Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が市場成果に対して有意な影響を与える結果が得られている。しかしその後の日本における本格的な研究は，前回の調査である14年度調査まで待たなければならなかった。この理由としては，産業連関表による買手集中度の算出が非常に手間のかかる作業を伴うことが挙げられる。

本調査では，最近の１８年間のデータにより生産財の買手側の市場構造として，買手先産業ごとの上位３社のシェア合計を売手から買手への産出比率で加重することにより買手集中度を算出しており，さらに消費財においても，小売段階でのチャネルごとのシェアを合計することにより買手集中度の算出を試みた。このように算出した買手集中度を買手側のバイイングパワーを表す指標として利用することにより，バイイングパワーの上昇が売手から買手への利潤の移転や価格の低下を促すという仮説を検証するための分析を行っている。

## (オ)シェア変動指標・順位変動指標

市場における動態的な競争の程度を表す指標として算出したもので，本調査では14年度調査の多時点シェア変動指標の対数値と多時点順位変動指標の算出方法を基に合併等の取扱いについて修正を加え算出している（参考1参照）。

全サンプルに対する回帰分析ではこの指標を説明変数に含めたが，既存の経済理論からは市場の競争圧力の大きさによって利益率や価格の説明要因が異なることが予想されるため，全サンプルを対象とした分析において，これらの指標が直接利益率に影響を与えることを理論的に正当化するのは困難と考えるべきであろう。

我々はこれらの指標を分析に用いるときには，説明変数として用いるよりも，市場を分類するための指標として用いることが適当であると考えている。すなわち，これらの指標を市場における競争圧力を表す代理変数であると考えることによって市場を競争的な市場・非競争的な市場・中間的な市場に分類し，利益率や価格の説明要因が変化し得るかどうかを検証することとした。

市場における競争圧力を正確に測定するためには，本来は潜在的な競争圧力の大きさを考慮に入れなければならないことはいうまでもない。しかしながら，潜在的な競争圧力の大きさを表すような信頼できるデータは残念ながら存在しない。シェア変動指標は市場内での動態的な競争状況を表す指標であるが，その中には実現した参入の影響も含まれていることから，参入の影響を全く反映していないわけではない。少なくとも現在我々が入手できるデータの中で，最も信頼性の高い競争圧力を表したデータであると考えることはできるであろう。

## (か) シェア・ハーフィンダール指数・労働生産性変化率・従業員数変動比

シェアは市場全体の出荷額に占める当該企業の出荷額の割合を表したもので
あり，ハーフィングール指数（以下「HHI」という。）は当該市場に存在する企業のシェアの二乗和で定義される値であり，市場集中の指標として用いられる値である。

ハーバード・シカゴ論争以来，これらの指標の経済学的な意味についての論争が展開されてきた。シカゴ学派のデムセッツは，ハーバード学派の実証分析によって得られた利益率と集中度の間の正で有意な関係は，効率的な企業が高い企業成長と高い利益率を実現した結果であると主張した。1980年代の実証分析では説明変数にシェアとHHIの両方を含めることにより，ハーバード学派の共謀仮説とシカゴ学派の効率性仮説のどちらが現実妥当性を持っているのかを検証しようとした。その結果，利益率に対してシェアの係数が統計的に有意な正の係数を持ち，HHIの係数が統計的に有意でないことから，共謀仮説が否定され，効率性仮説がより現実的であると考えられるようになった。しかしながら，近年の理論的な発展はこの実証結果が直ちにシカゴ学派の主張を正当化するものではないことを示している。すなわち，限界費用が異なる企業間のクールノー寡占競争において，限界費用の低い企業のシェアは大きく，利益率は高くなり，限界費用の高い企業のシェアは小さく，利益率は低くなるので，上記の実証結果はクールノー寡占市場においても実現可能である。また，製品差別化された市場におけるユニラテラル効果によっても実現可能である。すなわち，利益率とシェアの間の統計的に有意な正の関係は寡占市場モデルによっても説明可能であり，そのことだけを持って市場支配力の存在を否定できないことが明らかになっているのである。

そこで我々は，シカゴ学派の主張とポスト・シカゴ学派の主張の現実妥当性を検証するために，Martin(1988)の方法を発展させ，シェア，HHIに加えて，企業活動の効率性を表す指標として労働生産性を，企業成長を表す指標として従業員数変動比を用いることとし，この4変数を同時に含んだ回帰分析を行うこととした。

もしもシカゴ学派が主張するように，効率的な企業が高い企業成長と高い利益率を実現しているということであれば，利益率に対する回帰分析において労働生産性及び従業員数変動比の係数は共に正で有意となり，シェア及びHHIの係数は有意とはならないであろう。逆に，労働生産性及び従業員数変動比を使って効率性の改善・企業成長をコントロールしてもなおシェア及びHHIの係数が有意になるということであれば，市場支配力の存在は完全に否定できないということになろう。
## （⑮）売上高広告費比率・売上高研究開発費比率・産業広告費比率・産業研究開発費比率

広告宣伝及び研究開発が参入障壁となって企業利潤率や価格に対して影響を与えているかどうかを検証するために投入される説明変数である。Conanor and Wilson(1967)以来，広告宣伝や研究開発が参入障壁の役割を果たしているとの仮説に基づいて説明変数に用いられてきた。また，企業利益率に対する回帰分析では，広告宣伝及び研究開発の効果を企業単位での効果と産業単位での効果に分割するために，企業の売上高広告費比率・売上高研究開発費比率と産業広告費比率・産業研究開発費比率を共に説明変数に含むことが通例になっている。

企業レベル・産業レベルの広告宣伝・研究開発のいずれかが参入障壁となり市場支配力の形成につながっているのであれば，競争圧力の小さな市場において回帰係数が正で有意な値を持つと予想される。

逆に競争圧力の大きな市場において正の有意な係数が観察されたとしても，それを参入障壁の存在と考えることはできないであろう。それは，企業の優れた広告宣伝によるブランド力や優れた研究開発による技術力が生み出したものであると解釈すべきであろう。

## (ク) 従業員数

企業規模を表す代理変数である。規模の経済の存在が企業利益率に対して影響を与えているのであれば，効率性と企業成長率をコントロールした後でも正で有意な係数の値が観察されるであろう。

## (7) 輸入比率・輸出比率

貿易の影響が企業利益率や市場の価格に与える影響を検証するために投入される説明変数である。

もしも日本市場が閉鎖的であり，市場閉鎖性が高利益率や高価格を生み出しているのであるならば，輸入圧力の存在は企業利益率や市場価格を引き下げる効果を持つはずである。また，海外の利益率や価格が日本の利益率や価格よりも低ければ，輸出比率の高い産業では企業の利益率や価格はそうでない産業の企業の利益率や価格よりも低くなるであろう。

