Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	507,394	497,689	9,704	1	1	100.00%	9,704	9,704	法定財務諸表
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	14,621	5,550	9,070	10,766	10,751	99.85%	9,058	9,058	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	301,832	19,140	282,691	279,907	279,907	100.00%	282,691	282,691	法定財務諸表
(職業能力開発勘定)	145,195	51,128	94,067	107,280	107,060	99.79%	93,873	93,873	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,984	833	4,151	4,255	4,255	100.00%	4,151	4,151	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,805	-	3,805	6,863	3,431	50.00%	1,902	1,902	法定財務諸表
合計	977,834	574,342	403,492	409,075	405,408	-	401,383	401,383

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独 立 行政 法 人
勤労者退職金共済機構
(財 形 勘 定)	1	9,704	9,704	1	平成23年度
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,431	1,902	△ 354	1,174	平成22年度
合計	3,433	11,607	9,350	1,176

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金	職員等	40
その他	職員等	3
合計	44

## ② 支払備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	100,172
合計	100,172

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	2,214
合計	2,214
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	42,896	2,095	2,681	43,482
恩給給付費に係る引当金	45	3	3	45
整理資源に係る引当金	11,274	1,167	192	10,299
国家公務員災害補償年金に係る引当金	245	11	0	234
合計	54,460	3,278	2,878	54,060

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
中小企業雇用安定事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	6,080	中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	都道府県等	7,580	戦略産業雇用創造プロジェクト等に要する経費の補助	有
シルバー人材センター連合等	2,257	高齢者活用・現役世代雇用サポート事業等に要する経費のシルバー人材センター連合に対する補助	無
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等	322	総合的職業能力開発プログラム推進事業等に要する経費の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する補助	有
産業雇用安定センター補助金	公益財団法人産業雇用安定センター	3,179	公益財団法人産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	公益財団法人日本船員雇用促進センター	92	船員雇用促進対策事業に要する経費の公益財団法人日本船員雇用促進センターに対する補助	無
地域雇用創造利子補給金	民間団体等	171	戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資に要する経費の民間団体等に対する補助	無
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	2,751	高年齢者雇用安定助成金の原資部分の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する補助	有
求職者訓練受講支援補助金	一般社団法人日本労働者信用基金協会	73	求職者訓練受講支援貸付事業に要する経費の一般社団法人日本労働者信用基金協会に対する補助	無
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県等	3,115	・都道府県が設置する職業能力開発校の設置及び運営に要する経費の補助・中小企業事業主等が実施する認定職業訓練の運営に要する経費及び地方公共団体又は職業訓練法人等が実施する認定職業訓練のための施設等の設置等に要する経費の補助	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会等	1,215	職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の中央職業能力開発協会等に対する補助	無
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	2,025	訓練施設等の整備のための経費の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する補助	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	103	研究施設等に係る整備のための経費の独立行政法人労働政策・研修機構に対する補助	有
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	公益財団法人介護労働安定センター	1,690	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の財源に充てるための公益財団法人介護労働安定センターに対する交付金	無
港湾労働者派遣事業等交付金	一般財団法人港湾労働安定協会	228	港湾労働者派遣事業に要する経費の財源に充てるための一般財団法人港湾労働安定協会に対する交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,341	公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるための都道府県に対する交付金	無
合計	39,228
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	387	国際労働関係事業の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	217	個別労働紛争対策事業等の委託	無
職業講習等委託費	民間団体等	3,645	長期失業者等総合支援事業費等の委託	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	6,284	実践型地域雇用創出事業等の委託	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	11,084	生涯現役社会実現事業等の委託	無
職場適応訓練委託費	民間団体等	0	職場適応訓練事業の委託	無
生涯職業能力開発事業等委託費	都道府県等	32,557	総合的職業能力開発プログラム推進事業等の委託費	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	公益財団法人国際研修協力機構	1,945	若年職業的自立支援推進事業の委託	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,589	障害者職業訓練委託事業の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	3,728	若年技能者人材育成支援等事業費等の委託	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	611	両立支援に関する雇用管理改善事業等の委託	無
雇用保険活用援助事業委託費	民間団体等	839	ハローワーク・コールセンター運営事業等の委託	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会等	14	国際社会保障協会等の規約に基づく分担金	無
合計	62,905

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定	32	独立行政法人通則法第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	12,724	同上
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定	50,080	同上
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定	5,193	同上
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	1,891	同上
合計	69,921

