Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「特別支援教育専門研修」における情報手段を活用した教育的支援に関する研修などを実施しています $ ^{*5} $ 。

## 4 高等教育における ICT 人材の育成の推進

近年，社会の様々な場面でICTの活用が急速に広がるとともに，政府機関や企業に対するサイバー攻撃などの社会的問題も多発しています。このような中で，今後の日本経済の発展や新たなイノベーションを創出するためには，ICTの高度な利活用が必須であり，社会的問題の本質まで掘り下げて解決策を描くことができる高度で実践的なICT人材の育成が求められています。

文部科学省では，成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）において，産学連携により企業等の実際の課題に基づく課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）等の実践教育の取組を推進しています。平成28年3月末現在，大阪大学を中心として合計111校の大学と合計125社（延べ数）の企業が全国的な実践教育ネットワークを形成しています。これにより，全国の大学への実践教育の普及や，情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を目指しています。

特にサイバーセキュリティに関する人材については，質的・量的な不足が指摘されています。文部科学省においては，上記の事業による学部・大学院レベルでの人材育成の取組に加え，高等専門学校においても教材開発や実践的な演習環境の整備などの取組を通じて人材育成に取り組んでいます。

また，第2期教育振興基本計画において，ICTを活用した教育の推進が掲げられており，私立大学等が行うマルチメディア装置や学内LAN（学内ネットワーク）の整備などに対して支援しています。

このほか，誰もがインターネットを通じて大学の講義を無料で受講することができる取組として，MOOC（Massive Open Online Course/大規模公開オンライン講座）が注目されています。MOOCの取組は平成24年以降世界中に広まり，我が国においても，日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）が設立され，26年4月に日本版MOOCによる講義の配信が始まりました。28年3月現在，大学や企業から提供された計123講座がJMOOCから配信され，社会人の学び直しなどに活用されています。

## 青少年を有害情報から守るための取組の推進

## （１）学校における情報モラル教育の推進

インターネットやスマートフォン、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などの普及に伴って子供たちが違法情報・有害情報にさらされ、トラブルに巻き込まれる危険性が増えています。また、子供たち自身が加害者となるケースも見られ、適切に情報を取り扱う能力を育成する情報モラルに関する教育がますます重要となっています。

小・中・高等学校の学習指導要領では，「総則」において，各教科等の指導に当たっては，児童生徒に情報モラルを身に付けさせることを明記するとともに，小・中学校の「道徳」において情報モラルに関する指導に留意すること，高等学校の共通教科「情報」において情報モラルに関する内容について学習することとしています。また，指導主事等を対象とした「学校教育の情報化指導者養成研修」を教員研修センターで2回開催しています。この研修の中で情報モラルに関する指導の在り方や情報セキュリティ対策の在り方についても講座内容として取り上げています。
文部科学省では，「教育の情報化に関する手引」において，情報モラル教育の必要性や情報モラル教育の指導の在り方，各教科等における指導例，教員が持つべき知識等について解説 $ ^{*6} $ しています。また，「情報モラル教育実践ガイダンス $ ^{*7} $ 」や教員用指導手引書を通じて，小・中学校の教員が情報モラルを指導するための基本的な考え方や指導事例等を紹介しています。平成27年度は情報モラル教育推進事業において，教員用の教材の改訂及び保護者用の啓発資料の作成を行っています。さらに，通信関係団体や総務省などと連携し，保護者，教職員及び児童生徒を対象にした，インターネットの安全・安心な利用に関する講座（e-ネットキャラバン） $ ^{*8} $ を実施しています。

## （２）インターネットをめぐる問題に関する取組

スマートフォン等をはじめとした様々なインターネット接続機器の普及に伴い，長時間利用による生活リズムの乱れや有害サイトを通じた犯罪等が深刻な問題となっています。

平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）によると、小学生では約61%，中学生では約80%，高校生では約98%がスマートフォン等のいずれかのインターネット接続機器でインターネットを利用しているとされており、平日（月曜から金曜）の平均使用時間は約142分となっています。このような状況を踏まえ、情報化社会の危険性とその対処法などについて、子供たち自身と保護者などが正しく認識し、適切に行動していくことがますます重要となっています。

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」などを踏まえ，関係府省庁等と連携しつつ，青少年をインターネット上の有害情報から守るための取組を推進しています。具体的には，・インターネットに関する児童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布（図表2-11-10）・フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型のシンポジウム「ネットモラルキャラバン隊」の開催・メディアリテラシー指導員養成講座の実施やフィルタリング普及活動などの各地域における先進的な取組の支援として「ネット対策地域支援」の実施

・スマートフォンなどの新たな情報通信機器への対応方法などについて青少年自身が研修で学んだ成果を発信する「青少年安心ネット・ワークショップ」の実施

・いわゆるネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策の実施などに取り組んでいます。
さらに，多くの青少年が初めてスマートフォンなどを手にする春の卒業・進学・入学の時期に合わせ，関係府省庁等が連携して，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開し，全国の教育委員会，学校，PTAなどに協力を依頼しています。

## 6 校務の情報化の取組

校務の情報化は，学校における校務の負担軽減を図り，教員が子供たちと向き合う時間や教員同士が指導方法について検討し合う時間を増やすことにつながります。さらに，学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や，教員間の指導計画・指導案・デジタル教材・子供たちの学習履歴その他様々な情報の共有，学校ウェブサイトやメール等による家庭・地域との情報共有などに役立ちます。

「平成26年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると，27年3月1日現在で，教員の校務用コンピュータ整備率は113.9％となっているものの，「校務支援システム」（校務文書に関する業務，教職員間の情報共有，家庭や地域への情報発信，服務管理上の事務，施設管理等を行うことを目的として教職員が一律に利用するシステム）の整備率は，81.9％にとどまっています（図表2-11-11）。このため，教育委員会等において，校務支援システムの整備を含めた校務の情報化をより積極的に進めることが期待されます。

図表2-11-11 校務支援システムのある学校の割合

（出典）文部科学省「平成26年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(平成27年3月1日)
# 第2節 映像作品やICTを活用した教材の普及・奨励

文部科学省では，教育上価値が高く，学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められる映画その他の映像作品や紙芝居を「文部科学省選定」として選定し，そのうち特に優れたものは「文部科学省特別選定」として選定して，普及・奨励に努めています（図表2-11-12）。また，平成26年度から審査の対象に教育用デジタルコンテンツを加えて，ICTを活用した幅広い教材の普及・奨励に努めています。

