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る「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進した。

また、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援した。

さらに、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援した。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施した。

## (2) 住宅、土木用資材等

CLT強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進するとともに、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び国産材CLTの生産体制の整備を推進した。

このほか、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援した。

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」など、工務店等と林業・木材加工業の連携による地域材の利用拡大に向けた取組に対して支援した。また、木造住宅等の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組に対して支援した。

製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

大径化したスギ等の製材需要創出・高付加価値化に向けた新たな製品・技術の開発や、店舗等低層非住宅建築物の木質化に向けた取組に対して支援した。

さらに、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて促進した。

## (3) 木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進した。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立、燃料の安定供給体制の強化を支援した。

このほか、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、林地残材等の未利用材を原料とするCNF等の高付加価値製品の製造技術や利用技術等の開発を支援した。

## (4) 木材等の輸出促進

「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえ、地域材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出を中国や韓国等に拡大していくため、

① 日本産木材を用いた木造軸組構法モデル住宅の海外における建築及び展示

② 輸出向け木材製品のブランド化の取組

③ 展示会出展、PR活動、市場調査等輸出先国における販売促進活動

④ 国内検討会やセミナーの開催等による輸出情報の共有と輸出促進体制の強化

等、木材輸出拡大に向けた取組を支援した。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及を推進した。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進した。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業、山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、シンポジウ
ムの開催や展示会への出展等による「木づかい運動」の推進、森林づくり活動等と一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施した。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組など、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する活動(ウッドデザイン賞等)を支援した。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学び「木育」の取組を広

げるため、これまで開発した木育プログラムの活用

による木育指導者の養成など、効果的な木育の推進

を図った。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、EU等との間におけるEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処した。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図った。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、「森林・林業基本計画」等に基づき、次の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となった地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）等に基づき、30森林計画区において、地域管理経営計画及び国有林野施業実施計画を策定するとともに、31森林計画区において、国有林の地域別の森林計画を策定した。

## (2) 健全な森林の整備の推進

国民のニーズに応えるため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して適切な森林の整備を推進した。その際、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献したほか、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努めた。具体的には、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加しつつあることを踏まえ、間伐を推進するとともに、育成複層林へ導くための施業、長伐期施業及び小面積かつモザイク的配置に留意した施業を推進した。なお、再造林に当たっては、効率的・効果的な手法の導入に努めた。

また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、「公益的
機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進した。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全・管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術的指導を行った。

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育し、又は生息する森林については、厳格な保護・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保護・管理を推進した。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めた。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進した。

また、野生生物や森林生態系等の状況を適確に把握し、植生の回復等の措置を講じた。

さらに、世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林の保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行った。

また、森林における野生鳥獣被害防止のため、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施したほか、地域住民等の多様な主体との連携により野生鳥獣と住民との棲み分け又は共存に向けた地域づくり、自然再生の推進、国有林野内に生育し、又は生息する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施した。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施した。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業においては、平成28(2016)年4月の熊本地震や8月以降に相次いで発生した台風等による災害からの復旧に取り組んだ。また、近年頻発する集中豪雨等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図った。

具体的には、荒廃山地の被害状況調査、復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、予防治山対策や火山防災対策の強化、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進した。また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進した。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努めた。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組んだ。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大等国産材の流通合理化を図る取組に対して支援した。

さらに、国産材の2割を供給している国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、需要に見合った供給を行うため、地域の需給動向及び関係者の意見等を迅速かつ適確に把握する取組を推進した。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の
意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努めた。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備、自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用し、

① 低コストで効率的な作業システムの民有林における普及及び定着

② 林業事業体の育成

③ 森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業

④ 市町村を技術面で支援する人材等の育成

⑤ 先駆的な技術等の事業レベルでの試行等を通じた民有林経営に対する支援

⑥ 花粉症対策苗やコンテナ苗等の生産拡大に向けた苗木の需要見通しの提示

⑦ 種子の安定供給に向けた旧採種園の再整備

⑧ 花粉症対策品種の穂木の安定供給に向け、人工造林地を穂木の採取源として活用するための条件整備

等に取り組んだ。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の適確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進した。
## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導を行った。

また、森林組合の合併等による経営基盤の強化並びに内部統制機能の確保及び法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施した。さらに、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう指導したほか、森林組合系統の適正な組織運営及び業務運営を確保するための検査を引き続き実施した。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施した。
平成 24 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# アジア地域大におけるリサイクル認証制度の導入可能性に関する研究 (K112003)

