Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 新規品目の抽出と分析

## ア 新規品目の抽出

1985 年から 1994 年までに新規品目として採用された品目を抽出（1999 年及び 2002 年改定後では抽出期間が短いため）すると、133 品目となった。

## イ市場立ち上がりの品目の抽出

アで抽出した 1 3 3 品目のなかで，その品目の調査開始年から 3 年後に市場規模が 33%（年率 10%成長）以上増加した品目を抽出する。さらに，調査開始年から 3 年後に企業数が増加した品目を抽出したところ，20 品目となった。ただし，市場立ち上がり品目の立ち上がり期間を，開始年から 3 年後以降に市場規模または企業数のどちらかが先に増加のピークを迎えるまでの期間としている。

表 4 市場立ち上がり品目 20 品目の内訳（SFI の小さい順）

品目名	立ち上がり期の平均	立ち上がり期	3年後成長率
SFI	企業数	HHI	開始年	期間	市場規模	企業数
すし、弁当	4	1414	77	1985	9	57%	26%
鋳型(中子を含む)	6	301	105	1985	6	49%	29%
半導体製造装置(フラットパネル・ディスプレイ製造装置を含む)の部分品・取付具・附属品	17	721	228	1994	6	169%	104%
プリント回路板	20	266	286	1994	6	44%	45%
スイッチング電源	24	70	518	1994	5	43%	36%
調理パン、サンドイッチ	33	674	370	1985	8	47%	17%
磁気ヘッド	59	68	807	1987	6	84%	47%
医療用電子応用装置の部分品・取付具・附属品	61	101	505	1994	6	142%	60%
シリコンウェハ(表面研磨したもの)	62	29	1540	1985	13	35%	60%
ワードプロセッサ	71	25	1170	1985	6	149%	115%
理化学用・工業用ファインセラミックス(焼結し放しのもの)	77	39	1266	1985	13	143%	120%
電力変換装置	87	73	997	1985	16	54%	50%
硬質プラスチック発泡製品(薄板)(厚さ3mm未満のもの)	91	17	2119	1985	8	60%	45%
複合部品	98	32	2097	1994	7	96%	65%
コントロールユニット	107	27	1342	1994	8	37%	47%
ルームユニット	197	42	1946	1988	8	460%	139%
金属製がん具	276	73	3755	1994	3	111%	15%
磁気ディスク(生のもの)	343	36	1073	1994	3	138%	6%
液晶テレビジョン受信機	380	16	2276	1994	8	178%	18%
ゲーム用カセット	1364	6	4978	1994	3	1732%	25%

立ち上がり期の SFI の小さい品目では，企業数が多く HHI が小さい傾向があり，逆に SFI の大きい品目では，企業数が少なく HHI が大きい傾向がある。20 品目の SFI と HHI の相関係数は 0.81 と非常に高い相関を示している。
市場立ち上がり品目の市場規模及び企業数の推移の例（図11～16）

※実線グラフは，左Ｙ軸：市場規模（万円）。点線グラフは，右Ｙ軸：企業数（社）

図11

図12

図13

図14

図15

図16
## (5) 継続成長品目の抽出と分析

品目改定による新規品目以外にも，継続的に急成長している市場は市場立ち上がり品目とみなせる場合がある。よって，以下の継続成長基準により立ち上がり品目を抽出する。ただし，調査年ごとに市場規模及び企業数が大きく変動する品目があるため，市場規模及び企業数を3年間の移動平均値を用いて抽出を行った。

## ア 継続成長品目の抽出

基準となる開始年から3年後の市場規模が1.33倍（年率10%成長換算）以上となり、さらに、開始年の3年後から6年後の市場規模も1.33倍以上となっている品目を継続成長品目として抽出する。

計算式）市場規模 it-1+市場規模 it+市場規模 it+1 >1.33

市場規模 it+2+市場規模 it+3+市場規模 it+4

市場規模 it+2+市場規模 it+3+市場規模 it+4 >1.33

市場規模 it+5+市場規模 it+6+市場規模 it+7 ただし，添字の i は品目を t は年とする。

## イ 企業数の増加する品目と減少する品目の抽出

一時的な企業数の変動を緩和し，一定期間継続的に企業数が増加又は減少している市場を識別するために，企業数について前後年を含めた3年間の移動平均を算出し，アで抽出した成長品目の中で，基準となる開始年から3年後に企業数が増加し，さらに，開始年の3年後から6年後も同様に増加した品目を「企業数が増加する品目」として抽出する。

同様に，アで抽出した成長市場で，3年後の企業数が減少し，かつ，3年後から6年後も同様に減少した品目を「企業数が減少する品目」として抽出する。

计算式）企業数 it-1+企業数 it+企業数 it+1

企業數 it+2+企業數 it+3+企業數 it+4

企業數 it+2+企業數 it+3+企業數 it+4 ___ >1

企業數 it+5+企業數 it+6+企業數 it+7

ただし，添字のiは品目をtは年とする。

## ウ 抽出結果

継続成長市場 33 品目中，企業数増加 26 品目，減少品目 7 品目となった。

·企業数增加品目

鉄骨，そう（惣）菜，すし・弁当，金属製サッシ・ドア，レトルト食品，建築
用木製組立材料，事務用機械器具の部分品・取付具・附属品，半導体製造装置（フラットパネル・ディスプレイ製造装置を含む）の部分品・取付具・附属品，荒茶，積算体積計，木造船舶の船体，蓄電池の部分品・取付具・附属品，銃砲弾，爆発物，体積計の部分品・取付具・附属品，鋼製貨物船の新造（20総t以上の動力船），往復圧縮機，理化学用・工業用ファインセラミックス（焼結し放しのもの），電力変換装置，シリコンウェハ（表面研磨したもの），普通乗用車（気筒容量2000mlを超えるもの）（シャシーを含む），工業用ミシン，ルームユニット，金属製舟艇の新造（鋼船を除く），光ファイバ（素線），光ファイバコード（心線を含む），普通板ガラス

