Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
買手集中度を用いた価格分析においては，当該35品目のうち，出荷集中度調査による調査対象品目と物価指数年報及び工業統計表による調査対象品目との品目範囲が異なる4品目（家庭用合成洗剤，タービン，蛍光灯器具，フォークリフトラック）を除く，31品目（3期間延べ93品目）（対象品目については別紙4参照。）を分析対象とした。

## イ 消費財についての分析

14年度調査において以下の基準により買手集中度を利用した消費財30品目のうち，以下の(ア)又は(イ)の理由から買手集中度の利用が困難な品目を除いた下表の26品目を使用（分析で使用した品目の詳細は別紙5参照）。

（ア）直接の買手先となる流通段階での集中度が不明であり，買手集中度の算出が困難であること

（イ）主な買手先が自社系列の販売店であり，買手集中度の利用が困難であること

## 〈１４年度調査における選定基準〉

出荷集中度調査により18年継続して調査対象となった123品目のうち，出荷集中度調査による調査対象品目と産業連関表7桁行部門の品目が重なる消費財11品目のほか，買手集中度を0％と近似して使用した19品目（選定基準等の詳細は14年度調査参照。）

業種	消費財
食品製造業(4品目)	カレールウ,純カレー,即席めん,マヨネーズ・ドレッシング類
飲料製造業(3品目)	ウイスキー類,ビール,焼ちゅう
パルプ・紙・紙加工品製造業(1品目)	生理用品
化学工業(3品目)	一般用力ラー写真フィルム,合成洗剤,歯磨
金属製品製造業(2品目)	ガスこんろ,ガス湯沸器
電気機械器具製造業(13品目)	カラーテレビジョン受信機,コンパクトディスクプレーヤ,換気扇,蛍光ランプ(生産財としても使用),蛍光灯器具,磁気テープ,扇風機,電気がま,電気かみそり,電気洗濯機,電気掃除機,電気冷蔵庫,電子レンジ
## (2) 対象企業の抽出

利益率分析での対象企業については，生産財に対する分析で対象とした35品目において，対象期間とした10年間において一度でも上位10社以内となった株式上場企業149社のうち，対象品目の売上高の合計が総売上高に占める割合の10％以上（分析対象とした昭和58年から平成12年の18年間の平均値）となる以下の延べ75社を分析対象とした。

業種	企業数
パルプ・紙製造業	7
化学工業	16
ゴム製品製造業	10
窯業・土石製品製造業	5
鉄鋼業	10
金属製品製造業	5
一般機械器具製造業	8
輸送用機械器具製造業	14
全業種合計	75
業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
食品製造業	カレールウ	○	○	○
グルタミン酸ソーダ	○	○	○
サラダ油	○	○
シチュールウ	○
チーズ	○
てんぷら油	○	○
パター	○	○	○	○
はっ酵乳	○	○
マヨネーズ・ドレッシング類	○	○
魚肉ハム・ソーセージ	○	○
小麦粉	○
食用植物油脂	○	○
即席めん	○	○	○
調製粉乳	○	○	○
複合化学調味料	○	○	○
粉乳	○	○	○	○
練乳	○
期間別合計品目数	5	13	13	8
4期間合計品目数	39
飲料製造業	ウイスキー	○	○	○	○
ビール	○	○	○	○
レギュラーコーヒー	○	○
焼ちゅう	○	○
乳酸菌飲料	○	○
期間別合計品目数	2	3	5	4
4期間合計品目数
パルプ・紙・紙加工品製造業	子供用紙おむつ	○	○
情報用紙	○
新聞巻取紙	○	○	○	○
生理用品	○
期間別合計品目数	1	1	2	4
4期間合計品目数	8
化学工業	カーボンブラック	○	○	○	○
アクリロニトリル	○	○
エチレングリコール	○
カブロラクタム	○	○	○
スチレン・ブタジエン・ラバー	○
セロファン	○	○
テレフタル酸	○
テレフタル酸ジメチル	○
ナイロン	○	○	○
ナイロンステープル	○
ナイロンフィラメント	○	○	○
ポリエステル短繊維	○	○	○
家庭用合成洗剤	○	○
家庭用殺虫剤	○	○
硬質塩化ビニル管	○
合成ゴム	○	○
酸化チタン	○	○	○	○
歯ブラシ	○
歯磨	○	○	○	○
写真フィルム	○
写真印画紙	○
柔軟仕上剤	○
洗濯用合成洗剤	○	○
台所用合成洗剤	○	○
尿素	○
期間別合計品目数	6	14	14	15
4期間合計品目数	49
業種	対象品目	I期	II期	III期	IV期
ゴム製品製造業	ゴムベルト	○	○	○
ゴム底布靴	○	○	○
ゴルフボール	○
自動車タイヤ・チューブ	○	○	○	○
伝導用ゴムベルト	○
期間別合計品目数	3	4	3	2
4期間合計品目数	12
窯業・土石製品製造業	がい子・がい管	○
ガラス製飲料用容器	○	○	○
ガラス短繊維製品	○
ガラス長繊維製品	○
ソーダ灰	○	○	○
陰極線管用ガラスバルブ	○	○	○	○
衛生陶器	○	○	○
人造黑鉛電極	○	○
板ガラス	○	○	○	○
期間別合計品目数	5	7	5	5
4期間合計品目数	22
鉄鋼業	H形鋼	○	○
ばね鋼	○
ピアノ線材	○
ブリキ	○	○	○
亜鉛めっき鋼板	○
快削鋼	○	○	○
厚中板	○	○	○
工具鋼	○	○
構造用合金鋼	○
鋼帯	○	○
広幅帯鋼	○
鋼矢板	○	○
高抗張力鋼	○	○	○
重軌条	○
線材	○
銑鉄	○	○
帯鋼	○
鋳鉄管	○	○	○	○
薄板	○
普通鋼冷延鋼板	○
普通鋼冷延電気鋼帯	○	○	○
溶接用ワイヤー	○	○
冷延広幅帯鋼	○	○	○
期間別合計品目数	1	18	15	10
4期間合計品目数	44
非鉄金属製造業	アルミニウムはく	○	○	○
亜鉛	○	○
電気亜鉛	○
電気鉛	○	○
期間別合計品目数	1	3	3	1
4期間合計品目数	8
金属製造業	アルミサッシ	○
ガス湯沸器	○	○	○
ガス風呂釜	○
シャッタ	○
食缶	○	○	○	○
石油ストーブ	○
電気溶接棒	○
期間別合計品目数	1	2	3	6
4期間合計品目数	12
業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
一般機械器具製造業	エレベータ	○	○	○	○
コンバイン	○	○	○	○
ドリル	○
回転圧縮機	○	○	○
掘さく機械	○
自動販売機	○	○
軸受ベアリング	○	○	○
織機	○
田植機	○	○	○	○
農業用トラクタ	○
複写機	○	○
期間別合計品目数	4	7	7	8
4期間合計品目数	26
電気機械器具製造業	エアコンディショナ	○
カーステレオ	○
ダイオード	○
トランジスタ	○
レーダー装置	○
映像検査装置	○
外部記憶装置	○	○	○
乾電池	○	○
換気扇	○
交換機	○	○	○
高压しゃ断器	○	○
始動電動機	○	○	○
磁気テーブ	○	○
充電発電機	○	○	○	○
整流素子	○
扇風機	○
端末装置	○
蓄電池	○	○	○
通信制御装置	○
電気がま	○	○	○
電気洗濯機	○	○
電気掃除機	○	○	○
電気冷蔵庫	○	○
電子計算機本体	○	○	○
白熱電灯器具	○	○
期間別合計品目数	6	15	17	10
4期間合計品目数	48
輸送用機械器具製造業	クラッチ装置	○	○
ショックアブソーバ	○	○	○	○
トラック	○	○	○	○
バス	○	○	○
フォークリフトラック	○	○	○
乗用車	○	○	○
電車	○	○	○	○
二輪自動車	○	○	○	○
普通・小型乗用車	○
放熱器	○	○	○	○
輸送機械用工アコンディショナ	○
期間別合計品目数	7	10	8	8
4期間合計品目数	33
その他製造業	ピアノ	○	○	○
電子オルガン	○
期間別合計品目数	1	1	2	0
4期間合計品目数	4
変動指標を用いた分析で対象とした品目

