Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
そこで、非飽和の地域(夜間光強度が64未満の地域)で、かつ比較的高い夜間光強度を示す地域の傾向を読み取り、飽和値を示す地域の夜間光強度を補正する手法を開発した。図4-2に2003年における中国の電力消費の空間分布を、図4-3に過去10年間における電力消費量の増加量の分布を示す。図より、東部沿岸域において電力消費量が大きく、北京市、上海市、広州市を中心に過去10年間の電力消費量の増加が著しいことが分かり、空間分布を考慮したデータベースを構築することができた。

図4-2 中国の電力消費空間分布(2003,万kWh/年) 図4-3 中国の電力消費の地域別増加量

## （５）アジア都市における都市開発とインフラ整備の関係

1992年、1997年、2002年の北京市、上海市、天津市、重慶市のデータを用いて、インフラ整備レベルの変化とGDP、農業人口、都市のコンパクト度の関係を回帰分析したところ、有意な結果が得られた。ここでは、GDPと非農業人口の成長は、インフラ整備レベルの向上をもたらす結果を示している。感度分析では、GDPの1%の増大と農業人口の1%の増大は、インフラ発達レベルをそれぞれ0.39%向上と0.93%低下させる結果となった。都市のコンパクト性の分析では、その計量化に土地形態指標(LSI)と最大パッチ（区画）指標（LPI）の2つの指標を用いた。しかし、これらの指標がインフラ発達レベルに与える影響は他の要素より低く、LSIの影響に関しては、コンパクト性が減少（都市が拡大）するとインフラ発達レベルが増大するという結果となった。これは、中国ではまだ都市は成長している段階にあり、都市域拡大によるインフラ整備が必要である中で、コンパクトな都市ではインフラ整備が少なくすむということに起因すると考えられる。これより、コンパクトな都市がインフラ整備量を上げるわけではなく、その整備量を抑えることでコストを節約することができることがわかった。

## （6） 日本とアジアで有効な低炭素施策の比較

表4-1は名古屋の結果を、マレーシアのイスカンダル都市圏とタイ・ベトナムの国レベルの結果と比較したものである。総削減量は、国の目標値により異なるため、比較分析では総削減量に対する各施策からの削減の割合を対象にした。民生部門と旅客交通部門では、名古屋はアジアより全般的に高い割合の削減となっており、トップランナー電気製品や自動車の普及・住宅用と車両用の太陽光発電システムの整備といった技術的改善手法が効果的であることがわかった。一方で、産業部門ではアジアでの削減の割合がより高く、アジア途上国において第2次産業はまだ成長が期待される主要産業であり、ここにおける施設・設備・業務による排出率改善や燃料変化を通した
対策は大きな効果があることを示している。またベトナムでは、貨物部門における削減の割合が名古屋や他のアジアと比べても高い。ベトナムでは製造業は高い成長が期待され、これにより貨物交通が2005年から2030年で約11倍になることが予測されており、車両の排出効率の改善や車から鉄道等への交通モードの移行による消費活動の低炭素化が有効になることが示された。

このように、バックキャスティングアプローチを用いた低炭素化戦略シナリオの分析はアジアにも適用可能であるが、日本とアジアでは低炭素化の手法が異なるといえる。アジアでは、日本のような先端技術を利用した施策をとることはコストや技術力の面で限界がある一方で、高い成長が見込まれる第2次産業部門やそれにかかわる貨物交通部門で大きな削減可能性がある。このような点を考慮して、日本の施策をそのままアジアに適用するのではなく、アジアにおいて有効な低炭素施策を検討していく必要があることがわかった。

さらに、この分析をアジアに適用するにあたり、都市圏の特定・都市構造の影響・エネルギー需要と価格の変化についてより分析する必要がある。脱温暖化2050プロジェクトによるアジアへの適用例では、マレーシアのイスカンダル都市圏は、将来成長が最も見込まれる経済圏の1つとして分析されている。しかし、タイやベトナムの適用例では国レベルの分析が行われており、都市または都市圏レベルの比較分析を難しくしている。エネルギー需要の変化に関しては1人当りGDPの増加による1人当りエネルギー消費量の増加が仮定されているが、ベトナムでは1人当りGDPの増加が4.3倍なのに対し、1人当り居住部門エネルギー消費量はBAUで1.3倍、低炭素シナリオではほぼ変化しないと過少に仮定されている。この仮定の現実性をさらに検討し、特に低炭素シナリオにおいてはエネルギー価格の増加による需要の変化も考慮に入れる必要がある。また、この分析では商業床や交通の変化といった要素が総消費量の変化として考慮されているが、その空間分布に関係する都市構造との関係は十分に考慮されておらず、都市構造の変化による影響を分析できない。これより、本プロジェクトで行ったアジアへの適用研究は、これらの問題の解決に貢献できるものであることがわかった。
表4-1 日本とアジアにおける低炭素化戦略による推計CO_{2}削減効果の比較

Nagoya, Japan	Iskandar, Malaysia	Thailand	Vietnam
2050年75%削減	2025年60%削減	2030年43%削減	2030年45%削減
BAU比削減量(kt-CO2)	総削減量に対する割合	BAU比削減量(kt-CO2)	総削減量に対する割合	BAU比削減量(kt-CO2)	総削減量に対する割合	BAU比削減量(kt-CO2)	総削減量に対する割合
民生部門	6,565	52.6%	8,136	31.4%	78,489	32.8%	64,100	31.8%
排出効率改善(施設・設備・業務)	2,680	21.5%	4,461	17.2%	29,684	12.4%	25,900	12.9%
間接的排出効率改善(エネルギー)	1,423	11.4%	2,556	9.9%	48,805	20%	10,300	5.1%
燃料変化	2,462	19.7%	1,118	4.3%	N/A	N/A	27,900	13.8%
消費活動の低炭素化	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
産業部門	3,160	25.3%	13,935	53.8%	122,492	51.1%	69,800	34.6%
排出効率改善(施設・設備・業務)	190	1.5%	10,730	41.5%	38,648	16.1%	20,400	10.1%
間接的排出効率改善(エネルギー)	1,954	15.6%	2,090	8.1%	42,508	17.7%	21,300	10.6%
燃料変化	1,016	8.1%	1,115	4.3%	41,336	17.3%	28,100	13.9%
消費活動の低炭素化	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
旅客交通部門	1,973	15.8%	1,225	4.7%	15,452	6.5%	24,700	12.3%
排出効率改善(施設・設備・業務)	838	6.7%	159	0.6%	4,151	1.7%	13,800	6.8%
間接的排出効率改善(エネルギー)	45	0.4%	2	0.0%	293	0.1%	2,200	1.1%
燃料変化	490	3.9%	441	1.7%	2,921	1.2%	3,600	1.8%
消費活動の低炭素化	600	4.8%	622	2.4%	8,087	3.4%	5,100	2.5%
貨物交通部門	792	6.3%	2,589	10.0%	23,128	9.7%	42,900	21.3%
排出効率改善(施設・設備・業務)	452	3.6%	595	2.3%	6,588	2.8%	17,500	8.7%
間接的排出効率改善(エネルギー)	0	0.0%	0	0%	9	0.0%	2,400	1.2%
燃料変化	0.0%	1217	4.7%	7,062	2.9%	6,000	3.0%
消費活動の低炭素化	340	2.7%	777	3.0%	9,469	4.0%	17,000	8.4%