逆に日本の市場が貿易に関して閉鎖的ということでなければ，輸入比率及び輸出比率は利益率や価格に関して有意な影響を与えないであろう。

## (☐) 市場規模・事業者数・事業者数変動比

完全競争市場であれば市場規模や事業者数及び事業者数変動比は企業の利益率や市場の価格に対して何の影響も与えない。しかし現実には短期的な市場規
模の変動が企業の利益率や市場の価格に対して影響を与え得る。すなわち，需要の急激な拡大は市場価格を上昇させ，超過需要に基づく超過利潤を発生させ得るし，需要の急激な減少は市場価格の低下と企業の予期せぬ損失を発生させ得る。そのような効果による利益率や価格の変動を調整するために，市場規模を説明変数に加えることとした。

事業者数及び事業者数変動比は参入・退出の効果を検証するために投入する説明変数である。完全競争市場・コンテスタブル市場では事業者数は企業利益率や市場価格に対して影響を与えない。しかしながら，クールノーの極限定理が示しているように非協力ゲームに基づいた寡占市場モデルでは企業数が増加するほど利益率や価格は低くなることが予想される。

## オ 主な分析手法

本分析では，クロスセクションデータを複数年度分集めたデータを用いて分析を行っている。このようなデータは一般的にはクロスセクションと時系列データのプーリングデータあるいはパネルデータと呼ばれているが，以下ではパネルデータと呼ぶことにする。

パネルデータを用いてOLS推定（最小二乘法）を行うときには，推定モデルとしてプレインOLSを用いるべきか，フィックスド・イフェクトモデルを用いるべきか，ランダム・イフェクトモデルを用いるべきであるのかについて注意を払わなければならない。3つの推定モデルの相違を簡単に説明すると， $ Y_{i t} $ を企業iのt時点での被説明変数， $ X_{i t} $ を企業iのt時点での説明変数， $ u_{i t} $ を誤差項であると考えると，プレインOLSとは

$$ \textsf{Y}_{\textsf{i t}}=\textsf{\scriptsize a}+\textsf{\scriptsize\beta}\cdot\textsf{X}_{\textsf{i t}}+\textsf{u}_{\textsf{i t}} $$

という推定式，すなわち定数項αが各企業とも一定である式を推定するモデルであり，フィックスド・イフェクトモデル及びランダム・イフェクトモデルとは，

$$ \textsf{Y}_{\textsf{i t}}=\textsf{\scriptsize a}_{\textsf{i}}+\textsf{\scriptsize\beta}\cdot\textsf{X}_{\textsf{i t}}+\textsf{\scriptsize u}_{\textsf{i t}} $$

という推定式，すなわち定数項 $ a_{i} $ が企業ごとに異なるモデルである。さらに定数項 $ a_{i} $ を非確率変数として取り扱うモデルがフィックスド・イフェクトモデル，定数項 $ a_{i} $ を確率変数として取り扱うモデルがランダム・イフェクトモデルという相違を持っている。いうまでもなくどのモデルを用いて推定を行うべきであるのかは前提となる経済モデルの性質によって異なっている。もしも先験的に存在する経済モデルが，定数項が各企業共に一定であることを要求しているのであれば，プレインOLSを用いるべきである。逆に先験的に存在する経済モデルが各企業の特殊要因の存在を前提としているモデルであるならば，フィックスド・イフェクトモデルあるいはランダム・イフェクトモデルを用いるべきである。さらに経済モデルが企業別の特殊要因が時間にかかわらず一定であることを要求するもので
あるならばフィックスド・イフェクトモデルを採用すべきであるし，時間と共に確率的に変動する可能性を示唆するものであるならばランダム・イフェクトモデルを用いるべきである。もしもフィックスド・イフェクトモデルとランダム・イフェクトモデルの選択が先験的に明らかでないならば統計的な検定を行ってモデル選択をしなければいけない。

我々の分析で用いられる被説明変数は，総資産利益率，価格変動比及び産業競争力指標である。総資産利益率は，

## （經常利益 + 金融費用）/ 總資產

で定義される値であるが，これを利益率の指標として採用した理由は，経済学の利潤率均等化法則によって，もしも競争メカニズムが十分に働いているならば，長期的には各企業共に一定の値に収束すると考えられる値だからである。スティグラー(Stigler(1963))が強調しているようにこの利潤率均等化法則は経済学の法則の中で最も重要な法則の一つである。そしてこの利潤率均等化法則は，市場が完全に競争的であればすべての企業の利益率が少なくとも長期的には一定になることを要求している。我々の総資産利益率に対する回帰分析という観点では，この法則は推定式としてプレインOLSを採用することを要求していると考えられる。すなわち，本来一定の値を取ると考えられる利益率にばらつきが観察されるのは，効率性の差や市場支配力の差などの何らかの原因によって発生するもので，その要因を突き止めようとするのが我々の研究目的である。利潤率均等化法則の存在を前提とすれば，仮にフィックスド・イフェクトモデルやランダム・イフェクトモデルを用いて説明力が劇的に向上するならば，それは利益率の差異をもたらすような要因が説明変数の中に含まれていないという事実を表すのであって，フィックスド・イフェクトモデルやランダム・イフェクトモデルがより正しいモデルだということを意味するのではないと考えられる。以上の理由により総資産利益率に対する分析ではプレインOLSでパネルデータ分析を行うことにした。

価格変動比や産業競争力指標に関しても我々はプレインOLSでパネルデータ分析を行ったがそれはより消極的な理由によってである。価格変動比や産業競争力指標の推定式に関して，定数項が全品目で一定であるのか品目ごとに異なるのか，品目ごとに異なる場合に期間を通じて一定であるのか期間の間で変動し得るのかについて，どの想定が正しいのかを積極的に支持する仮説は存在しない。品目ごとに定数項を変えなければいけない特殊要因としてどのようなものが存在するのか積極的な理由付けが存在しない。すなわち，どのモデルを採用すべきかについての積極的な理由付けは存在しないことになる。もともとパネルデータ分析でフィックスド・イフェクトモデルやランダム・イフェクトモデルが用いられるようになったのはそうした特殊要因が存在するときには単一の定数項で分析を行
うとバイアスが発生してしまうという問題意識によってであるが，逆に言うと特殊要因が存在するという理由もない状況で，基本的な統計量に問題がないのに，フィックスド・イフェクトモデルやランダム・イフェクトモデルを採用しなければいけない理由もない。そこで我々は価格変動比や産業競争力指標に関してもプレインOLSでパネルデータ分析を行うことにした。
## (2) 各分析の枠組み

