Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
して利用を目論む必要は無くなる可能性がある。したがって，OEM各社においては，技術開発はこれまで同様あるいはそれ以上に注力する一方，特許を公開するインセンティブは減少する、若しくは特許になりそうな技術の中でも特に有力なものだけ特許出願することが考えられる。これに対してMSとしては，これまでは利用可能であったOEM側の特許に関して，今後は，紛争のリスクが高まるため，自らの特許を公開して対抗力を蓄積すると推測する可能性はある。

この推論を検証するため，特許の公開の件数だけでなく，特許の登録の件数の推移を調べることが考えられる。すなわち，仮に実施してライセンス収入等までもくろむには特許の登録が必要となるが，対抗力として使用するためには特許の公開のみで十分であると仮定すると，NAP条項の有無により，対抗力としての特許の使用としての公開特許の推移と実際に実施するための登録特許の推移に違いが出ると考えるものである。したがって，登録特許をこれまで検討してきた各種要素（主として公開特許全体の動き等）で回帰し，NAPを取り除く動きが登録特許にどのように影響するかを検討することが考えられる。

OEM 各社が NAP の有無で特許戦略として公開と登録の関係を変えてくるか確認すると，「2004 年 8 月」において係数は正で 1% 有意水準となっている。すなわち，NAP が実際に無くなる頃 (2004 年 8 月) には，各社は登録特許を増やそうとする動きが見られた。また，MS においても，同じ時期（NAP が実際に無くなるとき）に登録特許を増やそうとする動きが見られた。両方同じ方向の動きである。また，制御変数の違いによって多少の違いはあるが，OEM 各社は公開特許が増えると登録特許が増えるという正の関係が存在したが，MS では逆に公開特許が増えると登録特許は減るという関係が見られた。

注意点 本実証分析には幾つかの問題も存在する。それは，特許の件数だけでは研究開発投資のインセンティブの推移を完全には捉えられないこと，NAP条項の有無だけが研究開発投資に影響を与えるものではないこと，公開特許の申請に際してはNAP条項の有無はほとんど関係ないことである。こうした幾つかの留意点はあるものの，NAP条項と技術開発のインセンティブとの間の何らかの関係を探ろうとする一つの試みであり，それによって理論上の結果を検証しようとしたものである。理論的検証を裏付ける推定結果を導くものではなく，イベントと知的財産戦略との間の関係（の趨勢）を直観的に把握しようとするものであったが，NAP条項の効果を検証するためには更なる慎重な検討が必要であることが分かった。
## 7 結語

本研究では，平成16年9月1日に審判開始決定が行われ，平成20年9月16日に平成17年法律第35号による改正前独占禁止法第54条第1項の規定に基づき審判審決がなされた，MSに関する案件を事例として，本件審判審決の妥当性を検証した。この公取委による審決によって，以下のような違反行為があったと認定された。MSは，平成13年1月1日以降，同16年7月31日まで，日本国内においてPCの製造販売を営む業者と直接交渉し，MS Windows（OS）をOEM販売することを許諾するための契約を締結するに当たり，同許諾を受けたOEM業者に対して，OEM業者が，NAP条項を含む契約の締結を余儀なくさせ，OEM業者の事業活動を不当に拘束する条件を付けてこれと取引していた。本件では幾つかの争点が存在したが，以下の4点を取り上げて，簡単な理論モデルを構築し，分析を行った。

1. OEM 業者は，本件 NAP 条項が付された直接契約の締結を余儀なくされていたか否か

2. 平成 16 年 7 月 31 日以前において OEM 業者のパソコン AV 技術の研究開発意欲が損なわれる高い蓋然性が存在したか否か

3. 平成 16 年 8 月 1 日以降においても OEM 業者のパソコン AV 技術の研究開発意欲が損なわれる蓋然性が高いか否か

4. 本件 NAP 条項によるパソコン AV 技術取引市場及びパソコン市場における競争への悪影響の有無

モデル分析から以下の結果を得た。(1) OEM 業者の技術が MS の OS に導入され, 他の OEM 業者の品質が向上する場合, OEM 業者間に品質格差が存在しても, 高品質業者と低品質業者の双方の技術を使うことが MS にとって最適となる。しかし, 事前の品質格差が大きい場合に, 技術漏出で高品質 OEM 業者の利潤が損なわれる。(2) OEM 業者の技術が MS の OS に導入され, MS の限界費用が減少する場合, 高品質業者と低品質業者の双方の技術を使うことが MS にとって最適であり, 両 OEM 業者にとって技術漏出は望ましい。(3) OEM 業者の技術が MS の OS に導入され, 他の OEM 業者の限界費用が減少する場合, 高品質業者と低品質業者の双方の技術を使うことが MS にとって最適であるのは, 技術漏出の程度が小さい場合である。漏出の程度が大きい場合には, MS にとって NAP 条項を導入しない方がいい。そして, 事前の費用格差が十分大きい場合に, 技術漏出で両 OEM 業者の利益が損なわれる。
この分析からのインプリケーションとしては，OEM業者の下流市場での立場によって異なった影響が生じてくる可能性を指摘することができ，それを考慮に入れて主張立証活動を行っていくことの重要性を挙げることができる。例えば，OEM業者間で技術格差がある場合には，効率的なOEM業者の利潤を損なう可能性，投資インセンティブを阻害する可能性を視野に入れた競争政策上の弊害の現れ方を明確化していくことが考えられる。ただし，こうした効果を定量的に把握するためには慎重な検討が必要であることも分かった。

別の観点からの競争政策上の弊害としては，市場の状況としてMSのようなパソコン用OS市場で支配的な地位にある者が，こうした条項を用いない新規参入者よりもより優位な地位に立つ可能性は示唆される。しかしながら，新規参入者がこうした条項を用いないかというと「AV家電業界を含むテクノロジー関連企業一般において日常的に利用されている合理的な規定」であるならば，現実的にはこの条項を用いない新規参入者は想定しにくい面もある。さらに，本研究の分析では触れなかったが，本件NAP条項の競争政策上の弊害としては，NAP条項導入や改定時の交渉のやり方が不当であったことも考えられよう。

本研究では考慮していないが，MSが有する市場における支配的地位をどのように扱うべきか考察する必要があるかもしれない。審決は，MSがOSで支配的地位を獲得した後に同じNAP条項を「なお使い続けている」ことを問題だとしている。支配的地位にある者がNAP条項を用いることが問題になり，更にネットワーク効果が働くのでその地位がますます強化されるとしている。新規参入者が用いても競争上の弊害はなく，むしろ競争を促進するかもしれないため問題はないが，支配的地位にある者が同じことをすると問題だというのは，独禁法の解釈ではしばしば見られる。

## 参考文献

[1] d'Aspremont, Claude and Jacquemin, Alexis, 1988. Cooperative and noncooperative R&D in duopoly with spillovers, American Economic Review 78, 1133–37.

