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一部事務組合

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
3000020398519	高陵特別養護老人ホーム組合	高知県高岡郡津野町姫野々417
3000020398527	安芸広域市町村圈特別養護老人ホーム組合	高知県安芸郡奈半利町乙478-1
3000020398535	津野山広域事務組合	高知県高岡郡檇原町梼原1444-1
3000020398543	高幡東部清掃組合	高知県高岡郡中土佐町久礼5966
3000020398551	芸東衛生組合	高知県室戸市佐喜浜町3370-1	令和2年3月31日 閉鎖
5000020398608	仁淀消防組合	高知県吾川郡いの町西町1
5000020398624	幡多中央消防組合	高知県四万十市右山750-1
4000020398641	高幡西部特別養護老人ホーム組合	高知県高岡郡四万十町影野640-2	令和2年3月31日 閉鎖
3000020398659	仁淀川中央清掃事務組合	高知県高岡郡日高村柱谷367	平成28年3月31日 閉鎖
3000020398675	幡多西部消防組合	高知県宿毛市和田1412-1
7000020398705	高知県広域食肉センター事務組合	高知県高知市本町5丁目1-45
7000020398713	嶺北広域行政事務組合	高知県長岡郡本山町本山995
7000020398721	高幡障害者支援施設組合	高知県高岡郡檇原町梼原1444-1
6000020398730	安芸広域市町村圈事務組合	高知県安芸市伊尾木4034-1
5000020398748	高幡広域市町村圈事務組合	高知県須崎市山手町1-7
5000020398764	仁淀川広域市町村圈事務組合	高知県吾川郡いの町1700-1
4000020398781	中芸広域連合	高知県安芸郡安田町大字東島2017
3000020398799	高知県・高知市病院企業団	高知県高知市池2125-1
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
9000020398802	高知中央西部焼却处理事務組合	高知県土佐市北地2290
8000020398811	こうちんづくり広域連合	高知県高知市本町4丁目1-35
7000020398829	高知県市町村総合事務組合	高知県高知市本町4丁目1-35
7000020398845	高知県後期高齢者医療広域連合	高知県高知市本町4丁目1-32
7000020398853	南国·香南·香美租税債権管理機構	高知県南国市蛍広1丁目1-1南国オフィスパークセンター308-11
7000020408026	粕屋郡粕屋町外1市水利組合	福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
7000020408034	直方市·北九州市岡森用水組合	福岡県直方市殿町7-1
7000020408042	柳川みやま土木組合	福岡県柳川市隅町72番地
6000020408051	花宗太田土木組合	福岡県大川市大字酒見256-1
5000020408069	花宗用水組合	福岡県八女市稲富681
5000020408077	山の井用水組合	福岡県八女市山内1208
5000020408085	福岡県中間市外二ヶ町山田川水利組合	福岡県中間市中間1丁目2-31
9000020408107	堀川水利組合	福岡県遠賀郡水巻町頃末北1丁目1-1
9000020408123	上毛町外一市一町矢方池土木組合	福岡県築上郡上毛町大字垂水1321-1
7000020408158	公立八女総合病院企業団	福岡県八女市高塚540-2
9000020408247	吉富町外1町環境衛生事務組合	福岡県築上郡吉富町大字直江361
3000020408310	浮羽老人ホーム組合	福岡県うきは市吉井町千年819
2000020408344	東山老人ホーム組合	福岡県みやま市瀬高町長田3144
一部事務組合