图表2-11-12 平成27年度文部科学省特別選定作品一覧

作品名	種別	対象	選定日
ふたつの名前を持つ少年	映画	青年向き, 成人向き	平成27年6月12日
クーキー	DVD	少年向き, 青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成27年7月13日
風は生きよという	DVD	少年向き, 青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成27年9月4日
ふたりの桃源郷	DVD	青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成28年3月22日

学校教育教材·社会教育教材

作品名	種別	対象	選定日
学校教育	社会教育
絶海に浮かぶ進化の島々 小笠原諸島	DVD	青年向き, 成人向き	平成27年6月8日
海の恵みと日本人 サンマ	DVD	中学校, 高等学校	平成27年6月22日
Sex Change オキナワベニハゼの社会と性転換	ブル-レイ	高等学校	青年向き	平成27年7月6日
映像で学ぶ薬害シリーズ 薬害の知識と教訓スモン事件	DVD	青年向き, 成人向き	平成27年9月4日
芭蕉布-平良敏子のわざー	DVD	中学校, 高等学校	少年向き, 青年向き, 成人向き	平成27年9月24日
映像で学ぶ薬害シリーズ 薬害の知識と教訓日本の薬害事件	DVD	青年向き, 成人向き	平成27年10月2日
したうがい 障害のある子障害のない子 〜ちがいを認めて助け合おう〜	DVD	小学校(高学年)	平成28年2月1日

## 第3節 ICTを活用した情報発信

## （１）文部科学省の取組に関する情報発信

文部科学省ホームページは，教育，文化，スポーツ，科学技術・学術の各分野における最新の動向や調査結果のほか，報道発表資料や文部科学大臣の記者会見の記録，文部科学省の施策に関する情報を随時更新しながら発信しています。また，定期的に行う文部科学大臣の記者会見の動画を，即日文部科学省ウェブサイト上に掲載しています。

また，広報誌として発行する「文部科学広報」は，平成22年度から電子書籍としてウェブサイトで閲覧することができるようになりました $ ^{*9} $ 。文部科学省の庁舎内に設けられた「情報ひろば」の情報もウェブサイトで見ることができます。また，ゲーム要素を取り入れながら，文部科学省の仕事を学べる子供向けのウェブサイトも充実させています。

さらに，文部科学省ではソーシャルメディアも積極的に活用しています。公式Twitter
（「mextjapan」 $ ^{*10} $ ，平成23年2月開設）では，毎日，文部科学省ウェブサイトの新着情報などを発信し，27年度はフォロワー数が25万人を超えました。公式Facebook（「文部科学省MEXT」 $ ^{*11} $ ，23年6月開設）においても，文部科学省ウェブサイトとの連携を図りつつ，写真や画像を掲載して分かりやすく情報発信し，27年度にはファン数が6万人に達しました。これらのほか，「YouTube」，「ニコニコ動画」，「USTREAM」などに専用チャンネルを設置し $ ^{*12} $ ，施策の紹介動画等を制作・公開しているほか，会議・イベント等のインターネットライブ配信を実施しています（YouTubeチャンネル開設（20年8月）後の全再生回数：約840万回）。

このほか，民間企業等と協力した映画・ドラマ等とのタイアップ広報において，特設ウェブサイトやソーシャルメディア，インターネット動画等の広報媒体を相互に連携させた広報活動も実施しています。

## （２）我が国の文化発信の強化

文化庁では，文化行政の情報化と情報発信を強化するため，文化庁ウェブサイトなどで，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの情報を幅広く提供しています。

また，Web広報誌として「文化庁広報誌ぶんかる」 $ ^{*13} $ を配信し，文化庁の取組を紹介するコラム，文化庁や国立文化施設の催し物のお知らせなどを掲載しています。

同時に，公式Twitter「文化庁広報誌ぶんかる」 $ ^{*14} $ において，ほぼ毎日，文化庁ウェブサイトの新着情報などを発信しています。

この他のウェブサイトも開設しており，例えば，「文化遺産オンライン」 $ ^{*15} $ では，全国の博物館・美術館や関係団体，各地方公共団体の協力を得て，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産に関する情報を収集し，公開しています。

さらに，日本芸術文化振興会が運営する「文化デジタルライブラリー $ ^{*16} $ 」では，インターネットを通じ，舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツや，国立劇場等の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付などの収蔵資料に関するデータベースなどを公開しています。
論点等説明シート
事業名【執行府省】	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【経済産業省】
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度・平成27年度(平成25年度～:「東日本大震災復興特別会計」)
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度	※平成24年度	200	200
補正予算	補正予算額	繰越予算額	-
前年度繰越(+)	599百万円(一般会計)	581百万円(一般会計)	-	-
翌年度繰越(-)	経済産業省	経済産業省	-
予備費等	において執行	において執行	200	200
計	182
執行額	91.0%
執行率(%)
事業についての論点等
事業の概要
【補助対象事業者】被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等【補助対象事業】被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。【補助率】①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1／2補助)
事業メニュー
①ビジネスマッチング事業②商品開発支援事業
論点等
○具体的な選定理由企業の業績の回復状況等について検証した上で、復興事業として平成27年度まで継続する必要性について検討を行うため。○論点・企業の業績の回復状況等を踏まえ、対象地域や条件についての検証が必要ではないか。・復興事業としての効果を検証し、事業の終期について検討が必要ではないか。
# 第3章 新たな市場の開拓・拡大、 担い手の確保、新技術導入等

第3章「新たな市場の開拓・拡大、担い手の確保、新技術導入等」においては、第1節「新たな市場の開拓・拡大」において、人口減少社会を迎える我が国において海外の成長分野の取込みが重要である等との観点から、インフラシステム海外展開に関する取組み及びインフラを活用したインバウンドの取込みに関する事例を紹介する。

また第2節「インフラ整備の担い手確保、現場の生産性向上、新技術導入等」において、インフラ整備の担い手である建設業における担い手確保・育成策（処遇改善、安定的・持続的な見通し確保、若者や女性の活躍推進等）や、喫緊の課題であるインフラ老朽化対策について、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成・活性化、地域産業化を図るための「インフラメンテナンス国民会議」（仮称）の設置等の取組みを紹介する。さらに、「現場の生産性向上」において、インフラ整備のあらゆるプロセスにICT等を導入して生産性を高める「i-Construction」の取組みや、インフラ点検における次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入の動向について紹介する。

