Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れており、設備計画時の空調機器選定にあたり、冷房中心の機器導入が可能なため、運用管理上の費用対効果が得られやすい空調運用計画が立てられる。よって窓ガラス③を導入した場合の方が、より大きな空調負荷削減を見込める。

### b. 研究対象建物街区モデルにおける空調負荷計算

研究対象建物街区モデル（図3-4）において、建物用途毎に延床面積を積算し、1 km²あたりのペリメータ・インテリア空調負荷を算出した（図3-12）。事務所等が全体の約9割を占める建物街区モデルとなっている。冷房負荷削減を中心に温暖化対策を行う必要があり、理想的には自然通風利用が望ましい。建物街区モデル（名古屋中心部）においては、全業務用建物に対し、窓ガラス省エネ区分第一等級から第三等級へ窓性能を向上させると仮定した場合、約15%の空調負荷削減が見込まれた。地域エネルギー管理の観点からは負荷平準化が有効であるが、冷房需要そのものを減らすためには窓性能の向上、建物用途の構成および自然通風利用可能な街区形状であることが重要である。

図3-12 年間暖冷房負荷(建物街区モデル・名古屋)

## （３）近接住棟による日影が住宅の空調需要に与える影響の地域間比較

1）対象地域5大都市の典型住宅街区における空調用電力消費量の数値シミュレーション

以下に、eQUESTによる数値シミュレーションの結果を示す。入力された標準気象値の概要を図3-13～図3-14に示す。武漢では、夏期に暑く冬期に寒い気候が出現している（図3-13）。海洋に近い上海では、熱慣性のためか武漢よりも気温の年変化が遅れる特徴があり、夏期の気温も低い。長沙は夏期の暑さが特徴的であり、冬期はあまり寒くない。標高の高い成都は、夏期の気温が相対的に低い。重慶は、冬期の暖かさが特徴的である。内陸側の3都市（長沙，成都，重慶）は、冬期にシベリア高気圧からの寒気の吹き出しの影響を受けにくい位置に存在するものと思われる。冷房・暖房デグリーディの大小関係は、このような気温の差異を反映したものとなっている（図3-15；図3-16）。
Monthly Average Temperature ( $ ^{\circ} $ C)

Monthly Total Solar Radiation (MJ/m²)

左：図3-13 中国夏暑冬寒気候帯の5大都市における月別平均気温（℃）

右：図3-14 中国夏暑冬寒気候帯の5大都市における月別日射量（MJ/m²）

左：図3-15 中国夏暑冬寒気候帯の5大都市における冷房デグリーディ（基準温度26℃）

右：図3-16 中国夏暑冬寒気候帯の5大都市における暖房デグリーディ（基準温度18℃）

対象都市における冷房期間は5月末から10月初めまでであり、通年の冷房用電力消費量は、武漢で300.98 MWh、成都で143.75 MWhと計算された（図3-17）。一方、暖房期間は主に10月末から4月初めまでであり、通年の暖房用電力消費量は、武漢で131.27 MWh、重慶で93.69 MWhと計算された（図3-18）。

左：図3-17 中国夏暑冬寒気候帯の5大都市における月別冷房用電力消費量（計算値）

右：図3-18 中国夏暑冬寒気候帯の5大都市における月別暖房用電力消費量（計算値）

次に、近接住棟（推奨最小南北棟間距離の事例）による日影効果の有無が、冷房用および暖房用電力消費量に与える影響を評価した。この効果を無視した場合、上海で29.63 MWh、武漢で28.06 MWh、長沙で36.92 MWh、成都で28.17 MWh、重慶で45.16 MWhの冷房需要過大評価となり、日影
効果による電力消費量削減率は10〜20%程度に達する（図3-19）。また、上海で19.3 MWh、武漢で14.5 MWh、長沙で1.22 MWh、成都で1.78 MWh、重慶で0.86 MWhの暖房需要過小評価となり、日影効果による電力消費量増加率は0〜20%程度に達する（図3-20）。その結果電力消費量削減効果は、上海で8.76 MWh、重慶で44.30 MWhとなっている（図3-21）。このように、対象地域における近接住棟による日影効果としては、冬期の暖房需要に対する増加効果よりも夏期の冷房需要に対する削減効果が優っている。また、上海、武漢ではこれら2つの効果が相殺しているが、長沙、成都、重慶では冬期の暖房需要に対する増加効果はほぼみられない。

これら空調用電力消費量の差異は、気温（図3-13）やデグリーディ（図3-15；図3-16）の大小関係でおおむね説明できるものと思われる。また日影効果の差異は、基本的には太陽高度と日射量で決まるものと考えられる。対象の5大都市は緯度に大きな差異がないため、太陽高度にも大きな差異はないものと考えられる。上海では夏期以外の日射量が相対的に多く、武漢ではこれが通年で相対的に多い（図3-14）。内陸側の3都市では冬期の日射量が少なく、その結果が冬期の暖房需要に対する増加効果の少なさとして現れたものと思われる。一方、夏期における長沙と重慶の日射量は大きく異なっているものの、夏期の冷房需要に対する削減効果には大きな差異が見られないため、日射量だけですべてを説明できるというものではないことが明らかとなった。

左：図3-19 推奨最小南北棟間距離において近接住棟の日影が冷房用電力消費量に与える影響 右：図3-20 推奨最小南北棟間距離において近接住棟の日影が暖房用電力消費量に与える影響