業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
非製造業	広告代理業	○	○	○
国際基本電気通信業	○
国内基本電気通信業	○
国内定期航空運送業貨物	○	○
国内定期航空運送業旅客	○	○
大型セルフ店業	○
宅配便運送業	○	○
洋書輸入業	○
期間別合計品目数	0	2	6	5
4期間合計品目数	13
全業種合計品目数	43	100	103	86
4期間全業種合計品目数	332
業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
食品製造業	練乳	○
粉乳	○	○	○	○
パター	○	○	○	○
チーズ	○
魚肉ハム・ソーセージ	○	○
複合化学調味料	○	○	○
マヨネーズ・ドレッシング類	○	○
小麦粉	○
サラダ油	○	○
即席めん	○	○	○
期間別合計品目数	3	7	8	5
4期間合計品目数	23
飲料製造業	乳酸菌飲料	○	○
ビール	○	○	○	○
焼ちゅう	○	○
ウイスキー	○	○	○	○
レギュラーコーヒー	○	○
期間別合計品目数	2	3	5	4
4期間合計品目数	14
パルプ・紙・紙加工製造業	新聞巻取紙	○	○	○	○
期間別合計品目数	1	1	1	1
4期間合計品目数	4
化学工業	尿素	○
ソーダ灰	○	○	○
酸化チタン	○	○	○	○
エチレングリコール	○
アクリロニトリル	○	○
テレフタル酸(高純度)	○
スチレンモノマー	○
カプロラクタム	○	○
合成ゴム	○	○
家庭用合成洗剤	○	○
家庭用殺虫剤	○	○
歯磨	○	○	○	○
写真フィルム	○
写真印画紙	○
期間別合計品目数	5	7	6	9
4期間合計品目数	27
ゴム製品製造業	自動車タイヤ・チューブ	○	○	○	○
ゴム底布靴	○	○	○
ゴムベルト	○	○	○
期間別合計品目数	3	3	3	1
4期間合計品目数	10
窯業・土石製品製造業	カーボンブラック	○	○	○	○
板ガラス	○	○	○	○
ガラス製飲料用容器	○	○	○
ガラス短繊維製品	○
ガラス長繊維製品	○
衛生陶器	○	○	○
人造黒鉛電極	○	○
期間別合計品目数	4	5	4	5
4期間合計品目数	18
変動指標を用いた価格分析で対象とした品目

業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
鉄鋼業	銑鉄	○	○
重軌条	○
H形鋼	○	○
鋼矢板	○	○
厚中板	○	○	○
鋼帯	○	○
広幅帯鋼	○
普通鋼冷延鋼板	○
普通鋼冷延電気鋼帯	○	○	○
冷延広幅帯鋼	○	○	○
工具鋼	○	○
構造用合金鋼	○
快削鋼	○	○	○
高抗張力鋼	○	○	○
ぱね鋼	○
ピアノ線材	○
亜鉛めっき鋼板	○
ブリキ	○	○	○
鋳鉄管	○	○	○	○
期間別合計品目数	1	15	13	10
4期間合計品目数	39
非鉄金属製造業	亜鉛	○	○
アルミニウムはく	○	○	○
期間別合計品目数	0	2	2	1
4期間合計品目数	5
金属製品製造業	食缶	○	○	○	○
ガス風呂釜	○
ガス湯沸器	○	○	○
石油ストーブ	○
アルミサッシ	○
シャッタ	○
電気溶接棒	○
期間別合計品目数	1	2	3	6
4期間合計品目数	12
一般機械器具製造業	農業用トラクタ	○
田植機	○	○	○	○
コンバイン	○	○	○	○
掘さく機械	○
ドリル	○
織機	○
回転圧縮機	○	○	○
エレベータ	○	○	○	○
複写機	○	○
自動販売機	○	○
軸受(ベアリング)	○	○	○
高压しゃ断器	○	○
期間別合計品目数	4	8	8	8
4期間合計品目数	28
変動指標を用いた価格分析で対象とした品目

