Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ X_{1} $ は，溶融方式によって基準がどれだけ変化するかを表し，その他の変数は何倍となるかを表す。計算値と実績値の誤差を最小とする最小二乘法を用い，モデル式の係数 $ y_{0} $ ，指数 $ a_{1} $ ， $ a_{2} $ ， $ a_{3} $ ， $ a_{4} $ を求める。その結果は以下の通りである。

焼却灰溶融なし 1998 年以降：

$$ \begin{aligned}y&=176.08\left(\frac{X_{2}}{X_{2_{0}}}\right)^{0.15}\left(\frac{X_{3}}{X_{3_{0}}}\right)^{-0.04}\left(\frac{X_{4}}{X_{4_{0}}}\right)^{-0.22}\quad&X_{2_{0}}&=210,X_{3_{0}}&=180,X_{4_{0}}&=211\end{aligned} $$

焼却灰溶融あり：

$$ \mathrm{y}=317.88(1-0.14\mathrm{X}_{1})\left(\frac{\mathrm{X}_{2}}{\mathrm{X}_{20}}\right)^{-0.26}\left(\frac{\mathrm{X}_{3}}{\mathrm{X}_{30}}\right)^{-0.29}\left(\frac{\mathrm{X}_{4}}{\mathrm{X}_{40}}\right)^{-0.25}\quad\mathrm{X}_{20}=270,\mathrm{X}_{30}=125,\mathrm{X}_{40}=217 $$

ガス化溶融：

$$ \begin{aligned}y&=319.07\left(\frac{X_{2}}{X_{2_{0}}}\right)^{-0.14}\left(\frac{X_{3}}{X_{3_{0}}}\right)^{-0.10}\left(\frac{X_{4}}{X_{4_{0}}}\right)^{-0.62}\quad X_{2_{0}}=160,X_{3_{0}}=148,X_{4_{0}}=216\end{aligned} $$

得られた係数および指数をまとめると表 5-9 になる。排ガス量，稼働率の指数は負であり，変数が大きくなるにつれて電気使用量が少なくなる。1998 年以降の灰溶融なしの焼却施設では，規模の指数は正であり，他とは異なった。規模が増加すると電気使用量が増加するという傾向は 5.2.1 でも見られたが，施設規模の大きい施設では排ガス設備を多く設置し，リサイクル施設を整備している可能性がある。

表 5-9 指数モデル係数および指数のまとめ

燃焼装置の形式	係数, 指数
y₀	a₁	a₂	a₃	a₄
焼却灰溶融なし 1998年以降	176.08	—	0.15	-0.04	-0.22
焼却灰溶融あり	317.88	-0.14	-0.26	-0.29	-0.25
ガス化溶融	319.07	—	-0.14	-0.10	-0.62

線形の重回帰モデルにおける変数の影響度は，統計的有意性として判定できるが，指数モデルはそれに該当する方法がない。そこで，各変数は電気使用量にどのぐらい影響を与えるかを検討する。各変数について，第1，第3四分位数

$ X_{i_{0.25}}, X_{i_{0.75}}(i=2,3,4) $ の時の値を中央値 $ X_{i_{0}} $ のそれとの差を次のように表す。

$$ \begin{aligned}\mathrm{A}_{0.25}&=&\quad(\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0.25}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}-(\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}&=&\quad\ $ \mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0.25}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}&-1\\&\mathrm{A}_{0.75}&=&\quad(\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0.75}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}-(\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}&=&\quad\ $ \mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0.75}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}&-1\end{aligned} $$

これらの絶対値が大きいほど変数の変化が電気使用量に及ぼす影響度が大きい。結果を表5-10に示す。図5-10は図で示したものだが， $ A_{0.75} $ の時マイナスとなるのは，例えば

表 5-10 指数モデル変数の影響度

燃焼装置の形式	項目	変数
規模	排ガス量	稼働率
焼却灰溶融なし1998年以降	A0.25	-0.05	0.01	0.03
A0.75	0.12	-0.01	-0.02
|A0.25-A0.75|	0.17	0.02	0.05
焼却灰溶融あり	A0.25	0.07	0.06	0.03
A0.75	-0.15	-0.07	-0.03
|A0.25-A0.75|	0.22	0.13	0.06
ガス化溶融	A0.25	0.03	0.02	0.04
A0.75	-0.04	-0.03	-0.09
|A0.25-A0.75|	0.08	0.05	0.13
規模が大きいほど電気使用量が小さくなることを示す。1998年以降の焼却灰溶融なしと焼却灰溶融ありの燃焼装置は規模, ガス化溶融は稼働率が最も影響のある変数である。(b) によると焼却灰溶融ありでは, 規模が第1四分位数から第3四分位数に増加すると電気使用量が22%減り, スケールメリットが大きく作用していると言える。また, 排ガス量は13%減少する。ガス化溶融では, 稼働率＞規模＞排ガス量の順になった。いずれも溶融方式/炉数を含む重回帰分析の結果と一致している。計算値と実績値を比較すると図5-11になる。

(a) 焼却灰溶融なし1998年以降

(b) 焼却灰溶融あり

(c) ガス化溶融

図 5-10 指数モデル変数の影響度

(a) 焼却灰溶融なし1998年以降

(b) 焼却灰溶融あり

(c) ガス化溶融

図 5-11 指数モデルによる計算値と実績値

### 5.3 燃料使用量

#### 5.3.1 燃料使用量と各要素の関係

燃焼装置の形式別にごみあたり燃料使用量と規模の両方対数を取り，関係を図5-12に示す。いずれの燃焼装置でも規模と燃料使用量の相関が見られた。（b）1998年以降の灰溶融なしと（c）灰溶融ありの焼却装置では，規模が大きくなるにつれて，燃料使用量が少なくなる傾向が見られた。（d）ガス化溶融では，流動床式とキルン式において，燃料使用量と規模の間に負の相関関係が見られたが，シャフト式では関係が明確ではない。炉形式別にみると，（c）灰溶融ありの焼却では，燃料式が燃料を灰溶融のエネルギーとして使うため，電気式より大きい。（d）ガス化溶融では，シャフト式が大量のコークスを使うため，流動床式とキルン式より大きい。

同じ規模の施設では，稼働率と燃料使用量に関係が見られなかった。しかし，稼働率を横軸にし，燃焼装置別の燃料使用量を図5-13に示すと，稼働率が大きいほど燃料使用量が小さくなることが分かった。燃焼装置の形式別に，燃料使用量と相関が見られる要素を表5-11にまとめる。
(a) 焼却・灰溶融なし(1998年以前)

