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論的・実証的な研究の蓄積を踏まえて分析内容を整理することにより，シェア変動指標，順位変動指標及び買手集中度という新しい市場構造指標が利益率や価格変化率といった市場成果に与える影響について，より詳細で経済学・競争政策の発展に対して貢献し得る分析を行うことを目的としている。

１９６０年代から今日に至るまで，寡占市場における企業行動を分析する経済理論のモデルとしてどの経済モデルを用いるべきであるのかについて，経済学者の間で深刻な意見の対立が存在し，競争政策もその対立と論争の進展の中で政策スタンスを変化させてきた。

今日においても，多数存在する寡占企業の行動モデルの中で，どのモデルが現実の寡占企業の行動をより良く説明するモデルであるのかについてまだ十分な結論が得られているわけではない。しかしながら，近年の理論的な発展は，複数存在する理論モデルの関係が市場における競争圧力（とりわけ参入圧力）の程度によって分類可能であることを示唆している。

すなわち，シカゴ学派やコンテスタブル市場理論の主張は市場における競争圧力が極めて強いことを前提にしており，競争圧力の極めて強い市場では寡占市場であっても競争市場における均衡が近似的に成立することを主張するものである。寡占市場であっても競争均衡が近似的に成立していると考えるシカゴ学派の主張によれば，寡占市場における超過利益の発生は効率的な企業活動を反映したものである。

それに対して近年の繰り返しゲーム理論の発展が示しているように，企業数が少なく参入の可能性が効果的に排除された競争圧力の極めて低い市場において長期的に企業活動が行われれば共謀（collusion）が発生する可能性は高くなる。すなわち，競争圧力の極めて低い市場では共謀理論の主張が近似的に成立する可能性が高い。また，シカゴ学派が主張するほどの強い競争圧力が存在せず，戦略的な相互依存関係が存在し得る市場では，クールノー寡占理論やベルトラン寡占理論などの非協力ゲーム理論を用いた寡占市場モデルの適用可能性が高いと考えられる。

いうまでもなく，どのモデルが現実の企業行動を説明するのに適したモデルであると考えるのかによって，政策的な対応は異なってくる。もしも現実の寡占市場が，シカゴ学派の主張するように政府の規制を除いて実質的な参入障壁は存在せず，発生する超過利益の多くは効率的な企業活動によって生み出された効率性のレントであるならば，たとえ集中度の高い市場でシェアの大きな企業が高い利益率を得ていたとしても，そこに反競争的な効果は存在しないと考えることができよう。

しかしながら，もしも現実の寡占市場が，ポスト・シカゴ学派が主張するように，競争圧力の高い市場において市場支配力の行使による高利益率は発生し得ないとするシカゴ学派の主張を認めつつも，現実の寡占市場の中には競争圧力が効果的に排除されている市場が存在し，そのような競争圧力が効果的に排除されている市場の中には，クールノー寡占モデルやベルトラン寡占モデル，共謀理論によって示唆されるような
市場支配力が発生していることを否定することができない市場が存在するならば，そのような市場で発生する高価格や超過利益は反競争的な効果を持っていると考えることができるので，競争圧力の効果的な排除をもたらしているような反競争的な行為を取り除くことが必要となろう。

日本市場においてシカゴ学派の主張とポスト・シカゴ学派の主張のどちらがより現実妥当性を持っているのかについて，シェア変動指標及び順位変動指標という市場構造指標を用いて計量経済学的な実証分析をすること，これが本調査の主たる目的である。

シカゴ学派による効率性の主張を考慮して，これまで行われてきた実証分析の説明変数に効率性の改善を表す指標として労働生産性変化率を加え，効率性の改善を明示的に分析に取り入れることとした。その上で，動態的な競争の程度を表す指標であるシエア変動指標及び順位変動指標は同時に市場における競争圧力の大きさを表す代理変数として用いることができると考えることによって，競争圧力の大きさにより，企業の利益率や価格変化率の説明要因に有意な差が観察されるのかどうかを実証的に検討する。もしもシカゴ学派が主張するように，すべての市場において十分な競争圧力が存在し，利潤の主要な発生要因が効率性の改善であるならば，シエア変動指標及び順位変動指標の大きさは利益率の説明要因に対して影響を与えないであろうし，効率性の改善によってコントロールした推定式において，集中度及びシエアといった企業規模指標や，売上高広告費比率のような参入障壁を表す指標は利益率に対して有意な影響を与えないであろう。その一方で，ポスト・シカゴ学派の主張がより現実的であるならば，シエア変動指標で表される競争圧力の大きさは企業利益率の説明要因に対して有意な影響を与えるであろう。すなわち，競争圧力の大きな市場では，（シカゴ学派が主張するように）寡占企業であっても市場支配力の行使は困難であると考えられるので，集中度，シエア及び参入障壁は利益率に対して統計的に有意な影響を与え得ないかもしれないが，競争圧力の小さな市場では効率性の改善及び企業成長をコントロールした後でも集中度，シエア及び参入障壁は利益率に対して統計的に有意な影響を与えることになるであろう。

繰り返しになるが，現実の寡占市場がどのような寡占市場モデルと整合的であると考えるのかによって，競争政策当局に求められる対応は異なってくる。そうした意味で，日本市場がシカゴ学派の主張により近いものであるのか，ポスト・シカゴ学派の主張により近いものであるのかを実証的に検討することは極めて意義のあることであろう。

また，14年調査に継続して，大幅に改善されたデータベースと説明変数の下で市場構造が価格変化率に与える影響についても実証分析を行っている。

このほか，競争圧力と産業の国際競争力の関係についても暫定的な分析を行った。
競争政策及び産業政策にかかわる議論として，競争圧力の有無は産業の国際競争力に対しどのような影響を与えるのかという問題が存在する。通常の経済学の理解では，競争圧力の存在が革新への動機付けとなり，生産性や国際競争力を向上させると考えるのが自然である。しかしながら，過度な国内の競争は企業の体力を低下させ，国際競争力をかえって低下させるという主張も散見される。そこで，競争圧力の大きさが産業の国際競争力にどのような影響を与えているのかについても分析を行うこととした。