以上の結果より、内陸側の3都市では、冬期における負の日影効果を考慮しなくてもよいので、夏期の対策として近接住棟による日影効果を最大限生かすようなデザイン（推奨最小棟間距離による住宅街区設計）を推進すればよい。一方、上海、武漢では、棟間距離を広めにデザインすると同時に、住棟に隣接して落葉樹の高木を植栽し、緑陰による日影効果に引き出すなどの考え方が有効であると思われる。この場合冬期には落葉するので、負の日影効果を懸念しなくてもよい。こうした地域間の差異は、入力された標準気象値の差異のみによってもたらされるので、当該地域の気候特性を考慮した住宅街区のデザインは重要である。
左：図3-21 近接住棟の日影による通年空調用電力消費削減量

右：図3-22 南北棟間距離の増加に伴う冷房用電力需要の変化

## 2 ）南北棟間距離と電力消費量の関係

南北棟間距離が0.7Hから1.9Hへ増えていくにつれ、5大都市における冷房用電力消費量はいずれも増加し、上海で1.51 MWh/0.1H、武漢で1.99 MWh/0.1H、長沙で1.80 MWh/0.1H、成都で1.49 MWh/0.1H、重慶で2.33 MWh/0.1Hの増加率を示した（図3-22）。また、暖房用電力消費量は上海で2.25 MWh/0.1H、武漢で1.38 MWh/0.1H、長沙で0.89 MWh/0.1H、成都で0.40 MWh/0.1H、重慶で0.08 MWh/0.1Hの減少率を示した（図3-23）。ここで南北棟間距離による日影効果の通年影響を評価するため、電力消費量の削減率を以下のように定義する。

$$ 電力消費量削減率 =(E_{g}-E_{s})/E_{g} $$

$ E_{g} $ : 日影効果がない場合の通年電力消費量

$ E_{s} $ ：日影効果がある場合の通年電力消費量

左：図3-23 南北棟間距離の増加に伴う暖房用電力需要の変化

右：図3-24 南北棟間距離の増加に伴う近接住棟の日影による電力消費量通年削減率の変化

南北棟間距離の増加に伴う近接住棟の日影による電力消費量通年削減率の変化を図3-24に示す。結果は図3-21と整合的であり、南北棟間距離が上海で1.5H、武漢で1.1H、長沙で1.1Hのときに削減率のピークを示す。また表3-3より上海（南北棟間距離を1.5Hに広げるべき）以外では、推奨最小棟間距離でデザインされた住宅街区において、最も高い削減率が期待できることが裏づけられた。さらに武漢と長沙では、現状の推奨最小棟間距離が電力消費量削減の視点からも好ましい数値であることが明らかになった。

## 3 ）まとめ

中国の夏暑冬寒気候帯における5大都市（上海，武漢，長沙，成都，重慶）を対象（非単身世帯：全電化を仮定）として、近接住棟による空調用電力消費量への日影効果について数値シミュレーションを行った結果、以下の知見が導き出された。対象地域においては、日影効果による冷房用電力消費量削減率は10～20％程度、暖房用電力消費量増加率は0～20％程度に達し、対象地域にお
ける近接住棟による日影効果としては、冬期の暖房需要に対する増加効果よりも夏期の冷房需要に対する削減効果が優っている。上海、武漢ではこれら2つの効果が相殺しているが、長沙、成都、重慶では冬期の暖房需要に対する増加効果はほぼみられない。空調用電力消費量の差異は、気温やデグリーディの大小関係でおおむね説明できるものと思われ、日影効果の差異は、基本的には太陽高度（対象の5大都市間で大きな差異はない）と日射量で決まるものと考えられる。内陸側の3都市（長沙，成都，重慶）では冬期の日射量が少なく、その結果が冬期の暖房需要に対する増加効果の少なさとして現れたものと思われる。一方、夏期における長沙と重慶の日射量は大きく異なっているものの、夏期の冷房需要に対する削減効果には大きな差異が見られなかった。内陸側の3都市では、近接住棟による日影効果を最大限生かすようなデザイン（推奨最小棟間距離による住宅街区設計）を推進すればよい。上海、武漢では、棟間距離を広めにデザインすると同時に、住棟に隣接して落葉樹の高木を植栽し、緑陰による日影効果に引き出すなどの考え方が有効である。上海以外では、推奨最小棟間距離でデザインされた住宅街区において、最も高い削減率が期待できる。武漢と長沙では、現状の推奨最小棟間距離が電力消費量削減の視点からも好ましい数値である。

## （４）アジア地域における都市化が低炭素社会に与える影響

## 1 ）タイにおける都市のCO $ _{2} $ 排出量

図3-25に示すとおり、バンコクにおけるエネルギー消費量と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は他の都市にくらべてはるかに大きく、バンコクの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は2番目に大きな都市であるチョンブリにくらべ約6倍となっている。このことは、バンコクがタイにおける排出量削減の鍵をにぎることを示唆している。また、過去数年間におけるタイの主要7都市の排出量の増加速度は比較的緩やかであることがわかった。

図 3-25 タイにおける主要 7 都市の $ CO_{2} $ 排出量（トン）（副軸上はバンコク）

図3-25と図3-26に、2005年を基準とした2050年までのシナリオ研究の結果を示す。図3-25にはBangkok City（BKK）およびBangkok Metropolitan Region（BMR）におけるBusiness as Usual（BaU）シナリオ時の結果を示した。2050年の排出量は2005年にくらべ3倍以上増加し、バンコク周辺の開発が進むことによりBKKとBMRの差がより開くことを示唆している。図3-27には、エネルギー消費量およびCO₂排出量を削減するための住宅、商業輸送と産業部門における24の革新的オプションを用いた代替シナリオの結果を示した。バンコク市内におけるBaUシナリオとくらべた時の代替シ
ナリオのエネルギー節約量および排出削減量は、それぞれ8千万トン（石油換算）および3千万トンとなっている。