平成25年3月

公益財団法人 地球環境戦略研究機関

堀田康彦

マグナス・ベングソン

十時義明

林志浩

粟生木千佳

筑波大学

村上(鈴木)理映
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業(平成23年度～平成24年度)

所管環境省

国庫補助金 19,753,000 円

研究課題名 アジア地域大におけるリサイクル認証制度の導入可能性に関する研究 (K112003)

研究期間 平成23 年6 月1 日～平成25 年3 月31 日

研究代表者名 堀田康彦（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

研究分担者名 マグナス・ベングソン（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

十時義明（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

林志浩（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

粟生木千佳（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

村上（鈴木）理映（筑波大学）
## 目次

研究報告書研究概要.....1
研究目的.....1
研究方法.....2
結果と考察.....3
環境政策への貢献.....7
研究成果の実現可能性.....9
結論.....9
英語概要.....11
1. アジアにおける優良なリサイクル事業者の育成の重要性.....13
1.1 発展するアジアにおける資源循環型社会の必要性.....13
1.2 制度的な基盤産業的な基盤による資源循環型社会.....13
1.3 環境上適正な静脈産業の育成に向けた国内外の動向.....14
1.4 資源循環型社会における廃電気・電子機器管理の特徴.....16
1.5 本研究の中でのリサイクル認証制度の定義.....17
1.6 優良なリサイクル事業者と国際的なリサイクル認証との相乗効果.....17
2. 国際的なリサイクル認証の期待される効果.....18
2.1 環境労働安全管理の推進.....18
2.2 優良なリサイクル事業者の育成と発展.....19
2.3 リサイクル可能な廃棄物の健全な国内取引及び国際貿易の適正化.....20
2.4 リサイクル事業者との連携による製品製造業者のコンプライアンスの強化.....21
3. アジア諸国のリサイクル制度の現状とリサイクル認証制度の動向.....22
3.1 アジア諸国におけるリサイクル制度の実態.....22
3.2 リサイクル認証の動向とその特徴.....25
4. アジア諸国へのリサイクル認証導入における考慮すべき点.....34
4.1 制度的な基盤と産業的な基盤へ向けたアプローチの差異.....34
4.2 環境労働安全管理からの導入効果の拡大.....36
4.3 リサイクルチェーン下流での信頼性確保と Chain of Custody System の構築の必要性.....36
4.4 バーゼル条約における環境上適正な管理（ESM）の議論との連携.....39
5. アジア諸国へ国際的なリサイクル認証制度を導入するための政策オプション 41
5.1 アジア諸国における廃電気・電子機器に関する制度・産業基盤分類.....41
5.2 政策オプション.....42
6. 結論.....45
7. 関連ワークショップの開催を通じたアジア諸国の途上国政府関係者および専門家との対話・意見交換.....48
7.1 バーゼル条約 EMS 専門家会合.....48
7.2 ハノイ専門家ワークショップ.....48
7.3 「静脈産業海外展開促進有識者会合」勉強会.....51
7.4 環境経済・政策学会企画セッション.....51
7.5 E-waste ワークショップ.....52
7.6 本研究の成果の発信について.....53
8. 研究発表・論文発表.....53
9. 添付資料.....54
## 図一覧

図1：本研究の課題.....3

図2：アジア諸国ヘリサイクル認証制度を導入するための政策オプション.....6

図3：途上国におけるリサイクル推進に向けた制度的基盤と物理的・産業基盤の関係性.....14

図4：国際的な認証制度の枠組みと検討項目.....35

図5：「点」から「線」の管理の必要性.....37

図6：制度的な基盤に応じた産業基盤との連携による政策オプション.....42

## 表一覧

表 1：リサイクル認証導入による効果 ..... 18
表 2：アジア各国のリサイクル業の許可制度の比較 ..... 24
表 3：アジア各国のリサイクル業の許可制度の比較 ..... 24
表 4：各リサイクル認証制度の概要 ..... 28
表 5：各リサイクル認証制度の要件比較 ..... 29
表 6：各リサイクル認証制度の懸念される製品/部品の例 ..... 31
## 研究報告書研究概要

研究課題名 アジア地域大におけるリサイクル認証制度の導入可能性に関する研究

研究番号 K112003

国庫補助金清算所要額（円）19,753,000円

研究期間 2011－2013

研究代表者名 堀田康彦（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

研究分担者名 マグナス・ベングソン（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

十時義明（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

林志浩（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

粟生木千佳（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

村上理映（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

## 研究目的

アジア途上国の急速な経済成長に伴う資源需要の増大により、アジアでの資源循環の移動量が増加している。一方、潜在的な汚染性を伴う循環資源の資源性のみが注目されることで、安価で不適正なリサイクル・処理による環境汚染・健康被害への懸念が高まっている。また、循環資源を輸入する際、現地での回収源や回収業者を特定できないことが、輸入を妨げる要因となっている。