業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
電気機械器具製造業	電気がま	○	○	○
電気冷蔵庫	○	○
扇風機	○
換気扇	○
エアコンディショナ	○
電気洗濯機	○	○
電気掃除機	○	○	○
白熱電灯器具	○	○
蓄電池	○	○	○
乾電池	○	○
磁気テーブ	○	○
カーステレオ	○
電子計算機本体	○
トランジスタ	○
ダイオード	○
整流素子	○
充電発電機	○	○	○	○
始動電動機	○	○	○
期間別合計品目数	3	9	13	9
4期間合計品目数	34
輸送用機械器具製造業	乗用車	○	○	○
二輪自動車	○	○	○	○
バス	○	○	○
トラック	○	○	○	○
フォークリフトトラック	○	○	○
期間別合計品目数	3	5	5	4
4期間合計品目数	17
その他製造業	ピアノ	○	○	○
電子オルガン	○
歯ブラシ	○
期間別合計品目数	1	1	3	0
4期間合計品目数	5
全業種合計品目数	31	68	74	63
4期間全業種合計品目数	236
業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
化学工業	酸化チタン	○	○	○	○
エチレングリコール	○
テレフタル酸(高純度)	○
スチレンモノマー	○
カプロラクタム	○	○
合成ゴム	○	○
写真印画紙	○
期間別合計品目数	1	2	3	6
4期間合計品目数	12
ゴム製品製造業	自動車タイヤ・チューブ	○	○	○	○
ゴムベルト	○
期間別合計品目数	1	1	2	1
4期間合計品目数	5
窯業・土石製品製造業	板ガラス	○
ガラス長繊維製品	○
人造黒鉛電極	○
期間別合計品目数	0	1	1	1
4期間合計品目数	3
鉄鋼業	重軌条	○
H形鋼	○
鋼矢板	○
厚中板	○	○	○
鋼帯	○
普通鋼冷延電気鋼帯	○	○	○
冷延広幅帯鋼	○	○	○
工具鋼	○	○
快削鋼	○
ばね鋼	○
ピアノ線材	○
亜鉛めっき鋼板	○
ブリキ	○	○	○
鋳鉄管	○
期間別合計品目数	1	7	7	8
4期間合計品目数	23
非鉄金属製造業	アルミニウムはく	○	○	○
期間別合計品目数	0	1	1	1
4期間合計品目数	3
金属製品製造業	石油ストーブ	○
シャッタ	○
期間別合計品目数	0	0	0	2
4期間合計品目数	2
一般機械器具製造業	農業用トラクタ	○
掘さく機械	○
織機	○
回転圧縮機	○
エレベータ	○
複写機	○	○
軸受(ベアリング)	○	○	○
高压しゃ断器	○	○
充電発電機	○	○	○
始動電動機	○	○	○
期間別合計品目数	1	5	7	5
4期間合計品目数	18
変動指標を用いた産業競争力分析で対象とした品目

業種	対象品目	Ⅰ期	Ⅱ期	Ⅲ期	Ⅳ期
電気機械器具製造業	電気がま	○
エアコンディショナ	○
電気洗濯機	○	○
電気掃除機	○	○
蓄電池	○	○	○
乾電池	○	○
磁気テープ	○	○
カーステレオ	○
電子計算機本体	○
トランジスタ	○
期間別合計品目数	2	5	6	3
4期間合計品目数	16
輸送用機械器具製造業	乗用車	○	○	○
二輪自動車	○	○	○
トラック	○	○	○	○
フォークリフトトラック	○	○	○
期間別合計品目数	3	4	4	2
4期間合計品目数	13
その他製造業	ピアノ	○	○	○
期間別合計品目数	1	1	1	0
4期間合計品目数	3
全業種合計品目数	10	27	32	29
4期間全業種合計品目数	98
買手集中度を用いた生産財に対する分析で対象とした品目

業種	対象品目	利益率分析	価格分析
パルプ・紙・紙加工製造業	新聞巻取紙	○	○
合計品目数	1	1
化学工業	カーボンブラック	○	○
カプロラクタム	○	○
コークス	○	○
スチレンモノマー	○	○
ナイロン・ポリエステル	○	○
医療用X線写真フィルム	○	○
合成ゴム	○	○
酸化チタン	○	○
写真印画紙	○	○
合計品目数	9	9
ゴム製品製造業	自動車タイヤ・チューブ	○	○
伝導用ゴムベルト	○	○
防振ゴム	○	○
合計品目数	3	3
窯業・土石製品製造業	安全ガラス・複層ガラス	○	○
気泡コンクリート製品	○	○
石こうボード・同製品	○	○
電子管用ガラスバルブ	○	○
板ガラス	○	○
合計品目数	5	5
鉄鋼業	厚中板	○	○
鋼帯	○	○
鋳鉄管	○	○
合計品目数	3	3
金属製品製造業	アルミ缶	○	○
食缶	○	○
合計品目数	2	2
一般機械器具製造業	軸受(ベアリング)	○	○
合計品目数	1	1
電気機械器具製造業	蛍光ランプ	○
陰極線管(ブラウン管)	○
内燃機関電装品	○	○
合計品目数	1	3
輸送用機械器具製造業	駆動・伝導・操縦装置部品	○	○
自動車用ガソリン機関	○	○
放熱器	○	○
輸送機械用工アコンディショナ	○	○
合計品目数	4	4
全業種合計品目数	29	31

※ 利益率分析については昭和58年から平成12年における18年間のデータを使用。

また，価格分析については，I期（1983～1990年），Ⅱ期（1986～1995年）

及びⅢ期（1991～2000年）を対象とする3期分のデータを使用。
買手集中度を用いた消費財に対する分析で対象とした品目

業種	消費財	生産財
食品製造業	純カレー
カレールウ
マヨネーズ・ドレッシング類
即席めん
合計品目数	4	0
飼料・飲料・たばこ製造業	ウイスキー類
ビール
焼ちゅう
合計品目数	3	0
パルプ・紙・紙加工品製造業	生理用品	新聞巻取紙
合計品目数	1	1
化学工業	一般用力ラー写真フィルム	カーボンブラック
合成洗剤	カプロラクタム
歯磨	コークス
スチレンモノマー
ナイロン・ポリエステル
医療用X線写真フィルム
合成ゴム
酸化チタン
写真印画紙
合計品目数	3	9
ゴム製品製造業	自動車タイヤ・チューブ
伝導用ゴムベルト
防振ゴム
合計品目数	0	3
窯業・土石製品製造業	板ガラス
安全ガラス・複層ガラス
気泡コンクリート製品
石こうボード・同製品
電子管用ガラスバルブ
合計品目数	0	5
鉄鋼業	厚中板
鋼帯
鋳鉄管
合計品目数	0	3
金属製品製造業	ガスこんろ	アルミ缶
ガス湯沸器	食缶
合計品目数	2	2
一般機械器具製造業	軸受(ベリング)
合計品目数	0	1
買手集中度を用いた消費財に対する分析で対象とした品目