* 名古屋のケースに比べBAU比削減全体における割合が特に大きい場合は白抜き字で、小さい場合は黒太字で示している。

* タイの民生部門におけるエネルギー供給の効率化による環境負荷削減は、燃料変化による削減との内訳がされていない。

## （7） 国際シンポジウム開催による情報発信

国際シンポジウム “低炭素型都市をつくる－ 科学と政策の架け橋－” を2009年2月16日（月）にホテルメルパルク名古屋にて、国際ワークショップ “低炭素型都市の実現に向けて－ 国際共同研究と連携強化－” を2009年2月17日（火）から18日（水）まで、名古屋大学野依記念学術交流館にてそれぞれ開催した。これらのイベントは、名古屋大学学院環境学研究科、グローバルカーボンプロジェクト（GCP）、（独）国立環境研究所（NIES）が主催し、また環境省、愛知県、名古屋市、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）の後援を得た。

国際シンポジウムでは、日米欧およびアジア諸国の著名な研究者、政策担当者による基調講演、パネルディスカッションを行い、低炭素型都市づくりに関する世界各国の研究と政策の現状をレビューした。また、今後の研究と政策の連携、国際協力のあり方などについて討論を行った。また国際ワークショップでは、低炭素型都市づくりのためのモデル開発、都市のエネルギー政策及び地球温暖化対策などに関するより専門的な内容の討論を行った。

講演内容（全45講演）は、都市施策の類型化、低炭素型都市づくりモデルの開発動向、国際共同研究の連携強化などの各項目で構築し、現時点における世界の最先端の研究成果、政策動向をとりまとめた。具体的には、先進国、アジア途上国におけるメガシティの政策を類型化するとともに、低炭素型都市づくりに係るさまざまなモデルを比較し、今後のモデルの方向性について議論した。さらに名古屋大学、国立環境研究所、GCP、コロンビア大学、ロンドン大学、OECD（経済協力開発機構）、IEA（国際エネルギー機関）、IGES、IIASA（国際応用システム分析研究所）など各学術研究機関、政策機関の気候変動に係るさまざまなイニシアティブを比較し今後の取組について討論した。

国際ワークショップ “Climate change adaptation -sharing experiences from Manchester and Nagoya-”を2010年5月18日（火）に名古屋大学環境総合館レクチャーホールにて開催した。本ワ
ークショップでは、名古屋大学とマンチェスター大学の研究者の方々による講演を行い、気候変動の緩和に寄与するさまざまな意見交換を行った。

国際ワークショップ “2nd International Meeting on Low Carbonization and Dematerialization Society” をそれぞれ2011年11月4日（木）午前と午後に名古屋大学環境総合館レクチャーホールにて開催した。名古屋大学、北京師範大学、オーストラリアのCSIROの研究者による講演を行い、本プロジェクトにおける一連の研究成果を発表するとともに、低炭素型都市づくりのためのモデル開発、都市のエネルギー政策に関する討論を行った。

全体を通じ、a）地方自治体の地球温暖化対策に係るフォローアップの強化、b）社会システム全体を考慮した低炭素型都市の実現（LCAによる評価の重要性）、c）低炭素型都市の評価における時間的、空間的境界条件の明確化、等について多くの意見交換を行い、今後の協力活動を継続することの必要性が認識された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

アジア都市において有用な低炭素型都市づくり施策の評価ツールを特定し、日本で開発したツールをアジアに適用する際の課題をまとめることで、アジア都市の評価では社会経済の変化の環境への影響、都市構造に関するデータの構築、土地開発のインフラ整備への影響の分析が必要であることを示した。

アジア都市おける評価ツールを構築するために必要となる分析を行い、大きな変化が予測されるアジア都市の土地利用・産業構造といった社会経済の変化や、家計消費の変化がエネルギー消費・環境に与える影響を示すことで、これらに関する将来のシナリオ設定においてこれらの重要度を特定することができた。

夜間光衛星画像データを活用した分析により、データ取得の困難な電力消費量の都市内空間分布を定量的に把握でき、他の途上国の都市および農村部の電力消費量を把握する上でも有効な手法を開発することができた。

アジア都市における都市開発とインフラ整備の関係を分析することで、コンパクトな都市はインフラ整備量の増加を抑制しうることが示され、経済的なインフラ整備のための都市構造に関して、より分析が必要であることがわかった。

本プロジェクトで特定したアジア都市における評価ツールの課題に関しては、既存の研究では十分に考慮されておらず、本研究の結果も踏まえこのツールの構築にはさらなる改善が必要であることが示された。

## （２）環境政策への貢献

アジア都市における低炭素型都市づくり施策の評価ツールの枠組みを構築することで、アジアの環境政策の意思決定支援ツールの有用性を高めた。

アジア都市での土地利用・産業構造・家計消費によるCO₂排出量が、今後急増する可能性があることを明らかにしたことで、途上国に対し低炭素施策の重要性をアピールすることができた。特に、中国における電力、ガス、水の価格弾力性を見極めたうえで、これらにかかる公共料金の見直しがCO₂削減に大きく寄与することを示唆した。

これまで低炭素型化を考える上で都市のコンパクト化の重要性が指摘されてきたが、単純に
コンパクト化がいいわけでなく、都市構造や土地市場を考慮した効率的で経済的なインフラ整備がアジア都市では必要であることが示された。

日本とアジアでの長期的な低炭素化戦略による効果を比較し、アジア都市においてさらなる成長が予測される第2次産業やそれにともなう貨物交通部門においての削減が日本より顕著であることを示し、アジアの低炭素化戦略の策定においてこれらの部門の削減策の検討が有効であることがわかった。

### 6 \. 引用文献

1) Suzuki, H., Dastur, A., Moffatt, S., Yabuki, N., Maruyama, H. (2010) ECO2 cities; Ecological cities as economic cities, the World Bank, Washington D. C.

