Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	14	-
立木竹に係る支出	-	△	0
建物に係る支出	△	47	△	181
工作物に係る支出	△	67	△	551
建設仮勘定に係る支出	△	142	△	198
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	10,739	△	10,586
施設整備支出合計	△	11,011	△	11,517
業務支出合計	△	1,390,124	△	1,361,997
業務収支	330,193	331,877
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,373	748
借入金の返済による支出	△	1,641	△	1,373
リース債務の返済による支出	△	5,242	△	4,892
利息の支払額	△	103	△	92
財務収支	△	5,614	△	5,610
本年度収支	324,579	326,267
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	27,240	△	33,581
翌年度歳入繰入等	297,338	292,685
資金本年度末残高	7,827,993	7,861,574
本年度末現金・預金残高	8,125,331	8,154,260
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人福祉医療機構労僅年金担保貸付勘定	4,397	100.0%	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,687	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構労僕勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	145,678	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成28年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額等を計上している。

・「前払費用」には、本勘定における翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地に係る用地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する庁舎敷地上の植栽のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定及び連結対象法人における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人におけるソフトウェア、電話加入権及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、本勘定における当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、本勘定における未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における借入金を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定の当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。
・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正、前会計年度において退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政投融資預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費に充てる目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく職務上年金相当分の支給の財源に充てる目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における庁舎敷地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、本勘定における庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,059,660	2,391	483	127	91,597	94,600
有 価 証 券	-	-	-	-	34,400	34,400
た な 卸 資 庠	-	-	0	-	925	925
未 収 金	64,455	11	14	0	49,314	49,339
未 収 収 益	32,022	2	-	-	90	93
前 払 金	4,813	-	-	-	-	-
前 払 費 用	9	-	-	0	22	22
貸 付 金	-	2,071	-	-	221	2,293
破 庠 更 生 債 権 等 ※	-	1	-	-	27,588	27,590
そ の 他 の 債 権 等	-	-	8	-	131	139
貸 倒 引 当 金 ※	△ 19,459	△ 1	-	-	△ 23,901	△ 23,902
有 形 固 定 資 庠	59,722	0	10,294	1,743	270,565	282,604
国有財審等(公共用財審を除く)	57,421	0	9,543	1,741	232,458	243,744
土 地	20,875	-	6,071	1,193	70,356	77,621
立 木 竹	273	-	-	-	164	164
建 物	29,880	0	3,399	546	152,123	156,069
工 作 物	6,090	-	73	1	4,244	4,319
建 設 仮 勘 定	300	-	-	-	5,570	5,570
物 品 等	2,300	0	750	2	38,106	38,859
無 形 固 定 資 庠	10,214	0	22	0	58	81
出 資 金	157,860	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	-	-	-	218	218
資 庠 合 計	8,369,298	4,478	10,823	1,871	451,231	468,406
<負 債 の 部>
未 払 金	36	11	248	88	33,878	34,227
支 払 備 金	173,599	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	3	-	-	738	742
未 経 過 保 険 料	22,323	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,542	0	75	3	7,025	7,104
借 入 金	-	-	-	-	748	748
責 任 準 備 金	7,740,233	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	31,842	4	694	121	257,431	258,252
他 会 計 繰 入 未 済 金	1,402	-	-	-	-	-
資 庠 除 去 債 務	-	-	14	-	-	14
そ の 他 の 債 務 等	-	33	96	0	16,100	16,230
負 債 合 計	7,970,978	53	1,129	214	315,922	317,319
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	398,320	4,424	9,694	1,657	135,309	151,086

※ 「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、労働保険特別会計労災勘定の貸倒引の「貸倒引当金の明細」に表示している。
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
人 件 費	23,396	2	1,002	43	117,594	118,643
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,542	0	75	3	7,025	7,104
退職給付引当金繰入額	1,947	0	143	103	20,215	20,463
労 災 保 険 給 付 費	737,647	-	-	-	-	-
労 災 援 護 給 付 費	97,449	-	-	-	-	-
補 助 金 等	27,778	-	-	-	-	-
委 託 費 等	17,548	18	64	-	-	83
分 担 金	16	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	9,164	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	222	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	38,938	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰
入	8,764	-	-	-	-	-
庁 費 等	17,197	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	10,174	3	627	55	150,391	151,076
減 価 償 却 費	5,910	0	150	39	19,045	19,236
責 任 準 備 金 繰 入 額	△ 60,506	-	-	-	-	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	6,019	△ 2	-	-	7,485	7,482
支 払 利 息	-	-	0	-	90	91
資 産 処 分 損 益	524	-	164	-	1,023	1,188
減 損 損 失	-	-	-	-	14	14
本 年 度 業 務 費 用 合 計	943,737	23	2,229	245	322,885	325,384