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
9000020408379	玄界環境組合	福岡県古賀市筵内1970-1
9000020408395	大川柳川衛生組合	福岡県大川市大字紅粉屋1201-2
4000020408409	うきは久留米環境施設組合	福岡県うきは市吉井町富永2015
3000020408450	豊前広域環境施設組合	福岡県豊前市大字吉木955	平成30年3月31日 閉鎖
2000020408468	両筑衛生施設組合	福岡県久留米市北野町今山2399
2000020408484	飯塚市·桂川町衛生施設組合	福岡県飯塚市楽市728番地1
4000020408573	吉富町外一市中学校組合	福岡県築上郡吉富町大字広津413-1
7000020408620	久留米市外三市町高等学校組合	福岡県久留米市城南町15-3
6000020408638	古賀高等学校組合	福岡県古賀市駅東1丁目1-1
4000020408697	福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合	福岡県福岡市博多区千代4丁目1-27
8000020408719	福岡県市町村職員退職手当組合	福岡県福岡市博多区千代4丁目1-27
8000020408727	福岡県自治会館管理組合	福岡県福岡市博多区千代4丁目1-27
8000020408735	糟屋郡自治会館組合	福岡県糟屋郡粕屋町大字上大隈55-1
8000020408751	筑紫自治振興組合	福岡県春日市春日公園5丁目14番地1
6000020408778	糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合	福岡県糟屋郡篠栗町大字篠栗4910-2
1000020408808	豊前市外二町財産組合	福岡県豊前市大字八屋2026
8000020408891	八女地区消防組合	福岡県八女市本村22-1
3000020408913	中間市行橋市競艇組合	福岡県中間市中間1丁目1-1
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
3000020408921	筑紫野太宰府消防组合	福岡県筑紫野市針摺西1丁目1-1
2000020408930	飯塚地区消防組合	福岡県飯塚市菰田52番地1
1000020408956	春日·大野城·那珂川消防組合	福岡県春日市春日2丁目2-1
1000020408964	福岡県田川地区消防組合	福岡県田川市大字川宮1570
1000020408972	北筑昇華苑組合	福岡県古賀市駅東1丁目1-1
9000020408981	久留米広域市町村圈事務組合	福岡県久留米市東櫛原町999-1
8000020408999	京築広域市町村圈事務組合	福岡県豊前市大字荒堀525-1
9000020409006	宮若市外二町じん芥処理施設組合	福岡県宮若市本城1593-38
9000020409022	八女西部広域事務組合	福岡県筑後市大字前津2088-6
8000020409031	築上郡自治会館等資産管理組合	福岡県豊前市大字八屋2026
7000020409065	山神水道企業団	福岡県筑紫野市大字山口1917-1
7000020409081	福岡県南広域水道企業団	福岡県久留米市荒木町白口55
2000020409111	直方·鞍手広域市町村圈事務組合	福岡県直方市殿町7-1
1000020409120	甘木·朝倉広域市町村圈事務組合	福岡県朝倉市一木18番地20
9000020409146	田川郡東部環境衛生施設組合	福岡県田川郡添田町大字中元寺815-251
9000020409154	粕屋南部消防組合	福岡県糟屋郡志免町大字田富170
8000020409171	ふくおか県央環境施設組合	福岡県嘉麻市山野135-10
7000020409197	福岡地区水道企業団	福岡県福岡市南区清水4丁目3-1
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
2000020409227	田川地区斎場組合	福岡県田川市大字伊加利2191-14
2000020409251	宗像地区事務組合	福岡県宗像市多禮298
1000020409260	三井水道企業団	福岡県小郡市松崎753-2
9000020409278	豊前市外二町清掃施設組合	福岡県豊前市大字八屋322-45
9000020409286	春日那珂川水道企業団	福岡県春日市原町2丁目30-2
9000020409294	行橋市·みやこ町清掃施設組合	福岡県行橋市大字西谷477
4000020409308	大野城太宰府環境施設組合	福岡県大野城市大字牛頭2472
4000020409324	甘木·朝倉·三井環境施設組合	福岡県朝倉郡筑前町栗田8-3
4000020409332	粕屋北部消防組合	福岡県古賀市今在家167-1
3000020409341	有明生活環境施設組合	福岡県柳川市橋本町631番地7
2000020409359	須恵町外ニケ町清掃施設組合	福岡県糟屋郡篠栗町大字若杉779-18
2000020409367	遠賀·中間地域広域行政事務組合	福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀603-1
2000020409375	筑紫野·小郡·基山清掃施設組合	福岡県筑紫野市大字原田1389
2000020409391	福岡県自治振興組合	福岡県大野城市大字乙金8-1
6000020409405	春日大野城衛生施設組合	福岡県春日市春日公園6丁目2
6000020409413	田川地区清掃施設組合	福岡県田川郡川崎町大字川崎3419-3	令和7年3月31日閉鎖
4000020409448	大牟田·荒尾清掃施設組合	福岡県大牟田市有明町2丁目3
4000020409456	筑慈苑施設組合	福岡県筑紫野市大字山家3745-1
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
4000020409464	八女中部衛生施設事務組合	福岡県八女市北田形1027番地1
3000020409481	田川広域水道企業団	福岡県田川市中央町1番1号
2000020409499	京築地区水道企業団	福岡県豊前市大字馬場336
7000020409511	福岡都市圈広域行政事業組合	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
6000020409537	宇美町·志免町衛生施設組合	福岡県糟屋郡志免町大字吉原443
6000020409545	福岡県介護保険広域連合	福岡県福岡市博多区千代4丁目1-27
6000020409553	福岡都市圈南部環境事業組合	福岡県春日市大字下白水104番地5
6000020409561	福岡県後期高齢者医療広域連合	福岡県福岡市博多区千代4丁目1-27
4000020409588	下田川清掃施設組合	福岡県田川郡福智町弁城3205番地1
4000020409596	ふくおか県央環境広域施設組合	福岡県飯塚市楽市728番地1
9000020409600	田川地区広域環境衛生施設組合	福岡県田川郡大任町大字今任原3888番地1
8000020409618	行橋京都メディカルセンター組合	福岡県行橋市東大橋2丁目9番1号
9000020418072	西佐賀水道企業団	佐賀県佐賀市久保田町大字徳万57-2
2000020418129	天山地区共同衛生処理場組合	佐賀県小城市牛津町勝861
2000020418137	杵島地区衛生処理組合	佐賀県杵島郡大町町大字福母1801番地29
2000020418145	鹿島·藤津地区衛生施設組合	佐賀県鹿島市大字中村641-1
2000020418277	佐賀県競馬組合	佐賀県鳥栖市江島町西谷3256-228
2000020418293	有田磁石場組合	佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
6000020418307	杵藤地区広域市町村圈組合	佐賀県武雄市北方町大字志久1557番地1
6000020418315	鳥栖·三養基地区消防事務組合	佐賀県鳥栖市本町3丁目1488-1
6000020418323	杵島工業用水道企業団	佐賀県佐賀市久保田町大字徳万1885
6000020418331	天山地区共同斎場組合	佐賀県多久市東多久町大字別府2949-743
5000020418340	伊万里·有田地区医療福祉組合	佐賀県西松浦郡有田町二ノ瀬甲860
4000020418374	佐賀東部水道企業団	佐賀県佐賀市兵庫町大字西淵1960-4
8000020418404	脊振共同塵芥处理組合	佐賀県神埼市脊振町鹿路3362-1
8000020418412	鳥栖地区広域市町村圈組合	佐賀県鳥栖市本町3丁目1494-1
5000020418480	佐賀西部広域水道企業団	佐賀県佐賀市久保田町大字徳万1869
9000020418510	伊万里·有田地区衛生組合	佐賀県伊万里市二里町八谷揚627番地3
8000020418536	三養基西部葬祭組合	佐賀県三養基郡みやき町大字寄人910番地1
7000020418561	佐賀中部広域連合	佐賀県佐賀市白山2丁目1番12号
6000020418579	三神地区環境事務組合	佐賀県神埼市千代田町柳島1290番地
6000020418587	鳥栖·三養基西部環境施設組合	佐賀県三養基郡みやき町大字簍原4372
6000020418595	佐賀県後期高齢者医療広域連合	佐賀県佐賀市大和町大字尼寺1870
1000020418609	佐賀県市町総合事務組合	佐賀県佐賀市堀川町1-1
1000020418617	佐賀県西部広域環境組合	佐賀県伊万里市松浦町山形5092-4
1000020418625	伊万里·有田消防組合	佐賀県伊万里市立花町1355番地3
一部事務組合

