Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）少子化対策の総合的な推進等 850（762）

· 地域少子化对策重点推進交付金 575(499)

地方公共団体が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する。

また、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する。

・ライフプランニング・キャリア形成推進事業 23(新規)

ライフプランニング・キャリア形成の推進のため、実践的教材の作成・配布、体験・交流活動の強化に取り組む。

・少子化対策の効果的な推進を図るため、結婚支援者連携事業、「さんきゅうパパプロジェクト」（男性の出産直後の休暇取得促進）の推進、子育て支援パスポート事業の充実強化、「家族の日」「家族の週間」等の理解促進に向けた啓発活動等を実施72(80)

・子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動を実施

176(183)

（３）子供・若者育成支援施策の総合的な推進 １,６５５（１,６６０）

・子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進

215(204)

・青少年のインターネット利用に関する調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 33(44)

・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

1,406(1,412)

（４）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 １,２７５（９２９）

・ワーク・ライフ・バランス加速のための、女性活躍推進法サイト拡充による公共調達等を活用した事例の収集・好事例の発信や、企業等におけるワーク・ライフ・バランスに関する調査研究及び情報提供、男性の家事・育児等への参画促進に向けた男性の家事・育児等参加応援事業など、多様な働き方の推進、男性の暮らし方、意識の変革
・政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究及び情報提供、役員候補等の国際的に活躍する女性リーダーの育成に向けたセミナー等の実施、理工系女子人材の裾野の拡大のための「理工系女子応援ネットワーク」等の取組の実施、組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大、女性活躍推進法施行状況調査に基づく論点整理など、あらゆる分野における女性参画拡大・人材育成 197(206)

・女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、ワンストップ支援センターの運営支援、若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶 236(143)

性犯罪・性暴力被害者支援促進交付金 163(新規)

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、その開設や運営の安定化等の地方公共団体による被害者支援の取組を促進する。

▶ 若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究 10(新規)

若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。

・各種国際会議での発信、アジア・太平洋諸国を中心とする各国と我が国との架け橋になっている女性の活躍に焦点を当て、これまでの貢献への感謝及び知見の交換等を行うなど、男女共同参画に関する国際的協調の推進 93(89)

· 地域女性活躍推進交付金 250 (新規)

地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、地方公共団体が行う、継続就業促進など女性の雇用創出等につながる地域の実情に応じた取組を支援する。

・高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 34(37)

・障害者政策委員会の開催、障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報、障害者差別解消支援地域協議会体制整備に関する支援、障害者差別解消の推進に関する調査研究、不当な差別的取扱いや合理的配慮、紛争防止体制等に係る事例の収集など、障害者施策の推進

125(119)
・地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通指導員等の資質向上のための研修、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査、海外における交通安全対策調査の実施など、交通安全対策の推進 85(76)

・官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業など、子供の貧困対策の推進

165(145)

・日系定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、日系定住外国人施策の推進

7(8)
## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進

51,657 (51,619)

「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）及び「科学技術イノベーション総合戦略2016」（平成28年5月24日閣議決定）等に基づき、引き続き総合科学技術・イノベーション会議の下で、成長戦略の鍵となる科学技術イノベーション政策を強力に推進するとともに、国全体として基礎から実用化までを通じて成果の最大化を図るためのシステムを構築する。

原子力政策について、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

50, 358 (50, 376)

第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略2016等に基づく政策の展開を図るため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮するための調査・審議の充実、適切かつ十分なエビデンスの収集・分析などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等を推進する。

## ・科学技術イノベーション創造推進費

50,000 (50,000)

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進等を図る。

・第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案調査等

102(46)

第 5 期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、エビデンスに基づく政策立案機能の強化に必要な調査分析、目標値・指標等に関する各種データの調査分析等を実施する。

## （２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施する。

## ・原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査

原子力の平和利用を担保するため、原子力委員会においてプルトニウム等の利用目的の妥当性を確認するために必要となる国内外の関連情報を、広範かつ詳細に収集・分析し、原子力委員会における調査審議の充実を図る。

また、原子力白書の定常的な発刊及び記載の拡充のため、情報の収集・整理・分析を行い、かつその発信を図る。
## （３）日本学術会議活動の推進

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築等を着実に実施する。

## ・地方における若手科学者を中心とした学術活動の活性化

7(新規)

若手科学者を中心とした学術活動の活性化のため、日本学術会議若手アカデミーが中心となり、地方における若手科学者のネットワークを構築するとともに、地域社会との積極的なコミュニケーション活動による科学リテラシーの普及・啓発を図る。
## 4 ．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

16,060 (15,073)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案並びに総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