また，買手集中度指標を用いて買手の規模が利益率や価格に与える影響についても改善したデータベースを用いた分析を行った。部品の取引やメーカーと大手量販店の取引において，市場メカニズムが十分に機能している競争的な市場，すなわち，完全競争市場であれば，買手が市場支配力を行使することは困難であり，買手の規模は利益率や価格に対して影響を与え得ないであろう。その一方で，非競争的な市場では，交渉理論が示唆しているように買手側の交渉力の増加によって価格低下の圧力が生じ売手側から買手側に利益が移転され，逆に買手側の交渉力の低下は価格維持・上昇の圧力が生じ，売手側の利益が増加する可能性が存在する。

従来，日本の企業間取引では，閉鎖性が強く非競争的であることなどから生じ得るバイイングパワーが強調されてきた印象を受けるが，これまでは，企業データに基づく買手集中度などによる買手圧力の強弱が価格変動や売手の利益率に与える影響の有無についての分析はほとんど行われてこなかった。日本市場の実態を理解するためにも，買手集中度が利益率や価格に影響を与えているのか，いないのかを検証することは極めて有用であろう。
## 第2 市場構造指標と競争状況の関係に関する過去の研究の概観

寡占市場における企業行動はどのようなものであるのか，そしてそれは経済厚生に対してどのような影響を与えるのか，という問題に対する実証分析はベインの先駆的な研究(Bai n(1951))以来半世紀の長きにわたって研究が続けられ，各国の競争政策の立案・運用に対して多大な影響を与えてきた。そこでは寡占市場における企業行動を説明するモデルとしてどの経済モデルを採用するべきであるのかについて深刻な対立が存在し，そのような立場の相違は，実証分析で得られた結果の解釈に対する深刻な見解の相違となって現れた。本章ではそうした過去の論争について概観することとする。

## 1 論争の背景

寡占市場における企業行動に関して産業組織論の分野で激しい論争が展開されてきたのは，結局のところ寡占市場における企業行動を説明するモデルとしてどのモデルが適切であるかという点に関して，経済学者の間で本質的な意見の対立が存在していたことによると考えることができよう。

１９９８年にノーベル経済学賞を受賞したＪ．Ｅ．スティグリッツ・コロンビア大学教授によれば(Stiglits(2001))，経済学者には大まかに分けて「自由市場経済学者」と呼ぶことができるグループと，「不完全市場経済学者」と呼ぶことができるグループが存在している。

ここで自由市場経済学者(free market economists)とは，「自由な市場への強い信頼感を持っている。いつの時代でも競争モデルはほとんどの市場をうまく描写していると信じている。経済問題においては政府の果たす役割は非常に限られたものであり，多くの場合，政府の干渉は必要がないと主張している（フリードマン，スティグラー，デムセッツなどの通称“シカゴ学派”）経済学者のことであり，もう一方の不完全市場経済学者(imperfect market economists)とは，「競争市場モデルだけではうまく説明することができない経済現象が存在すると信じている。それは，現実の市場においては競争は限定されたものであり，情報は不完全なものだからである。また，失業や環境汚染のような重大な市場の失敗が存在するため，少なくとも選択的な政府介入は必要なものであると主張している（ベイン，シェーラー，アロー，ソローなど）経済学者のことである。

寡占市場の分析という面で見ると，この両者の違いは，現実の寡占市場における企業行動を分析するときに，たとえ寡占市場であっても競争市場モデルだけでほぼ十分だと考えるのか，クールノーモデル・ベルトランモデルなどの不完全競争・不完全情報モデルの利用が必要不可欠だと考えるのかどうかという相違となって現れてくる。いうまでもなく，利用するモデルが異なれば結論は当然異なってくるので，両者の主張は激しく対立することになる。
しかしながら，2つの経済学者のグループの存在はネガティブな面ばかりを持っているわけではない。意見が根本的に対立する2つの経済学者のグループが存在し，互いに自己の主張が正しいことを示そうとして理論的にも実証的にも競争したことが経済学を大きく発展させたことも事実である。このような競争と論争の中から新しい理論が次々と生まれ，実証的な分析手法も精緻化していった。実は，そうした経済学的な対立の主戦場となったのがマクロ経済学と産業組織論であり，寡占市場の分析においても，両者の論争は寡占市場における企業行動を説明するための新たな理論モデルの開発を促す一方，寡占市場における企業行動を実証分析する際の新たな分析方法の開発を推進する原動力となってきた。すなわち，一方ではコンテスタブル市場理論や新産業組織論（ゲーム理論を用いた寡占市場の分析手法）の発達によって，寡占市場における企業行動について理論的に分析する可能性が大きく拡大すると同時に，実証分析の方法も初期の分析では産業レベルの簡単な統計分析であったものが，論争の進化とともに分析単位が産業レベルから企業レベル，さらには事業レベルやプラントレベルのデータを用いた分析へと変化し，実証分析の方法も単一方程式のクロスセクション分析から同時方程式，タイムシリーズ・クロスセクション分析（パネルデータ分析）へ，利益率の分析から価格分析，さらにはシュミレーションの利用や新実証的産業組織論（NEIO）のような新たな推計方法の開発へと進歩していった。

このような寡占市場における企業行動に関する理論的・実証的研究の展開は米国，さらには日本及びE Uを含めた主要先進国の競争政策に対して大きな影響を与え，政策の転換をもたらしてきたのである。

## 2 初期の分析

産業組織論の誕生は１９２０年代から３０年代に提起された伝統的なミクロ経済学が想定している競争的な市場モデルに対する批判と関連している。すなわち，競争モデルでは完全競争市場を仮定しているが，完全競争市場は農業・小売業・一部のサービス産業・株式市場など，いくつかの市場を正確に記述しているものの，製造業や鉱業ではほとんど存在しない市場形態である。むしろ２０世紀初頭の米国では少数の独占的な巨大企業による経済支配に対する批判が高まっていた。また，競争モデルでは価格メカニズムの存在によって超過需要及び超過供給の存在は速やかに解消されることを前提としているが，現実には労働市場における解消されない超過供給である大量失業の問題が社会不安を生み出していた。

さらに１９２０年代及び３０年代の産業事例研究も完全競争モデルの有効性に疑問を投げかけるものとなった。完全競争市場モデルでは，企業は自らの行動に関する裁量権をまったく持っていない。すなわち，すべての企業は利潤を最大化し，コストの上昇に対する反応として価格を上昇させることが主張されている。しかしながら，１９２０年代の産業事例分析では，現実世界の寡占企業は必ずしも理論が想定してい
るようには反応はせず，価格，生産量及び広告支出に関してかなりの裁量権を持っていることが示された。さらにバーリとミーンズ(Berle and Means (1932))は，寡占企業は利潤最大化以外の目的に従って行動していると主張した。