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
1000020418633	天山地区共同環境組合	佐賀県多久市北多久町大字小侍4644-29
1000020418641	神埼市·吉野ヶ里町葬祭組合	佐賀県神埼市神埼町鶴3456-5(3階)
9000020418650	佐賀県東部環境施設組合	佐賀県鳥栖市真木町39番地1
8000020418668	多久小城医療企業団	佐賀県多久市東多久町大字別府3562番地
6000020428116	南高北部環境衛生組合	長崎県雲仙市国見町神代己10番地	平成29年3月31日 閉鎖
5000020428141	北松南部清掃一部事務組合	長崎県佐世保市鹿町町口ノ里8-5	平成28年3月31日 閉鎖
4000020428175	東彼地区保健福祉組合	長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷95-1
1000020428426	県央地域広域市町村圈組合	長崎県諫早市鷲崎町221番地1
1000020428434	島原地域広域市町村圈組合	長崎県島原市有明町大三東戊1327
1000020428566	有明海自動車航送船組合	長崎県雲仙市国見町土黒甲2-28
3000020428639	雲仙·南島原保健組合	長崎県雲仙市小浜町北野298番地
3000020428663	長崎県市町村総合事務組合	長崎県長崎市栄町4番9号
3000020428671	県央県南広域環境組合	長崎県諫早市福田町1250番地
5000020428728	北松北部環境組合	長崎県平戸市田平町下寺免1318
5000020428752	長崎県後期高齢者医療広域連合	長崎県長崎市栄町4番9号長崎県市町村会館内
4000020428761	長与·時津環境施設組合	長崎県西彼杵郡長与町斉藤郷1073
3000020428779	長崎県病院企業団	長崎県長崎市元船町17番1号
8000020438022	熊本県市町村総合事務組合	熊本県熊本市東区健軍2丁目4-10
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
9000020438120	玉名市玉東町病院設立組合	熊本県玉名市玉名550
8000020438162	菊池養生園保健組合	熊本県菊池市泗水町吉富2193-1
6000020438197	小国郷公立病院組合	熊本県阿蘇郡小国町大字宮原1743
1000020438243	球磨郡公立多良木病院企業団	熊本県球磨郡多良木町大字多良木4210
5000020438545	菊池環境保全組合	熊本県菊池郡大津町大字大津115
4000020438570	御船地区衛生施設組合	熊本県上益城郡御船町大字小坂2353
9000020438715	大津菊陽水道企業団	熊本県菊池郡大津町大字陣内1938-1
1000020439142	大津町西原村原野組合	熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
9000020439291	水川町及び八代市中学校組合	熊本県八代郡水川町島地642
3000020439355	上天草衛生施設組合	熊本県天草市有明町楠甫6030
3000020439371	御船町甲佐町衛生施設組合	熊本県上益城郡御船町大字辺田見1408
3000020439495	益城、嘉島、西原環境衛生施設組合	熊本県上益城郡益城町大字寺迫290
7000020439541	山鹿植木広域行政事務組合	熊本県山鹿市南島1270-1
7000020439649	人吉下球磨消防組合	熊本県人吉市下林町1
7000020439657	上益城消防組合	熊本県上益城郡御船町大字辺田見169
7000020439665	上球磨消防組合	熊本県球磨郡多良木町大字多良木3146-1
9000020439738	八代広域行政事務組合	熊本県八代市大村町970
9000020439746	八代生活環境事務組合	熊本県八代郡水川町宮原679-4
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
2000020439851	阿蘇広域行政事務組合	熊本県阿蘇市跡広瀬177
1000020439860	人吉球磨広域行政組合	熊本県人吉市中神町字城本1348-1
4000020439916	有明広域行政事務組合	熊本県玉名市岱明町野口2129番地
4000020439932	水俣芦北広域行政事務組合	熊本県水俣市ひばりヶ丘3-12
3000020439941	上天草·宇城水道企業団	熊本県宇土市浦田町97
2000020439959	宇城広域連合	熊本県宇城市松橋町久具396-2
2000020439967	菊池広域連合	熊本県菊池市泗水町福本383
2000020439975	上益城広域連合	熊本県上益城郡嘉島町大字上島551
2000020439983	天草広域連合	熊本県天草市本渡町広瀬1687-2
2000020439991	熊本県後期高齢者医療広域連合	熊本県熊本市東区健軍2丁目4-10
3000020448125	大分県退職手当組合	大分県大分市大手町2丁目3-12(市町村会館内)
3000020448133	大分県消防補償等組合	大分県大分市大手町2丁目3-12(市町村会館内)
5000020448222	大分県交通災害共済組合	大分県大分市大手町2丁目3-12(市町村会館内)
3000020448265	由布大分環境衛生組合	大分県由布市挾間町鬼崎718-1
5000020448354	杵築速見環境浄化組合	大分県速見郡日出町大字藤原6189
5000020448362	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	大分県別府市上野口町1-15(別府市役所内)
3000020448389	杵築速見消防組合	大分県杵築市大字中1412番地
7000020448451	大分県市町村会館管理組合	大分県大分市大手町2丁目3-12(市町村会館内)
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
7000020448575	臼津広域連合	大分県臼杵市大字臼杵72-1(臼杵市役所内)
7000020448591	大分県後期高齢者医療広域連合	大分県大分市東春日町17-20大分第2ソフィアプラザビル6F
2000020448605	日田玖珠広域消防組合	大分県日田市大字渡里111番地1
2000020448613	玖珠九重行政事務組合	大分県玖珠郡玖珠町大字戸畑152番地
2000020448621	宇佐·高田·国東広域事務組合	大分県宇佐市大字法鏡寺224番地(宇佐文化会館内)
7000020458112	高鍋·木城衛生組合	宮崎県児湯郡高鍋町大字持田1334番地65
6000020458121	川南·都農衛生組合	宮崎県児湯郡川南町大字川南11946番地3
5000020458147	宮崎県中部地区衛生組合	宮崎県宮崎市高岡町上倉永1207-9
5000020458155	宮崎県北部広域行政事務組合	宮崎県延岡市東本小路2-1(延岡市役所内)
5000020458163	宮崎県自治会館管理組合	宮崎県宮崎市宮田町1番8号
7000020458252	西臼杵広域行政事務組合	宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井1346番地1
5000020458279	宮崎県東児湯消防組合	宮崎県児湯郡高鍋町大字上江4526番地
9000020458309	西諸広域行政事務組合	宮崎県小林市真方493番地
9000020458325	入郷地区衛生組合	宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代770番地
9000020458333	日南串間広域不燃物处理組合	宮崎県日南市南郷町榎原甲871番地
7000020458368	西都児湯環境整備事務組合	宮崎県西都市大字南方6548番地1
7000020458376	霧島美化センター事務組合	宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地
2000020458406	一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団	宮崎県児湯郡新富町大字新田15569
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
2000020458414	宮崎県市町村総合事務組合	宮崎県宮崎市宮田町1番8号
9000020458449	日向東臼杵広域連合	宮崎県日向市大字富高2192番地
9000020458457	宮崎県後期高齢者医療広域連合	宮崎県宮崎市橘通東1丁目7番4号(第1宮銀ビル内)
7000020468045	鹿児島県市町村総合事務組合	鹿児島県鹿児島市鴨池新町7-4
5000020468088	いちき串木野市·日置市衛生処理組合	鹿児島県いちき串木野市海瀬410-1
9000020468118	南薩地区衛生管理組合	鹿児島県南さつま市加世田川畑2648
2000020468355	沖永良部バス企業団	鹿児島県大島郡知名町大字知名463
2000020468487	指宿南九州消防組合	鹿児島県指宿市十町429
6000020468541	指宿広域市町村圈組合	鹿児島県指宿市開聞仙田711-4
5000020468550	曾於北部衛生処理組合	鹿児島県曾於市大隅町月野1467
8000020468614	南大隅衛生管理組合	鹿児島県肝属郡錦江町田代川原5897番地2
1000020468703	中南衛生管理組合	鹿児島県熊毛郡中種子町野間17007-25
9000020468720	大島地区衛生組合	鹿児島県奄美市名瀬大字有屋字井野1594-1
6000020468797	阿久根地区消防組合	鹿児島県阿久根市鶴見町200
2000020468801	伊佐湧水消防組合	鹿児島県伊佐市大口目丸132-1
8000020468878	沖永良部衛生管理組合	鹿児島県大島郡和泊町大字瀬名1144
8000020468894	大口地方御売市場管理組合	鹿児島県伊佐市大口里1888
3000020468908	伊佐湧水環境管理組合	鹿児島県伊佐市菱刈南浦880番地56
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
3000020468916	大隅曾於地区消防組合	鹿児島県曾於市大隅町岩川5950
3000020468924	大隅肝属地区消防組合	鹿児島県鹿屋市新川町800
2000020468941	伊佐北始良火葬場管理組合	鹿児島県伊佐市菱刈重留444
1000020468983	曾於地域公設地方卸売市場管理組合	鹿児島県志布志市志布志町帖3674-1
9000020469033	沖永良部与論地区広域事務組合	鹿児島県大島郡知名町大字余多1319
9000020469041	北薩広域行政事務組合	鹿児島県出水市野田町上名7918-1
7000020469068	徳之島地区消防組合	鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203
7000020469084	曾於南部厚生事務組合	鹿児島県志布志市志布志町志布志3240-13
2000020469114	熊毛地区消防組合	鹿児島県西之表市鴨女町248
2000020469122	大島地区消防組合	鹿児島県奄美市名瀬小浜町27-5
9000020469157	奄美群島広域事務組合	鹿児島県奄美市名瀬港町15-1
9000020469173	大島農業共济事務組合	鹿児島県奄美市笠利町大字中金久162-2
8000020469190	南薩介護保険事務組合	鹿児島県南九州市川辺町平山3234
4000020469211	始良·伊佐地区介護保険組合	鹿児島県霧島市隼人町内山田1丁目11-11
3000020469220	曾於地区介護保険組合	鹿児島県志布志市有明町野井倉8276-1
2000020469246	種子島地区広域事務組合	鹿児島県西之表市西之表7612
2000020469254	徳之島地区介護保険組合	鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203
2000020469262	奄美大島地区介護保険一部事務組合	鹿児島県奄美市名瀬幸町20-6
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
9000020469289	大隅肝属広域事務組合	鹿児島県鹿屋市串良町下小原3893-8
9000020469297	徳之島愛ランド広域連合	鹿児島県大島郡伊仙町大字目手久1395
5000020469301	公立種子島病院組合	鹿児島県熊毛郡南種子町中之上1700-22
4000020469319	鹿児島県後期高齢者医療広域連合	鹿児島県鹿児島市鴨池新町7-4
4000020469327	種子島産婦人科医院組合	鹿児島県西之表市西之表16314-7
2000020478016	南部水道企業団	沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平1473番地2
2000020478032	倉浜衛生施設組合	沖縄県沖縄市字池原3394番地
1000020478041	東部清掃施設組合	沖縄県島尻郡与那原町字板良敷1612番地	平成30年4月1日 閉鎖
9000020478075	沖縄県市町村自治会館管理組合	沖縄県那覇市旭町116番地37自治会館3階
9000020478083	糸満市·豊見城市清掃施設組合	沖縄県糸満市字東里74番地の1	平成30年4月1日 閉鎖
9000020478091	本部町今帰仁村清掃施設組合	沖縄県国頭郡本部町字北里182番地
4000020478113	本部町今帰仁村消防組合	沖縄県国頭郡本部町字大浜850番地の3
2000020478156	沖縄県市町村総合事務組合	沖縄県那覇市旭町116番地37自治会館5階
1000020478181	島尻消防組合	沖縄県南城市玉城字屋嘉部194番地
9000020478199	東部消防組合	沖縄県島尻郡南風原町字与那覇226番地
4000020478229	中城村北中城村清掃事務組合	沖縄県中頭郡中城村字伊舍堂787番地
4000020478237	中部衛生施設組合	沖縄県うるま市字昆布1844番地
4000020478245	中城北中城消防組合	沖縄県中頭郡北中城村字大城404番地
一部事務組合