## 第1節

## 新たな市場の開拓・拡大

## インフラシステム海外展開

第1章でも見てきたように、我が国では少子高齢化に伴う人口減少による国内市場の縮小が予想される一方で、世界のインフラ需要は膨大であり、今後の更なる拡大が見込まれている。このような背景から、我が国の経済成長を支えていくためには、インフラシステムの海外展開を進めて世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込んでいくことが重要である。以下では、インフラシステム海外展開の状況を分析・考察する。

## （１）世界のインフラ需要と国際競争

## (旺盛な世界のインフラ需要)

第1章で見たように、経済協力開発機構（OECD）によると、2030年における世界のインフラ需要は年間2兆3,260億ドルに上るとされている。

このうち、鉄道、空港及び港湾の整備需要を見てみると、2015年-2030年の年平均（4,300億ドル）は2009年-2015年の年平均（2,330億ドル）から約1.8倍の伸びが見込まれている（図表3-1-1）。

また、アジアのインフラ需要に注目すると、2010～2020年の11年間で約8.2兆ドル（年平

図表3-1-1 世界の鉄道、空港、港湾整備需要の伸び

資料）OECD（2012）「Strategic Transport Infrastructure Needs to 2030」より国土交通省作成
均で約7,500億ドル）が必要と推計されている $ ^{注57} $ 。

このようなデータより、世界のインフラ需要は膨大であり、拡大傾向にあることがうかがえる。

## (インフラ投資資金の不足)

一方で、旺盛な需要に対する資金供給の差（いわゆるインフラ・ギャップ）が、国際的な課題として認識されている $ ^{注58} $ 。新興・途上国では年間4,520億ドル $ ^{注59} $ のインフラ・ギャップがあると推計される。資金不足を埋めるにしても、各国の自国資金のみでは厳しい財政事情から困難であり、民間資金の活用が必要と考えられている。

## (インフラシステム海外展開の意義)

以上が世界のインフラ需要の動向であるが、我が国のインフラシステムを海外に展開することには、①売り手（我が国）と、②買い手（相手国）それぞれにメリットがある。

## ①我が国の経済成長の実現

インフラシステム海外展開は、第1章で見たようにGDP及びGNIを押し上げ、我が国の経済成長に貢献する。整備したインフラが現地でストック効果を発揮することで、日本企業の海外進出の側面支援につながることも考えられる。

また、IoTなどの新技術を活用した市場の開拓を含め、海外の旺盛なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国企業体質の強化、価格競争力・生産性の強化につながる効果も期待される。

さらに、産業別の生産波及効果の大きさ $ ^{注60} $ を見てみると、鉄鋼(2.79)に次いで輸送機械（2.77）が2番目

図表3-1-2 産業別の生産波及の大きさ

に大きい（図表3-1-2） $ ^{注61} $ 。また、製造業以外では建設（1.95）も大きい。これらの数値は国内におけ
る需要の増加に対応するものではあるが、インフラ海外展開を通じ、こうした産業のパイが拡大することによって、国内の他産業にも多くの波及効果をもたらすことが示唆される。

## ②相手国・国際社会への貢献

①は売り手、つまり日本にとっての意義であった。しかし、それだけではなく、整備したインフラがストック効果を発揮することで、相手国の人々の暮らしが豊かになることも非常に重要である。

図表3-1-3のとおり、人間開発指標（HDI：Human Development Index）とGDPは、ともにインフラストックと比例関係にあることが示されている。

図表3-1-3 インフラと社会開発・経済成長との関連性

インフラストック $ ^{1} $ と人間開発指標 $ ^{2} $

1人あたりGDPとインフラストックの関係

(注) 1 人あたりインフラストックは、2000年における各国の電力、道路、鉄道、上下水道、固定電話、携帯電話関連インフラストラクチャーストック量に、平均単価をかけ、人口で除して算出

2 HDIマイナス：平均余命（年数）、成人の識字率（15歳以上、%）、小中高への就学率の合成値（%）、3つの指標の合計。0.67を最も高い値として、高いほど良い。HDIから所得成分を除いたもの

3 出典：UNDP（2002）. Human Development Report. M.Fay & T.Yepes（2003）

資料）（独）国際協力機構（JICA）

インフラは本来現地のものであり、相手国の風土、文化等を含めたニーズを踏まえ、最適なインフラシステムを提案していくことが求められる。

我が国と相手国の成長という「win-win」の関係にとどまらず、質の高いインフラの海外展開を通じて、都市問題、環境、防災等の地球規模の課題解決に貢献することが我が国の地位向上に資すると考えられる。

## (海外インフラプロジェクトのリスク)

以上のような意義がある一方で、海外におけるインフラプロジェクトには特有のリスクが伴う。

まず、図表3-1-4左側のイメージのとおり、国内同様、インフラ事業は巨額の投資を要し、その投資回収に大変長い期間がかかるというリスクがある。他に、図表3-1-4右側の表のとおり、大きくは政治リスク、商業リスク及び自然災害リスクがある。例えば、インフラの場合、相手国政府が大きく関与している場合が多く、新興国においては、政府による契約違反や途中でのルール変更といった事案が多く発生する（義務違反リスク・制度（変更）リスク）。また、計画どおりに利用者が増えるかどうかという需要リスクもある。
図表3-1-4 海外インフラプロジェクトの主なリスク

政治リスク	政治暴力リスク	・暴動、内乱、革命、テロ、ストライキ等
収用リスク	・資産が正当な補償なく国有化される
相手国政府の
義務違反リスク	・契約相手であるホスト国政府・政府機関が契約に違反する
制度(変更)リスク	・法制度が未整備が十分に機能しない
・事業の途中で法制度が変更される
商業リスク	資金調達リスク	・予定した金額・条件で必要なときに資金の調達ができない
完工リスク	・施設が予定した期間、予算、性能で完成しない
操業リスク	・事業会社の経営能力・技術が不十分
需要リスク	・予定した価格で十分な需要が確保できない
自然災害リスク	地震、台風、火災等	・自然災害の影響をうける

## (インフラ市場を巡る熾烈な国際競争)

旺盛な世界のインフラ需要を巡る国際競争は熾烈を極めている。例えば、世界の鉄道車両メーカー売上高を見てみると、中国が旺盛な国内需要、高いコスト競争力、外交政策等を背景に、従前より力をもっている欧州企業（ビッグ3）を圧倒している状況である（図表3-1-5）。

## （２）「質の高いインフラ」の海外展開

我が国のインフラの最大の強みは「質の高さ」である。日本では昔から「安物買いの銭失い」という言葉で表されてきたように、少々値段が高くとも、使いやすく、長持ちし、品質の良いものを選ぶべきという考え方がある。