業種	消費財	生産財
電気機械器具製造業	カラーテレビジョン受信機	内燃機関電装品
コンパクトディスクプレーヤ
換気扇
蛍光ランプ
蛍光灯器具
磁気テープ
扇風機
電気がま
電気かみそり
電気洗濯機
電気掃除機
電気冷蔵庫
電子レンジ
合計品目数	13	1
輸送用機械器具製造業	駆動・伝導・操縦装置部品
放熱器
輸送機械用工アコンディショナ
合計品目数	0	3
全業種合計品目数	26	28
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた利益率分析・全データ

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	479	-0.1543	0.2632	0.0619	0.0355	0.0013
HHI	479	647.0000	5451.0000	2299.8072	940.9915	885465.0513
シェア	479	0.0170	0.7090	0.2214	0.1318	0.0174
順位変動指標	479	0.1800	1.0000	0.8978	0.1004	0.0101
LNシェア変動指標	479	-0.5709	5.5221	2.4324	1.0554	1.1138
産業広告費比率	479	0.0044	0.0683	0.0290	0.0180	0.0003
産業研究開発費比率	479	0.0000	0.0081	0.0018	0.0019	0.0000
市場規模伸び率	479	0.5017	1.8666	1.0287	0.1020	0.0104
輸入比率	479	0.0000	0.3640	0.0499	0.0636	0.0040
輸出比率	479	0.0000	1.0106	0.2111	0.1819	0.0331
事業者数	479	3.0000	98.0000	16.0798	12.8291	164.5867
事業者数伸び率	479	0.8000	1.3333	1.0230	0.0284	0.0008
売上高広告費比率	479	0.0002	0.0336	0.0133	0.0034	0.0000
売上高研究開発費比率	479	0.0000	0.1248	0.0172	0.0174	0.0003
従業員数	479	148.0000	185458.0000	7775.9268	15256.8538	232771587.0804
従業員数伸び率	479	0.5983	1.5850	0.9837	0.0683	0.0047
労働生産性変化率	479	-8.9460	6.9240	0.5349	0.9498	0.9021
有効なケースの数	479
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた利益率分析・競争的25%

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	120	-0.1543	0.2632	0.0610	0.0431	0.0019
HHI	120	852.0000	5451.0000	2129.7756	794.7427	631616.0328
シェア	120	0.0520	0.7090	0.2321	0.1179	0.0139
順位変動指標	120	0.1800	1.0000	0.8316	0.1283	0.0164
LNシェア変動指標	120	3.1561	5.5221	3.7661	0.4722	0.2229
産業広告費比率	120	0.0059	0.0683	0.0322	0.0187	0.0004
産業研究開発費比率	120	0.0000	0.0081	0.0012	0.0015	0.0000
市場規模伸び率	120	0.6159	1.8666	1.0308	0.1469	0.0216
輸入比率	120	0.0000	0.2430	0.0403	0.0525	0.0028
輸出比率	120	0.0000	0.7663	0.1783	0.1628	0.0265
事業者数	120	3.0000	98.0000	16.5538	12.4838	155.8456
事業者数伸び率	120	0.8000	1.5294	1.0296	0.0957	0.0092
売上高広告費比率	120	0.0000	0.2113	0.0153	0.0274	0.0008
売上高研究開発費比率	120	0.0000	0.1248	0.0217	0.0248	0.0006
従業員数	120	148.0000	91026.0000	8674.7500	17273.2049	298363607.5840
従業員数伸び率	120	0.7259	1.1966	0.9874	0.0616	0.0038
労働生産性変化率	120	-8.9460	6.9240	0.4259	1.4536	2.1130
有効なケースの数	120
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた利益率分析・競争中位的50%

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	239	-0.0391	0.2072	0.0601	0.0318	0.0010
HHI	239	777.0000	5121.0000	2319.3165	923.6313	853094.6862
シェア	239	0.0170	0.6860	0.2257	0.1330	0.0177
順位変動指標	239	0.1900	1.0000	0.9032	0.0824	0.0068
LNシェア変動指標	239	1.7431	3.1399	2.4303	0.4081	0.1666
産業広告費比率	239	0.0059	0.0683	0.0290	0.0179	0.0003
産業研究開発費比率	239	0.0001	0.0077	0.0017	0.0018	0.0000
市場規模伸び率	239	0.5017	1.2572	1.0303	0.0896	0.0080
輸入比率	239	0.0000	0.3640	0.0530	0.0667	0.0044
輸出比率	239	0.0000	1.0106	0.2202	0.1978	0.0391
事業者数	239	3.3899	97.0000	16.2722	13.4991	182.2250
事業者数伸び率	239	0.8750	2.0208	1.0276	0.1254	0.0157
売上高広告費比率	239	0.0001	0.2319	0.0158	0.0267	0.0007
売上高研究開発費比率	239	0.0002	0.1125	0.0164	0.0154	0.0002
従業員数	239	151.0000	185458.0000	8434.5325	16396.7745	268854212.6730
従業員数伸び率	239	0.7735	1.5850	0.9825	0.0652	0.0043
労働生産性変化率	239	-3.2430	5.1550	0.5604	0.7327	0.5369
有効なケースの数	239
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた利益率分析・非競争的25%