(b) 焼却・灰溶融なし(1998年以降)

(c) 焼却・灰溶融あり

(d) ガス化溶融

図 5-12 燃焼装置形式別の燃料使用量

横軸：施設規模(t/日) 縦軸：ごみあたり燃料使用量(MJ/t)
(a) 焼却・灰溶融なし(1998年以降)

(b) 焼却・灰溶融あり

(c) ガス化溶融

図 5-13 稼働率と燃料使用量

横軸：稼働率[搬入ごみ規模あたり（一）] 縦軸：ごみあたり燃料使用量(MJ/t)

表 5-11 燃料使用量と相関がみられる要素

燃焼装置の形式	燃料使用量と相関が見られる要素
炉形式又は溶融方式	炉数	規模	稼働率
焼却灰溶融なし1998年以前	—	—	—	—
焼却灰溶融なし1998年以降	—	—	負の相関	負の相関
焼却灰溶融あり	燃料式＞電気式	—	負の相関	負の相関
ガス化溶融	シャフト式＞流動床式、キルン式	—	負の相関	負の相関
関連する図	図 5-12	図 5-13

#### 5.3.2 燃料使用量モデル

## （１）線形モデル

表 5-11 において燃料使用量と相関が見られる要素を変数とし，重回帰分析を用い，モデルを作成する。そこで，電気使用量の分析と同様に，まず炉形式又は溶融方式で式を区分する。

$$ \begin{aligned}y=A+a_{2}x_{2}+a_{3}x_{3}\end{aligned} $$

ここで，ｙ：ごみあたり燃料使用量(MJ/t)， $ X_{2} $ ：規模(t／日)， $ X_{3} $ ：稼働率(－)， $ a_{2} $ ， $ a_{3} $ ：係数表5-12は炉形式又は溶融方式別の重回帰分析結果である。いずれの式でも，規模が大きいほど，燃料使用量が小さくなることが分かった。特に電気式灰溶融ありの施設と流動床式ガス化溶融では，規模が最も影響のある変数である。燃料式焼却灰溶融ありの施設では，規模よりも稼働率が関係している。それ以外は，データのばらつき等が原因で有意性が認められなかった。図5-14に燃焼装置別のモデルごとに計算値と実績値の違いを示す。いずれも計算値と実績値に誤差があり，一致度は低い。これは，燃料を焼却や灰溶融等のごみ処理の目的だけでなく，暖房等別の用途の使用も含めた施設もあるからであろう。
表 5-12 炉形式又は溶融方式別の重回帰分析結果

燃焼装置の形式	式の区分	偏回帰係数	n	決定係数R²	自由度修正済決定係数	モデル式全体の有意確率
炉形式又は溶融方式	規模a₂	稼働率a₃	定数項A
焼却灰溶融なし1998年以降	-	-0.01NS	0.04NS	70.50	41	0.01	-0.05	0.872
焼却灰溶融あり	電気式	-0.17**	-0.08NS	197.54	37	0.27	0.23	0.004
燃料式	-1.34NS	-8.76*	2910.63	22	0.26	0.18	0.059
ガス化溶融	流動床式	-2.57*	-3.64NS	1966.85	19	0.39	0.31	0.020
シャフト式	-0.92NS	4.46NS	1282.57	27	0.07	-0.01	0.430
キルン式	-1.19NS	-2.35NS	1604.87	8	0.25	-0.05	0.485

（a）焼却灰溶融なし1998年以降

(b1) 烧却灰溶融電気式

(b2) 烧却灰溶融燃料式

(c1) ガス化溶融・流動床式

(c2) ガス化溶融・シャフト式

(c3) ガス化溶融・キルン式

図 5−14 線形モデルによる計算値と実績値

横轴：燃料使用量实绩值（MJ/t） 縦轴：燃料使用量计算值（MJ/t）

炉形式又は溶融方式をダミー変数として含むモデルは次式となる。

$$ \mathrm{y}=A+\mathrm{a}_{1}\mathrm{x}_{1}+\mathrm{a}_{2}\mathrm{x}_{2}+\mathrm{a}_{3}\mathrm{x}_{3} $$

$ X_{1} $ ：炉形式又は溶融方式（焼却灰溶融ありの場合，電気式=0，燃料式=1，ガス化溶融の場合，流動床式=0，キルン式=0，シャフト式=1）

炉形式又は溶融方式を含む重回帰分析の結果を表 5-13 に示す。焼却灰溶融なし 1998 年以降の
施設の分析結果は表5-11と同様であるため、ここでは述べない。焼却灰溶融ありの燃焼装置は溶融方式と稼働率、ガス化溶融は炉形式に対する有意性が見られた。焼却灰溶融ありの施設では、電気式より、燃料式の方が大きく、差は625.45MJ/tとなった。また、ガス化溶融において、シャフト式は流動床式とキルン式より1333.46MJ/t大きいことが分かった。モデル式により計算値と実績値の違いを比較すると図5-15となる。

表 5-13 炉形式又は溶融方式を含む重回帰分析結果

燃焼装置の形式	偏回帰係数	n	決定係数R²	自由度修正済決定係数	モデル式全体の有意確率
炉形式又は溶融方式a₁	規模a₂	稼働率a₃	定数項A
焼却灰溶融あり	625.45**	-0.33NS	-5.38**	1404.87	59	0.33	0.29	0.000
ガス化溶融	1333.46**	-1.22NS	-0.77NS	1121.17	54	0.56	0.54	0.000

※炉形式まだは溶融方式 $ X_{1} $ ：電気式=0，燃料式=1

流動床式ガス化溶融=0，キルン式ガス化溶融=0，シャフト式ガス化溶融=1

(a) 焼却灰溶融あり

(b) ガス化溶融

図 5－15 線形モデルによる計算値と実績値（炉形式/炉数を含むモデル）

## （２）指数モデル

燃料使用量は，炉形式又は溶融方式，規模，稼働率の三つに大きな影響を受けていることが分かった。燃料使用量と規模或いは稼働率の関係は，両方対数を取った時に直線関係になったため，以下の式で表す。

焼却灰溶融なし 1998 年以降 : $ y = y_{0} \left( \frac{x_{2}}{x_{20}} \right)^{a_{2}} \left( \frac{x_{3}}{x_{30}} \right)^{a_{3}} $

$$ 焼却灰溶融 あり \quad\mathbf{y}=\mathbf{y}_{0}(1+\mathbf{a}_{1}\mathbf{X}_{1})\left(\frac{\mathbf{X}_{2}}{\mathbf{X}_{2_{0}}}\right)^{\mathbf{a}_{2}}\left(\frac{\mathbf{X}_{3}}{\mathbf{X}_{3_{0}}}\right)^{\mathbf{a}_{3}} $$

$$ ガス化溶融 \quad\mathrm{y}=\mathrm{y}_{0}(1+\mathrm{a}_{1}\mathrm{X}_{1})\left(\frac{\mathrm{X}_{2}}{\mathrm{X}_{20}}\right)^{\mathrm{a}_{2}}\left(\frac{\mathrm{X}_{3}}{\mathrm{X}_{30}}\right)^{\mathrm{a}_{3}} $$