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	不正受給者等	17,054
合 計	17,054
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	97	土地・建物・工作物・建設仮勘定	誤謬訂正による増
誤謬訂正	145	前受金	誤謬訂正による増
報告漏れ	1	立木竹・建物・工作物	報告漏れによる増
実測と帳簿の差額	2	土地・工作物	実測と帳簿に差額が生じたため
実查と帳簿の差額	12	立木竹	実查と帳簿に差額が生じたため
財産等の無償所管換(渡)財務省所管一般会計	△	666	土地・立木竹・建物・工作物	無償所管換による減
誤謬訂正	△0	土地・建物・工作物・ソフトウェア	誤謬訂正による減
報告漏れ	△9	土地・建物・工作物	報告漏れによる減
実測と帳簿の差額	△0	土地・工作物	実測と帳簿に差額が生じたため
実查と帳簿の差額	△5	立木竹	実查と帳簿に差額が生じたため
合計	△424

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	37	37
行政財産	-	86	86
土地	-	97	97	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	11	11	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	49	49
土地	-	49	49	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	0	0
行政財産	-	0	0
特許権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△1,909	△2,848	△4,758
(市場価格のないもの)	△1,909	△2,848	△4,758	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△1,909	△2,810	△4,719

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	27,636
合 計	27,636

(单位：百万円)
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	6,258,626	167,408	-	6,426,035
雇 用 安 定 資 金	832,916	225,452	-	1,058,369
合 計	7,091,543	392,861	-	7,484,404

## (3) その他歳計外現金・預金の明細

資 金 名	金 額
前 年 度 末 残 高	16
本 年 度 受 入	1
入札保証金及び契約保証金	1
そ の 他	—
本 年 度 払 出	17
入札保証金及び契約保証金	17
そ の 他	—
本 年 度 末 残 高	—

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7,168,244	7,545,411	未払金	10,015	12,088
有価証券	1,040	20,469	支払備金	107,099	100,172
たな卸資産	1	0	未払費用	173	144
未収金	65,511	59,605	保管金等	71	4,270
未収收益	3,153	1,482	前受金	4,552	3,834
前払金	3,389	4,335	賞与引当金	4,667	4,801
前払費用	261	78	財形住宅債券	462,522	408,717
貸付金	546,394	498,879	借入金	90,104	92,591
破産更生債権等	4,453	4,254	退職給付引当金	152,877	177,041
その他の債権等	0	0	資産除去債務	13,738	12,410
貸倒引当金△	30,996△	29,449	その他の債務等	8,254	4,325
有形固定資産	515,164	488,121
国有財産等(公共用財産を除く)	490,031	462,254
土地	321,751	302,517
立木竹	278	268
建物	153,021	144,659
工作物	13,417	12,720
建設仮勘定	1,562	2,088	負債合計	854,076	820,398
物品等	25,133	25,866
無形固定資産	18,350	18,815	<資産・負債差額の部>
出資金	2,111	1,902	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	7,443,344	7,793,850
その他の投資等	340	339	(236)	(235)
資産合計	8,297,420	8,614,248	負債及び資産・負債差額合計	8,297,420	8,614,248
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成26年4月1日	自	平成27年4月1日
至	平成27年3月31日	至	平成28年3月31日
人	件	費	60,145	64,544
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
失	業	等	給	付	費	1,448,412	1,496,034
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	等	30,473	36,182
委	託	費	等	等	59,654	75,611
一	般	会	計	へ	の	繰	入
東日本大震災復興特別会計への繰入	145	-
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入
庁	費	等	75,630	75,584
そ	の	他	の	経	費	91,896	73,393
減	価	償	償	却	費	26,716	26,063
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	払	利	息	3,811	3,181
資	産	処	分	損	益	10,306	12,424
減	損	損	失	1,438	6,328
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,002,252	2,100,891
雇用勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,052,472	7,443,344
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,002,252	△	2,100,891
Ⅲ 財源	2,390,037	2,438,450
1 自 己 収 入	23,369	8,943
運 用 益	8,752	923
その他の財源	14,616	8,020
2 他会計からの受入	136,343	132,110
一般会計からの受入	136,343	132,110
3 他勘定からの受入	2,198,166	2,268,493
徴収勘定からの受入	2,198,166	2,268,493
4 独立行政法人等収入	32,157	28,902
Ⅳ 無償所管換等	△	704	△	424
Ⅴ 資産評価差額	△	66	△	170
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	3,857	13,541
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,443,344	7,793,850
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	11,071	2,349
その他の収入	15,129	18,362
他会計からの受入
一般会計からの受入	132,359	132,204
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,236,774	2,266,402
独立行政法人等収入	98,135	87,952
有価証券の売却・償還による収入	4,951	1,040
固定資産の売却による収入	7,457	7,963
前年度剩余金等受入	71,424	76,685
財源合計	2,577,305	2,592,960
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	79,508	△	73,205
失業等給付費	△	1,460,835	△	1,502,961
雇用安定等給付費	△	132,054	△	146,937
職業訓練受講給付金	△	13,054	△	9,607
認定職業訓練実施奨励金	△	13,960	△	10,682
補助金等	△	30,472	△	36,181
委託費等	△	59,654	△	62,905
一般会計への繰入	△	70	△	70
東日本大震災復興特別会計への繰入	△	145	△	669
徵収勘定への繰入	△	22,983	△	24,607
貸付けによる支出	△	15,875	△	11,419
庁費等の支出	△	79,669	△	84,970
有価証券の取得による支出	△	1,040	△	20,079
その他の支出	△	91,567	△	88,003
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	69,936	△	107,416
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,070,829	△	2,179,719
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	519	△	1
立木竹に係る支出	-	△	0
建物に係る支出	△	161	△	90
工作物に係る支出	△	476	△	457
建設仮勘定に係る支出	△	414	△	1,181
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	8,896	△	8,111
施設整備支出合計	△	10,467	△	9,841
業務支出合計	△	2,081,297	△	2,189,561
業務収支	496,007	403,399
Ⅱ 財務収支
借入による収入	83,300	87,900
借入金の返済による支出	△	82,812	△	85,412
債券の発行による収入	74,838	74,900
債券の償還による支出	△	133,500	△	128,900
リース債務の返済による支出	△	2,465	△	2,424
利息の支払額	△	3,654	△	3,011
その他の財務収支	△	1	△	0
財務収支	△	64,296	△	56,946
本年度収支	431,710	346,452
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	355,025	△	285,445
翌年度歳入繰入等	76,685	61,006
資金本年度末残高	7,091,543	7,484,404
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	-
本年度末現金・預金残高	7,168,244	7,545,411
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,255	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	10,751	99.9%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宿舍等勘定	279,907	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定	107,060	99.8%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定	-	-	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形勘定	1	100.0%	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定	-	-	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成28年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における運用利子に係る当年度分に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

