果の調査 134
(5) インセンティブ旅行の誘致促進 134
(6) 国内外のステークホルダーへの働きかけ 134
(7) 日本政府観光局(JNTO)によるグローバルネットワークの構築 135
(8) 大学関係者等MICE主催者の掘り起こし 135
(9) 国内で開催されるイベントに関する情報提供 136
(10) 産業観光プログラムの充実 136
(11) グローバルMICE強化都市事業 136
(12) 日本政府観光局(JNTO)による地方都市のニーズ、体制に応じたきめ細かなコンサルティング 136
(13) MICE誘致アンバサダー 136
(14) 商談会への参加及びセミナーの実施 137
2 IR(統合型リゾート)についての検討 137
第11節 ビザの戦略的緩和 137
第12節 訪日教育旅行の活性化 137
1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進 137
2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置 137
3 訪日教育旅行に対する理解の促進 138
4 訪日教育旅行の地方への誘致 138
第13節 観光教育の充実 138
1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組 138
2 若者世代の旅行需要喚起 138
3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実 138
(1)「若旅★授業」の全国展開 138
(2)「道の駅」における大学連携 138
第14節 若者のアウトバウンド活性化 138
1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進 138
2 観光分野における多国間枠組みへの貢献 139
3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 139
第3章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に 140
第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現 140
1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組 140
(1)バイオカートの導入 140
(2)プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速 140
(3)トラスティド・トラベラーの自動化ゲートの対象化 140
(4)顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入 140
(5)個人識別情報を活用した出国時の自動化ゲート利用 140
(6)入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開 140
2 先進的な保安検査機器の導入 140
3 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備 141
4 ファーストレーンの整備促進 141
5 乗客予約記録の分析・活用の高度化 141
第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進 141
1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進 141
(1)宿泊施設の整備の促進 141
(2)観光バスの駐停車対策 142
2 公共デジタルサイネージの設置促進 142
3 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築 142
4 都市公園内への観光案内所等の設置促進 142
5 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援 142
(1) 会議施設等の整備に対する支援 142
(2) 拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援 142
6 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進 142
7 道路空間と観光の連携の推進 142
第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善 142
1 海外発行カード対応 ATM の設置促進 142
2 クレジットカード決済対応等の取組 143
(1) クレジットカード決済端末の普及支援 143
(2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築 143
(3) クレジットカードに係るセキュリティ対策 143
第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現 143
1 通信環境の飛躍的向上 143
(1) 主要な観光・防災拠点における無料 Wi-Fi 環境の整備 143
(2) 災害用統一 SSID の周知・広報 143
(3) シームレスな Wi-Fi 利用環境の実現 144
(4) プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善 144
(5) 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備 144
2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組 144
(1) 多言語音声翻訳システムの普及 144
(2) IoT おもてなしクラウド事業の実施 145
(3) 観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース構築 145
(4) IoT を活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援 145
(5) サービスの質の「見える化」の取組 145
3 観光案内拠点の充実 145
4 ムスリム対応の強化 146
5 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備 146
6 「道の駅」の通信環境等の整備 146
7 受入環境向上に向けた調査の実施 146
第5節 多言語対応による情報発信 146
1 中小企業者による取組 146
2 「多言語ガイドライン」に基づく取組の加速 146
3 空港、道路、旅客船ターミナル 147
(1) デジタルサイネージ等の活用 147
(2) 道路案内標識における英語表記改善 147
(3) 旅客船ターミナルの多言語対応 147
4 美術館・博物館 147
5 自然公園 147
6 飲食店 147
7 多言語翻訳アプリの開発 148
第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実 148
1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備と
その他の医療機関への周知の実施 148
2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化 148
3 訪日外国人旅行者の保険加入促進 148
第7節 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境 148
1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化 148
2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進 149
3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供 149
4 気象情報の外国語での提供 149
5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有 149
6 災害時の避難受入施設に関する体制強化 150
7 感染症対策の着実な実施 150
8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化 150
第8節 自然災害発生時の対応の強化 150
1 自然災害発生への備え 150
2 自然災害発生直後の対応 151
3 自然災害発生から一定期間経過後の対応 151
第9節 「地方創生回廊」の完備 151
1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用 151
(1) ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた
実証実験の開始 151
(2) 観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの
創出 151
(3) 道路利用者にわかりやすい道案内の実現 152
(4) 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現 152
2 鉄道の観光資源としての魅力発信 152
3 外国人旅行者のドライブツーリズムの促進 152
4 外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開 153
5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大 153
6 「道の駅」を核とした地域振興 153
(1) 重点「道の駅」における支援 153
(2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 153
(3) 着地型旅行商品の販売 153
(4) 「道の駅」における大学連携 153
(5) 「道の駅」における情報提供等の推進 153
7 道路の整備等 153
8 高速バス情報プラットフォームの構築 154
9 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充 154
第10節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進
1 複数空港の一体運営の推進
2 地方空港の着陸料軽減
3 首都圈空港の容量拡大
4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善
5 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進
(1) 操縦士・整備士の養成・確保
(2) 空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援
(3) 出入国審査等に係る人的・物的体制の整備
(4) 地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和
(5) 新千歳空港の発着枠の拡大
6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討
7 新規誘致に係る日本政府観光局(JNTO)の協働プロモーション支援
8 LCCターミナル等の整備
9 高速バス・LCC等の利用促進
10 海外LCC企業等の日本進出支援
11 首都圏空港アクセスの利便性向上
12 コンセッション方式等の活用の推進