我が国は、2015年5月に安倍総理大臣から「質の高いインフラパートナーシップ」を発表するとともに、同年11月には、質の高いインフラ投資のための円借款手続の迅速化等の制度拡充を発表するなど、政府を挙げて質の高いインフラ投資を推進しているところである。

インフラ海外展開における我が国の「質の高さ」としては、インフラが使いやすく長寿命でライフサイクルコストが低廉であること、納期を遵守すること、環境・防災面へ配慮していること等がある。また、ハード面の高い技術力はもちろんのこと、制度構築、人材育成支援等のソフト面の取組みを併せて行うこと等も貢献している。さらに、相手国に対する円借款供与等の支援プロセスのスピードアップにあたっては、上記の「質の高いインフラパートナーシップ」に係る制度拡充を活用し、競争力強化を図ることとしている。

こうした我が国の強みを活かした「質の高いインフラ投資」を推進することには、我が国企業が海外で新たなインフラシステム受注を獲得することで日本経済の活性化につながるのみならず、相手国にとって使いやすく、長く使われるインフラの整備につながるという意義もあり、我が国として今後も取組みを一層進めていくことが重要である。
## (ハードの高い技術力とソフト面の強み：新幹線～日本の誇る高速鉄道システム～)

日本の高速鉄道システム「新幹線」は、1964年に東海道新幹線が開業して以来、多くの優れた実績を残しており、我が国が誇るべき「質の高いインフラ」のひとつと言える。新幹線の主な優位性としては、以下のようなものがあげられる（図表3-1-6）。

①安全性：乘客の死亡事故は51年間ゼロ。地震検知システムも導入。

②信頼性：東海道新幹線の最高運行頻度は15本／時間と高頻度運行にも関わらず、平均遅延時間は1分未満。

③効率性：大きく軽量な車両を採用。一方でトンネル等土木構造物は小さく、建設費は安価。

また、こうした新幹線の優位性には、車両や信号といったハードの技術力はもちろんのこと、オペレーションやメンテナンス等ソフト面での優れたノウハウも大きく貢献している。

この他、新幹線の車内清掃が近年注目されている。東京駅での新幹線の折り返し時間は12分程度で、乗降車の時間を除くと、折り返しの準備作業時間はわずか7分しかない。その間にスタッフは原則1人で100席以上ある1両の座席回転、窓・テーブル・通路等の清掃、座席カバーの交換、忘れ物のチェック等をこなす。それだけでなく、列車が到着する前にはホーム際に一列に整列し、到着する列車へ一礼、さらに乗降客への一礼も欠かさない $ ^{注62} $ 。こうした作業の正確さ・素早さ、そして礼儀正しさは、米CNNで「奇跡の

図表3-1-6 新幹線の比較優位性

資料）国土交通省

7分間」として報道され、絶賛された。

日本の新幹線方式は、台湾を縦断する高速鉄道として海外で初めて採用され、2007年の開業以降、こうした高い安全性や信頼性を維持している。国家的プロジェクトである高速鉄道における新幹線の導入は、我が国のインフラに対する信頼の表れといえよう。台湾高速鉄道の受注においては、1999年の台湾大地震等を踏まえ、我が国鉄道システムの安全性・強靭性がポイントとなった。また、開業に当たり、台湾人スタッフに対する技術指導も行い、ソフト面でのフォローも行った。こうした我が国に対する信頼の積み重ねにより、2015年12月には、我が国とインドとの間で、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道に新幹線システムを導入することで合意に至った $ ^{注63} $ 。さらに、高速鉄道のみならず、都市鉄道や橋梁など様々な分野において、我が国企業が信頼を得て受注に成功している。
## (我が国のノウハウを受け継ぐ人材育成：マタディ橋～コンゴと日本の友好の架け橋～)

マタディ橋は、日本の円借款によって建設され、完成から30年以上にわたりコンゴ川唯一の橋としてコンゴ民主共和国の経済を支え続けている（図表3-1-7）。途中には、同国の政治的混乱により、日本人関係者の引き上げを余儀なくされた時期もあったが、そんな中でマタディ橋を守り続けたのが、バナナ・キンシャサ交通公団（OBEK）の職員たちだった。彼らは、現地に残された維持管理マニュアルを頼りつつ、日本に戻った関係者と連絡をとってアドバイスを受けながら、自助努力による維持管理を続けた。OBEKの職員を衝き動かしたのは、共に働き、その技術と精神を伝えてくれた日本人が去った後は自分たちが維持管理しなければ、という責任感だったという。

2013年6月、マタディ橋完工30周年記念式典が開催された際、当時の日本人関係者は自貴で現地に駆けつけ、OBEKの職員と橋の上で再会して涙し、「完成したばかりのよう」と感嘆したという。

日本のインフラ整備は、人材育成や制度構築支援といったソフト面の取組みまで含めたパッケージで提案できることに強みがある。我が国企業にとってのビジネス環境整備の側面にとどまらず、構築した制度の運用やインフラが出来上がった後の維持管理、あるいは、相手国が自立的にインフラを整備・運営できるようにするための技術移転まで含めたアフターケアを行うことで、インフラの効用を最大化し、長期的な相手国の成長にもつながっていく。マタディ橋の物語は、日本のインフラ海外展開がインフラそのものを作るだけでなく、より長期的な視点から、人と人との関係や仕事への誇りまでもつくり上げ、我が国のインフラを現地に根付かせることの意義を教えてくれる。

図表3-1-7 マタディ橋と地図

資料）（独）国際協力機構（JICA）画像提供

## （３）政府及び国土交通省の戦略・計画

インフラ海外展開に当たっては、熾烈な国際競争のなかで、民間の自己努力のみならず、トップセールスを含めて官民一体で戦略的に市場を獲得していくことが求められている。
## (インフラシステム輸出戦略～政府の戦略～)

政府は、2013年5月に「インフラシステム輸出戦略」を決定し、2010年時点で約10兆円のインフラシステムの受注を、2020年に約30兆円に拡大することを目標と掲げており、2014年時点では受注額は約19兆円まで増加している（図表3-1-8）。

図表3-1-8 我が国のインフラ受注実績と分野別内訳

分野	2010	2014
エネルギー	3.8	5.6
交通	0.5	1.0
情報	通信事業	1.0	5.7
通信	通信機器等	3.0	3.4
基盤整備	1.0	1.8
生活環境	0.3	0.4