「前払金」には、主に本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定及び連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定における庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人における電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人の敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

「支払備金」には、本勘定における当該年度末の受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「財形住宅債券」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券を計上している。
・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計へ繰入」には、前会計年度において、本勘定における、「特別会計に関する法律」第231条の規定による、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入超過額の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。
## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。
「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第231条の規定に基づく返還金を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、本勘定における「財政法」第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、本勘定における庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高及びその他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 前会計年度の連結貸借対照表における前受金の処理に誤りがあったため、本会計年度の連結業務費用計算書において、「東日本大震災復興特別会計への繰入」が前会計年度と比べ669百万円減少している。なお、この修正に伴い、本会計年度の連結貸借対照表において、「前受金」が145百万円減少、「資産・負債差額」が145百万円増加し、連結資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が145百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	7,488,066	671	4,995	11,544	21,764	5,543	8,261
有 価 証 券	-	-	-	20,469	-	-	-
た な 卸 資 庠	-	0	0	0	0	0	0
未 収 金	56,821	40	127	2,746	1,637	10	5
未 収 収 益	272	-	0	0	2	0	1,204
前 払 金	4,303	-	0	25	6	-	-
前 払 費 用	9	2	39	15	6	4	0
貸 付 金	-	-	-	-	-	-	497,299
破 庠 更 生 債 権 等 ※	-	-	16	2,198	-	-	122
その 他 の 債 権 等	-	-	-	-	0	-	-
貸 倒 引 当 金 ※	△ 25,562	-	△ 16	△ 2,203	-	-	△ 108
有 形 固 定 資 庠	85,812	4,261	9,162	267,011	121,767	27	78
国有財審等(公共用財審を除く)	81,657	4,132	8,810	266,963	100,622	-	66
土 地	35,338	2,379	5,606	202,223	56,969	-	-
立 木 竹	268	-	-	-	-	-	-
建 物	36,792	1,724	3,156	63,430	39,547	-	6
工 作 物	8,269	28	47	934	3,440	-	0
建 設 仮 勘 定	989	-	0	374	664	-	59
物 品 等	4,154	128	351	48	21,144	27	11
無 形 固 定 資 庠	18,283	8	0	0	0	-	523
出 資 金	401,383	-	-	-	-	-	-
その 他 の 投 資 等	-	-	295	24	10	-	8
資 庠 合 計	8,029,389	4,984	14,621	301,832	145,195	5,587	507,394
<負 債 の 部>
未 払 金	44	234	1,575	709	10,173	709	447
支 払 備 金	100,172	-	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	3	3	0	17	0	81
保 管 金 等	-	6	19	3,904	338	-	1
前 受 金	2,214	-	-	1,388	230	-	-
賞 与 引 当 金	2,547	65	352	14	1,701	102	15
財 形 住 宅 債 権	-	-	-	-	-	-	408,717
借 入 金	-	-	-	-	-	-	87,900
退職給付引当金	54,060	1,925	18,105	445	96,078	5,886	503
資 庠 除 去 債 務	-	0	-	12,234	174	-	-
その 他 の 債 務 等	-	30	198	-	4,088	-	7
負 債 合 計	159,040	2,265	20,255	18,696	112,804	6,699	497,672
<資 庠 ・ 負 債 差 額 の 部>
資 庠 ・ 負 債 差 額	7,870,349	2,718	△ 5,633	283,135	32,390	△ 1,112	9,721