## 7 ．国際共同研究等の状況

平成22年度は、北京師範大学と共同ワークショップを開催し、GIS分析と低炭素施策評価に関する研究発表を行い、相互の理解を深めた。

平成21年度は、サブテーマ1が中心となって実施したCOP15におけるサイドイベントの企画運営をサポートすることで、低炭素型都市づくりの国際的な連携強化の取組を推進した。

20年度から、北京師範大学資源学院との研究協力関係を継続している。21年度は特に、中国の電力消費の空間構造解析において、夜間光衛星画像データの分析を共同で実施した。

・一ノ瀬とDhakalはGCPとともに、グローバル・エナジー・アセスメント(GEA)の活動(IPCC型のアクション)へ貢献している。彼らはGEAの「都市」の章へ寄与しており、今後この問題における科学的知見を統合していく。GEAが解決策をまとめる間、当該プロジェクトは国際応用システム分析研究所(IIASA)と共同でこの課題への取り組みを継続する。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) X. Cao, J. Chen, H. Imura, O. Higashi: A SVM-based method to extract urban areas from DMSP-OLS and SPOT VGT data, Remote Sensing of Environment, Vol.113, pp.2205-2209, 2009.

2) 黎明，大西暁生，東修，白川博章，井村秀文：中国地域別の交通部門におけるCO₂排出量の削減可能性に関する研究，環境システム研究論文集，Vol.37, pp.509-515, 2009.

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

なし

くその他誌上発表（査読なし）>

なし

## （2） 口頭発表（学会等）

1) D. Jun, H. Shirakawa, O. Higashi, H. Imura: Study on environmental impact by changing lifestyle and consumption patterns in China, ICSHGES 2009, pp.196-204, 2009.

2） 黄韬、石峰、東修、谷川寛樹、井村秀文：Structural change of China’s economic output growth：1997-2007，土木学会中部支部研究発表会，CDROM，2010.
3) J. Fei, X. Cao, H. Tanikawa, O. Higashi, H. Imura: Analysis of urban sprawl, economic structure and energy consumption in Shanghai, China during 1995-2006, 土木学会中部支部研究発表会, CDROM, 2010.

## （3） 出願特許

## なし

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 国際シンポジウム “低炭素型都市をつくる－ 科学と政策の架け橋－ ”、2009年2月16日（月）、ホテルメルパルク名古屋、観客200名

2）国際ワークショップ “低炭素型都市の実現に向けて－ 国際共同研究と連携強化－ ”、2009年2月17日（火）～18日（水）、名古屋大学野依記念学術交流館、観客160名

3）国際ワークショップ “Climate change adaptation -sharing experiences from Manchester and Nagoya-”、2010年5月18日（火）、名古屋大学環境総合館レクチャーホール、観客50名

4) 国際ワークショップ “2nd International Meeting on Low carbonization and Dematerialization Society”、2010年11月4日（木）、名古屋大学環境総合館レクチャーホール、観客50名

## （５）マスコミ等への公表・報道等

## なし

（６）その他

なし
# 学校、保育所等における食育の推進

## 第1節 学校における食に関する指導体制の充実

平成17（2005）年度から、食に関する専門家として児童生徒の栄養の指導と管理をつかさどることを職務とする栄養教諭が制度化されました。平成20（2008）年6月には「学校給食法」（昭和29年法律第160号）の改正が行われ、その目的に「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこと、校長が食に関する指導の全体的な計画の作成を行うこと等が定められました。学校における食育を推進するためには、栄養教諭を中心に、食に関する指導の全体的な計画に基づき、全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導を展開することが重要です。そのためには、学校栄養職員の栄養教諭への移行等により栄養教諭の更なる配置の促進を図ることが必要です。このため、文部科学省においては、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会の開催を推進してきています。その結果、全国で多数の学校栄養職員が、栄養教諭免許状を取得しています。

また、学校全体での食育推進体制の整備や食に関する指導に係る全体計画の作成の意義・内容、学校給食を活用した食育の推進等について、研修や講習会で周知しています。さらに、栄養教諭の重要性を踏まえ、「これからの養護教諭・栄養教諭の在り方に関する検討会議」を開催し、平成29（2017）年3月に、栄養教諭自身の専門性を高めるとともに、各学校や自治体における栄養教諭を中心とした食育推進体制への理解促進に役立てる目的で、栄養教諭の在り方をまとめた「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」を作成しました。

公立小・中学校等の栄養教諭については、各都道府県教育委員会が、地域の状況を踏まえつつ、栄養教諭免許状取得者の中から採用し、配置しています。平成28（2016）年5月1日現在で、全都道府県において5,765人の栄養教諭が配置されており、配置数は年々増加しています（図表2-2-1）。一方、栄養教諭の配置には地域による格差が見られることから、より一層の配置促進が必要です。

## 图表2-2-1

公立学校栄養教諭の配置状況

年度	配置状况
平成17(2005)	4道府県	34人
18(2006)	25道府県	359人
19(2007)	45道府県	986人
20(2008)	47道府県	1,897人
21(2009)	47道府県	2,663人
22(2010)	47道府県	3,379人
23(2011)	47道府県	3,853人
24(2012)	47道府県	4,262人
25(2013)	47道府県	4,624人
26(2014)	47道府県	5,023人
27(2015)	47道府県	5,356人
28(2016)	47道府県	5,765人

資料：文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課調べ（平成27（2015）年度まで、各年度4月1日現在）

