Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	-	-	-	2,349
その他の収入	-	-	△ 9,274	18,362
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	-	-	132,204
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	-	-	-	2,266,402
独立行政法人等収入	841	163,239	△ 75,286	87,952
有価証券の売却・償還による収入	-	1,040	-	1,040
固定資産の売却による収入	-	7,526	-	7,963
前年度剩余金等受入	6,227	71,135	-	76,685
財源合計	7,068	242,941	△ 84,560	2,592,960
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 22	△ 29,414	-	△ 73,205
失業等給付費	-	-	-	△ 1,502,961
雇用安定等給付費	-	-	-	△ 146,937
職業訓練受講給付金	-	-	-	△ 9,607
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	△ 10,682
補助金等	-	△ 2,316	5,364	△ 36,181
委託費等	-	-	-	△ 62,905
独立行政法人運営費交付金	-	-	69,921	-
一般会計への繰入	-	-	-	△ 70
東日本大震災復興特別会計へ繰入	-	-	-	△ 669
徵収勘定への繰入	-	-	-	△ 24,607
貸付けによる支出	-	△ 11,419	-	△ 11,419
庁費等の支出	-	-	-	△ 84,970
有価証券の取得による支出	-	△ 20,079	-	△ 20,079
その他の支出	△ 70	△ 48,319	286	△ 88,003
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	-	-	△ 107,416
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 93	△ 111,549	75,572	△ 2,179,719
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△ 1
立木竹に係る支出	-	-	-	△ 0
建物に係る支出	-	-	-	△ 90
工作物に係る支出	-	-	-	△ 457
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	△ 1,181
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 0	△ 8,111	-	△ 8,111
施設整備支出合計	△ 0	△ 8,111	-	△ 9,841
業務支出合計	△ 93	△ 119,661	75,572	△ 2,189,561
業務収支	6,975	123,279	△ 8,987	403,399

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	87,900	-	87,900
借入金の返済による支出	△ 2,112	△ 85,412	-	△ 85,412
債券の発行による収入	-	74,900	-	74,900
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共济機構財形勘定
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	△ 128,900
リース債務の返済による支出	-	△ 29	△ 95	-	△ 2,296	-	△ 2
利息の支 払 額	-	△ 1	△ 7	-	△ 91	-	△ 2,611
政府出資金の払戻による支出	-	-	-	△ 6,859	-	-	-
国庫納付による支出	-	△ 2	△ 233	-	△ 1,892	-	-
その他の財務収支	-	-	-	-	△ 0	-	-
財 務 収支	-	△ 33	△ 336	△ 6,859	△ 4,280	-	△ 52,012

本 年 度 収支	289,107	671	4,995	11,544	21,764	5,543	8,261
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 285,445	-	-	-	-	-	-
翌 年 度 歳入 繰入 等	3,661	671	4,995	11,544	21,764	5,543	8,261
資 金 本 年 度 末 残高	7,484,404	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	7,488,066	671	4,995	11,544	21,764	5,543	8,261
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
債券の償還による支出	-	128,900	-	128,900
リース債務の返済による支出	△0	2,424	-	2,424
利息の支払額	△299	3,011	-	3,011
政府出資金の払戻による支出	-	6,859	6,859	-
国庫納付による支出	-	2,128	2,128	-
その他の財務収支	-	0	-	0
財務収支	△2,411	65,934	8,987	56,946