## ·企業数減少品目

真空ポンプ，成人男子・少年用制服ズボン，工業計器の部分品・取付具・附属品，生薬・漢方，銀・同合金展伸材，理化学用・工業用陶磁器，耐火モルタル

## 工 抽出結果の例

①成長品目であり企業数増加品目の例（図17～22）

※実線グラフは，左 Y 軸：市場規模（万円）。点線グラフは，右 Y 軸：企業数（社）

図17

図18

図19

図20
図21

図22

②成長市場品目であり企業数減少品目の例（図23～26）

※実線グラフは，左 Y 軸：市場規模（万円）。点線グラフは，右 Y 軸：企業数（社）

図23

図24

図25

図26
## オ 継続成長品目中企業数増加品目の各種指標

表 5 継続成長，企業数増加品目の各種指標

企業数増加品目名	期間中の平均値	開始年	UP平均	UP分散指標
SFI	企業数	HHI
鉄骨	1	5554	19	1986	20	0.38
そう(惣)菜	3	1947	43	1986
すし、弁当	4	1226	82	1986
金属製サッシ・ドア	8	1006	95	1986
レトルト食品	11	147	413	1987
建築用木製組立材料	12	425	109	1988
事務用機械器具の部分品・取付具・附属品	13	1209	136	1986
半導体製造装置(フラットパネル・ディスプレイ製造装置を含む)の部分品・取付具・附属品	24	825	221	1995
荒茶	25	511	240	1987	0	0.41
積算体積計	28	90	688	1986
木造船舶の船体	35	5	7776	1988
蓄電池の部分品・取付具・附属品	58	65	1375	1992
銃砲弾、爆発物	66	7	5410	1986
体積計の部分品・取付具・附属品	80	43	1429	1986
鋼製貨物船の新造(20総t以上の動力船)	111	81	484	1988	70	1.10
往復圧縮機	113	36	2252	1994	1257	2.60
理化学用・工業用ファインセラミックス(焼結し放しのもの)	121	35	1281	1986
電力変換装置	123	54	1037	1986
シリコンウェハ(表面研磨したもの)	232	36	1319	1993
普通乗用車(気筒容量2000mlを超えるもの)(シャシーを含む)	233	7	3077	1986	185	0.29
工業用ミシン	233	32	1957	1988	137	1.77
ルームユニット	235	44	1821	1989
金属製舟艇の新造(鋼船を除く)	274	28	1123	1986	6307	1.33
光ファイバ(素線)	382	5	5140	1995
光ファイバコード(心線を含む)	530	9	3144	1995
普通板ガラス	1573	2	9665	1989	1	0.30

新規品目基準の立ち上がり期と同様に SFI の小さい品目では，企業数が多く HHI が小さい傾向があり，逆に SFI の大きい品目では，企業数が少なく HHI が大きい傾向がある。26品目の SFI と HHI の相関係数は 0.70 と非常に高い相関を示している。

## 力 継続成長品目中企業数減少品目の各種指標

表 6 継続成長，企業数減少品目の各種指標

企業数減少品目	期間中の平均値	開始年	UP平均	UP分散指標
SFI	企業数	HHI
真空ポンプ	47	53	1654	1992	79.8	1.39
成人男子・少年用制服ズボン	66	48	943	1988	0.4	0.47
工業計器の部分品・取付具・附属品	69	359	432	1986
生薬・漢方	92	136	2909	1986
銀・同合金展伸材	131	15	1685	1992	2.8	0.33
理化学用・工業用陶磁器	615	21	3938	1993
耐火モルタル	756	63	1870	1988	6.0	0.87

市場の拡大とともに企業数が減少する安定成長期には，SFIが小さくなるものと考えられるが，この分析からはSFIが大きい品目が多くなっている。この要因としてUP分散指標が小さい値となっていることから，価格競争による企業が淘汰される状況も想定される。
## 第 3 章 実証分析

第2章では, 立ち上がり品目 (市場規模及び企業数が増加) の中で SFI が小さい品目 (3(3) 分析のフレームワークの (図10) における②の品目) を抽出したが, SFI が小さくなる原因は, 単に企業数が多く HH が小さい傾向によるものであるとも考えられ, 必ずしもこれらの品目が競争政策上問題のある品目とは判定することができなかった。この結果を踏まえて, 本章では, SFI を被説明変数とした回帰分析のモデルを用いて, その理論値と実測値の誤差を算出し, 様々な要因をコントロールして算出される理論値より実測地の SFI が小さくなる品目を抽出し, 競争政策上の問題点を検討する。

### 1. SFI の回帰分析

第2章 3（3）における立ち上がり品目を特定するために，詳細型品目において SFI を被説明変数とした以下のモデルで回帰分析を行った。

(1) 回帰分析のモデル

$$ \begin{aligned}SFI_{it}=&\alpha_{0}+\alpha_{1}LNSZ_{it-1}+\alpha_{2}GRS_{it}+\alpha_{3}LNSZF_{it-1}&+\alpha_{4}GRF_{it}\\&+\alpha_{5}GDPGR_{t}+\varepsilon_{it}\end{aligned} $$

