Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 木材チップ工場

推定は、兼営区分別に次の推定式のとおり行い、兼営区分別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、木材チップ用素材に関する項目の推定にあっては「木材チップ用素材の入荷量」、木材チップ生産量に関する項目の推定にあっては「木材チップ生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l r}{\mathrm{X}}&{{}=}&{\begin{array}{c c}{\mathrm{L}}&{\begin{array}{c c}{\mathrm{n i}}&{}\\ {\Sigma}&{\mathrm{x i j}}\end{array}}\\ {\mathrm{i}=1}&{\begin{array}{c c}{\mathrm{j}=1}&{}\end{array}}\end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y i}}&{+}\\ {\mathrm{S}}&{+}\\ {\mathrm{P}}&{}\end{array}}\end{array} $$

X : x の合計値の推定値

L：標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni : 標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij： 標本調査階層のi番目の階層のj番目標本工場の調査年の前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規工場階層の x の合計値

## ウ合単板工場

推定は、工場類型別に次の推定式のとおり行い、工場類型別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l r}{\mathrm{X}}&{{}=}&{\begin{array}{c c}{\mathrm{L}}&{\begin{array}{c c}{\mathrm{n i}}&{}\\ {\Sigma}&{\mathrm{x i j}}\end{array}}\\ {\mathrm{i}=1}&{\begin{array}{c c}{\mathrm{j}=1}&{}\end{array}}\end{array}\mathrm{\boldmath~\cdot~}\mathrm{~Y i~}+\mathrm{\boldmath~\mathrm{~S~}~}+\mathrm{\boldmath~\mathrm{~P~}~}}\end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計値の推定値

L : 標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni : 標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij：標本調査階層のi番目の階層のj番目標本工場の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規調査階層の x の合計値
## (2) 製材月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{x}\mathrm{i}}\\ {}&{{}\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{y}\mathrm{i}}\end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y}}&{{}+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}}\end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計値の推定値

n : 標本調査階層内の標本工場数

xi : 標本調査階層内の i 番目の標本工場の x の値

yi：標本調査階層内のi番目の標本工場の前年の素材消費量

Y : 標本調査階層の前年の総素材消費量

S : 全数調査階層の x の合計値

P ：新規調査階層の x の合計値（調査値又は推定値）

なお、製材月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。

## (3) 合单板月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

なお、推定式中の「yi」及び「Y」は、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{x}\mathrm{i}}\\ {}&{{}\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{y}\mathrm{i}}\\ \end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y}}&{{}+\quad\mathrm{P}}\\ \end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計の推定値

n : 標本工場数

xi : i 番目の標本工場の x の値

yi: i 番目の標本工場の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Y：既存工場階層の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

P：調査年の途中で新たに操業した合単板工場の当該項目の合計値（調査値又は推定値）

なお、合単板月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。

## (4) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

都道府県平均価格は、都道府県ごとに事業所別の結果による価格を単純平均して算出した。

全国平均価格は、素材は平成17年における当該都道府県別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品は平成17年における当該都道府県別の年間の推定販売量によりそれぞれ加重平均して算出した。
## 11 統計の表章

本書に掲載した統計表は、全国、都道府県別、地域別、月別及び森林計画区別統計からなっている。

木材統計調査基礎調査の製材工場の結果については、都道府県別統計のほか、森林計画区別に表章を行った。

また、合単板工場については、全国及び地域別（地方農政局等管内）統計の表章を行っており、地域別統計区分とその範囲は、下表のとおりである。

地域名	所属する都道府県名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
近畿	岐阜、愛知、三重
中国四国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
九州	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

注：沖縄は、標本の秘密保護の関係上九州に含めた。

## 12 実績精度（全国）

本調査の実績精度を、標本から推定した指標項目の標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

調査名	指標項目	標準誤差率
木材統計調査	基礎調査	製材用素材消費量	4.11%
單板製造用素材入荷量	11.02%
製材品出荷量	5.76%
普通合板生產量	11.86%
特殊合板生產量	26.95%
木材チップ生産量	1.65%
製材月別調査	素材消費量(各月)	0.74%～1.51%
## 13 用語の説明