[2] Ishii, Akira, 2004. Cooperative R&D between vertically related firms with spillovers. International Journal of Industrial Organization 22, 1213–1235.

[3] Milliou, Chrysovalantou, 2004. Vertical integration and R&D information flow: is there a need for ‘firewalls’? International Journal of Industrial Organization 22, 25–43.
[4] Sutton, John, 1991. Technology and Market Structure, MIT Press, Cambridge MA.

[5] Suzumura, Kotaro, 1992. Cooperative and noncooperative R&D in oligopoly with spillovers. American Economic Review 82, 1307–1320.

[6] Versaevel, Bruno and Vencatachellum, Désiré, 2009. R&D delegation in a duopoly with spillovers, The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy (Contributions) 9, Article 55.
15社AV	全-15	15全-15AV	全AV-15AV	月番号	MS	D2001年1月+18	D2004年2月+18	D2004年8月+18	对数輸出金額	製造業	約定金利
合計	12371	4645269	991136	22796	16290	2476	87	49	32	3315.005	17156.2	318.501
平均	68.728	25807.05	5506.311	126.644	90.5	13.756	0.483	0.272	0.178	18.417	95.312	1.769
最大值	140	37283	8123	242	180	104	1	1	1	19.189	102.8	3.554
最小值	13	8742	1685	30	1	0	0	0	0	17.292	86.1	1.266
付録表2:15社のAV技術の推定
全-15	15全-15AV	全AV-15AV	月番号	MS	D2001年1月+18	D2004年2月+18	D2004年8月+18	对数輸出金額	製造業	約定金利	切片	標準誤差	観測数
係数	-0.001	0.012***	0.323***	0.543***	-0.111*	-32.176***	-14.768***	-17.064***	-36.510***	0.757	13.690	180
標準誤差	0.001	0.002	0.060	0.072	0.065	4.463	5.176	5.115	8.345
係数	-0.001	0.012***	0.308***	0.594***	-0.064	-30.896***	-17.964***	-14.684**	8.229	0.372	2.161	-231.195**	0.757	13.682
標準誤差	0.001	0.002	0.061	0.108	0.070	5.488	5.612	5.890	6.389	0.565	4.824	115.989
付録表3:マイクロソフトのAV技術の推定
全-15	15全-15AV	全AV-15AV	15社AV	月番号	D2001年1月+18	D2004年2月+18	D2004年8月+18	对数輸出金額	製造業	約定金利	切片	補正R2	標準誤差	観測数
係数	0.000	0.003	-0.049	-0.150*	0.292***	2.616	34.480***	-35.505***	-19.048*	0.568	15.918	180
標準誤差	0.001	0.003	0.075	0.088	0.094	5.923	5.567	5.505	10.128
係数	0.000	0.002	-0.014	-0.077	0.004	-2.224	39.346***	-34.154***	-29.062***	-0.376	-7.933	588.672***	0.619	14.941	180
標準誤差	0.001	0.003	0.072	0.084	0.128	6.531	5.535	5.996	6.643	0.617	5.235	119.828

付録表1：記述統計
# 【3J122001】新燃焼方式を採用した高性能・低コスト型ストーカ炉の開発

$$ \left(H24\sim H25\right.; 累計交付額 \quad68,534 千円 ) $$

$$ 中山 \quad 剛 (JFE\ エンジニアリング ( 株 ) $$

### 1. 研究開発目的

廃棄物発電の発電効率向上のためには、焼却炉の空気比（供給空気量／理論空気量）を低減することにより排ガス持出し顕熱を削減することが重要である。既存のストーカ炉は空気比1.6程度の運転が標準的で、最近では空気比1.3程度で運転する新設炉が見受けられるが、更なる空気比低減と厳しい条件化で安定燃焼を達成する技術が求められている。本事業においては、幅広いごみ質、処理規模に対応可能な新燃焼方式をストーカ炉に採用し、空気比1.2以下での低空気比安定燃焼を実証することを目標とする。さらに、新燃焼方式採用に伴う炉形状の大幅な改善により、既存のストーカ炉に対し炉容積の30%削減による低コスト化を目指す。

これまでに実機既存炉の燃焼状況について数値シミュレーション計算を実施し、計算の妥当性評価を完了している。したがって本事業において実証を行えば、既に確立した計算手法により実機へのスケールアップは可能である。実用規模としては100トン／日・炉規模の小型炉から700トン／日・炉規模の大型炉まで対応可能であり、国内のみならず海外の大規模処理にも貢献できる。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 技術的貢献度

実証試験機を設計・製作し、実証試験を実施した。

その結果、本事業の特徴である炉上部からの空気供給により、ごみ層直上に火炎が定在する状態が確認できた。これは、燃焼の安定化に寄与すると考えられる。

実証試験において、炉内容積を30％以上削減させた炉形状において、空気比1.3以下で、脱硝前のNOx濃度を30ppm（12%O_{2}換算）程度に低減可能なことを実証した。