シェア変動指標を用いた分析及び買手集中度を用いた分析で利用した被説明変数，説明変数，対象品目数及びサンプル数は，以下にまとめるとおりである。

アシェア変動指標を用いた分析

利益率分析	価格分析	産業競争力分析
(ア) 被説明変数	以下の各年における企業の総資産利益率
①1985年,②1990年
③1995年,④2000年	以下の各期間における卸売物価指数の変動比
①1976年-1985年
②1981年-1990年
③1986年-1995年
④1991年-2000年	以下の各年における品目ごとの産業競争力指標
①1985年,②1990年
③1995年,④2000年
(イ) 説明変数	上記各4年を期末年とする過去10年間の変化率の指標及び上記各年の指標	上記各4期間の変動比の指標,差分値の指標及び平均値の指標	上記各4期間の変動比の指標,差分値の指標及び平均値の指標
(ウ) 対象品目	出荷集中度調査において4期間のそれぞれで10年間継続して調査対象となった品目	利益率分析の対象品目のうち卸売物価指数が抽出できる品目	価格分析の対象品目のうち,内需型産業を除いた品目
(エ) サンプル数	479社(期間ごとに同じ品目を延べ数でカウント)	236品目(期間ごとに同じ品目を延べ数でカウント)	98品目(期間ごとに同じ品目を延べ数でカウント)

イ 買手集中度を用いた分析

利益率分析	価格分析
生産財	消費財
(7) 被説明変数	以下の各年における各企業の総資産利益率1983年~2000年	1999年における企業の総資産利益率	以下の期間における各品目の卸売物価指数の変動比①1983年-1990年②1986年-1995年③1991年-2000年(第1期間は期間年数により補正)
(1) 説明変数	上記各年の指標及び同年を期末年とする過去10年間の変化率の指標	1999年の指標及び同年を期末年とする過去10年間の変化率の指標	上記各3期間の変動比又は差分値の指標と平均値の指標(ただし,第1期間は期間年数により補正)
(1) 対象品目	出荷集中度調査において18年間継続して調査対象となった生産財品目	出荷集中度調査において18年間継続して調査対象となった消費財及び生産財品目	利益率分析(生産財)の対象品目のうち卸売物価指数が抽出できる品目
(1) サンプル数(実数)	1205社(75社)	消費財32社生産財68社(1999年における分析対象企業)	93品目(31品目)
## 2 シェア変動指標及び順位変動指標に係る分析

(1) シェア変動指標及び順位変動指標と利益率との関係の分析

## ア 分析内容

市場構造が企業の利益率に与える影響について，分析対象4期間における株式上場企業延べ479社のパネルデータを利用して分析を行う。

とりわけ，市場の動態的な競争状況を表すシェア変動指標及び順位変動指標を用いることによって，市場における競争圧力の大きさが企業の利益率の決定要因に対してどのような影響を及ぼしているかについて分析を行う。

経済理論の検討を通じて，市場における競争圧力の大きさが異なるときには，企業利潤の説明要因が異なる可能性が存在することから，①全サンプルを対象として分析を行うと同時に，②シェア変動指標により表される動態的な競争の程度に基づいて¹，サンプルをシェア変動上位25％の競争的な市場である「A．上位25％」，シェア変動下位25％の非競争的な市場である「C．下位25％」，両者の中間的な市場である「B．中位50％」，の3類型に分類し，それぞれについて分析を行う。

## 分析对象

以下のⅠ～Ⅳの各１０年の期間それぞれで集中度データが継続して利用可能であった品目において，各期間内に一度でもシェアが上位５社以内となったことがある上場企業を分析対象とする（参考資料４参照）。

表 3.1 分析对象期间别企業数

期間	企業数
Ⅰ．1976年～1985年	81
Ⅱ．1981年～1990年	132
Ⅲ．1986年～1995年	143
Ⅳ．1991年～2000年	123
全期間合計	479

※ 企業実数は4期間で200社
表 3.2 業種別分析対象延べ企業数

業種	企業数	業種	企業数
食料品製造業	50	金属製品製造業	19
飲料製造業	29	一般機械器具製造業	37
パルプ・紙製造業	16	電気機械器具製造業	51
化学工業	47	輸送用機械器具製造業	75
ゴム製品製造業	31	その他製造業	5
窯業・土石製品製造業	41	非製造業	24
鉄鋼業	40	全業種合計	479
非鉄金属製造業	14

※ 複数期間で対象となる企業を延べでカウントした企業数

## ウ 分析で使用した指標

分析で使用した被説明変数及び説明変数は下表のとおりである。被説明変数は総資産利益率，説明変数には産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を利用した。

表 3.3 分析で使用した指標

被説明変数
《利益率指標》
総資産利益率[(経常利益+金融費用)/総資産]
説明変数
《産業別要因指標》
産業広告費比率[産業広告費/国内生産額]
産業研究開発費比率[産業研究開発費/国内生産額]
《市場別要因指標》
シェア変動指標
順位変動指標
HH I
シェア
輸入比率[輸入額(数量)/国内出荷額(数量)]
輸出比率[輸出額(数量)/国内生産額(数量)]
市場規模[国内供給価額]
事業者数
事業者数変動比[事業者数(t年)/事業者数(t-1年)]
《企業別要因指標》
売上高広告費比率[広告費/売上高]
売上高研究開発費比率[研究開発費/売上高]
従業員数
従業員数変動比[従業員数(t年)/従業員数(t-1年)]
労働生産性変化率[(労働生産性(t年)-労働生産性(t-9年))/労働生産性(t-9年)]
[労働生産性=付加価値額/従業員数]
[付加価値=人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却費+営業利益]
※ 説明変数のうち,市場別要因指標の各指標は,品目ごとの指標であるため,調査対象企業が調査対象品目を複数製造している場合,出荷集中度調査データから当該複数品目の品目別の売上高を計算し,品目別の売上高比率による加重平均値を当該企業の数值として使用した。以下の分析においても同様。
## 工 分析結果

## (ア) 全サンプルの分析結果

被説明変数として総資産利益率を用いた全サンプルによる回帰分析の結果が以下に示されている。また，説明変数のうち変動指標については，シェア変動指標を含む場合と順位変動指標を含む場合に分けて回帰分析を行ったところ，以下の結果を得た。