文部科学省「学校基本調査」(平成28（2016）年度、5月1日現在)
## 第2節 学校における食に関する指導内容の充実

学校における食育は、子供が食に関する正しい知識を身に付け、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することができることを目指し、学校給食を活用しつつ、給食の時間をはじめとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間における食に関する指導を中心として行われています。

## （１）栄養教諭による取組

栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、学校における食育推進の要として、食に関する指導と献立作成や衛生管理などの学校給食の管理を一体的に展開することにより、教育上の高い相乗効果をもたらしています。

## ア 食に関する指導の連携・調整

各教科等で学習する内容に食は幅広く関わっており、食に関する指導は、学校教育活動全体を通して行うことが重要です。栄養教諭は、各教科等において指導に携わるだけでなく、学校における食に関する指導の全体的な指導計画の策定に中心的に携わるなど、教職員間の連携・調整の要としての役割を果たしています。そして、栄養教諭のみならず関係教職員が食に関する指導の重要性を理解し、必要な知識や指導方法を身に付けるとともに、十分な連携・協力を行うことにより、体系的、継続的に効果的な指導を行うことができます。

## イ 教科・特別活動等における教育指導

食に関する指導は、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で体系的、継続的に行われるものであり、その中で栄養教諭はその専門性を生かして、各学級担任や教科担任等との連携を図りながら積極的に指導を行っています。栄養教諭は学校給食の管理業務を担っていることから、各教科等の授業内容と関連させた献立を作成し、学校給食を生きた教材として活用するなど、効果的な指導を行っています。

平成29（2017）年には、小学校、中学校及び特別支援学校の学習指導要領の改訂が行われ、引き続き総則において「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに、家庭科や保健体育科等、関連する教科等における食育の観点が明記されています。あわせて、幼稚園教育要領の改訂も行われ、食育の観点からの充実が図られています。

## ウ 学校・家庭・地域における栄養教諭を中核とした取組

子供の望ましい食生活の実践を目指して、栄養教諭等には、学校教育活動の中で体系的・継続的な指導を実施するとともに、家庭や地域と連携した取組を行うことについても特に成果が大きく期待されています。

具体的取組としては、保護者会等を通じた食に関する指導、給食便りやパンフレットの配布など家庭と連携した取組、農作業体験などの体験活動、料理教室、給食試食会など地域と連携した取組、PTAの積極的な取組を促すための働きかけなどの取組が挙げられます。

文部科学省では、大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について検証し、その成果について普及啓発を行うための先進的な食育に取り組むモデル校として「スーパー食育スクール」を指
定しています。平成28（2016）年度は、全国で12校を指定し、成長期に必要な栄養素を理解し、健全な食習慣を形成する取組や、食事内容の改善・充実により子供の意識向上を目指す取組等が行われました。

## （２）食に関する学習教材等の作成

文部科学省においては、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における食に関する指導において使用する教材等を作成しています。平成28（2016）年2月には、様々な教科等に分散している食育に関する内容を集約し、「小学生用食育教材『たのしい食事つながる食育』」を作成するとともに、学級担任が、授業の時間に食に関する指導を効果的に行うことができるよう、指導上のポイント等をまとめた指導者用資料を作成し、全国の小学校等に配布しました。これらの教材等をホームページに掲載しその活用を促進しています。

(http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/index.htm)

## （３）食育を通じた健康状態の改善等の推進

近年、子供の食を取り巻く社会環境が変化し、栄養摂取の偏りや朝食欠食といった食習慣の乱れ等に起因する肥満や生活習慣病の顕在化が指摘されています。

文部科学省では、食生活の改善のための取組や健康への影響が生じている子供への個別指導等を推進するとともに、学校における食育を充実するための実践的な事例を取りまとめました。

また、保護者からの申出、健康診断、聞取調査等で判明する、肥満、食物アレルギーや偏食などの子供が抱える個々の問題に適切に対応するために、栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医等と連携しつつ、保護者と面談等を重ね、子供の食生活に関して、栄養に関する専門性を生かしたきめ細かな指導・助言を行っています。さらに、学校給食においても、子供の状況に応じた対応に努めています。

## 第3節 学校給食の充実

## 1 学校給食の現状

学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、子供の健康の保持増進を図るために実施されています。また、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における教材としても活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています。

学校給食の実施状況としては、平成27（2015）年5月現在、小学校では20,146校（全小学校数の99.1%）、中学校では9,184校（全中学校数の88.1%）、特別支援学校等も含め全体で30,769校で学校給食が行われており、約950万人の子供が給食を食べています（図表2-2-2）。学校給食実施校は着実に増加していますが、中学校の実施率などに課題もあることから、より一層の学校給食の推進が必要です。

また、学校給食における食物アレルギー対応について、文部科学省では、平成24（2012）年に発生した死亡事故を受けて開催した有識者会議の最終報告を踏まえ、学校におけるアレルギー対応の改善・充実のための資料として、「学校給食における食物アレルギー対応指針」「ガイドライン要約版」「学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）」を作成し、平成27
（2015）年3月に全国の教育委員会や学校等へ配布すること等を通じ、食物アレルギー等を有する子供に対するよりきめ細かな取組を推進しています。

## 图表2-2-2

学校給食実施状況（国公私立）

区分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小学校	学校数	20,325	20,010	98.5	66	0.3	70	0.3	20,146	99.1
児童数	6,543,104	6,466,669	98.8	10,094	0.2	9,210	0.1	6,485,973	99.1
中学校	学校数	10,419	8,603	82.6	43	0.4	538	5.2	9,184	88.1
生徒数	3,481,839	2,663,962	76.5	8,595	0.2	201,100	5.8	2,873,657	82.5
特別支援学校	学校数	1,111	978	88.0	2	0.2	14	1.3	994	89.5
幼児・児童・生徒数	137,894	121,087	87.8	63	0.0	935	0.7	122,085	88.5
夜間定時制高等学校	学校数	574	339	59.1	104	18.1	2	0.3	445	77.5
生徒数	87,641	23,440	26.7	4,527	5.2	398	0.5	28,365	32.4
計	学校数	32,429	29,930	92.3	215	0.7	624	1.9	30,769	94.9
幼児・児童・生徒数	10,250,478	9,275,158	90.5	23,279	0.2	211,643	2.1	9,510,080	92.8