## (2) 得られた成果の実用化

本事業により新燃焼方式を採用したストーカ炉の実証ができたため、高性能かつ低コストのストーカ炉を導入可能であり、廃棄物発電の大幅な普及が期待できる。

## (3) 社会への貢献の見込み

従来使用している触媒脱硝塔を使用せずに無触媒脱硝のみで NOx 排出基準値以下に抑制できるため、脱硝プロセスに関わる低コスト化とともに、触媒脱硝に使用する排ガス加熱用蒸気を発電に使用することで、発電量の 10% 向上が期待できる。更に炉容積の削減に伴い、建屋の高さも低減可能で、低コスト化に加え景観向上にも有効である。
また、本事業により開発するストーカ炉は、炉上方から燃焼用空気を供給する新燃焼方式の採用により、700 トン／日・炉規模の大型炉まで容易にスケールアップ可能である。

したがって、海外における大規模処理にも対応可能であり、国内のみならず海外においても国内発信の高性能かつ低コストなストーカ炉として、普及が期待できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

優れた燃焼特性を示す燃焼方法実証である。発電効率向上に必要な空気比を1.3に低減しつつ、炉容積を30％削減した試験炉における実証試験で良好な成績を得たことから性能証明ができた。また、投入ごみ質の条件をうまく制御しながら燃焼特性も明らかにされた。今後は低空気比燃焼とボイラー過熱器の高温化の両立が材質に及ぼす影響を考慮する必要があり、早急に実機での検証運転が望まれる。

### 4. 評点

総合評点：A
# オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて 最終報告

2016年7月21日

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議
本有識者会議は、オリンピック・パラリンピック教育の充実やその全国展開に必要な方策等を検討することを目的として、2015年2月に設置されたものであり、6回の会議を開催し、同年7月に「中間まとめ」を策定・公表した。

さらに、2016年4月より議論を再開、3回の会議を開催し、同年7月、「最終報告」のとりまとめに至ったところである。

オリンピック・パラリンピック教育を通じて、子どもから大人まで、国民一人一人がスポーツの価値ならびにオリンピック・パラリンピックの意義に触れることは、2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）に向けた全国的な機運の醸成のみならず、それ以降の東京大会の有形・無形のレガシー創出に向けてきわめて重要な取組となる。

本有識者会議では、これまでに、各学校段階において行うべき取組やオリンピック・パラリンピック教育ならびにオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの全国展開に向けて必要な体制について検討を行ってきたところであるが、引き続き、各政府関係機関や民間機関等においては、オリンピック・パラリンピック教育の全国的な展開に向けた取組を進めることを強く希望する。
### 1. スポーツの価値とオリンピック・パラリンピック教育の意義

（１）スポーツの価値

○ スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求に応えるとともに精神的な充足感や楽しさ・喜びをもたらし、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤となるものである。スポーツは、その喜びを通して、人々を勇気づけ、お互いを結びつけることにより、希望を生み出し、社会を変革する契機となり、多様性、寛容、公正さの尊重を促す可能性をもつ。また、スポーツを通じて、人は、自身の限界に挑戦し、これを克服し、新たな機能や学びを獲得することが可能となる。さらに、スポーツは、世界共通の人類の文化であり、国際相互理解と世界平和を促進するものである。

○ 東京大会の意義・理念について、政府は、東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（2015年11月27日閣議決定）において、

①日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示すこと

②パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力であり、参加国・地域数についてオリンピックとの差が縮まるよう過去最多を目指すこと

③「復興五輪」として東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信すること④国民総参加による日本全体の祭典とし、地域活性化につなげること

⑤強い経済の実現、日本文化の魅力発信、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・共生社会・生涯現役社会の構築など、成熟社会にふさわしい次世代に誇れる遺産を創出すること

等を掲げて、東京大会が社会を変える大きな契機となることが期待されている。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）においても、多くの国民や自治体が参加する大会となること、高齢化先進国に向けた課題解決や、世界で初めて同一都市で2回目のパラリンピック夏季大会を開催する都市として、共生社会の実現・確立に向けた契機となる大会とすることなどを大きな論点とするアクション&レガシープランの策定に向けた議論が進められている。

○ 我が国は東京大会の招致にあたり、2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会において、世界100ヶ国において、1000万人にスポーツの協力や交
流を通じて、スポーツの価値を伝える活動をし、国内外におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進することを約束し、「スポーツ・フォー・トゥモロー・プログラム」を展開している。これは、我が国が万人のためのスポーツの普及に取り組むとともに、世界各国において、スポーツを通じた平和と開発への貢献、共生社会の実現等に積極的な役割を担おうとする取組であり、まさにスポーツを通じて世界を変えるとのコンセプトのもと実施している。

このように、スポーツには、自己充実・変革を促す力があるとともに、社会や世界を変える大きな力があること、そして、まさに、東京大会が、スポーツの持つ価値を最大限に発揮させ、変革を促す大きな推進力となることが期待されている。

（２）オリンピック・パラリンピックの理念とオリンピック・パラリンピック教育の意義

オリンピック憲章によると、「1．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」とされており、さらに「2．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある」としている。また、オリンピック・ムーブメントの目的は、「オリンピズムとオリンピズムの価値に則って実践されるスポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」ことされている。

Ｏ　ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）は、「スポーツを通じ、障害のある人にとってよりよい共生社会を実現する」ことを理念として、スポーツを通じて社会の変革を推進し、インクルーシブで多様性のある社会を実現することを目指している。この目標達成のために、パラリンピックのビジョンとして「パラリンピックアスリートが、スポーツにおける卓越した能力を発揮し、世界の人々に勇気と感動を与えることができるようにすること」を掲げている。このビジョンの達成により、アスリートは、卓越したパフォーマンスとパラリンピックの４つの価値（勇気 Courage、決意 Determination、平等 Equality、インスピレーション Inspiration）を発揮して、人々の障害に対する意識を変え、そして社会の変革が推進されることとされている。

○ オリンピック・パラリンピック教育を進めるに当たっては、ＩＯＣの示すオリンピ
ックの3つの価値（卓越 Excellence、友情 Friendship、敬意／尊重 Respect）と、上記のIPCの示すパラリンピックの4つの価値を踏まえる必要があり、こうした基本的な価値を学び、社会の変革のきっかけとしていくことが重要である。