※ 「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお労働保険特別会計雇用勘定の貸倒引当る。
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	4,564	57,345	-	7,545,411
有価証券	-	20,469	-	20,469
たな卸資産	0	0	-	0
未収金	23	4,591	△1,806	59,605
未収收益	1	1,209	-	1,482
前払金	-	31	-	4,335
前払費用	0	69	-	78
貸付金	1,580	498,879	-	498,879
破産更生債権等※	1,916	4,254	-	4,254
その他の債権等	-	0	-	0
貸倒引当金※	△1,559	△3,887	-	△29,449
有形固定資産	1	402,309	-	488,121
国有財産等(公共用財産を除く)	0	380,596	-	462,254
土地	-	267,178	-	302,517
立木竹	-	-	-	268
建物	0	107,867	-	144,659
工作物	0	4,451	-	12,720
建設仮勘定	-	1,099	-	2,088
物品等	0	21,712	-	25,866
無形固定資産	0	531	-	18,815
出資金	-	-	△399,480	1,902
その他の投資等	0	339	-	339
資産合計	6,529	986,145	△401,286	8,614,248
<負債の部>
未払金	1	13,850	△1,806	12,088
支払備金	-	-	-	100,172
未払費用	38	144	-	144
保管金等	0	4,270	-	4,270
前受金	-	1,619	-	3,834
賞与引当金	1	2,253	-	4,801
財形住宅債権	-	408,717	-	408,717
借入金	4,691	92,591	-	92,591
退職給付引当金	36	122,981	-	177,041
資産除去債務	-	12,410	-	12,410
その他の債務等	0	4,325	-	4,325
負債合計	4,769	663,165	△1,806	820,398
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,759	322,980	△399,480	7,793,850

金の対象債権については、労働保険特別会計雇用勘定「貸倒引当金の明細」に表示してい
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
人 件 費	38,048	750	4,166	202	20,161	987	206
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,547	65	352	14	1,701	102	15
退職給付引当金繰入額	2,878	△ 94	2,353	17	26,048	△ 556	118
失 業 等 給 付 費	1,496,034	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	146,929	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	9,607	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	10,682	-	-	-	-	-	-
補 助 金 等	39,228	-	2,318	-	-	-	-
委 託 費 等	62,905	213	98	11,895	220	-	238
独立行政法人運営費交付金	69,921	-	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	57	-	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	23,771	-	-	-	-	-	-
庁 費 等	75,584	-	-	-	-	-	-
その他の経費	39,971	707	6,510	5,855	19,055	1,058	217
減 価 償 却 費	13,359	148	241	4,687	7,613	9	4
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	5,072	-	1	-	-	-	△ 14
支 払 利 息	-	1	7	-	86	-	2,797
資 產 処 分 損 益	10,063	0	5	14,606	△ 137	-	-
減 損 損 失	-	-	94	440	5,794	-	-
本年度業務費用合計	2,046,663	1,791	16,149	37,719	80,543	1,601	3,584