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
4000020478253	金武地区消防衛生組合	沖縄県国頭郡金武町字金武7745番地
2000020478296	国頭地区行政事務組合	沖縄県国頭郡国頭村字辺土名1727番地
7000020478300	南部広域行政組合	沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平965番地
6000020478318	沖縄県町村交通災害共済組合	沖縄県那覇市旭町116番地37自治会館5階	令和4年3月31日 閉鎖
5000020478351	中部広域市町村圈事務組合	沖縄県沖縄市海邦2丁目9-35中部市町村会館2階
4000020478369	八重山広域市町村圈事務組合	沖縄県石垣市字真栄里672番地
4000020478377	南部広域市町村圈事務組合	沖縄県那覇市旭町116番地37自治会館6階
4000020478385	北部広域市町村圈事務組合	沖縄県名護市宇茂佐の森5丁目2番地7北部会館1階
4000020478393	比謝川行政事務組合	沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1220番地
8000020478407	中部北環境施設組合	沖縄県うるま市字栄野比1211番地6
8000020478415	沖縄県離島医療組合	沖縄県島尻郡久米島町字大田584番地の1
8000020478423	那覇市·南風原町環境施設組合	沖縄県島尻郡南風原町字新川650番地
8000020478431	那覇港管理組合	沖縄県那覇市通堂町2番1号
7000020478440	沖縄県介護保険広域連合	沖縄県中頭郡読谷村字比謝缸55番地比謝缸複合施設2階
6000020478458	沖縄県後期高齢者医療広域連合	沖縄県うるま市石川石崎1丁目1番3階
8000020478547	沖縄県北部医療組合	沖縄県名護市大南1丁目13番11号
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車安全特別会計自動車事故対策勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成25年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成25年度末現在額	平成26年度末現在額	平成27年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第八項の規定により
1. 研究課題名＝「単位プロセスの多機能化による含塩性有機性固形廃棄物の低コスト・低環境負荷処理プロセスの確立」に関する研究