図3-26 バンコクの $ CO_{2} $ 排出量（トン）

(Bangkok CityおよびBangkok Metropolitan Region)

図3-27 バンコクの代替シナリオにおける24のオプションを使ったエネルギー消費量とCO₂排出量算出結果

## 2 ）アジアの都市における気候変動緩和行動計画の分析

都市行政当局の気候変動緩和活動への関与の程度は、アジア全域で大きく異なっている。東京その他の日本の市町村においては、日本の法律によって地域に気候変動緩和の行動計画立案が義務付けられているが、日本の都市においてもやはり行動計画の実施度には差異が見られる。エネルギー分野における任意の処置あるいは既存の処置の強化への依存性が高い地域がある一方、確実に効果を上げるための対策実施を義務付けていないところもある。これはソウルにおいて計画されている対策案についても言えることである（表3-6）。

日本と韓国以外では、都市行政当局が現実的な対気候変動政策を実施するかわりに、大気汚染、輸送、エネルギー効率などの気候変動に関連する共通利益を（さしたる努力をするわけでもなく）利用し、その気候変動対策を合理化しているが、これは中国を含む多くの東アジア諸国の都市に当てはまる。さらに、支配的な対気候変動政策もなく、また多階層に受け入れられる政策で、希薄な活動によってGHG排出量の増加に歯止めをかけているか、歯止めがかかっているという印象を与えていると考えられるが、その炭素排出削減に対する意味合いあるいは影響については、各種活動の相互関連と排出源の移動の可能性があるため、ほとんど知られていない。

またアジアには、認識および知識の欠如によるか、ほかの喫緊の優先課題への集中のため、気候変動問題に無関心な都市が多数存在する。国の発展段階、所得水準および世界的な気候変動緩和対策へのコミットメントがアジア各地で大きく異なるため、活動が都市間できわめて多様であっても不思議はない。気候変動緩和行動計画が必要とする基礎知識のひとつに、妥当な頑健性を持つ都市のGHG勘定がある。本研究により、都市において（デリー、バンコクおよびジャカルタのような気候変動問題に積極的な大都市でさえも）、信頼できる単一年度のGHGインベントリさえ存在しないことが判明した。
表 3-6 アジア太平洋地域の主要都市における温室効果ガス排出目標

都市	短・中期削減目標	長期目標	基準年度	総GHG排出量(年)
オーストラリア
首都特別地域
(ACT)	2025年度までに2000年度
水準(4.059 mnトンCO²e)
(0%)	60%(2050年)	2000年	4.45 mnトン
CO²e(2005
年)
シドニー	1.6 mnトンCO²
2030年度までに1990年度
水準より50%削減
2030年度までに2006年度
水準より70%削減	1990年ま
たは2006
年	5.4 mnトン
CO²(2006
年)
ソウル	40%(2030年)	1990年
バンコク	15%(BAU水準予測)	2012年	42.75トン
東京	25%(2020年)	2000年	59.6 mnトン
CO²e(2006
年)
北九州	30%(2030年)	50%-60%(2050
年)	2005年
京都	40%(2030年)	60%(2050年)	1990年
横浜	>30%(2025年)一人当た
り(4.02トンCO²/人)	>60%(2050年)一
人当たり(2.3トン
CO²/人)	2004年	5.74トン
CO²e/人
(2004年)

このようにGHGインベントリがない状況では、現実的な計画が現実からさらにかけ離れたものとなる可能性もある。多くの都市にとって、気候変動問題の対策日程は真剣な気候変動行動計画というよりも、主に気候変動緩和活動を合理化してアイデアの発想を促し、政府と各利害関係者の間に前向きの議論を作り出すための予備調査的な性格がある。たとえばデリー、ジャカルタおよびバンコクの計画と方針は、関心を惹起する力は大きいものの、気候変動対策を進めるためには、発展途上国の都市におけるそうした計画自体と計画の策定過程が不可欠であり、多くの場合気候変動行動は外部要因によって駆動または動機づけられている。

さらに、多くの都市では気候変動行動を内部化する方法を真剣に模索しているが、建築物のエネルギー効率の問題、建築基準および認定システム、市町村のサービス、交通管理および廃棄物の取扱いなど、市町村にとって取り組みやすい分野がほとんどないように思われる。アジアの都市の大多数は、ほかに緊急を要する課題を抱えていたり、認識や知識の欠如から、気候変動問題を優先順位の最下位に位置づけている。持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)などの国際ネットワークが行動を呼びかけ、しばしばポジティブな応答を得て、認識向上のためのキャンペーンが展開されるものの、外部供与者の支援によるその場限りのものであることが多い。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

・低炭素型都市の実現に向けて、エネルギー削減を見込むための空調負荷削減に有効な街区形成方法について、現状の国内外の都市を定量的に評価することが可能になった。これまで概念的であった低炭素型都市の実現に向けて、定量評価を行うことにより、対策実施のための効率的な対
策指針を提示することができた。