ここで，y：ごみあたり燃料使用量MJ/t， $ X_{1} $ ：炉形式又は溶融方式（焼却灰溶融ありの場合，
電気式=0，燃料式=1，ガス化溶融の場合，流動床式=0，キルン式=0，シャフト式=1)， $ X_{2} $ ：規模(t/日)， $ X_{3} $ ：稼働率(－)， $ X_{i_{0}} $ （i=2,3）：基準とする規模，稼働率（ここでそれぞれの中央値にする）， $ y_{0}:X_{i_{0}} $ （i=3,4）：の時の燃料使用量

計算値と実績値の誤差を最小とする最小二乘法を用い，モデル式の係数 $ y_{0} $ ，指数 $ a_{1} $ ， $ a_{2} $ ， $ a_{3} $ を求める。その結果は以下の通りである。

焼却灰溶融なし 1998 年以降：

$$ \mathrm{y}=58.53\left(\frac{\mathrm{X}_{2}}{\mathrm{X}_{20}}\right)^{-0.07}\left(\frac{\mathrm{X}_{3}}{\mathrm{X}_{30}}\right)^{-0.28}\quad\mathrm{X}_{2_{0}}=200,\mathrm{X}_{3_{0}}=201 $$

焼却灰溶融あり：

$$ \begin{aligned}y=99.32(1+2.21X_{1})\left(\frac{X_{2}}{X_{2_{0}}}\right)^{-0.55}\left(\frac{X_{3}}{X_{3_{0}}}\right)^{-1.77}\quad X_{2_{0}}=255,X_{3_{0}}=214\end{aligned} $$

ガス化溶融：

$$ \mathrm{y}=718.40(1+1.83\mathrm{X}_{1})\left(\frac{\mathrm{X}_{2}}{\mathrm{X}_{20}}\right)^{-0.23}\left(\frac{\mathrm{X}_{3}}{\mathrm{X}_{30}}\right)^{0.28}\qquad\mathrm{X}_{20}=155,\mathrm{~X}_{30}=218 $$

表 5-14 指数モデル係数，指数のまとめ

燃焼装置の形式	係数, 指数
y₀	a₁	a₂	a₃
焼却灰溶融なし 1998年以降	58.53	—	-0.07	-0.28
焼却灰溶融あり	99.32	2.21	-0.55	-1.77
ガス化溶融	718.40	1.83	-0.23	0.28

表 5-14 に指数モデルの未知数をまとめる。規模の係数は負であり，規模が大きいほど燃料使用量は小さくなる。ガス化溶融では，稼働率は燃料使用量に正の影響を及ぼすとみられた。

表 5-10 と同様の方法で変

表 5-15 指数モデル変数の影響度

数の影響度を評価すると表5-15，図5-16となる。線形モデルで有意性が見られなかった変数は指数モデルで認められた。灰溶融ありの焼却装置では，規模が第1四分位数から第3四分位数まで大きくなると燃料使用量が57%少なくなり，影響が極めて大きい。また，稼働率の影響は44%である。ガス化溶融では，規模が最も影響のある変数である。

燃焼装置の形式	項目	変数
規模	稼働率
焼却灰溶融なし
1998年以降	A_{0.25}	0.02	0.07
A_{0.75}	-0.05	-0.04
|A_{0.25}-A_{0.75}|	0.07	0.11
焼却灰溶融あり	A_{0.25}	0.28	0.23
A_{0.75}	-0.28	-0.20
|A_{0.25}-A_{0.75}|	0.57	0.44
ガス化溶融	A_{0.25}	0.08	-0.02
A_{0.75}	-0.07	0.04
|A_{0.25}-A_{0.75}|	0.15	0.06

$$ \mathrm{A}_{0.25}=(\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0.25}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}-1\qquad\mathrm{A}_{0.75}=(\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0.75}}/\mathrm{X}_{\mathrm{i}_{0}})^{\mathrm{a}_{\mathrm{i}}}-1\quad(\mathrm{i}=2,3,4) $$
計算値と実績値を比較すると図5-17になる。

(a) 焼却灰溶融なし1998年以降

(b) 焼却灰溶融あり

(c) ガス化溶融

図 5-16 指数モデル変数の影響度

(a) 焼却灰溶融なし1998年以降

(b) 焼却灰溶融あり

図 5-17 指数モデルによる計算値と実績値

(c) ガス化溶融
## 第 6 章 結論

第1章では，本研究の背景と目的を述べた。

第2章では，研究の対象と調査方法であるアンケート調査について述べた。

第 3 章では，施設概要および物質収支，排ガス処理，発電・熱利用に対して，アンケート調査で得られた施設の全般を分析した。

第 4 章では，燃焼装置を焼却・灰溶融なし，焼却・灰溶融あり，ガス化溶融に分け，それぞれの施設概要，パフォーマンス，管理コスト等を比較し，評価した。ガス化溶融は環境対策は高いが，管理コストは低い。焼却灰溶融なしはエネルギー収支，管理コストが高いが，環境対策，物質収支がやや劣る。焼却灰溶融ありでは，溶融方式によって優れた項目が異なり，燃料式より電気式の方は点数が高い。また，ガス化溶融は環境対策は優れるが，燃料使用量が多く，売電率，エネルギー生産効率等が低いためエネルギー収支の点数が低く，管理コストがより劣ることが見られる。

第 5 章では，電気と燃料の使用量に影響を及ぼす要素を分析し，それらの要素をパラメータとした標準算出モデルを作成した。炉形式によって違うが，電気使用量は炉形式，規模，排ガス量設計値，稼働率，燃料使用量は炉形式，規模，稼働率が最も影響のある要素である。また，電気と燃料の使用量に対してモデルを二つ作成した。
## 付録