2．研究番号＝（K2010,）K2158，K22065

3．国庫補助金精算所要額（円）=52,599,000円（平成21年度の所要額）

4．研究期間（西暦）=2008-2010（2011年3月）

5．代表研究者名＝戸田龍樹（創価大学）

6．共同研究者名＝黑沢則夫、井田旬一、長尾宣夫（創価大学）、塩谷剛（三洋テクノマリン(株)）

### 7. 研究实施内容

## ＜研究背景とプロジェクト概要＞

ムラサキイガイなどの海産汚損生物は、世界各地の沿岸域から間欠的かつ大量に排出されている (Greene and Grizzle 2006)。特に、沿岸に立地する火力・原子力発電所では、冷却水炉や排水管内部に大量のムラサキイガイが付着し、日本ではその処理量が年間37000 tにも上っている (Kikuchi and Furuta 2001)。これらの“含塩性有機性廃棄物”は、塩分を含むことから飼料や肥料としての再資源化が困難である。メタン発酵処理においても、塩分によるプロセス阻害が広く知られている。処理の困難性から、ムラサキイガイの9割が埋立・焼却処理されており、そのバイオマス利活用技術の確立が緊急の課題となっている。

メタン発酵プロセスは、高含水率の有機性廃棄物から直接エネルギー回収が可能な創エネルギー回収処理プロセスとして普及が望まれている(Mendez et al. 1995)。しかしながら日本における実際の処理の実施には、前処理施設、脱臭施設、排水処理施設等の付帯設備が必要となり、処理の複雑化、リアクターの多段化に伴う高コスト化が普及を困難なものにしている（図1）。

図1. 従来のメタン発酵システム

多段化により装置コストが高くなり、凝集剤等の薬品の使用がさらに処理コストを上げている。本研究では①～⑦の一連の液相プロセスや③、④、⑧の一連の固相プロセスをできるだけ簡略化・高度化し、徹底した装置の低コスト化を図る。さらに薬品等の運転時のコスト削減についても検討する。
本研究プロジェクトは、単一槽に複数機能を付加させることによって、一連の複数プロセスを簡略化し、大幅な低コスト化、処理の低エネルギー化を目指している。具体的な多機能化の手法として、（1）嫌気条件から好気条件への切り替えによって、リアクターを多重利用する簡略化、（2）同一槽において、メタン発酵と脱窒素の両プロセスに関与する微生物群の同時利用によるプロセスの簡略化、（3）副資材を利用しない通性嫌気性微生物群を利用した高含水率汚泥の直接好気分解プロセスの開発、（4）リアクター内における貝殻担体の反応プロセスへの生物学的・化学的効果の検証、等を実施することにより、プロセスの簡略化や、薬品、副資材等を利用しない低コスト処理技術の確立を図る。

## くプロジェクトで実施された研究テーマ>

本研究プロジェクトは、単一槽に複数機能を付加させることによって、一連の複数プロセスを簡略化し、大幅な低コスト化、処理の低エネルギー化を目指している。多機能プロセスの開発を目指し、①実験に利用するムラサキイガイの採集ならびに海産汚損生物種組成の調査・解析を実施した。さらに、採取されたムラサキイガイを用いて、②メタン発酵－脱窒素同時プロセスにおける硝酸態窒素濃度ならびに亜硝酸態窒素濃度の影響を評価した。本多機能処理プロセスでは、含塩性のムラサキイガイが処理水の交換なしに複数回にわたって投入されるため、処理液内の塩分濃度の上昇や難分解性有機物の蓄積が想定される。そこで、③嫌気消化プロセスにおける塩分濃度ならびに難分解性有機物の影響についても研究を実施した。

実装置化に向けて、プロセスを簡略化した2槽ならびに1槽式多機能回分プロセスを用いて実験を行った。嫌気的可溶化と好気処理プロセス、メタン発酵と脱窒素をそれぞれ統合した、2槽式多機能回分プロセスを用いた処理実験として、④単位プロセスを統合したムラサキイガイの連続処理を行った。次に、複数機能を統合した反応槽1槽のプロセスを考案し、大型装置の設計・製作・運転を実施し、⑤1槽式反応槽多機能回分プロセスの構築を行った。以下にその概要を示す。

## ＜各研究テーマ概要＞

## ① 実験に利用するムラサキイガイの採集ならびに海産汚損生物種組成の調査・解析〔目的〕

本プロジェクトで研究開発を行うメタン発酵プロセスで対象基質としている貝は、貝殻に覆われており、各種分解実験へ利用するために、殻長等の外部から測定できるパラメータから有機炭素量等の値を計算する予測式を導く必要がある。特に、処理の際にムラサキイガイが持ち込む海水によって上昇するリアクター内の塩分濃度は生物プロセスに大きな影響を与える。そこで本テーマでは、実験に利用するムラサキイガイ基質の採集ならびに汚損生物種組成の調査を行うと共に、殻長等の外部パラメータから貝殻内部に含まれる貝肉の乾燥重量を求める予測式と、殻長からリアクターに持ち込まれる海水量の予測式を求めた。さらに、天然状態での汚損生物の種組成の同定・解析についても実施した。

## [研究方法]

岩手県大槌湾の東京大学海洋研究所国際沿岸海洋センター近傍の港湾において、平成20年7月に51個体、21年6月に50個体のムラサキイガイの採取を行った。ムラサキイガイは、船舶やロ
一プ等に付着していたものを採取し、海水を満たした水槽に入れ、現場水温を維持した状態で、3時間以内に実験室まで持ち帰った。

採取したムラサキイガイに関して、個体ごとに殻長と殻を含んだ湿重量を測定した。貝殻が持つ海水量を求めるため、貝が保持している海水を除去し、その質量を測定した。その後、貝肉と貝殻を分離し、60℃のオーブン乾燥機内で貝肉、貝殻をそれぞれ乾燥させ、乾燥重量を求めた（写真1）。実験に用いるムラサキイガイは-20℃の冷凍庫内で保存

写真1. 本研究に用いたムラサキイガイの採取と計測

A: 岩壁に付着しているムラサキイガイ、B: 殻長の計測、

C: 貝肉の除去、D: 個別に識別されたムラサキイガイ

し、各実験で使用する総量を確保した。また種組成の解析では、ロープに付着していた汚損生物を採集し、そこに含まれる汚損生物の種組成ならびに種ごとの生物量を調査した。

## [結果と考察]

殻長と貝肉に含まれる乾燥重量との間には、極めて優位な相関が得られ、ムラサキイガイに含まれる乾燥重量と、炭素量等の化学成分量は、殻長を測定することによって高い精度で予測できることが示された（図2）。この近似式から、実際の処理システムにおいて、1 t のムラサキイガイを投入した場合、210 kg の海水がリアクターに持ち込まれることが明らかとなった。処理槽の有効容積の40%をムラサキイガイで満たし、そこに淡水を投入し

図2. ムラサキイガイの殻長と乾重量の関係

て処理を開始することを想定すると、海水由来の塩分の持込みによって一回目の投入で2.4 g L^{-1}、2回目の投入で5.0 g L^{-1}、3回目の投入で7.5 g L^{-1}へと、塩分濃度が段階的に上昇することが予測される。実際の処理においては、海水だけでなく、貝肉に含まれる塩分も処理水の塩分濃度の上昇に寄与することが予測される。