## （１）宇宙開発利用の推進等

## ・宇宙利用拡大の調査研究

「宇宙基本計画」（平成28年4月1日閣議決定）において、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及び「宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化」の推進を決定。宇宙基本計画を実行するための「宇宙基本計画工程表」（平成28年12月宇宙開発戦略本部決定）は、計画の進捗状況や国内外の動向等に対応して毎年改訂されている。工程表に掲げられた項目のうち、内閣府が中心となって取り組むべき重要項目について具体的検討を進めるために必要な調査を行う。

## （２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

・実用準天頂衛星システムの開発・整備・打上げ

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システム（2号機～4号機）の開発・整備・打上げを行う。

・みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ

みちびき初号機後継機の開発・整備等の加速化を行う。

## ・実用準天頂衛星の運用

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等を行う。
[单位：百万円]

## 5 ．地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等

103, 293 (104, 334)

まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。また、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。

## （１）地方創生の推進

100, 745 (100, 777)

・地方の平均所得の向上等の観点から地方創生の更なる深化を目的として、地方公共団体が自主的・主体的に実施する先導的な取組を支援するための地方創生推進交付金

100,000 (100,000)

・地方創生の取組を情報面から支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進することを目的とした有識者の派遣や内閣府及び関係省庁の地方局に活用支援業務を補佐できる政策調査員の配置、地方自治体職員及び国民向けの説明会の開催等を実施

146(115)

・地方創生に積極的に取り組む市町村長の補佐役を派遣する「地方創生人材支援制度」の周知等により、地方創生を担うリーダーの人材確保・普及を実施 4(新規)

・国際競争力の強化等に資する都市開発を集中的に促進するとともに、大規模災害時における帰宅困難者の安全確保などにより国土強靭化を推進するため、改正都市再生特別措置法に基づく社会経済情勢の変化に対応した適時適切な都市再生緊急整備地域の指定や見直し、都市再生施策の効果や課題等に関する検討を行うための調査等を実施

13(12)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金

267 (279)

・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を促進するため、地方公共団体や民間企業に向けた、制度内容や優良事例に係る広報を強化 8(新規)
## （２）「国家戦略特区」の推進

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査・審議 42(43)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施

112(82)

・区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区支援利子補給金

175(194)

## （３）「総合特区」の推進

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援1,500(2,500)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金

651(666)

## （４）地方分権改革の推進等

やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進。このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実する。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

316, 609 (336, 576)

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

315,001 (334,969)

## ・沖縄産業イノベーション創出事業

1,055 (新規)

沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図る。

## • 沖縄離島活性化推進事業

1,080 (新規)

厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援する。

## ・沖縄子供の貧困緊急対策事業

1,102 (1,000)

沖縄の将来を担う子供達の深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、モデル的・集中的に実施する。

## · 公共事業関係費等

142, 917 $ ^{*} $ (142, 325)

沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上する。

※うち那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。33,000(33,000)
• 沖縄振興一括交付金 135,837 (161,291)

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度である。

▶ 沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 68,835 (80,635)

▶ 沖縄振興公共投資交付金（ハード） 67,001 (80,655)

· 冲繩科学技術大学院大学（O I S T） 16, 726(16, 726)

世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などO I S Tの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、O I S T等を核とした産学の相互連携システム形成の進展を図る。

・交通環境イノベーション事業推進調査 300(新規)

沖縄の深刻な交通渋滞への取組の一環として、自家用車に過度に依存しない、住民にも観光客にも利用しやすくかつ魅力的な交通環境の創造に向け、自動運転などの最先端技術も活用した戦略的な展開を図るための調査を実施する。

・駐留軍用地跡地利用の推進

1,255 $ ^{*} $ (1,255)

西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化や、拠点返還地跡地利用推進交付金を引き続き計上するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

※うち拠点返還地跡地利用推進交付金

1,000 (1,000)

## · 北部振興事業

県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施する。

## · 鐵軌道等導入課題詳細調查

鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施する。

・沖縄・地域安全パトロール事業 868(新規)

犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、平成28年度から実施している青色パトカーを使用した防犯パトロールを引き続き行う。

・防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業 1,476(新規)

平成29年度に限って、沖縄県内の市町村等（広域事務組合等も含む）が防犯灯・街路灯、防犯カメラを設置する際に、国が補助を行う。
## （２）北方領土問題の解決の促進

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実を図る。

・北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施

関係団体と連携し、集客性の高い施設において、若年層の関心を高める参加型イベント、北方領土を直接目で見る機会を推進するための調査研究、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報等についての調査等を実施する。
### 7. 国民の安全・安心の確保

18, 763 (18, 282)