1. アンケート調査票 …… 80
2. 第3章の図に対応する表 …… 84
3. 第4章の図に対応する表 …… 94
4. スミルノフ・グラッブス検定の棄却限界表 …… 111
市町村・組合名
記入ご担当者様	お名前
所属・職名
連絡先	電話
FAX
電子メール
実績値は,2009年度(平成21年度)実績の記入をお願いします。
設問1 焼却施設の概要
(1)概要
施設名称
施設規模	t/日× 炉
敷地面積	m²	建物面積	m²
建物高さ	地下 階, 地上 階建て
煙突高さ	m	竣工年月	年 月
運転日数	全停止 日 一炉停止 日
炉形式	焼却	ストーカ式・流動床・その他( )
灰溶融	なし・あり(電気式・燃料式・その他( )
溶融物	焼却灰+飛灰・焼却灰のみ・飛灰のみ
ガス化溶融	流動床式・シャフト式・キルン式
(2)排ガス処理等
排ガス処理	集塵設備	バグフィルタ・電気集塵器・サイクロン
HCl・SOx対策(複数回答可)	乾式・半乾式・湿式
NOx対策(複数回答可)	無触媒脱硝・触媒脱硝・低酸素燃焼制御炉内水噴射・排ガス再循環
ダイオキシン類対策(複数回答可)	触媒・活性炭吹込・その他
処理系列	炉系列ごと・一系列(複数炉を統合)
排ガス量	設計值	m³N/h	実績値	m³N/h
排ガス目標値	HClNOx	ppm以下ppm以下	SOxダイオキシン類	ppm以下ng-TEQ/m³N以下
(3)熱利用
発電	なし	・	あり（所内利用のみ・売電あり）
発電容量	kW ×	基	(℃ ×	Mpa)
熱利用	なし	・	あり（所内利用のみ・所外熱供給あり）

(4) 飛灰処理·水処理

飛灰処理	薬剤・セメント固化・酸抽出・溶融
排水処理量	設計値m³／日
一日あたり処理水量(実績値)m³／日
水処理(複数回答可)	MF(精密ろ過)膜・UF(限外ろ過)膜・NF(ナノろ過)膜電気透析・RO(逆浸透)膜・生物処理(脱窒あり)・生物処理(脱窒なし)促進酸化処理・オゾン酸化キレート吸着・活性炭処理・砂ろ過凝集沈殿・カルシウム除去・他の施設での処理/下水道放流
処理水放流先	下水道放流・公共用水域への放流

## 設問2 物質收支

(1)搬入ごみ(実績値)

焼却内容物	搬入量
一般廃棄物	家庭系ごみ	収集ごみ	t/年
中間処理
残渣	粗大・資源化施設
の処理残渣	t/年
その他の処理残渣	t/年
事業系ごみ	許可業者搬入	t/年
自己搬入	t/年
産業廃棄物	(種類)	t/年
(種類)	t/年
(種類)	t/年
合計	t/年
2)搬出物(実績値)
焼却灰等発生量	焼却灰	t/年(含水率:%)
飛灰	t/年(含水率:%)
溶融スラグ	t/年
メタル	t/年
設問3 工本ルギー
(1)電力(実績値)
発電量	MWh/年
外部より供給	買電	MWh/年
他施設より無料供給	MWh/年
外部へ供給	売電	MWh/年
他施設(同一敷地内含む)
へ無料供給	MWh/年
(2)蒸気・温水(実績値)
蒸気	温度・圧力	℃	MPa
利用量	トン (うち 施設外供給 トン)
温水	温度・圧力	℃	MPa
利用量	トン (うち 施設外供給 トン)
設問4 運転管理
(1)人員数
運転操作人員	班員	班 × 人/班 (交代)
日勤	人
うち直営	人 (常勤 人・非常勤 人)
管理人員 (上記運転操作との兼務を除く)	人
うち直営	人
備考(自由記入)	(例)焼却施設:5班×4人/班(2交代)直営+日勤5名
(2)委託内容
業務内容	委託の有無	委託費
運転業務・管理業務	あり・なし	千円/年
定期整備・補修	あり・なし	千円/年
長期包括契約 (年)	あり・なし	千円/年
その他( )	あり・なし	千円/年
合計	千円/年
(3)作業車両
保有台数	(種類)	台
(種類)	台
車両整備・修理費・リース料	千円/年
## 設問5 コスト

(1) 建設

項目名	金額	事業年度
建設費	建設工事費	千円	年
用地取得費	千円	年
大規模工事費
(過去5年以内)	千円	年
千円	年
千円	年

(2) 運営管理

用役費の項目	使用量	金額
電気(買電量)	MWh/年	千円/年
燃料購入	重油	kL/年	千円/年
軽油	kL/年	千円/年
都市ガス・天然ガス	m³N/年	千円/年
LPG	t/年	千円/年
その他( )	/年	千円/年
用水購入	m³/年	千円/年
薬品等	セメント	t/年	千円/年
キレート剤	t/年	千円/年
触媒	t/年	千円/年
活性炭	t/年	千円/年
アルカリ剤	t/年	千円/年
( )	/年	千円/年
## 第3章の図に対応する表

付表 3-1 施設規模分布(図 3-1 に対応)

付表 3-2 地域属性と施設規模(図 3-2 に対応)

人口	n=	398	竣工年(年)	n=	398
施設規模(t/日)	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤	施設規模(t/日)	~1979	1980～89	1990～99	2000～
<100	27	9	4	2	0	<100	0	5	13	24
100≤	24	37	41	26	6	100≤	15	29	46	44
200≤	7	15	34	16	2	200≤	1	19	25	29
300≤	1	1	7	31	13	300≤	6	17	23	7
400≤	3	2	2	26	17	400≤	7	10	17	16
600≤	2	0	1	4	38	600≤	4	10	16	15

付表 3-3 煙突高さ，建物高さ，建物面積(図 3-3 に対応)

施設数	割合	建物高さ	地下	n=351	地上	n=394	施設規模あたり建物面積[m²/(t/日)
13	3.3	施設数	割合
45≤	14	3.6	施設数	割合	施設数	割合
50≤	39	9.9	1	251	71.5	3	0.8	10≤	29	7.4
55≤	216	54.8	2	87	24.8	7	1.8	20≤	125	31.9
60≤	15	3.8	3	12	3.4	37	9.4	30≤	85	21.7
70≤	6	1.5	4	1	0.3	108	27.4	40≤	60	15.3
80≤	38	9.6	5	115	29.2	50≤	35	8.9
90≤	8	2.0	6	78	19.8	60≤	24	6.1
100≤	32	8.1	7	31	7.9	70≤	13	3.3
110≤	13	3.3	8≤	15	3.8	90≤	11	2.8

付表 3-4 煙突高さと規模(図 3-4 に対応) 付表 3-5 規模あたりの建物面積と規模(図 3-5 に対応)