・都市から排出される総炭素量に、分野別に、あるいは都市の行政境界の勘案の有無によって、大きな差異が存在することを浮き彫りにした。これは政策立案者に正しい制度的メカニズムおよび都市での気候変動緩和の多階層的ガバナンスにおける疑問と挑戦を突きつけるものである。たとえば、主要産業の立地が都市の行政域の外ではあるが拡大都市圏の中である場合、都市の中核と都市圏の間における移動と交差は膨大なものになり、妥当な頑健性を持つ都市GHG勘定が必要であることが明らかになった。また、デリー、バンコク、ジャカルタなどの気候変動の対策課題に積極的に取り組んでいる大都市の中にも、単年度の信頼できるGHGインベントリが存在しない場合が多い。都市にはその全域の炭素排出量を制限するための総合的な計画と排出源の移動を阻止する手段が必要である。都市の気候変動緩和行動を動機づけるものはいくつかあるが、炭素排出緩和を最大限に実施できる国際機構をどのように変えてゆくかが主要な政策課題であることも明らかとなった。

## （２）環境政策への貢献

・コンパクトシティに関する研究など、既存スタディの共通項を整理し、都市類型別にさまざまな施策の有効性、他の都市への適用可能性を明らかにした。国内外における調査をもとに、対策オプション導入可能性という観点からの都市類型化手法の適用により、IPCCにおける適応戦略の検討にとって重要なインプットを行うことができる。

・建物形状および外皮性能を考慮した建物用途別のエネルギー消費量推定結果、GIS等における地域別のエネルギー消費量・GHG排出量推定結果および都市環境モニタリングによる精度検証をへて、知識基盤の公開などを通じ、研究成果の社会への還元を行うことができる。

・タイ中心部において、住宅、商業輸送と産業部門での24の革新的なオプションを用いた代替シナリオにより、2005年を基準とした2050年までの大幅な削減が見込まれることがわかった。

・2009年7月横浜開催の第7回国際都市気候会議（ICUC-7）に対し、Low carbon citiesのセッションを提案し採択され、都市気候学（主に都市の温暖化）の分野における低炭素型都市の議論を国際的に喚起することができた。十数件の講演のうち2件が当該プロジェクトからの貢献であった。

・2010年2月に南アフリカ科学アカデミーが主催した低炭素型都市に関するパネルがプレトリアで開催された。当該プロジェクトは委員会の一員として寄与し、国内外主要都市における炭素削減案の見直しを通じた直面する問題の検証、エネルギー消費量削減と省エネ対策実施に関して介入できる重要分野の識別支援、再生可能エネルギーの利用あるいは化石燃料の精製技術獲得、削減困難な炭素排出量のカーボン・オフセットによる相殺、炭素貯蔵のオプション、低炭素型都市移行への奨励普及手法、に関して助言を行った。

・人間居住、インフラ整備と空間計画のIPCC第2作業部会（WG2）と第3作業部会（WG3）共同会議（4月20日～22日）に招かれ、第4次評価報告書（AR4）に存在するギャップ、WG3の第12章等を検討するにあたり第5次評価報告書（AR5）が必要とする重点課題について見解を発表するよう要請を受けた。

・グローバルカーボンプロジェクト（GCP）との連携のもと、当該プロジェクトの国際的連携強化、プロジェクトを介した国内外活動への貢献をめざし、1)本分野における今後の研究に必要とされる重点をまとめた統合評価報告書の作成と新しい研究動向に関する討議の開催、2)研究・政
策対話を他機関と共同で実施、3) IPCCをはじめとする重要な国際的評価活動への貢献、に取り組んだ。

・一ノ瀬とDhakalは、グローバル・エナジー・アセスメント（GEA）の都市化知識モジュールに対し、執筆責任者として参画・寄与した。GEAは国際応用システム分析研究所（IIASA）の主導で企画されたもので、数ヶ国の政府および団体の支援を得ており、アセスメントの結果は2011年に発表される。またDhakalは、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望2008年版（World Energy Outlook 2008）」の「都市におけるエネルギー利用」の章において執筆責任者として関与し、全球収支における都市のエネルギーおよび炭素の影響を初めて推定した。さらに、IPCC第5次評価報告書において、統括執筆責任者として第3作業部会の「人間の居住空間、インフラおよび空間計画（Human Settlements, Infrastructure and Spatial Planning）」の章を担当した。加えて、中国国際環境開発協力委員会（CCICED）の「都市開発・エネルギー効率化タスクフォース」に海外専門家として参加した。

### 6 \. 引用文献

1) D. Watson, A. Plattus and R. Shibley, Time-saver standards for urban design, McGraw-Hill Professional, 2003.

2) Fundamentals American Society of Heating, Refrigerating and Air Conditioning Engineer, ASHRAE Handbook, 1981.

3) J.C. Lam, Shading effects due to nearby buildings and energy implications, Energy Conversion and Management 2000, 41: 647-659.

4) H. Danny, W. Li and S.L. Wong, Daylighting and energy implications due to shading effects from nearby buildings, Applied Energy 2007, 84: 1199-1209

5) J.R. Simpson, Improved estimates of tree-shade effects on residential energy use, Energy and Buildings 2002, 34: 1067-1076

6) S. Raeissi and M. Taheri, Energy saving by proper tree plantation, Building and Environment 1999, 34: 565-570

7) 一ノ瀬俊明・花木啓祐・松尾友矩，都市におけるエネルギー消費構造の国際比較，環境工学研究論文集 1993, 30: 371-381.

8）中国国家统计局，「中国统计年鉴」，2009.