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	10,174	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	2	418	8	※148,872	149,302
連結対象法人での一般管理費	-	1	207	46	1,509	1,765
連結対象法人でのその他経費	-	-	0	-	9	9
計	10,174	3	627	55	150,391	151,076

※ 医療事業材料費(78,871百万円)、医療事業経費(69,945百万円)等を計上している。
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	142,039
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	8,647
退職給付引当金繰入額	-	22,411
労 災 保 險 給 付 費	-	737,647
労 災 援 護 給 付 費	-	97,449
補 助 金 等	△ 14,215	13,562
委 託 費 等	△ 35	17,595
分 担 金	-	16
独立行政法人運営費交付金	△ 9,164	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	222
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	38,938
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	8,764
庁 費 等	-	17,197
そ の 他 の 経 費	△ 22	161,229
減 価 償 却 費	-	25,146
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	60,506
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	13,501
支 払 利 息	-	91
資 産 処 分 損 益	△ 597	1,115
減 損 損 失	-	14
本年度業務費用合計	△ 24,035	1,245,086

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	10,174
連結対象法人での業務費用	△ 0	149,301
連結対象法人での一般管理費	△ 22	1,742
連結対象法人でのその他経費	—	9
計	△ 22	161,229
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連
結
人
合
計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	348,694	4,423	10,032	1,741	143,752	159,949
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 943,737	△ 23	△ 2,229	△ 245	△ 322,885	△ 325,384
Ⅲ 財源	1,001,420	24	2,015	162	314,454	316,656
1 自 己 収入	161,535	-	-	-	-	-
運 用 益	132,031	-	-	-	-	-
その他の財源	29,503	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	204	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	204	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	839,680	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	839,680	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	24	2,015	162	314,454	316,656
Ⅳ 無償 所 管 換 等	12	-	△ 6	-	-	△ 6
Ⅴ 資産 評価差額	△ 8,069	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	-	△ 118	-	△ 11	△ 129
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	398,320	4,424	9,694	1,657	135,309	151,086
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 166,546	342,097
Ⅱ 本年度業務費用合計	24,035	1,245,086
Ⅲ 財源	△ 23,438	1,294,638
1 自 己 収入	△ 2,850	158,684
運用益	—	132,031
その他の財源	△ 2,850	26,652
2 他会計からの受入	—	204
一般会計からの受入	—	204
3 他勘定からの受入	—	839,680
微収勘定からの受入	—	839,680
4 独立行政法人等収入	△ 20,587	296,069
Ⅳ 無償所管換等	—	6
Ⅴ 資産評価差額	7,959	110
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	129	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 157,860	391,545
労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究・研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	131,960	-	-	-	-	-
その他の収入	21,953	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	204	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	863,830	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,296	2,019	162	318,486	322,965
有価証券の売却・償還によ
る収入	-	50,700	-	-	30,640	81,340
固定資産の売却による収入	127	-	-	-	211	211
前年度剩余金等受入	201,885	241	707	104	94,398	95,452
財源合計	1,219,963	53,238	2,727	267	443,736	499,969
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△27,084	△3	△1,072	△46	△139,456	△140,578
労災保険給付費	△739,967	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△98,095	-	-	-	-	-
補助金等	△27,778	-	-	-	-	-
委託費等	△17,548	-	-	-	-	-
分担金	△16	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付
金	△9,164	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△228	-	-	-	-	-
微収勘定への繰入	△28,486	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△8,834	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△1,316	-	-	-	△1,316
庁費等の支出	△19,984	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	-	-	△10	△10
有価証券の取得による支
出	-	△49,500	-	-	△36,000	△85,500
その他の支出	△10,174	△27	△678	△57	△160,993	△161,756
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△987,365	△50,846	△1,751	△103	△336,459	△389,161
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△181	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△551	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△198	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△0	△458	△35	△10,092	△10,586
施設整備支出合計	△931	△0	△458	△35	△10,092	△10,586
業務支出合計	△988,296	△50,846	△2,209	△139	△346,551	△399,747
業務収支	231,667	2,391	517	127	97,184	100,221