施設規模(t/日)	n=	394	施設規模(t/日)	n=	392
塩突高さ(m)	<100	100≤	200≤	300≤	400≤	600≤	建物面積(m2/(t/日))	<100	100≤	200≤	300≤	400≤	600≤
<20	0	0	0	0	0	0	<10	1	7	3	10	3	5
20≤	2	1	0	0	0	0	10≤	8	34	22	18	22	21
40≤	39	120	57	37	20	6	20≤	4	31	20	12	11	7
60≤	0	4	4	5	6	2	30≤	8	23	11	7	7	4
80≤	1	3	8	6	13	15	40≤	21	35	16	6	7	8
100≤	0	2	5	5	11	22
付表 3-6 施設竣工年分布(図 3-6 に対応)

竣工年[年]	n=398
施設数	割合
<1975	8	2.0
1975≤	25	6.3
1980≤	48	12.1
1985≤	42	10.6
1990≤	65	16.3
1995≤	75	18.8
2000≤	92	23.1
2005≤	43	10.8

付表 3-7 施設竣工年と地域属性（図 3-7 に対応）

地域	n=	398	人口	n=	398
竣工年(年)	北海道	東北	東海·北陸	関東	関西	中国·四国	九州
～1979	1	3	6	11	7	2	3
1980～89	3	9	16	27	21	6	8
1990～99	6	13	32	44	20	13	12
2000～	9	18	32	21	19	16	20

付表 3-8 稼働率 (図 3-8 に対応)

規模あたりごみ処理量[(t/年)/(t/日)]

施設数	割合	n=379
<100	13	3.4
100≤	8	2.1
120≤	18	4.7
140≤	30	7.9
160≤	35	9.2
180≤	57	15.0
200≤	65	17.2
220≤	49	12.9
240≤	35	9.2
260≤	23	6.1
280≤	12	3.2
300≤	12	3.2
350≤	9	2.4
400≤	13	3.4

付表 3-9 稼働率と地域属性(図 3-9 に対応)

地域	n=	378	人口	n=	378
規模あたり搬入ごみ量((t/年)/(t/日))	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州	規模あたり搬入ごみ量((t/年)/(t/日))	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤
<150	3	8	9	16	6	5	3	<150	12	12	6	12	8
150≤	5	9	23	26	22	10	15	150≤	19	24	24	26	17
200≤	7	15	35	26	21	13	16	200≤	20	20	29	34	30
250≤	4	9	7	11	9	6	5	250≤	8	4	13	18	8
300≤	0	2	7	16	3	3	3	300≤	3	3	14	10	4

付表 3-10 焼却・ガス化溶融の方式(図 3-10) 付表 3-11 灰溶融の方式と溶融物(図 3-11 に対応)
付表 3-12 竣工年別灰溶融の有無 (図 3-12 に対応)

竣工年(年)	n=336
灰溶融	～1979	1980～89	1990～99	2000～
電気式	0	0	7	32
燃料式	0	1	4	16
その他	0	0	0	2
なし	32	89	126	27

付表 3-13 処理量中のごみ種別割合（図 3-13 に対応）

施設数	割合	施設数	割合
<0.3	14	3.7	<0.1
0.3≤	16	4.2	0.1≤
0.4≤	18	4.8	0.2≤
0.5≤	80	21.2	0.3≤
0.6≤	118	31.2	0.4≤
0.7≤	77	20.4	0.5≤
0.8≤	31	8.2	0.6≤
0.9≤	24	6.3	0.7≤

付表 3-14 地域と処理ごみの組成 (図 3-14 に対応)

地域	n=	383	地域	n=	381
処理量あたり家庭系ごみ割合	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州	処理量あたり事業系ごみ割合	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州
<0.2	1	0	0	1	0	3	1	<0.1	1	1	1	6	3	1	2
0.2≤	0	0	6	2	7	1	2	0.1≤	0	3	7	17	2	1	4
0.4≤	7	16	21	12	24	9	12	0.2≤	2	13	27	35	11	9	9
0.6≤	9	22	45	59	24	20	24	0.3≤	9	17	28	25	23	13	14
0.8≤	2	5	9	21	11	4	3	0.4≤	6	9	10	8	16	8	9

代表 3-15 烧却灰，飛灰発生量と含水率(図 3-15 に対応)

付表 3-16 スラグ，メタル発生量(図 3-16 に対応)

(a)処理量あたり溶融スラグ[一] (b)処理量あたりメタル[一]

施設数	割合	施設数	割合
<0.02	10	8.5	<0.001	15	16.1
0.02≤	30	25.6	0.001≤	16	17.2
0.04≤	30	25.6	0.0025≤	19	20.4
0.06≤	15	12.8	0.005≤	13	14.0
0.08≤	18	15.4	0.0075≤	7	7.5
0.1≤	14	12.0	0.01≤	10	10.8
n=117	0.015≤	7	7.5
0.03≤	6	6.5
付表 3-17 燃料・薬品等の使用量(図 3-17 に対応)

付表 3-18 薬剤使用量と排ガス目標値(図 3-18 に対応)

Nox排出目標値(ppm)	<0.1	0.1≤	0.5≤	1.0≤	1.5≤
<50	3	11	3	3	0
50≤	9	28	16	7	7
100≤	4	14	16	5	11
150≤	4	11	13	3	10
200≤	1	6	9	6	9

ゴみあたり活性炭(kg/t)	n=208
ダイオキシン類 排出目標値(ng-TEQ/m3N)	<0.1	0.1≤	0.5≤	1.0≤	1.5≤
<0.1	8	13	7	5	0
0.1≤	6	29	26	10	11
0.5≤	2	4	4	5	7
1.0≤	3	24	19	4	13
1.5≤	2	0	2	0	4

HCI排出目標値(ppm)	<2	2≤	4≤	6≤	8≤
<50	19	7	10	14	27
50≤	18	13	18	19	23
100≤	2	5	8	6	12
150≤	1	3	2	5	4
200≤	6	10	4	4	5
250≤	5	7	8	5	5

付表 3-19 竣工年別の処理系列と集じん(図 3-19 に対応)

竣工年(年)	n=389
処理系列	～1979	1980～89	1990～99	2000～
炉系列ごと	28	84	134	127
一系列	4	4	5	3

竣工年(年)	n=396
集じん設備	～1979	1980～89	1990～99	2000～
バグフィルタ	26	69	133	132
電気集塵器	7	21	7	1
サイクロン	0	0	0	0
付表 3-20 排ガスの発生量（施設規模あたり）（図 3-20 に対応）