※完全給食：給食内容がパン又は米飯（これに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食。

補食給食：完全給食以外の給食であって、給食内容が三ルク及びおかず等である給食。

ミルク給食：給食内容が三ルクのみである給食。

※中学校には中等教育学校前期課程を含む。

資料：文部科学省「学校給食実施状況調査」(平成27(2015)年度)

## 2 地場産物等の活用の推進

地域や学校において、地場産物を学校給食で活用する取組が積極的に進められており、平成27（2015）年度の使用割合は、全国平均で26.9%（食材数ベース）となっています。また、学校給食における国産食材の使用割合は、平成27（2015）年度では77.7%（食材数ベース）です（図表2-2-3）。

## 图表2-2-3

学校給食における地場産物等の使用割合

資料：文部科学省「学校給食栄養報告」
地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることにより、子供が、より身近に、実感を持って地域の自然、食文化、産業等について理解を深め、食料の生産、流通に当たる人々に対する感謝の気持ちを抱くことができます。また、流通に要するエネルギーや経費の節減、包装の簡素化等により、環境保護に貢献することもできます。

さらに、地域の生産者等の学校給食をはじめとする学校教育に対する理解が深まることにより、学校と地域との連携・協力関係の構築にも寄与しています。

このような効果を期待して、各地の学校給食で地場産物の活用が推進されています。

農林水産省では、学校給食における地場産物の利用を拡大するため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、優れた地産地消メニューを農林水産大臣賞等として選定・表彰するとともに優良事例として紹介しています。

また、学校給食の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入などの取組への支援を行っています。

## 3 米飯給食の着実な実施に向けた取組

米飯給食は、子供が伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を身に付けることや、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることなどの教育的意義を持つものです。

平成27（2015）年度には、完全給食 $ ^{1} $ を実施している学校のほぼ100％にあたる29,925校で米飯給食が実施されており、約930万人が米飯給食を食べています。また、週当たりの米飯給食の回数は3.4回となっています（図表2-2-4）。

なお、文部科学省では、平成21（2009）年に通知 $ ^{2} $ を発出し、米飯給食の実施回数が週3回未満の地域・学校については週3回程度、週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し、実施回数の増加を図ることを促すなど、国全体として週3回以上とすることを目標としています。

また、農林水産省では次世代の米消費の主体となる子供たちに、米飯を中心とした日本型食生活やその味覚を受け継いでもらうため、米飯学校給食のより一層の推進を図っています。

平成28（2016）年度は、昨年度に引き続き米飯給食の拡大に向けた取組への支援として、各学校が米飯給食の実施回数を増加させる場合に、政府備蓄米の無償交付を実施しました。また、小中学校の学校給食関係者に対し、米飯給食の実態調査を行うとともに献立作りに役立つ事例集を作成・配付しました。

## 图表2-2-4

米飯給食実施状況（国公私立）

区 分	平成25年度(2013)	平成26年度(2014)	平成27年度(2015)
学校数	30,198校	30,051校	29,925校
実施率	100%	100%	100%
実施回数(週当たり)	3.3回	3.4回	3.4回

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」(平成27(2015)年度)
# 社会的課題に対応するための学校給食の活用事業について

山形県

文部科学省では、食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった食をめぐる諸課題に対し、学校給食の活用を通して課題の解決に資する取組を推進するため、平成28（2016）年度から「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」を開始しました。

山形県では、文部科学省から本事業の委託を受け、「地産地消の推進」と「食品ロスの削減」をテーマに事業を実施しました。実施に当たっては、平成28（2016）年4月に町内の中学校が統合し、新たに自校給食方式の大規模校として開校した高畠町立高畠中学校において取り組みました。

## 【地産地消の推進】

大規模校においても、可能なものは全て地元農産物を学校給食に活用できるよう、新たに地元生産者による農産物供給組織を立ち上げ、地区単位に設定した集荷所に農産物を搬入してもらい、それを集荷して回り学校に納入する仕組みを構築しました。成果としては、近くに搬入できることで生産者が農産物を納入しやすくなり、大規模校の学校給食でも多くの地元農産

農産物を集荷する様子

物を使用することができました。今後は、供給組織の組合員の更なる確保や、より多様な品目の栽培等により、更に地産地消が推進できるものと考えられます。

## 【食品ロスの削減】

農産物供給組織の生産者から、販売ができない「規格外」の農産物も納入してもらい、学校給食に活用しました。活用したものは、サイズの小さい玉ねぎやじゃがいも、形や大きさが不揃いな人参など様々で、その使用量は8月～12月で200kgを超えました。また、中学校の生徒が「食品ロス削減レシピ」の開発に取り組みました。人参やごぼうを皮ごと入れた「冬野菜カレー」や、大根を余すことなく使用した「大根菜飯・大根のそばろあん煮」など、生徒のアイディアからいくつかの献立が実現しました。成果としては、廃棄せざるを得なかった規格外の農産物を学校給食で活用したことで、食品ロス削減に貢献できました。さらに、食品ロス削減レシピの開発や献立としての提供を通じ、生徒の食品ロス削減への意識が高まり、生産者が栽培した大切な農産物を余さず食べることで食や生産者に感謝する心が育まれました。一方、調理効率が落ちる食材の使用には調理員の理解が不可欠であるため、日頃からの協力体制づくりが重要であることが分かりました。

山形県としては、今回の事業をモデルケースとして、県内に事業成果を普及していきたいと考えています。

規格外の農産物

(サイズの小さい玉ねぎ、形や大きさが不揃いな人参)

食品ロス削減献立 人参やごぼうを皮ごと入れた「冬野菜カレー」
## 事例

# 地域一体となって取り組む学校給食の取組

枕崎市立学校給食センター

鹿児島県の薩摩半島の南端に位置する枕崎市には、本土最南端の始発・終着駅「枕崎駅」があり、友好都市である本土最北端の稚内市「稚内駅」とレール一本でつながっています。この縁がきっかけとなり、お互いの特産品である「かつお節」と「昆布」をテーマにした交流事業「コンカツプロジェクト」において、「和だし」を生かした献立づくりと地元食材を活用した学校給食の充実に取り組んでいます。