表 3.4 全サンプルの分析結果（被説明変数：総資産利益率）

説明変数	シェア変動指標	順位変動指標
シェア変動指標	-1.53E-02
(-1.10)	-
順位変動指標	-	1.45E-02
(1.01)
HHI	-1.06E-06
(-0.59)	-1.07E-06
(-0.60)
シェア	6.58E-02**
(5.65)	6.49E-02**
(5.61)
産業広告費比率	-0.19*
(-2.31)	-0.19*
(-2.23)
産業研究開発費比率	1.03
(1.31)	1.07
(1.38)
市場規模変動比	5.24E-02**
(3.67)	5.35E-02**
(3.74)
輸入比率	2.58E-03
(0.11)	4.19E-03
(0.18)
輸出比率	-3.00E-03
(-0.36)	-1.63E-03
(-0.20)
事業者数	-6.20E-05
(-0.50)	-5.72E-05
(-1.06)
事業者数変動比	-5.14E-02
(-1.06)	-5.14E-02
(-1.06)
売上高広告費比率	-0.25
(-0.60)	-0.24
(-0.58)
売上高研究開発費比率	8.60E-02
(0.97)	7.12E-02
(0.81)
従業員数	5.92E-08
(0.58)	7.19E-08
(0.70)
従業員数変動比	0.15**
(7.63)	0.15**
(7.57)
労働生産性変化率	1.34E-02**
(9.30)	1.36E-02**
(9.42)
定数項	-9.91E-02*
(-1.79)	-0.11*
(-2.09)
データ数(企業数)	479	479
自由度	463	463
補正R2	0.31	0.31

※ 括弧内は t 值。**は 1% 有意，*は 5% 有意。
## (イ) シェア変動による分類別の分析結果

シェア変動指標によりサンプルを競争的な上位25%，中位50%，非競争的な下位25%に分類し，それぞれについて被説明変数を総資産利益率として回帰分析を行ったところ，以下の結果を得た。

表 3.5 シェア変動による分類別の分析結果（被説明変数：総資産利益率）

説明変数	シェア変動指標による分類
上位25%（競争的）	中位50%	下位25%（非競争的）
HHI	5.90E-06(0.98)	-2.29E-06(-1.03)	-5.43E-06*(-2.13)
シェア	4.20E-02(1.21)	5.96E-02**(4.03)	5.78E-02**(3.30)
産業広告費比率	-6.64(-0.32)	-0.13(-1.21)	-0.26(-1.66)
産業研究開発費比率	-0.93(-0.38)	2.11(1.91)	7.76E-02(0.06)
市場規模変動比	3.84E-02(1.44)	7.17E-02**(3.42)	3.68E-02(0.96)
輸入比率	1.14E-02(0.14)	-8.01E-03(-0.28)	1.60E-02(0.41)
輸出比率	-6.90E-03(-0.29)	-7.18E-03(-0.74)	-2.24E-02(-1.35)
事業者数	7.82E-05(0.22)	-5.21E-05(-0.34)	-3.95E-04(-1.79)
事業者数変動比	-0.07(-1.95)	-4.69E-02**(-3.19)	-2.21E-02(-0.64)
売上高広告費比率	-3.14E-02(-0.21)	5.15E-02(0.71)	0.66**(3.24)
売上高研究開発費比率	-6.39E-02(-0.35)	0.18(1.47)	1.90E-02(0.08)
従業員数	-1.22E-07(-0.47)	1.91E-07(1.52)	1.19E-06**(4.64)
従業員数変動比	0.27**(4.67)	0.13**(4.96)	4.93E-02(1.76)
労働生産性変化率	1.22E-02**(4.70)	1.70E-02**(7.22)	2.99E-02**(8.82)
定数項	-0.19**(-2.42)	-0.11**(-3.13)	-9.99E-03(-0.17)
データ数（企業数）	120	239	120
自由度	105	224	105
補正R2	0.55	0.34	0.55

※ 括弧内は t 值。**は 1% 有意，*は 5% 有意。
## (り) 分析結果からの評価

a 全サンプルの分析結果から，シェア変動指標及び順位変動指標は利益率に有意な影響を与えておらず，市場における競争状況が利益率に対して直接的に影響を及ぼしているという関係はみられなかった。

シェアの係数は統計的に正で有意であり，HHIの係数は負で非有意であった。この結果は，先行する実証分析で繰り返し観察された結論である。この結論は，自社のシェアが不変で上位他社のシェアが高まったのであるから，自社の競争上の立場は不利になり利潤が低下するであろうというライバルリー仮説又は競争関係仮説により説明されるとする先行研究（小田切（1988）など）の結果とも整合的である。

今調査の分析上の改善点は，効率性の改善を表す労働生産性変化率を説明変数に含めたことである。投入された説明変数のうち，最も説明力の高い変数は労働生産性変化率であり，それに次ぐのが企業の成長性を表す従業員数変動比であった。この結果は，企業の効率性と成長性が企業の利益率に対して強い相関を持っていることを示している。しかしその一方で，これまでの分析で繰り返し報告されてきた企業規模を表し規模の経済の代理変数である従業員数や参入障壁の代理変数としての売上高広告費比率の有意性は観察されなかった。

b シェア変動指標上位 25％の競争的な市場においては，企業成長を表す従業員数変動比及び効率性の改善を表す労働生産性変化率のみが有意であり，企業規模，集中度，参入障壁及び企業数等を表す変数はいずれも有意ではない。この回帰結果は，十分な競争圧力が存在すれば，企業規模や集中度は企業利益に対しては影響を与えることができず，競争的な市場で利益を獲得するのは効率性の改善及び成長を達成した企業のみであるとするシカゴ学派の主張と整合的であると言えよう。

c シェア変動指標中位 50％の市場においては，労働生産性及び従業員数変動比に加えて，シェアが正で有意に，市場規模変動比が正で有意に，事業者数変動比が負で有意になっている。このことは，競争圧力がやや弱い市場においては，依然として効率性及び成長を達成した企業が高い利益を得るものの，利益の発生原因はそればかりではなく，シェアで表される企業規模，市場の成長性及び新規参入の有無が利益に対して影響を与えることになり，寡占市場に関する理論的結論とより整合的な結果となっていると言えよう。
d シェア変動指標下位 25% の非競争的な市場においても，労働生産性変化率は統計的に有意な正の係数を持っているが，従業員数変動比の有意性は消失している。すなわち，効率性の改善は利益率を上昇させるが企業成長と利益率の間の有意な関係は観察されなくなっている。それと同時に，シェアの正の有意性とHHIの負の有意性が観察されている。また，従業員数と売上高広告費比率も正で有意な係数を持っている。すなわち，競争圧力の少ない市場でも，労働生産性で表される効率性の改善は利益率を改善させるものの，効率性の改善と企業成長をコントロールしてもなおシェアや参入障壁の存在が企業利益に対して統計的に有意な影響を与えている。これらの結果から，市場支配力の存在を示すものと考えられる。

e ここで得られた結果は，競争的な市場において利益を獲得するのは効率性及び成長を達成した企業のみであるとするシカゴ学派の主張にある程度の正当性を認めるものの，すべての市場において十分な競争圧力が存在するわけではなく，何らかの理由で競争圧力が効果的に排除されれば市場支配力は発生し得るというポスト・シカゴ学派の主張と整合的である。シェア変動指標で表される動態的な競争の程度が低い市場では，シェアが高いほど，また，参入障壁が高いほど，高利益が実現していると考えることができる。

f 競争圧力の大きさに応じてサンプルを分割したとき，利益率に対して有意性を持つ変数が大きく変化している。また，全サンプルの回帰分析における補正R2は0.31であるが，サンプルを競争圧力の大きさに応じて3段階に分割したときの補正R2はそれぞれ，0.55，0.34，0.55と説明力がすべて改善している。このことから，競争圧力の大きさに応じてサンプルを分割することは寡占市場における企業行動を理解するために有効な方法であり，競争圧力の大きさによって利益率の説明要因は変化するものと考えることができるであろう。この分析結果は本調査の重要な貢献であると考えられる。
(2) シェア変動指標及び順位変動指標と価格との関係の分析