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	120	0.0034	0.2062	0.0663	0.0339	0.0011
HHI	120	647.0000	4931.0000	2430.9828	1082.4356	1171666.8112
シェア	120	0.0300	0.6480	0.2022	0.1413	0.0200
順位変動指標	120	0.7400	1.0000	0.9531	0.0536	0.0029
LNシェア変動指標	120	-0.5709	1.7387	1.1027	0.5842	0.3413
産業広告費比率	120	0.0044	0.0664	0.0258	0.0169	0.0003
産業研究開発費比率	120	0.0002	0.0081	0.0025	0.0023	0.0000
市場規模伸び率	120	0.8503	1.1417	1.0235	0.0641	0.0041
輸入比率	120	0.0000	0.3180	0.0531	0.0671	0.0045
輸出比率	120	0.0011	0.5736	0.2240	0.1645	0.0271
事業者数	120	3.0000	70.0000	15.1961	11.8223	139.7670
事業者数伸び率	120	0.8400	1.2500	1.0137	0.0625	0.0039
売上高広告費比率	120	0.0001	0.0909	0.0095	0.0132	0.0002
売上高研究開発費比率	120	0.0001	0.0626	0.0136	0.0102	0.0001
従業員数	120	198.0000	61775.0000	5570.5917	9609.3453	92339516.1596
従業員数伸び率	120	0.5983	1.3326	0.9824	0.0803	0.0064
労働生産性変化率	120	-0.3820	2.7590	0.5932	0.6483	0.4203
有効なケースの数	120
変動指標を用いた価格分析

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
物価変動率	236	0.3056	1.5699	1.0033	0.1728	0.0299
順位変動指標	236	0.5800	1.0000	0.8941	0.0892	0.0080
LNシェア変動指標	236	-1.1825	4.6236	2.5683	1.0504	1.1032
HHI平均	236	638.0000	7094.0000	2334.9364	986.6486	973475.5066
産業広告費比率 变動比	236	0.6671	1.7163	1.2454	0.2512	0.0631
産業研究開発費比率 变動比	236	0.5181	1.9193	1.1835	0.3759	0.1413
輸入率 差分	236	-0.7535	2.3718	0.0368	0.1866	0.0348
輸出率 差分	236	-0.6493	0.8558	0.0297	0.1641	0.0269
国内供給価額 变動比	236	0.3392	2.9305	1.1692	0.4385	0.1923
付加価値額/従業者数 变動比	236	0.5995	4.4717	1.4914	0.4352	0.1894
現金給与総額/従業者数 变動比	236	1.0992	1.8699	1.3974	0.1478	0.0218
原材料使用額/製造品出荷額 变動比	236	0.6167	1.2814	0.9325	0.0998	0.0100
事業者数 变動比	236	0.5000	2.5000	0.9990	0.2207	0.0487
有効なケースの数	236
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた価格分析・競争的25%

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
物価変動率	59	0.4889	1.4043	0.9514	0.1839	0.0338
順位変動指標	59	0.6400	1.0000	0.8440	0.1001	0.0100
LNシェア変動指標	59	3.3043	4.6236	3.8635	0.3846	0.1479
HHⅠ平均	59	904.5000	5116.0000	2125.2966	809.3223	655002.6562
産業広告費比率 变動比	59	0.8641	1.7163	1.3088	0.2251	0.0507
産業研究開発費比率 变動比	59	0.5181	1.9193	1.1213	0.4222	0.1783
輸入率 差分	59	-0.7535	0.2920	0.0042	0.1431	0.0205
輸出率 差分	59	-0.6493	0.6291	-0.0048	0.1878	0.0353
国内供給価額 变動比	59	0.3392	2.8803	1.1023	0.4555	0.2075
付加価値額/従業者数 变動比	59	0.5995	2.6208	1.4229	0.3912	0.1531
現金給与総額/従業者数 变動比	59	1.1290	1.8699	1.3929	0.1488	0.0221
原材料使用額/製造品出荷額 变動比	59	0.7479	1.2109	0.9434	0.0926	0.0086
事業者数 变動比	59	0.5000	1.7500	0.9586	0.2439	0.0595
有効なケースの数	59
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた価格分析・競争中位的50%

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
物価変動率	118	0.3056	1.5323	1.0038	0.1597	0.0255
順位変動指標	118	0.5800	1.0000	0.8924	0.0824	0.0068
LNシェア変動指標	118	1.8453	3.3032	2.5962	0.4024	0.1619
HHI平均	118	638.0000	7094.0000	2354.1441	1044.7797	1091564.7056
産業広告費比率 变動比	118	0.6671	1.7163	1.2575	0.2312	0.0535
産業研究開発費比率 变動比	118	0.6313	1.9193	1.1914	0.3776	0.1426
輸入率 差分	118	-0.3977	2.3718	0.0548	0.2335	0.0545
輸出率 差分	118	-0.2333	0.8558	0.0563	0.1742	0.0304
国内供給価額 变動比	118	0.4623	2.9305	1.1743	0.4211	0.1773
付加価値額/従業者数 变動比	118	0.8366	2.9202	1.4988	0.3982	0.1585
現金給与総額/従業者数 变動比	118	1.0992	1.8699	1.3920	0.1415	0.0200
原材料使用額/製造品出荷額 变動比	118	0.6167	1.2401	0.9321	0.1017	0.0103
事業者数 变動比	118	0.6000	2.5000	1.0194	0.2333	0.0544
有効なケースの数	118
各分析で使用したデータの記述統計量

変動指標を用いた価格分析・非競争的25%

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
物価変動率	59	0.7088	1.5699	1.0540	0.1744	0.0304
順位変動指標	59	0.7400	1.0000	0.9478	0.0553	0.0031
LNシェア変動指標	59	-1.1825	1.8310	1.2176	0.6570	0.4316
HHⅠ平均	59	1064.5000	4893.5000	2506.1610	1005.9928	1012021.5383
産業広告費比率 变動比	59	0.6671	1.7163	1.1577	0.2915	0.0850
産業研究開発費比率 变動比	59	0.5181	1.9193	1.2300	0.3169	0.1004
輸入率 差分	59	-0.1059	0.6792	0.0335	0.0942	0.0089
輸出率 差分	59	-0.2485	0.3936	0.0110	0.0983	0.0097
国内供給価額 变動比	59	0.4930	2.3124	1.2258	0.4539	0.2061
付加価値額/従業者数 变動比	59	0.7015	4.4717	1.5450	0.5355	0.2867
現金給与総額/従業者数 变動比	59	1.1361	1.8699	1.4127	0.1600	0.0256
原材料使用額/製造品出荷額 变動比	59	0.7214	1.2814	0.9223	0.1035	0.0107
事業者数 变動比	59	0.6552	1.5556	0.9985	0.1598	0.0255
有効なケースの数	59
産業競争力に関する分析