## 1 学校給食センターにおける地産地消の取組

枕崎市立学校給食センターでは、現在、小学校4校、中学校4校の約1,730食を提供しています。地元で栽培された野菜や果物、米をはじめ、かつお、かつお節、枕崎牛、枕崎茶、鹿籠など、地産地消を生かした学校給食の提供に努めています。

給食センターでは、献立計画に沿った食材調達を実現するために、納入業者と連携した納入体制を構築しています。中でも地元の野菜や果物については、地元納入業者と地域の生産者グループ（給食検討部会）から納入しています。「次世代を担う子供たちに地元で作ったおいしい新鮮な野菜を食べてもらいたい」との思いから、平成21（2009）年、地元の高齢者で結成された桜馬場地区農産物生産出荷協議会が、地産地消の一環として給食検討部会を設立しました。ここでは市農政課が窓口となって開催される月1回の野菜供給検討会で、給食センターから翌月の使用野菜の予定表を示し、納入可能な食材について検討を行っています。例年の納入実績を参考にしながら、収穫時期に合わせて献立を作成しています。

野菜類	4月	5月	6月	7月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
たまねぎ
にんじん
じゃがいも
キャベツ
だいこん
はくさい
さといも
さつまいも
きゅうり
葉ねぎ
かぼちゃ
深ねぎ
にがうり
パセリ
しょうが
果物類	4月	5月	6月	7月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
ぼんかん
たんかん
レモン

平成27 (2015) 年度 納入実績

## 2 「ふしの日」の取組

枕崎市では、「枕崎鰹節の良さをもっと広げたい」と、平成24（2012）年に、毎月24日を「ふしの日」、11月24日を「いいふしの日」として制定しました。枕崎が誇るべき食材「かつお節」を枕崎の子供たちが大切にしてほしいとの願いから、給食でもかつおだしを味わうすまし汁やポテトのおかかチーズ焼きなど、かつお節を使った様々なメニューを提供しています。

「ふしの日」のメニューの例 (かつお大トロ丼、かつおだしを味わうすまし汁)
「ふしの日」における「かつお節」の授業の様子

## 3 地元の野菜を生かした食育の取組

各学校で地元の野菜について子供たちの理解を深めるため、生産者の協力を得て交流授業や交流給食を行っています。栄養教諭が仲介役となり、学級担任と生産者との連携を図った上で、生産者から食材等の実物を使って講話を行っています。生産者から直接話を聞くことで、子供たちが食べ物を大事にし、食材の生産に関わる人々への感謝の心が育まれるなど、食に関する意識を高めることができていると感じています。

生産者による交流授業

生産者との交流給食

## 4 取組の成果と課題

枕崎市が地産地消の取組に力を入れていることもあり、学校給食への地元の野菜の使用割合は増加傾向にあります。また、野菜生産者以外の地元業者の方々からも、かつお節を作る工程で廃棄される腹皮（かつおの腹身の部分）を活用したコロッケや、希少価値の高い鹿籠豚など、新しい食材を紹介していただくこともあり、地元の食材を使用した献立も多様化してきました。給食センターが地域と連携することで、子供たちはもちろん、学校、家庭、地域が一体となったつながりのある食育が取り組まれてきていると感じています。

課題としては、野菜を納入する給食検討部会の高齢化が進み、今後も継続していくためには後継者の育成が必要です。また、台風の影響を受けやすい地域であるため、安定した野菜の供給を行うことは難しく、平成27（2015）年度の取扱量は減少する結果となりました。自然と向き合いながら、常に柔軟な対応ができるよう、生産者と密に連携を図る必要があります。

今後更に、未来ある子供たちが地域食材の素晴らしさに気付き、地元を誇れるような豊かな人間性を育むことが、枕崎の食文化の継承へとつながっていくと考えます。給食センターが地産地消の拠点となれるよう、地域と一体となった学校給食の充実に取り組んでまいります。

図表1 地元の野菜の取扱量と品目数の実績
## 第4節 就学前の子供に対する食育の推進

## 1 保育所における食育の推進

## （１）子供の育ちを支える食育－養護と教育の一体性の重視－

保育所における「食育」は、「保育所保育指針」（平成20年厚生労働省告示第141号）において、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標としています。そして、子供が毎日の生活と遊びの中で、食に関わる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子供に成長していくこと等に留意して実施しなければならないとしています。また、栄養士が配置されている場合は、専門性を生かした対応を図ることとしており、保育所の栄養士数（常勤換算）は、食育基本法が施行された平成17（2005）年の6,855人から着実に増加し、平成27（2015）年は12,133人となっています。

保育所保育指針は、各保育所の保育の質を高める観点から、約10年に一度改定されており、平成27（2015）年12月より厚生労働省社会保障審議会児童部会保育専門委員会において、平成30年度改定に向けた検討を行いました。そして、平成29（2017）年3月31日に告示された新たな保育所保育指針（平成30（2018）年4月1日施行）では、引き続き、食育は保育の一環として位置付けられ、子供の育ちを支える食育の重要性が示されるとともに、第3次基本計画を踏まえた食育推進に関する記載の充実等が図られました。

保育所における食育活動

(バランスのよい食事と運動について)

保育所栄養士による

地域の保護者への離乳食教室

## （２）食を通した保護者への支援

子供の食を考える時、保育所だけではなく、家庭と連携・協力して食育を進めていくことが不可欠です。食に関する子育ての不安・心配を抱える保護者は決して少なくありません。保育所保育指針では一つの柱として、保護者に対する支援を重視しています。保育所には、今まで蓄積してきた乳幼児期の子供の「食」に関する知識、経験、技術を「子育て支援」の一環として提供し、保護者と子供の育ちを共有し、健やかな食文化の担い手を育んでいくことが求められています。

さらに、保育所は「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）第48条の4の規定に基づき、保育所に入所していない子供を育てる家庭に対しても、その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう努めることが期待されています。具体的な食を通した活動として、次のような活動が展開されています。
①食を通した保育所機能の開放（調理施設活用による食に関する講習などの実施や情報の提供、体験保育等）