本年度収支	4,564	57,345	-	346,452
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	285,445
翌年度歳入繰入等	4,564	57,345	-	61,006
資金本年度末残高	-	-	-	7,484,404
本年度末現金・預金残高	4,564	57,345	-	7,545,411
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	64,534	29,040	未払金	46,762	20,856
未収金	111	84	前受金	18,612	9,003
未収收益	0	0	賞与引当金	353	357
前払費用	1	1	退職給付引当金	8,924	8,743
貸倒引当金△	51△	39	負債合計	74,652	38,960
有形固定資産	287	180
物品	287	180	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1,976	1,754	資産・負債差額△	7,792△	7,939
資産合計	66,860	31,021	負債及び資産・負債差額合計	66,860	31,021
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
人	件	費	4,999	5,023
賞 与 引 当 金 繰 入 額	353	357
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	104	706
保 險 料 返 還 金	33,578	36,147
石 綿 健 康 被 害 救 济 事 業 交 付 金	3,646	3,476
委	託	費	610	614
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	0
庁	費	等	6,353	7,650
そ の 他 の 経 費	11,546	11,767
減 価 償 却 費	1,841	691
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	8	△	11
資 産 処 分 損 益	38	16
本 年 度 業 務 費 用 合 計	63,065	66,441
徵 叹 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均26年4月1日	自 平均27年4月1日
至 平均27年3月31日	至 平均28年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	6,944	△	7,792
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	63,065	△	66,441
Ⅲ 財源	62,214	66,358
1 自 己 収 入	3,570	3,566
石綿健康被害救済拠出金収入	3,556	3,562
その他の財源	13	4
2 他会計からの受入	84	83
一般会計からの受入	84	83
3 他勘定からの受入	58,560	62,709
労災勘定からの受入	35,549	38,938
雇用勘定からの受入	23,011	23,771
Ⅳ 無償所管換等	3	64
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	7,792	△	7,939
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 26 年 4 月 1 日	自 室 平 成 27 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
石綿健康被害救济拠出金収入	3,566	3,569
保 險 料 収 入	3,037,968	3,102,208
運 用 収 入	60	10
その 他 の 収 入	2,146	2,147
他会計からの受入
一般会計からの受入	85	84
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	23,607	28,486
雇用勘定からの受入	22,983	24,607
前年度剩余金受入	140,613	64,534
財 源 合 計	3,231,032	3,225,649
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	6,183	△	6,265
保 險 料 返 還 金	△	33,578	△	36,147
石綿健康被害救济事業交付金	△	3,503	△	3,497
委 託 費	△	610	△	614
一般会計への繰入	△	0	△	0
労災勘定への繰入	△	867,441	△	863,830
雇用勘定への繰入	△	2,236,774	△	2,266,402
庁 費 等 の 支 出	△	6,857	△	8,081
その 他 の 支 出	△	11,546	△	11,767
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,166,497	△	3,196,608
業務支出合計	△	3,166,497	△	3,196,608
業務収支	64,534	29,040
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本年度收支	64,534	29,040
翌年度岁入繰入	64,534	29,040
本年度末现金·预金残高	64,534	29,040
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち、履行期限到来等債権については、50％を回収不能見込額として計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 11,377 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)11百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、石綿健康被害救済拠出金収入等の受入未済額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額で計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、他勘定への繰入、石綿健康被害救済事業交付金、消費税、公務災害補償費等に係る未払額を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、保険収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産等の増減により生じた差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、保険収入及び雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。
・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	29,040
合計	29,040

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拋出金収入	事業主	65
その他	労災及び雇用勘定	18
合計	84

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	111	△	27	84	51	△	11	39	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	102	△	23	79	51	△	11	39
上記以外の債権	8	△	3	5	-	-	-	-
合計	111	△	27	84	51	△	11	39

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	287	59	78	88	-	180
小計	287	59	78	88	-	180
(無形固定資產)
ソフトウェア	1,957	383	-	602	-	1,737
ソフトウェア仮勘定	11	0	3	-	-	9
電話加入権	6	-	-	-	-	6
小計	1,976	383	3	602	-	1,754
合計	2,263	443	81	691	-	1,934

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	19,871
石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	973
消費税	麹町税務署	4
公務災害補償費(年金)等	該当職員	6
合計	20,856
## ② 前受金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	8,983
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	19
合計	9,003

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	6,015	613	657	6,059
整理資源に係る引当金	2,809	264	48	2,592
国家公務員災害補償年金に係る引当金	99	9	1	90
合計	8,924	888	706	8,743

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
労働保険加入促進業務委託費	一般社団法人全国労働保険事務組合連合会	614	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合計	614

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	4
合	計	4

## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	—	△	7	未収金	誤謬訂正のため
説謬訂正	—	△	56	物品	説謬訂正のため
合計	△	64