9) 武漢市統計局, 「武漢統計年鑑」, 2009.

10) 長沙市統計局，「長沙統計年鑑」，2009.

11）重慶市統計局，「重慶統計年鑑」，2009.

12) J. Yu, C. Yang, J. Hu and L. Tian, Effects of envelope energy saving strategies on energy consumption in residential building, Proceedings of the fifth international symposium on heating ventilating and air conditioning 2007, 849-857.

13）中国国家统计局，「中国统计年鉴」，2008.

14) http://doe2.com/equest/index.html.

15) Ministry of Construction of PRC, Design Standard for Energy Efficiency of Residential Buildings in Hot Summer and Cold Winter Zone JGJ 134-2001. Beijing: China Architecture and Building Press, 2001
[in Chinese] .

16) Y. Liu, J.C. Lam, J. Liu and C.L. Tsang, Building energy simulation using multi-years and typical meteorological years in different climates, Energy Convers. Manage 2008, 49: 113-124.

17) China Meteorological Bureau - Climate Information Center - Climate Data Office and Tsinghua.

University - Department of Building Science and Technology, China standard weather data for analyzing building thermal conditions. Beijing: China Architecture and Building Press, 2005 [in Chinese].

18) Ministry of Construction of PRC, Code for Urban residential district planning and design GB 50180-1993, China Architecture and Building Press, 2002.

19) Shanghai Urban Planning Administration Bureau, Technical rule for urban planning management of Shanghai, 2003 [in Chinese].

(20) Wuhan Urban Planning Administration Bureau, Technical rule for urban planning management of Wuhan, 2008 [in Chinese].

(21) Changsha Urban Planning Administration Bureau, Technical rule for urban planning management of Changsha, 2009 [in Chinese].

(22) Chengdu Urban Planning Administration Bureau, Technical rule for urban planning management of Chengdu, 2008 [in Chinese].

(23) Chongqing Urban Planning Administration Bureau, Technical rule for urban planning management of Chongqing, 2006 [in Chinese].

24) 環境省,「ヒートアイランド対策手法調査検討業務報告書」平成13年度環境省請負業務報告書, 社団法人環境情報科学センター, 2002.

(25) A. Matzarakis, F. Rutz and H. Mayer, Modeling the thermal bioclimate in urban areas with the RayMan model, Proc. of PLEA 2006, II-449-II-453.

## 7 ．国際共同研究等の状況

一ノ瀬とDhakalは、気候変動の緩和と適応および、都市のエネルギー問題を分析することを目的とした研究者、研究機関のコンソーシアムUCCRN（都市の気候変動研究ネットワーク）のプロジェクトに参画している。同プロジェクトではARC3（気候変動と都市の国際パネル）報告書を作成した。これは、世界銀行、コロンビア大学、ニューヨーク市立大学、米国航空宇宙局（NASA）ゴダート宇宙科学研究所（GISS）の支援を受け、世界各国50名以上の著名な専門家が作成に携わるものであり、COP15にて一部が公表された。

一ノ瀬とDhakalはGCPとともに、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心としたグローバル・エナジー・アセスメント（GEA）の活動（IPCC型のアクション）に貢献している。彼らはGEAの「都市」の章へ寄与しており、今後この問題における科学的知見を統合していく。

華東師範大学（上海）および華中科技大学（武漢）との共同で、両都市の典型的中層・高層住宅団地における冬期の空調使用実態調査を2010年2月末から3月初頭にかけて実施した。夏期については2010年7月下旬に実施した。また武漢（2009年2月）、台北（2009年11月）、北京（2010年4月）で、一ノ瀬が「低炭素型都市」について60分程度の中国語講演を行っている。

## 8 ．研究成果の発表状況
## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 一ノ瀬俊明：ヒートアイランド軽減の都市低炭素化へのフィードバック，環境科学会誌 22, pp. 301-308, 2009.

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1) T. Ichinose, O. Matuschek and Y. Minegaki: Anthropogenic Heat and Urban Heat Islands: A Feedback System, Newsletter on urban heat island countermeasures, Subcommittee on heat island, AIJ: 5, 2008.

2) 吉田友紀子: 2008年の建築界の動向と展望 低炭素型都市実現にあたって鍵となる要素～建築エネルギーシステムの可能性～，日本建築学会年報 124/1594: pp.24-25, 2009.

3) Y. Yoshida and T. Ichinose: Research and development of the information system for building-regional environmental evaluation, Berichte des Meteorologischen Instituts der Albert-Ludwigs-Universitaet Freiburg 18: 253-257, 2009.

4) Y. Yoshida : Development of Air Conditioning Technologies, Cooling India, Chary Publications Pvt. Ltd., Mar-Apr'09: 58-62, 2009.

5) Y. Yoshida: Development of the strategy for low-carbon cities in building-blocks, Cooling India, Chary Publications Pvt. Ltd., Jul-Aug'09: 70-78, 2009.

6) 一ノ瀬俊明：緑化による熱環境改善を通じた都市の低炭素化，公園緑地 70-5:18-20，2010

7) 神田学・一ノ瀬俊明・平野勇二郎・日下博幸・近藤裕昭・菅原広史・藤部文昭・森脇亮・稲垣厚至：第7回国際都市気候会議（ICUC7）の報告，天気：57，19-26，2010.