• SFI $ _{it} $ ：i品目のt-1年からt年のシェア変動指標

• LNSZ_{it-1} : i品目のt-1年の市場規模の自然対数

GRS $ _{it} $ ：i品目のt-1年からt年に対する市場成長率

• LNSZF_{it-1} : i 品目のt-1年の企業数の自然対数

• GRF $ _{it} $ ：i品目のt-1年からt年に対する企業数増加率

GDPGR_{t}: t−1 年から t 年に対する実質GDP成長率

$\alpha_{0}\sim\alpha_{5}$ ：定数及び各説明変数の係数

$\varepsilon_{it}$ : i品目のt年の誤差項
## (2) 分析結果

表 7 SFI の回帰分析結果

POOL	FE	RND
LNSZ	-0.0013	-0.0064	-0.0030
$ (-17.2) $ **	$ (-9.75) $ **	$ (-12.1) $ **
GRS	0.0063	0.0052	0.0057
$ (20.3) $ **	$ (17.7) $ **	$ (19.5) $ **
LNSZF	-0.030	-0.0027	-0.0031
$ (-22.6) $ **	$ (-2.46) $ *	$ (-11.8) $ **
GRF	-0.0085	-0.010	-0.0098
$ (-6.03) $ **	$ (-7.15) $ **	$ (-7.38) $ **
GDPGR	-0.00028	-0.00025	-0.00029
$ (-3.32) $ **	$ (-3.09) $ **	$ (-3.75) $ **
CONST	0.056	0.11	0.068
$ (30.5) $ **	$ (14.6) $ **	$ (20.1) $ **

t statistics in parentheses

* significant at 5%; ** significant at 1%

ハウスマン検定により帰無仮説が棄却されたため，固定効果モデル(FE)が選択される。

その結果，規模が大きい市場ほど小さい市場よりも相対的にシェア変動が起こりにくいと考えられるため，LNSZ（市場規模）はマイナスに有意となっている。市場成長に伴いマーケットシェアは大きく変動すると考えられるため，GRS（市場成長率）はプラスに有意となっている。企業数が大きいほど個々の企業のマーケットシェアが小さくなるため，LNSZF（企業数）はマイナスに有意となっている。企業数が増える，つまり参入が起きるとシェア変動が起きると想定されるが，GRF（企業数の変化率）は予想に反してマイナスで有意となっている。景気の状況が競争を促進または減衰させるかどうかであるが，実質GDP成長率（GDPGR）によるシェア変動への影響は，マイナスに有意という結果となった。

ここで，企業の変化率は全サンプルの中で企業数が減少している品目が多いため，企業数の減少時にSFIが大きくなることが影響されているとも考えられる。また，実質GDP成長率が低い（バブル崩壊による不況時）場合，衰退産業において業界再編や撤退が起こるためシェア変動が大きくなるため，実質GDPが高い場合よりも相対的にシェア変動が大きくなるとも考えられる。

### 2. SFIの理論値と実測値の誤差

第2章 3（3）の立ち上がり品目において，競争政策上問題となるとも考えられるような，企業数が増加しているにも関わらず SFI が小さい品目を特定するために，1 の回帰分析の結果から，SFI の実測値から SFI の回帰結果（POOL）を当てはめて計算した値との誤差（=ε）に着目し，立ち上がり期において誤差がマイナスとなる，つまり，SFI が回帰直線より下方に外れた品目を抽出する。ただし，立ち上がり期の品目は，第2章 3（4）新規品
目基準及び(5)継続成長基準による品目とし，立ち上がり4年間の誤差平均をSFIの誤差とする。

## (1) 分析結果

計算式

$$ \begin{aligned} 誤差 \varepsilon=&SFI 実測值 \\&-(-0.0022972\times LNSZ_{it-1}+0.0063493\times GRS_{it}-0.0030634\times LNSZF_{it-1}\\&-0.0085902\times GRF_{it}-0.0002851\times GDPGR_{t}+0.0568886)\end{aligned} $$

## ア 新規品目基準

表 8 新規品目基準の SFI の誤差と品目

SFIの誤差	品目名称	SFI	企業数	HHI	UP	UP分散指標	開始年
-97	硬質プラスチック発泡製品(薄板)(厚さ3mm未満のもの)	59	14	2506	1985
-58	コントロールユニット	57	23	1315	1994
-50	理化学用・工業用ファインセラミックス(焼結し放しのもの)	104	24	1814	1985
-45	医療用電子応用装置の部分品・取付具・附属品	57	81	567	1994
-44	鋳型(中子を含む)	6	278	108	1985
-33	スイッチング電源	17	64	543	1994
-8	シリコンウェハ(表面研磨したもの)	70	19	2135	1985
5	磁気ヘッド	33	64	836	1987
11	ワードプロセッサ	94	22	1360	1985
13	調理パン、サンドイッチ	10	630	392	1985
14	半導体製造装置(フラットパネル・ディスプレイ製造装置を含む)の部分品・取付具・附属品	11	550	233	1994
16	プリント回路板	12	230	299	1994
33	電力変換装置	110	45	1180	1985
39	複合部品	133	28	2550	1994
53	すし、弁当	5	1107	74	1985
171	金属製がん具	207	73	3755	1994
221	ルームユニット	262	31	2486	1988
247	磁気ディスク(生のもの)	257	36	1073	1994
578	液晶テレビジョン受信機	544	15	1896	5.14	0.85	1994
953	ゲーム用カセット	1023	6	4978	1994

誤差が大きくマイナスとなる，つまり理論値から下方に大きく乖離している品目では，競争が妨げられている可能性がある。例えば，上位3品目中2品目の硬質プラスチック発砲製品，理化学用・工業ファインセラミックスは，高度寡占（HHI＞1800）であり，シェア上位企業のシェア変動が小さくなっていることから，結論を得るには品目ごとの詳細な調査が必要ではあるが，競争政策上の問題が生じている可能性が示唆される。
## イ 継続成長基準