こうした競争モデルの現実妥当性に対する批判を背景として，1930年代に不完全競争市場を分析するための経済モデルとして不完全競争の経済学（独占的競争の理論，独占企業の理論）が誕生した。いうまでもなく，米国における独占企業による経済支配への批判という点では，1890年のシャーマン法の制定，1914年のクレイトン法の制定が不完全競争理論の成立に先行している。不完全競争の経済学は，そうした社会的な背景を持っていたため，極めて短期間に広く受け入れられることとなった。さらにクールノー・モデルやベルトラン・モデルなどの古典的な寡占市場モデルに対して再び経済学者の関心を向けさせることとなった。

しかしながら，不完全競争についての初期の理論的な研究では，寡占市場の構造的な特質と経済的な結果の間の関係について，明確な結論が得られているわけではなかったが，その後，ベインのようにそれらの関係を統計的な実証分析を通じて検証しようとする経済学者が現れた。

## ベイン（Bain（1951））は，

（ａ）集中度の高い市場ほど効果的な共謀の可能性が増加し，

（b）寡占企業間の効果的な共謀の存在は企業の平均的な利益率を増加させる，と考えた。そして，この推論に基づき，集中度と平均的な利益率の間には正の相関が存在するはずであるという仮説のもと，1935年の米国製造業センサスデータを用いて分析にふさわしいと考えられる産業を（主観的に）抽出し，それらの産業における8社集中度と，1936-40年平均の企業規模でウェイト付けをした産業利益率との関係を調査した。

この集中度と産業利益率の関係は表2．1に示されている。ベインは8社集中度が70％以上の産業と70％以下の産業で産業利益率の水準が大きく異なることに注目し，このような差が生まれるのは寡占企業間の共謀が存在するからであると考えた。
表 2.1 ベインの 1936 年-40 年サンプル

センサス	品目	CR8(%)	π 36-40(%)
[1]	222	アスファルト, フェルト, 床用リノリウム	100.0	9.0
[2]	1652	紙巻タバコ	99.4	14.4
[3]	1314	タイプライター, その部品	99.3	15.8
[4]	108	チューインガム	97.3	17.9
[5]	113	コーンシロップ, 砂糖, 油, でんぷん	95.0	9.3
[6]	1408	自動車	94.2	16.3
[7]	803	ゴムタイヤ, チューブ	90.4	8.2
[8]	629	レーヨン, 同種の製品	90.2	12.1
[9]	1301	農具	87.7	9.1
[10]	1022	石こう製品	86.4	10.1
[11]	1123	ブリキ缶, ブリキ製品	85.6	9.1
[12]	1636	写真用機器, 素材	84.9	12.9
[13]	1647	タバコ(咬みタバコ・喫煙用タバコ)	84.3	11.7
[14]	1405	自動車, 鉄道	84.0	2.8
[15]	1201	アルミニウム製品	83.7	9.7
[16]	631	石けん	83.1	15.2
[17]	1634	ペン, 万年筆など	82.8	12.3
[18]	1218	亜鉛の精錬・溶解	82.2	4.7
[19]	1315	洗濯機	79.7	14.0
[20]	1401	航空機, その部品	72.8	20.8
[21]	133	蒸留酒類	71.4	14.2
[22]	1638	屋根ふき材料	68.2	7.4
[23]	201	カーペット, ラグ	68.2	4.7
[24]	1112	鉄工所, 板金工場	63.8	4.9
[25]	123	精肉業	63.5	3.6
[26]	1102	鋳鉄管	63.0	8.6
[27]	705	石油精製	58.9	6.8
[28]	1126	ワイヤー	54.0	7.5
[29]	115	調味エキス	54.0	1.8
[30]	1608	葉巻	50.7	6.9
[31]	1104	ドア・シャッター用金属	49.0	18.3
[32]	1325	ブリンターの機構	47.4	2.2
[33]	1002	セメント	44.7	5.4
[34]	116	小麦粉	37.0	7.6
[35]	907	革	34.3	0.8
[36]	1117	スクリューマシン製品	32.9	8.2
[37]	904	ブーツ, 靴	30.8	7.5
[38]	105	フルーツ・野菜の缶詰	30.4	7.4
[39]	209	レーヨン製造業	27.1	8.4
[40]	408	紙類	23.7	12.4
[41]	112	菓子類	19.9	16.0
[42]	311	用材・雑材製品	7.6	9.1

※ CR8:8 社集中度（1935 年）（%）， $ \pi_{36-40} $ ：自己资本收益率（1936 年-40 年平均）（%）

出典：Bai n（1951）
表 2.2 ベインの 1947 年-51 年サンプル

（米国の製造業の参入条件，集中度及び利益率についての研究）

利益率(%)	CR4(%)
【超高度の参入障壁】
自動車	23.9	90
葉巻	12.6	90
酒類	18.6	75
タイプライター	18.0	79
万年筆	21.8	57
平均	19.0	78
【かなり大きな参入障壁】
銅	14.6	92
鉄	11.2	45
農場用機器,トラクター	13.4	36
石油精製	12.9	37
石けん	15.8	79
靴a	13.4	28
石膏製品	15.4	85
メタルコンテナ	10.7	78
平均	13.4	60
【中ないし低度の参入障壁】
野菜・果物の缶詰	9.8	27
セメント	14.3	30
小麦粉	10.1	29
製肉包装業	50.1	41
レーヨン	18.0	78
靴b	11.0	28
タイヤ,チューブ	12.7	77
平均	11.6	44

※ CR4：4 社集中度（1947 年）（%），利益率：大規模企業の自己資本利益率（%），

a：紳士用・特注品，b：婦人用・紳士用の廉価品，出典：Bai n，1956，pp.45，192-3，195

ベインはさらに Bai n(1956) で，参入条件及び集中度と利益率の関係について分析を行った。ここでもベインの基本的な仮説は共謀仮説であった。すなわち，参入が困難な市場では，参入を誘発することなしに高い利益率を維持することが可能となるので，集中度が十分に高ければ企業間の共謀を通じて高い利益率が実現している，というものであった。

ベインは規模の経済性，製品差別化及び費用優位性などに基づいて各産業の参入障壁の大きさを主観的に評価し，参入障壁の大きさと産業利益率や集中度の間にどのような関係が存在しているのかについて調べた。この結果が表2．2に示されている。表2．2によれば，ベインが超高度の参入障壁と分類した産業において明らかに高い利益率と高集中度が実現している。