# (※うちエネルギー対策特別会計11, 420(12, 564))

地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## （１）防災対策の充実

6,238 (4,551)

①災害予防

850 (939)

・事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災を担う人材の育成、訓練の充実等を図る。

・相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討、帰宅困難者対策、ICT等の防災分野への活用等、地震対策を推進する。

・各火山地域における対策の推進、火山専門家の育成や火山監視・観測体制の整備、大規模降灰が都市に与える影響の研究等の火山防災対策を推進する。

## ②災害応急対応

1,801 (1,686)

· 大規模災害発生時の対応力を強化するため、総合防災情報システムの更新に向けた設計、現地対策本部の設置に係る施設の改修、中央防災無線網の整備・維持管理、災害対策本部予備施設や広域防災拠点の維持管理等を行う。

・首都直下地震、南海トラフ地震の応急対策活動の具体計画の実効性向上等の検討を行う。

## ③災害復旧・復興

・熊本地震を踏まえ、被害認定調査の方法の検討や、復旧・復興に係る取組事例の収集・情報提供等を行う。

・被災者生活再建支援法、災害救助法等に基づく各種補助を行う。

## ④その他

749 (759)

・「仙台防災枠組 2015－2030」の普及・定着を始め、国際防災協力の推進を図る。
3(新規)

## （２）原子力防災対策の充実・強化

・地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援 10,428(12,257)

地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備や要配慮者施設の放射線防護対策の支援を行うほか、地方公共団体における緊急時の体制強化に資する防災訓練の実施や、避難経路充実強化等調査事業等を行う。

## ・原子力防災に関する人材育成の体制整備

270 (新規)

万が一の原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等による人材育成や原子力防災に関する技術の調査・研究等を推進するための体制の整備を行う。

## （３）食品の安全性の確保

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響（リスク）評価、リスクコミュニケーション等を実施する。

## ・新たな課題に対応したリスク評価を行うために必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 60(新規)

薬剤耐性、食物アレルギーといった新たな課題に対応するリスク評価を実施する体制を整備するとともに、新たなリスク評価方法の開発・導入の検討を推進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

## ・子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費

食品安全に関する情報を正しく理解するためには科学的な基礎知識が必要なことから、子どもに携わる職業の方を対象に、普及啓発・情報発信を目的とした教材を作成し、科学的に誤った情報の氾濫とこれがもたらす消費者の不安を解消することにより、「食品の安全」と「食品に対する消費者の信頼」の確保に取り組む。

## （４）消費者委員会の運営

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」を運営する。
## 8 ．規制改革、公文書管理制度等の推進

2,818 (2,704)

規制改革推進会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 695（586）

・規制改革推進会議における調査審議 109(90)

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報システムの適切な運用及び開発、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進 586(496)

（２）公文書管理制度の推進 ２, １２３(２, １１８)

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 113(108)

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 2,010(2,010)
### 9. その他の主な政策

## （１）栄典事務の適切な遂行

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、死亡叙勲、春秋褒章等の栄典事務を適切に実施する。

## （２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

・テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動

4,706(4,706)

・親日感の醸成や、国際社会における我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施 3,598(3,598)

## （３）迎賓館の管理・運営等

各国賓客の接遇にふさわしい迎賓館としての施設面、運営面の整備・充実。接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施。併せて、周辺施設も含め、魅力向上を図る。

## ・迎賓施設の一般公開の実施

骨太方針 2016 に基づき、国内・外国人旅行者双方による観光・旅行消費の活性化を図るべく「魅力ある公的施設の開放」を実行するため、接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施する。

## （４）国際平和協力業務等の実施

国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力の実施。また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号）の一部改正に伴う協力対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応する。

## （５）化学兵器禁止条約の実施

「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。

$$ \blacktriangleright ハルバ嶺事業関連経費 (ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等 )\qquad21,826(16,151) $$

その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等）
## （６）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

260 (270)

官民の人材交流の支援の推進や職員の離職後の就職を援助する。

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 62(62)

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施する。

## （7） 消費税価格転嫁等対策の実施

206 (232)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」を運営する。

## (8) 社会保障・税番号制度の導入及び円滑な運用への対応

・社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備 6,665(1,032)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行に伴い、マイナポータルの整備や端末設置等を実施する。

・社会保障・税番号制度の周知・広報及びコールセンターの運営 352(470)

社会保障・税番号制度に対する理解を促進するとともにマイナポータルの本格運用に向けて、引き続き、各種広報媒体を活用した周知・広報を実施するとともに、コールセンターの体制を確保する。

## （9） 拉致被害者等への支援

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏がなきよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業を実施する。
## （10） 知的財産戦略の推進

151 (143)