施設数	割合
<50	3	0.8
50≤	45	12.2
100≤	99	26.8
150≤	75	20.3
200≤	42	11.4
250≤	29	7.9
300≤	32	8.7
400≤	19	5.1
500≤	9	2.4
600≤	7	1.9
700≤	9	2.4
n=369

排ガス量実積値[(m3N/h)/(t/日)]
施設数	割合
<50	6	1.7
50≤	67	18.8
100≤	102	28.6
150≤	52	14.6
200≤	40	11.2
250≤	22	6.2
300≤	33	9.2
400≤	13	3.6
500≤	10	2.8
600≤	5	1.4
700≤	7	2.0
n=357

付表 3-21 排出目標値の分布 (図 3-21 に対応)

(a)HCI[ppm]	(b)Nox[ppm]	(c)ダイオキシン類[ng-TEQ/?N]
施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<10	3	0.8	<20	0	0.0	<0.01	2	0.5
10≤	28	7.1	20≤	26	6.6	0.01≤	23	5.9
20≤	31	7.9	40≤	69	17.6	0.05≤	29	7.5
30≤	49	12.4	60≤	22	5.6	0.1≤	127	32.6
50≤	141	35.8	80≤	36	9.2	0.5≤	52	13.4
100≤	64	16.2	100≤	89	22.7	1≤	129	33.2
200≤	63	16.0	150≤	96	24.5	1.5≤	27	6.9
430≤	15	3.8	200≤	54	13.8	n=389
n=394	n=392

付表 3-22 地域別の排出目標値(図 3-22 に対応)

地域	n=	394
HCI排出目標値(ppm)	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国
<5.0	0	4	19	31	39	8
50≤	7	15	35	35	15	15
100≤	1	6	8	15	5	5
150≤	0	6	2	7	0	1
200≤	2	5	12	7	5	4
250≤	9	7	9	5	3	4

Nox排出目標值(ppm)	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州
<50	0	0	10	6	14	0	1
50≤	2	7	25	41	24	12	11
100≤	4	11	20	18	11	9	16
150≤	5	12	19	28	13	13	6
200≤	8	13	11	5	5	3	9

地域	n=	389
ダイオキシン類 排出目標値 (ng-TEQ/m3N)	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国
<0.1	2	6	17	10	9	4
0.1≤	9	14	23	28	22	11
0.5≤	3	8	8	20	10	2
1≤	5	10	24	37	25	16
1.5≤	0	3	11	6	0	3

付表 3-23 人口規模別の排出目標値(図 3-23 に対応)

人口	n=	394	人口	n=	392	人口	n=	389
HCI排出目標值(ppm)	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤	Nox排出目標值(ppm)	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤	ダイオキシン類排出目標值(ng-TEQ/m3N)	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤
<50	8	15	16	38	34	<50	1	5	2	8	15	<0.1	10	9	16	13	6
50≤	27	22	39	33	20	50≤	10	18	33	37	24	0.1≤	30	16	24	28	29
100≤	13	9	7	8	8	100≤	19	10	19	26	15	0.5≤	4	10	12	16	10
150≤	4	2	5	6	2	150≤	20	18	22	24	12	1≤	14	21	22	43	29
200≤	5	7	13	8	5	200≤	13	13	11	10	7	1.5≤	4	7	11	3	2
250≤	6	9	7	11	7
付表 3-24 竣工年別の排出目標値(図 3-24 に対応)

竣工年	n=	394	竣工年	n=	392	竣工年	n=	389
HCI排出目標值(ppm)	～1979	1980～89	1990～99	2000～	Nox排出目標值(ppm)	～1979	1980～89	1990～99	2000～	ダイオキシン類排出目標値(ng-TEQ/m3N)	～1979	1980～89	1990～99	2000～
<50	3	20	37	51	≤50	1	1	6	23	<0.1	0	0	4	50
50≤	9	20	44	68	50≤	6	14	39	63	0.1≤	4	19	28	76
100≤	6	12	16	11	100≤	9	24	23	33	0.5≤	10	13	26	3
150≤	1	3	15	0	150≤	6	30	49	11	1≤	17	50	59	3
200≤	3	16	17	2	200≤	10	18	22	4	1.5≤	1	6	19	1
250≤	10	18	10	2

付表 3-25 排ガス処理方法(図 3-25 に対応)

(a)HCl·SOx対策	(b)NOx対策	(c)ダイオキシン類対策
施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
乾式	339	83.9	無触媒脱硝	121	26.4	触媒	97	22.6
半乾式	10	2.5	触媒脱硝	157	34.3	活性炭吹込	247	57.6
湿式	55	13.6	低酸素燃	40	8.7	その他	85	19.8
n=404	炉内水噴	115	25.1	n=429
排ガス再徴	25	5.5

付表 3-26 排出目標値と処理方法の間係（図 3-26 に対応）

HCI排出目標值(ppm)	n=387	SOx排出目標值(ppm)
HCI处理方法	<20	20≤	30≤	50≤	100≤	200≤	430≤	SOx处理方法	<20	20≤	30≤	40≤	50≤	60≤
乾式	5	16	44	126	59	58	14	乾式	13	66	52	11	75	63
半乾式	0	1	0	6	0	1	0	半乾式	2	0	4	0	1	1
湿式	21	11	2	4	3	2	0	湿式	23	10	3	2	3	2
乾+半	1	0	1	0	0	0	0	乾+半	1	1	0	0	0	0
乾+湿	4	3	2	2	1	0	0	乾+湿	4	3	2	0	2	0

Nox排出目標値(ppm)	n=282	ダイオキシン類排出目標値(ng-TEQ/m3N)	n=358
Nox処理方法	<40	40≤	60≤	80≤	100≤	150≤	200≤	ダイオキシン類処理方法	<0.05	≤0.05	0.1≤	0.5≤	1≤	2≤
①燃焼制御	0	1	0	0	6	15	8	触媒	5	9	12	4	6	2
②無触媒脱硝	0	2	2	18	39	21	5	活性炭吹込	3	10	66	19	72	12
①+②	1	2	2	1	2	0	0	触媒+活性炭	13	8	26	3	6	2
③触媒脱硝	17	42	13	13	23	7	2	その他	3	2	22	20	25	8
①or②+③	8	21	5	1	4	1	0

付表 3-27 排ガス処理方法間の相関(図 3-27 に対応)

n-281
酸性ガスとNOx	乾式	半乾式	湿式	乾+半	乾+湿	酸性ガスとダイオキシン類	乾式	半乾式	湿式	乾+半	乾+湿
①燃烧制御	25	1	2	0	1	触媒	33	0	4	0	1
②無触媒脱硝	71	4	11	1	3	活性炭吹込	153	3	19	2	3
③触媒脱硝	93	0	16	1	5	その他	65	2	12	0	3
①+②	3	0	5	0	0	触媒+活性炭	51	0	3	0	4
①or②+③	30	0	6	0	3