以上のようにベインの研究では，単純な数値の比較という方法ではあるが，産業の集中度と産業利益率の間には正の関係があり，参入障壁の大きな市場では集中度及び
利益率共に高くなることが示され，これは寡占企業の共謀によってもたらされていると解釈された。

ベインの主張はまもなく産業レベルでの計量経済学的な分析によって検証されることとなり、それらの分析の結果はベインの主張を裏付けるものであると考えられた。

Collins and Preston (1969)は産業レベルでの回帰分析を行って，産業レベルのプライス・コスト・マージン（PCM）に対して，4社集中度が正の有意な係数を持つこと，有意性は生産財産業よりも消費財産業でより大きく，同じ消費財産業でも製品差別化の程度が大きい産業のほうが有意性が大きくなることを示した(表2.3参照)。

表 2.3 Collins and Preston による回帰結果

(SI C4 桁産業分類に基づく 417 サンプル)

推定式	定数項	Geo	CR4	KSR	R²
[1]全体	19.54	-0.029b	0.121a	0.092	0.19
[2]生産者	19.48	-0.035a	0.033c	0.133	0.26
[3]消費者	17.36	-0.022	0.199a	0.103	0.28
[4]消費者(中ないし高区分)	20.05	-0.027	0.189a	0.053	0.21
[5]消費者(低区分)	14.69	-0.005	0.150b	0.165	0.32

※ a: Indicates statistical significance at the 1 percent level.

b: Indicates statistical significance at the 5 percent level.

c: Indicates statistical significance at the 10 percent level.

Source: Collins and Preston, 1969, table 4

GEO: 市場が地理的に分散しているかどうかを表す指標

CR4: 4 社集中度

KSR: 売上高・資産比率

Conanor and Wilson (1967, 1974) は消費財産業に関して回帰分析を行い，産業利益率に影響を与えるのは集中度よりも広告や必要資本量などの参入障壁を形成する要因であることを示した。Conanor and Wilson (1974) の代表的な推計式は以下の通りである。

$$ \begin{aligned}\pi&=0.0398\quad+0.254ASR\quad+0.00577\log(ACR)\quad+0.0339GR\\&(4.94)\quad(1.79)\quad(1.6)\quad(2.68)\\&\quad+0.0184Local\quad+0.000395(CR4)(HBD)\\&\quad(1.07)\quad(2.03)\quad R^{2}=0.57\end{aligned} $$

（括弧内は t 值。ASR: 売上高広告比率，ACR: 参入に対する必要資本量，GR: 産業売上高成長率，Local: ローカル産業ダミー変数，CR4: 4 社集中度，HBD: 高参入障壁産業ダミー変数）

すなわち，売上高広告比率や参入への必要資本量で表される参入障壁の大きさが大きいほど，産業成長率が大きいほど，そして高参入障壁産業での4社集中度が大きいほど，産業の利益率は大きくなることが示されているのである。

以上のような産業レベルの分析を通じてハーバード学派と呼ばれる，メイソン，ベ
インそしてその後継者達は市場構造・市場行動・市場成果の間に直接的な関係が存在するという仮説，いわゆるＳＣＰパラダイムを提示し，そうした関係を実証的に明らかにしようとした。そこで想定される寡占企業の行動理論は共謀理論であり，その結果得られた超過利益は経済厚生上好ましくないものであると考えられた。そしてハーバード学派の主張である市場支配力仮説は米国政府の反トラスト政策に対して極めて強い影響を与え，集中度やマーケットシェアなどの市場構造を基準にした極めて厳格な政策が実施されることとなったのである。

## 3 ハーバード = シカゴ論争とハーバード学派の影響力の低下

１９６０年代から７０年代にかけて，競争市場モデルこそが市場を分析するための主要な分析道具であると主張するシカゴ学派の経済学者達は，ハーバード学派の経済学者によって得られた主要な結論の多くについて理論的に疑問を投げかけるとともに，実証分析によって自らの主張が正しいことを検証しようとした。

Brozen（1970，1971a，1971b）は，Bain（1951）の分析の方法及び解釈に対する疑問を提示した。プローゼンは，Bain（1951）で用いられた42の産業サンプルを用いて，1953年から1957年の産業平均利益率を提示した。そしてそれらの利益率とBain（1951）が示した1936年から1940年の産業平均利益率を比較した結果，利益率には明らかな収束傾向があることを示したのである。すなわち，ベインのサンプルにおける低集中度産業の平均利益率は，1936-40年には全サンプル平均より2.1%低かったものが，1953-57年には全サンプル平均よりわずか0.5%低くなっているにすぎなくなっている。逆に，ベインのサンプルにおける高集中度産業の平均利益率は，1936-40年には全サンプル平均より2.2%高かったものが，1953-57年には全サンプル平均よりわずか0.6%高くなっているにすぎなくなっている。すなわち，Bain（1951）の分析結果は一時的な平均からの乖離を示したものであり，長期的には，利潤率は平均に収束する傾向を示しているという指摘である。

単純な線形回帰分析を行うと，1953-57年の利益率π_{1953-57}と1936-40年の利益率π_{1936-40}の間に存在する関係は以下のようになる。

$$ \begin{array}{r l}{\pi_{1953-57}=8.5357}&{{}+0.2686\pi_{1936-40}}\\ {(7.3560)}&{{}(2.4846)}\end{array} $$

$$ \mathsf{R}^{2}=0.1337\quad( 括弧内は t 值 ) $$

すなわち，両者の間に統計的に有意な関係が存在するものの，相関はそれほど大きくなく1936-40年の利益率 $ \pi_{1936-40} $ のうちわずか27％弱しか1953-57年の利益率 $ \pi_{1953-57} $ には持続していないのである。

このプローゼンの批判は，利潤率均等化法則，すなわち参入・退出を通じて利潤率が均等化する傾向があることを踏まえたものである。参入・退出が可能であれば，一
時的には高利益率が実現したとしても，高利益率は新たな参入を誘発し，参入を通じて利益率は平均的な水準に収束することになる。プローゼンは，ベインの報告した関係が一時的なものにすぎないと批判したのである。もしも高利益率が一時的なものであるならば，ベインの提示した共謀仮説は誤りということになろう。