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
産業競争力指標	98	0.8610	3.5009	1.4830	0.4373	0.1912
順位変動指標	98	0.6200	1.0000	0.8967	0.0868	0.0075
LNシェア変動指標	98	-0.2614	4.4209	2.3868	1.0108	1.0216
HHI平均	98	1200.5000	4737.0000	2286.7296	885.9900	784978.2071
産業広告費比率 变動比	98	0.6671	1.6123	1.2009	0.2533	0.0642
産業研究開発費比率 变動比	98	0.6313	1.9193	1.1376	0.3772	0.1423
輸入比率 差分	98	-0.1775	0.2506	0.0251	0.0524	0.0027
輸出比率 差分	98	-0.2485	0.6291	0.0588	0.1440	0.0207
国内供給価額 变動比	98	0.4082	2.9305	1.1428	0.4478	0.2005
付加価値額/従業者数 变動比	98	0.7015	2.1621	1.4613	0.3698	0.1368
現金給与総額/従業者数 变動比	98	1.0992	1.8699	1.4091	0.1475	0.0217
原材料使用額/製造品出荷額 变動比	98	0.7214	1.2401	0.9394	0.0980	0.0096
総企業数 变動比	98	0.5714	2.5000	1.0107	0.2497	0.0623
有効なケースの数	98
買手集中度を用いた利益率分析

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	1205	-0.0641	0.2192	0.0610	0.0341	0.0012
HHI	1205	1074.0000	6706.0000	2336.7652	898.7019	807665.1352
シェア	1205	0.0001	0.6408	0.1826	0.1380	0.0191
買手集中度	1205	0.0168	0.6519	0.2992	0.1768	0.0313
産業広告費比率	1205	0.0002	0.0097	0.0018	0.0021	0.0000
産業研究開発費比率	1205	0.0037	0.0695	0.0304	0.0195	0.0004
市場規模伸び率	1205	0.7143	1.2735	1.0096	0.0819	0.0067
輸入比率	1205	0.0000	0.3379	0.0751	0.0811	0.0066
輸出比率	1205	0.0000	0.7712	0.1960	0.1643	0.0270
事業者数	1205	3.0000	34.0000	11.9411	6.2511	39.0766
事業者数伸び率	1205	0.6630	1.8607	1.0025	0.0943	0.0089
売上高広告費比率	1205	0.0000	0.0508	0.0040	0.0065	0.0000
売上高研究開発費比率	1205	0.0001	0.0950	0.0180	0.0163	0.0003
従業員数	1205	185.0000	68092.0000	5596.8432	7878.5923	62072217.0676
従業員数伸び率	1205	0.6630	1.8607	1.0015	0.0904	0.0082
労働生産性変化率	1205	-0.7990	4.7910	0.5699	0.7509	0.5638
有効なケースの数	1205
各分析で使用したデータの記述統計量

買手集中度を用いた利益率分析（クロスセクション・消費財）

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	32	-0.0122	0.1441	0.0537	0.0340	0.0012
HHI	32	1154.0000	5474.7238	2756.1211	1119.3419	1252926.2813
シェア	32	0.0156	0.6655	0.2297	0.1823	0.0332
買手集中度	32	0.0251	0.3093	0.1708	0.0872	0.0076
産業広告費比率	32	0.0001	0.0064	0.0024	0.0023	0.0000
産業研究開発費比率	32	0.0068	0.0690	0.0406	0.0274	0.0008
市場規模伸び率	32	0.7324	1.1761	0.9926	0.0962	0.0092
輸入比率	32	0.0002	0.3371	0.0625	0.0884	0.0078
輸出比率	32	0.0000	0.8786	0.1071	0.2252	0.0507
事業者数	32	5.0000	58.0990	18.6119	12.2208	149.3484
事業者数伸び率	32	0.7692	1.3636	0.9780	0.1019	0.0104
売上高広告費比率	32	0.0006	0.2084	0.0328	0.0384	0.0015
売上高研究開発費比率	32	0.0001	0.0867	0.0168	0.0174	0.0003
従業員数	32	147.0000	23740.0000	3448.4375	5064.4550	25648704.1895
従業員数伸び率	32	0.6667	1.4891	1.0267	0.1241	0.0154
労働生産性変化率	32	-0.6754	0.9568	0.2454	0.4039	0.1631
有効なケースの数	32
買手集中度を用いた利益率分析（クロスセクション・消費財 + 生産財）

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
総資産利益率	100	-0.0640	0.1441	0.0444	0.0324	0.0010
HHI	100	1154.0000	5913.0000	2501.0891	1005.5777	1011186.4616
シェア	100	0.0040	0.6655	0.2025	0.1534	0.0235
買手集中度	100	0.0168	0.6066	0.2549	0.1603	0.0257
産業広告費比率	100	0.0000	0.0080	0.0021	0.0024	0.0000
産業研究開発費比率	100	0.0068	0.0690	0.0364	0.0238	0.0006
市場規模伸び率	100	0.7324	1.1980	1.0092	0.0932	0.0087
輸入比率	100	0.0000	0.3371	0.0796	0.0889	0.0079
輸出比率	100	0.0000	0.8786	0.1838	0.2028	0.0411
事業者数	100	3.0000	58.0990	13.7659	9.0630	82.1374
事業者数伸び率	100	0.7692	1.3636	0.9563	0.0721	0.0052
売上高広告費比率	100	0.0000	0.2084	0.0138	0.0257	0.0007
売上高研究開発費比率	100	0.0001	0.0870	0.0191	0.0185	0.0003
従業員数	100	147.0000	39200.0000	4213.1600	5641.6559	31828280.9034
従業員数伸び率	100	0.6667	1.4891	0.9726	0.0898	0.0081
労働生産性変化率	100	-0.7990	1.0710	0.0636	0.3853	0.1485
有効なケースの数	100
買手集中度を用いた価格分析