表 9 継続成長基準の SFI の誤差と品目

SFIの誤差	品目名称	SFI	企業数	HHI	UP	UP分散指標	開始年
-242	普通板ガラス	1	2	9831	0.71	0.37	1989
-192	光ファイバ(素線)	19	4	6606	1995
-180	木造船舶の船体	57	4	6871	1988
-84	往復圧縮機	15	35	815	1657.84	2.54	1994
-70	体積計の部分品・取付具・附属品	72	43	1351	1986
-44	蓄電池の部分品・取付具・附属品	55	63	1407	1992
-43	シリコンウェハ(表面研磨したもの)	26	35	1290	1993
-38	理化学用・工業用ファインセラミックス(焼結し放しのもの)	112	30	1428	1986
-22	レトルト食品	14	128	473	1987
4	積算体積計	57	87	744	1986
6	荒茶	31	491	268	0.15	0.40	1987
24	建築用木製組立材料	18	387	101	1988
24	半導体製造装置(フラットパネル・ディスプレイ製造装置を含む)の部分品・取付具・附属品	17	668	216	1995
46	金属製サッシ・ドア	6	960	104	1986
53	すし、弁当	5	1162	78	1986
59	工業用ミシン	170	24	2451	159.42	1.40	1988
63	電力変換装置	137	51	1120	1986
73	そう(惣)菜	4	1870	44	1986
75	事務用機械器具の部分品・取付具・附属品	10	1188	119	1986
122	鋼製貨物船の新造(20総t以上の動力船)	143	76	512	61.71	1.19	1988
125	鉄骨	1	5395	20	18.81	0.40	1986
131	金属製舟艇の新造(鋼船を除く)	305	24	1339	4967.57	1.45	1986
155	ルームユニット	268	38	2001	1989
183	普通乗用車(気筒容量2000mlを超えるもの)(シャシーを含む)	263	6	3120	170.10	0.27	1986
386	鈍砲弾、爆発物	514	7	4590	1986
715	光ファイバコード(心線を含む)	922	8	3029	1995

アの新規品目基準と同様に，例えば，誤差がマイナス上位3品目の普通板ガラス，光ファイバ，木造船舶の船体は，立ち上がり期において，ほぼ1社の独占状態になっており，参入障壁など競争政策上の問題が生じている可能性が示唆される。

また、ユニットプライス（UP）の指標を加えて検討すると、UP 分散指標が非常に大きい往復圧縮機は、SFI の誤差が大きくマイナスとなっているが、各企業ごとの単位当たりの単価のばらつきが非常に大きいことより、異なった製品が同じ品目として分類された差別化された市場となっている可能性が高い。このように品目特有の要因をさらに検討する必要がある。
本調査研究においては，企業の進入・退出やイノベーションによる市場のダイナミクスにフォーカスしたPLC理論に基づき，公正取引委員会において算出されているシェア変動指標の特性を評価し，シェア変動指標の活用方法に関するインプリケーションを導出した。製品市場のダイナミクスについては，Klepper and Graddy（1990）やKlepper（1996）においてPLCに関する理論的なモデルが提唱されている。これらのモデルにおいては，製品市場のシェア変動は，PLCの初期（新たな製品が登場しプロダクトイノベーションが盛んな時期）において大きかったものが，プロセスイノベーションの重要性が増すにつれて次第に低下することが示唆されている。これらのモデルは完全競争を前提としたものであり，市場競争に問題がなくてもシェア変動指標がPLCのステージにおいて変化することを示唆している。したがって，シェア変動指標を市場競争指標として用いる際には，製品のプロダクトサイクルのステージを織り込んだ解釈を行うことが必要である。例えば，本来シェア変動指標が大きくなるライフサイクルの初期において，実際の指数が低いものに留まっている場合には，何らかの形で健全な市場競争が阻害されている可能性が高いということができる。

本調査研究においては工業統計調査の個票データを用いて，まず，Klepper（1996）などにおいて示唆される製品ライフサイクルとシェア変動の関係に関する実証分析を行った。製品毎のライフサイクルステージを特定するためには，それぞれの製品が市場の登場した時点を特定することが必要である。ここでは，工業統計調査に用いられる品目分類（6桁詳細分類）における新規品目分類の設定に着目した「詳細型品目データ」，品目の継続性に着目した「継続型品目データ」の2種類のデータセットを作成した。継続型品目データを用いて調査時期を前期と後期に分けた分析によると，ライフサイクルの初期におけるシェア変動指標は安定成長期と比較して大きいことが確認された。また，製品によっては市場からなくなる過程である「衰退期」の状況についてもシェア変動の状況を把握することができる。「衰退期」におけるシェア変動指標は「安定成長期」と比較して，やはり大きくなることが分かった。

このように工業統計調査の個票データを用いた分析によって，Klepper（1996）などによるPLC理論のStylized Factsをある程度確認することができた。つまり，シェア変動指標によって市場競争状態を判断するためには，製品毎のPLCにおけるステージを勘案することが必要であることが分かった。ここでは次のステップとして，市場成長率や企業数などライフサイクルステージを含めたシェア変動指標の決定要因に関する回帰分析を行い，その結果を用いて製品別・時点別の「理論的な」シェア変動指標を求めた。実態のシェア変動指標が，この理論的な指数を大きく下回る場合は市場競争において何らかの問題がある可能性が高いということができるからである。本調査研究においては，詳細型品目データを用いて，第2章3（2）の分析のフレームワークにおいて特に競争政策上問題が生じる可能
性が高いと考えられる市場立ち上がり期の品目の中で，その理論値との格差が大きい品目のリストアップを行った。これらの品目が市場競争において何らかの問題があったかどうかについては，より詳細な分析を行うことが必要であるが，この分析結果は，シェア変動指標を市場競争度指標として用いる際の1つの手法を提示したものとして意義が大きいと考える。

最後に今回行った調査研究に関する今後の課題について述べたい。まず，データ分析であるが，今回用いた工業統計データは1985年から2003年までのものであり，製品毎のライフサイクルのステージを把握するためには期間としてやや短い。製品ライフサイクル理論に関する実証研究として有名な米国タイヤ産業に関するKlepper and Simon（2000）は，1つの産業について100年以上にわたるデータベースを作成して分析に用いている。今回の研究は，個々の品目の時系列的な変動より，むしろ品目間のクロスセクション情報を用いており，製品特性などが十分にコントロールされていない可能性がある。したがって，市場競争に問題があったとされる特定の品目についてより詳細で長期間にわたるデータによる分析を行っていくことが重要である。