## ア 分析内容

市場における競争の程度が価格に対してどのような影響を及ぼしているかについて，市場における動態的な競争の状況を表すシェア変動指標等を用いて分析を行う。

分析では，分析対象4期間における延べ236品目のパネルデータを利用して，「第3-2-(1)シェア変動指標及び順位変動指標と利益率との関係の分析」と同様に，①全サンプルを対象として分析を行うと同時に，②シェア変動指標により表される動態的な競争の程度に基づいて²，サンプルをシェア変動上位25％の競争的な市場である「A．上位25％」，シェア変動下位25％の非競争的な市場である「C．下位25％」，両者の中間的な市場である「B．中位50％」，の3類型に分類し，それぞれについて分析を行う。

また，分析においては，被説明変数を分析対象期間の期首年と期末年の物価指数の変動比とし，説明変数には，対象期間の競争状況を基に算出したシェア変動指標のほか，価格に影響を及ぼすと考えられる産業別要因指標及び市場別要因指標を用いて分析を行うこととする。

## 分析对象

以下のⅠ～Ⅳの各１０年の期間それぞれで集中度データが継続して利用可能であった品目を分析対象とする（参考資料４参照）。

表 3.6 分析对象期间别品目数

期間	品目数
Ⅰ．1976年～1985年	31
Ⅱ．1981年～1990年	68
Ⅲ．1986年～1995年	74
Ⅳ．1991年～2000年	63
全期間合計	236

表 3.7 業種別分析対象品目数

業種	品目数	業種	品目数
食料品製造業	25	非鉄金属製造業	5
飲料製造業	12	金属製品製造業	12
パルプ・紙製造業	4	一般機械器具製造業	26
化学工業	31	電気機械器具製造業	36
ゴム製品製造業	10	輸送用機械器具製造業	17
窯業・土石製品製造業	14	その他製造業	5
鉄鋼業	39	全業種合計	236
## ウ 分析で使用した指標

分析で使用した被説明変数及び説明変数は下表のとおりである。被説明変数は卸売物価指数の変動比，説明変数には産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を利用した。

表 3.8 分析で使用した指標

被說明变數
《価格指標》
価格变動比
[卸売物価指数(期末年)/卸売物価指数(期首年)]
說明变數
《産業別要因指標》
産業広告費比率変動比
[産業広告費比率(期末年)/産業広告費比率(期首年)]
[産業広告費比率=産業広告費/国内生産額]
産業研究開発費比率変動比
[産業研究開発費比率(期末年)/産業研究開発費比率(期首年)]
[産業研究開発費比率=産業研究開発費/国内生産額]
《市場別要因指標》
シェア変動指標
順位変動指標
HHI平均
[HHI(期首)とHHI(期末)の平均值]
輸入比率差分
[輸入比率(期末年)-輸入比率(期首年)]
[輸入比率=輸入額(数量)/国内出荷額(数量)]
輸出比率差分
[輸出比率(期末年)-輸出比率(期首年)]
[輸出比率=輸出額(数量)/国内生産額(数量)]
市場規模变動比
[市場規模(期末年)/市場規模(期首年)]
[市場規模=国内供給価額]
労働生産性変動比
[労働生産性(期末年)/労働生産性(期首年)]
[労働生産性=付加価値額/従業者数]
一人当たり人件費変動比
[一人当たり人件費(期末年)/一人当たり人件費(期首年)]
[一人当たり人件費=現金給与総額/従業者数]
原材料費比率変動比
[原材料費比率(期末年)/原材料費比率(期首年)]
[原材料費比率=原材料使用額/製造品出荷額]
事業者数変動比
[事業者数(期末年)/事業者数(期首年)]
## 工 分析結果

## (ア) 全サンプルの分析結果

全サンプルを対象にした分析では，被説明変数として卸売物価指数の変動比を用いた。また，説明変数のうち変動指標については，シェア変動指標を含む場合と順位変動指標を含む場合に分けて回帰分析を行ったところ，以下の結果を得た。

表 3.9 全サンプルの分析結果（被説明変数：価格変動比）

説明変数	シェア変動指標	順位変動指標
シェア変動指標	-2.39E-02*
(-2.48)	-
順位変動指標	-	0.36**
(3.32)
HHI平均	1.52E-05
(1.48)	1.42E-05
(1.40)
産業広告費比率変動比	2.76E-02
(0.64)	1.11E-02
(0.26)
産業研究開発費比率変動比	0.14**
(4.51)	0.15**
(4.73)
輸入比率差分	-4.84E-02
(-0.90)	-2.64E-02
(-0.49)
輸出比率差分	5.13E-02
(0.84)	6.20E-02
(1.03)
市場規模変動比	4.81
(1.82)	5.00E-02*
(2.08)
労働生産性変動比	5.02E-02
(1.78)	0.05*
(1.79)
一人当たり人件費変動比	3.48E-02
(0.42)	4.51E-02
(0.55)
原材料費比率変動比	0.43**
(3.93)	0.44**
(4.05)
専業者数変動比	-3.05E-03
(-0.06)	7.99E-04
(0.01)
定数項	0.23
(1.65)	-0.16
(-0.96)
データ数(品目数)	236	236
自由度	224	224
補正R2	0.26	0.28

※ 括弧内は t 值。**は 1% 有意，*は 5% 有意。
## (イ) シェア変動による分類別の分析結果

シェア変動指標によりサンプルを競争的な上位25%，中位50%，非競争的な下位25%に分類し，それぞれについて被説明変数を総資産利益率として回帰分析を行ったところ，以下の結果を得た。