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	分散
物価変化率	93	0.6813	1.1592	0.9088	0.1028	0.0106
買手集中度 平均	93	0.0171	0.7120	0.3158	0.2110	0.0445
HHI 平均	93	1196.5000	5314.1000	2646.5685	977.9863	956457.1781
産業研究開発費比率 变動比	93	0.6671	1.6123	1.1988	0.2305	0.0531
産業広告費比率 变動比	93	0.5089	1.9193	1.1261	0.4144	0.1718
市場輸入比率 差分	93	-0.1403	0.1523	0.0226	0.0455	0.0021
市場輸出比率 差分	93	-0.2403	0.3657	0.0404	0.1104	0.0122
国内供給価額 变動比	93	0.2761	3.9926	1.1174	0.5517	0.3044
在庫額/製品出荷額 变動比	93	0.2399	1.6942	0.9615	0.2135	0.0456
付加価值額/従業者数 变動比	93	0.5035	2.5316	1.4053	0.4071	0.1657
現金給与総額/従業者数 变動比	93	1.0097	1.5756	1.2779	0.1552	0.0241
原材料使用額/製造品出荷額 变動比	93	0.6590	1.0998	0.9118	0.0969	0.0094
総企業数 变動比	93	0.5000	2.2500	0.9964	0.2671	0.0714
有効なケースの数	93
【S−7−1】数値モデルと観測を総合した東アジア・半球規模のオゾン・エアロゾル汚染に関する研究 (H21～H25)

金谷 有剛（独）海洋研究開発機構）

### 1. 研究实施体制

（1）領域モデルによる東アジア広域汚染の解析（独）海洋研究開発機構）

（２）大気汚染物質のソースレセプター解析と削減感受性評価（（独）国立環境研究所）

（３）化学気候モデルによる全球大気汚染と温暖化影響の評価（名古屋大学）

（4）北東アジアにおけるモデル精緻化のためのオゾン・エアロゾル現場観測（独）海洋研究開発機構、（独）国立環境研究所）

（５）地上・衛星ライダーによるアジア域のエアロゾル解析（独）国立環境研究所

（6）受動型衛星観測による大気汚染物質の時空間分布の解析（千葉大学）

### 2. 研究開発目的

テーマ1では数値モデルと観測を総合し、アジア地域での観測を通じてモデルを精緻化すること、化学輸送モデルによりO3・PM2.5の東アジア域における越境汚染量、半球規模での大陸間輸送量、わが国における生成量を明らかにし、東アジア域からの寄与を定量化すること、我が国への越境汚染に直接関与する発生源地域を特定し、それらの地域における排出削減の我が国への感度を評価すること、削減により効率的な大気質改善をもたらす排出部門を把握すること、大気汚染物質削減の気候影響感度評価を行うことを目的とした。また、汚染の現状把握のため、福江島での重点観測や衛星観測をモデルと統合的に用い、O3・PM2.5、NO2、エアロブル光学的厚さ（AOD）等の近年の変動傾向を取りまとめ、中国・韓国でも観測を実施し、PM2.5の化学組成を明らかにして対策立案を推進した。得られた知見は、国内施策に貢献できるよう、また他機関・関係国へ働きかける際の科学的根拠として用いられるように整理し、テーマ3や環境省へ提供すると同時に、社会への情報発信を進め、PM2.5の越境大気汚染への高い関心に応えた。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

本課題で確立した汚染寄与率算定手法は、物質収支や起源推定のための普遍的な方法論と言えるもので、寄与率の値を明らかにしたことに加えて、手法確立の価値も高い。現場・衛星観測と数値モデルを統合し、東アジアにおける$\mathrm{O}_{3}\cdot\mathrm{PM}_{2.5}$ に関する広域大気汚染の実態や年々変動傾向を掴んだ。変動要因を排出量変動と気象場変動とに分離して解析した。2009-2013年にかけて、福江では$\mathrm{O}_{3}\cdot\mathrm{PM}_{2.5}\cdot\mathrm{BC}$ 濃度に弱い低減傾向が見られたが、主原因は気象場の変動で、排出量の低下ではないことが示された。衛星から観測された対流圈$\mathrm{NO}_{2}$ には、中国中東部において、1996-2011年に有意な濃度上昇が見られ、気象場の年々変動の影響を上回る排出増の影響が示唆された。社会的に高い注目を浴びた中国での広域$\mathrm{PM}_{2.5}$ 汚染の時期（2013年1月）には日本への越境輸送は限定的で、$\mathrm{PM}_{2.5}$ 高濃度日数も例年の範囲内だったことを示した。$\mathrm{PM}_{2.5}$ の組成毎のモデル再現性を日本・中国・韓国で行った集中観測について横断的に検討したところ、水溶成分やBCの再現性はよいものの、有機物の過小評価が著しい共通傾向が見出され、今後、観測による起源解明や揮発性などに着目した新たなモデル表現の開発が必要とわかった。また粗大粒子が主とされるダストも国内$\mathrm{PM}_{2.5}$ に7-14%程度の寄与をもたらす可能性を見出した。

大気汚染物質排出量変化の影響をモデル評価する際に、水平・鉛直分解能を適切に設定するための指針が得られた。O_{3}はNOxやNMVOCの発生量変化に対し非線形応答し、その応答性は空間解像度や季節にも依存するため、時空間平均値を扱う際に重要となる。衛星観測との比較の際にも、モデルにおける水平解像度の扱いを詳細に検討した。ライダーによるエアロゾル高度分
布観測を指標に境界層厚さのモデル表現を検証し、37層の設定ではほぼ十分な鉛直分解能が得られることが分かった。

排出インベントリを改良するための観測知見も得られた。とくにバイオマス燃焼由来の有機物の発生量見積の適正化に貢献した。模擬燃焼実験からBC粒子の混合状態別の排出情報が得られ、大気中毒命などに及ぼす影響が示唆された。化学気候モデルも改良され、化学種毎の温暖化影響を比較するためのメトリックも導入した。将来予測では、SLCPsが温暖化抑制と大気汚染低減の両面に寄与するためにはSO₂排出量の動向や硫酸塩の挙動に注意が必要であることが分かった。温室効果気体として重要なメタンについても、排出量変動、化学消失変動の寄与を分離・定量化し、予測の精緻化が実現した。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