市場競争状況を示す指標について，これまではハーフィンダール指数や出荷集中度指数などの静的な市場構造を示すものが用いられてきたが，シェア変動指標は，ダイナミックは市場競争状況を示すものとしてユニークな存在である。インターネットのブラウザー市場に見るように，静的には市場が寡占に近い状況にあるが，動的に見るとメインプレイヤーがネットスケープからマイクロソフトに移り変わったことに見られるようにダイナミックな変動を示している。このようにネットワーク効果が見られるIT業界においては，静的な市場構造指標のみでは市場競争の状況を判断することが難しいと考えられる。

このようにシェア変動指標に対しては，これまでの指標にはない市場競争に関する1つの側面を明らかにする意味で大きな期待がもたれているが，その一方でその利用において扱いにくい点があることが分かった。初步的な話としては，企業数が多い（静的にみて市場競争が活発である）場合には，それぞれの企業のシェア変動が小さくなることから，指標そのもののレベルが低くなる。これはシェア変動が小さいというより，市場構造に基づくバイアスであり，そのままの値として解釈することは不適切である。また，今回分析を行ったように，シェア変動指標はPLCの状況によっても影響をうける。したがって，シェア変動指標を市場競争指標として活用するためには，これらの要因をコントロールした修正値を作成する必要がある。本調査研究で示した，回帰分析の誤差項はその1つの方法である。ただし，この分析方法では，全品目での回帰した係数値を用いて誤差項を算出しているため，第3章1（2）で示したように一部の変数において予想と反した回帰分析結果となっている。この解決方法として，立ち上がり期，安定期，衰退期といったPLCの各期を何らかの基準で分類した上で，それぞれの期毎に回帰分析しより精度の高い誤差項を算出することが今後の検討課題として挙げられる。

また，今後市場シェアの変動に関する研究を掘り下げるためには，動的な市場競争に関
する理論が必要となる。今回とりあげた製品のライフサイクルを取り入れたモデルはその1つであるが，このモデルは完全競争を仮定したものであり，動的な市場の非効率性を直接取り上げたものではない。ダイナミックな競争における市場の非効率性を明示的に取り上げた理論モデルの開発は，静的な市場効率性に関する理論と比べて格段に遅れている。シェア変動指標を有効に活用していくためには，実証研究と併せて，理論的な研究も行っていくことが必要である。
## 参考文献

Kato, M. and Honjo, Y (2005), The Stability of Market Leadership Positions in Japanese Manufacturing Industries, CPRC Discussion Paper Series, CPDP 15–E

Klepper, S. (1996), Entry, Exit, Growth and Innovation over the Product Life Cycle, American Economic Review, vol. 86, No. 3, pp. 562–583

Klepper, S. and K. L. Simon (2000), The Making of an Oligopoly: Firm Survival and Technological Change in the Evolution of the US Tire Industry, Journal of Political Economy, 108(4), pp. 728–760

Klepper, S. and K. L. Simon (1997), Technological Extinction of Industrial Firms: An Inquiry into Their Nature and Causes, Industry and Corporate Change 6, pp. 379–460

Klepper, S. and E. Graddy (1990), The Evolution of New Industries and the Determinants of Market Structure, Rand Journal of Economics, Spring 1990, 21(1), pp. 27–44

Utterback, J. (1994), Mastering the Dynamics of Innovation, Harvard Business School Press (『イノベーションダイナミクス』(大津正和・小川進監訳，有斐閣))

Utterback, J. and F. Suarez, Innovation, Competition and Industry Structure, Research Policy, February 1993, 22(1), pp. 1–21

元橋一之，船越誠，藤平章，「競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析」，平成16年度CPRC共同研究報告書，

http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/cr0205.pdf
1. 経済産業省からの原本データ

①工業統計個票（1985～2002）※回収ベースサンプル

②事業所番号コンバータ ※名簿ベースサンプル

(1985～2003 各連続年ペア，大変更と小変更，市区町村のみの変更，変更無し年)

③企業名寄せコンバータ（1994～2002）※回収ベースサンプル

(94～96, 97～02 の 2 つの企業番号（通し番号）でコンバータは存在しない)

④品目番号コンバータ（1985～2002）※紙面データ（一部電子データ）

(1994 年，1999 年，2002 年の 3 回改定分)

⑤準備調査名簿（1993～2002） ※名簿ベースサンプル

(企業名や住所の確認用に使用)

## 2 ．原本データの整理と各コンバータの作成

(1) 個票データの整理（1985～2002）

①各年甲乙票の接続

②事業所番号（10 桁）の作成

③品目番号(com)，出荷金額(amship)，数量(qtship)，事業所番号(buOO)のみ残す

ファイル名：OOid.dta

(2) 事業所番号コンバータの作成

①それぞれの事業所番号コンバータの事業所情報を事業所番号（10 桁）に変換

②設定替毎に４つのコンバータ作成（85_90，91_96，97_01，02_03）

(∵各期間ごとの共通番号で期間内の事業所番号を整理できるため)

設定替えの事業所番号から溯って各年コンバータを接続する。

だたし，コンバータ内での事業所番号を整合する整理の手作業を含む

③各コンバータに個票の事業所番号をマージして追加

(∵コンバータに無く，個票にある番号が存在する為)

コンバータに無く個票に有る事業所番号を追加する。

④事業所番号コンバータ 97_01 に統一番号（02 年ベース）を追加

設定替えの事業所番号コンバータ 01_02 を利用する。

④-1 統一番号が無く 97_01 に有る事業所番号に新統一番号を追加

新統一番号＝事業所番号＋10000000000（11桁目が1）

④-2 統一番号が無く 2001 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加

新統一番号＝事業所番号＋20000000000（11桁目が2）

④-3 統一番号が無く 2000 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加
新統一番号＝事業所番号＋30000000000（11桁目が3）