表 3.10 シェア変動による分類別の分析結果（被説明変数：価格変動比）

説明変数	シェア変動指標による分類
上位25%
(競争的)	中位50%	下位25%
(非競争的)
HHI平均	3.52E-05
(1.10)	3.52E-06
(0.26)	2.24E-05
(1.24)
産業広告費比率変動比	5.44E-02
(0.43)	3.81E-02
(0.62)	-7.10E-02
(-0.86)
産業研究開発費比率変動比	6.58E-02
(0.93)	0.19**
(4.30)	0.23**
(3.04)
輸入比率差分	-0.39*
(-2.40)	-1.89E-02
(-0.32)	0.25
(1.26)
輸出比率差分	0.14
(1.14)	3.81E-02
(0.48)	-0.23
(-1.30)
市場規模変動比	2.09E-02
(0.37)	6.73E-02
(1.82)	3.26E-03
(0.05)
労働生産性変動比	0.10
(1.49)	-4.48E-02
(-1.02)	0.11*
(2.66)
一人当たり人件費変動比	-3.44E-02
(-0.17)	0.12
(1.13)	-3.71E-02
(-0.24)
原材料費比率変動比	0.29
(1.07)	0.32*
(2.16)	0.75**
(3.90)
事業者数変動比	3.99E-02
(0.37)	-2.31E-03
(-0.04)	-0.13
(-1.20)
定数項	0.28
(0.82)	0.22
(1.12)	9.54E-02
(0.36)
データ数(品目数)	59	118	59
自由度	48	107	48
補正R2	0.17	0.20	0.48

※ 括弧内は t 值。**は 1% 有意，*は 5% 有意。
## (り) 分析結果からの評価

全サンプルの分析結果から，シェア変動指標及び順位変動指標は価格に有意な影響を与えており，シェア変動又は順位変動で表される競争が活発であるほど価格は下落し，競争が活発でないほど価格は上昇するとの結果が得られている。

b シェア変動による市場分類別の分析結果から，競争的な市場では輸入圧力の増加により価格が下落し，非競争的な市場では研究開発コストや原材料コストの増加により価格が上昇するとの結果が得られている。

また，通常，市場が競争的であれば，労働生産性の改善により価格は下落すると想定されるが，非競争的な市場に対する分析結果からは，労働生産性の改善により価格が上昇するという逆の結果が得られている。これは断定はできないが，非競争的な市場では企業に市場支配力が存在することにより，労働生産性の分母である従業員数を一定とした場合，分子である付加価値の増加が価格の上昇に連動していることによって発生しているものとも考えられる。
## (3) シェア変動指標及び順位変動指標と産業競争力との関係の分析

## ア 分析内容

暫定的な分析として，市場の動態的な競争状況を表すシェア変動指標及び順位変動指標の利用可能性を探る観点から，市場における競争の程度や市場構造の変化が国際的な産業競争力に対してどのような影響を及ぼしているかについて分析を試みる。

国際的な産業競争力を表す指標についてはこれまでにも様々な指標が考案されているが，被説明変数には，産業競争力を表す代理変数として，過去に通商白書でも利用されている生産／内需比率を用いることとする。また，説明変数には対象期間の競争状況を基に算出したシェア変動指標のほか，「第3－2－（2）シェア変動指標及び順位変動指標と価格との関係の分析」で利用した産業別要因指標及び市場別要因指標を用いる。また，産業全体についての傾向をみるため，これら全サンプルを対象にパネルデータを利用して分析を行う。

## 分析对象

以下のⅠ～Ⅳの各１０年の期間それぞれで集中度データが継続して利用可能であった品目のうち内需型産業を除いた品目を分析対象とする(参考資料４参照)。

表 3.11 分析对象期間別品目数

期間	品目数
Ⅰ.1976年~1985年	10
Ⅱ.1981年~1990年	27
Ⅲ.1986年~1995年	32
Ⅳ.1991年~2000年	29
全期間合計	98

表 3.12 業種別分析対象品目数

業種	品目数	業種	品目数
化学工業	12	一般機械器具製造業	10
ゴム製品製造業	5	電気機械器具製造業	24
窯業・土石製品製造業	3	輸送用機械器具製造業	13
鉄鋼業	23	その他製造業	3
非鉄金属製造業	3	全業種合計	98
金属製品製造業	2
## ウ 分析で使用した指標

分析で使用した被説明変数及び説明変数は下表のとおりである。被説明変数は産業競争力指標，説明変数には産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を利用した。

表 3.13 分析で使用した指標

被說明变數
《產業競争力指標》
產業競爭力指標
[生產額(数量)/內需額(数量)]
[內需額(数量)=生產額(数量)-輸出額(数量)+輸入額(数量)]
說明变數
《產業別要因指標》
產業広告費比率變動比
[產業広告費比率(期末年)/產業広告費比率(期首年)]
[產業広告費比率=產業広告費/国内生產額]
產業研究開発費比率變動比
[產業研究開発費比率(期末年)/產業研究開発費比率(期首年)]
[產業研究開発費比率=產業研究開発費/国内生產額]
《市場別要因指標》
シェア変動指標
順位變動指標
HHI平均
[HHI(期首)とHHI(期末)の平均值]
輸入比率差分
[輸入比率(期末年)-輸入比率(期首年)]
[輸入比率=輸入額(数量)/国内出荷額(数量)]
輸出比率差分
[輸出比率(期末年)-輸出比率(期首年)]
[輸出比率=輸出額(数量)/国内生產額(数量)]
市場規模變動比
[市場規模(期末年)/市場規模(期首年)]
[市場規模=国内供給価額]
労働生産性變動比
[労働生産性(期末年)/労働生産性(期首年)]
[労働生産性=付加価值額/從業者数]
一人当り人件費変動比
[一人当たり人件費(期末年)/一人当たり人件費(期首年)]
[一人当たり人件費=現金給与総額/從業者数]
原材料費比率変動比
[原材料費比率(期末年)/原材料費比率(期首年)]
[原材料費比率=原材料使用額/製造品出荷額]
事業者数変動比
[事業者数(期末年)/事業者数(期首年)]
## 工 分析結果

## (7) 分析結果

被説明変数として生産／内需比率を利用し，説明変数についてはシェア変動指標を含む場合と順位変動指標を含む場合に分けて回帰分析を行ったところ，以下の分析結果を得た。

表 3.14 分析結果（被說明變數：產業競爭力指標）

説明変数	シェア変動指標	順位変動指標
シェア変動指標	8.56E-02*
(1.86)	-
順位変動指標	-	-0.90*
(-1.68)
HHI平均	1.01E-04*
(1.94)	1.31E-04**
(2.38)
産業広告費比率変動比	-5.04E-03
(-0.02)	4.76E-02
(0.26)
産業研究開発費比率変動比	0.12
(0.86)	8.05E-02
(0.58)
輸入比率差分	0.11
(0.13)	-4.97E-02
(-0.06)
輸出比率差分	0.81**
(2.58)	0.78**
(2.48)
市場規模変動比	0.10
(0.85)	9.37E-02
(0.75)
労働生産性変動比	-2.50E-02
(-0.14)	-2.40E-02
(-0.13)
一人当たり人件費変動比	0.10
(0.24)	-2.89E-02
(-0.07)
原材料費比率変動比	0.60
(1.16)	0.54
(1.03)
事業者数変動比	-0.13
(-0.73)	-0.19
(-1.12)
定数項	0.20
(0.31)	1.44
(1.56)
データ数(品目数)	98	98
自由度	86	86
補正R2	0.13	0.12