酸性ガスと集じん 設備	乾式	半乾式	湿式	乾+半	乾+湿	NOxとダイオ キシン類	①燃焼 制御	②無触媒脱硝	③触媒 脱硝	①+②	①or② +③
バグフィルタ	309	4	29	2	11	触媒	0	1	22	0	11
電気集塵器	15	4	13	0	1	活性炭吹込	18	56	40	6	6
その他	6	20	19	1	7
触媒+活性炭	4	6	32	1	12
付表 3-27 排ガス処理方法間の相関(つづき)

n=284
NOxと集じん設備	①燃焼制御	②無触媒脱硝	③触媒脱硝	①+②	①or②+③	ダイオキシン類と集じん設備	触媒	活性炭吹込	その他	触媒＋活性炭
バグフィルタ	25	80	114	5	39	バグフィルタ	37	166	74	58
電気集塵器	6	10	1	3	1	電気集塵器	1	19	7	0

付表 3-28 水处理方法(図 3-28 に対応)

(c)排水处理量(設計值)[(m3/日/(t/日)]

施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
MF膜	3	0.9	下水道放流	113	72.0
UF膜	1	0.3	公共用水域への放流	44	28.0
NF膜	0	0.0	n=157	0.2≤	59
電気透析	1	0.3	(d)排水処理量(実績値)[(m3/日)/(t/日)]	0.3≤	44
RO膜	10	3.0	施設数	割合	24
生物処理(脱窯あり)	28	8.3	<0.1	47	29.7
生物処理(脱窯なし)	116	34.5	0.1≤	49	31.0
促進酸化処理	4	1.2	0.2≤	17	10.8
オゾン酸化	10	3.0	0.3≤	13	8.2
キレート吸着	24	7.1	0.4≤	17	10.8
活性炭処理	102	30.4	0.5≤	15	9.5
砂ろ過	241	71.7	n=158	n=270
凝集沈殿	301	89.6
カルシウム除去	7	2.1
他施設・下水放流	24	7.1

n=336

付表 3-29 地域と水放流先 (図 3-29 に対応)

地域	n=	157	人口规模(人)	n=	157
水放流先	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州	水放流先	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤
下水道放流	8	3	13	32	37	8	12	下水道放流	2	10	20	37	44
公共用水域への放流	3	6	11	15	6	1	2	公共用水域への放流	6	4	5	18	11

付表 3-30 飛灰処理方法(図 3-30 に対応)

飛灰処理	焼却	ガス化溶融
薬剤	177	30
セメント固化	34	2
溶融	24	2
山元還元	1	9
薬剤+セメント固化	62	12
その他	15	3

地域	薬厭処理方法	n=	373
薬剤	セメント固化	溶融	山元還元	薬剤+セメント固化	そのほか
北海道	13	2	0	0	3	1
東北	24	3	2	2	9	2
東海・北陸	35	9	6	3	25	4
関東	49	13	8	1	14	2
関西	48	4	2	0	7	6
中国・四国	20	3	5	2	4	1
九州	18	2	3	3	13	2

付表 3-31 発電・熱利用の内訳(図 3-31) 付表 3-32 発電と熱利用の関係(図 3-32 に対応)

n=399	n=399
発電	施設数	割合	熱利用	施設数	割合
売電あり	167	41.9	所外熱供給あり	167	41.9
所内利用のみ	41	10.3	所内利用のみ	176	44.1
あり(用途不明)	14	3.5	あり(用途不明)	9	2.3
なし	177	44.4	なし	47	11.8

n=215
熱利用	所内利用のみ	売電あり	あり(用途不明)
所内利用のみ	25	60	4
所外熱供給あり	15	101	5
あり(用途不明)	0	1	4
付表 3-33 発電・熱利用の内訳（施設規模別）（図 3-33 に対応）

施設規模(t/日)	n=222	施設規模(t/日)	n=352
発電	<100	100≤	200≤	300≤	400≤	600≤	熱利用	<100	100≤	200≤	300≤	400≤	600≤
所内利用のみ	5	16	8	8	2	2	所内利用のみ	29	78	33	12	14	10
売電あり	2	18	36	33	37	41	所外熱供給あり	3	32	32	36	33	31
あり(用途不明)	0	5	1	3	5	0	あり(用途不明)	0	2	2	2	2	1

付表 3-34 発電・熱利用の内訳（竣工年度別）（図 3-34 に対応）

竣工年	n=222	竣工年	n=352
発電	～1979	1980～89	1990～99	2000～	熱利用	～1979	1980～89	1990～99	2000～
所内利用のみ	2	8	11	20	所内利用のみ	11	34	56	75
売電あり	2	26	58	81	所外熱供給あり	11	44	67	45
あり(用途不明)	2	5	3	4	あり(用途不明)	4	1	2	2

付表 3-35 発電利用の地域属性(図 3-35 に対応)

地域	n=	222	人口	n=	222
発電利用	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州	発電利用	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤
所内利用のみ	4	4	10	12	5	3	3	所内利用のみ	4	9	15	10	3
売電あり	10	11	35	38	32	17	24	売電あり	15	14	29	52	57
あり(用途不明)	1	2	3	4	1	1	2	あり(用途不明)	0	1	3	7	3

付表 3-36 熱利用の地域属性 (図 3-36 に対応)

地域	n=	352	人口	n=	352
熱利用	北海道	東北	東海・北陸	関東	関西	中国・四国	九州	熱利用	<5万	5万≤	10万≤	20万≤	50万≤
所内利用のみ	12	30	31	25	36	21	21	所内利用のみ	39	39	45	36	17
所外熱供給あり	7	10	41	61	22	10	16	所外熱供給あり	12	19	33	54	49
あり(用途不明)	0	1	2	4	1	1	0	あり(用途不明)	0	1	1	4	3

付表 3-37 発電設備の設計状況(図 3-37)

施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<200	8	4.2	<1.5	10	5.2	<5	30	13.8	<50	12	5.6
200≤	7	3.6	1.5≤	57	29.7	5≤	66	30.3	50≤	13	6.1
225≤	12	6.3	2≤	31	16.1	10≤	55	25.2	100≤	24	11.2
250≤	33	17.2	2.5≤	39	20.3	15≤	27	12.4	150≤	24	11.2
275≤	62	32.3	3≤	39	20.3	20≤	21	9.6	200≤	24	11.2
300≤	19	9.9	4≤	16	8.3	25≤	10	4.6	250≤	26	12.1
350≤	33	17.2	n=192	30≤	9	4.1	300≤	36	16.8
400≤	18	9.4	n=218	350≤	17	7.9
n=192	400≤	18	8.4
450≤	8	3.7
500≤	12	5.6
付表 3-38 蒸気・温水利用の設計状況 (図 3-38 に対応)