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	425
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,721
合 計	2,147
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	15,191,522	15,576,767	未払金	1,098	1,066
未収金	106,011	101,488	支払備金	283,665	273,771
未収收益	33,659	32,295	保管金等	16	-
前払金	0	133	前受金	2,825	2,234
前払費用	13	19	未経過保険料	23,248	22,323
貸倒引当金△	47,524△	45,061	賞与引当金	4,344	4,447
有形固定資産	150,782	145,715	責任準備金	7,800,739	7,740,233
国有財産(公共用財産を除く)	143,579	139,079	退職給付引当金	95,448	94,646
土地	57,918	56,214	他会計繰入未済金	1,472	1,402
立木竹	541	542
建物	69,242	66,673
工作物	15,433	14,359
建設仮勘定	441	1,289	負債合計	8,212,858	8,140,124
物品	7,203	6,635
無形固定資産	30,979	30,252	<資産・負債差額の部>
出資金	591,890	559,243	資産・負債差額	7,844,477	8,260,730
資産合計	16,057,335	16,400,854	負債及び資産・負債差額合計	16,057,335	16,400,854
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成26年4月1日	自	平成27年4月1日
人	件	費	66,258	66,468
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	炎	保	險	給	付	費	額
労	炎	援	護	給	付	費	額
失	業	等	給	付	費	1,448,412	1,496,034
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
保	險	料	返	還	還	金	33,578	36,147
石	綿	健	康	被	害	救	济	事	業	交	付	金	3,646	3,476	67,007	81,085	79,086	279	—	—	—	—	<nl>
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,540,957	7,844,477
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,053,128	△	2,994,133
Ⅲ 財源	3,366,312	3,423,652
1 自 己 収 入	3,229,679	3,291,253
石綿健康被害救済拠出金収入	3,556	3,562
保 險 料 収 入	3,036,548	3,104,411
運 用 益	139,927	132,956
その他の財源	49,646	50,323
2 他会計からの受入	136,633	132,398
一般会計からの受入	136,633	132,398
IV 無償所管換等	△	935	△	476
V 資産評価差額	△	8,729	△	12,789
VI 本年度末資産・負債差額	7,844,477	8,260,730
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救济拠出金収入	3,566	3,569
保険料収入	3,037,968	3,102,208
運用収入	143,016	134,321
その他の収入	48,740	51,737
他会計からの受入
一般会計からの受入	132,649	132,494
固定資産の売却による収入	974	565
前年度剩余金受入	345,098	271,969
財源合計	3,712,015	3,696,864
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	77,272	△	77,140
労災保険給付費	△	751,299	△	739,967
労災援護給付費	△	101,529	△	98,095
失業等給付費	△	1,460,835	△	1,502,961
雇用安定等給付費	△	132,054	△	146,937
職業訓練受講給付金	△	13,054	△	9,607
認定職業訓練実施奨励金	△	13,960	△	10,682
保険料返還金	△	33,578	△	36,147
石綿健康被害救济事業交付金	△	3,503	△	3,497
補助金等	△	60,290	△	67,007
委託費等	△	77,446	△	81,085
独立行政法人運営費交付金	△	82,458	△	79,086
一般会計への繰入	△	304	△	299
東日本大震災復興特別会計への繰入	△	145	△	669
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	9,156	△	8,834
庁費等の支出	△	104,632	△	113,036
その他の支出	△	64,473	△	61,913
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	69,936	△	107,416
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,055,934	△	3,144,388
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	533	△	1
立木竹に係る支出	-	△	0
建物に係る支出	△	209	△	271
工作物に係る支出	△	544	△	1,008
建設仮勘定に係る支出	△	557	△	1,379
施設整備支出合計	△	1,844	△	2,661
業務支出合計	△	3,057,778	△	3,147,049
業務収支	654,236	549,815
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	654,236	549,815
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	382,266	△	319,027
翌年度歳入繰入	271,969	230,788
資金本年度末残高	14,919,536	15,345,979
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	-
本年度末現金・預金残高	15,191,522	15,576,767
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給給付費に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 従来、合算業務費用計算書の「分担金」として表示していた「分担金」は、本会計年度より「委託費等」に含めて表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の合算業務費用計算書において「分担金」としていた 14 百万円は、「委託費等」として組み替えている。

(2) 従来、合算区分別収支計算書の「分担金」として表示していた「分担金」は、本会計年度より「委託費等」に含めて表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の合算区分別収支計算書において「分担金」としていた 14 百万円は、「委託費等」として組み替えている。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 431 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 96,017 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入している。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第 44 条の資金

① 劳災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## ② 雇用勘定

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容

## ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条及び第67条による一般会計から雇用勘定への受入

(ウ)「石綿による健康被害の救济に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入
イ「一般会計への繰入」

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ線入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

