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## （9） 医療的ケア児に対する支援【新規】

障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受け入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

（1）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】　　2. O億円（1.1億円）、

地域生活支援事業等（488億円）のうち45百万円（40百万円）ほか芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法、著作権保護、鑑賞支援等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施するほか、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

（2）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】1．6億円（1．6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発を行う中小企業に対する補助率のかさ上げを行う。

## （3） 障害児・障害者の社会参加の促進

26億円（27億円）

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援や、電話リレーサービスの実施等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

204億円（204億円）

（※地域生活支援事業等及び社会福祉施設等施設整備費計上分を除く）

## （1） 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】

2. 3億円（0.5億円）及び

地域生活支援事業等（488億円）の内数、

社会福祉施設等施設整備費（71億円）の内数

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科医療機関、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築する。

また、長期入院精神障害者に対する地域移行に向けたグループホームの整備や難治性精神疾患治療におけるネットワークの構築（モデル事業）などの基盤整備を実施する。
## (2) 精神科救急医療体制の整備

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

## （3） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）

地域生活支援事業等（488億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （4） 摂食障害治療体制の整備

11百万円（13百万円）

摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各支援センターで集積した知見の評価・検討を行う「摂食障害全国基幹センター」を設置し、摂食障害についての支援体制モデルの確立を目指す。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】

53百万円（31百万円）及び地域生活支援事業等（488億円）の内数大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能を高め、災害等発生時の危機管理体制の強化を図る。

また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケアに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。

## （6） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備

の推進【一部新規】177億円（185億円）

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の地域偏在の解消や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実行性のあるガイドラインを作成する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により医療の質の向上を図る。

## (7) てんかんの地域診療連携体制の整備

8百万円（9百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん全国医療拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。
## （8） 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

地域生活支援事業等（488億円）の内数

医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2.1 億円（2.0 億円）（※地域生活支援事業等計上分を除く）

## （１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

地域生活支援事業等（488億円）の内数

乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施する。

さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援にあたる関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について地域生活支援事業の必須事業に位置付ける。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学びための簡易なプログラム

※2 アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと

（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

① 支援手法の開発、人材の育成【一部拡充】 44百万円（44百万円）及び地域生活支援事業等（488億円）のうち97百万円（89百万円）

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるようかかりつけ医等の育成に取り組む。

## ② 発達障害に関する理解の促進

60百万円（53百万円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及ひ情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」(毎年4月2日)などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

## （3） 発達障害の早期支援

地域生活支援事業等（488億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者に対する就労支援の推進

11億円(11億円)

## （1） 工賃向上等のための取組の推進【一部新規】

地域生活支援事業等（488億円）のうち1.1億円（2.3億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援B型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。
## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

地域生活支援事業等（488億円）のうち8.2億円（7.5億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （3） 農福連携による障害者の就農促進

地域生活支援事業等（488億円）のうち2.0億円（1.1億円）

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

（4）就労支援の充実強化

地域生活支援事業等（488億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

5 アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進

5. 5億円

## ○依存症対策の推進

#### 5. 3億円（1.1億円）

## （1） 全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備【一部新規】

60百万円（16百万円）

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、当該全国拠点機関により地域における指導者の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を実施し、依存症医療・支援体制の整備を推進する。
（2）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】4.5億円（0.8億円）

都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定、地域の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組や民間団体の支援を推進する。

## （3） 依存症に関する普及啓発

16百万円（16百万円）

依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

## （4） 依存症問題に取り組む民間団体の支援

## 地域生活支援事業等（488億円）の内数

① アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

アルコール健康障害対策推進基本計画等に沿って、アルコール依存症を含むアルコールに関連する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

② 薬物依存症問題に取り組む民間団体支援事業

薬物依存症の当事者及び家族が健康的な生活を営むことができるよう、薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

③ ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業

ギャンブル等依存症の当事者及び家族が健康的な生活を営むことができるよう、ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

## ○アルコール健康障害対策の推進（内閣府から移管） 1 7百万円

(1) アルコール健康障害対策理解促進事業 12百万円

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やリーフレットの作成等をし、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。

(2) アルコール健康障害対策連携推進事業 3百万円

都道府県のアルコール健康障害対策の推進を図るための研修会等の開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。
6 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

22億円（30億円）

## （１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

4. 9億円（14億円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（2）障害福祉サービスの再構築支援（復興） 2．7億円（3．0億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（3）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）15百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（4）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興） 14.2億円（13.6億円）

東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している「心のケアセンター」において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

（参考）【平成28年度第二次補正予算】

○障害福祉サービス事業所等の災害復旧等 19億円

熊本地震により被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に要する費用について補助を行う。

○障害福祉サービス等の利用者負担軽減措置 7百万円

熊本地震により被災した住民について、障害福祉サービス等を利用した際の利用者負担の免除等を実施した場合に、負担を軽減するための財政支援を行う。
## 平成29年度予算案における地域生活支援事業等の拡充について

○ 意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。

○ また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置づけ、5割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。