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営やクールジャパン戦略を推進する。

・知財教育に係る調査経費

11(新規)

「知財推進計画 2016」（平成 28 年 5 月知的財産戦略本部決定）に盛り込まれた知財教育に係る体制整備のため、地方における知財教育コンソーシアム形成に関する調査を実施する。

## ・クールジャパン戦略推進経費

60 (60)

「官民連携プラットフォーム」の運営及び「地方版クールジャパン推進会議」の開催、クールジャパン発信イベント、効果的な発信に関する調査等を実施する。

## （11） 成年後見制度の利用の促進

44 (新規)

成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項等の調査審議等を行う成年後見制度利用促進委員会の運営、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための成年後見制度利用促進基本計画の周知等を実施する。

## （12） 総合海洋政策の推進

5,210(新規)

海洋に関する重要施策について、必要な企画、立案及び総合調整を実施。有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）に基づく有人国境離島政策の企画、立案及び総合調整、特定有人国境離島地域の地域社会維持を推進する。

▶ 海洋政策の推進等 164
▶ 有人国境離島政策の推進 20
▶ 特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進
・特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金 5,000
・特定有人国境離島の地域社会維持に係る利子補給金 27
連絡先一覧

区 分	担 当 局 · 課	連 絡 先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1528
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-6257-1514
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)	(直)03-6257-1516
民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1654
休眠預金等活用準備室	(直)03-6257-1171
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-6257-1603
2. 少子化対策、女性の活躍、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度の実施	子ども・子育て本部統括官付参事官(子ども・子育て支援担当)	(直)03-6257-1697
(2)少子化対策の総合的な推進	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
(3)子供・若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課	(直)03-3403-5086
4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進等	宇宙開発戦略推進事務局	(直)03-6205-7036
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	宇宙開発戦略推進事務局	(直)03-6257-1778
5. 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
(1)地方創生の推進	地方創生推進事務局(交付金)	(直)03-6257-1412
地方創生推進事務局(地域再生)	(直)03-5510-2475
地方創生推進室(地域経済分析システム)	(直)03-3581-4541
地方創生推進事務局(都市再生)	(直)03-6206-6174
区 分	担 当 局 · 课	連 絡 先
(2)「国家戦略特区」の推進	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2462
(3)「総合特区」の推進	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2467
(4)地方分権改革の推進等	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)原子力災害対策の充実·強化	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
(3)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
(4)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3581-9176
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	規制改革推進室	(直)03-6257-1484
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
(3)迎賓館の管理·運営等	迎賓館庶務課	(直)03-3478-1162
迎賓館京都事務所庶務課	(直)075-223-2214
大臣官房企画調整課	(直)03-6257-1390
(4)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(5)化学兵器禁止条約の実施	遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2569
(6)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(7)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応室	(直)03-3539-2610
(8)社会保障·税番号制度の導入への対応	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
(9)拉致被害者等への支援	大臣官房拉致被害者等支援担当室	(直)03-3581-3274
(10)知的財産戦略の推進	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324
(11)成年後見制度の利用の促進	成年後見制度利用促進委員会事務局	(直)03-3581-1875
(12)総合海洋政策の推進	内閣官房総合海洋政策本部事務局	(直)03-6257-1767
# 新たな市場構造指標と競争状況の関係に関する経済分析調査

2004年4月

競争政策研究センター共同研究
# 新たな市場構造指標と競争状況の関係に関する経済分析調査

【執筆者】

泉田成美

東北大学大学院経済学研究科助教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

izumida@con.tohoku.ac.jp

船越誠

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

makoto_funakoshi@ftc.go.jp

高橋佳久

公正取引委員会競争政策研究センター

cprcsec@ftc.go.jp

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は，泉田，船越及び高橋の共同分析・執筆作業によるものである。

2 本稿の内容は筆者達が所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者達のみの責任に帰する。
## 新たな市場構造指標と競争状況の関係に関する経済分析調査（目次）