（注）各種統計値や業界団体へのヒアリング等を元に集計した網羅的な集計。「事業投資による収入額等」も含む。

資料）第24回経協インフラ戦略会議資料

## (国土交通省インフラシステム海外展開行動計画)

インフラ海外展開における国土交通省の大きな役割に鑑み、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を2016年3月に策定した。

本行動計画は、政府全体の戦略である「インフラシステム輸出戦略」に基づき、国土交通分野の計画を詳述するとともに、国土交通省が今後インフラ海外展開を更に強化していく際に重要となる以下の点を明確化したものである。

## 【要点1】地域・国別の取組み方針策定

各地域・各国ごとに国土交通省関係の焦点となるインフラ海外展開プロジェクトを整理し、これに基づき、より効果的なトップセールスも含めた戦略的な働きかけを実施する。ASEAN経済共同体（AEC）の発足や環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の合意によって、今後の更なる経済成長が見込まれるASEAN地域に関しては、「絶対に失えない、負けられない市場」、まさしく主戦場として徹底的かつ最大限の努力を行うこととするなど、地域・国別の取組方針を記載し、特に各国において新たな受注を獲得する観点から、今後3〜4年間に注視すべき主要プロジェクトを明記している。

## 【要点2】ソフト面の取組み強化

我が国はライフサイクルコストが低廉で、使い易く、長寿命であるといったハード面のみならず、ソフト面での支援を併せて行うことが強みであることから、ハード面の整備に併せ、国際標準の獲得や、相手国の制度構築支援及びその運営等に関わる人材育成支援等ソフト面の取組みをパッケージで推し進める。

## 【要点3】PPP事業への参入促進

世界の膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄うのは困難であり、民間資金の活用事例が多く見られるようになってきており、大きな事業機会となっている。このため、国土交通省では官民ファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を2014年10月に設立したところであり、今後JOINを最大限活用し、民間企業の海外展開を積極的に支援していく。
## 【要点4】建設産業の海外展開推進

我が国建設企業の海外受注実績は、2014年度に過去最高となる1兆8,153億円を記録するなど（図表3-1-9）、我が国のインフラ海外展開に当たってのキーインダストリーの1つであり、今後も建設産業の果たす役割が大きいことを踏まえ、ビジネス環境整備やトラブル対応等の取組みを進めていく。

図表3-1-9 我が国建設企業の海外受注実績の推移

資料）（一社）海外建設協会資料より国土交通省作成

## 【要点5】国土交通省関連の中小企業等とその技術の海外展開支援強化

中小企業等の海外展開に向けた意欲喚起を図るとともに、海外進出のきっかけを作る等により、その潜在的需要を引き出すなど、積極的に支援していくことが重要であり、中小企業等の技術についても、大規模インフラ案件のトップセールスを行う機会に併せてビジネスマッチングを行う等の取組みを進める。

## 【要点6】価格や対応スピードにおける競争力向上

相手国の目線に立つことを徹底するとともに、「質の高いインフラパートナーシップ」の展開における制度拡充策を最大限活用し、価格面、スピード面での競争力を強化する取組みを進める。

## 【要点7】「質の高いインフラ」を効果的にアピールするためのプロモーション活動強化

インフラ海外展開に当たっては、我が国の強みである「質の高いインフラ」を相手国の政府首脳、高官、国民に対して積極的にアピールしていくことが不可欠であり、効果的かつ戦略的な広報等を進めていく。

## 【要点8】情報通信技術等の新技術を活用した新たな海外展開に向けた取組み

IoT、AI、センサー等の情報通信技術の進展やビッグデータの活用等の新たな技術の展開の取り込み、新交通システムや先進的なまちづくりなど、我が国が独自性、優位性を有するインフラシステムの積極的な打ち出しが重要である。

## 【要点9】我が国企業がグローバル企業として更に進化していくための取組み

膨大な海外のインフラ需要を更に取り込むため、我が国企業がグローバル化に対応した企業体質や事業推進体制を強化していくこと、より強力な海外戦略を明確化していくこと等が重要であり、国土交通省は「行動計画」を実行に移すとともに、より多くの民間企業が海外展開に乗り出しやすくなる
ような環境整備等に取り組んでいく。

## コラム インド高速鉄道

Column

2015年12月12日、インド・デリーで行われた日印首脳会談に際し、日印両国政府間で、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの導入に関する協力覚書が署名されました。

本案件については、2009年にインド政府から高速鉄道構想が発表されて以降、インドへの新幹線導入に向け、官民をあげてのトップセールスから、実務レベルでの協力まで関係省庁と連携し、精力的に取り組んで参りました。具体的には、2013年12月から2015年6月にかけては、同計画に関する事業性調査である「高速鉄道開発計画プロジェクト」を日印共同で行ってきたほか、2012年から計4回インドで高速鉄道セミナーを開催するとともに、インド政府要人を日本に招くなどにより、新幹線システムをはじめとする日本の鉄道技術に対する理解を促してきました（図表3-1-10）。特に、2015年10月の国際鉄道機器展示会（IREE2015）では、日本はパートナーカントリーとして参加し、安全性、正確性を誇る新幹線システムをはじめとした我が国の「質の高い鉄道」をアピールしました。

これまでの継続的かつ精力的な働きかけや、現地における日本の鉄道技術を評価する世論の形成により、今回ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道に新幹線システムを導入することで合意に至りました。今後も関係省庁との連携の下、インドにおける高速鉄道の第1号路線の実現に向けて、官民一体となって取り組んで参ります。

図表3-1-10 モディ・インド首相の訪日

資料）首相官邸ウェブサイト（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/12india.html）

## 2 インバウンドの取込みとインフラ

## （１）訪日外国人旅行者の傾向分析

## （国別の訪日動向及び消費状況）

国連世界観光機関（UNWTO）によると、2015年の国際観光客到着者数は前年比4.4％増（約5,000万人増）の約11億8,400万人を記録し、2010年以降急速に増加を続けている。我が国の経済は、人口減少による国内市場の縮小が予想されており、こうした海外からのインバウンド需要を取り込み、観光を「地方創生」への切り札、GDP600兆円達成への成長戦略の柱としていくことが重要である。

第1章にあるように、我が国の2015年訪日外国人旅行者数は1,974万人（前年比47％増）、訪日外国人旅行消費額は、3兆4,771億円（前年比71％増）と過去最高を記録した。

特にアジアからのインバウンド需要が増加しており、2015年には訪日旅行者数、消費額ともに全体の約8割を占めている（図表3-1-11、図表3-1-12）。
## (出入国の状況)