⑤ 前会計年度の合算貸借対照表における前受金の処理に誤りがあったため、本会計年度の合算業務費用計算書において、「東日本大震災復興特別会計への繰入」が前会計年度と比べ669百万円減少している。なお、この修正に伴い、本会計年度の合算貸借対照表において、「前受金」が145百万円減少、「資産・負債差額」が145百万円増加し、合算資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が145百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
<資產の部>
現金・預金	8,059,660	7,488,066	29,040	-	15,576,767
未収金	64,455	56,821	84	△ 19,871	101,488
未収益	32,022	272	0	-	32,295
前払金	4,813	4,303	-	△ 8,983	133
前払費用	9	9	1	-	19
貸倒引当金	△ 19,459	△ 25,562	△ 39	-	△ 45,061
有形固定資產	59,722	85,812	180	-	145,715
国有財產(公共用財產を除く)	57,421	81,657	-	-	139,079
土地	20,875	35,338	-	-	56,214
立木竹物	273	268	-	-	542
建物	29,880	36,792	-	-	66,673
工作物	6,090	8,269	-	-	14,359
建設仮勘定	300	989	-	-	1,289
物品	2,300	4,154	180	-	6,635
無形固定資產	10,214	18,283	1,754	-	30,252
出資金	157,860	401,383	-	-	559,243
資產合計	8,369,298	8,029,389	31,021	△ 28,855	16,400,854
<負債の部>
未払金	36	44	20,856	△ 19,871	1,066
支払備金	173,599	100,172	-	-	273,771
前受金	-	2,214	9,003	△ 8,983	2,234
未経過保険料	22,323	-	-	-	22,323
賞与引当金	1,542	2,547	357	-	4,447
責任準備金	7,740,233	-	-	-	7,740,233
退職給付引当金	31,842	54,060	8,743	-	94,646
他会計繰入未済金	1,402	-	-	-	1,402
負債合計	7,970,978	159,040	38,960	△ 28,855	8,140,124
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	398,320	7,870,349	△ 7,939	-	8,260,730
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
人 件 費	23,396	38,048	5,023	-	66,468
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,542	2,547	357	-	4,447
退職給付引当金繰入額	1,947	2,878	706	-	5,533
労災保険給付費	737,647	-	-	-	737,647
労災援護給付費	97,449	-	-	-	97,449
失業等給付費	-	1,496,034	-	-	1,496,034
雇用安定等給付費	-	146,929	-	-	146,929
職業訓練受講給付金	-	9,607	-	-	9,607
認定職業訓練受講獎励金	-	10,682	-	-	10,682
保険料返還金	-	-	36,147	-	36,147
石綿健康被害救済事業交付金	-	-	3,476	-	3,476
補助金等	27,778	39,228	-	-	67,007
委託費等	17,564	62,905	614	-	81,085
独立行政法人運営費交付金	9,164	69,921	-	-	79,086
一般会計への繰入	222	57	0	-	279
徵収勘定への繰入	38,938	23,771	-	△ 62,709	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	8,764	-	-	-	8,764
庁費等	17,197	75,584	7,650	-	100,432
その他の経費	10,174	39,971	11,767	-	61,913
減価償却費	5,910	13,359	691	-	19,960
責任準備金繰入額	△ 60,506	-	-	-	△ 60,506
貸倒引当金繰入額	6,019	5,072	11	-	11,079
資産処分損益	524	10,063	16	-	10,604
本年度業務費用合計	943,737	2,046,663	66,441	△ 62,709	2,994,133