シカゴ学派によって提示された第2の，より本質的な批判は，Densetz(1973)による効率性仮説と呼ばれるものである。Densetz(1973)は，産業集中度と産業利益率との間の強い正の関係について，ハーバード学派の経済学者達の解釈，すなわち市場支配力の増加が共謀を通じて産業利益の増加につながっていると解釈するのは誤りであるとし，効率性の高い企業が高利益率と高成長を実現した結果，産業の集中度と産業利益率の間に正の統計的に有意な関係が観察されるのであり，効率性の高い企業の成長の結果として集中度と利益率の間に高い相関が観察されたとしても経済厚生上何ら問題はないと主張した。そして，Densetz(1973)は，自らの主張が正しいことを示すために，大企業の利益率と中小企業の利益率が産業集中度からどのような影響を受けるのか比較を行った。

仮にハーバード学派が主張しているような共謀仮説が成立しているのであれば，共謀の結果成立する高価格は大企業・中小企業を問わず享受することになるので，利益率は企業規模の影響を受けないはずである。すなわち，中小企業もまた共謀を通じて高利益率を実現しているはずである。これに対し，高集中産業での高利益率が大企業の効率性によってもたらされているのであれば，高集中産業においても大企業のみが高利益率を実現しているはずである。Densetz(1973)はこのような仮説に基づいて産業集中度，企業規模ごとの平均利益率を計算した。その結果が表2．4に示されている。表2．4から明らかなように，企業規模の低いグループでは，産業集中度の大きさは利益率に大きな差をもたらしていない。産業集中度が利益率に大きな差異をもたらすのは，資産5000万ドル以上の大企業のグループのみである。また4社集中度が60％を超える高度寡占市場に注目すると，企業規模が大きくなるほど利益率は大きくなり資産50万ドル以下の小規模企業の利益率5．0％と資産5000万ドル以上の大規模企業の利益率21．6％の間には顕著な差異が観察される。
表 2.4 規模及び集中度と利益率の関係

CR4	R^{1}	R^{2}	R^{3}	R^{4}	$ \overline{R} $
10-20	7.3	9.5	10.6	8.0	8.8
20-30	4.4	8.6	9.9	10.6	8.4
30-40	5.1	9.0	9.4	11.7	8.8
40-50	4.8	9.5	11.2	9.4	8.7
50-60	0.9	9.6	10.8	12.2	8.4
Over60	5.0	8.6	10.3	21.6	11.3

※ 利益率は企業の規模でウェイト付けされた総資産利益率(利益 + 利子) / 資産)。

ウェイトとして総資産の大きさが用いられている。

R $ ^{1} $ ：資産が500,000を下回る企業

R $ ^{2} $ ：資産が500,000ないし5,000,000の企業

R $ ^{3} $ ：資産が5,000,000ないし50,000,000の企業

R $ ^{4} $ ：資産が50,000,000を上回る企業

CR4：上位4社の集中度

(それぞれ1963年の値)

出典：Densetz, 1973, table 2

このデムセッツの結果によって，高集中産業における高利益率が自動的に寡占企業間の共謀の存在をもたらすものではないことが示された。これにより，実証分析の重点は，高利益率が産業集中度によってもたらされるのか（共謀仮説），企業規模によってもたらされるのか（効率性仮説）を検証する方向に向けられた。

実証分析の単位は産業レベルから企業レベルへと移行し，企業利益率を被説明変数として，説明変数に産業集中度とシェアの両方を含んだ推定モデルによる回帰分析が一般的になった。代表的な研究である Ravenscraft(1983)の研究では，以下の推定式が報告されている。

$$ \begin{aligned}&PCM=-22.3\quad+0.183\ S\quad-0.022\ CR4\quad+ その他の変数 \\&\quad(4.95)\quad(1.38)\quad R^{2}=0.208\end{aligned} $$

（括弧内は t 值。サンプル数 3186。PCM プライス・コスト・マージン，S: シェア，CR4: 4 社集中度）

すなわち，4社集中度とシェアを同時に説明変数に含んだ推定式では，集中度の有意性は消えてしまい，シェアのみが正で有意の係数を持っているという結果が得られている。この結論は，Ravenscraft（1983）に続いて様々な方法で行われた研究，Bothwell，Cooley and Hall（1984）；Smirlock，Gilligan and Marshall（1984）；Mueller（1986）などによって繰り返し確認された。そして，この時代の実証研究の結果はシカゴ学派の主張と整合的であると考えられた。すなわち，ハーバード学派の主張する共謀によってもたらされる高利益率という共謀仮説に基づく主張は実証的に根拠を持たないと考えられた。

同時に，ハーバード学派が共謀の発生原因として参入障壁の存在を強調したのに対
して，シカゴ学派は，政府の規制によって発生している参入障壁を除けばハーバード学派が問題としている参入障壁の多くは現実にはそれほど問題ではなく，効率性のレント以外の要因による超過利潤の発生は新たな参入を誘発することによって持続不可能であると主張した。そして，先に挙げた実証結果はこのようなシカゴ学派の主張と整合的であると考えられた。

以上のような論争を通じて，シカゴ学派はハーバード学派の主張に対して疑問を投げかけ，ハーバード学派の産業組織論が反トラスト政策で主張している巨大企業の分割や集中度に基づいた過度に厳格な企業結合規制は経済の効率性を損なうことになる誤った政策であり，むしろ，行うべきことは，参入障壁となっている政府規制の緩和・廃止であると主張した。

さらに，シカゴ学派だけでなく，参入に関する障壁が全く存在しない市場では，超過利潤が存在すれば常に新規参入を誘発することになるので，たとえ市場が独占状態であっても市場支配力に基づく超過利潤や非効率は発生しないことを示したコンテスタブル市場理論（Baumol，Panzar and Willig（1982））によっても，ハーバード学派の主張は厳しい批判を受けた。

１９６０年代から８０年代前半にかけて行われた以上のような研究を通じて，ハーバード学派の主張は経済学的に十分な理論的・実証的根拠を持っているわけではないことが明らかにされた。ハーバード学派の主張に基づいた反トラスト政策が経済理論的にも実証的にも根拠に乏しいことがBork(1978)などの法学者によっても主張されるようになり，この結果，１９７０年代後半のカーター政権以来，反トラスト政策においてハーバード学派の影響力が後退し，シカゴ学派的な反トラスト政策が採用されるようになったが，その傾向はレーガン政権時にさらに加速されるようになった。すなわち，企業結合規制ではシェアを過度に重視することなく，より緩やかな運用に転換するとともに，競争政策の中心は規制緩和へと移行することになった。