第11節 クルーズ船受入の更なる拡充
1 世界的なクルーズ市場の実現に向けた取組
(1) クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現
(2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成
(3) 国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ
商品の造成の促進
(4) クルーズ旅客による地域産品の消費拡大
(5) クルーズ船の受入環境の向上
(6) 寄港地の全国展開に向けたプロモーション
2 地域密着型のクルーズ観光振興
3 ウェブサイトを通じた情報発信
4 日本の魅力を生かした船旅の活性化と瀬戸内海での取組
5 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた舟運の
活性化

第12節 公共交通利用環境の革新
1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に
向けた取組
(1) 主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化
(2) 全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議
(3) 都市交通ナンバリングの充実
(4) 世界水準のタクシーサービスの充実
2 手ぶら観光の推進
3 相互利用可能な交通系ICカードの普及促進
4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進
(1) 貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討 160
(2) 軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の
検討・実施 160
(3) 貸切バスによる路上混雑の解消 161
5 地方ブロックごとのきめ細やかな受入環境整備 161
6 バリアフリールート・所要時間検索システムの実現 161
7 鉄道車両内における走行位置案内アプリによる情報提供の実現 161
8 ハンドル形電動車いすの鉄道車両等への乗車要件の見直し 161
9 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入 161
第13節 休暇改革 161
1 働き方・休み方改革の推進 161
2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化 162
3 「海の日」を活用した観光需要拡大 162
第14節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進 162
1 「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」のとりまとめ 162
2 ユニバーサルデザインの街づくり 163
(1) 道路におけるバリアフリー化の推進 163
(2) 道路案内標識改善の推進 163
(3) 移動等円滑化基準等の改正の検討 163
(4) 多機能トイレの正しい利用の推進 163
(5) 観光地のバリアフリー評価指標の普及 163
(6) 鉄道におけるバリアフリー化の推進 163
(7) 自動車におけるバリアフリー化の推進 164
(8) 旅客船におけるバリアフリー化の推進 164
(9) 空港におけるバリアフリー化の推進 164
3 「心のバリアフリー」 164
4 歩行者移動支援のための位置情報サービスの提供促進 164
5 障害者の芸術・文化活動支援 165
## 平成 29 年度 観光施策