汚損生物の種組成の調査では、ムラサキイガイは湿重量で汚損生物量の80%を占め、最も卓越した種であり、その処理対象種としての重要性が確認された。

## ② メタン発酵－脱窒素同時プロセスに関する研究

## 〔目的〕

有機性廃棄物をメタン発酵プロセスによる処理を実施する場合、一般に1．嫌気条件下でのメタン発酵プロセス、2．高濃度污水と固形物を含む消化液の固液分離、3．分離された固形物の堆肥化等による処理、4．分離された高濃度污水の好気的処理、5．嫌気条件下での脱窒素処理、の5つのプロセスを経る必要がある（図1）。また脱窒素プロセスは、電子供与体として有機物を消費する生物プロセスであり、都市排水処理では有機物源として運転コストの7割にも及ぶメタノールを添加しており、これらの削減によるコスト削減が求められている（MacDonald 1990）。

これらの一連の処理プロセスを簡略化し、コスト削減を実現するために、本プロジェクトでは、「メタン発酵－脱窒素同時プロセス」の処理の可能性について研究を実施した。両プロセスの同時処理では、リアクターの簡略化による低コスト化とプロセスを同時進行させることによる高機能
化が同時に達成できる。さらに、メタノール等の電子受容体となる有機物の代わりに、貝肉等の処理有機物を利用することで、添加薬剤を削減することも可能となり、装置とオペレーションの両面からの低コスト化が達成される。

図3. メタン発酵-脱窒素同時処理プロセス

まず嫌気条件下において、タンパク質に含まれる有機態窒素がアンモニア態窒素に変化し、次いで実施される好気性プロセスにおいてアンモニア態窒素が酸化され、発生した亜硝酸態窒素、硝酸態窒素が、嫌気プロセスであるメタン発酵－脱窒素同時プロセスへ供給されることが想定される（図3）。メタン発酵プロセスと脱窒素プロセスの両プロセスは、共に有機物を消費する生物学的プロセスである(Bernet et al. 2001)。単一の嫌気槽内において2つのプロセスを適正に共働させ、効果的なバイオガス回収と脱窒素を達成するためには、両プロセスの有機物消費に伴う競合性について最適化研究を実施する必要がある。さらに、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素が発酵液中に過剰量蓄積した場合、メタン発酵を阻害することが知られている(Percheron et al. 1999, Ruiz et al. 2006, Tugtas et al. 2006)。このため、多機能回分プロセスに本プロセスを応用するためには、ムラサキイガイのメタン発酵－同時脱窒素プロセスにおいて、プロセス内で共働できる硝酸態窒素濃度ならびに亜硝酸態窒素濃度について調査する必要がある。そこで本研究では、ムラサキイガイを基質として用いた回分式メタン発酵実験において、（1）メタン発酵－硝酸型脱窒素同時プロセスにおける硝酸態窒素濃度の影響と（2）メタン発酵－亜硝酸型脱窒素同時プロセスにおける亜硝酸態窒素濃度の影響について研究を実施した。

温度条件：37±1℃

## [研究方法]

## 種菌と基質

含塩性有機性廃棄物であるムラサキイガイは、平成20年7月、平成21年6月に岩手県、大槌にて採取した。採取したムラサキイガイは、実験に用いるまで-20℃で冷凍保存し、実験時には貝殻のついた状態で基質として用いた。投入基質量は、全ての系列において7.1 g-VSとし、研究テーマ①で導かれた予測式を用いて殻長より算出した（図2）。種汚泥は、横浜市北部汚泥資源化センターより中温嫌気消化槽の消化汚泥を、北部第二水再生センターより無酸素槽の脱窒素污泥を提供していただいた。

## 実験系列

実験装置は、2 L の三角フラスコを用い、種汚泥と基質を投入して、37 ℃ にて振盪培養を実施した（図4）。実験の系列は（1）硝酸型脱窒素同時処理実験では、500、1500、3000 mg·N L⁻¹ になるよう

図4. 実験装置の概略図

表1. 硝酸型脱窒素同時処理実験における各種培養条件

Run No.	種污泥投入量	投入COD濃度	硝酸態窒素濃度
消化污泥(g-VS)	脱窒素污泥(g-VS)	(mg-COD L^{-1})	(mg-NO_{3}^{-}-N L^{-1})
1	12	3	8609	500
2	12	3	8609	1000
3	12	3	8609	3000

表2. 亜硝酸型脱窒素同時処理実験における各種培養条件

種污泥投入量	投入COD濃度	垂硝酸態窒素濃度
Run No.	消化污泥(g-VS)	脱窒素污泥(g-VS)	(mg-COD L^{-1})	(mg-NO_{2}^{-}-N L^{-1})
1	12	3	8609	350
2	12	3	8609	500
3	12	3	8609	1000
4	12	3	8609	2500
に $ KNO_{3} $ 試薬を添加した 3 条件で行った（表 1）。（2）亜硝酸型脱室素同時処理実験では、亜硝酸能室素濃度を 350、500、1000、2500 mg-N L $ ^{-1} $ の 4 条件で行った（表 2）。測定項目は（1）硝酸型脱室素同時処理実験、（2）亜硝酸型脱室素同時処理実験ともに pH、ガス生成量（メタン、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素）、VFAs、COD、 $ NO_{3}^{-} $ 、 $ NO_{2}^{-} $ 、 $ NH_{4}^{+} $ とした。

ガス化に伴い消費された SCOD の算出方法

メタン生成、窒素生成、亜酸化窒素ガス生成に伴う COD 消費量を式 2-4 によって求めた。

$$ CODCH_{4}= メタン生成量 \left[mL\right]\times1/0.395\left[mg-COD mL-CH_{4}^{-1}\right]\tag{ 式 2} $$

$$ COD_{N2}= 窒素生成量 \left\langle mL\right\rangle\times1/1.71\left\langle mg-COD mL-N_{2}^{-1}\right\rangle $$

$$ COD_{N2O}= 亜酸化窒素生成量 \left\langle mL\right\rangle\times1/1.14\left\langle mg-COD mL-N_{2}O^{-1}\right\rangle $$