(1) 素材関係
素材	用材(薪炭材及びしいたけ原木を除く。)に供される丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤及び「その他の半製品」を含めた。
素材需要量	「大中角」とは、ひき角材((2)参照)のうち一般に大中角と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米材では通常一辺の長さが18インチ(46cm)以上を大角、18インチ未満で10インチ(25cm)以上のものを中角と称するが、取引に際しては大中角として一括されている。
「盤」とは、ひき割材((2)参照)のうち一般に盤と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米まつ、米つが、スプルース、チーク材に多く、米材では厚さ3～6インチ(7.6～15.2cm)、幅10～12インチ(25～30.5cm)及び長さ20フィート(6m)以上のものとしている。
「その他の半製品」とは、大中角及び盤以外の製材品で、一般に再製材しないと利用できないものをいう。
素材供給量	製材工場、合単板工場及び木材チップ工場への素材の入荷量である。
南洋材	山元段階の調査が困難なことから、本調査においては工場への素材入荷量をもって供給量としている。
なお、国産材である素材については、その入荷元である都道府県で生産されたものとして各都道府県の素材生産量とした。
ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パプアニューギニア等の南方地域から輸入される木材の総称で、きり、リグナムバイタ及びチークの3樹種を除いた全ての樹種をいう。
フタバガキ科に属する樹木で、一般にラワン類と称されるものの総称である。
アメリカ及びカナダから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、米つが、米まつ、スプルース、米すぎ、米ひのき等である。
北洋材	ロシアから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、北洋からまつ、北洋えぞまつ、北洋とどまつ等である。
ニュージーランド材	ニュージーランドから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、ニュージーランドまつ(ラジアタパイン)である。
その他の外材	南洋材、米材、北洋材及びニュージーランド材以外の輸入木材である。
(2) 製材関係
製材	製材機を用いて、素材から板類、ひき割類又はひき角類(以下「製材品」という。)を生産することをいう。
製材工場	製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含めるものとする。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場を除く。
製材用動力	製材用機械を動かす動力（モーター等）をいい、製材機のほか、これに付属する設備（目立て機、巻上げ機、ベルトコンベアー等）の動力も含めた。
従業者数	製材工場に勤務する作業員及び職員で、常雇・臨時雇の別は問わない。また、会社役員のうち、事務職員を兼ねて一定の事務に従事し、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けるものも含めた。なお、木材チップ工場との兼営工場の従業員で両方の業務に従事している場合は、その従事する業務の主たる工場に属する者とし、統計上の重複を避けることとした。
製材用素材入荷量	製材に供するために工場土場（工場に隣接している駅土場や貯木場を含む。）に入荷した素材の量で、転売したものを除き、賃びきを依頼されたものを含む。
半製品	大中角、盤及び「その他の製材品」をいう（それぞれの用語の説明は、(1)の「素材」の項を参照）。
素材消費量	製材機にかけた素材の量をいう。
製材品生産量	手持ち製材用素材及び賃びき材から生産された製材品の量をいう。
製材品出荷量	手持ち材による製材品で販売したもの及び自家業務用に消費したもの並びに賃びき材による製材品の総量をいう。
建築用材	土台、柱、桁、板等建築用に仕向けられる材をいう。
板類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍以上のものをいう。また、板類には、床板用原板（えん甲板用原板及び広葉樹フローリング用原板）を含む。
ひき割類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。
ひき角類	厚さ及び幅が7.5cm以上のものをいう。
土木建設用材	コンクリートパネル、土止め板、橋りよう用材等の土木用仮設材をいう。ただし、鉄道まくら木は除く。
木箱仕組板・こん包用材	りんご箱、みかん箱、魚箱等多くの場合セットになっている仕組板、機械こん包用材、電線巻取り用材等をいう。
家具建具用材	たんす、机、テーブル、キャビネット等の家具用及び窓枠、障子、ふすま等の建具用に仕向けられる材をいう。
その他用材	上記に分類されない用途に用いるもので、造船車両用材、まくら木、機械部分用材、運動用具、腕木、たる・おけ用材、木型用材等である。
人工乾燥材	乾燥施設によって人工的に温度・湿度を調節し乾燥処理をしたもので、含
(3) 合 单 板 関 係
合 单 板 工 場	単板、普通合板又は特殊合板を製造する工場をいう。なお、普通合板及び特殊合板を製造する工場を一貫工場という。
単 板	ロータリーレース、スライサー又はベニヤソーを使用して製造された木材の薄板で、合板に用いるものをいう。
合 板	原則として単板を3枚以上繊維方向を直角に接着剤で張り合わせたものをいう。
普通 合 板	合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施さない合板をいい、主に内壁の建築用に使用される。
ベニヤコア一合板	心板に単板を使用して製造した合板をいう。なお、類別区分はJAS（日本農林規格）の下記分類による。
1 類	長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するように接着しているものをいい、特類合板（野外又は常時湿潤状態に耐える超完全耐水性を有するもの）を含む。
2 類	通常の外気及び湿潤露出に耐え、普通の耐水性を有するように接着している合板をいう。
特殊コア一合板	心板に単板以外のもの（ひき板等）を使用して生産した合板をいう。
針 葉 樹 合 板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」を調査対象とし、針葉樹と広葉樹を混合し製造した複合針葉樹合板は含んでいない。
特殊 合 板	普通合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施した合板をいい、主に住宅の内装や家具等に使用される。
オーバーレイ合板	ポリエステル化粧合板、塩化ビニル化粧合板及びジアリルフタレート化粧合板をいう。
ポリエステル化 粧 合 板	表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、ポリエステル樹脂を主材とした熱硬化性樹脂を結合剤又は化粧剤としてオーバーレイ加工した合板をいう。
塩 化 ビ ニ ル 化 粧 合 板	表面に塩化ビニル樹脂シート又は塩化ビニル樹脂フィルムをオーバーレイ加工した合板をいう。
ジアリルフタレート化粧合板	表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、プロピレン樹脂の塩素化によって得られるアリルクロライドとフタール酸を主原料としたジアリルフタレート樹脂をオーバーレイ加工した合板をいう。
プリント合板	表面に印刷加工を施した合板をいう。この場合、ダイレクト、ラミネートの両方を含めた。なお、印天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
塗 装 合 板	表面に木材用塗料（主としてニトロセルローズラッカー、アミノアルキド樹脂塗料、ポリエステル樹脂塗料等）を塗装した合板をいう、透明塗装合板、不透明塗装合板の種類がある。
天然木化粧合板	表面に木材質特有の美観を目的として薄単板を張り合わせた合板をいう。なお、張天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
その他の合板	上記以外の特殊合板でメラミン化粧合板、変性メラミン化粧合板、その他のオーバーレイ加工合板、印天合板、張天合板及び床用合板をいう。
木質複合床板	合板を基材とし、木質系材料を重ねて接着し、さねはぎ加工その他所要の加工を施した床板をいう。
用途別の合板	普通合板生産量のうち、コンクリート型わく用に使用する合板をいう。
コンクリート型わく用合板	ツーバイフォー住宅などの建築物の耐力構造上必要な部位に使用される合板で、JASで厚さ等の規格を定めている。
構造用合板	単板を製造するために工場土場に入荷した素材の量で、転売したものを除く。
単板製造用素材入荷量	特殊合板を製造するために特殊合板専門工場に他工場から普通合板を入荷した量のほか、自社の他工場からの受入量も含む。
普通 合 板 入 荷 量	自工場で生産した普通合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。なお、購入した単板から生産したものは含めた。
普通合板生産量	自社工場で生産された特殊合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものを除く。
特殊合板生産量	特殊合板を製造することを目的として振り向けた普通合板の量をいう。この場合、自工場への仕向量のみを計上し、自社他工場分等は除いた。
普通合板消費量（普通合板用）	の場合、自工場への仕向量のみを計上し、自社他工場分等は除いた。
木材チップ関係
木材 チ ップ	チッパー等を用いて製造したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。
木材チップ工場	素材、工場残材、林地残材及び解体材・廃材をチッパー等にかけて木材チップを製造する事業所をいう。なお、製材工場、合単板工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除く。
木材チップ生産量	木材チップ工場におけるチップ生産量で、単位は絶乾重量（t）である。なお、絶乾重量とは、含水率を検定して絶乾比重（含水率0%）に基づき算出された実重量である。
工場残材	製材工場、合单板工場等で製品を製造した後にできる端材をいう。
林地残材	立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。
解体材・廃材	家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等既に利用に供された木材をいう。
(5) 木材価格関係
素材価格	製材用素材価格は製材工場、合单板用素材価格は合单板工場、木材チップ用素材価格は木材チップ工場における工場着購入価格である。
製品卸売価格	木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者における小売業者への店頭渡し販売価格である。
木材チップ価格	パルプ向けチップ工場における工場渡し販売価格である。
工場着価格	素材を購入する工場の土場又は貯木場までの輸送費や積降し等の諸経費を含んだ価格をいう。
店頭（工場）渡し価格	買方が売方（事業所、販売店及び工場）まで製品を引取りにくることを条件に販売する価格をいい、配達のための輸送費や積降しなどの諸経費を含んだ持込み価格の場合は、それらの諸経費を除いた価格をいう。
等級1級・2級	JASの1級・2級と業者のいう等級のうちJASの1級・2級に準ずるものをいう。
込み	JAS等により定められている等級にかかわらず、全てを包含したものをいう。
No.3	米材丸太の等級である。米材の丸太は、径級と外観（節、曲り、腐れ等）によって等級が格付けられ、一般的にはNo.1、No.2、No.3に区分されるが、No.3は最小径が30cm以上で製材品のコモン級（一般用途材）又はそれ以上の製材をひくのに適当な材をいう。
合板適材	合单板用として仕向けられるものをいう。
乾燥材	乾燥処理をした製材品であって、含水率25%以下のものをいう。
針葉樹合板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」((3)の「針葉樹合板」の項を参照）のみを調査対象とした。
## 14 利用上の注意