## 第Ⅳ部 平成 29 年度に講じようとする施策

1 章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に
第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放
(1) 赤坂迎賓館 (東京都港区)
(2) 京都迎賓館 (京都府京都市)
(3) その他の公的施設
2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用
3 公的施設の公開・開放についての情報発信
第2節 文化財の観光資源としての開花
1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定
(1) 支援制度の見直し
(2) 観光コンテンツとしての質向上
2 文化庁の京都への移転
(1) 地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた
対応の強化
(2) 我が国の文化の国際発信力の向上
3 世界文化遺産の観光への活用
4 観光地域魅力創造の推進
5 文化芸術資源を活用した地域活性化
第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進
(1) 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化
(2) 工コツーリズムの推進
(3) 統一性のある情報提供等の推進・誘導案内等の多言語化の推進
2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進
(1) 自然満喫メニューの充実・支援
(2) 上質感のある滞在環境の創出
(3) 海外への情報発信強化
(4) 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組
3 観光地魅力創造の推進
第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進
(1) 景観計画の策定促進
(2) 景観形成を促進するモデル地区の選定
(3) 無電柱化の推進
2 国営公園の魅力的な景観等の活用
3 美しい自然・景観等の観光への活用
(1) 森林景観の活用
(2) 日本風景街道の取組等の推進 ..... 177
(3) 超小型モビリティの活用 ..... 177
(4) 離島・半島地域の観光振興 ..... 177
(5) 沖縄観光の強化 ..... 177
(6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善 ..... 177
(7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成 ..... 177
(8) 「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」による雇用の創出・拡大 ..... 178
第5節 滞在型農山漁村の確立・形成 ..... 178
1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組 ..... 178
(1) 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定 ..... 178
(2) 「農泊」の推進 ..... 178
(3) 「Savor Japan」の認定 ..... 178
2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 ..... 178
3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進 ..... 178
4 農業遺産の観光への活用 ..... 179
5 地域観光資源としてのジビエ料理・商品の情報発信の促進 ..... 179
第6節 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進 ..... 179
第7節 新たな観光資源の開拓 ..... 179
1 外国人に対するイベント情報の提供と参加の円滑化 ..... 179
2 美術館や博物館の観覧者の満足度向上 ..... 179
3 日本エンターテインメントの発信拠点の整備 ..... 180
第8節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大 ..... 180
1 地方における消費税免税店数の増加 ..... 180
2 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上 ..... 180
3 商店街等に対する支援 ..... 180
4 ふるさと名物応援事業の推進 ..... 180
5 優れた地方産品等の活用による地方への誘客 ..... 180
6 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入促進 ..... 181
7 地域の消費に係る統計の充実 ..... 181
8 北海道における観光消費の拡大 ..... 181
9 ICTを活用したスマートシティの推進 ..... 181
10 消費や投資を促進する観光地高度化計画の策定の推進 ..... 181
第9節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善 ..... 181
1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣 ..... 181
2 テーマ別観光ルートの選定 ..... 181
3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置 ..... 181
4 都市周遊ミニルートの選定 ..... 182
5 観光地における渋滞対策の強化 ..... 182
6 広域産業観光事業の実施 182
7 観光地魅力創造の推進 182
8 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営 182
第10節 「観光立国ショーケース」の形成の推進 182
第11節 東北の観光復興 182
1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組 182
2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援 183
3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施 183
4 「東北6県見るもの・食べもの・買い物100選」の発信 183
5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援 183
6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援 183
7 防災学習も含めた教育旅行の再興 183
8 仙台空港のLCC拠点化の促進 183
9 「グリーン復興プロジェクト」の推進 184
10 新たな復興ビジネスモデルの支援 184

第2章 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に 185
第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し 185
1 通訳案内士 185
2 ランドオペレーター 185
3 宿泊業 185
(1) 生産性向上 185
(2) 多様な宿泊サービスの提供促進 185
4 旅行業 186
5 観光地再生・活性化ファンド(仮称) 186
6 通訳案内士・ガイドへのアクセシビリティの改善 186
第2節 民泊サービスへの対応 186
1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討 186
2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応 186
第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化 186
1 観光産業の担い手の3層構造による育成 186
(1) 観光経営を担う人材育成 186
(2) 観光の中核を担う人材育成の強化 187
(3) 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化 187
2 国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド 187
外国専門人材の就労促進 187
第4節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供 187
1 旅館等に対する投資促進 187
(1) 旅館等に対するインバウンド対応促進支援 187
(2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用 187
2 旅館等の空室の有効活用 188
3 宿泊産業事業者の人材育成 188
4 多様なニーズへの対応 188
5 宿泊施設整備の促進 188
(1) 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化 188
(2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援 188
6 海外宿泊事業者等の日本進出支援 188