訪日外国人旅行者の受け入れ窓口である空港や港湾等の利用状況について、主要国の入国空港別の割合を見てみると、韓国を除き、どの国籍でも成田空港からの入国が最も多く、英国・米国・豪州は羽田空港、成田空港といった首都圏空港の利用が圧倒的に多い。一方で、アジア地域にある中国、台湾、韓国、タイでは、関西国際空港の利用も多い。また、韓国や台湾は地方空港への定期便等の就航に伴って、入国空港が多様化しており、特に韓国は港湾からの入国も多く、入国方法が多様である。タイでは新千歳空港の利用割合が他の国に比べて高いなど、距離的に近いアジアの国々では入国する地域が多様化している。

図表3-1-13 訪日主要国旅行者の入国港別割合（2014年）

（注）中国、英国については、国籍・居住地域が一致している出入国者のみ計上している。資料）法務省「出入国管理統計」より国土交通省作成

## コラム

## 「クルーズ100万人時代」の実現について

国土交通省では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づき、クルーズ船による訪日旅行を通じて、地域を活性化させるため、クルーズ船の受入環境整備を加速化させ、
2020年「クルーズ100万人時代」の実現を目指してきました。

このため、港湾局に設置したワンストップ窓口においてクルーズ船社等からの問い合わせに一元的に対応するとともに、「全国クルーズ活性化会議」と連携し、クルーズ船社、港湾管理者等が参加する商談会等を通じたプロモーションの実施、港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発信するウェブサイトの充実、大型クルーズ船を受け入れる埠頭の整備や、クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の創設等、官民一体となった取組みを進めてきました。

こうした取組みの成果もあり、2015年にはクルーズ船の寄港回数が過去最高を更新し、1,452回（速報値）となっています（図

図表3-1-14 我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数

（注）2015年の値は、港湾管理者からの聞き取りによる速報値であり、今後、変動する可能性がある。

資料）国土交通省

表3-1-14)。また、同年12月には訪日クルーズ旅客数が年間100万人を超え、目標を5年前倒しで実現しました（図表3-1-15、図表3-1-16）。

クルーズ船は我が国の津々浦々に寄港し、各地域に多くの観光消費や賑わいをもたらし、地域の活性化に寄与しており、また、クルーズ船が寄港した際に、地元の高校生が外国人観光客向けに観光案内を行うなど、若い人材の地域の魅力の再発見、地域と外国の文化交流にもつながっています。

2016年3月30日の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で決定された「2020年に訪日クルーズ旅客を500万人に」するという新たな目標が設定されたところです。国土交通省としては、今後とも、クルーズ振興を通じた地域の活性化を図るため、ソフト・ハード両面から積極的な取組みを推進します。

図表3-1-15 クルーズ船による外国人入国者数（概数）

（注）12014年までは、法務省入国管理局の集計による外国人入国者数で概数（乗員除く）。

2 1回のクルーズで複数の港に寄港するクルーズ船の外国人旅客についても、（各港で重複して計上するのではなく）1人の入国として計上している。

図表3-1-16 「訪日クルーズ旅客数100万人」達成記念式典

(2015年12月8日博多港中央埠頭クルーズセンター内)

資料）国土交通省

資料）国土交通省
## (アジア圏の訪日旅行者の旅行形態)

次に、今後も増加が予想されるアジア圏の訪日外国人旅行者の、旅行目的・訪問場所の特徴について、訪日旅行者数の多いアジア上位8か国を中心に見ていく。

2015年の訪日外国人消費動向調査より、各国の旅行者の訪日回数を見てみると、1回目の割合が高い国が多く、訪日客数が最も多い中国は7割超と最も高い。一方、香港は4回目以上の割合が約5割となっており、複数回訪れるリピーターが多い(図表3-1-17)。

旅行手配方法では、「団体ツアー参加」の割合が中国56.2％と最も高く、台湾が44.7％と続いている。その他の国では個人手配による旅行者の割合が最も高くなっている（図表3-1-18）。また、訪日回数との関係で見ると、中国人旅行者の訪問回数が1回目の割合が高いことも、パッケージツアーの割合が高いことに関係しているものと考えられる。

2015年7月に（株）日本政策投資銀行が（公財）日本交通公社とともに行った「アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」 $ ^{注64} $ では、海外旅行全般に対する考えとして、自由に旅行先を周遊したいとの意見が多くなっており、今後個人旅行の増加が予想される（図表3-1-19）。

また、日本旅行経験者は地方観光地への訪問意欲も高く、特に一度地方観光地へ訪問することで地域の魅力に触れ、更に訪問意欲が高まる傾向が見られる（図表3-1-20）。地方

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査（2015年）」より国土交通省作成

図表3-1-18 訪日主要国旅行者の旅行手配方法（観光・レジャー目的）

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査（2015年）」より国土交通省作成

図表3-1-19 海外旅行における周遊スタイル
観光地でしたいこととしては、その土地の食べ物を食べることや、温泉や自然体験等となっており、その地域ならではの体験を求めている。

図表3-1-20 日本の地方観光地の訪問経験有無及び今後の訪問意向（訪日経験者）

(回答は1つ)

回答者→	全体	韓国	中国	台湾	香港	タイ	シンガポール	マレーシア	インドネシア
サンプル数	2,153	329	335	366	388	242	228	127	138
訪問経験有り	以前旅行したことがあり、今後もぜひ旅行したい	35%	21%	44%	33%	39%	40%	35%	29%	42%
以前旅行したことがあり、今後も機会があれば旅行したい	32%	37%	31%	37%	28%	33%	26%	28%	32%
以前旅行したことがあるが、今後はあまり旅行したいと思わない	4%	6%	2%	2%	5%	3%	4%	6%	2%
以前旅行したことがあるが、今後は旅行したいと思う	2%	4%	1%	1%	1%	2%	3%	2%	4%
(小計) 訪問経験有り	73%	67%	78%	74%	73%	77%	68%	66%	80%
訪問経験なし	旅行したことはないが、今後はぜひ訪れてみたい	16%	18%	16%	16%	12%	13%	21%	21%	14%
旅行したことはないが、今後は機会があれば訪れてみたい	10%	14%	6%	9%	13%	8%	8%	11%	6%
旅行したことはなく、今後もあまり訪れたいと思わない	1%	0%	0%	0%	1%	1%	2%	1%	0%
旅行したことはなく、今後も訪れないと思う	1%	1%	0%	1%	2%	0%	2%	1%	0%
(小計) 訪問経験なし	27%	33%	22%	26%	27%	23%	32%	34%	20%
(小計) ぜひ旅行したい	51%	39%	60%	49%	51%	53%	55%	50%	57%
(小計) ぜひ+機会があれば旅行したい	93%	89%	97%	96%	92%	94%	89%	90%	94%