はじめに ..... 1
第1 調査目的 ..... 4
1.1 4年度調査の概要とその課題 ..... 4
(1) シェア変動指標及び順位変動指標について ..... 4
(2) 買手集中度について ..... 5
2.1 4年度調査の課題への対応 ..... 5
(1) 分析対象データについて ..... 5
(2) 利益率指標について ..... 5
(3) シェア変動指標及び順位変動指標について ..... 6
(4) 買手集中度について ..... 6
3 本調査の目的 ..... 6
第2 市場構造指標と競争状況の関係に関する過去の研究の概観 ..... 10
1 論争の背景 ..... 10
2 初期の分析 ..... 11
3 ハーバード = シカゴ論争とハーバード学派の影響力の低下 ..... 16
4 ポスト・シカゴ学派の時代 ..... 19
第3 本調査の分析内容 ..... 25
1 分析の枠組み ..... 25
(1) 共通の枠組み ..... 25
ア 主なデータソース ..... 25
イ 品目の抽出基準（概要） ..... 25
ウ 企業の抽出基準（概要） ..... 25
エ 主な指標について ..... 25
オ 主な分析手法 ..... 31
(2) 各分析の枠組み ..... 34
ア シェア変動指標を用いた分析 ..... 34
イ 買手集中度を用いた分析 ..... 34
2 シェア変動指標及び順位変動指標に係る分析 ..... 35
(1) シェア変動指標及び順位変動指標と利益率との関係の分析 ..... 35
ア 分析内容 ..... 35
イ 分析対象 ..... 35
ウ 分析で使用した指標 ..... 36
エ 分析結果 ..... 37
(2) シェア変動指標及び順位変動指標と価格との関係の分析. 41
ア 分析内容 41
イ 分析対象 41
ウ 分析で使用した指標 42
エ 分析結果 43
(3) シェア変動指標及び順位変動指標と産業競争力との関係の分析. 46
ア 分析内容 46
イ 分析対象 46
ウ 分析で使用した指標 47
エ 分析結果 48
3 買手集中度に係る分析. 50
(1) 買手集中度と利益率との関係の分析. 50
ア 生産財を対象とした分析 50
イ 消費財を対象とした分析 54
(2) 買手集中度と価格との関係の分析. 58
ア 分析内容 58
イ 分析対象 58
ウ 分析で使用した指標 59
エ 分析結果 60
第9 まとめ 61
参考文献 67

参考 1 シェア変動指標及び順位変動指標の算出方法について
参考 2 シェア変動指標及び順位変動指標の算出における対象企業及び合併等の取扱い
参考 3 買手集中度の算出について
参考 4 各分析で利用したサンプルデータの抽出方法について
別紙 1 变動指標を用いた分析で対象とした品目
別紙 2 变動指標を用いた価格分析で対象とした品目
別紙 3 变動指標を用いた産業競争力分析で対象とした品目
別紙 4 買手集中度を用いた生産財に対する分析で対象とした品目
別紙 5 買手集中度を用いた消費財に対する分析で対象とした品目
参考データ 各分析で使用したデータの記述統計量
寡占市場における企業行動はどのようなものであるのか，そしてそれは経済厚生に対してどのような影響を与えるのか，という問題に対する実証分析はベインの先駆的な研究（Bain（1951））以来半世紀の長きにわたって研究が続けられ，各国の競争政策の立案・運用に対して多大な影響を与えてきた。そこでは寡占市場における企業行動を説明するモデルとしてどの経済モデルを採用するべきであるのかについて深刻な対立が存在し，そのような立場の相違は，実証分析で得られた結果の解釈に対する深刻な見解の相違となって表れた。そうした論争は一方では寡占市場における企業行動を説明するための新たな理論モデルの開発を促すと同時に，寡占市場における企業行動を実証分析する際の新たな分析方法の開発をもたらしてきた。すなわち，一方ではコンテスタブル市場理論や新産業組織論（ゲーム理論を用いた寡占市場の分析手法）の発達によって，寡占市場における企業行動について理論的に分析する可能性が大きく拡大すると同時に，実証分析の方法も初期の分析では産業レベルの簡単な統計分析であったものが，論争の進化とともに分析単位は産業レベルから企業レベル，さらには事業レベルやプラントレベルのデータを用いた分析へと変化し，実証分析の方法も単一方程式のクロスセクション分析から同時方程式，タイムシリーズ・クロスセクション分析（パネルデータ分析）へ，利益率の分析から価格分析，さらにはシミュレーションの利用や新実証的産業組織論（New Empirical Industrial Organization）のような新たな推計方法の開発へと進歩していった。このような寡占市場における企業行動に関する論争の展開は米国，さらには日本及びEUを含めた主要先進国の競争政策に対して大きな影響を与え，政策の転換をもたらしてきた。

我が国では，このような寡占市場の実証分析に関して，小田切（1988）などの先行的な研究も存在するが，米国における研究の蓄積に比べると，ある意味では20年遅れている状況ともいえる。適切な競争政策を実行することによって，より豊かな経済社会を実現するためにも，必要とされる経済分析を必要なタイミングで行うことが重要であろう。今後，競争政策研究センターにおける共同研究を更に進めることにより，欧米で行われている議論を我が国においても検証し，我が国の寡占市場の特徴を把握した上で経済社会にとって最も望ましい競争政策を立案・運用していくための判断材料を提供することが可能となるものと期待される。もとより，今回の分析の中では，投入するサンプルデータの数が十分確保できないことなどから強い解釈が困難なものが含まれていることは否定できないものの，本調査研究はそうした試みの第一步として位置付けられるものである。