(1) 木材需給動向・素材生産量の把握については、山元段階の調査が困難なことから、素材消費工場段階への入荷量をもって素材供給量とし、そのうち国産材供給量を素材生産量としている。素材生産量は県間交流表により都道府県別・樹種別に算出し、外材供給量は産地材別に調査している。

(2) 各統計表の事業所数は、表頭事項の該当事業所の実数であり、12月31日現在の工場数には3箇月未満休業中のものを含む。なお、統計表の表頭に「12月操業」とあるものは、12月中に操業していた工場数である。

(3) 木材価格のうち月別の全国価格は、素材については平成17年における都道府県別の推定消費量（木材チップにあっては、チップ生産量）、製品については推定販売量による加重平均値である。

なお、全国の年価格は月別の全国価格の12箇月平均値である。

なお、全国の年価格は月別の全国価格の12箇月平均値である。

また、平成19年及び20年の木材価格は、調査対象である製材工場等から報告された製材用素材価格等について消費税が含まれていないものがあったことから、調査対象に確認を行い再集計した結果である。

(4) 森林計画区別統計は、木材統計調査基礎調査の製材工場の結果についてのみ作成したものであり、工場が所在する森林計画区別に、入荷量、生産量、工場数、出力数及び従業者数を集計した。

(5) 数值は、単位未満を四捨五入しているため、内訳を積み上げても計と一致しない場合がある。

(6) 表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4 千 $ m^{3} $ → 0 千 $ m^{3} $ ）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(7) 統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(8) 本統計の累年データについて、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「森林、林業」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 15 本統計についての問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：代表 03-3502-8111 内線 3686

直通 03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
## 3 役員報酬関係

平成29年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要

本年実施した民間企業における役員報酬（給与）調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的

この調査は、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を総合的に検討するため、平成28年の民間企業の役員報酬の実態を調査したものである。

## (2) 調査の範囲

職種別民間給与実態調査の母集団事業所のうち、医療法人・学校法人等を除いた企業規模500人以上の本店事業所3,929社を母集団として企業規模別、産業別に層化抽出した3,464社に対し通信調査を行い、1,533社から回答（有効回答率42.2%）を得た。

(3) 集計

① 本調査における役員は、平成28年1月から12月までの全期間を通じて常勤の役員（会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、部長等兼任の取締役、監査役等）として役職に在任した者を対象とした。

② このうち、「比較対象役員」を役員数5人以上の企業における「社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員」、かつ、「各社1人」と定義して集計した。

③ 比較対象役員の年間報酬額の算出に際しては、母集団に復元して行った。

（注）比較対象役員の調査実人員は574人で、その具体的な役職名は、「副社長」（36.4％）、「専務取締役」（33.3％）、「常務取締役」（19.2%）等であった。

第27表 平成28年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額

(平成29年民間企業における役員報酬（給与）調査）

区分	年間報酬額
企業規模計	35,119千円
3,000人以上	55,763千円
1,000人以上3,000人未満	31,814千円
500人以上1,000人未満	27,998千円