(c)処理量あたり蒸気利用量 $$ t/t $$

施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<150	3	1.4	7	3.2	28
150≤	21	9.5	20	9.1	12
200≤	31	14.0	11	5.0	10
225≤	14	6.3	65	29.5	14
250≤	41	18.6	28	12.7	16
275≤	37	16.7	38	17.3	24
300≤	31	14.0	34	15.5	45
350≤	21	9.5	17	7.7	23
400≤	20	9.0	n=220	3.5≤	13
425≤	2	0.9	4≤	5.6

(e) 温水压力 [MPa]

(f)処理量あたり温水利用量 $$ t/t $$

施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<50	1	0.7	1	1.3	<0.001
50≤	3	2.1	14	18.7	0.001≤
60≤	33	23.1	20	26.7	0.01≤
70≤	28	19.6	8	10.7	0.1≤
80≤	45	31.5	11	14.7	1≤
90≤	9	6.3	6	8.0	n=63
100≤	5	3.5	7	9.3
120≤	11	7.7	8	10.7
150≤	8	5.6	n=75

付表 3-39 電力の収支（全施設）（図 3-39 に対応）

(a)ごみ量あたり発電量[kWh/t] (b)処理量あたり電気使用量[kWh/t] (c)処理量あたり買電量[kWh/t]

施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<50	12	8.6	<50	19	5.8	<1	14	4.3
50≤	13	9.4	50≤	29	8.9	1≤	27	8.4
100≤	24	17.3	100≤	99	30.3	5≤	36	11.1
150≤	24	17.3	150≤	65	19.9	10≤	90	27.9
200≤	24	17.3	200≤	26	8.0	50≤	41	12.7
250≤	26	18.7	250≤	29	8.9	100≤	54	16.7
300≤	36	25.9	300≤	25	7.6	150≤	36	11.1
350≤	17	12.2	350≤	8	2.4	200≤	11	3.4
400≤	18	12.9	400≤	8	2.4	300≤	6	1.9
450≤	8	5.8	450≤	10	3.1	400≤	8	2.5
500≤	12	8.6	500≤	9	2.8	n=323

(d)処理量のたり完電量[kWh/t]	(e)使用量のたりの外部への電力量[−]	(f)こみあたりの外部からの電力量[−]
施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<1	2	1.2	<0.05	12	7.2	<0.025	17	5.2
1≤	8	4.8	0.05≤	11	6.6	0.025≤	41	12.7
5≤	5	3.0	0.1≤	35	21.0	0.05≤	29	9.0
10≤	48	28.6	0.25≤	29	17.4	0.075≤	19	5.9
50≤	32	19.0	0.5≤	22	13.2	0.1≤	49	15.1
100≤	24	14.3	0.75≤	16	9.6	0.25≤	31	9.6
150≤	20	11.9	1≤	12	7.2	0.5≤	10	3.1
200≤	21	12.5	1.25≤	8	4.8	0.75≤	6	1.9
300≤	5	3.0	1.5≤	9	5.4	1≤	120	37.0
400≤	3	1.8	1.75≤	3	1.8	1.25≤	2	0.6
n=168	2≤	10	6.0	n=324
付表 3-40 竣工年と電力の収支（全施設）（図 3-40 に対応）

竣工年	n=218	竣工年	n=330
処理量あたり発電量(kWh/t)	～1979	1980～89	1990～99	2000～	処理量あたり電気使用量(kWh/t)	～1979	1980～89	1990～99	2000～
<100	2	7	8	8	<100	9	16	16	7
100≤	2	19	18	9	100≤	16	50	80	19
200≤	1	8	19	23	200≤	1	4	11	41
300≤	0	3	19	34	300≤	0	1	3	29
400≤	0	0	6	21	400≤	1	0	4	22
500≤	1	0	2	8

付表 3-41 施設規模と電力の収支（全施設）（図 3-41 に対応）

施設規模(t/日)	n=218	施設規模(t/日)	n=330
処理量あたり発電量(kWh/t)	<100	100≤	200≤	300≤	400≤	600≤	処理量あたり電気使用量(kWh/t)	<100	100≤	200≤	300≤	400≤	600≤
<100	3	6	5	8	2	1	<100	1	17	10	12	5	3
100≤	2	7	10	17	7	5	100≤	14	49	26	29	22	25
200≤	0	13	10	9	11	8	200≤	3	8	14	8	11	13
300≤	3	11	12	3	12	15	300≤	7	11	6	1	7	1
400≤	0	1	6	2	8	10	400≤	7	13	5	1	0	1
500≤	0	3	1	2	2	3

付表 3-42 施設規模あたり建設工事費 (図 3-42 に対応)

規模あたり建設工事費[百万円/(t/日)]

施設数	割合
<1	5	1.3
1≤	13	3.4
5≤	21	5.4
10≤	66	17.1
20≤	67	17.4
30≤	37	9.6
40≤	61	15.8
50≤	59	15.3
60≤	39	10.1
70≤	11	2.8
80≤	7	1.8
n=386

付表 3-43 人員数(図 3-43 に対応)

(a)運転操作人員[人] (b)管理人員[人] (c)規模あたり運転操作人員 (d)規模あたり管理人員[人/(百t/日)]

施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合	施設数	割合
<15	23	6.0	<5	145	42.3	<2.5	2	0.5	<0.5	6	1.7
15≤	53	13.9	5≤	91	26.5	2.5≤	20	5.2	0.5≤	34	9.9
20≤	85	22.3	10≤	47	13.7	5≤	43	11.3	1≤	83	24.2
25≤	81	21.3	15≤	27	7.9	7.5≤	89	23.4	2≤	64	18.7
30≤	42	11.0	20≤	15	4.4	10≤	66	17.3	3≤	51	14.9
35≤	34	8.9	25≤	12	3.5	12.5≤	52	13.6	4≤	32	9.3
40≤	20	5.2	30≤	6	1.7	15≤	39	10.2	5≤	25	7.3
45≤	12	3.1	n=343	20≤	39	10.2	6≤	23	6.7
50≤	12	3.1	25≤	14	3.7	8≤	9	2.6
55≤	19	5.0	30≤	9	2.4	10≤	9	2.6
n=381	35≤	8	2.1	12≤	7	2.0