第5節 世界水準のDMOの形成・育成 188
1 「日本版DMO候補法人」に対する支援 188
2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施 188
(1) 情報支援・ビッグデータの活用促進 188
(2) 人的支援 189
(3) 財政金融支援 189

第6節 「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開 189
1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供 189
(1) 政府系金融機関によるDMOの設立等への支援 189
(2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用 189
(3) 株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討 190

第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討 190
第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化 190
1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組 190
(1) 欧米豪に対するプロモーション 190
(2) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 190
(3) 地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化 190
(4) 海外市場におけるデスティネーション・キャンペーンの実施 190
(5) オリパラを活用した訪日プロモーション 191
2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客 192
3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大 192
(1) 海外のオンライン旅行会社との連携強化 192
(2) 「JAPAN WEEKEND」の実施 193
(3) 「ジャパニーズライフスタイル」の作成 193
4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進 193
(1) 外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信 193
(2) 地方における消費額拡大のためのプロモーション 193
5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし 193
6 スポーツツーリズム・ムーブメントの創出 193
7 日本政府観光局(JNTO)の機能強化 193
8 現地の旅行代理店販売員の人材育成支援 194

第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化 194
1 インターネットを活用した取組 194
2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立 194
(1) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 194
(2) 富裕層向けの情報発信等の取組 194
3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信 194
(1) 在外公館等の活用による親日層の開拓 194
(2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供 195
(3) 放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR 195
(4) 国内観光情報サイトの多言語化 196
(5) 日本語教育の拡充による親日層の育成 196
(6) 海外日本庭園の再生 196
4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション 196
5 観光分野における多国間枠組みへの貢献 196
6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 196
7 先住民族としてのアイヌ文化等の発信 197
8 外国メディア招へいや公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ) も活用した情報発信 197
9 旅客船・フェリーの観光利用促進のための効果的な情報発信 197
第10節 MICE誘致の促進 197
1 MICE誘致促進に向けた支援体制の構築 197
(1) 「MICE推進関係府省連絡会議」の設置 197
(2) ユニークベニューの利用促進 197
(3) 会議施設等の整備に対する支援 197
(4) MICEの経済波及効果の調査 197
(5) インセンティブ旅行の誘致促進 198
(6) 国内外のステークホルダーへの働きかけ 198
(7) 日本政府観光局(JNTO)によるグローバル・ネットワークの構築 198
(8) コンベンションビューローの機能高度化支援 198
(9) 大学関係者等MICE主催者の掘り起こし 198
(10) 国内で開催されるイベントに関する情報提供 198
(11) 産業観光プログラムの充実 198
(12) 日本学術会議と日本政府観光局(JNTO)の協力体制の構築 199
(13) MICE専門人材の育成 199
(14) 日本政府観光局(JNTO)のマーケティング機能の強化 199
(15) MICE国際競争力の強化 199
第11節 IRに係る法制上の措置の検討 199
第12節 ビザの戦略的緩和 199
第13節 訪日教育旅行の活性化 200
1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と 200
教育部局の連携の促進 200
2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置 200
3 訪日教育旅行に対する理解の促進 200
4 訪日教育旅行の地方への誘致 200
第14節 観光教育の充実 200
1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組 200
2 若者世代の旅行需要喚起 200
3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実 201
(1)「若旅★授業」の全国展開 201
(2)「道の駅」における大学連携 201

第15節 若者のアウトバウンド活性化 201
1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進 201
2 観光分野における多国間枠組みへの貢献 201
3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 201