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	348,694	7,503,574	△ 7,792	-	7,844,477
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 943,737	△ 2,046,663	△ 66,441	62,709	△ 2,994,133
Ⅲ 財源	1,001,420	2,418,582	66,358	△ 62,709	3,423,652
1 自 己 収入	161,535	17,977	3,566	3,108,174	3,291,253
石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	3,562	-	3,562
保険料収入	-	-	-	3,104,411	3,104,411
運用益	132,031	923	-	1	132,956
その他の財源	29,503	17,054	4	3,761	50,323
2 他会計からの受入	204	132,110	83	-	132,398
一般会計からの受入	204	132,110	83	-	132,398
3 他勘定からの受入	839,680	2,268,493	62,709	△ 3,170,883	-
労災勘定からの受入	-	-	38,938	△ 38,938	-
雇用勘定からの受入	-	-	23,771	△ 23,771	-
徴収勘定からの受入	839,680	2,268,493	-	△ 3,108,174	-
Ⅳ 無償所管換等	12	424	△ 64	-	476
Ⅴ 資産評価差額	△ 8,069	△ 4,719	-	-	12,789
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	398,320	7,870,349	△ 7,939	-	8,260,730
## 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救済拠出金
収入	-	-	3,569	-	3,569
保険料収入	-	-	3,102,208	-	3,102,208
運用収入	131,960	2,349	10	-	134,321
その他の収入	21,953	27,636	2,147	-	51,737
他会計からの受入
一般会計からの受入	204	132,204	84	-	132,494
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	-	-	28,486	△ 28,486	-
雇用勘定からの受入	-	-	24,607	△ 24,607	-
徴収勘定からの受入	863,830	2,266,402	-	△ 3,130,233	-
固定資産の売却による収入	127	437	-	-	565
前年度剩余金受入	201,885	5,549	64,534	-	271,969
財源合計	1,219,963	2,434,579	3,225,649	△ 3,183,327	3,696,864
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 27,084	△ 43,790	△ 6,265	-	△ 77,140
労災保険給付費	△ 739,967	-	-	-	△ 739,967
労災援護給付費	△ 98,095	-	-	-	△ 98,095
失業等給付費	-	△ 1,502,961	-	-	△ 1,502,961
雇用安定等給付費	-	△ 146,937	-	-	△ 146,937
職業訓練受講給付金	-	△ 9,607	-	-	△ 9,607
認定職業訓練受講奨励金	-	△ 10,682	-	-	△ 10,682
保険料返還金	-	-	△ 36,147	-	△ 36,147
石綿健康被害救済事業交
付金	-	-	△ 3,497	-	△ 3,497
補助金等	△ 27,778	△ 39,228	-	-	△ 67,007
委託費等	△ 17,564	△ 62,905	△ 614	-	△ 81,085
独立行政法人運営費交付
金	△ 9,164	△ 69,921	-	-	△ 79,086
一般会計への繰入	△ 228	△ 70	△ 0	-	△ 299
労災勘定への繰入	-	-	△ 863,830	863,830	-
雇用勘定への繰入	-	-	△ 2,266,402	2,266,402	-
徴収勘定への繰入	△ 28,486	△ 24,607	-	53,094	-
東日本大震災復興特別
計へ繰入	-	△ 669	-	-	△ 669
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△ 8,834	-	-	-	△ 8,834
庁費等の支出	△ 19,984	△ 84,970	△ 8,081	-	△ 113,036
その他の支出	△ 10,174	△ 39,971	△ 11,767	-	△ 61,913
資金への繰入(予算上措
置されたもの)	-	△ 107,416	-	-	△ 107,416
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 987,365	△ 2,143,742	△ 3,196,608	3,183,327	△ 3,144,388
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 1	-	-	△ 1
立木竹に係る支出	△ 0	△ 0	-	-	△ 0
建物に係る支出	△ 181	△ 90	-	-	△ 271
工作物に係る支出	△ 551	△ 457	-	-	△ 1,008
建設仮勘定に係る支出	△ 198	△ 1,181	-	-	△ 1,379
施設整備支出合計	△ 931	△ 1,730	-	-	△ 2,661
業務支出合計	△ 988,296	△ 2,145,472	△ 3,196,608	3,183,327	△ 3,147,049
業務収支	231,667	289,107	29,040	-	549,815
(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	231,667	289,107	29,040	-	549,815
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 33,581	△ 285,445	-	-	△ 319,027
翌年度歳入繰入	198,085	3,661	29,040	-	230,788
資金本年度末残高	7,861,574	7,484,404	-	-	15,345,979
本年度末現金・預金残高	8,059,660	7,488,066	29,040	-	15,576,767
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 29 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成29年度歳入概算見積額総表	1
平成29年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(款) 01 運用収入	2
(項) 01 償還金収入	2
(項) 03 利子収入	2
(項) 05 納付金	2
(項) 07 配当金収入	3
(款) 02 資産処分収入	3
(項) 01 株式売払収入	3
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 04 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 収 △ (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財政投融資	775,794,287	489,049,705	286,744,582	2
2 投資勘定	775,794,287	489,049,705	286,744,582	2
01 運用收入	347,336,643	257,818,505	89,518,138	2
01 償還金	收	入	104,806	44,200	60,606	2
03 利子	收	入	88,849	107,025	18,176	2
05 納付金	210,746,092	109,844,784	100,901,308	2
07 配当金	收	入	136,396,896	147,822,496	11,425,600	3
02 資產処分	收	入	142,780,000	0	142,780,000	3
01 株式	専	入	142,780,000	0	142,780,000	3
03 雜收	5,455	3,708	1,747	3
01 雜收	5,455	3,708	1,747	3
04 前年度剩余金	受	入	285,672,189	231,227,492	54,444,697	4
01 前年度剩余金	受	入	285,672,189	231,227,492	54,444,697	4
会計計	775,794,287	489,049,705	286,744,582
平 成 2 9 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
事項	当見積初額	2 9 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
2 投資勘定	775,794,287	489,049,705	286,744,582
01 運用収入	347,336,643	257,818,505	89,518,138
01 償還金収入
01 償付金償還金	104,806	44,200	60,606	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予定額	432,139	304,099	142,117	122,260	15,132,896
決定額	432,139	304,099	142,117	122,260	21,132,896
償還期の到来する貸付金につき、その回収見込額を計上
1. 貸付金回収內訳	44,200	104,806
(1) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	27,200	46,900
(2) 株式会社日本政策金融公庫	17,000	57,906
イ・国民一般向け業務	1,000	2,362
口・中小企業者向け業務	16,000	55,544
03 利子収入
01 利子収入	88,849	107,025	18,176	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予定額	87,755	124,072	100,466	83,273	110,202
決定額	87,755	124,072	100,466	63,701	110,202
決定額	291,467	297,705	220,983	108,108	88,880
貸付金等に係る利子収入見込額を計上
1. 貸付金利息内訳	83,903	60,282
(1) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	303	837
(2) 株式会社商工組合中央金庫	83,600	59,445
2. 財政融資資金預託金利子	23,122	28,567
計	107,025	88,849
05 納付金	210,746,092	109,844,784	100,901,308	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予定額	29,293,447	354,331,800	659,018,020	45,459,495	309,428,933
決定額	4,620,881	354,331,800	659,018,020	8,985,936	309,428,933
11 株式会社國際協力銀行納付金	10,644,480	9,844,784	799,696	平成2 8 年度における株式会社國際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
12 地方公共団体金融機構納付金	200,000,000	100,000,000	100,000,000	「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
13 株式会社日本政策金融公庫納付金	101,612	0	101,612
3 財(投)