メタンガスの生成に伴う COD 消費量を $ COD_{CH_{4}} $ 、硝酸能室素が還元される際に必要な COD 量を $ COD_{N_{2}} $ 、亜酸化室素の生成に伴う COD 消費量を $ COD_{N_{2}O} $ 、基質として投入した COD 量 $ (g-COD_{Cr}) $ を TCOD として、実験期間中のガス生成に伴う COD 消費の割合（S）を式 5 によって求めた。

$$ S(\%)=(COD_{CH_{4}}+COD_{N_{2}}+COD_{N_{2}O})/TCOD\times100 $$

## [結果と考察]

各種ガス生成に伴い消費されたCOD消費の割合を（1）硝酸型脱窒素同時処理実験と（2）亜硝酸型脱窒素同時処理実験のそれぞれに関して求めた（図5）。（1）硝酸型脱窒素同時処理実験では、1500 mg-N L $ ^{-1} $ 以下の条件において、投入CODがメタンと窒素に転換されており、この濃度域におけるメタン発酵と硝酸型脱窒素の共働が可能であることが明らかとなった。一方、（2）亜硝酸型脱窒素同時処理実験では、500 mg-N L $ ^{-1} $ 以下の条件においてメタンガスと窒素ガスの生成が確認され、500 mg-N

図5. 投入CODに対する各種ガス生成によるCOD消費の割合 (a) 硝酸型脱窒素同時処理プロセス (b) 亜硝酸型脱窒素同時処理プロセス

L $ ^{-1} $ 以下の条件において、メタン発酵と亜硝酸型脱窒素の共働が可能であることが明らかとなった。亜硝酸態窒素は、同程度の濃度であれば、硝酸態窒素よりも阻害の影響が大きいことが知られている（Tugtas et al. 2006）。亜硝酸型脱窒素において、硝酸型脱窒素よりも低い窒素濃度で阻害が起きたのは、亜硝酸態窒素の阻害の影響が、硝酸態窒素よりも大きいことが原因であると考えられる。（2）亜硝酸型脱窒素同時処理実験の500 mg-N L $ ^{-1} $ の系列におけるメタン生成量は、（1）硝酸型脱窒素同時処理実験におけるそれと比較して低い値を示したため、亜硝酸態窒素による阻害が、脱窒素プロセスというよりもメタン生成プロセスの方に強く影響していることが示唆された。実装置における運転では、亜硝酸態窒素ならびに硝酸態窒素の挙動について精査し、最適なプロセスを検討することで、より効果的なメタン発酵－脱窒素同時処理が可能となると考えられる。さらに、多様な細菌群を有する消化汚泥は、各種阻害物質に対して順養することによって、耐性を持つことが知られている（Speece 1996）。高濃度の硝酸態窒素、亜硝酸態窒素に対して耐性を持つ汚泥の順養や、メタン生成の阻害物質に対して高い耐性を持つグラニュール汚泥の利用などについても検討する価値があると考えられる。
## ③ 嫌気消化プロセスにおける塩分濃度ならびに難分解性有機物の影響

## 〔目的〕

本研究プロジェクトで開発する多機能処理プロセスでは、処理液の引抜きを行わず、ムラサキイガイ等の含塩性有機性廃棄物が、間欠的に複数回投入され、処理される。このようなプロセスでは、ムラサキイガイが投入される毎に、貝肉や貝に含まれる海水によって、槽内処理液の塩分濃度が上昇し、微生物による分解を阻害すると考えられる。また処理過程において、難分解性有機物が処理液内に蓄積することが想定され、塩分や難分解性有機物の生物プロセスへの影響を評価する必要がある。そこで本研究では、多機能プロセスの主要な分解プロセスとなる嫌気性消化プロセスにおける塩分ならびに難分解有機物の影響を、上向流嫌気性スラッジブランケット（UASB）リアクターを用いた連続処理実験において評価した。

## [研究方法]

## 装置と運転条件

塩分濃度の影響を評価する実験には、小型UASBリアクター（容積0.3 L）10基を用いた（図6）。横浜市北部汚泥資源化センターの中温嫌気消化槽から採取した消化汚泥を実験室において馴養し、種汚泥として用いた。基質には、スクロース、酢酸、プロピオン酸、酵母エキスを主成分とする合成廃水を用い、NaCl濃度を20、30、35、40、45、50 g L^{-1}に急激に増加させる実験（図7a）と、NaCl濃度を0から65 g L^{-1}まで段階的に増加させる実験の2つの連続処理実験を実施した（図7b）。有機物負荷量は、18.3 kg-COD m^{-3} day^{-1}で一定とした。

難分解性有機物の分解特性を評価するための連続実験には、中型 UASB リアクター（容積 5 L）を用い、嫌気性消化污泥を種污泥として用いた。供給基質として埋立地から排出される難分解性有機物を多く含んだ浸出水を用いた。実験開始 23 日目までは塩分濃度の影響を評価する実験と同じ易分解性の合成廃水を供給した。実験開始 24 日目から 109 日目までは、難分解性有機物を多く含んだ浸出水を供給し、それ以降は再び、易分解性の合成廃水に切り替えた（図 8）。浸出水の塩分濃度は 5 g L $ ^{-1} $ で、浸出水供給時の有機物負荷量は、0.25 - 0.89 kg-COD m $ ^{-3} $ day $ ^{-1} $ とした。測定項目は、pH、ガス生成量（メタン、二酸化

図6. 実験に使用した装置の概略図

図7. 各UASBリアクターにおける塩分濃度条件

(a) 急激に増加させた実験、(b) 段階的に増加させた実験

図8. 難分解性有機物を流入させたUASBリアクターにおける有機物負荷量の変化
炭素)、VFAs および COD とした。

## [結果と考察]

## 塩分濃度の影響

塩分を急激に増加させた実験において、NaCl濃度を20 g L $ ^{-1} $ に増加させた系ではCOD分解率は運転期間を通じてコントロールとほぼ変わらなかった（図9）。一方で、NaCl濃度をそれぞれ30、35、40、45および50 g L $ ^{-1} $ に増加させた系では、NaCl濃度増加直後にCOD分解率が急激に低下し、実験期間を通して70%以下の低い値を示した。塩分を段階的に増加させた実験において、COD分解率はNaCl濃度32 g L $ ^{-1} $ まではコントロールと同程度の高い値を維持したが、NaCl濃度を64 g L $ ^{-1} $ に増加させた直後にはCOD分解率が急激に低下した（図10）。このことから、20 g L $ ^{-1} $ を超える急激な塩分濃度の変化は、COD分解率に大きな影響を与えることが明らかとなった。一方で段階的に塩分濃度を上昇させた場合、海水と同程度の高い塩分濃度であっても95%を超える高いCOD分解率を維持できることが示された。

本研究の結果は、ムラサキイガイの処理において、投入回数が増加し塩分濃度が上昇しても高いCOD分解率を維持できることを示している。塩分以外の阻害要因についても十分な検討が必要であるが、本結果は本多機能プロセスを用いた高効率無希釈連続処理の可能性を示唆している。

## 難分解性有機物の分解特性

難分解性有機物の分解特性を評価するための連続実験において、合成廃水を供給した実験開始23日目まではCOD分解率は95%を超える高い値を維持した（図11）。しかしなが