## 4 ポスト・シカゴ学派の時代

ハーバード = シカゴ論争は，産業組織論と反トラスト政策に大きな変化をもたらすことになった。この論争を通じて，ハーバード学派の理論的根拠や実証的根拠のない経済政策が批判されたことにより，1980年代以降の経済政策の立案及び反トラスト政策の運用に経済学的な分析が取り入れられるようになった。すなわち，経済分析を重視する政策スタンスへの転換が行われると同時に，反トラスト訴訟において事実認定・立証のプロセスに経済分析が取り入れられるようになった。また，そのような変化に対応して，産業組織論に対しても，精緻な理論的・実証的分析が要求されるようになった。

シカゴ学派は競争市場モデルを用いて，ハーバード学派の理論的な根拠に乏しい実証分析の結果を批判したが，1980年代に入るとゲーム理論の発展を利用して，寡
占市場の企業行動をゲーム理論を用いて分析する新産業組織論（NIO）が発達することになった。このゲーム理論の発展は，先行する実証分析の結果に対して新しい解釈を生み出すことになった。企業利益率に対するシェアの正で有意な関係は，シカゴ学派によれば大企業の効率性を表すものであるが，クールノー競争モデルを使うと，限界費用の低い効率的な企業と限界費用の高い非効率な企業からなる寡占市場において，効率的な企業と非効率な企業が共に産業内に両立し得ること，限界費用の低い効率的な企業のシェアは大きく利益率は高くなり，限界費用の高い非効率な企業のシェアは小さく利益率は低くなることを示すことができる。また，差別化された市場での価格を戦略変数とした寡占企業モデルを考えると，参入障壁が十分に高く参入圧力が効果的に排除されていれば，必ずしもシェアの高くない企業が単独で高価格を維持することが可能である（ユニラテラル効果理論）。すなわち，シェアと企業利益率の正で有意な関係をもって，シカゴ学派の主張するような競争市場モデルの現実妥当性が直ちに示されたわけではなく，その結論は非協力ゲーム理論に基づく寡占企業の行動理論とも整合的な結果であり，寡占企業による市場支配力の存在を直ちに否定するものではないことが明らかにされた。

同時に，このような理論的な発達は，どのような状況で反競争的な効果が発生しやすくなるのかについて，理論的な研究の蓄積が進むことを意味した。ハーバード学派では高利潤の発生原因として共謀の存在が強調されているが，繰り返しゲームの理論の発達によって，参入が容易ではなく限られた数の企業が同じ意思決定を繰り返し続ける状況では，明示的なカルテルの取決めがなくても共謀価格が実現する可能性が示された。

こうした理論的な発達は競争政策にも影響を与え，協調的な行動(Coordination action)やユニラテラル効果(Unilateral effect)として，1992年の米国FTC/司法省合併ガイドラインに反映されることとなった。

ゲーム理論の利用によって，産業組織論の分析がより精緻化され，分析の適用範囲が拡大したことは間違いないが，研究の進展とともにゲーム理論の限界もまた明らかになっている。ゲーム理論を用いると，わずかな仮定の変化で結論が大きく変化してしまうことが少なくない。また，動学ゲームでは容易に複数均衡が発生してしまう。こうした認識から，実証的な裏付けのない理論分析の現実妥当性に対する批判が発生することとなり，ゲーム理論的な裏付けを持った理論モデルによって得られた結論を実証的に検証する，実証的な産業組織論が発達することとなった。

こうした新産業組織論の発達と実証的産業組織論の発展によって，1980年代以降シカゴ学派の主張を理論的・実証的に再検討することが可能となり，様々な実証分析が行われることとなった。

一つの方向は生産性を説明変数に含めることによって，利益率が効率性によってのみ説明されるのか，生産性で表される効率性の効果をコントロールしてもなお集中度
の効果が残るのかを検証するものである。

Martin（1988）はその方向での回帰分析を行っており，その結果は表2．5に示されている。労働生産性と集中度を共に説明変数に含んでプライス・コスト・マージンに対する回帰分析を行った結果，労働生産性の大きさは利益率に対する最大の説明要因であり，企業間の効率性の相違が利益率の相違を生み出しているとする主張と整合的であるが，同時に，労働生産性で表されている効率性の相違を考慮してもなお，集中度が利益率に対して正で有意の効果を持っていることに注目すべきである。とりわけ上位9社以下の企業のプライス・コスト・マージンに対して，4社集中度が正で有意の係数を持っていることは，やはり寡占市場における市場支配の存在を示していると考えられる。

表 2.5 マーチンの回帰結果

定数項	Own RP	CR14	CR58	CR9P
PCM4	-0.3160
(7.2196)	0.2241
(7.6642)	0.1933
(4.3292)	-0.2071
(2.6748)	0.0138
(0.3795)
PCM58	-0.3239
(7.3858)	0.2724
(11.8961)	0.1062
(2.1205)	-0.1561
(1.8907)	0.0498
(1.3597)
PCM9P	-0.2453
(5.6336)	0.3507
(9.9852)	0.0664
(1.9177)	-0.0257
(0.4769)	-0.0408
(1.7823)

※ 括弧内は t 值。1972 年の SIC4 桁産業分類による 185 サンプル。
PCM4: 上位 4 企業のプライス・コスト・マージン
PCM58: 上位 5 位から 8 位企業のプライス・コスト・マージン
PCMDP: 上位 9 位以下の企業のプライス・コスト・マージン
Own RP: 産業平均労働生産性から各グループの企業の労働生産性を引いた値
CR14: 上位 4 企業のシェアの集計値
CR58: 上位 5 位から 8 位企業のシェアの集計値
CR9P: 上位 9 位以下の企業のシェアの集計値
他の説明変数の係数は省略。
出典: Martin, 1988a

もう一つの方向は，より細かいデータであるライン・オブ・ビジネスデータやブラントデータを使って，利益率の発生原因が企業要因であるのか産業要因であるのかシェアであるのかを検証しようとするものである。Schmalensee(1985)，Scott and Pascoe(1986)，Kessides(1989)はこの方向での分析であり，いずれも産業要因がライン・オブ・ビジネスの利益率に対して無視できない影響を与えているという結論を得ている。

Schmalensee(1985)は米国FTCのライン・オブ・ビジネスデータを使ってライン・オブ・ビジネスの利益率に対して，企業要因，産業要因及びシェアがそれぞれどのくらいの大きさの説明力を持っているのかを検証した。その結果は表2．6に示されている。