○環境省・光化学オキシダント調査検討会 報告書－今後の対策を見す之た調査検討のあり方について－（平成24年3月）にて、p.143では衛星観測から示唆された中国からのNOx排出増（サブテーマ6）が、またp.147では我が国のO_{3}起源（生成地域別寄与）が取り上げられた（サブテーマ2）。

○日中韓3カ国環境大臣会合(TEMM) 光化学オキシダントに関する研究協力に関する「日中韓光化学オキシダント科学研究ワークショップ」第2～4回（平成21年12月、平成23年2月、11月）において、本課題の研究成果が最新の科学的知見として交換された。（サブテーマ2、4）

○環境省・中央環境審議会・微小粒子状物質等専門委員会（平成26年3月12日）では、PM2.5対策の検討に際し、我が国地域別のPM2.5に対する越境大気汚染・国内汚染の寄与率を定量化した本課題の結果が参考資料として配付された。（サブテーマ1、4）

○本研究において計算された地上ライダーによるエアロゾル消散係数が、環境省「黄砂による健康影響調査検討WG」において、人為汚染交絡因子の指標として利用され、また環境省「黄砂実態解明調査WG」において煙霧現象の解析を行う際に利用された。(サブテーマ5)

○国際的なモデル間相互比較や、IPCC 第 5 次報告書に向けた ACCMIP や CCMI へ参加し、本課題の CHASER-SPRINTARS モデルによる実験結果も IPCC 第 5 次報告書に採用された。(サブテーマ 2、3)

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

○O_{3}・PM2.5に関する発生源寄与率と必要削減幅について、以下の情報を提供した。

日本上空の春季$\mathrm{O}_{3}$の発生源別寄与では、日本起源22%，中国起源12%、欧米起源7%と多様。一方PM2.5では西日本・通年で中国寄与は5割以上と大きいが、関東では国内寄与が中国寄与を上回る。中国のうち中北部からの影響が重要。PM2.5の中国からの寄与率は大きいが、対策が確実に行われれば改善効果も大きい。日本での高濃度日数の効果的改善に必要な前駆物質排出削減幅の目安は、$\mathrm{O}_{3}$の場合で日中韓に対し30%、PM2.5の場合で中韓に対し20%。中国での発電・産業部門からの前駆物質排出削減は日本だけでなく、中国自国の$\mathrm{O}_{3}\cdot\mathrm{PM2.5}$高濃度対策にも効果的（初期結果）。また、$\mathrm{O}_{3}$の授受関係では日中韓だけでなく、中国と東南アジアとの間の関係も重要であり、国際協力の枠組みの地域設定の際に考慮すべき。

○観測からの越境大気汚染実態に関する以下の情報を提供した。

日本西方を代表する福江島では、越境大気汚染の影響を受け、 $ O_{3} $ に加え PM2.5 の「高濃度」日数が多く、基準を満たせない状況であることを観測から見出した。2009-2013 年度の間、状況は改善していない。前駆物質の $ NO_{2} $ は中国中東部上空で過去 15 年で約 3 倍に濃度増加し、国内の $ O_{3} $ 「平均」濃度も 2008 年頃までは過去約 20 年に亘り上昇を見せた（光化学オキシダント調
査検討会、2014)。一方、2009-2013年度の $ O_{3} $ やPM2.5の「平均」濃度は、福江ではむしろ微減傾向にあったが、気象（風系や降水）の年々変動の影響が強いためで、前駆物質の排出源強度が減少に転じたわけではない。中国如東・韓国済州島・福江でのPM2.5の化学組成では、硫酸・アンモニウムイオン・有機物が主となる共通の傾向がみられ、それらの削減対策の有効性は高い。改良型の化学気候モデルで再評価されたBCの直接放射強制力は全球平均で0.56W/m²となり、硫酸塩等の動向にも配慮すれば排出削減は温暖化緩和と大気汚染の改善に貢献する。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

観測グループとモデルグループが相互に協力して、東アジアにおける大気汚染の実態の理解に関する研究を遂行し、この地域における大気環境問題の対処にとって不可欠な科学的知見を得るとともに、ブラックカーボンやオゾンなどによる温暖化影響についても新たな評価を行っており、戦略的研究 S-7 プロジェクト全体への貢献が大きい。ただモデルによる PM2.5 解析・検証において、全量はモデルで再現されるが、有機エアロゾルが大幅な過小評価となっており、今後その要因の解明とモデルの改善が望まれる。

### 5 \. 評点

総合評点：A
# 平成29年度 障害保健福祉部予算案の概要

## ☑予算額

(28年度予算額) (29年度予算案) (対前年度増▲減額、伸率)

1兆6，345億円 → 1兆7，486億円 (+1，141億円、+7.0%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）

(28年度予算額) (29年度予算案) (対前年度増▲減額、伸率)

1兆1,560億円 → 1兆2,656億円 (+1,096億円、+9.5%)

## 【主な事項】※括弧内は28年度予算額

■ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）(P10) 14.2億円（13.6億円）

※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

## 厚生労働省 障害保健福祉部
障害児・障害者の社会参加及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービス等の確保及び地域生活支援事業等の拡充、並びに就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービス等確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆7, 260億円（1兆6, 098億円）

## ○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等

（１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

① 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

1兆2, 231億円（1兆1, 159億円）

うち障害児支援関係 1,840億円（1,458億円）

うち医療関係 63億円（63億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。

## ② 障害福祉人材の処遇改善

120億円（再掲）

臨時に障害福祉サービス等報酬改定を行い、福祉・介護職員処遇改善加算について、福祉・介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均1万円相当の処遇改善を実施する。

## （２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

488億円（464億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、5割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。（別紙）

## （3） 障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）

71億円（70億円）

障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。

さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。
（参考）【平成28年度第二次補正予算】

○障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化 118億円

障害者等のグループホームや就労移行支援等を行う事業所の整備に要する費用について、補助を行う。

また、障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

## （4） 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

2,309億円（2,301億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（5）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1,619億円（1,603億円）

特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

## （6） 障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進 地域生活支援事業等（488億円）の内数

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

14百万円（14百万円）

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

## (7) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 11 億円（11 億円）

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

## （８）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成

## 地域生活支援事業等（488億円）の内数

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。