バーゼル条約を中心とした国際的な政策議論は、不法な越境移動の規制・監督的な視点に偏りがちである一方で、経済的な要因・市場原理に主導された国際資源循環の拡大という現実を見れば、適正なリサイクル事業者に循環資源を流れやすくするメカニズムの構築を検討する必要がある。

そこで、本研究ではアジアレベルでの適正な資源循環を進めることを目的に、信頼できる適正リサイクル関連業者を同定、認定しネットワーク化を図るため、国際的に調和のとれた基準の導入可能性を検討する。
## 研究方法

本研究は、基礎調査およびリサイクル認証および関連制度の検討の2段階により成り立っている（図1）。2011年度に、基礎調査の内、課題1において、アジア諸国におけるリサイクル認証制度等に関する実態把握、課題2において、リサイクル認証に関する国際動向の把握とし、2つの研究課題に関する研究調査を実施した。具体的には、アジア諸国におけるリサイクル業の許可制度ついて、韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本の計9カ国/地域を対象に、その制度枠組みと運用の実態を把握するための調査を実施した。さらに、欧米での国際的なリサイクル関連認証制度に関する動向把握を試みるために、欧州・米国での既存の廃電気電子製品のリサイクラーに対する認証システムに関する国際動向を調査した。対象は、Responsible Recycler（R2）、e-Steward、WEEE Labex、Recycler Qualification Program for End of Life Electronics Recycling、R2/RIOS、European Recycling Platform（ERP）とし、要求事項、基準等を整理した。

2012 年度においては、主に、課題 3 であるアジア地域大でのリサイクル認証制度の導入可能性への検討へ向けて、リサイクル認証導入に向けた考慮すべき点、それを可能とするアプローチ、認証の要素として引き続き検討が必要な項目、インセンティブの仕組等に関しての整理を行った。アジアにおける導入可能性を検討する際に、廃電気・電子機器に関連するワークショップ等(バーゼル条約 EMS 専門家会合、ハノイ専門家ワークショップ、静脈産業海外展開促進有識者会合勉強会、環境経済・政策学会企画セッション、NIES E-waste ワークショップ)を利用し、アジア諸国の途上国政府関係者および専門家との対話・意見交換を行った。
図1：本研究の課題

## 結果と考察

課題1の結果と考察：アジア諸国におけるリサイクル制度の実態

ミニマムスタンダードとしての各国のリサイクル許可基準について比較調査を実施することで、アジアでのリサイクル認証枠組みの導入に向けた課題の整理や、要求項目の検討を行った。

特に、1）各国の廃電気・電子機器管理に関する法制度の有無では、廃電気・電子機器の回収・リサイクルに特化した法制度を設けている国々と、使用済電気・電子機器を有害廃棄物の一部として管理している国々に大別される。後者の国々では、排出源での区分に曖昧さがあり、産業系廃棄物に区分される廃電気・電子機器については分別回収が実施される傾向にある一方、家庭系・事業系の排出源からの回収については、法制度による分別回収が実施されていないのが現実である。

2）環境・労働安全管理面での許可基準において、廃電気・電子機器管理に特化した法制度が整備されている国々では、許可基準についても廃電気・電子機器に特化した基準（特定部位の取扱い基準等）が設けられている一方、国内の許可基準に照らした判断が一様でないという現状もある。廃電気・電子機器が有害廃棄物の一部として管理されている国では、リサイクル・処理業者の許可基準は、有害廃棄物管理の下に位置づけられており、有害廃棄物を扱う上での
環境・労働安全管理基準は設けられているが、有害廃棄物処理業者として廃電気・電子機器のリサイクルを実施している業者は少ない。

3）適正取引に関する管理制度に関連して、廃電気・電子機器管理に特化した法制度の枠組み内で回収されたものに対しては、そのフローを管理するシステム（例：マニフェスト制度）や、その適正処理をモニタリングする制度が存在するが、制度内のルートで回収される量に対する課題を抱えている。一方、有害廃棄物として管理されている国では、製造工程から出る e-scrap 等は許可取得業者に引渡される場合が多く、制度内で取引されている分についてはマニフェスト制度が適用されているが、家庭から排出される廃電気・電子機器については、ジャンクションップ等を経由し、無許可（インフォーマルな）業者に引渡されることが多い。マレーシアでは、受入量、処理量、残渣量を3カ月毎に環境部（DOE）に報告し、年2回の監査を実施しており、制度内のマテリアルバランスは、ある程度把握している可能がある。