○ 我が国において、健康長寿社会、思いやりや正義感に富んだ社会、平和と友好に満ちたグローバルな共生社会等の構築が求められている中で、オリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの中核の一つであり、オリンピック・パラリンピックをはじめとしたスポーツの価値や効果の再認識を通じて自己や社会の在り方を向上させることにより、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成し、求められる社会の将来像を実現しようとするものである。

○ 一方、ドーピングの問題やスポーツに携わる者がからむ不祥事は、スポーツの公平性や高潔性（インテグリティ）を揺るがしかねない事態を生む。オリンピック・パラリンピック教育を通じて、初等中等教育の段階からスポーツの価値やその高潔性を守ることの意味、そしてそれらを保持していくための不断の努力の大切さについて学ぶことも重要である。

○ このような観点から、オリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピックを題材にして、

① スポーツの意義や価値等に対する国民の理解・関心の向上

② 障害者を含めた多くの国民の、幼少期から高齢期までの生涯を通じたスポーツへの主体的な参画（「する」、「見る」、「支える」、「調べる」、「創る」）の定着・拡大

③ 児童生徒をはじめとした若者に対する、これからの社会に求められる資質・能力等の育成

を推進することを目的としている。また、オリンピック・パラリンピックに関して学ぶことを通じて国民のスポーツへの参画意欲が深まり、それがさらなる学びへとつながる好循環を創り出していくことが必要である。

（３）オリンピック・パラリンピック教育の具体的内容

「オリンピック・パラリンピック教育」とは、大別して、①「オリンピック・パラリンピックそのものについての学び」と、②「オリンピック・パラリンピックを通じた学び」から構成されると考えられる。
「オリンピック・パラリンピックそのものについての学び」としては、オリンピック・パラリンピックに関する知識（歴史、競技種目、アスリートのパフォーマンスや努力のすごさ、オリンピック精神、パラリンピックの意義、用具の工夫・開発やクラス分け等のパラリンピックの特性等）のほか、選手の体験・エピソード、大会を支える仕組み、オリンピック・パラリンピックの負の部分と改善に向けた取組（商業主義が引き起こす歪みとＩＯＣ改革の取組、スポーツの公平性を蝕むドーピングの問題点とアンチ・ドーピングの取組等）について学ぶことが考えられる。

「オリンピック・パラリンピックを通じた学び」としては、まず、オリンピック・パラリンピックを契機としてスポーツの価値（スポーツが個人や社会にもたらす効果）を学ぶことが考えられる。具体的には、スポーツまたはスポーツマンシップが、チャレンジや努力を尊ぶ態度、ルールの尊重やフェアプレーの精神、スポーツ・インテグリティの保持、他者の尊重や自己実現、健康増進等にもたらす効果を学び、スポーツをしようとする気運や体を動かすことへの自発的な関心の向上、生涯にわたってスポーツに積極的に参画することにつなげることが求められる。

○ さらに、平和でより良い世界を構築する次代の若者の育成という観点から、オリンピック・パラリンピックを我が国の社会全体や地域の課題、さらには国際社会の状況や現代的な課題に向き合うきっかけとすることも大切である。例えば、参加国・地域の文化・言語（日本との違い）、世界各国の国旗、ソフト・ハード両面のバリアフリーをはじめとするアクセシビリティの実現、ボランティアを含め相互に支え合い人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成、自然との共存等の環境問題や国際平和・貧困・人権等の様々な地球規模の課題解決をはじめとする持続可能な社会の構築、我が国・地域の伝統・アイデンティティ・課題等に関して学ぶことが挙げられる。また、国際的視野を持った若者を育てる上で、オリンピック・パラリンピックへの関心やスポーツの場面におけるコミュニケーションの必要性から、英語をはじめとする国際言語の能力を高めるきっかけとなることも期待される。

○ こうした学習を通じて、社会の課題の発見や解決に向けて他者と協働しつつ主体的に取り組む態度や、多様性の尊重（人間としての共通性、他者への共感、思いやり等）、公徳心（マナー、フェアプレー精神、ボランティア精神、おもてなし精神等）の育成・向上を図ることが求められる。こうした力を身につけることは、これからのグローバル化が進み、変化の激しい時代を生き抜いていくために、今後ますます重要になる。
2．オリンピック・パラリンピック教育の推進体制と全国的なオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進

（１）東京都におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進

○ 東京都では、2016年度より都内全ての公立学校において、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に基づき、「オリンピック・パラリンピックの精神」「スポーツ」「文化」「環境」の4つのテーマと、「学ぶ」「観る」「する」「支える」の4つのアクションとを組み合わせた多彩な教育プログラムを推進している。

その中でもとりわけ重点的に育成すべき資質として、「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」の5つを掲げ、子供たちに身に付けさせていくこととしている。この5つの資質を伸ばすため、「東京ユースボランティア」「スマイルプロジェクト」「夢・未来プロジェクト」「世界ともだちプロジェクト」の4つのプロジェクトを推進している。

○ 具体的には、各学校の特色を生かし、教育活動全体を通して年間指導計画を作成し、年間35時間程度を目安に、学校全体で組織的・計画的に展開していく。さらに、特定の教科等に偏ることなく全ての教育活動で展開するとともに、学びを深めるため、体験や活動を重視し、発達段階に応じて系統的に実施していくこととしている。

また、全校展開を進めるため、区市町村や学校を支えるための多様な支援策を講じており、「オリンピック・パラリンピック学習読本」や映像教材を作成し、全校へ配布し、活用を図っているほか、教員向けの指導書や実践事例集等の作成・配布を進めている。さらに、教員の指導力向上を図るための教員研修の拡充、各学校の取組をサポートするオリンピック・パラリンピック教育専用ウェブサイトの構築やコーディネート事業を新たに実施する予定である。

（２）組織委員会におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進

組織委員会においては、多くの若者が自らの目標を持って、自らのベストを目指す意欲を持ち、多様性を理解し、豊かな国際感覚を備えるようになることを目標として、政府、東京都、全国の地方公共団体、スポンサー企業、教育機関等と連携し、教育プ
ログラム（愛称「ようい、ドン！」）を展開していくこととしている。