事務次官（指定職8号俸）の年間給与	23,175千円

(注) 1 年間報酬額には、平成28年中に支給された賞与を含む。

２ 事務次官の年間給与は、給与法に定められた俸給月額を基礎とした年収である。

＜参考＞ 平成28年民間における主な役職の年間報酬額

(平成29年民間企業における役員報酬（給与）調査）

企業規模役職	全規模	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満
副 社 長	43,705千円	59,533千円	34,595千円	32,114千円
専務取締役	34,017千円	47,206千円	29,981千円	26,937千円
常務取締役	25,444千円	34,493千円	24,490千円	21,232千円
取締役	19,061千円	25,023千円	19,274千円	17,437千円

(注) 1 役員数 5 人以上の企業において副社長、専務取締役、常務取締役、取締役の役職に就いてい

る全役員（調査実人員3,481人）について集計した。

2 年間報酬額には、平成28年中に支給された賞与を含む。
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業が目的とする林業における雇用の確保と放射線障害の防止については、被災地の早急な復興を図る上で不可欠であり、国民のニーズが高い。また、これらの取組については、①地震や原発事故については、事業体や地方自治体の責任によるものではないこと②被災事業体にとって、新たな雇用や作業システムの導入は、負担及びリスクが極めて大きいこと③自治体にとっては、まずは災害からの復旧工事等が喫緊の課題である中で、財政が非常に厳しいことから、地方自治体や民間に委ねるのではなく、国費を投じて国が事業を実施する必要がある。成果目標については、各メニュー事業とも研修生数や事業体数など定量的な目標を設定している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	支出先の選定については、多くの応札を得るためできる限り要件の緩和等に取組みつつ公募を行ったが、各メニュー事業とも1者応札であたため、支出先の選定については「△」とした。受益者との負担関係については、各メニュー事業とも、補助率は他の一般の補助事業と同等であり受益者との負担関係は妥当と考える。单位当たりコストについては、人材育成対策事業は24年度は1年目研修、25年度は2年目研修であり研修内容が異なるため比較はできないが、いずれも当初見込みより低コストとなっている。作業システム普及事業のうち講習等への支援は、成果実績に照らすと若干高コストとなったが、活動実績については当初の見込みより多く実施できたことから妥当と考える。高性能林業機械等のリース方式による導入支援については想定より多くの要望があったため、助成対象期間を工夫することで、数多くの事業体へ支援することにより予定したコストより低価となっている。資金の流れ、費目・使途については、各メニュー事業とも、研修等の実施や機械の導入等事業の推進に必要な費用、及び、事業の推進に必要な経費のみを支出しており、適切考える。不用率については4割程度となっているため、「△」とした。人材育成対策事業については、他分野における除棄・復興関係事業の雇用が活発であり被災による離職者が研修生として想定より集まらなかったこと、作業システム普及事業のうち講習等への支援については、予算額と公募提案額との差額及び線量計を購入する際の入礼差金が発生したこと、高性能林業機械等のリース方式による導入支援については、助成金の支払開始時期が想定していた時期より年度後半にずれ込んだため年度内の支払額が減少したことが、不用が発生した主な理由である。
用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	△
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	被災地では早急な復興が必要である一方、被災地の状況を踏まえれば、将来的な事業計画が見通せず、新たな雇用や投資は非常にリスクが高いことを考慮すれば、融資等ではなく補助事業という方法が適当であると考える。活動実績については、除棄・復興関係事業が活発な中、人材育成対策事業の研修生数が見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、想定より多くの事業体から希望があり、予算の配分を工夫することにより、予定以上の実績が上がった。成果物の活用については、人材育成対策事業の研修生数が、見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、作業システムの講習を受け、林業機械による被ぼくリスクの軽減効果について理解した者に限定して林業機械のリースによる導入を支援する仕組みとしており、導入された機械設備は有効に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	△
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	△
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本事業は、全国を対象として経常的に実施している類似の二事業と内容は共通するが、特に被災地を支援するため、要件や補助率を優遇して実施しているもの。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
「線の雇用」現場技能者育成対策事業	農林水産省林野庁
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業	農林水産省林野庁
点検・改善結果	点検結果	平成25年度については、1者応札となっており、改善に取組むべきである。人材育成対策事業については、除棄・復興関係事業が活発な中、研修生数の実績は見込みを下回っていることから、想定される研修生数を見直した上で、林業の現場で必要な様々な技術を習得するための3年間の研修の最終年度を実施する必要がある。
改善の方向性	平成25年度には1者応札だったとから、平成26年度はHPIによる通常の告示のほか、林野庁HPの人材育成対策事業の紹介ページに新たに公募のお知らせを掲載したほか、林野庁発行の林業労働安全に係るリーフレットに掲載した。人材育成対策事業の平成26年度予算については、実際の研修生数を踏まえて、予算を縮減している。平成27年度以降も継続となる作業システム普及事業における林業機械のリース事業については、複数年にわたってリース料を支援する制度としており、後年度にわたり現行の事業実施主体が引き続き助成金を支払う必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
「予算額・執行額」欄において平成23年度に計上している計数は、農林水産省が同様の事業で実施した予算額等である。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	一	平成24年	80	平成25年	111
名古屋大学大学院環境学研究科 都市環境学専攻 井村秀文