※ 括弧内は t 值。***は 1% 有意，**は 5% 有意，*は 10% 有意。
## (イ) 分析結果からの評価

a 競争圧力と産業の国際競争力の関係につき，産業競争力の代理変数として通商白書でも用いられている生産／内需比率を用いて，暫定的な分析を行った。

シェア変動指標及び順位変動指標は，生産／内需比率に対して，10％有意と有意性はやや低いものの影響を与えており，シェア変動又は順位変動で表される競争が活発であるほど産業競争力は高く，競争が活発でないほど産業競争力は低いという傾向が示されている。

b HHIは，生産／内需比率正で有意な影響を与えており，HHIが大きいほど生産／内需比率が高く，HHIが小さいほど生産／内需比率が低い傾向がみて取れる。今回の分析では，サンプル数の制約などによりシェア変動指標で分類した分析を行っていないため断言はできないが，このことからは，HHIが高く寡占的な市場であっても，シェア変動又は順位変動が大きく活発な競争が行われている市場であれば，産業競争力が高いことがあり得ると考えることもできる。

もとより，HHIと生産／内需比率との因果関係を特定するには更に詳細な分析が必要である。

c 輸出比率の期末と期首の増減（輸出比率増減）は生産／内需比率に正で有意な影響を与えており，輸出比率が増加するほど産業競争力が高く，輸出比率が減少するほど産業競争力が低いと推定される。
## 3 買手集中度に係る分析

## (1) 買手集中度と利益率との関係の分析

## ア 生産財を対象とした分析

## (7) 分析内容

生産財市場において売手に対する買手の圧力の程度が売手側企業の利益率に対してどのような影響を及ぼしているかについて，買手側の市場構造を表す買手集中度を用いることにより分析を行う。

分析では，分析対象１８年における株式上場の生産財製造企業延べ１２０５社のパネルデータを利用して，企業全体についての傾向をみるために全サンプルを対象とした分析を行う。

また，分析においては被説明変数を総資産利益率とし，説明変数には，対象企業が製造する品目の買手側市場における市場構造を基に算出した買手集中度のほか，利益率に影響を及ぼすと考えられる産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を用いて分析を行うこととする。

## (1) 分析对象

1983年から2000年までの18年間に集中度データが継続して利用可能であった品目において，対象期間内に一度でもシェアが上位10社以内となったことがある上場企業を分析対象とする（参考資料4参照）。

表 3.15 分析对象年別企業数

年	企業数	年	企業数
1983	61	1993	70
1984	64	1994	70
1985	64	1995	70
1986	64	1996	69
1987	64	1997	69
1988	66	1998	68
1989	67	1999	68
1990	67	2000	68
1991	68	全年合計	1205
1992	68

※ 企業実数は18年で75社

表 3.16 業種別分析対象延べ企業数

業種	企業数	業種	企業数
パルプ・紙製造業	112	金属製品製造業	76
化学工業	274	一般機械器具製造業	108
ゴム製品製造業	171	輸送用機械器具製造業	209
窯業・土石製品製造業	89	全業種合計	1205
鉄鋼業	166

※ 複数期間で対象となる企業を延べでカウントした企業数
## (り) 分析で使用した指標

分析で使用した被説明変数及び説明変数は下表のとおりである。被説明変数は総資産利益率，説明変数には産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を利用した。

表 3.17 分析で使用した指標

被說明变数
《利益率指標》
総資産利益率[(経常利益+金融費用)/総資産]
說明变数
《産業別要因指標》
産業広告費比率[産業広告費/国内生産額]
産業研究開発費比率[産業研究開発費/国内生産額]
《市場別要因指標》
買手集中度
HHI
シェア
輸入比率[輸入額(数量)/国内出荷額(数量)]
輸出比率[輸出額(数量)/国内生産額(数量)]
市場規模[国内供給価額]
事業者数
事業者数変動比[事業者数(t年)/事業者数(t-1年)]
《企業別要因指標》
売上高広告費比率[広告費/売上高]
売上高研究開発費[研究開発費/売上高]
従業員数
従業員数変動比[従業員数(t年)/従業員数(t-1年)]
労働生産性変化率
[(労働生産性(t年)-労働生産性(t-9年))/労働生産性(t-9年)]
[労働生産性=付加価値額/従業員数]
[付加価値=人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却費+営業利益]
## (I) 分析結果

## a 分析結果

被説明変数を総資産利益率として，買手集中度を含めた説明変数により回帰分析を行ったところ，以下の分析結果を得た。

表 3.18 分析結果（被說明變數：総資產利益率）

說明变数	生產財
買手集中度	-5.53E-03
(-0.97)
HHI	-2.86E-06**
(-2.63)
シェア	7.00**
(9.75)
産業広告費比率	0.44
(1.02)
産業研究開発費比率	-0.16*
(-2.33)
市場規模变動比	0.10**
(10.81)
輸入比率	-1.25E-02
(-0.73)
輸出比率	3.49E-03
(0.51)
事業者数	-0.000
(-0.71)
事業者数変動比	-1.04E-04
(-1.43)
売上高広告費比率	0.23
(1.31)
売上高研究開発費比率	0.21**
(2.82)
従業員数	-1.01E-07
(-0.83)
従業員数変動比	5.84E-03
(0.66)
労働生産性変化率	1.83E-02**
(16.964)
定数	-5.48**
(-3.51)
データ数(企業数)	1205
自由度	1189
補正R2	0.36

※ 括弧内は t 值。**は 1% 有意，*は 5% 有意。
## b 分析結果からの評価

(a) 買手集中度の利益率に対する影響は負であるものの有意ではなく，買手集中度が低い市場ほど利益率が高くなるという結果は得られなかった。このため，買手圧力の低下が売手の利益率を高めるという有意な関係はみられなかった。

(b) 「第3－2－（1）シェア変動指標及び順位変動指標と利益率との関係の分析」の非競争的市場に対する分析と同様に，総資産利益率に対し，シェアが正で有意，HHIが負で有意という分析結果が得られている。