4）排出業者、処理業者に対するインセンティブ付与制度に関連して、インフォーマルな取引市場に対して、フォーマルな回収・リサイクル・処理ルートに競争性を持たせる制度（例：補助金付与）を導入している国（台湾・中国）が存在する。台湾の「基管会制度」では、許可基準に対して追加的な要件（モニタリングシステムの整備、書面の管理、リサイクルの質の確保等）を満たした場合、補助金が支給される。これにより、制度内取引へのインセンティブ付与と優良業者の育成（補助金付与のための基準を満たすインセンティブ）が組み合わされている可能性がある。

## 課題 2 の結果と考察：リサイクル認証の動向とその特徴

認証の要求項目を比較するために、①法令遵守、②環境マネジメントシステムの導入、③リスクや有害性管理、④労働安全基準の設定、⑤労働者への教育、意識向上、⑥モニタリング、記録、報告体制、⑦緊急時の対応、⑧担保財源（事故時の保険）、⑨リサイクルチェーンでの確保、⑩汚染除去に関する規定、⑪国際トレーサビリティ、⑫国内トレーサビリティ、⑬製品中化学物質情報管理（再生材の質）⑭リユース、⑮取扱、⑯保管、⑰分別回収と分類、⑱データ消去について各リサイクル認証の要求項目を整理した。①-⑨は、バーゼル条約のESM施設の要件として検討されている項目であるが、既存認証システムのほとんどが、何らかの形で対応している。さらに、既存システムでは、①-⑨のみの項目だけでなく、全体的に⑩-⑧の項目も網羅しており、責任あるリサイクラーとは何かを考慮する上で検討に値する項目であると言える。また、これらの項目は、廃電気電子製品のリサイクル産業の育成や発展のために責任ある優良業者を特定・認定するといった目的だけでなく、環境労働安全の管理や貿易の適
正化まで視野に入れていることがわかる。ただし、環境安全労働管理に関しては明確な基準があるが、責任ある優良業者の育成や国際貿易の適正化を明確に目的としているわけでなく、リサイクル認証の新たなポイントとして考慮が必要であると考えられる。

また、リサイクル認証の特徴として、既存のリサイクル認証は、環境労働安全マネジメントシステムが主体となっている点、懸念される製品/部品の特定と処理規定を行い、不適切なリサイクルによって環境または労働者の健康への影響を低減するように別途処理の規定を設けている点、認証制度によっては、回収/保管・輸送・処理ごとの規格を作成し、リサイクルチェーンにおける異なるプロセスとし、個々に要件を設定している点、リサイクルチェーン下流での信頼性確保の重要性を認識し、マスバランスとマニフェストの統合システムによって Input と Output の管理を行うことに力を入れている点であった。

課題3の結果と考察：アジア地域大におけるリサイクル認証制度導入可能性

課題1および2から、アジア諸国において、リサイクル認証導入において考慮すべき点は以下のとおりである。制度的な基盤と産業的な基盤へ向けたアプローチの差異を認識し、アジア地域において制度およびその運用面で多様な各国の状況に合わせたリサイクル認証制度の構築が不可欠である。特に、各国で処理業者に取得が義務付けられている許可制度との連携といった意味では、その設定基準、順守状況、モニタリングの実施状況、罰則規定等において、各国で差異があるため、認証制度自体をどのレベルに合わせて設定するのかといった議論が必要である。このような状況の中、認証基準の設定を検討する上で、アジア地域で統一された認証制度を導入する目的別に視点やアプローチを整理する必要がある。

既存のリサイクル認証は、導入効果の一つである「環境労働安全管理」を中心として取り組みが行われている。他の導入効果である「国内取引・貿易の適正化」、「リサイクル産業育成および発展」に関しては、認証制度が意識的に取り組みを実施していないこと、また、制度的な枠組みとの連携が取られていないため、効果としてはまだ弱いと考えられる。アジアへの導入を考えた場合に、「国内取引・貿易の適正化」、「リサイクル産業育成および発展」の要件も追加的に考慮する必要性がある。

全ての既存認証制度において、リサイクルチェーンの下流における処理状況や輸送先における適正処理の担保するために何らかの基準を設定し、リサイクルチェーン下流での信頼性確保と Chain of Custody System の構築の必要性が意識されている。しかしながら、個別のリサイク業者に対する認証となってお
り、リサイクルチェーンにおける「点」の認証でしかないのが現状であり、Chain of Custodyを担保した調和したマスバランスシステムが必須である。