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究領域(地球環境研究センター兼任) 一ノ瀬俊明

地球環境研究センター Shobhakar Dhakal

名古屋大学大学院環境学研究科 都市環境学専攻 東修・大西暁生・曹鑫

<研究協力者> 広島大学大学院国際協力研究科 金子慎治（平成20年度）

中華人民共和国 北京師範大學資源学院 陳晉（平成20年度）

名古屋大學環境学研究科 都市環境学專攻 中村一樹（平成21年度）

平成20～22年度累計予算額：18,207千円（うち、平成22年度予算額：5,501千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] これまで数多くの研究者や、IPCC、国際エネルギー機関(IEA)等の主要な国際機関が指摘しているように、今後の地球温暖化対策のカギを握るのは中国、インドを擁するアジアである。またIPCC報告書では、民生・運輸部門のCO₂削減ポテンシャルが高く評価されており、都市レベルでの対策の重要性を示唆している。このため本研究ではアジア都市の低炭素型化に向け必要となる評価ツールの構築について分析を行う。また、サブテーマ1-3において主に日本の都市を対象に、低炭素型化を体系的に評価するモデルを開発してきた。本研究ではこの取組を参考に、日本の都市とは異なる状況にあるアジア都市に適用可能なモデルの開発を目指している。まず、文献検索により、日本の評価ツールの汎用性を示すと同時に、アジア都市に適用する際の課題を整理した。そして、この課題を考慮してアジア都市における評価ツールを構築するため、中国都市を対象に、大きな変化が予測される土地利用・産業構造・家計消費の変化がエネルギー消費・環境負荷排出に与える影響、エネルギー消費の空間分布に関するデータ推計、都市のコンパクト性とインフラ整備レベルの関係に関して実証分析を行った。さらに、アジア都市における長期的低炭素化戦略に関する既存文献を参考に、有効な低炭素施策を日本とアジアで比較した。この結果、アジア都市において社会経済の変化は環境に大きく影響することが示され、これに対して重要となる都市構造を考慮したインフラ整備の効率性や経済性を分析する手法を提示した。また、アジアの都市で有効な低炭素施策は日本の施策とは異なることが示された。

[キーワード] アジア都市、都市化、家計消費、都市構造、インフラ整備

### 1. はじめに

中国、インド等のアジア新興国がCO $ _{2} $ 排出量削減の数値目標を示すことは、国際社会が地球温暖
化対策を推進する上で極めて重要である。しかし、ポスト京都議定書を巡る新たな枠組みづくりの構築は各国の思惑が絡み合い難航している。IPCC報告書は民生部門と運輸部門のCO₂削減対策を重視し、都市における対策の必要性を示している。このためアジアの低炭素型都市づくりに向けた具体的なロードマップを示すことが、国全体の削減目標の設定に寄与することになる。

しかし、このロードマップ作成には多くの課題がある。まず、アジアにおける低炭素型都市づくり施策評価ツールに何が必要かを把握し、日本における評価ツールを適用する際の限界を特定する必要がある。次に、この限界を考慮してアジア都市において低炭素型都市づくりの評価を行うために、様々な分析手法を組み合わせた評価ツールの確立が急務である。さらに、アジア都市における低炭素型化ロードマップの作成にあたり、将来のあるべき都市像を提示する必要がある。これらを踏まえ、都市の低炭素型化に向けた具体策を提示し、その効果を評価できるような手法を構築していかなければならない。

本研究では、次節以降に示す取組により、上記課題の克服に努めている。

### 2. 研究目的

本研究の目的は、主に日本の都市を対象にサブテーマ1-3で開発中の低炭素型都市づくり施策評価ツールを、アジア都市に対して適用可能なものとすることである。以下の取組により、アジア都市の低炭素型化ロードマップの作成に必要な評価ツールの構築に必要な知見を得る。まず、日本で構築した低炭素型都市づくり施策評価ツールをアジア都市に適用する上で、本プロジェクトで構築された評価ツールがこれにどう貢献できるか、そしてどのような限界があるかを考察する。次に、この限界に対応した評価ツールを構築するため、以下の実証分析を行う。

都市化とエネルギー消費の関係性を分析し、今後大きな変化が予測される土地利用・産業構造のエネルギー消費への影響を評価する。

家計におけるエネルギー・水の消費が直接的・間接的に環境負荷に及ぼす影響を産業連閏分析により明らかにし、将来の家計消費増大に伴うCO $ _{2} $ 排出量を予測する。

都市化による市街化地域の変化が大きくデータも不足している都市圏を対象に、夜間光衛星画像データ等を活用し電力消費量に係る空間情報を把握する。

都市空間の形状とインフラ整備レベルの時系列変化の関係を分析し、都市のコンパクト性がインフラ整備に有効かを分析する。

アジア都市低炭素化にあたり将来の都市像を示すため、日本とアジアにおける低炭素施策効果を比較し、アジア各国の目標CO₂削減量を達成するのに有効な施策を特定する。

## 3 ．研究方法

本研究ではアジア都市における低炭素施策に関する文献検索と、世界第一位のCO2排出国であり今後の排出量の急増が見込まれる中国を対象にした実証分析を行う。

## （１）アジアにおける低炭素型都市づくりの評価の課題整理

アジアにおける低炭素型都市のあり方は、日本におけるそれとは異なるものと考えられるため、日本における評価ツールのアジアへの適用には限界がある。World Bankにより作成されたEco2Citiesイニシアティブ（2010） $ ^{1} $ では、主に途上国都市を対象とした低炭素型都市づくりの原理を提唱し、これに対する評価ツールを紹介している。本研究ではこれを参考に、本プロジェク
トで構築された日本の評価ツールに対し、アジア都市に適用する上で有用であるものを特定し、その適用限界を整理した。