○ 具体的には、オリンピックの3つの価値、パラリンピックの4つの価値、東京2020大会ビジョン（「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」）に基づいた各関係者の取組を、組織委員会が審査して認証する制度を構築し、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「リオ大会」という。）後から開始することとしており、その教育プログラムの体系は、以下のとおりである。

① 東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校の認証

オリンピック・パラリンピック教育を体系的に推進する学校を組織委員会が認証（認証校には大会エンブレムの入ったOCOG（組織委員会）マークを付与）

③ 大学等による教育プログラム

大学等が学生を巻き込んで企画した事業や各々の専門性を活かした授業・研究を組織委員会が認証

④地域の非営利団体による教育プログラム

地域の特徴を生かしたプログラムを学校等と連携しながら実施することで、世代を超えた交流や地域に根付いた取組を展開

この教育プログラムの実施にあたっては、スポーツ庁や東京都における先行的な取組の成果と課題を検証し、今後の学校認証の展開に活かしていくとともに、スポーツ庁、都道府県教育委員会等と密接に連携しながら、オリンピック・パラリンピック教育の取組を全国に拡大していくこととしている。

（３）全国的なオリンピック・パラリンピック教育の推進体制

(全国的な体制の整備)

オリンピック・パラリンピック教育は、初等中等教育・高等教育・社会教育等の様々な分野において、各地域の状況や特性に応じ、多様な関係者や関係団体が参画して、幅広くかつ多様に行われるものであるが、2020年に向けて全国的にオリンピック・パラリンピック教育を推進するためには、（1）及び（2）で述べた東京都、組織委員会の取組と十分な連携を図りながら、全国的あるいは地域的な推進体制の整備を図ることが喫緊の課題である。
○ 特に、スポーツ関係団体においては、オリンピック・パラリンピックの競技体験活動などの取組を進めるとともに、民間企業等においても、CSRの一環等として、映像資料等の作成・提供や社内アスリートの派遣等に取り組もうとする動きも見受けられる。各実施主体や実施している取組の連携協力を行うための仕組みを構築することにより、様々な資源の活用による教育効果の最大化を図ることが期待される。このため、国・都道府県・市町村、初等中等教育・高等教育・社会教育の関係団体・関係者、スポーツ関係団体・関係者、企業やNPO等、幅広い関係者が参画したオリンピック・パラリンピック教育を推進するためのコンソーシアムを全国レベルで形成し、オリンピック・パラリンピック教育の推進体制を構築することが重要である。その際、教育研究の成果等を有する大学等が中核的な役割・機能を果たすことが期待される。

また、地域レベルにおいてもオリンピック・パラリンピック教育を推進する体制を構築することが求められる。加えて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの実施主体である、ＩＯＣ及びＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）並びにＩＰＣ及びＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）の積極的な連携協力も求められる。さらに、東京大会に向けては、組織委員会や東京都などにおいて、多くの人々が自らスポーツを実施するとともにボランティアを含めて大会に参加することを推進する取組が行われており、このような取組とも連携することが有効と考えられる。

(政府による全国的な推進体制の構築に向けた取組)

スポーツ庁では、2015年度、オリンピック・パラリンピック教育の推進のための効果的な手法に関する調査研究事業として、拠点機関（筑波大学）を形成した上で、宮城県・京都府・福岡県の3府県において初等中等教育機関等と連携した実践的な取組を行った。

このような取組を発展させ、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に展開するために、コンソーシアムの形成をはじめとした推進体制を全国的に整備することが必要である。この点について、スポーツ庁は、2015年度の調査研究事業で実施した教材開発やモデル教育プログラム、全国の好事例の収集等の取組をベースとして、2016年度、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施している。この事業では、全国12程度の府県において、都道府県や市町村、大学、体育協会等と連携して、ネットワークを活用した市民フォーラムやオリンピック・パラリンピック競技の体験講座、教員向けワークショップを実施し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及・推進に取り組む予定である。
☐ リオ大会が終了し、東京大会に向けた本格的・全国的なムーブメントの展開が求められる2017年度以降は、東京都以外の全国46道府県においても実践的なオリンピック・パラリンピック教育が着実に実施されることが必要である。このような観点から、全国の拠点となる大学等を中心に、児童生徒への教育手法や教員への研修手法の全国への発信、都道府県教育委員会等のイニシアティブに基づく教育現場における教育実践の普及推進を進めていくことが有効と考えられる。

その際、組織委員会の行うオリンピック・パラリンピック教育のプログラム・認証制度と連携して全国的な展開を進めることが必要である。具体的には、スポーツ庁において、教育委員会の職員をオリンピック・パラリンピック教育の「コーディネーター（仮称）」に指定するなど、全国46道府県における取組を財政面も含めて支援する体制を整備する一方、組織委員会においては、東京都の協力を得て専用ウェブサイトを通じた学習教材の提供等を行うとともに、オリンピック・パラリンピック教育の実施校を認証することにより大会エンブレムの入ったOCOGマークが付与される仕組みを運用していくことが必要であると考えられ、このような枠組みをスポーツ庁と組織委員会が十分に連携協力して教育委員会に周知していくことが重要である。

また、児童生徒がオリンピアンやパラリンピアンに直接接する機会を設けることは、教育上有意義かつ効果的と考えられ、児童生徒を通じて家庭での教育効果を高めることとなる「リバースエデュケーション効果」が期待されることを踏まえれば、東京大会に向けて、汎用性のある仕組みを整備することが必要である。このため、日本オリンピアンズ協会や日本パラリンピアンズ協会と連携してスポーツ団体等の派遣側と学校等の受入側のマッチング、アスリートの派遣の環境整備・支援（派遣者に対する研修等の機会、車いすなどの競技体験のための道具の準備や会場等の環境整備、児童生徒の発達段階等に応じた教育プログラムの開発等）について、具体的な仕組み作りに取り組むことが求められる。その際、スポーツ界を挙げて、自らの経験を児童生徒や社会に的確に発信していくことができる人材の育成に取り組むことも期待される。