## 1 ．平成29年度予算案の概要

地域生活支援事業費補助金 464億円

○地域生活支援事業 464億円 （補助率50/100以内）

## 地域生活支援事業費等補助金 488億円

○地域生活支援事業 454億円（補助率50/100以内）

発達障害支援地域協議会設置の必須事業化、手話通訳者の設置がない市町村窓口等における遠隔手話サービスの実施等を追加

○地域生活支援促進事業 34億円（補助率1/2，※定額(10/10相当））

## 2 ．地域生活支援促進事業（34億円）の概要

## （１）地域生活支援事業からの移行

①発達障害者支援体制整備事業

②障害者虐待防止対策支援事業

③重症心身障害児者コーディネーター等養成研修事業

④強度行動障害支援者養成研修事業

⑤成年後見制度普及啓発事業

⑥障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業

⑦特別促進事業（その他事業からの移行）

## （２）その他補助事業からの移行

①発達障害児者地域生活支援モデル事業

②かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業

③工賃向上計画支援事業

④障害者就業・生活支援センター

事業（生活支援等事業）

⑤就労移行等連携調整事業

⑥障害者芸術・文化祭開催事業 ※

## （3） 新規事業

①障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業

②アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

③薬物依存症問題に取り組む民間団体支援事業

④ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業

⑤「心のバリアフリー」推進事業

(18億円)

(13億円)

(3億円)
課題名 5ZB-1204 空気揚土攪拌式洗浄装置を用いた放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発

課題代表者名 西嶋 茂宏 （大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授）

研究实施期间 平成24～25年度

累計予算額 45,673 千円（うち 25 年度 16,797 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 土壌洗浄、減容化、放射性セシウム、磁気分離、凝集沈殿、脱水、サイクロン分級

研究体制

(1) 空気揚土攪拌式洗浄装置を用いた放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発（大阪大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

福島第一原子力発電所の周辺土壌は、放射性物質によって汚染されている。土壌粒子は粒径が2.0 mm以上の礫、2～0.075 mmの砂、0.075～0.005 mmのシルト、0.005～0.001 mmの粘土に分類され、地表面に降り注いだ放射性セシウムは、水に溶けて土壌中に浸透し、岩盤や岩には直接吸着せずに主に粘土に吸着している。粘土の有するイオン交換などの吸着能がその主な原因とされている。汚染土壌を含めた除染の基本方針は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（特措法）に定められている。除染は2つの段階に分けられ、ここでは一次除染と二次除染と定義する。一次除染は線量の高い汚染地域で表土剥ぎ取りや天地返しを行い、汚染地域の空間線量を低減することを目的としている。回収した汚染土壌は適切な安全管理のもとで保管する必要がある。二次除染は、汚染土壌の保管に至るまで間に、セシウムを主とする放射性物質の濃縮による低線量土壌の埋戻しと汚染土壌の減容化を行うことを目的としている。除染計画が策定された地域においては、すでに一次除染が行われている。学校を初めとする公共施設やインフラ設備などについては先行的な除染が行われてきたことから、既に90%以上の除染が完了している。一方、個人の住宅や農地等については未だ除染の完了していない地域が多くみられる。また、一次除染により集められた土壌やその他の放射性廃棄物の一時的な保管場所となる仮置き場は十分に確保されておらず、二次除染の具体的な手法やその後の管理施設となる中間貯蔵施設の建設の具体的な工程も、ようやく定まりはじめたところである。

現在の除染における問題の一つは、仮置き場の確保が困難であることである。除染に伴い発生する放射性廃棄物および土壌が大量であり、それに見合った保管スペースも広大となるためである。環境省は市町村又はコミュニティ毎に仮置き場を持つことが現実的であるとの見解を示している。実際の除染においては、除染現場での保管と市町村又はコミュニティ毎に設けられた仮置場での保管の2つの手法がとられている。現場保管はコミュニティ内の仮置き場の確保までの一時的な保管場所として考えられているが、未だコミュニティ内に仮置き場を確保できている地域は少なく、現場保管の期間の延長が生じるなど、住民からの反発が多い。

また汚染土壌から放射性セシウムを取り除き、線量を下げようとしても、粘土鉱物からセシウムを脱離することが困難であるという問題がある。これは、表土剥ぎ取り等の簡易除染により集められた汚染土壌を対象とした二次除染の際に問題となっている。粘土鉱物のセシウム固定作用が強力であり、セシウムの脱離には大量のエネルギーの投資が不可欠となっている。現段階において、コスト、安全性、環境負荷などの観点からみて、十分に条件を満たした除染方法は確立されていないといえる。このような問題点の解決を図るためには、土壤中の放射性セシウムの存在状態を把握し、対象となる土壤に適した手法を用いて、汚染土壌のさらなる減容化を図る必要がある。
### 2. 研究開発目的