本調査は平成14年度に公正取引委員会において行われた調査研究「新しい市場構造指標を用いた経済分析」（以下「14年度調査」という。）の継続調査であるが，以上のような問題意識に立って，いくつかの重要な分析上の改善を行っている。

まず, 分析の基礎となる市場集中度（以下「集中度」という。）及びマーケットシェア（以下「シェア」という。）について昭和50年以降のデータの整理（14年度調査段階では平
成元年度以降のみ）を行い，実証分析として利用可能なデータベースを整備した。

14年度調査では，公正取引委員会において蓄積された平成元年から平成12年までの集中度に関するデータを活用して，シェア変動指標及び順位変動指標という従来の経済分析ではほとんど利用されることのなかった市場の動態的な競争状況を表す新たな指標を導出して予備的な分析を行っている。同時に，我が国の実証分析において過去ほとんど利用されることのなかった買手側の市場構造を表す買手集中度を導出し，買手集中度が与える影響について予備的な分析が試みられている。14年度調査では，シェア変動指標，順位変動指標及び買手集中度という，寡占市場の分析にとって重要であると考えられるにもかかわらずこれまでほとんど利用されることのなかった新しい市場構造指標を用いた分析を行ったという点で重要な貢献をしたと考えられるが，予備的な分析という性格が強く，分析の対象となっている期間，品目及び企業数も限定的なものであり，既存の実証分析の方法・結論との関係があいまいであることなど，改善の余地が多くみられた。

そこで，本調査では，14年度調査の結果や課題を踏まえて，より広範囲の期間，品目及び企業のデータベースを構築すると同時に，寡占市場に関してこれまで行われてきた理論的・実証的な研究の蓄積を踏まえて分析内容を整理することにより，シェア変動指標，順位変動指標及び買手集中度という新しい市場構造指標が利益率や価格変化率といった市場成果に与える影響についてより詳細で経済学・競争政策の発展に対して貢献し得る分析を行った。

本調査の主な分析結果は以下のとおりである。

寡占市場における企業行動を分析する経済理論のモデルは多数存在するが，どのモデルが現実の寡占企業の行動をより良く説明するモデルであるのかという点についてまだ十分な結論が得られているわけではない。しかしながら，近年の理論的な発展は，複数存在する理論モデルの関係が市場における競争圧力（とりわけ参入圧力）の程度によって分類可能であることを示唆している。すなわち，シカゴ学派やコンテスタブル市場理論の主張は市場における競争圧力が極めて強いことを前提にしており，競争圧力の極めて強い市場では寡占市場であっても競争市場における均衡が近似的に成立することを主張するものである。それに対して近年の繰り返しゲーム理論の発展が示しているように，企業数が少なく参入の可能性が効果的に排除された競争圧力の極めて低い市場において長期的に企業活動が行われれば共謀（collusion）が発生する可能性は高くなる。すなわち，競争圧力の極めて低い市場では共謀理論の主張が近似的に成立する可能性が高い。また，シカゴ学派が主張するほどの強い競争圧力が存在せず，戦略的な相互依存関係が存在し得る市場では，クールノー寡占理論やベルトラン寡占理論などの非協力ゲーム理論を用いた寡占市場モデルを利用することができると考えられる。

そこで本調査では，以上の理論的な検討を踏まえて，動態的な競争の程度を表す指標であるシェア変動指標及び順位変動指標は同時に市場における競争圧力の大きさを表す代理変数として用いることができると考えることによって，競争圧力の大きさにより，企業の
利益率や価格変化率の説明要因に有意な差が観察されるのかどうかを実証的に検討した。

その結果，競争圧力の大きな市場では，企業の利益率に対して影響を与えるのは労働生産性の変化率で表される効率性の改善と，企業成長率のみであり，シェア・集中度などの企業規模を表す変数や売上高広告費比率といった参入障壁を表す変数は企業の利益率に対して統計的に有意な影響を与えていないことが示された。すなわち，効率性及び成長を達成した企業のみが高い利益率を獲得しているのであり，市場支配力によって超過利益を獲得しているとは考えられない。これはシカゴ学派，とりわけDensetz(1973)の主張する効率性仮説と整合的な推定結果である。

一方，競争圧力の小さな市場では，効率性や企業成長ばかりではなく，シェア・集中度といった規模変数や，売上高広告費比率で表される参入障壁の存在が，企業の利益率に対して統計的に有意な正の影響を与えていることが確認された。すなわち，競争圧力の小さな市場では，効率性や成長性をコントロールしてもなお市場支配力の存在が超過利益の発生原因となっていることを否定することができないとの結果を得ている。