8) Y. Yoshida, M. Okumiya, A. Onishi, O. Higashi, T. Ichinose, H. Tanikawa and H. Imura: Study of effective energy improvement for area management to build low-carbon cities in Asia, REHVA world congress Clima 2010 Sustainable Energy Use in Buildings, ISBN978-975-6907-14-6, 2010.

9) 吉田友紀子：自然通風を考慮した建物街区における空調負荷削減方策に関する研究，IBPSA-Japan講演論文集，2010.

10) 吉田友紀子・奥宮正哉：低炭素型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究～エネルギー需要評価を目的としたSETを用いた街区計画と自然通風利用の効果～，空気調和・衛生工学会大会学術講演会講演論文集 C-39: 1071-1074, 2010.

11) 吉田友紀子・奥宮正哉・大西暁生・一ノ瀬俊明・東修・谷川寛樹・井村秀文：事務所系・住宅系の建物用途別床面積推定手法～「都市機能モデル」による地域エネルギー需要の予測～，エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集 29:135-138，2010.

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 吉田友紀子・一ノ瀬俊明：建物・地域環境情報システム技術に関する開発・研究，その1開発システムの概要，日本建築学会学術講演梗概集，40517，2008年9月.

2) Y. Yoshida and T. Ichinose: Research and development of the information system for building-regional environmental evaluation, 5th Japanese-German Meeting on Urban Climatology, Freiburg, Germany, October, 2008.

3) T. Ichinose: Urban Typology and Key Factors of Determining Low-Carbon Cities: Specificities and
Universalities, International Workshop: Towards Low Carbon Cities - Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, Nagoya, Japan, February, 2009.

4) Y. Yoshida and T. Ichinose: Towards Low Carbon Cities in Rapidly Urbanizing Asia - Climatic Change Mitigation Strategy in Building Sector, International Workshop: Towards Low Carbon Cities - Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, Nagoya, Japan, February, 2009.

5) S. Dhakal and A. Phdungsilp: Modeling 2050 Energy and $ CO_{2} $ Scenario for Bangkok, International Workshop: Towards Low Carbon Cities - Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, Nagoya, Japan, February, 2009.

6) Y. Yoshida and T. Ichinose: Planning low-carbon society based on building-urban environmental evaluation in Asia, IHDP Open Meeting 2009, Bonn, Germany, 2009.

7) Y. Yoshida and T. Ichinose: Research and development of the information system for building-blocks environmental evaluation, ICUC-7, Yokohama, Japan, July, 2009.

8) Y. Hirano, H. Imura and T. Ichinose: Effects of the heat island phenomenon on energy consumption in commercial and residential sectors of metropolitan Tokyo, ICUC-7, Yokohama, Japan, July, 2009.

9) 吉田友紀子・一ノ瀬俊明・井村秀文: 建物・地域環境情報システム技術に関する開発・研究 その２名古屋中心部街区モデルの検討，日本建築学会大会，仙台，2009年8月.

10) 一ノ瀬俊明：ロー・カーボンシティ，日本建築学会大会「低炭素社会とヒートアイランド」PD招待講演，仙台，2009年8月.

11) Y. Yoshida and T. Ichinose: Effect of policies for building low-carbon cities and evaluating them in Asia: From mitigation around buildings, Second International Conference on Countermeasures to Urban Heat Islands (SICCUHI), Berkeley, USA, September, 2009.

12) 吉田友紀子・奥宮正哉・大西暁生・一ノ瀬俊明・東修・井村秀文：低炭素型都市づくり施策の効果に関する研究 その2 都市機能モデルによる地域エネルギー推計，日本建築学会大会，富山，2010年9月.

13) L. Lei, T. Ichinose and H. Imura: Study on the Strategic Urban Planning and Assessment of Low-Carbon Cities; Part 4 Energy implications due to shading effect from nearby buildings and trees, 日本建築学会大会, 富山, 2010年9月.

## （3） 出願特許

## 特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) International Symposium: Realizing Low Carbon Cities: Bridging Science and Policy （2009年2月16日，メルパルク名古屋，参加者200名）

2) International Workshop: Towards Low Carbon Cities - Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon （2009年2月17日-18日，名古屋大学，参加者80名）

3) 都市とカーボンマネージメント: 科学と政策の連携強化に向けて（2009年11月16日，東京国際フォーラム，参加者180名）

4) 都市とカーボンマネージメントに関する専門家会合（2009年11月17日，帝国ホテル，参加者20名）

5) アジアにおけるカーボンガバナンス：異なるスケールと学問分野の橋渡し（2010年11月1日-3
日，国連大学高等研究所，参加者40名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

（6）その他

特に記載すべき事項はない
# 平成26年行政事業レビュー・公開プロセス 主な論点

第1セッション 旅券関連業務

国民の利便性と日本国旅券の国際的信頼性の向上を図りつつ、旅券発給体制の効率性をより高めるため、以下の事項についての効果的・効率的な方策はないのか。

(1) 国内の旅券発給業務において、国内の旅券作成機の配備体制等を見直し、旅券発給体制の効率性をより高めるための方策はないのか。また、海外在留邦人に対する旅券発給業務において、在外公館の一部（224公館中151公館）のみに旅券作成機を配備することは、費用に見合った十分に効果的なものと言えるか。効果をより高めるための方策はないのか。