④-4 統一番号が無く 1999 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋40000000000 （11 桁目が 4）

④–5 統一番号が無く 1998 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋50000000000 （11 桁目が 5）

④–6 統一番号が無く 1997 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋60000000000 （11 桁目が 6）

⑤事業所番号コンバータに事業所番号コンバータ 91_96 を接続

設定替えの事業所番号コンバータ 96_97 を利用する。

⑤-1 統一番号が無く事業所番号コンバータ 91_96 で共通する事業所番号及び 1996 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加

新統一番号＝事業所番号＋7000000000（11 桁目が 7）

⑤-2 統一番号が無く 1995 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋80000000000 （11 桁目が 8）

⑤–5 統一番号が無く 1992 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋110000000000（11,12 桁目が 11）

⑤–6 統一番号が無く 1991 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋120000000000（11,12 桁目が 12）

⑥事業所番号コンバータに事業所番号コンバータ 85_90 を接続設定替えの事業所番号コンバータ 90_91 を利用する。

⑥-4 統一番号が無く 1987 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋160000000000（11,12 桁目が 16）

⑥-5 統一番号が無く 1986 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加新統一番号＝事業所番号＋170000000000（11,12 桁目が 17）

⑥–6 統一番号が無く 1985 年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加
新統一番号＝事業所番号＋180000000000（11,12 桁目が18）

設定替えの事業所番号コンバータ 02_03 を利用する。

⑦-1 統一番号が無く事業所番号コンバータ 02_03 で共通する事業所番号及び2003年個票にのみ有る事業所番号に新統一番号を追加

新統一番号＝事業所番号＋190000000000（11,12 桁目が19）

事業所番号コンバータのファイル名：bucnv.dta

(3)統一事業所番号－各年企業番号コンバータの作成

①各年の企業名寄せコンバータの事業所情報から事業所番号（10桁）に変換

②統一事業所番号－各年企業番号(fbucnv)コンバータのオリジナルの作成

事業所番号コンバータ(bucnv)に各年(94～02)の企業名寄せコンバータを接続する。

③fbucnvのうち1997～2003年の期間で同一事業所，同一企業名の抽出

fbucnvの97～03年の同一事業所行で見て7年間連続で企業名が同じ場合又は同じとみなされる（名簿で企業名が抽出できない）場合の対応表を作成する。

④fbucnvのうち1994年～1996年の期間で同一事業所，同一企業名の抽出

fbucnvの94～96年の同一事業所行で見て3年間連続で企業名が同じ場合又は同じとみなされる（名簿で企業名が抽出できない）場合の対応表を作成する。

⑤③及び④の対応表よりfbucnvの各年企業番号を同一企業番号への変換

94～96及び97～02の同一企業番号を各年ごとに変換する。

⑥94～96企業番号と96-97企業番号の対応

fbucnvの94～96企業番号（7桁）を96-97企業番号(5桁)に対応する企業番号に変換する。

⑦85～93企業番号の作成

1985～1993年の企業番号を1994年企業番号(f94)と同一番号として作成する。

⑧fbucnvの企業番号の時系列対応の整理

同一事業所で企業番号の抜けている番号については，前年の企業番号に変換する。

（1994～2003年の名簿から抜けている企業を時系列で繋げるための作業）

（※企業から独立事業所になるよりも，企業名寄せエラーの可能性のほうが高い）

統一事業所番号－各年企業番号コンバータのファイル名：fbucnv.dta

(4)品目番号コンバータの作成（85～02）（1994年，1999年，2002年の3回改定分）

①2001-2002 改定コンバータに 1998-1999 改定コンバータ を追加

02 年改定コンバータ（電子データ）に 99 年改定の品目名・番号を追加入力

②1993-1995 改定コンバータ を追加
94 年改定の品目名・番号を新旧欄に追加入力

## ③詳細型品目コンバータを作成

入退出を重視した詳細型品目を抽出し，2002年を基準に基準品目番号を付与した詳細型品目番号コンバータを作成（賃加工，その他品目を削除）

## ④継続型品目コンバータを作成

継続性を重視した継続型品目を抽出し，同様に基準品目番号を付与し継続型品目番号コンバータを作成（賃加工，その他品目を削除）

cocomcnv.dta（继続型），iocomcnv.dta（詳細型）

### 3. 統一企業番号への変換

①各年個票ファイル(OOid.dta)に統一事業所番号(bu)を追加

②各年個票ファイルに各年企業番号(fOO)を追加

③各年個票ファイルに統一企業番号を追加

企業番号が無い事業所に統一事業所番号を代入し統一企業番号とする

※統一企業番号(f)の分類

a) 97～02 企業番号 (fOO) に対応する事業所 (1～5 桁)

b) 94～96 企業番号に対応し 97～02 企業番号に対応しない事業所（7～8 桁）

c) 02 年の事業所番号に対応する単独事業所（9～10 桁）

d) 02 年の事業所番号に対応しない単独事業所（11～12 桁）

## ④同一企業同一品目の統合

各年個票ファイルの統一企業番号と品目番号で同一企業の同一品目の出荷金額及び出荷数量を合算し，統一企業番号の各年個票ファイル(fOO.dta)を作成する。

### 4. 品目データの接続

## (1) 詳細型品目データ接続

①各年品目番号を基準品目番号に変換

各年ごとに各品目番号を基準品目番号に変換し，詳細型品目番号コンバータに存在しない余分な品目を削除する。

②個票の接続

各個票ファイルに年(year)を追加しますべての個票を接続

## (2) 継続型品目データ接続

①各年品目番号を基準番号に変換

各年ごとに各品目番号を基準品目番号に変換し，詳細型品目番号コンバータに存在しない余分な品目を削除する。

②個票の接続
各個票ファイルに年(year)を追加しますべての個票を接続

(3) 市場規模の推移表から異常品目の削除（継続型，詳細型それぞれ）

①市場規模の推移表をエクセルで作成

②品目改定の年に異常に変動している品目を削除

fcomco.dta（继続型），fcomio（詳細型）
参考 2 各グループの品目

第2章　2（6）市場成長によるグループ化の各グループの品目について，品目名，市場規模成長率（前期，後期），SFI（前期，後期），HHI（前期，後期），企業数平均を示す。