表２．６より，ライン・オブ・ビジネスの利益率に対して，一番大きな説明力を持
っているのは産業要因であり，企業要因やシェアは産業要因に比べるとそれほど大きな影響力を持っていないことが示されている。

表 2.6 Schmal ensee(1985) のサンプル

(モデルによる説明力の変化)

変数の組合せ	$ \overline{R}^{2} $
企業	0.0106
産業	0.1884
シェア	0.0017
企業とシェア	0.0134
産業とシェア	0.1946
企業と産業	0.1644
企業と産業とシェア	0.1702

出典：Schmalensee，1985，figure 1

Kessi des(1989)はこのSchmalensee(1985)のサンプルから外れ値を取り除き，再推定を行っている。その結果ライン・オブ・ビジネスの利益率に対して，企業要因の決定係数は大きく改善されることになったが，やはり最大の要因が産業要因であることに変わりはなかった。

Scott and Pascoe(1986) もまたライン・オブ・ビジネスの利益率に対して回帰分析を行い次の結果を得た。

P = 0.035 + 0.18 k_{0} + 0.16 CR4 + 0.40 MES + 0.092 GR - 0.085 IMSR

(1.9) (6.9) (3.0) (11.0) (2.0)

- 0.000032 DISP - 0.088 DIV - 0.019 LEV - 0.27 CR4 · LBKSR

(5.0) (4.7) (4.7) (14)

+ 0.14 MS + 0.20 LBASR

(3.7)

R^{2} = 0.13

(P: ライン・オブ・ビジネスの利益率, $ K_{0} $ ; 資本費用, CR4: 4 社集中度, MES: 最小効率プラント, GR: 1976 年出荷額/1972 年出荷額, IMS: 輸出売上高比率, DISP: 市場範囲の拡散度, DIV: 多角化度, LEV: 負債資本比率, LBKSR: ライン・オブ・ビジネス資本売上高比率, MS: シェア, LBASR: ライン・オブ・ビジネス売上高広告費比率)

この推定結果においても，シェアと集中度が共に有意な影響を与えていることが観察される。

また，特定の寡占産業を分析単位とすることで，その寡占産業における推測的変動の大きさを推定し，その産業に存在する企業がプライスティカーであるかないかを検証しようとする研究も現れた。Roberts(1984)はレギュラーコーヒー市場で，Spiller and Favaro(1984)はウルグアイの銀行業で，Suslow(1986)はアルミニウム産業で，
Li ang(1989)は朝食用シリアル市場で，そうした研究を行い，いずれも市場支配力の存在を肯定する実証結果を得ている。

また，シカゴ学派が問題にした利益率の持続性についても Mueller(1986)，Coate(1989)，Geroski and Jacquemin(1988)，Goddard and Wilson(1999)などによって研究が行われ，政府による規制があまりない産業でも，高利益率を長期間にわたって維持している企業は存在しており，シカゴ学派が主張しているように速やかな参入が発生するわけではないこと，参入障壁の存在を完全に無視することはできないことが認識されるようになった。

こうした実証分析が行われた結果，少なくとも産業組織論の世界では，シカゴ学派の主張が全面的に正しいわけではないことが明らかとなっていった。もちろんシカゴ学派の影響力は今日においても非常に強く，シカゴ学派の主張の中には今日においても妥当するものが少なくないが，その影響力は１９９０年代以降低下しているのが現状である。そのような雰囲気を反映して，今日の状況はポスト・シカゴ学派の時代であるといわれている。

さらに，ＳＣＰパラダイムに基づいた分析に対する批判への対応として，新しい種類の実証研究が生まれることになった。新実証的産業組織論（NEIO）と呼ばれる新しいアプローチの実証研究は，それまでの産業間のクロスセクション分析に基づく実証研究ではなく，単一の産業や市場を分析対象とする実証分析によって集中化された市場における市場支配力の存在を示すことに成功している。

新実証的産業組織論の立場では，シカゴ学派の理論モデルは単純すぎて現実を説明していないし，利益率に対する計量経済学的な分析は，価格支配力の存在を間接的に推定するものでしかない。そもそも利益率は価格以外の様々な要因によって決定されるものであり，利益率が高いからといって価格支配力を持っていると断定できるものではない。また，現実に目を向けると，競争が制限されて高価格が維持されているのはローカルな市場である。そのような市場で活動している企業の行動を分析するとき，利益率ではローカルな効果との関係を切り離すことができない，ということになる。

そもそも企業の限界費用を正確に観察することができない以上，プライス・コスト・マージンの大きさを正確に観察することは不可能である。また，制度的な差異が存在するために，産業間のクロスセクション分析からは限定的な結論しか得られないということになる。その結果，新実証的産業組織論では，特定の産業や市場を分析対象として，価格に対する実証分析を行うことによって，競争が有効に制限されている市場においてはそうではない市場に比べて有意に価格水準が上昇していることを示すことによって市場支配力の存在を示すことに成功している。例えば Ki mand Singal（1993, AER）では1985年から1988年の航空産業の合併が価格に与えた影響を分析し，合併企業が運行している路線の価格は，合併の影響を受けない路線の価格と比較して合併によって10％程度上昇していることを明らかにしたし，Staples/Office Depot
事件（1997 年）において，米国 FTC は，シカゴ学派が参入障壁は存在しないと主張した小売市場を対象にして，ローカルマーケットにおけるスーパーマーケットチェーンの数と価格の関係を分析することによって，チェーンの数が少ない市場では価格が高いことを示し，Staples/Office Depot の合併によって7％強の価格上昇が予想されることを立証した。

こうした理論的・実証的な発展を通じて，現在では，シカゴ学派の主張をある程度認めるものの，全面的に受け入れるわけではないポスト・シカゴ学派的なコンセンサスが存在しているように思われる。すなわち，競争圧力が存在すれば超過利益は持続しないとしても，全ての市場が競争的というわけではないし，ローカルな市場においては，競争圧力が効果的に排除されれば，高価格・超過利益は持続可能であり，反競争的な効果が発生し得る，というコンセンサスが存在しているように思われる。このような状況を反映して，米国FTC・司法省の1992/97年水平合併ガイドラインはポスト・シカゴ学派の主張が大きく取り入れられているし，2004年1月に公表されたEU委員会の合併ガイドラインもまた米国と同じ立場を採用している。
## 第 3 本調査の分析内容