第3章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に 202

第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現 202
1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組 202
(1)バイオカートの導入 202
(2)プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速 202
(3)自動化ゲートの対象者の拡大の検討 202
(4)日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入 202
(5)個人識別情報を活用した外国人の出国時の自動化ゲート利用拡大の検討 202
(6)入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開 202
2 先進的な保安検査機器の導入 203
3 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備 203
4 ファーストレーンの整備促進 203
5 乗客予約記録の分析・活用の高度化 203

第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進 203
1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進 203
(1)宿泊施設の整備の促進 203
(2)観光バスの駐停車対策 203
2 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築 204
3 都市公園内への観光案内所等の設置促進 204
4 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援 204
(1)会議施設等の整備に対する支援 204
(2)拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援 204
5 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進 204
6 道路空間と観光の連携の推進 204

第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善 204
1 海外発行カード対応 ATM の設置促進 204
2 クレジットカード決済対応等の取組 205
(1) クレジットカード決済端末の普及支援 205
(2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築 205
(3) クレジットカードに係るセキュリティ対策 205

第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現 205
1 通信環境の飛躍的向上 205
(1) 主要な観光・防災拠点における無料 Wi-Fi 環境の整備 205
(2) 災害用統一 SSID の周知・広報 205
(3) シームレスな Wi-Fi 利用環境の実現 205
(4) プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善 206
(5) 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備 206
2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組 206
(1) 多言語音声翻訳システムの普及 206
(2) IoT おもてなしクラウド事業の実施 206
(3) 観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の
モデルケース構築 206
(4) IoT を活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの
創出支援 206
(5) サービスの質の「見える化」の取組 206
3 観光案内拠点の充実 207
4 観光地の公衆トイレの洋式化 207
5 ムスリム対応の強化 207
6 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備 207
7 「道の駅」の通信環境等の整備 207
8 受入環境向上に向けた調査の実施 207
9 ICT を活用したスマートシティの推進 207
10 地域における IoT/ICT を活用した観光クラウドシステムの普及展開 207

第5節 多言語対応による情報発信 208
第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実 208
1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備とその他の
医療機関への周知の実施 208
2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化 208
3 訪日外国人旅行者の保険加入促進 208

第7節 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境 208
1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化 208
2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進 209
3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供 209
4 気象情報の外国語での提供 209
5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有 209
6 災害時の避難受入施設に関する体制強化 209
7 感染症対策の着実な実施 209
8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化 210
9 外国人運転者にもわかりやすい道路標識の整備 210
10 プッシュ型の洪水情報の配信の推進 210

第8節 「地方創生回廊」の完備 210
1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用 210
(1) ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた
実証実験の開始 210
(2) 観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの
創出 210
(3) 道路利用者にわかりやすい道案内の実現 211
(4) 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現 211
2 鉄道の観光資源としての魅力発信 211
3 訪日外国人旅行者のドライブツーリズムの促進 211
4 訪日外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開 212
5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大 212
6 「道の駅」を核とした地域振興 212
(1) 重点「道の駅」における支援 212
(2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 212
(3) 着地型旅行商品の販売 212
(4) 中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの
実験・実装の推進 212

第9節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進 212
1 複数空港の一体運営の推進 212
2 地方空港の着陸料軽減 212
3 首都圈空港の容量拡大 213
4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善 213
5 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進 213
(1) 操縦士・整備士の養成・確保 213
(2) 空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援 213
(3) 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備 213
(4) 地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和 213
(5) 新千歳空港の発着枠の拡大 213
6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討 214
7 新規誘致に係る日本政府観光局(JNTO)の協働プロモーション支援 214
8 LCCターミナル等の整備 214
9 高速バス・LCC等の利用促進 214
10 海外LCC企業等の日本進出支援 214
11 首都圏空港アクセスの利便性向上 214
12 コンセッション方式等の活用の推進 214
13 国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の向上 215

第10節 クルーズ船受入の更なる拡充 215
1 世界的なクルーズ市場の実現に向けた取組 215
(1) クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現 215
(2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成 215
(3) 国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進 215
(4) クルーズ旅客による地域産品の消費拡大・クルーズ船の受入環境の向上 215
(5) 寄港地の全国展開に向けたプロモーション 216