市場成長率	SFI	HHI	企業数
グループ	品目名称	前期	後期	前期	後期	前期	後期	平均
1	精米かす	-49.8%	-43.0%	79	149	404	407	570
1	精麦かす	-61.5%	-31.9%	139	75	752	743	49
1	こんにゃく粉	-55.7%	-56.8%	52	21	266	384	88
1	牛脂	-48.4%	-30.6%	43	21	558	739	72
1	ウイスキー	-49.1%	-60.8%	17	6	5833	7908	22
1	器械生糸、座線生糸、玉糸	-75.8%	-96.5%	6	115	266	1316	63
1	純綿糸(落綿糸を含む)	-56.7%	-62.3%	11	21	445	942	63
1	混紡綿糸(落綿糸を含む)	-53.6%	-72.4%	47	70	642	1030	62
1	落綿(紡積工程からでたもの)	-78.0%	-81.0%	368	82	990	1345	33
1	純ビスコース・スフ糸	-46.8%	-94.8%	59	224	1088	2020	22
1	混紡ビスコース・スフ糸	-38.8%	-75.0%	158	345	1224	1890	16
1	ビニロン紡積糸(混紡を含む)	-43.3%	-41.3%	41	179	4133	4718	7
1	純アクリル紡積糸	-71.7%	-89.5%	44	161	919	1977	29
1	混紡アクリル紡積糸	-60.8%	-79.6%	44	148	414	1626	41
1	純ポリエステル紡積糸	-39.0%	-75.1%	80	165	836	1290	31
1	混紡ポリエステル紡積糸	-59.8%	-68.4%	26	32	545	856	49
1	純そ毛糸	-40.2%	-79.2%	18	84	564	831	39
1	混紡そ毛糸	-63.7%	-55.4%	57	113	944	1432	29
1	純紡毛糸	-52.8%	-67.8%	32	58	499	935	38
1	混紡紡毛糸	-81.6%	-60.0%	52	113	711	1248	30
1	落毛(紡積工程からでたもの)	-59.6%	-93.5%	174	986	1438	3772	18
1	綿縫糸、綿ねん糸	-49.5%	-72.3%	37	202	601	937	65
1	絹(生糸)縫糸	-66.6%	-57.2%	29	142	741	1266	24
1	ポリリン、ブロードクロス	-50.1%	-81.5%	73	87	1059	1549	61
1	かなきん、粗布、てんじく、細布、ネル	-88.4%	-38.8%	106	145	1566	1848	67
1	別珍、コールテン	-72.3%	-48.1%	259	156	1254	1239	20
1	クレープ	-59.4%	-50.2%	101	50	695	955	24
1	タオル地	-69.3%	-63.4%	12	34	219	1257	163
1	白もめん(さらし地、手ぬぐい地、ゆかた地)	-54.5%	-60.9%	25	164	1130	1271	68
1	ビスコース・スフ生地織物	-45.2%	-74.6%	36	46	574	1191	79
1	アクリル紡積糸織物	-48.2%	-75.9%	33	40	499	713	58
1	ポリエステル紡積糸織物・ポリリン、ブロードクロス	-43.7%	-46.7%	122	53	1549	1223	37
1	綿・スフ・合成織維毛布地	-59.2%	-57.2%	36	69	669	812	56
1	羽二重類(交織を含む)(広幅のもの)	-50.5%	-76.2%	11	33	241	417	78
1	ちりめん類(小幅のもの)	-51.5%	-74.7%	3	6	139	204	184
1	ビスコース人絹織物	-51.3%	-58.9%	39	39	618	772	68
1	アセテート長織維織物	-32.6%	-63.1%	165	62	795	925	33
1	ポリエステル長織維織物	-32.3%	-33.3%	30	16	468	562	195
1	化学織維タイヤコード	-84.0%	-37.7%	326	379	2700	3868	5
1	紡毛服地	-61.0%	-47.9%	27	31	340	687	74
1	麻織物	-71.7%	-46.5%	47	108	347	612	74
1	織維製ホース、麻風合成織維織物	-49.1%	-91.7%	72	476	1978	3659	11
1	横編ニット生地(半製品を含む)	-39.0%	-38.3%	36	85	492	1382	67
1	合成織維紡積糸織物精繊・漂白・染色、麻風合成織維糸織物機械整理仕上	-44.0%	-58.9%	43	137	1895	1987	13
1	絹・人絹織物精繊・漂白・染色	-47.1%	-44.0%	100	264	3549	3106	12
1	毛織物機械染色・整理	-75.7%	-87.1%	525	334	3133	5115	4
1	綿織物手加工染色・整理	-41.1%	-48.8%	37	33	3086	3437	100
1	綿糸染	-35.5%	-38.2%	156	76	2071	3037	19
1	麻ロープ・コード・トワイン	-42.2%	-49.1%	78	73	1041	1540	35
1	ナイロン漁網	-61.8%	-39.9%	15	10	233	451	118
1	ポリエチレン漁網	-32.3%	-49.9%	135	31	472	500	66
1	毛紡織半製品	-46.4%	-78.9%	70	262	1126	3281	20
1	綿製ふとん綿(中入綿を含む)	-66.1%	-55.9%	9	17	87	205	358
1	じゅうたん、だん通	-39.0%	-60.6%	32	23	496	771	63
1	成人男子・少年用ゴム引合羽・レインコート・ビニル合羽	-54.1%	-45.3%	71	104	973	2313	37
市場成長率	SFI	HHI	企業数
グループ	品目名称	前期	後期	前期	後期	前期	後期	平均