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	748	748
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△1,373	△1,373
リース債務の返済による支出	-	△0	△33	-	△4,859	△4,892
利息の支払額	-	-	△0	-	△91	△92
不要財産国庫返納による支出	-	-	-	-	△11	△11
財務収支	-	△0	△34	-	△5,587	△5,621
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	—	131,960
その他の収入	△ 2,862	19,091
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	204
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	—	863,830
独立行政法人等収入	△ 23,196	299,769
有価証券の売却・償還による収入	—	81,340
固定資産の売却による収入	—	339
前年度剩余金等受入	—	297,338
財源合計	△ 26,058	1,693,875
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	167,663
労災保険給付費	—	739,967
労災援護給付費	—	98,095
補助金等	14,215	13,562
委託費等	35	17,512
分担金	—	16
独立行政法人運営費交付金	9,164	—
一般会計への繰入	—	228
微収勘定への繰入	—	28,486
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	—	8,834
貸付けによる支出	—	1,316
庁費等の支出	—	19,984
国庫納付による支出	10	—
有価証券の取得による支出	—	85,500
その他の支出	2,620	169,310
業務支出(施設整備支出を除く)合計	26,046	1,350,480
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	—	0
建物に係る支出	—	181
工作物に係る支出	—	551
建設仮勘定に係る支出	—	198
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	10,586
施設整備支出合計	—	11,517
業務支出合計	26,046	1,361,997
業務収支	△ 11	331,877

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	748
借入金の返済による支出	—	1,373
リース債務の返済による支出	—	4,892
利息の支払額	—	92
不要財産国庫返納による支出	11	—
財務収支	11	5,610
労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計

本年度収支	231,667	2,391	483	127	91,597	94,600
資金への繰入(決算処理による
もの)	△ 33,581	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	198,085	2,391	483	127	91,597	94,600
資金本年度末残高	7,861,574	-	-	-	-	-
本年度末現金·預金残高	8,059,660	2,391	483	127	91,597	94,600
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計

本年度収支	—	326,267
資金への繰入(決算処理によるもの)	—	33,581
翌年度歳入繰入等	—	292,685
資金本年度末残高	—	7,861,574
本年度末現金・預金残高	—	8,154,260
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7,097,109	7,488,066	未払金	51	44
未収金	62,524	56,821	支払備金	107,099	100,172
未収收益	1,699	272	保管金等	16	-
前払金	3,333	4,303	前受金	2,806	2,214
前払費用	2	9	賞与引当金	2,465	2,547
貸倒引当金△	26,869△	25,562	退職給付引当金	54,460	54,060
有形固定資産	88,987	85,812
国有財産(公共用財産を除く)	83,883	81,657
土地	36,334	35,338
立木竹	278	268
建物	38,042	36,792
工作物	8,928	8,269
建設仮勘定	299	989	負債合計	166,901	159,040
物品	5,104	4,154
無形固定資産	18,345	18,283	<資産・負債差額の部>
出資金	425,343	401,383	資産・負債差額	7,503,574	7,870,349
資産合計	7,670,476	8,029,389	負債及び資産・負債差額合計	7,670,476	8,029,389
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成26年4月1日	自	平成27年4月1日
至	平成27年3月31日	至	平成28年3月31日
人	件	費	37,834	38,048
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,448,412	1,496,034
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	獎	励	金
委	託	費	等	等	等	等
独立	行	政	法	人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	線	入	金
東	日本	大	震	災	復	興	特	別
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	線
庁	費	等	等	等	等
そ	の	他	の	経	費	42,713	13,713	13,359
減	価	償	却	費	4,829	5,072
貸	倒	引	当	金	線	入	額	益
資	座	処	分	損	益	8,393	10,063
本	年	度	業	務	費	用	合	計
雇用勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,129,483	7,503,574
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,983,106	△	2,046,663
Ⅲ 財源	2,358,491	2,418,582
1 自 己 収 入	23,980	17,977
運 用 益	8,752	923
その他の財源	15,227	17,054
2 他会計からの受入	136,343	132,110
一般会計からの受入	136,343	132,110
3 他勘定からの受入	2,198,166	2,268,493
徴収勘定からの受入	2,198,166	2,268,493
Ⅳ 無償所管換等	△	695	△	424
Ⅴ 資産評価差額	△	598	△	4,719
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,503,574	7,870,349
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 26 年 4 月 1 日	自 至 平 成 27 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	11,071	2,349
その他の収入	19,560	27,636
他会計からの受入
一般会計からの受入	132,359	132,204
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,236,774	2,266,402
固定資産の売却による収入	489	437
前年度剩余金受入	7,627	5,549
財源合計	2,407,882	2,434,579
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	43,733	△	43,790
失業等給付費	△	1,460,835	△	1,502,961
雇用安定等給付費	△	132,054	△	146,937
職業訓練受講給付金	△	13,054	△	9,607
認定職業訓練実施奨励金	△	13,960	△	10,682
補助金等	△	33,523	△	39,228
委託費等	△	59,654	△	62,905
独立行政法人運営費交付金	△	73,398	△	69,921
一般会計への繰入	△	70	△	70
東日本大震災復興特別会計への繰入	△	145	△	669
徵収勘定への繰入	△	22,983	△	24,607
庁費等の支出	△	79,669	△	84,970
その他の支出	△	42,713	△	39,971
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	69,936	△	107,416
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,045,735	△	2,143,742
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	519	△	1
立木竹に係る支出	—	△	0
建物に係る支出	△	161	90
工作物に係る支出	△	476	457
建設仮勘定に係る支出	△	414	1,181
施設整備支出合計	△	1,571	1,730
業務支出合計	△	2,047,307	2,145,472
業務収支	360,575	289,107
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	360,575	289,107
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	355,025	△ 285,445
翌年度歳入繰入	5,549	3,661
資金本年度末残高	7,091,543	7,484,404
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	—
本年度末現金・預金残高	7,097,109	7,488,066
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 32 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 60,233 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料に係る未収金及び返納金債権等に係る未収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、庁舎等付属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェア及び特許権等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構分については、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」附則第5条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。
・「保管金等」には、前会計年度において、本勘定において保有する歳計外の現金・預金(積立金から控除すべき運用寄託金等相当額)を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、前会計年度において、本勘定における、「特別会計に関する法律」第231条の規定による、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入超過額の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益等を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産等の売却に伴う収入を計上している。