2 地域密着型のクルーズ観光振興 216

第11節 公共交通利用環境の革新 216
1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組 216
(1) 主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化 216
(2) 全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議 216
(3) 都市交通ナンバリングの充実 216
(4) 世界水準のタクシーサービスの充実 217

2 手ぶら観光の推進 217
3 相互利用可能な交通系ICカードの普及促進 217
4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進 217
(1) 貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討 217
(2) 軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の検討・実施 217
(3) 貸切バスによる路上混雑の解消 217
5 訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現 218

第12節 休暇改革 218
1 働き方・休み方改革の推進 218
2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化 218
3 「海の日」を活用した観光需要拡大 218

第13節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進 219
1 「ユニバーサルデザイン2020」のとりまとめ 219
2 ユニバーサルデザインの街づくり 219
(1) ユニバーサルデザインの街づくりの推進 219
(2) 道路におけるバリアフリー化の推進 219
(3) 道路案内標識改善の推進 219
(4) 移動等円滑化基準等の改正の検討 219
(5) 多機能トイレの正しい利用の推進 219
(6) 観光地のバリアフリー評価指標の普及 220
(7) 鉄道におけるバリアフリー化の推進 220
(8) 自動車におけるバリアフリー化の推進 220
(9) 空港におけるバリアフリー化の推進 220
3 「心のバリアフリー」 220
4 ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進 221
5 障害者の芸術・文化活動支援 221
## 資料編

資料 1 地域別の外国人旅行者受入れ数及び国際観光収入 225
資料 2 国際観光収支の状況 (2015 年 (平成 27 年)) 225
資料 3 日本の国際観光収支の推移 226
資料 4 海外旅行者数ランキング (2015 年 (平成 27 年)) 226
資料 5 海外旅行者数上位 20 カ国の国民 1 人当たり海外旅行回数 (2015 年 (平成 27 年)) 227
資料 6 アジア大洋州・中東地域の都市別国際会議 (2015 年 (平成 27 年)) 227
資料 7 日本人延べ宿泊者数の月別推移 (2016 年 (平成 28 年)) 228
資料 8 外国人延べ宿泊者数の月別推移 (2016 年 (平成 28 年)) 228
資料 9 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率 (2016 年 (平成 28 年)) 229
資料 10 都道府県別延べ宿泊者数 (2016 年 (平成 28 年)) 230
資料 11 都道府県別外国人延べ宿泊者数 (2016 年 (平成 28 年)) 231
資料 12 都道府県別の延べ宿泊者数の構成 (2016 年 (平成 28 年)) 232
資料 13 都道府県別の外国人延べ宿泊者数の構成 (2016 年 (平成 28 年)) 233
資料 14 国・地域別の外国人延べ宿泊者数の構成・上位 5 都道府県 (2016 年 (平成 28 年)) 234
資料 15 都道府県別宿泊施設の定員稼働率 (2016 年 (平成 28 年)) 235
資料 16 都道府県別宿泊施設の客室稼働率 (2016 年 (平成 28 年)) 236
資料 17 都道府県別の実宿泊者数・1 人当たり平均宿泊数・外国人実宿泊者数・外国人 1 人当たり平均宿泊者数 (2016 年 (平成 28 年)) 237
資料 18 都道府県別の実宿泊者数 (2016 年 (平成 28 年)) 238