1	乳幼児服	-30.6%	-60.9%	14	20	169	308	211
1	綿織物製下着	-39.3%	-67.7%	30	38	405	592	121
1	織物製寝着類(和式のものを除く)	-59.8%	-69.7%	15	49	269	726	108
1	毛皮製衣服·身の回り品	-72.5%	-49.0%	61	77	783	1175	71
1	織維製履物	-34.9%	-78.9%	6	95	250	345	122
1	衛生衣服附属品	-42.0%	-73.9%	45	50	519	549	59
1	綿帆布製品	-34.0%	-38.0%	25	28	99	179	502
1	製材くず	-34.4%	-43.6%	23	7	39	41	3773
1	木材チップ	-49.3%	-43.7%	1	3	21	43	2568
1	木製台所用品	-31.9%	-42.9%	10	15	172	278	228
1	はし(木·竹製)	-45.1%	-70.5%	8	25	144	395	252
1	木製音響機器用キャビネット	-43.5%	-73.2%	50	64	480	564	137
1	溶解パルプ	-58.4%	-46.7%	104	150	4436	7095	3
1	内装用ライナ(段ボール原紙)	-37.7%	-44.3%	18	36	921	1666	18
1	帳簿類	-42.3%	-57.6%	24	87	2498	2810	37
1	尿素	-57.1%	-35.3%	222	120	2623	3736	8
1	過りん酸石灰	-38.2%	-61.1%	18	34	881	1077	18
1	熔成りん肥	-66.5%	-52.3%	35	123	2153	2891	7
1	化成肥料	-36.6%	-34.9%	9	8	432	441	76
1	塩化アンモニウム	-47.7%	-65.5%	114	595	5675	8816	3
1	亜鉛華	-41.0%	-55.5%	108	118	1824	2418	9
1	黄鉛	-31.0%	-69.4%	15	132	3267	4636	5
1	カルシウムカーバイド	-61.9%	-40.4%	135	31	4193	6474	3
1	シクロヘキサン	-50.2%	-45.3%	600	288	4267	4249	5
1	無水フタル酸	-42.0%	-60.6%	50	204	1832	2434	7
1	ユリア樹脂	-31.6%	-73.7%	4	207	1865	2065	15
1	ホルマリン	-30.6%	-34.4%	11	60	1040	1198	17
1	副生硫酸アンモニウム	-59.5%	-31.5%	48	57	1430	2018	11
1	ビスコース短繊維	-51.0%	-84.4%	19	514	1536	3618	6
1	ナイロン長繊維糸·短繊維	-46.9%	-45.6%	12	85	2004	2245	10
1	ポリエステル短繊維	-42.6%	-32.4%	8	97	2053	2121	10
1	脂肪酸(直分、硬分)	-41.0%	-60.8%	310	193	1578	1513	15
1	洗濯石けん(固型、粉末)	-37.5%	-38.0%	92	76	962	1120	54
1	B重油	-98.1%	-51.3%	234	347	1301	2496	15
1	精製·混合用原料油	-62.0%	-47.4%	51	162	4033	4821	8
1	コークス	-65.4%	-39.2%	50	22	2621	2377	14
1	練炭、豆炭	-40.6%	-32.8%	154	307	1322	3122	21
1	自転車用タイヤ·チューブ	-49.0%	-81.5%	26	177	2193	3610	9
1	地下足袋	-49.6%	-90.1%	48	236	1151	2217	19
1	ゴム底布靴	-48.2%	-65.1%	63	237	1148	1656	57
1	ゴム製履物用品	-44.8%	-30.8%	13	12	172	184	197
1	プラスチック製靴	-40.7%	-48.3%	20	23	510	506	254
1	プラスチック製サンダル	-46.8%	-64.9%	6	13	114	196	192
1	プラスチック製スリッパ	-62.5%	-44.3%	31	113	321	963	61
1	更生タイヤ用練生地	-38.0%	-51.0%	122	240	2514	3093	10
1	再生ゴム	-40.2%	-40.7%	21	37	1272	1430	21
1	牛底革(クローム底革を含む)	-65.7%	-86.7%	172	447	1692	2476	21
1	牛めめ革(茶利革を含む)	-53.7%	-42.2%	100	60	1252	2003	20
1	豚革	-41.7%	-56.7%	17	37	285	433	67
1	山羊·めん羊革	-48.6%	-59.3%	62	92	1000	1052	21
1	毛皮(調整済で完成品ではないもの)	-77.1%	-83.4%	821	604	3815	6304	6
1	服装用革ベルト	-35.8%	-70.8%	10	38	382	403	122
1	ガラス管·棒·球(電気用を除く)	-34.7%	-59.2%	4	4	9158	8999	6
1	アンブル	-37.2%	-34.1%	12	29	781	905	26
1	卓上用ガラス器具	-35.0%	-45.9%	28	56	4505	2811	48
1	魔法瓶用ガラス製中瓶	-56.3%	-47.7%	56	39	3087	3732	6
1	普通コンクリート管	-43.1%	-36.1%	22	33	184	338	203
1	テラゾー製品	-35.2%	-71.5%	91	70	656	750	60
1	波形石綿スレート	-39.4%	-64.9%	21	62	800	1128	24
1	陶管(土管を含む)	-32.6%	-33.7%	23	37	818	1151	35
1	陶磁器製置物	-32.2%	-59.3%	5	10	65	90	857
1	陶磁器絵付品	-76.7%	-52.8%	30	32	515	481	119