「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。
・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第231条の規定に基づく返還金を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 前会計年度の貸借対照表における前受金の処理に誤りがあったため、本会計年度の業務費用計算書において、「東日本大震災復興特別会計への繰入」が前会計年度と比べ669百万円減少している。なお、この修正に伴い、本会計年度の貸借対照表において、「前受金」が145百万円減少、「資産・負債差額」が145百万円増加し、資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が145百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	904,107
財政融資資金預託金	6,583,959
合計	7,488,066

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受 入 未 济 金	徵収勘定	32,543
利 息 債 権 等	個人	47
返 納 金 債 権 等	不正受給者等	24,230
合 計	56,821

(注) 雇用保険料(受入未済金)の本年度末残高32,543百万円のうち、一部は徴収勘定において事業主から収納済である。

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高
未 收 金	62,524	△ 5,703	56,821	26,869	△ 1,307	25,562	微 叹 停 止 等 債 権 に つ い て は 、 全 額 を 貸 倒 見 積 額 と し て 計 上 し て いる。 履行 期 限 到 来 等 債 権 に つ い て は 、 50% を 回 収 不能 見 达 額 と し て 計 上 し て いる。
微 収 停 止 等 債 権	85	△ 1	83	85	△ 1	83
履行 期 限 到 来 等 債 権	53,569	△ 2,611	50,957	26,784	△ 1,305	25,478
上 記 以 外 の 債 権	8,870	△ 3,090	5,780	—	—	—
合 計	62,524	△ 5,703	56,821	26,869	△ 1,307	25,562
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	83,883	2,516	1,837	2,942	37	81,657
行 政 財 産	80,936	2,419	1,368	2,922	86	79,151
土 地	33,728	0	666	-	97	33,161
立 木 竹	278	12	10	-	△	268
建 物	37,723	448	79	1,606	-	36,486
工 作 物	8,906	688	32	1,316	-	8,246
建 設 仮 勘 定	299	1,268	578	-	-	989
普 通 財 産	2,946	97	469	19	△	2,506
土 地	2,605	61	441	-	△	2,177
立 木 竹	0	-	-	-	△	0
建 物	318	28	25	15	-	305
工 作 物	22	7	2	3	-	22
物 品	5,104	715	28	1,637	-	4,154
小 計	88,987	3,232	1,865	4,579	37	85,812
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	-	-	-	-	0	0
行 政 財 産	-	-	-	-	0	0
特 許 権 等	-	-	-	-	0	0
ソ フ ト ウ エ ア	17,857	8,735	0	8,779	-	17,812
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	17	10	28	-	-	-
電 話 加 入 権	470	-	-	-	-	470
小 計	18,345	8,745	28	8,779	0	18,283
合 計	107,333	11,977	1,894	13,359	38	104,095

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	7,679	△ 7,679	-	-	9,704	-	9,704
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	9,480	1,606	-	335	△ 1,693	-	9,058
(宿舍等勘定)	300,422	△ 3,611	-	16,903	2,784	-	282,691
(職業能力開発勘定)	101,499	7,521	-	1,961	△ 13,186	-	93,873
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,150	107	-	2	△ 103	-	4,151
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,111	145	-	-	△ 354	-	1,902
合計	425,343	△ 1,909	-	19,202	△ 2,848	-	401,383