資料 19 都道府県別の外国人実宿泊者数 (2016 年 (平成 28 年)) 239
資料 20 都道府県別の実観光入込客数・観光消費額 (2015 年 (平成 27 年)) 240
資料 21 日本人海外旅行者の国・地域別訪問者数の推移 (受入れ国 (地域) 統計) 241
資料 22 日本人海外旅行者の性別構成比の推移 243
資料 23 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移 243
資料 24 出国日本人の旅客輸送の状況 244
資料 25 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況 244
資料 26 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 245
資料 27 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 245
資料 28 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数 (2016 年 (平成 28 年)) 246
資料 29 訪日外国人旅行者数の月別推移 (2016 年 (平成 28 年)) 246
資料 30 訪日外国人旅行者の訪問率上位都道府県の推移 247
資料 31 訪日外国人旅行者数の目的別推移 247
資料 32 訪日外国人旅行者の目的別割合 (2016 年 (平成 28 年)) 248
資料 33 国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率 (2016 年 (平成 28 年)) 248
資料 34 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率 (全目的) (2016 年 (平成 28 年)) 249
資料 35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率 (観光・レジャー目的) (2016 年 (平成 28 年)) 249
資料 36 入国外国人の旅客輸送手段の推移 250
資料 37 訪日外国人旅行者の滞在期間比率の状況 250
資料 38 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行消費額 (2016 年 (平成 28 年)) 251
資料 39 訪日外国人旅行者の来訪回数 (2016 年 (平成 28 年)) 251
資料 40 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向 252
資料 41 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比 (2016 年 (平成 28 年)) 252
資料 42 日本人旅行者の 1 人 1 回当たり旅行消費額 253
資料 43 旅行消費額の推計 (2015 年 (平成 27 年)) 253
資料 44 国内の旅行消費額の市場別内訳 (2015 年 (平成 27 年)) 254
資料 45 日本国内における旅行消費額の経済効果 (2015 年 (平成 27 年)) 254
資料 46 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果 (2015 年 (平成 27 年)) 255
資料 47 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果 (2015 年 (平成 27 年)) 256
資料 48 1 世帯当たり旅行関連の支出の推移 256
資料 49 日本国内の輸送機関別旅客輸送量の推移 257
資料 50 今後の生活の力点 257
資料 51 今後の生活の力点の推移 258
資料 52 余暇活動の潜在需要上位 10 種目 (2015 年 (平成 27 年)) 259
資料 53 現在の生活に対する満足度 (2016 年 (平成 28 年)) 259
資料 54 宿泊業労働者の労働時間及び給与額 (2016 年 (平成 28 年)) 260
資料 55 観光関連産業の事業所に関する集計－産業横断的集計 (売上 (収入) 金额等) 261
資料 56 各経済活動の GDP に対する割合 (2015 年 (平成 27 年)) 262
資料 57 観光庁関係予算 (平成 29 年度) 263
資料 58 観光庁関係予算の推移 264
## 図表の目次