ら供給基質を浸出水に切換えた後、COD分解率は急激に低下し、実験開始70日目以降に40%程度になった。実験開始109日目において、供給基質を合成廃水に切換えた後、COD分解率は再び95%以上の高い値を示した。

実際のムラサキイガイを用いた処理では、後述の研究④の結果から、COD 分解率 98% 以上の高分解率が得られ、数回程度の繰り返し処理では、COD 分解率の低下等の問題が起きるほどの難分解性有機物の蓄積は起こらな

図9. 塩分濃度を急激に上昇させた実験におけるCOD分解率の変化

図10. 塩分濃度を段階的に上昇させた実験におけるCOD分解率の変化

図11. 難分解性有機物を流入させたUASBリアクターにおけるCOD分解率、バイオガス量の変化
いことが考えられる。しかしながら難分解性有機物は、その生成・分解メカニズムの早急な解明が求められており、本処理プロセスの繰り返し回分処理に伴う難分解性有機物の研究は、長期的な環境影響を評価する上で重要な研究テーマとして認識する必要がある。

## ④ 单位プロセスを統合したムラサキイガイの連続処理

## 〔目的〕

本研究では実装置化に向けてプロセスの簡略化を行い、2槽式多機能回分プロセスを用いて実験を行った。2槽式多機能回分プロセスでは、複数のプロセスを用いた処理を2槽に集約することで、処理コストと環境負荷を同時に削減することを目指している。本研究の2槽式多機能回分プロセスにおいては、嫌気的可溶化と好気処理プロセスを統合した可溶化槽と、メタン発酵と脱窒素を統合したUASB槽を用いてムラサキイガイの一連の処理を実施した。

図12. 実験に使用した装置の概略図

## [研究方法]

## 基質と種菌

基質には、平成21年6月に岩手県、大槌にて採取されたムラサキイガイを用いた。種汚泥には、横浜市北部汚泥資源化センターより中温嫌気消化槽の消化汚泥を用いた。

## 装置と運転条件

実験には、有効容積12 Lの可溶化槽と5 Lのメタン発酵槽を用いた（図12）。実験は37℃で維持された恒温室において実施し、基質は1回の投入量を貝肉量で200 g-TSとし、合計2回投入した。ムラサキイガイを分解するにあたって一連の処理を、（1）可溶化槽において嫌気的にムラサキイガイを可溶化する可溶化工程、（2）可溶化した有機物をメタン発酵槽においてバイオガス化・分解するメタン発酵工程、（3）メタン発酵プロセスでは、分解しきれない有機物分を処理すると共に、アンモニア態窒素を硝化し、硝酸態窒素ならびに亜硝酸態窒素へと変換する好気処理工程の3つに分けた。

可溶化工程では、可溶化槽にムラサキイガイを貝肉量で200 g-TS投入し、ポンプにて処理液をHRTが1.08 hになるように循環させながら、嫌気的可溶化処理を23日間実施した。次にメタン発酵工程では、可溶化液をメタン発酵槽へ送液し、69日間分解処理を行った。メタン発酵槽への送液速度は、1 L day $ ^{-1} $ とした。引き続き実施した好気処理工程では、曝気量3 L min $ ^{-1} $ とし、メタン発酵工程後の処理液の好気処理を可溶化槽において実施した。BODが0 mg L $ ^{-1} $ まで分解された時点で、2度目のムラサキイガイの投入を行った。測定項目は、ガス生成量（メタン、二酸化炭素）、TS、VS、SS、VSS、pH、COD、DOC、VFAs、NO $ _{3}^{-} $ 、NO $ _{2}^{-} $ 、NH $ _{4}^{+} $ および微生物相とした。

## [結果と考察]

実験開始から23日間実施した1順目の嫌気可溶化工程では、TCOD濃度は22000 mg L^{-1}まで増加した（図13）。このTCOD濃度と処理水量から、嫌気可溶化工程で、投入されたムラサキイガイの貝肉の74.8%は、処理液中に溶解あるいは、懸濁態有機物として貝殻から剥離していたことが示
された。処理液中に放出された有機物は、次のメタン発酵工程において急激に分解され、実験開始65日後にはCOD分解率が95%を超える高い値となった。またメタン発酵工程が始まると同時にバイオガス生成が確認され、好気工程に切り替えるまで発生した積算のバイオガス生成量は、メタン46.2 L、二酸化炭素9.3 Lであった（図14）。

引続き実施した可溶化槽における好気工程では、実験開始140日目（好気工程開始から49日目）にBOD濃度は0 mg L $ ^{-1} $ となった。またBODが0 mg L $ ^{-1} $ となった時のTCOD濃度は、500 mg L $ ^{-1} $ 以下となり、投入されたムラサキイガイの全有機物量の98.3%が一連の生物学的嫌気ならびに好気処理において分解・除去されたこと意味している。2順目のムラサキイガイの投入・処理においてもTCOD濃度、COD分解率は同様の傾向を示した。可溶化工程のTCOD濃度は1順目と比較して低い値を示したが、2順目のメタン発酵工程においてCOD分解率は1順目と同様に95%以上の極めて高い分解率を示した。ここで提案された2槽式多機能プロセスは、ムラサキイガイ処理において高い処理能力を持つことが示された。

図13. 連続回分処理における基質COD濃度ならびにCOD分解率a: 1順目嫌気可溶化工程、b: 1順目メタン発酵工程、c: 1順目好気工程、d: 2順目嫌気可溶化工程、e: 2順目メタン発酵工程

図 14. 連続回分処理における積算バイオガス生成量 a: 1 順目嫌気可溶化工程、b: 1 順目メタン発酵工程、c: 1 順目好気工程、d: 2 順目嫌気可溶化工程、e: 2 順目メタン発酵工程

## ⑤ 1 槽式反応槽多機能回分プロセスの構築〔目的〕

## （１）プロセスフローの検討

本プロジェクトでは、間欠的に発生する有機性廃棄物を処理対象としている。このような廃棄物は、連続的に処理する必要がないという特徴を持つ一方で、1度に大量に排出される。そこで、大型反応槽を有した効果的な回分処理の考案が必要となる。

平成22年度では、平成20年度、21年度に実施した、各単位プロセスの実験結果を統合し、全体プロセスフローの検討を実施した。ここでは、嫌気から好気処理の一連の全体処理プ

図15.1槽式反応槽多機能回分プロセスの概要図

ロセス（嫌気可溶化、好気液相、メタン発酵、脱窒素の4つのプロセス）を1槽の反応槽に集約し、消化污泥、脱窒素污泥等の添加を適宜行う「1槽式反応槽多機能回分プロセス」（図15）のプロセ