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	39,971	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	402	6,130	5,623	17,468	939	189
連結対象法人での一般管理費	-	304	379	140	1,580	118	68
連結対象法人でのその他経費	-	0	0	91	6	-	$ \Delta $ 40
計	39,971	707	6,510	5,855	19,055	1,058	217
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	22	26,495	-	64,544
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1	2,253	-	4,801
退職給付引当金繰入額	2	27,889	-	30,768
失 業 等 給 付 費	-	-	-	1,496,034
雇用安定等給付費	-	-	-	146,929
職業訓練受講給付金	-	-	-	9,607
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	10,682
補 助 金 等	-	2,318	△ 5,364	36,182
委 託 費 等	40	12,705	-	75,611
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 69,921	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	57
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	-	-	23,771
庁 費 等	-	-	-	75,584
そ の 他 の 経 費	18	33,422	-	73,393
減 価 償 却 費	0	12,704	-	26,063
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 134	△ 147	-	4,924
支 払 利 息	287	3,181	-	3,181
資 產 処 分 損 益	-	14,474	△ 12,112	12,424
減 損 損 失	-	6,328	-	6,328
本年度業務費用合計	237	141,627	△ 87,399	2,100,891

(单位：百万円)

その他の経費内訳	独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	39,971
連結対象法人での業務費用	12	30,767	—	30,767
連結対象法人での一般管理費	5	2,596	—	2,596
連結対象法人でのその他経費	—	58	—	58
計	18	33,422	—	73,393
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,503,574	2,515	4,485	301,425	58,830	4,714	7,697
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,046,663	△1,791	△16,149	△37,719	△80,543	△1,601	△3,584
Ⅲ 財源	2,418,582	1,996	15,240	19,429	56,169	5,203	5,608
1 自 己 収入	17,977	-	-	-	-	-	-
運 用 益	923	-	-	-	-	-	-
その他の財源	17,054	-	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	132,110	-	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	132,110	-	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	2,268,493	-	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	2,268,493	-	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	1,996	15,240	19,429	56,169	5,203	5,608
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△424	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	△4,719	-	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△2	△239	-	△2,064	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,870,349	2,718	△5,633	283,135	32,390	△1,112	9,721
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,732	363,001	423,232	7,443,344
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 237	△ 141,627	87,399	△ 2,100,891
Ⅲ 財源	264	103,913	84,045	2,438,450
1 自 己 収入	-	-	9,033	8,943
運 用 益	-	-	-	923
その他の財源	-	-	9,033	8,020
2 他会計からの受入	-	-	-	132,110
一般会計からの受入	-	-	-	132,110
3 他勘定からの受入	-	-	-	2,268,493
微収勘定からの受入	-	-	-	2,268,493
4 独立行政法人等収入	264	103,913	75,011	28,902
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	-	-	424
Ⅴ 資産 評価 差額	-	-	4,549	170
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 2,307	15,848	13,541
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,759	322,980	399,480	7,793,850
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	2,349	-	-	-	-	-	-
その他の収入	27,636	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	132,204	-	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	2,266,402	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,998	15,552	18,932	56,362	5,213	64,337
有価証券の売却・償還による収入	-	-	-	-	-	-	1,040
固定資産の売却による収入	437	-	-	7,192	334	-	-
前年度剩余金等受入	5,549	635	3,184	31,929	18,807	3,118	7,232
財源合計	2,434,579	2,633	18,736	58,054	75,504	8,332	72,610
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△43,790	△859	△3,947	△203	△22,686	△1,468	△226
失業等給付費	△1,502,961	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△146,937	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	△9,607	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	△10,682	-	-	-	-	-	-
補助金等	△39,228	-	△2,316	-	-	-	-
委託費等	△62,905	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△69,921	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△70	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計へ繰入	△669	-	-	-	-	-	-
徵収勘定への繰入	△24,607	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-	△11,419
庁費等の支出	△84,970	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	△20,079	-	-	-
その他の支出	△39,971	△926	△7,081	△18,406	△20,028	△1,310	△495
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△107,416	-	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,143,742	△1,785	△13,345	△38,689	△42,714	△2,779	△12,142
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△90	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△457	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,181	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△143	△59	△960	△6,744	△9	△194
施設整備支出合計	△1,730	△143	△59	△960	△6,744	△9	△194
業務支出合計	△2,145,472	△1,929	△13,404	△39,650	△49,459	△2,788	△12,336
業務収支	289,107	704	5,331	18,404	26,045	5,543	60,274

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	-	-	87,900
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	83,300
債券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	74,900