(2)旅券冊子の発注数、在庫管理について、より効率的な管理方法はないのか。

第2セッション 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業

(1) 研修事業委託先の選定プロセスは、競争性と透明性が確保され、公平な技術審査と入札手続きが行われているか。これまで以上に多くの入札を促す方策はないのか。

(2)研修の結果、候補者は受入れ病院・施設での就労・研修に必要な日本語能力を十分に身につけているのか。研修効果をより高めるための方策はないのか。

(3)事業が委託内容に沿っているかの検証等のフォローアップは適切に行われているか。フォローアップされた事項は、翌年度の事業を実施する上で活用されているか。

第3セッション 独立行政法人国際協力機構運営費交付金(技術協力)

(1)技術協力に関する過去の指摘事項のフォローアップ状況を確認し、草の根技術協力事業について、開始から10年以上が経過しているが、日本のNGO等の協力活動の促進、助長により、途上国の開発への貢献や担い手の拡充といった成果は出ているか。また、これら成果を更に高める方策はないのか。

(2)草の根技術協力事業について、途上国の開発への貢献のみならず、かかる活動経験を日本に還元し地域活性化にも貢献するための方策はないのか。
# 【5ZB-1204】空気揚土攪拌式洗浄装置を用いた放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発（H24～H25；累計予算額 45,674 千円）

西嶋 茂宏（大阪大学）

### 1. 研究实施体制

（1）土壤からの粘土・セシウムの効率的な分離条件の解明（大阪大学）

(2) 空気揚土攪拌式洗浄装置を用いた汚染土壌の洗浄方法の開発（大阪大学）

(3) 水相からのセシウムの回収方法の開発（大阪大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、効率的な粘土分と砂れき分の分離のため、小型でモーバイルな汚染土壌の減容化装置の開発を目的とした。開発した空気揚土攪拌式洗浄装置は、トラックで搬送可能である利点を生かし、オンサイトで土壌を減容化することができる。本装置の特徴は、ブロワーによって空気を吹き込み、エアーリフトの原理で土壌を二重構造の揚土管に吸引しながら、洗浄ボールと空気と水による攪拌洗浄を行い、低線量の砂れきと高線量の粘土に分離することが可能とすることである。洗浄ボール・空気・水で沈砂を攪拌洗浄し、混在している比重の小さな粒子を上部より分離・排出し、比重の重い固形物を装置下部より沈殿排出できる。すなわち、放射性セシウムを高濃度に含む少量の粘土粒子のみを管

図 研究のイメージ

理対象とし、洗浄した砂礫は放射線量が低いことを確認した上で、客土として埋め戻すことや、セメントの骨材などに利用することが現実的である。本装置は容量約100Lであり、カバーを設置することで閉鎖性を維持しやすく、可動部や消耗部品も少ないため、メンテナンスも容易である。また、燃焼法などの乾式に比べると、放射能を含む排ガスを出さす、重油などの燃料も消費しない利点があり、技術的な独創性を有する。本目的の達成のため、（1）土壌からの粘土・セシウムの効率的な分離条件の解明、（2）空気揚砂攪拌式洗浄装置を用いた汚染土壌の洗浄方法の開発、（3）水相からのセシウムの回収方法の開発を行った。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

土壤中の放射性セシウムの多くが粘土に強く吸着していることを利用して、湿式分離による高精度な土壌分級を飯舘村と川内村で行い、大幅な線量の低減と、汚染土壌の減容化が行えることを明らかにした。このことは、空気揚土攪拌装置を用いて物理的な剪断力を与えることによって、砂礫表面に付着した粘土も取り除くことが可能であることを示しており、また従来の分級手法よりもコンパクトな装置で、土壌分級、凝集沈殿、脱水までの一連の作業が可能であることが示され
れ、工学の観点からも意義のある成果が得られた。一方、団粒構造が発達した土壌には、排出土壌に粘土が残ってしまい、酸洗净によっても十分なセシウムの溶出効果が得られず、本手法の適用が困難であることも示唆された。このことは除染プロセスをより簡易にするための基礎技術として実用的なシステム構築に貢献できると考えられる。また、セシウムを強く吸着する粘土粒子は常磁性であり、その他の粘土粒子は反磁性であることを利用し、磁気アルキメデス法によるセシウムの濃縮と減容化の可能性が示された。また、一般的にはセシウムの吸着剤の吸着能は、セシウムの脱離に有効であると考えられている酸性溶液や塩溶液中で著しく低下することが分かっているが、固液比や酸濃度を調整することで、吸着能の低下を最小限に抑えることができた。さらに、脱離溶液に土壌を分散した状態に強磁性を付与した吸着剤を添加し、セシウムの脱離と吸着を同時に行うことを試み、その結果、土壌と強磁性吸着剤の共存条件下でも、土壌から吸着剤へとセシウムが移行することが確認された。このことは除染プロセスをより簡易にするための基礎技術として実用的なシステム構築に貢献できると考えられる。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

モーバイルでコンパクトな装置であることを活かし、大阪大学、福島県飯舘村、川内村にて、除染・減容化のためのパイロットシステムを構築し、実際の汚染土壌を対象として稼働を行い、土壌の性質に依存するものの、実用に耐え得る除染と減容化の効果を定量的に確認することができた。このように、恒久的な施設を建設するのではなく、除染が終了すると次の地点に移動できるような除染システムの開発が、迅速で、効率的、経済的な除染が可能になると期待される。このような手法を用いて被曝線量をさらに低減（1mSv/年に近づける）することを目指している。高度化したシステムが完成すれば、地域の安全確保が可能となり、復興支援につながる。さらには、福島県に設置される中間貯蔵施設での減容化技術へとも発展させることが可能である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本研究の空気揚土攪拌式洗浄法が単純な機械的攪拌に比べてどの点でどの様に優れているのかについても比較検討されるべきであり、それによって本法のメリットがより明確になったと思われる。一定の知見は得られていると判断されるが、スケールアップ手法を含めて、土壌に剪断応力を与える方式として、この方式が良いかは疑問であり、どのような土壌についてこの技術が有効であるのかも明らかになったとは言えない。通常の土壌洗浄・分級装置に比べ、コスト、除染性能、処理時間、などを比較したデータが示されていない。