(c) 労働生産性変化率が上昇するほど利益率は高くなり，市場規模が拡大している成長産業ほど利益率は高くなるという関係がみられる。

(d) 総資産利益率に対し，産業研究開発費比率が負で有意，売上高研究開発費比率が正で有意という結果が出ているが，これは，自社の研究開発は利益率に正で有意な効果を与え，他社の研究開発は利益率に負で有意な効果を与えるという形で研究開発競争が行われていると考えることができる。

(e) 売手側の利益率に影響を与える買手側の交渉力（バイイングパワー）は，買手側の市場構造要因単独で決まるのではなく，他の要因（取引先変更コスト，購買コスト削減意欲，代替製品の購入容易性など）も含めて，総合的に決まってくるものと考えられる。よって，買手集中度が直接に買手側の交渉力を反映する業種は限られたものになるのではないかと推測される。
## イ 消費財を対象とした分析

## (7) 分析内容

消費財市場において売手に対する買手の圧力の程度が売手側企業の利益率に対してどのような影響を及ぼしているかについて，買手側の市場構造を表す買手集中度を用いることにより分析を行う。

消費財は最終消費者のほとんどが家計消費となっているため，これまでの算出方法では買手集中度をほぼ0％とみなすことになるが，本調査では，流通における小売業者の買手圧力が消費財製造業者に及ぼす影響を考慮し，小売段階の集中度を基に消費財の買手集中度を算出した。

分析では，統計データの制約により，消費財製造企業については１９９９年における株式上場企業３２社のクロスセクションデータを利用し，企業全体についての傾向をみるために全サンプルを対象とした分析を行うほか，これに生産財製造企業６８社のクロスセクションデータを加えた分析を行う。

また，分析においては，被説明変数を総資産利益率とし，説明変数には，対象企業が製造する品目の小売段階での市場構造を基に算出した買手集中度のほか，利益率に影響を及ぼすと考えられる産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を用いて分析を行うこととする。

## (1) 分析对象

１９９９年の集中度データが利用可能であった品目において，同年にシェアが上位１０社以内となった上場企業を分析対象企業とする（参考資料４参照）。

表 3.19 消費財の分析対象企業数（1999 年）

業種	企業数	業種	企業数
食品製造業	8	金属製品製造業	1
飲料製造業	6	電気機械器具製造業	11
パルプ・紙製造業	1	全業種合計	32
化学工業	5

表 3.20 生産財の分析対象企業数（1999 年）

業種	企業数	業種	企業数
パルプ・紙製造業	5	金属製品製造業	5
化学工業	15	一般機械器具製造業	7
ゴム製品製造業	9	輸送用機械器具製造業	12
窯業・土石製品製造業	5	全業種合計	68
鉄鋼業	10
## (り) 分析で使用した指標

分析で使用した被説明変数及び説明変数は下表のとおりである。被説明変数は総資産利益率，説明変数には産業別要因指標，市場別要因指標及び企業別要因指標を利用した。

表 3.21 分析で使用した指標

被說明变数
《利益率指標》
総資産利益率[(経常利益+金融費用)/総資産]
說明变数
《産業別要因指標》
産業広告費比率[産業広告費/国内生産額]
産業研究開発費比率[産業研究開発費/国内生産額]
《市場別要因指標》
買手集中度
HH I
シェア
輸入比率[輸入額(数量)/国内出荷額(数量)]
輸出比率[輸出額(数量)/国内生産額(数量)]
市場規模[国内供給価額]
事業者数
事業者数変動比[事業者数(t年)/事業者数(t-1年)]
《企業別要因指標》
売上高広告費比率[広告費/売上高]
売上高研究開発費[研究開発費/売上高]
従業員数
従業員数変動比[従業員数(t年)/従業員数(t-1年)]
労働生産性変化率
[(労働生産性(t年)-労働生産性(t-9年))/労働生産性(t-9年)]
[労働生産性=付加価値額/従業員数]
[付加価値=人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却費+営業利益]
## (I) 分析結果

## a 分析結果

消費財のみのサンプルと消費財に生産財を加えたサンプルについて，それぞれ，被説明変数を総資産利益率として買手集中度を含む説明変数により回帰分析を行ったところ，以下の結果を得た。

表 3.22 消費財と消費財及び生産財の分析結果（被説明変数：総資産利益率）

說明变数	消費財	消費財+生産財
買手集中度	6.45E-02
(0.81)	1.97E-02
(1.01)
HHI	-5.62E-06
(-0.99)	-1.62E-06
(-0.54)
シェア	3.33E-02
(1.02)	4.71E-02*
(2.18)
産業広告費比率	-6.49
(-2.09)	-0.19
(-0.16)
産業研究開発費比率	-0.50
(-1.69)	-8.86E-02
(-0.65)
市場規模变動比	-7.43
(-0.88)	3.21E-02
(0.85)
輸入比率	2.06E-02
(0.25)	1.40E-02
(0.34)
輸出比率	-3.92E-02
(-1.28)	1.46E-02
(0.82)
事業者数	4.87E-05
(0.07)	-2.91E-04
(-0.78)
事業者数変動比	-5.07E-02
(-0.71)	-4.65E-02
(-1.09)
売上高広告費比率	5.96E-02
(0.04)	0.14
(1.28)
売上高研究開発費比率	1.28**
(3.43)	0.19
(1.12)
従業員数	-4.39E-07
(-0.43)	3.04E-07
(0.57)
従業員数変動比	5.69E-02
(1.25)	0.10**
(3.29)
労働生産性変化率	2.88E-02
(2.10)	3.78E-02**
(4.80)
定数項	0.12
(0.92)	-0.06
(-1.06)
データ数(企業数)	32	100
自由度	16	84
補正R2	0.57	0.38

※ 括弧内は t 值。**は 1% 有意，*は 5% 有意。
## b 分析結果からの評価

(a) 消費財を対象とした分析では，買手集中度が売手企業の利益率に対して有意な影響を与えているとの結果は得られなかった。消費財のデータに生産財のデータを加えた分析においても，消費財のみの分析と同様，買手集中度が売手企業の利益率に対して有意な影響を与えているとの結果は得られなかった。

(b) 消費財の買手集中度のサンプル数が32と小さいために，この結果だけで結論を導くのは適切ではないが，生産財における分析結果と同様に，売手側の利益率に影響を与える買手側の交渉力（バイイングパワー）は，買手側の市場構造要因単独で決まるのではなく，他の要因（取引先変更コスト，購買コスト削減意欲，代替製品の購入容易性など）も含めて，総合的に決まってくるものと考えられる。よって，買手集中度が直接に買手側の交渉力を反映する業種は限られたものになるのではないかと推測される。