## （２）アジア都市の土地利用・産業構造の変化がエネルギー消費に与える影響

アジアにおける社会経済の将来予測において、経済成長により土地利用と産業構造は大きく変化するものと考えられる。この変化は、都市におけるエネルギー消費の変化につながるもので、将来のエネルギー消費を推計する上で重要な要素となる。これらの要素が相対的に影響する度合いを把握するための代表的な手法に、IDA(Index Decomposition Analysis)がある。本研究では、上海市のエネルギー消費増に深く関連する要因を把握するため、このIDAによる分析を行った。

## （３）アジア都市における家計消費の変化による環境への影響

アジアにおける社会経済の将来予測で大きく変化する要素として、家計消費も挙げられる。経済成長にともなう家計消費の増大は、エネルギー消費の変化を通して環境負荷排出を増大させる。本研究では、中国の家計消費と環境負荷の関係に着目し、まず産業連関分析の手法を用いて、家計におけるエネルギーおよび水の消費に伴う直接的・間接的な環境負荷を定量的に評価した。また、都市と農村の家計消費由来の1人当たりCO $ _{2} $ 排出量等の比較を行った。加えて、家計収入の財ごとの価格と支出金額の関係を分析するモデル(AIDS(Almost Ideal Demand System)モデル)を用いて、電力・水道料金が中国の家計消費支出に及ぼす影響を分析し、家計由来のCO $ _{2} $ 増加抑制に向けた適切な料金設定のあり方について論じた。

## （４）アジア都市におけるエネルギー消費の空間分布解析

アジア都市において、都市構造による低炭素型施策の効果を分析するために、そのための空間データを整備する必要がある。この例として、エネルギー消費量の都市内空間分布のデータ整備が挙げられる。これまでの都市の膨張により、エネルギー消費は増大し、その空間分布も変化していると考えられる。本研究では、中国を対象に夜間光衛星画像データを活用し、より簡易的かつ高精度に都市の形を抽出する新たな手法を開発した。また、これにより中国25都市の1993年から2003年の都市域の拡大を評価した。中国の省別電力需要データと夜間光衛星画像データから得られる各省内の都市および農村部の夜間光強度の関係から、中国における電力消費の空間分布とその時系列的变化を把握した。

## （５）アジア都市における都市開発とインフラ整備の関係

急速な都市化が進むアジア都市では、都市開発とインフラ整備は互いに強く影響しあい、インフラ整備水準は都市の開発タイプによるとも考えられる。都市化による土地開発は不可逆的であり、インフラ整備コストは開発密度により異なる。都市化は世界的な現象だが、途上国ではより頭著であり、開発が国で管理されている中国でも開発の郊外化が進行している。本研究では、時系列データの分析を通して、中国の4つの都市における都市空間のコンパクト性とインフラの整備レベルの関係を分析する。

## （6） 日本とアジアで有効な低炭素施策の比較

アジアと日本の都市の状況の違いより、アジアにおける低炭素施策は、日本と異なるものと考えられる。アジア各国でも、バックキャスティングアプローチを用いた低炭素化施策による将来削減可能量の分析が行われてきた。環境省推進費による脱温暖化2050プロジェクトでは、アジアの国レベルと都市圏レベルを対象に、マクロ経済モデルをもとにしたエネルギー需要・温暖化ガス(GHG)排出推計モデルを適用し、目標となるCO₂削減量を達成するのに必要な各施策の効果を民
生・産業・旅客交通・貨物交通の各部門で特定している。ここでは、日本で構築した手法をアジアに適用しているが、アジアにおける経済成長や導入施策の仮定の違いを考慮している。これらの施策の種類は、施設・設備・業務プロセスによる排出効率改善やエネルギー生成による間接的排出効率改善といったCO2排出改善策、燃料変化によりよりCO₂排出の少ない燃料に転換することでの改善策、高炭素な消費活動からの移行・削減策に分けることができ、本プロジェクトで行った名古屋の2050年75％削減計画の結果と比較可能である。本研究では、脱温暖化2050プロジェクトによるアジアの低炭素施策の効果と、本プロジェクトによる名古屋の施策の効果を比較し、その違いを分析した。

## （7） 国際シンポジウム開催による情報発信

本プロジェクトによる研究成果のアジア諸国への発信および関連研究の情報収集を目的として国際シンポジウム及びワークショップを開催した。具体的には、①低炭素型都市づくりを目指したエネルギー・発展・炭素管理に関する国際的な産学官連携を強化し、気候変動の緩和に寄与する、②研究成果やモデルング・分析手法などを共有し、低炭素型都市の実現に向けた国際的な議論を深化させる、③低炭素型都市に関する、さまざまな研究分野の統合手法を探求する、④低炭素が他都市の実現に向けて、政策関連性に対する学術的取組を行い、研究と政策の架け橋を築く、ことを目的としている。

## 4 ．結果・考察

## （１）アジアにおける低炭素型都市づくりの評価の課題整理

低炭素社会の形成においてWorld Bankは都市を中心とした評価を強調しており、低炭素型都市づくりの原理として、セクター間の統合的戦略、インフラの効率的デザイン、施策の計画的投資といった要素が挙げられている。セクター間の統合的戦略では、都市レベルでの低炭素化戦略を実行していくため、全セクターで共有できる長期的計画を作成することが重視されている。これより、バックキャスティングを用いてマクロレベルで長期的な環境負荷削減目標を設定し、それに必要な各セクターの削減量・プロセスを特定することは、アジアにおいても必要である。

しかし、今後の経済成長が大きいと考えられるアジア都市では、長期的計画を検討する上で社会経済の将来予測が困難である。経済の成長にともない、都市域の拡大、産業構造の変化、生活水準の向上といった面で大きな変化が予想され、これはエネルギー消費や環境負荷排出に影響する。これらの変化は日本とは大きく異なるものであり、アジア都市で長期的な低炭素化戦略を分析するにおいて、アジア都市における社会経済の将来予測の検討が重要であることがわかった。