## 1 分析の枠組み

(1) 共通の枠組み

ア 主なデータソース

(ア) 生産集中度調査：昭和50年から平成12年，公正取引委員会

(イ) 出荷集中度調査：昭和50年から平成12年，公正取引委員会

（り）有価証券報告書：昭和５０年から平成１２年，上場企業の単独決算財務データ，金融庁

(I) 産業連関表：昭和60年，平成2年，平成7年，総務省

(オ) 工業統計表：昭和50年から平成12年，経済産業省

(カ) 卸売物価指数年報：昭和50年から平成12年，日本銀行

(十) 全国消費実態調査報告：平成11年，総務省

(ク) 事業所・企業統計調査：昭和61年から平成8年，総務省

## イ品目の抽出基準（概要）

(ア) 分析対象期間において出荷集中度調査の調査対象となった品目

で「ウ 企業の抽出基準」に該当する企業が存在しない品目は対象外

（ウ）価格分析では，シェア変動指標及び順位変動指標の算出品目が卸売物価指数に対応していない品目は対象外

※ 詳細については参考 4 参照

## ウ 企業の抽出基準（概要）

(ア) 分析対象品目のシェア上位 10 社以内の株式上場企業

(イ) 分析対象品目の売上高の合計が総売上高の 10% 以上となる企業

(り) シェア変動指標及び順位変動指標の算出対象企業はシェア上位5社以内の企業

※ 詳細については参考 4 参照

## エ 主な指標について

(7) 総資産利益率

本調査では, 利益率分析の被説明変数として総資産利益率を用いている。

市場支配力を有する企業は，価格を競争均衡価格以上の水準に引き上げることによって超過利益を獲得することができると考えられている。そのことから，競争均衡価格と実現された価格水準を直接測定することができれば，市場支配力の大きさを直接測定することができる。しかしながら，競争均衡価格を直接
測定することは不可能であるし，統計的に有意なサンプル数の価格データを収集するには，非常に大きな労力を要する。

そこで経済学では，超過利益の測定を行うことによって，市場支配力の存在を推定するという方法を採用している。不完全競争の経済学から導き出される最も直接的な超過利益率の大きさを表す指標はラーナー・インデックスである。すなわち，

$$ ( 価格 - 限界費用 )/ 価格 $$

で表される値である。しかし，ラーナー・インデックスは，限界費用MCの値を直接推計することができないために，測定することが不可能な指標である。

そこで，規模に関する収穫一定の仮定，すなわち，限界費用＝平均費用という仮定をおき，ラーナー・インデックスの分子分母に生産量をかけることによって，プライス・コスト・マージン（PCM）

$$ \mathsf{P}\mathsf{C}\mathsf{M}=(\mathsf{ 壳上高 }-\mathsf{ 可变費用 })/\mathsf{ 壳上高 } $$

を利益率の指標と考えることもできる。しかしながら，そもそも限界費用と平均費用が等しいという仮定が正しいという十分な実証的な根拠が存在しないのに，それを仮定して求めた指標にどれだけの説得力があるのかという疑問がある。

そこで本調査では，利益率の指標として総資産利益率を用いることにした。総資産利益率とは，経常利益と金融費用の合計を総資産で割った値であり，自己資本・他人資本を問わず，使用した資本1単位に対するリターンの大きさを表した値である。もしも市場が競争的であるならば，利潤率均等化法則によって総資産収益率は均等化すると予想される。そして利潤率均等化法則はStigler(1963)が強調しているように経済学の中で最も重要な法則の一つである。したがって，利益率の指標として総資産利益率を用いることには一定の正当性が存在すると考えられる。

残念なことに，利益率の指標としてどの指標を用いるべきであるのかという点については，理想的な指標が存在するわけではないし，完全なコンセンサスが存在するわけでもない。しかしながら，総資産利益率は自己資本利益率と極めて相関が高く，変数の選択は分析結果に深刻な相違を生まないことが知られているし，Shepherd(1986)，MtFarland(1988)によってトービンのQ（企業の市場価値／資産時価）とも相関が高く，共に利益率の指標として有益な指標であることが報告されている。

## (1) 価格変動比

本調査では，価格分析の被説明変数として卸売物価指数の変動比を用いている。
卸売物価指数は，対象となる品目・ウェイトを一定期間固定して集計するインデックスであるため，各品目における代表性の確保，実勢価格との乖離及び新旧商品の品質調整といった問題が考えられるが，本調査では多数の品目について横断的に分析するクロスセクション分析を行っており，個別品目全てについて指数の調整や実際の価格調査を行うことが困難であるため，当該指数をそのままデータソースとして採用している。

## (7) 產業競爭力指標

産業の国際的な競争力を表す指標として，貿易特化指数（＝（輸出－輸入）／（輸出＋輸入）），世界の総輸出に占める日本のシェアなどこれまで様々な指標が考案されているが，本調査では過去に通商白書でも利用された各品目の分析対象期間における期末年の生産額を内需（＝生産額－輸出額＋輸入額）で割った数値を産業競争力指標として採用している。この指標は生産集中度のデータをそのまま使用して算出できるため，本調査での対象品目に全て合致するという利点がある。ただし，この指標では国内向けの内需型産業の産業競争力を表すことはできないため，品目ごとの輸出入データを基に内需型産業を除いた品目について分析を行っている（参考4参照）。

## (I) 買手集中度

市場における買手側の集中の程度を表す指標として，前回の14年度調査の産業連関表と集中度データを用いた算出方法を基に修正を加えて算出している（参考3参照）。

従来の市場構造に関する実証研究では，売手側のシェアや集中度といった市場構造に着目した分析が数多く行われてきたが，市場のもう一方の参加者である買手側の寡占の程度や集中の程度を表す指標を用いた分析については，従来，その重要性が指摘されてきているにもかかわらず研究事例がほとんどない状況となっている。これは一般に，買手が多数存在する消費財はもとより，買手が比較的少数であると考えられる生産財の場合であっても，売手の方が買手よりも集中度が高いため買手側の市場支配力による弊害が生じている事例が少ないと考えられることと，さらに，買手側の集中度を算出するためのデータを直接収集することが困難であることが理由となっている。これらの困難性が存在するものの，それを乗り越えて買手集中度指標を算出し分析する研究が少数ではあるが行われてきた。1970年代になりBrooks(1973)やLustgarten(1975)らにより産業連関表による買手集中度の測定方法が考案され，買手構造が市場成果に対して軽視しえない影響を及ぼすことが実証された。さらに，日本でも馬場・楠田・福林・横倉(1977)により同様な方法で実証分析が行われ，買手構造