### 5. 評点

総合評点：B
1 日時：平成28年12月6日（火）10:30～11:30

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）」について

事務局から、資料に基づき説明を行った。

加藤委員から「個人データの漏えい等は、それ自体あってはならないことであり、万一発生した場合は事業者において適切に対応していただくことが重要であるが、発生を防止するための注意喚起も大切である。当委員会として、マイナンバーで『ヒヤリハット事例集』を公表しているように、実際に発生した事案等を基にした事例集のようなものを公表し、注意喚起を行っていくことが重要である」という旨の発言があった。

手塚委員から「事業者からの報告について、当委員会と認定個人情報保護団体が重要な役割を担うことになる。当委員会と認定個人情報保護団体の連携の在り方等について、整理していく必要がある」という旨の発言があった。

堀部委員長から「認定個人情報保護団体との関係は重要である。運用についても適切に整理していくことが重要である」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、パブリックコメントの手続を進めていくこととなった。

（２）議題２：「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」の改正の方向性について

事務局から、資料に基づき説明を行った。

宮井委員から「報告先が委員会に一元化されれば、事業者にとって分かりやすくなる。今後、報告先の変更について、事業者への周知を徹底していただきたい」という旨の発言があった。

原案の方向性のとおり検討していくことが承された。

（３）議題３：改正個人情報保護法の施行日政令案について

事務局から、資料に基づき説明を行った。

原案のとおり了承され、閣議請議等の手続を進めていくこととなった。
## （４）議題４：その他

事務局から、第24回委員会において承認した全国土木建築国民健康保険組合における国民健康保険事務全項目評価書及び第25回委員会において承認した東京薬業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書を各組合が公表したことについて報告を行った。

熊澤委員の海外渡航について承認された。

以上
図２ 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数
課題名 RFb-1101 ベンゼン汚染土壤・地下水の嫌気的生物浄化技術の開発

課題代表者名 栗栖 太 （東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター 水環境制御研究室）

研究实施期间 平成23～24年度

累計予算額 20,286千円（うち24年度9,016千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード（5～10個以下程度）

ベンゼン、バイオレメディエーション、土壌汚染、地下水汚染、嫌気、安定同位体プローブ法、次世代高速シーケンス解析、バイオスティミュレーション、バイオオーグメンテーション

## 研究体制

(1) ベンゼン汚染土壌・地下水の嫌気的生物浄化技術の開発 (東京大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

ベンゼンによる地下水・土壌汚染は日本、そして世界において深刻である。現状でベンゼンの汚染は、揚水曝気法などの物理的処理を中心に行なわれている。しかしながら、ベンゼンの環境基準は地下水で0.01mg/Lと非常に厳しく、物理的な処理法では、環境基準の濃度まで低減させることは大変難しい。こうした低濃度広範囲の汚染には一般に、微生物を用いたバイオレメディエーションが有効である。

ベンゼンは、好気的な環境下では生物分解が比較的容易に進むため、好気的な浄化手法は実用化されている。反面嫌気的な条件下では、ベンゼンは一般に安定であって分解が進みにくいことが知られており、浄化技術の開発は進んでいない。嫌気的な条件下で分解が可能となれば、地中への酸素供給が必要となる好気的な処理に比べ、低コスト・低エネルギーでの浄化が可能となる。また汚染現場は嫌気的環境である場合が多い。嫌気的条件でのベンゼン分解機構が明らかになれば、現場における分解を予測することができ、自然減衰を利用した浄化対策を立てることも出来る。

嫌気的条件のなかでも、比較的酸化還元電位の高い硝酸塩還元条件においては純粋分離株の報告もあり、比較的研究が進んでいる。しかしながら硝酸塩還元では環境基準のある硝酸塩を地中に加えることになるため、その制御が難しい。より還元的な条件でのベンゼン分解の研究も必要となっている。鉄還元条件では近年になり純粋分離株の報告がなされたが、硫酸還元条件、およびメタン生成条件では純粋分離株もない。メタン生成条件や硫酸塩還元条件でも、ベンゼン分解の現象は確認されてきているものの、ベンゼン分解を起こす集積培養系であっても研究例が極めて乏しく、ベンゼン分解を起こさせるための因子についてはほとんどわかっていない。

これまでに研究代表者らは、茨城県土浦市の蓮田土壌より、メタン生成条件下でベンゼンを分解する集積培養系を確立することに成功している。集積培養系の微生物群集を解析し、ベンゼン分解微生物として Desulfobacteriales 目細菌 Hasda-A を推定している。さらに国内4か所の土壌からベンゼン分解集積培養系を獲得してきている。

### 2. 研究開発目的

本研究では、ベンゼン汚染土壌・地下水の低コスト低負荷型浄化技術として、嫌気的バイオレメディエーション技術を開発することをめざし、硫酸塩や有機物を地中に導入することによりベンゼンを分解する技術を開発しようとするものである。これまでに研究代表者が開発した嫌気ベンゼン分解微生物集積培養系と、ベンゼン分解