（注）1「地方観光地」とは、「首都圏・都市圏から離れた地域」として質問。

2訪日経験者を対象に、直近の日本旅行において、日本の地方観光地の訪問経験有無及び今後の訪問意向を尋ねた。資料）（株）日本政策投資銀行・（公財）日本交通公社「アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」

以上のように、外国人旅行者の行動やニーズの多様化に対応し、受入れ体制の整備や、その土地ならではの魅力ある観光地づくりを行うことで、地方の経済活性化につなげていくことが重要である。

## コラム

## 世界の都市総合力ランキング

「世界の都市総合力ランキング」の2015年版が発表され、東京が4位になりました。これは、森記念財団都市戦略研究所が2008年から毎年発表しているランキングで、「地球規模で展開される都市間競争下において、より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中からひきつける、いわば都市の“磁力”こそが「都市の総合力」」という観点から、世界の主要な40都市を経済や文化、環境などさまざまな面で評価しています。

首位はロンドン、2位はニューヨーク、3位のパリに次いで東京は8年連続4位になりました。アジア1位は堅持していますが、東京の強みと弱みは何なのでしょうか。

分野別で見ると東京の強みは経済で、世界トップの地位を維持しており、研究・開発が2位に選ばれています。文化・交流については2012年頃からの円安傾向や訪都外国人・留学生数の増加により順位を一つ上げて5位となりました。今後2020年の東京オリンピックに向け、更なる順位の上昇が期待されます。

東京の弱みは環境分野において、CO₂排出削減やリサイクル、再生可能エネルギーに関する
評価が相対的に低いこと、交通・アクセス分野、居住分野においては国際線直行便就航都市数や国際線旅客数の少なさ等海外と日本を結ぶインフラ施設の不足、住宅平均質料や物価水準の高さが評価を下げています。

アジアの中で行きたい国 No.1 に四年連続選ばれている日本注、その中でも特に人気とされている東京の「都市の総合力」を上げていくためには、こうした強みや弱みも踏まえ、都市の魅力を磨いていくことも大切です。

図表3-1-21 世界の都市総合力ランキング

注 （株）日本政策投資銀行・（公財）日本交通公社「アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」

## （２）全国津々浦々観光振興の取組みとインフラ

## (受入れ体制の整備)

増加する外国人旅行者を受け入れていくためには、その窓口となる海や空の窓口の整備が重要である。観光振興とインフラ整備を融合し、インバウンド観光の需要を取り込んでいる地域の事例について紹介していく。

## ■ 那霸港・那霸空港（沖縄県）

沖縄県は、広大な海域に39の離島が点在する日本有数の離島県である。各離島は、島の文化や歴史、エメラルドグリーンの海、白い砂浜等、魅力的な観光資源を数多く有している。国内外から、多くの観光客が訪れており、2014年の外国人観光客数は約89万人と過去最高を記録した（図表3-1-22）。また、アジアに近く、台湾や韓国等からの旅行者が多く訪れている（図表3-1-23）。

図表3-1-22 沖縄県外国人旅行者数の推移

（注）国内経由の外国人は含まない。

資料）沖縄県「平成26年版観光要覧」より国土交通省作成

沖縄県では、観光を県の経済を牽引する産業として位置づけており、観光客数1,000万人（うち外国人観光客数200万人）の達成を目指し、急増する観光客の受入れ体制の整備や、各観光施設の整備に取り組んでいる。

海の窓口となる那覇港では、外国船籍の寄港回数の増加や、船の大型化に対応するため、岸壁の整備やクルーズ船ターミナルビルの整備を進め、2014年4月より利用が開始された。同施設では、外国人旅行者を受け入れる審査ブースや税関検査台の整備とともに、地元の伝統工芸品の展示スペース
を設けるなど、地域文化を感じられる空間作りが行われている。クルーズ船寄港時には、歓迎セレモニー等、民間による「おもてなし」の取組みも行われ、2015年の外国船籍のクルーズ船による寄港回数は、前年の68回を上回る105回を記録した（速報値）。

また、空の窓口である那覇空港には、県内を除く国内23路線、海外10路線と県内の離島とを結ぶ6路線が就航し（2016年3月時点）、沖縄県内の拠点となっている。外国人旅行者数の増加に伴い、2010年度頃より国際線の発着回数も増加しており、2014年度には新たに3路線が就航し、3路線が増便となった。そのため、2014年1月に第二滑走路の建設が開始され、受入れ体制の拡大に取り組んでいる（2020年3月の供用開始予定）。

海に囲まれた沖縄県において、観光振興とインフラ整備は緊密な関係にあると言えよう。

## ■ 境港（鳥取県）

境港は日本古来の歴史・文化を受け継ぐ自然豊かな山陰地方に位置しており、古くから大陸貿易の拠点港として交易が盛んである。背後には出雲大社をはじめ、多くの史跡が存在しており、温泉や「ゲゲゲの鬼太郎」等のまんが・アニメの文化等多彩な観光資源にも恵まれ、境港は地域の交流拠点として期待が寄せられている。

境港では、2009年の国際フェリーの就航や、大型クルーズ船の寄港数増加により外国人旅行者数が急増しており（図表3-1-24）、現在、大型クルーズ船の更なる寄港数増加に対応するため、受け入れ環境の整備にも取り組んでいる。また、境

港管理組合により、行政や観光関係者、事業者向けに勉強会を開催するなど、官民協働による人流・物流の拠点としての港機能のあり方、港を核とした賑わいづくりの方策の検討が行われている。

また、山陰自動車道の開通により、クルーズ船による効果が県内広域に広がっている。クルーズ客船ツアーでは、おおむね片道90分以内、かつ短時間で多数のスポットを周遊できるものが好まれており、山陰自動車道の開通で、90分圏内で行くことのできる観光スポットが増え、2011年度にはなかった鳥取県中東部方面へのツアーが2014年度は4本企画されている。

図表3-1-25 境港と山陰自動車道の整備効果

資料）国土交通省
以上のように、今後も境港を中心とした受入れ体制の整備と、県内全域に波及効果が及ぶ体制づくりが期待される。

## (各地のインフラを活用した魅力ある旅の提案)

## ■瀬戸内しまなみ海道（愛媛県、広島県）

瀬戸内しまなみ海道は、瀬戸内海の大小の9つの島を通り、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ。島の間に架かる橋には原動機付自転車及び自転車通行空間が併設され、国内外からサイクリングの愛好家が訪れている。