インフラの効率的デザインでは、都市構造による効率的なマテリアルフローを実現するようなエネルギー供給・水供給・交通システム・廃棄物処理の需要管理型システムを構築することが重要とされている。ここでは、従来の大規模インフラで地域全体に中央配分的に供給するシステムだけでなく、街区・建物レベルの自給自足的なシステムを組み込むことで、インフラ費用を節約でき効率的であると考えられている。シンガポールでは、排水のリサイクルや雨水からの集水を通した水供給システムを構築している。中国の日照市では、ソーラーパネルを各建物に普及することで、太陽光発電によるエネルギー供給システムを構築し、年間家庭あたり$120の節約を実現している。このインフラシステムの効率性は、開発密度・施設連結性・土地利用といった都市構造に大きく影響する。開発密度が高く、インフラへのアクセスがいいコンパクトな都市では、インフラを供給するのに必要な需要を確保できると同時にコストが抑えられ、より効率的なインフラ
を供給可能である。また、インフラ施設間の近接性を高めることで、より補完的なインフラ供給システムも構築できる。上海市では、蒸気発電施設からの熱エネルギーを近隣の焼却施設に利用するようなインフラシステムを計画している。さらに、都市の自然環境を利用したグリーンインフラに関する世界の事例では、都市緑化によるクーリングや洪水時の排水抑制といった機能を利用して、インフラ整備コストの抑制に貢献している。これより、都市構造を考慮したマテリアルフローの分析は、アジア都市における効率的なインフラシステムの構築に貢献できる。

しかし、このような分析のための都市構造のデータはアジア途上国において不足している。都市構造のデータとしては近年発達している地理情報システム(GIS)が有用であるが、途上国においてはこのデータ整備状況は先進国に比べかなり遅れている。また、中国のようにデータがある程度整備されてきても、その情報開示には消極的である国もある。これより、アジア都市で都市構造を考慮したマテリアルフローを分析するにおいて、都市構造に関するデータ推計が必要であることがわかった。

低炭素施策の計画的投資については、開発維持コスト（ライフサイクルコスト）を用いた費用対効果を考慮してインフラ整備の実現可能性を検討することが重要とされている。街区の新規開発において、効率的なインフラシステムを整備すると、従来の整備に比べ約25%のライフサイクルコストを節約することが可能であることが示されている。新規開発におけるインフラ導入では様々なオプションが考えられるが、既存開発地ではその開発コストはより高価になり、導入できるインフラが限られてくる。よって、既存開発地でも工場跡等の低利用地では再開発を、商業や住宅地等の高利用地ではインフラ改造といったその土地に適したインフラ投資が必要となる。さらに、インフラ開発による地価の変化も、インフラ開発コストに考慮していく必要がある。アジア途上国の都市では、低炭素施策導入に財源の制約が大きい一方で、経済成長にともない土地開発による地価の上昇からの利益が見込まれる。インフラ整備が遅れることで、非効率なインフラを持つ開発地が増え、地価もより上昇していくため開発コストが上がり、効率的な整備がより難しくなる。これに対し、この地価上昇は税収の増加につながる上に、中国のように国が土地を所有することでより大きな利益を得ることができ、さらなるインフラ投資が可能になることも考えられる。よって、経済的なインフラ整備維持とそれによる環境負荷排出削減を考慮した費用対効果分析は、アジアにおける低炭素施策の計画的投資に不可欠となる。

しかし、インフラ整備と土地開発の関係は、日本とアジアで異なる。都市が成熟しその維持・縮小が必要となる日本では既存開発地に対するインフラ改造が中心になるが、都市の成長が予測されインフラ整備水準がまだ低いアジア途上国では新規開発によるインフラ開発が必要になることから、インフラ開発と土地開発の相互依存度はより高くなる。このように、アジア都市においてインフラ整備は環境面・経済面で効果が期待される主要な手法であり、インフラ開発と土地開発の関係を分析することがより重要になることがわかった。

（２）アジア都市の土地利用・産業構造の変化がエネルギー消費に与える影響

図4-1はIDAによる分析結果で、上海市における1995年から2006年の間のエネルギー消費増に対し、都市域の拡大、産業構造の変化、エネルギー効率向上の3要素がどの程度寄与しているかを示している。上海市の全体のエネルギー消費は、この間28.34Mtce（ton of coal equivalent:石炭換算トン）と89.7%増加している。分析の結果、都市域の拡大は、約49.05Mtceのエネルギー消費量増加をもたらしたことが示された。これは、都市のスプロール現象が上海市のエネルギー消費
に与える影響は非常に大きいことを意味している。GDPが総額で3342億6千万元増大する中、市街地は923.04 km²から1720.10 km²へと飛躍的に拡大してきた。この急激な市街地の拡大は経済成長と単純に線形関係にあるわけではないが、エネルギー消費量の大幅な伸びに関与していることがわかった。

図4-1 上海市のエネルギー消費増大に係る要因分析結果

一方で、経済構造の変化とエネルギー強度の総量が減少したことで、都市スプロール化現象の速度に比べて、エネルギー消費量の増大量は抑制されている。産業構造の変化とエネルギー強度の変化はそれぞれ、約4.61 Mtceと16.10 Mtceのエネルギー消費の減少をもたらしている。各部門生産高割合による産業構造変化のエネルギー消費の減少への影響は限定的であるが、エネルギー効率の変化による影響は比較的大きくこれは各産業部門で異なり、エネルギー効率の良い産業への転換でエネルギーが節約できることが示された。エネルギー消費の減少に最も貢献しているのは工業で、エネルギー消費総量を約24.73 Mtce減少させた。工業部門でのエネルギー強度の変化は、技術革新と長年に渡る管理経験によって、約19.74 Mtceのエネルギーの節約をもたらした。これより、エネルギー集約型の工業でエネルギー効率化が進んでいることがわかった。