（４）全国的なオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの展開

(全国的なオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進方策)

○ 東京大会は、政府の基本方針において「全国的な祭典」とすることとされており、東京だけではなく、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国的に展開・推進するための取組が求められている。また、東京大会が終了した後も2020年大
会の効果が次世代に引き継がれるレガシーの創出に向けて、様々なアクションをとっていくことが重要であり、そのために、政府が全国的なオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進していくことはきわめて重要である。

(各地におけるスポーツ・プログラムの実施)

「スポーツ基本計画（2012年3月）」は、成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人（65％程度）となること、週3回以上のスポーツ実施率が3人に1人（30％程度）となること、成人のスポーツ未実施者（1年間に）をゼロに近づけることを目標としており、生涯スポーツ社会の実現、さらには国民医療費の抑制にもつながる健康寿命の延伸に向けて、国や地方公共団体等が連携して取組を推進することが求められる。このため、3．で述べる初等中等教育機関や高等教育機関、社会教育施設等におけるオリンピック・パラリンピック教育の取組の充実のみならず、総合型地域スポーツクラブ、1964年東京大会のレガシーであるスポーツ少年団やスポーツ指導者、スポーツ推進委員等と連携した地域スポーツ活動の充実、民間企業・メディア・各種団体における取組の充実が求められる。

(社会人をはじめとする様々な世代がスポーツに参画するための取組)

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントに関する取組も含めた、スポーツ機会の提供にあたっては、年齢や興味・関心、さらには初心者やトップレベル等の技術・技能レベルに関わらず、様々な人々が参画できるよう取り組むことが期待される。特に、スポーツを行う時間を確保することが難しい働く世代が、スポーツの価値を改めて認識し、スポーツをする習慣を身につけることができるようにするという観点からは、社会人を対象とした取組が重要である。

また、企業においては、スポーツを含めた余暇の時間を活用するための「ノー残業デー」などの取組や職場研修での社会教育施設等と連携したオリンピック・パラリンピック・ムーブメントに関する自主的なプログラムの活用が期待される。

(各地における事前キャンプ誘致等との連携)

○ 東京大会の事前キャンプについては、組織委員会が2016年のリオ大会に合わせて事前キャンプ候補地を紹介するガイドブック等を作成する予定である。また、内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部事務局においては、東京大会の参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げ、関係省庁が各種財政支援等を行う取組を推
進しており、2016年6月までに91件、122の地方公共団体が「ホストタウン」として登録されている。このような国や組織委員会による支援の仕組みを受けて、全国各地域において事前キャンプの誘致等の取組が行われていることから、これらの動きと連携して、地域におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの拡大に向けた取組を推進することが有効であると考えられる。

## (大学との連携)

○ 2016年7月現在、組織委員会と786の大学が連携協定を結んでおり、文化イベントや事前キャンプへの協力、大会機運の醸成等、幅広い分野において組織委員会と大学等が連携協力した取組の充実が期待される。

## (被災地と連携した取組)

○ 東京大会においては、大会を通じた東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信等、いわゆる「復興五輪」としての取組が求められている。また、2016年4月の熊本地震をはじめ自然災害の多い我が国においては、災害からの復興に当たってスポーツが人々の心を勇気づけ、復興の後押しとなることが認識されているところである。このような観点から、児童生徒に対し震災の事実とともに復興五輪に向けた取組やその必要性を学ばせるなど、被災地と連携した復興と関連する取組の工夫が求められる。

## (文化プログラムとの連携)

○ オリンピック憲章や2014年12月のIOC総会で決定された「オリンピックアジェンダ2020」を踏まえれば、オリンピック・パラリンピック教育の推進にあたっては、各地域・学校で行われる文化活動や文化イベントとの具体的な連携も必要である。なお、競技に参加できない者であっても文化活動を通じて大会に参加することは可能であり、また、文化プログラムは全国各地で行うことができるため、全国的な大会機運の醸成等の観点からも、文化プログラムと連携した取組の充実が期待される。

## (スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催)

○ 文部科学省では、リオ大会後の2016年10月に、東京大会等に向けて、観光とも連動させつつ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国際的に高めるためのキックオフィベントとして、京都と東京を舞台に「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を開催する。京都においては文化を中心としたプログラムを開催し、本フォーラムを契機に2020年に向けた文化プログラムの全国展開を推進
する。また、東京においては、ラグビーワールドカップ2019実施に関するプログラムや、オリンピック・パラリンピックに係るレガシー創出に向けた議論を行うとともに、スポーツ大臣会合を開催して、スポーツ・フォー・トゥモロー事業等での具体的な実践事例に触れつつ、スポーツ・フォー・オール、スポーツと開発と平和、スポーツ・インテグリティなど、長年のスポーツ界における重要なテーマについて議論を深めることとしている。これらの議論を深め、国内外へ発信することにより、国内外におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進に大きな役割を果たすことが期待される。

（日中韓三ヶ国におけるオリンピック・パラリンピック競技大会、国際競技大会の開催と国際交流）

○ 東京大会前後には、中国・韓国、また日本全国各地で大規模な国際競技大会が多く開催される。2018年に平昌（韓国）、2022年に北京（中国）でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、国内では2017年の冬季アジア札幌大会、2019年のラグビーワールドカップ、2021年の関西ワールドマスターズゲームズ2021などが開催される。また、2016年9月には日中韓スポーツ大臣会合が平昌（韓国）で開催され、日中・日韓・日中韓間等のスポーツ交流も公益財団法人日本体育協会やJOC等を中心に行われているところであり、これらを通じてアジアひいては世界に向けてスポーツの価値の共有を図り、大会開催の機運を高めていくことが重要である。