また，価格に対する分析では，シェア変動指標や順位変動指標が直接的に価格変動に対して影響を与えていることが示されている。すなわちシェア変動指標や順位変動指標で表される市場の動態的な競争圧力の程度に応じて，競争圧力の大きな市場では価格が下落しているか又は価格の上昇が低く抑えられているのに対して，競争圧力の小さな市場では価格の上昇率が高いという結果を得た。

さらに，シェア変動指標を用いて暫定的に行った分析では，国内での競争が激しい産業ほど国際的な競争力を向上させるとの結果も得られた。また，買手集中度を用いた分析では，買手の購買圧力が売手企業の利益率に直接的な影響は与えないが，買手集中度が高いほど市場価格の上昇を抑えるとの結果が得られた。

これらの結果は，競争政策の運用に対しても一定の貢献をなし得るものであると我々は考えている。すなわち，競争圧力の大きな市場ではたとえ超過利益が存在したとしてもそれは効率性の改善と企業成長とが結びついたものであり，効率性の高い企業が高い企業成長と高利益率を獲得していると考えられる。同時にそのような市場では価格上昇率も低く抑えられていると考えられるので，大企業が高い利益率を実現していたとしても競争政策上深刻な問題は発生していないと考えることができよう。

一方，すべての市場において十分な競争圧力が存在するわけではなく，何らかの理由で競争圧力が効果的に排除されれば，市場支配力が発生し，超過利益や価格上昇が発生し得ることを否定することができない。これは近年の欧米での実証研究の結果とも整合的な結果であり，ポスト・シカゴ学派の主張とも整合的な結果である。

すなわち，反競争的な効果が存在するかどうかを判断するときには，シェア変動及び順位変動で表されるような動態的な市場の競争状況を考慮に入れることが望ましいと主張することができよう。シェア変動及び順位変動が少なく，参入圧力が低い市場では反競争的な効果が発生しやすいと考えるべきであろう。
## １１４年度調査の概要とその課題

１４年度調査では，これまでの実証分析ではあまり考慮されてこなかった「シェアや順位の変動の程度」及び「買手側の市場構造」に着目し，それらの指標化と実証分析の試みが行われた。

## (1) シェア変動指標及び順位変動指標について

「シェアや順位の変動の程度」を表す指標として，2時点シェア変動指標，2時点順位変動指標，多時点シェア変動指標及び多時点順位変動指標の4つのシェア・順位変動指標（以下「4指標」という。）を定義し，平成元年から平成12年の集中度データからそれぞれの指標を導出した。

これら4指標はすべて市場の競争の程度を表す指標であるが，これらを比較すると，2時点より多時点の方が算出に使用する情報量が多いため，算出期間内の競争の程度をより反映していると考えられる。また，順位変動指標については，上位1位や2位の企業のシェアが極端に高い市場では，下位企業の変動が指標に強く影響してしまうなど異常値となる場合がある。したがって，算出期間内の動態的な競争をとらえるのに最も適している指標は，多時点シェア変動指標であると考えられる（本調査で利用することとした多時点シェア変動指標及び多時点順位変動指標の算出方法については，参考1参照。）

4 指標と利益率との関係を分析した結果，自己資本経常利益率への影響は多時点シェア変動指標のみ5％有意となった。これは，競争が活発な（活発でない）ほど自己資本経常利益率が低い（高い）ことを示している。ただし，本調査で利益率指標として利用することとした総資産利益率（当該利益率指標を利用することとした理由は第1－2「14年度調査の課題への対応」を参照。）への影響は4指標とも有意な結果とならなかった。また，4指標と価格変動との関係の分析では，多時点シェア変動指標のみが有意な結果となった。これは，競争が活発な（活発でない）ほど価格が下がる（上がる）ことを示している。

また，シェア変動指標及び順位変動指標の分析の課題として，合併及び営業譲受等の取扱いがある。14年度調査では，合併や営業譲受の以前から当該行為を行った企業を同一企業とみなして，シェア及び順位を算出して各指標を導出しているが，この考え方は，現在の市場構造を基準に，現在の市場構造が合併や営業譲受以前にも実現していたと仮定して算出されるものである。また，品目数や対象期間を大きくすれば，それだけ合併及び営業譲受等の情報を把握することが困難になると考えられる。
## (2) 買手集中度について