しかし、工業部門の変化によるエネルギー節約は、サービス業部門でのエネルギー消費の急激な上昇による抑制されている。上海の産業構造は徐々に変化し、産業の主体は工業からサービス業へと大きく転換してきた。1995年のGDPでは工業が最も高くサービス業より42%高かったが、2006年にはサービスが最も高く工業より4%高くなった。サービス業部門は、生産高割合による産業構造の変化により約1.29 Mtce、部門ごとのエネルギー強度の変化において、約3.85 Mtceエネルギー消費を増加させている結果となった。これに対し、農業分野は、合計のエネルギー消費量を減らしてはいるが、その量はわずかで約0.90 Mtceの減少となった。このように、都市域の拡大はエネルギー消費を増大させるが、産業構造の変化とエネルギー効率の変化がエネルギー消費の減少に貢献できることがわかった。

## （３）アジア都市における家計消費の変化による環境への影響

2002年の中国各世帯のエネルギー総使用量は21.6GJで、二酸化炭素・二酸化硫黄・窒素酸化物の排出量はそれぞれ、1.5t、11kg、5kg、水の使用量は815m³、廃水量は438tあった。分析より、エネルギー消費と温室ガス排出の約44%以上は世帯消費に起因することが示された。ここでは、消費物の生産による間接的関与が直接的関与よりはるかに大きくなっている。水の使用と廃水流出では、農業や食糧生産では莫大な水が使用・廃水されているため、食料品の主な消費者である世
帯が83%以上を占めている結果となった。世帯支出からの環境への影響全体における各消費カテゴリーの割合では、食料品カテゴリーに加え、住宅カテゴリーでの調理と暖房における電気と燃料の使用により多くの環境負荷が排出されることが示された。また、第三次産業（特にサービス業）に対する世帯の支出が急激に増加していることによる環境負荷排出の増加もみられた。

都市部と農村部では様相が異なり、都市部では農村部のほぼ2倍近くのエネルギーを消費し、温室ガスを排出していた。急激な都市化により都市部と農村部の生活様式は徐々にその差が小さくなりつつあるとはいえ、中国の都市部と農村部の消費には確かな隔たりが存在する。2002年では、都市部の世帯の支出は、農村部の世帯の支出の2倍以上だった。農村部では、食料品が全支出に占める割合は50％に近かったが、都市部では35％と低かった。都市部の世帯は、教育とレジャー、交通費と交際費、衣料品、家庭における設備とサービスをより多く消費し、農村部の世帯よりも多くの負荷を環境に与えていることがわかった。また、水の消費においては、食料品カテゴリーだけでなく、世帯での直接使用も無視できない。中国では、2002年の各世帯の水の直接使用量は、都市部で62.23m³、農村部では34.31m³だが、農村部で水道水を利用できるのは、2002年末までの時点でわずか41％の世帯に過ぎない。このように、農村部の貧しい水道設備と都市部の安い水道料金は、世帯分野だけでなく農業分野でも格差を生じ、都市部で無駄な大量使用をひきおこす原因にもなっていることがわかった。

1992年から2002年の10年の間に、中国の消費に関連したエネルギー消費は、23,355PJから26,356PJへと12.8%増加し、CO₂排出量は2009Mt（20億9百万t）から2484Mtへと23.6%増加していた。全世帯のエネルギー使用総量とそれに伴うCO₂排出総量の変化を分解分析した結果、支出構造の変化により全世帯のエネルギー需要が2%、それに伴うCO₂の排出が3%増加した結果となった。その一方で、エネルギー強度の変化が、全世帯のエネルギー需要を79%減少させ、CO₂排出を83%減少させた。しかし、CO₂排出強度の変化は、CO₂排出を11%増加させた。世帯支出により計測された消費行動レベルの変化は、10年間に中国全世帯のエネルギー需要を71%、CO₂排出量を74%増加させた。同様に、世帯数の変化は、エネルギー使用総量を18%、CO₂排出を19%増加させた。以上の結果より、消費行動と世帯数の変化は、それぞれのカテゴリーのエネルギー使用量とCO₂排出量の増加に加速をかけていた一方で、エネルギー強度の変化は、各カテゴリーのエネルギー使用量とCO₂排出量増加を抑える方向に働いていたことがわかった。さらに、支出構造の変化とCO₂強度の変化は、食料品カテゴリーや衣料品カテゴリーにおいてわずかなエネルギー使用量とCO₂排出量の減少をもたらしたが、家庭における設備、医薬品と医療サービス、教育とレジャー、交通費と交際費、住宅費のカテゴリーで環境負荷の増加をもたらすことが示された。

また、現在の中国家庭の電力等のエネルギー消費量は現状の日本の2割程度と今後急増しうることを明らかにし、AIDSモデルの分析から、電気、水道に比べ、ガス（石炭ガス、天然ガス、LPG）の価格弾力性が相対的に高いことを示した。これより石炭ガスの価格を天然ガス等の価格より高く設定することで比較的高いCO₂削減効果が得られると考えられる。さらに、電力料金が水道、ガスの価格に比べ過去10年以上にわたり非常に低く抑えられていることを明らかにした。

## （４）アジア都市におけるエネルギー消費の空間分布解析

中国におけるエネルギー消費の空間分布データを構築する上で、衛星画像の都合上、夜間光強度はある一定の強度に達すると、それ以上の強度がある場合でも飽和値である64を示す。このため既存の手法ではより夜間光強度が高い大都市域において電力消費量を過小評価する恐れがある。