## 3 各機関におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進のための方策

オリンピック・パラリンピック教育は、小・中・高等学校や特別支援学校等における初等中等教育、大学等における高等教育、社会教育施設や地域の諸団体等における社会教育において幅広く効果的かつ継続的に行われることが求められる。また、生涯学習の観点から、学習者の発達段階やライフステージに応じた主体的な学習のための環境整備も求められる。このため、下記のように、各教育段階・分野の特性・課題に応じた実施手法を検討することが必要である。

## （1） 初等中等教育

(学校現場での取組の推進)

全国的にオリンピック・パラリンピック教育を推進するにあたっては、地域や学校、
児童生徒の状況や特性等も踏まえながら、国、教育委員会、各学校等の関係者が連携協力し、幅広い教科・科目にわたる学校教育活動全体において、オリンピック・パラリンピックに関する教育を通じて、これからの子供に求められる資質・能力を育んでいくという機運の醸成や環境の整備を行う必要がある。また、アスリートの生き方やスポーツに関係する様々なキャリアを学ぶことについて、キャリア教育の視点から各学校の教育活動に位置づけることも有効と考えられる。さらに、放課後や土曜日等に地域との連携・協働により行われる様々な学習活動を活用することも考えられる。

オリンピック・パラリンピック教育に効果的・継続的に取り組むためには、学校運営計画への位置付けなど、学校全体として取り組むための体制の整備が求められる。その際、教育委員会がイニシアティブを発揮し、域内のオリンピック・パラリンピック教育のプランを策定するなどして、各学校の教育活動の支援の充実を図ることが期待される。また、各地域によって課題や状況は異なることから、京都府のようにオリンピック・パラリンピック教育を地域に根ざした文化と融合させた取組や長野市における一校一国運動の事例を参考としたり、まずはそれぞれの学校現場で従来から実施している教育活動の中にオリンピック・パラリンピック教育の目的に合致する教育的価値を見出し、それを活用することからスタートすることも有効と考えられる。さらに、2．で述べた「ホストタウン」の取組も活用するなどして、地域と学校が連携・協働し、各地域の特性に照らして創意工夫を図ることが期待される。

## (教材や事例集等の開発・共有の推進)

○ 各地域や各学校においてオリンピック・パラリンピック教育の充実に取り組むためには、教育・啓発手法の開発と普及が必要であり、国においては、映像教材をはじめ、モデルとなる教材や指導参考資料の開発を推進することが求められる。また、各地域で行われている先進的な教育実践を収集し、事例集をとりまとめることも必要である。各道府県等に対して、国や東京都、組織委員会が作成した教材や事例集等の共有を行うとともに、地域の状況に応じて追加・拡充等を行うことも期待される。その際、ICTやSNSを活用して教材や事例集等の共有や活用を図ることや、教育活動自体に様々なICT技術を活用することも有効と考えられる。

## (パラリンピック教育に関する教材開発と体験授業の促進)

○ オリンピックとパラリンピックがそれぞれ生まれた歴史的な経緯が異なる点も含め、パラリンピック教育については、特別な配慮が必要である。また、その特性（無限の可能性や多様性等）を踏まえた丁寧な指導が望まれる。このため、パラリンピックに関する教育等を契機として、さまざまな障害を有する者に対するステレオタイプ
な考え方からの脱却を図り、障害を含めた違いを超えた人々の交流や共同学習を充実させることも重要であり、そのための教材や指導参考資料の作成、障害者スポーツ体験学習マニュアルの充実等の環境整備に関係団体が連携して取り組むことも必要である。

〇 パラリンピック教育に関しては、これまで国際的にも統一された教材がなかったことから、IPC及びその委託を受けたアギトス財団とJPC及び公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター（以下「パラリンピックサポートセンター」という。）が提携して、IPC公認のパラリンピック教材の国際版（英語）及び日本国内版を同時開発することを決定したところである。この教材は6歳から12歳の生徒を対象としたシリーズの教材で構成され、パラリンピックの4つの価値とパラスポーツを軸としたアクティビティーに基づき、教師用マニュアル、評価用のツールも含まれる。他国での公式発表に先駆け、日本国内での第1版の試験運用が2016年秋に予定されている。

〇 パラリンピック教育については、教材による教育とともに、生徒が直接体験して「からだ」と「こころ」で理解する、パラアスリートを講師としたパラスポーツ体験授業が極めて有効である。このためのスクールプログラムがパラリンピックサポートセンターにより開発され、2016年4月より全国100校3万人（2016年度）を対象に開始されている。全国の学校からの応募が予定を大幅に上回っていることから、今後は、全国の小中高等学校において2020年までに1000校50万人の児童生徒を対象にこのプログラムを拡大していく予定とされている。

(特別支援学校等における一層の取組の推進)

○ 競技観戦や競技体験、アスリートに接する機会等、児童生徒が実際の競技等を実感できる機会の充実も求められる。その際、特別支援学校においては、運動部活動・クラブ活動が行われている学校が、高等部では約58%、中学部では約37%に留まっているという調査結果もあることから、特別支援学校の児童生徒のスポーツへの参画の機会の拡充という観点から、特別支援学校の体育・運動部活動への支援や特別支援学校を拠点とした地域スポーツクラブの設立等に関する取組の充実も求められる。

また、特別支援学級や通常の学級に在籍する障害児もスポーツに親しむことができるよう、特別支援学校以外の学校においても、障害児のスポーツ環境の充実や、体育の授業において児童生徒が障害の有無にかかわらず共に学べるような工夫が望まれる。
○ さらに、2020年からの新たな特別支援教育（学習指導要領改訂）を契機に、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育の全国的な祭典（「Special プロジェクト 2020」）を実施し、特別支援学校を地域の誰にでも開かれた次世代の「共生学校」に変革することが必要である。

## (東京大会の観戦)

〇 2020年の東京大会は、我が国の子どもたちがオリンピアン・パラリンピアンに直接接するまたとない好機である。特に、障害者スポーツについては、これまで児童生徒が観戦する機会が多くなかったことから、世界最高峰のパラリンピックの競技を観戦することにより、障害者スポーツへの理解・関心が深まることが期待されるところであり、組織委員会と連携協力しながら児童生徒がパラリンピック競技を観戦する動機付けを高めるための取組を推進することが必要である。