図表1-1 主要国・地域の実質経済成長率の推移 4
図表1-2 国際観光客到着数の推移 4
図表1-3 国際観光客到着数と実質世界GDPの推移 5
図表1-4 地域別国際観光客数(2016年(平成28年)) 5
図表1-5 国際観光客受入数の地域別シェア(2006年(平成18年)-2016年(平成28年)) 6
図表1-6 国際観光客の年平均伸び率の予測 6
図表1-7 外国人旅行者受入数ランキング(2015年(平成27年)) 7
図表1-8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング(2015年(平成27年)) 8
図表1-9 国際観光収入ランキング(2015年(平成27年)) 9
図表1-10 国際観光支出ランキング(2015年(平成27年)) 10
図表1-11 訪日外国人旅行者数の推移 11
図表1-12 訪日外国人旅行者の内訳2016年(平成28年) 13
図表1-13 訪日外国人旅行者による消費の推移 14
図表1-14 訪日外国人旅行消費額の四半期の推移 14
図表1-15 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比 15
図表1-16 費目別にみる訪日外国人旅行消費額 15
図表1-17 国籍・地域別にみる費目別旅行消費額 16
図表1-18 国籍・地域別にみる訪日外国人1人当たり費目別旅行支出 17
図表1-19 旅行収支、訪日外国人旅行者数と日本人出国者数の推移 18
図表1-20 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移 19
図表1-21 国別国際会議開催件数(2016年(平成28年)) 19
図表1-22 アジア大洋州地域における主要国の国際会議開催件数
(1990年(平成2年)-2016年(平成28年)) 20
図表1-23 アジア大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移
(1996年(平成8年)-2016年(平成28年)) 20
図表1-24 欧米及びアジア大洋州地域主要国における国際会議の規模別開催件数
(2016年(平成28年)) 21
図表1-25 地域別賃貸展示スペース面積の推移 22
図表1-26 国別総展示場面積(5,000㎡超)(2011年(平成23年)) 23
図表1-27 主要国別賃貸展示スペース面積(2012年(平成24年)) 23
図表1-28 日本人の海外旅行者数の推移 24
図表1-29 訪日外国人旅行者数の推移 24
図表1-30 国・地域別日本人訪問者数(上位5位) 25
図表1-31 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 25
図表1-32 国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移 26
図表1-33 国内旅行消費額の推移 26
図表1-34 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 27
図表1-35 三大都市圈及び地方部の延べ宿泊者数の推移 28
図表1-36 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊数の割合の推移 28
図表1-37 客室稼働率の推移 29
図表Ⅰ-38 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移 29
図表Ⅰ-39 都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率(2016年(平成28年)) 30
図表Ⅰ-40 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数
(2010年(平成22年)を100とした指数の推移) 31
図表Ⅰ-41 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数
(2010年(平成22年)を100とした指数の推移) 32
図表Ⅰ-42 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数
(2010年(平成22年)を100とした指数の推移) 32
図表Ⅰ-43 地域ブロック別延べ宿泊者数 33
図表Ⅰ-44 地域ブロック別外国人延べ宿泊者数 33
図表Ⅰ-45 延べ宿泊者数(全体)及び外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比
(2016年(平成28年)) 34
図表Ⅰ-46 地方ブロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比
(2016年(平成28年)) 34
図表Ⅱ-1 旅行における車の利用割合(目的地までの利用) 50
図表Ⅱ-2 旅行における車の利用割合(目的地での利用) 51
図表Ⅱ-3 旅行における自家用車利用割合(未婚・子育て後別) 51
図表Ⅱ-4 年代別運転免許の保有率の推移 51
図表Ⅱ-5 過去20年間の新幹線の整備状況と開業効果 52
図表Ⅱ-6 国内線旅客数の推移 53
図表Ⅱ-7 国内線LCCの就航がもたらした「旅行」への変化 53
図表Ⅱ-8 SNS利用者数・SNS利用率の推移 54
図表Ⅱ-9 旅行などに対するスマートフォンの影響 54
図表Ⅱ-10 映像がきっかけでその場所を訪れたくなった経験(男女年齢別) 55
図表Ⅱ-11 日本の「旅行・観光競争力と外国人旅行者に対する姿勢」の順位 56
図表Ⅱ-12 希望する国内旅行の種類の比較(1998年・2015年) 57
図表Ⅱ-13 国内旅行の同行者タイプ別行動者数の推移 58
図表Ⅱ-14 性别・年代別の国内観光旅行行動者率(1991年) 59
図表Ⅱ-15 性别・年代別の国内観光旅行行動者率(2011年) 59
図表Ⅱ-16 通信費・旅行費の推移 60
図表Ⅱ-17 性别・年代別の国内旅行のニーズ 60
図表Ⅱ-18 調査対象事例(主たる対象地域、比較対象地域) 61
図表Ⅱ-19 熱海市における宿泊客数の推移 62
図表Ⅱ-20 熱海の再生に向けた主な取組 63
図表Ⅱ-21 若年層(特に女性)を意識したパンフレットの作成 63
図表Ⅱ-22 熱海市観光客の年代別構成比の推移 64
図表Ⅱ-23 性・年代別の訪問意向率 64
図表Ⅱ-24 熱海市の地方税収及びGDPの推移 65
図表Ⅱ-25 湯布院の景観を維持のための主なまちづくりの取組 65
図表Ⅱ-26 由布市観光入込客数の推移 66
図表Ⅱ-27 観光地Aの宿泊者数の推移(基準年=1) 66
図表Ⅱ-28 分析対象地のInstagram地名検索結果 67