事項	当初積額	2.9年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの収入
2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予定額	(121,610,335)(79,397,338)	78,420,245)(78,420,245)	99,159,112)(99,159,112)	206,466,522)
決定額	155,978,638	143,025,178	161,241,486	213,133,190
政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予定額	(22,400,000)(22,400,000)	21,333,338)(21,333,338)	32,000,006)(32,000,006)	93,333,352)
決定額	40,000,000	40,000,008	56,000,011	100,000,020
1.平成2.9年度中の見込利益に対する中間配当見込額
(59)
666,666,800株	64円	80%	34,133,340(	31,466,672)
2.平成2.9年度の利益に対する決算配当見込額
(59)
666,666,800株	64円	80%	34,133,340(	31,466,672)
計
2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予定額	(48,157,745)(48,157,745)	48,279,370)(48,279,370)	55,176,422)(55,176,422)	72,910,044)
決定額	64,926,048	64,659,870	68,970,528	54,911,873
1.平成2.8年度の利益に対する決算配当見込額
(737,798,200)(50)
678,798,200株	60円	80%	32,582,313(	29,511,928)
2.平成2.9年度中の見込利益に対する中間配当見込額
(50)
678,798,200株	60円	80%	32,582,313(	27,151,928)
計
平成2.8年度の利益に対する決算配当見込額
(458)
43,632,360株	389円	80%	13,578,390(	15,986,896)
平成2.8年度の利益に対する決算配当見込額
1,016,000,000株	1円	80%	812,800(	812,800)
前年度限りの収入
1,747
財(投) 4

事項	当初積額	29年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
01 国有財產専仮代	5,445	3,698	1,747	予定額	(1,433,982)(1,433,982	748,435)(748,435	304,308)(304,308	295,989)	271,206
決定額	9,520	1,536,925	10,591	357,350	0
02 雜入	10	10	0	国有財產の専仮以いによる収入見込額を計上
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予定額	(1)(1)(1
平成 23 年度

# 一般廃棄物焼却施設の物質収支・エネルギー消費・ コスト算出モデルの作成 (K22006, K2323)

平成 24 年 4 月

(研究代表者) 北海道大学 松藤 敏彦

北海道大学 黄 仁姬