## (教員養成・研修の取組)

学校教育は、その直接の担い手である教員によるところが大きいことから、教員養成や教員研修において、オリンピックやパラリンピックへの理解を深める機会の充実を図ることが期待される。特に、アンチ・ドーピングの取組については、フェアプレーの精神に反するだけでなく、健康被害も大きな問題であることなども含めて教員の知識・理解を深めることが重要である。また、パラリンピックのみならず、デフリンピックやスペシャルオリンピック等の国際競技大会や、地域における活動も含めた障害者スポーツ全般の理解の促進を図ることは、互いの個性や多様性を認め合える共生社会の形成に有用であるとともに、特別支援教育の推進にもつながるものと考えられる。なお、多くの教員がオリンピック・パラリンピック教育に携わることが期待されるが、児童生徒への指導力の向上等のための教員の自主的な研鑽の機会として、公益財団法人日本体育協会や公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が公認するスポーツ指導者の資格を教員が取得することも有効と考えられる。さらに、教員志望者が大学等に在学中に行う教育実習においても、例えば、実習先の学校におけるオリンピック・パラリンピック教育に参画するなど、オリンピックやパラリンピックへの理解を深める機会の充実を図ることが期待される。

## (学校現場における専門家の活用)

☐ 児童生徒の理解を深めるには、様々なスポーツ大会の競技経験や、スポーツボランティアまたは海外ボランティアの経験のある教員を活用することや、多様な経験を有する地域人材を学校教育の場において活用することが有効である。なお、これらの専
門知識を有する人材については、初等中等教育だけでなく、高等教育、社会教育の場においても効果的に活用していくべきである。

## (学習指導要領への位置づけ)

○ 東京大会後を見据え、2020年をゴールではなく出発点と捉えて、努力の尊さやフェアプレーの精神、思いやりやボランティア精神、多様性を尊重する態度などを、大会のレガシーとして子供たちの中にしっかりと根付かせていくことも重要である。2014年11月の文部科学大臣諮問（「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」）を受けて、現在、中央教育審議会において学習指導要領の改善について審議が行われている。オリンピック・パラリンピック後においてもそのレガシーを受け継ぎ、努力の尊さやフェアプレーの精神、思いやりやボランティア精神、多様性を尊重する態度などの資質・能力が子供たちに育まれることが期待される。その際、オリンピックと同様に、パラリンピックを学習指導要領に位置づけることについても検討することが求められる。

## (幼児教育における取組)

上記のような取組は、基本的には義務教育である初等中等教育で行うことを想定しているが、幼児期の体験が人間形成に大きな影響力を持つことを踏まえれば、幼児教育においても、幼児の発達段階に配慮しつつ、可能な範囲での取組が行われることが求められる。なお、幼児期におけるオリンピック・パラリンピックをきっかけとした障害者スポーツの観戦や選手との交流体験は、幼児の視野を広げる上で有意義であり、その後の障害者や障害者スポーツに対する正しい理解と認識を深める上でも重要な意味を持っていることから、幼児期の教育から積極的に障害者スポーツに触れる教育の実施が重要な意味を持っている。

## （2） 高等教育

## (大学生への教育)

☐ 学生に対する教育においては、各大学の状況や学問分野の特性等も踏まえながら、オリンピック・パラリンピックに関する教育が幅広く行われることが期待される。特に、体育教員をはじめとする教員養成に関わる学部や課程等においては、オリンピック・パラリンピックへの理解のみならず児童生徒への指導方法等も含めた教育の充実を図ることが求められる。また、教員養成学部等以外にも、保健体育をはじめとする一般教養科目でのオリンピック・パラリンピックへの理解を深める学習機会の充実や、学部専門教育におけるオリンピック・パラリンピックを題材とした学習の工夫（例え
ば、国際系学部における国際専門教育においてオリンピック・パラリンピックのエピソードを題材に活用するなど）が期待される。

(大学等におけるオリンピック・パラリンピック研究、スポーツ医科学や競技用具等に関する研究開発の推進)

○ オリンピック・パラリンピックの歴史や意義等に関する研究は、オリンピック・パラリンピック教育の充実に直接つながるものであり、大学等における研究の充実が求められる。また、トレーニングやコンディション、競技用具等に関する研究開発は、オリンピック・パラリンピックにおけるアスリートの活躍につながるものであり、アスリートの活躍やエピソード等は児童生徒にとって生きた題材となるものであることから、オリンピック・パラリンピック教育の充実の観点からも競技力向上に関する研究開発の推進が期待される。

○ 特に、パラリンピックに関する取組は、パラリンピアンを外部講師として招いた上で集中的な講義を行うなどの取組も見られるが、そのような取組は緒に着いたばかりである。また、競技用具等の開発、基礎的・科学的なデータの集積・分析等のパラリンピックに関する研究開発の推進や障害者スポーツにおける競技団体のマネジメント人材の育成は、パラリンピックへの参加選手の増加やアスリートの活躍に大きく資するものであることから、大学等における取組の一層の推進が期待される。さらに、このような取組に加えて歴史や意義に関する研究を推進することは、アスリートの競技力向上のみならず、特別支援学校の児童生徒をはじめとした障害を有する者に対するスポーツへの参画の機会の拡充や努力・向上しようとする目標の提供という観点からも重要である。

(大学を活用した地域におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進)

大学等の使命・役割として教育研究に加えて社会貢献が求められている中で、大学等の高等教育機関においては、当該機関の教育研究の充実に加えて、当該機関の学生以外の多様な人々に対する幅広い学習機会の提供や、初等中等教育機関や地域社会において行われるオリンピック・パラリンピック教育に対する支援の取組の充実が求められる。

○ 多様な人々に対する幅広い学習機会の提供としては、市民向け公開講座の実施、インターネット等を活用したオープンコースウェアの提供やオンライン講座の実施等により、オリンピック・パラリンピックに関する理解を深める機会の充実を図ることが必要であり、そのための学習・啓発資料の充実や情報提供・発信の工夫改善が求められる