本研究では、効率的な粘土分と砂れき分の分離のため、小型でモーバイルな汚染土壌の減容化装置の開発を目的とした。開発した空気揚土攪拌式洗浄装置は、トラックで搬送可能である利点を生かし、オンサイトで土壌を減容化することができる。本装置の特徴は、ブロワーによって空気を吹き込み、エアーリフトの原理で土壌を二重構造の揚土管に吸引しながら、洗浄ボールと空気と水による攪拌洗浄を行い、低線量の砂れきと高線量の粘土に分離することが可能とすることである。洗浄ボール・空気・水で沈砂を攪拌洗浄し、混在している比重の小さな粒子を上部より分離・排出し、比重の重い固形物を装置下部より沈殿排出できる。すなわち、放射性セシウムを高濃度に含む少量の粘土粒子のみを管理対象とし、洗浄した砂礫は放射線量が低いことを確認した上で、客土として埋め戻すことや、セメントの骨材などに利用することが現実的である。本装置は容量約100Lであり、カバーを設置することで閉鎖性を維持しやすく、可動部や消耗部品も少ないため、メンテナンスも容易である。また、燃焼法などの乾式に比べると、放射能を含む排ガスを出さす、重油などの燃料も消費しない利点があり、技術的な独創性を有する。本目的の達成のため、（1）土壌からの粘土・セシウムの効率的な分離条件の解明、（2）空気揚砂攪拌式洗浄装置を用いた汚染土壌の洗浄方法の開発、（3）水相からのセシウムの回収方法の開発を行った。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 土壤からの粘土・セシウムの効率的な分離条件の解明

土壤中の粘土画分の分離には、空気揚土式洗浄装置がそのまま適用できる土壌と、適用できない土壌があるのではないかと考えられる。そこで、より移動の容易な容量10 Lの小型装置を用い、土壌の種類による粘土の分離率の違いを調べた。試験土壌には、福島県の川内村鍋倉ダム付近で採取した山土、および飯舘村長泥地区入口付近の道路脇で採取した庭土を用いた。試験土壌に3 Lの洗浄水を加えて、水面に浮上する落ち葉を排除した。洗浄水1回の試験には、1.0 kgまたは1.2 kgの試験土壌を用い、洗浄水の量は合計10 Lとした。ブロワーを用いて毎分約26～28 Lの揚土管空気を送風した。装置を30分間運転し、ブロワーを停止して20秒間静止後、粘土懸濁水を採取した。装置下部から排出した土砂を洗浄排出土壌とした。処理水中の土壌固形分、排出土砂、および排出土砂の上澄み液のγ線量をCsIシンチレーション検出器で測定した。また、排出土壌からのセシウムの溶出を1 mol/Lの炭酸カリウム溶液を用いて試みた。

## (2) 空気揚土攪拌式洗浄装置を用いた汚染土壌の洗浄方法の開発

約100Lの空気揚土攪拌式洗浄装置を開発し、福島県飯舘村の某事業所の車庫に設置して、2013年1～2月に汚染土壌の洗浄実験を行った。事業所敷地内の笹薮および駐車場前から採取した表層10 cmまでの土壌を処理対象とした。1バッチ当たり湿重量10～30kgの土壌を投入し、約100 Lの洗浄水で洗浄を行った。30分の洗浄後、約90 Lの処理水を処理水槽に移した。装置下部から排出した土砂を約30Lの洗浄水でさらに洗浄した。処理水槽には、細かな土壌粒子が懸濁した処理水が130～140 L貯留された。

飯館村での実験後、土壌洗浄装置を川内村に移動させ、2013年5月に汚染土壌の減容化実験を行った。除染作業によって農道および道路側溝から回収された土壌を処理対象とした。飯館村と同様の方法で土壌を処理し、処理水に懸濁させた土壌粒子を凝集剤100 mg/L、助剤1 mg/Lとした凝集沈殿によって濃縮し、乾燥脱水機によって土壌の脱水ケーキを回収した。また、凝集沈殿前にサイクロン分級装置によって、懸濁土壌を分級する実験も行った。半減期が30.2年と長いセシウム137の土壌中の濃度をゲルマニウム半導体検出器で測定した。飯館村と川内村の空間線量は、環境モニタリングシステムによって測定した。

## (3) 水相からのセシウムの回収方法の開発

土壌洗浄によって、セシウムが水相に放出された場合は、吸着剤によってそれを除去することが必要となる。そこで、水相にセシウムが放出された際に有効な吸着剤を調べるとともに、砂礫分、粘土分のモデル物質を用いて、それらの物質のセシウム吸着特性を調査した。吸着材としては、シリカゲル、ポーラスシリカ、ゼオライト、磁化ゼオライト、磁化プルシアンブルー、バーミキュライト、石英、長石を用いた。100 mg/Lの塩化セシウム溶液50 mLに0.05 gの吸着材を加え、2時間振盪した後、孔径0.2 μmのフィルターでろ過した。溶液中のセシウムイオン濃度を、イオンクロマトグラフィーを用いて分析を行った。

また、サイクロン分級後に回収される粘土微粒子は、放射性物質を多く含むが、その粘土微粒子の中でもセシウムの吸着性は種類により異なる。セシウムを強く吸着する粘土粒子は常磁性であり、その他の粘土粒子は反磁性である。そのため、磁化率の違いを利用した分離手法の一つである、磁気アルキメデス法をサイクロン分級の後処理として導入し、土壌洗浄→サイクロン分級→磁気アルキメデス法という順で粘土粒子を分離すること