②食に関する相談や援助の実施

③食を通した子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進

④地域の子供の食育活動に関する情報の提供

⑤食を通した地域の人材の積極的な活用による地域の子育て力を高める取組の実施

上記のような「食」の場を通して保護者同士の交流の場の提供や促進を図っていくことで、保護者同士の関わりの機会を提供し、食に対する意識が高まることが期待されます。また、実際、多くの保育所で、育児相談や育児講座等を通し、保護者の育児不安を軽減する活動が展開されています。

## （３）子供の発育・発達を支援する食事の提供

近年は、保護者の就労形態の変化に伴い、保育所で過ごす時間が増加している子供も多くみられるようになり、家庭と共に保育所も、子供のための大切な生活の場となっています。そのため、保育所で提供される食事は乳幼児の心身の成長・発達にとって大きな役割を担っています。

厚生労働省では、乳幼児の発育・発達の過程に応じて、計画的に食事の提供や食育の実施が行えるよう、平成22（2010）年に「児童福祉施設における食事の提供ガイド」を策定するとともに、平成24（2012）年に「保育所における食事の提供ガイドライン」を作成し、その普及啓発に取り組んでいます。

また、アレルギー疾患を有する子供が年々増加傾向にあり、保育所での対応に苦慮していることから、厚生労働省においては、保育所職員が保育所での具体的な対応方法や取組を共通理解とするとともに、保護者も含め、保育所を取り巻く関係者が連携しながら組織的に取り組むことができるよう、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を平成23（2011）年に作成し、各保育所に配布しています。食物アレルギーを持つ子供への食事の提供については、食物アレルギーの生活管理指導表を活用し、医師の診断に基づく原因食物 $ ^{1} $ を給食から完全に除去することを基本として、食物アレルギーのない子供と変わらない安全・安心な保育所での生活が送れるよう、同ガイドラインの普及啓発を図っています。

さらに、保育所をはじめとする児童福祉施設の給食関係者を対象とし、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進を図るため、毎年「ブロック別児童福祉施設給食関係者研修会」を全国4ブロックで開催しています。平成28（2016）年度は、札幌市、浜松市、姫路市、鹿児島市で開催し、約2千名が参加しました。
## 2 幼稚園における食育の推進

幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。この時期に行われる食育では、食べる喜びや楽しさ、食べ物への興味や関心を通じて自ら進んで食べようとする気持ちが育つようにすることが大切です。

幼稚園における食育については、平成20（2008）年度に改訂された幼稚園教育要領に記載がされ、さらに平成29（2017）年度に改訂され、平成30（2018）年度から実施される幼稚園教育要領でも充実が図られています。具体的には領域「健康」において「先生や友達と食べることを楽しみ、食べ物への興味や関心をもつ」ことがねらいを達成するために指導する内容とされています。また、幼児の発達を踏まえた指導を行うに当たって留意すべき事項として、「健康な心と体を育てるためには食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切であることを踏まえ、幼児の食生活の実情に配慮し、和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わったり、様々な食べ物への興味や関心をもったりするなどし、食の大切さに気付き、進んで食べようとする気持ちが育つようにすること。」とされています。

このように幼稚園における食育については、まず幼児自身が教師や他の幼児と食べる喜びを味わい、様々な体験を通じて食べ物への興味や関心を育むことが大切です。

## 3 認定こども園における食育の推進

認定こども園は、就学前の子供を保育の必要の有無にかかわらず受け入れ、教育と保育一体的に提供する、いわば幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持ち、保護者や地域に対する子育て支援も行う施設です。

認定こども園では、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号）に基づき、各園において食育計画を策定し、教育・保育活動の一環として計画的に食育を行うこととしています。認定こども園は教育と保育を一体的に行う施設であることから、食育の推進に当たっては、保育所と幼稚園双方の取組を踏まえることとしています。

また、子育て支援活動の一環として、認定こども園の栄養教諭や調理員等がその専門性を生かして、地域や家庭における食育に関する支援を行っている園もあります。
# 直接体験 〜一汁一菜を作っちゃおう〜

日生東日本橋保育園ひびき（東京都）

日生東日本橋保育園ひびきは、大都会東京のど真ん中、東京都中央区にあります。これまで、小さなプランターを使った栽培活動などに挑戦するものの、失敗の連続。そこで、自園の特徴を見直し、方針である「直接体験を大切にした保育」に沿った食育活動に取り組みました。

## 田植えから食べるまでを直接体験

当園はビルに囲まれた環境のため、埼玉県の農業体験施設で田植え体験をすることにしました。導入として、保育園でのバケツ田んぼ作りに挑戦しましたが、カラスに邪魔をされて失敗。しかし、その失敗があったからこそ、子供たちの田植え体験への期待は膨らみました。都会の子供たちにとって、どろどろの田んぼの中に足を突っ込む機会はめったにないので、汚れも気にせず楽しみ、大きな達成感を得たようでした。田植えから稲刈りまでの間の田んぼの世話はできませんが、保育園の玄関脇にプランターを置いて夏野菜を育てることで、育てる体験ができるよう工夫しました。

待ちに待った稲刈り体験では、稲穂を見た子供から「これのどこがお米になるの？」という質問がありました。そこで、稲を一束持ち帰り、身の回りにある道具を使った脱穀・精米作業を行い、子供たちは、玄米と普段食べている白米の色の違いや精米作業の大変さなどに気づきました。

最後の仕上げは、自分たちが作ったお米を炊き、だしを取ったお味噌汁を作り、手作りのぬか漬けをおかずに、一汁一菜を作って味わうことでした。お米は、炊飯器を使わず土鍋と子供たちの五感をフル活用して炊きました。美味しいと食べる喜び、作ったことの達成感、みんなで味わう楽しさが食卓にあふれ、その日から、お茶碗の中の米粒を一つ残さずきれいに食べるようになりました。

田植え体験

夏野菜の栽培

精米作業

一汁一菜を味わう

## 東日本橋ならではの食文化に触れる

東日本橋は、作物を育てる環境には恵まれていませんが、食を始めとする文化の発祥に触れる場は豊富にあります。そこで、文化がここから日本中に伝わっていったとされる「日本橋」を歩いて渡ったり、園児の保護者が営む歴史ある鰻屋を見学したり、食文化に触れる体験をしました。鰻の感触・開き方・鰻を捕る時に使う道具に、興味津々でした。