「買手側の市場構造」をとらえる指標として，買手側の購買力に対する売手側の相対的な力関係を示す買手相対指標（＝買手集中度／売手側企業のシェア）を定義し，昭和58年から平成12年の集中度データを利用して算出した（買手集中度の算出方法については，参考3参照。）。買手相対指標の自己資本利益率への影響を分析したところ，負で有意な結果が得られた。これは，買手相対指標が大きい（買手の力が強い）ほど，売手側の利益率が低いことを示している。

買手集中度（買手相対指標）の分析の課題として，最終財である消費財と資本財は，産業連関表上の最終需要部門においてそれぞれ家計消費支出と固定資本形成が多くを占めるため，買手集中度は0％に近い値となる。また，消費財の買手集中度の算出においては，当該品目の直接の買手である流通部門は考慮に入れていない。このため，最終財の「買手側の市場構造」を的確にとらえるためには検討が必要と考えられる。

## 2 14年度調査の課題への対応

## (1) 分析対象データについて

本調査では，まず統計分析の精度の向上と分析対象の範囲を広げるために，14年度調査に比べて調査対象とする期間，品目数及び企業数を拡大した。具体的には，14年度調査において平成元年から同12年までの集中度データをデータベース化し，これを用いて分析を行ったが，本調査においては，さらに昭和50年までさかのぼり，平成12年から過去25年間の集中度データをデータベース化し，これを用いて分析を行う。さらに，企業財務データベースや卸売物価指数のデータベースなどを利用して，対象品目及びその市場におけるシェアの上位企業についてのデータを抽出し分析を行う。

## (2) 利益率指標について

14年度調査の利益率に関する分析では，総資産利益率等5つの利益率指標を用いて，それぞれの指標について分析を行ったが，本調査では，総資産利益率（＝（経常利益＋金融費用）／総資産）を利益率指標として用いる。当該利益率指標において，分母の総資産は自己資本と他人資本（負債）の合計額であり，企業活動で用いた資本の合計金額を表している。また，分子の（経常利益＋金融費用）は資本の提供者に対して支払われるリターンの合計を表している。したがって，総資産利益率は，自他を問わず企業活動で用いた資本1単位に対してどれだけの収益があったのかを表している。市場への参入・退出が自由に行われるとき，提供された資本に対するリターンが均等化されるという利潤率均等化法則を考慮すると，利益率指標には総資産利益率を用いるのが最も適していると考えられる。
## (3) シェア変動指標及び順位変動指標について

シェア変動指標及び順位変動指標については，動態的な競争の程度を表すのに最も適していると考えられる多時点シェア変動指標を本調査では採用している。ただし，14年度調査での多時点シェア変動指標（以下「シェア変動指標」という。）は分布が大きく0に偏っているため，その対数値を本調査ではシェア変動指標として利用する。また，分析においては，シェア変動指標のほか，多時点順位変動指標（以下「順位変動指標」という。）を用いた分析も行っており，当該分析結果を併記している。

シェア変動指標及び順位変動指標の算出に際して，その対象期間で企業の合併及び営業譲受がある場合，その前後で市場構造自体が変化してしまうことが考えられる。この問題に対処するため，本調査では，合併及び営業譲受の前後でそれぞれの順位・シェア変動指標を算出し，それらを時点数により加重平均して対象期間の指標を算出する（参考2参照）。

## (4) 買手集中度について

14 年度調査では買手の圧力を測る指標として，売手側と買手側の相対的な力関係を表す買手相対指標を定義して利用した。これは，売手と買手の関係において，売手企業のシェアが高まれば，売手側の買手側に対する価格交渉力が高まるため，売手企業の利益率は高くなるとの考え方に基づくものである。しかし，買手相対指標では，買手の圧力が売手企業の利益率に及ぼす影響と売手のシェアが売手企業（自社）の利益利率に及ぼす影響とを分離して評価することが困難であること，また，買手相対指標と売手企業のシェアは相関が高いことなどが分析上の問題点として挙げられた。このことから，本調査では，買手側の購買力を表す指標として，買手相対指標ではなく，買手集中度をそのままの値として用いた分析を行う。これにより，買手集中度及び売手側のシェアが利益率に対して及ぼす影響をそれぞれ評価することが可能となる。

また，最終財である消費財については，14年度調査において買手集中度を0％と近似したが，本調査では，「全国消費実態調査報告」（総務省）等を利用することにより，流通チャネルの集中度を算出し，これを基に買手集中度の導出を試みている。ただし，同じ最終財である資本財については，最終需要が固定資本形成となり，買手集中度を算出することができないことから，本調査では当該品目を分析対象から除外した（参考3参照）。

## 3 本調査の目的

本調査では，14年度調査の結果や課題を踏まえて，より広範囲の期間，品目及び企業のデータベースを構築すると同時に，寡占市場に関してこれまで行われてきた理