両県では、サイクリングによる観光振興を進めており、自転車に優しいインフラが多数整備されている。メインとなるサイクリングコースの道路には「ブルーライン」と呼ばれる青い線や目的地表示が設置され、サイクリストは地図を持たなくても目的地まで移動することができる。また、自転車の持ち込みが可能なサイクルトレインやサイクルバスが整備されたほか、各島を結ぶ渡船では自転車の乗船料を低額に抑えるなど、自転車とともに自由に移動し、様々なコース設定ができるようになっている。

周辺施設も整備され、レンタサイクル施設や、故障時の修理サービスも各地に設置されている。海道沿いのコンビニや商店は休憩のできる「サイクルオアシス」として、サイクルスタンドを設置し、自転車の整備や給水等を行いながら地元の人たちと触れ合うことができる施設となっている。また、愛媛・広島両県では、条例が改正され、しまなみ海道をはじめとする一般道路において2人乗りタンデム自転車の走行が可能となっている。

図表3-1-26 瀬戸内しまなみ海道

資料）一般社団法人愛媛県観光物産協会（左）、愛媛県

本州四国連絡高速道路（株）が、地元の民間企業等の協力を得て、2014年7月より瀬戸内しまなみ海道の自転車通行料金の無料化を行うとともに、更なるサイクリングの普及に向けて同年10月には国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」が開催された（図表3-1-27）。国内で唯一供用中の高速道路を走行できるという話題性と、10種類の多彩なコース設定により、国内外より7,281名が参加した。海外からも31の国と地域から525名が参加し、大会開催を通じて、愛媛・広島両県では約15億円の経済効果 $ ^{注65} $ が生じている。こうした取組みにより、2014年度の瀬戸内しまなみ海道で利用されたレンタサイクルは前年度比42％増到大きく増加しており（図表3-1-28）、瀬戸内しま
なみ海道の周辺地域でも、観光施設や宿泊施設の需要が増えるなど、徐々に経済効果が波及している。

愛媛県では、四国全域でのサイクリングの普及にも取り組んでおり、今後も地域の景観とインフラを活かした観光振興が期待される。

図表3-1-27

国際サイクリング大会の「サイクリングしまなみ」

資料）愛媛県

図表3-1-28 瀬戸内しまなみ海道レンタサイクルの利用実績

（注）2015年度は2016年2月までの11ヶ月間の実績。資料）愛媛県

## コラム

## ダムを観光資源に地域活性化～ダムツーリズム～

近年、観光資源としてのダムの有効性が注目されています。国土交通省では、民間ツアー会社と連携し、ツアーの一環としてダム現場を案内するダムツーリズムを推進しています。建設中のダム現場や超大型の施工機械を見学したり、普段入ることができないダム内部を見学できたり、放流の迫力やダムの大きさを間近で体感できたりするなど、案内に工夫を凝らしている現場も出てきました（図表3-1-29）。

図表3-1-29 案内に工夫を凝らしている現場

また、全国460ダムでダムカードを作成し配布するとともに、こうしたツアーやダムの魅力を広く一般の方に知っていただくためのパンフレット「ダムを見に行こう」を4半期ごとに作成し、ウェブサイトにも掲載しているところです。

＜大分川ダム：ダムサファリパーク＞

資料）国土交通省

<奈良俣ダム：点検放流>
あわせて、水源地域では、ダムカレーやダムにちなんだお土産をつくる取組みも広がっています（参考ウェブサイト：http://www.mlit.go.jp/river/dam/dam_tourism.html）。

図表3-1-30 ダムツーリズム PR冊子「ダムを見に行こう」

資料）国土交通省

く宮ヶ瀬ダム>

資料）国土交通省

## ■ 隅田川の川下り（東京都）

2020年の東京オリンピック開催等も契機に、近年、川を利用した観光振興（クルーズ観光）が注目されている。東京都を流れる隅田川は、東京駅や銀座、築地、秋葉原、浅草といった外国人旅行者からも人気の高い観光地に囲まれ、高いポテンシャルを有している。しかし、隅田川両岸の多くは防災を目的とした高い堤防が設置されているため、水上からは一部の街並みを望むことしかできず、景観面で魅力的とは言えなかった。

そこで、隅田川で水上バスを運営する東京都観光汽船（株）は、船そのものをアミューズメント化することを検討し、「銀河鉄道999」等の作品で知られる漫画家の松本零士氏がプロデュースした旅客船「HIMICO（ヒミコ）」と「HOTALUNA（ホタルナ）」を導入した（図表3-1-32）。両旅客船の特徴的な形状は、国内外から注目を集めるとともに、乗船時には広い窓とガラス張りの天井から隅田川にかかる橋を真下から眺めることができる。欧州からの取材でも取り上げられ、欧州のアニメファン等、外国人旅行者が訪れている。

図表3-1-32 水上バス「ホタルナ」

また、東京都は水上利用の拡大に取り組んでい

資料）東京都観光汽船（株）

る。2015年の11月から12月にかけて、墨田区、大田区や船会社等と連携し、都民や旅行業者向けに複数の水上無料ツアーを開催した。国際会議等のMICE $ ^{注66} $ 誘致でも、開催に関わる企業に水上から東京湾沿いの展示場や商業施設を見学してもらい、MICE誘致をアピールしている。災害用の船着き場の増設や民間開放の拡大も検討しており、今後も河川を利用した観光の振興が期待される。

以上のように、インバウンド観光を推進するに当たり、受入れ体制を整備し、地方へ外国人旅行者を誘致する取組みは重要である。また、地域資源である各種のインフラを活かし、多様化するインバウンドの興味を引きつけていくことが重要である。
平成 24 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

# 総合研究報告書

# 微生物酵素活性の利用による有機性廃棄物からの リン再資源化に関する研究

( K112020 )

平成 25 年 3 月

東京農工大学 橋本洋平
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成 23 年度～平成 24 年度）

所轄 環境省

国庫補助金 13,583,000 円

研究課題名 微生物酵素活性の利用による有機性廃棄物からのリン再資源化に関する研究

研究期間 平成 23 年 6 月 1 日 ~ 平成 25 年 3 月 31 日

研究代表者名 橋本洋平 （東京農工大学）

研究分担者名 苻田修一 （三重大学）