都会のど真ん中の保育園で、食育活動を進めることは難しいと考えていましたが、この直接体験は、経験という形で、子供たちの中に今まで以上に残ったと思います。子供たちは、土の感触、匂い、大変さ、美味しさ、そして苦労するからこその感謝の気持ち等をたくさん感じ取ってくれました。

鰻屋の見学
# 事例

# 幼稚園児が高校生との交流を通じて食の体験を深める事例

三重県伊勢市立明野幼稚園

幼稚園における食育は、まずは幼児自身が教師や他の幼児と食べる喜びを味わい、様々な体験を通じて食べ物への興味や関心を育むことが大切になります。本園は三重県立明野高校と隣接しており、高校生との様々な交流を日頃から行っています。その一環として園児達は高校の広い実習農園の一角で高校生とともに農作業を行ったり、そこでとれた作物で加工品を作ったりする活動を行っています。ここでは5歳児と高校生による味噌仕込みを紹介します。

味噌仕込みの様子

味噌仕込みの体験は6月に園児が高校生に大豆の種のまき方を教えてもらって共にまくことから始まります。11月の収穫で行う硬い茎を鎌で刈り取る作業は園児にとっては難しい作業ですが、高校生に手を添えてもらうことで、園児は安心して取り組むことができます。大豆を乾燥させた後はサヤから豆を取り出します。「コロコロしとるな」「黒いのもある」と、高校生と親しく話しながら夏に園で収穫した枝豆との違いや大豆の特徴を感じながら作業をします。1月の味噌の仕込みにあたっては事前に高校生による手作りの紙芝居を見て、味噌は大豆の加工品の一つである事や原材料を知り、そして今年仕込んだ味噌は来年になって食べることを教えてもらいます。材料を混ぜる時に園児は塩の作用によって「手にしみる」体験をしながら、最後まで続けることの大切さを学んでいます。材料を玉にして空気を抜くためにバケツの中に投げ入れる作業では、緊張しながらも楽しそうです。作業後、昨年の5歳児が仕込んだ味噌を使用し高校生に用意してもらった「豚汁」を全園児で食べ、自分達が仕込んだ味噌が来年にはこのように食べてもらえることを実感します。このような活動を通じて、皆で協力をしながら食べ物を作ることや食べることの楽しさを味わい、野菜の生長や旬の時期等、身近な食べ物について体験を通して学びます。

味噌仕込みだけではなく、本園では、1年を通じて広い実習農園で野菜の種をまき定植し収穫を行い、そこでの作物を使用した活動を行っています。例えば餅つきでは園児自身が田植えをし、鎌で稲刈りしたもち米を使用します。保護者と共に杵と臼を使って餅をつき、更に高校生にも手伝ってもらいきな粉餅と餡餅にして食べることで、日本の伝統的な行事と食を楽しみながら味わいます。たくさんの人に支えられながら自分達で収穫した作物は特別でおいしく、嫌いだった野菜も園では食べられるようになっていきます。収穫したものを家に持ち帰り、家族に「〇〇ちゃんがとったじゃが芋はおいしいな」と言われ、園児は達成感や満足感も味わいます。

このように多くの人と交流をしながら行う食育は、皆で協力し共に食事をすることで食べることの喜びを味わい、食への興味や関心が育まれるだけではなく、人と関わる力や協同する大切さ、最後までやり抜く力も育まれています。

稲刈りの様子

ブロッコリ一定植の様子
# あかさかルンビニー園の取組 〜人と人、自然といのちを育む食育〜

# 幼保連携型認定こども園 あかさかルンビニー園（佐賀県有田町）

日本の陶磁器発祥の地で有田焼の産地として知られている佐賀県有田町にある「あかさかルンビニー園」は、平成19（2007）年に幼保連携型認定こども園の認定を受けました。認定こども園になる際に新たに食育の計画を策定し、それまで各家庭から弁当を持ってくることとしていた幼稚園の子供についても全員に給食を提供することとし、「1．栄養のバランスと、日本古来の“うまみ”を常に意識すること」、「2．地産地消にこだわるこ

出汁を使った給食

と」という２つの目標を柱として食育に取り組むこととしました。

あかさかルンビニー園では、昆布・椎茸・鰹節などで出汁をとり、汁ものばかりでなくひじきの煮物やおからの煮物、里芋の煮物や緑黄色野菜のおひたしなどにも使い、化学調味料を使わない給食を提供しています。家庭の食卓で出てくることが少なくなった日本人が昔から大切にしていた食文化を、幼い頃から味わってもらい、次の世代に伝えていくことを目指しています。

また、有田町は農業が盛んな地域であることから、無農薬での田植えや稲刈り、季節ごとの野菜栽培体験等を、保護者も交えて行っています。収穫したものは、子供たち自身が調理して使うこととしており、野菜の苦手な子供も、自分たちで作ったものであれば食べることができました。

農業体験には町の農家の方々と連携協力が必要となります。今まで何気なく見ていた町の風景の中に、私たちが食するまでにどれほどの人の手があり、どれほどの自然の恵みがあったのかを保育者も改めて感じるようになり、それこそが子供たちに伝えなければならない大切なものとして食育の視点にしています。

食育は子供たちだけでなく地域を交えた保護者活動の一つでもあり、子供・保育者・保護者がともに学び合うものです。そのため、園の食育チームが子供たちの給食の献立の説明や、農業体験の意義、理念等を記載した「食育新聞」を学期ごとに発行し、保護者とも情報や意識の共有を図っています。

様々な体験を通して子供たちは学びます。また、その体験には多くの方々が関わりあって成り立つことも分かってくれています。私たちの食育は、日々の中で口にするものの大切さを感じ、人と人を繋ぎ、自然といのちに感謝する心を育む取組であると考えています。

田植え体験

食育新聞
# マイクロソフトによる非係争条項の効果 — 垂直的関係の技術開発のインセンティブの研究 —

[執筆者]

松島法明

大阪大学社会経済研究所准教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

荒井弘毅

公正取引委員会競争政策研究センター事務局長

石橋郁雄

大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

泉水文雄

神戸大学大学院法学研究科教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

※ 本稿の内容は著者達が所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のありうべき誤りは著者達のみの責任に帰する。