さらに、バーゼル条約における環境上適正な管理(ESM)の議論において、認証制度の導入を議論しており、既存のリサイクル認証との連携が必須となっている。

上記のリサイクル認証の導入に向けて考慮すべき点を視野に入れて、環境上適正なリサイクル業者を育成するためには、目的別の視点を意識する必要がある。すなわち、優良業者の優遇・差別化の視点からのトップランナー型の視点、最低限の労働・安全管理面の基準から開始してリサイクル業者の能力向上を目指す視点からのポトムアップ型の視点には差異があることを意識する必要がある。以上の差異を意識したうえで、多様なアジア諸国の状況を考慮に入れて、環境上適正なリサイクル業者を育成するためには、トンプランナー型とボトムアップ型の2層のアプローチをいかに組み合わせるかという視点が必要となることを指摘した。この視点に基づき、アジア諸国への国際的なリサイクル認証制度を導入するための政策オプションをまとめた。

制度的基盤型	Target	有望使用个儿而接又个7个7个7个7个

図 2：アジア諸国ヘリサイクル認証制度を導入するための政策オプション
## 環境政策への貢献

アジア各国では、3 R 関連の政策策定が進み、ある種の制度的な基盤の整備は開始されつつある。しかし、同時に物理的・産業基盤の整備と連携する必要がある。急速に経済的な豊かさを増しているアジアにおいては、市場ベースでの単なる資源回収ではなく、循環資源の環境上適正な管理が求められていくこととなるだろう。環境上適正な処理を担保するリサイクル施設やシステムの整備に向けた制度設計を行うと同時に、既存の見込みのあるリサイクル関連事業者の同定、能力開発、育成が必要となるものと考えられる。

本研究では、優良リサイクル業者の同定と育成に向けて、リサイクル認証制度導入上の課題と可能性を検討してきた。本研究におけるリサイクル認証を「行政もしくは、第三者認証機関、取引相手企業などが一定の基準を満たしたリサイクル関連業者を認定し、その情報を公開することで、リサイクル市場の中で循環資源を適正に管理・処理している業者を容易に同定することを目的としたシステム」と定義した。こうした認証を導入することで期待される効果としては、環境労働安全管理の推進、優良なリサイクル事業者の育成と発展（制度内でのビジネスチャンスの増加、投資機会の拡大など）、循環資源の健全な国内取引および国際貿易の適正化、リサイクル事業者との連携による製品製造業者のコンプライアンスの強化を挙げた。

さらに、アジア諸国の廃電気・電子機器に関するリサイクル制度の現状と、既存の国際的な認証制度の比較分析を行った。アジアの廃電気・電子機器のリサイクル制度は、有害廃棄物管理制度に基づく事例と、家電リサイクル法に基づく事例とでは、制度のありかた、関連業者に対する許認可制度のあり方が大きく異なることを確認した。また、既存の認証制度を比較分析し、リサイクル認証の特徴として、環境労働安全マネジメントシステムを主要な要素としている点、懸念される製品・部品の特定と処理規定が盛り込まれている点、回収/保管・輸送・処理ごとの規格を有している点、リサイクルチェーン下流での信頼性確保の重要性が認識されている点などを確認した。

リサイクル認証は、それ単体では有効に機能する政策ツールではない。しかしながら、リサイクルの物理的・産業基盤への育成や投資などと連携させることで効果的な政策ツールとなる可能性がある。その上で、アジア諸国へのリサイクル認証導入において、以下の点を特に考慮に入れるべきである。

1）トップランナー型とボトムアップ型のアプローチの差異を意識した上で、いかにこれらのアプローチを組み合わせるか？

優良業者の優遇・差別化の視点からのトップランナー型アプローチと、最低限の労働・安全管理面の基準から開始してリサイクル業者の能力向上を目指す
視点からのボトムアップ型アプローチには差異があることを意識する必要がある。さらに、国際的な基準として整備されつつあるリサイクル認証は、アジア諸国対して、レベルが高い要求であり、各国のトップランナーの要件として最適である。以上の差異を意識したうえで、多様なアジア諸国の状況を考慮に入れて、環境上適正なリサイクル業者を育成するためには、トップランナー型とボトムアップ型の2層のアプローチをいかに組み合わせるかという視点が必要となる。

2）リサイクル認証の導入効果の拡大をどうするか？

既存のリサイクル認証制度は、既に優良なリサイクル事業者が存在し、自国内で適正な処理が可能である欧米を中心に勧められている制度である。そのため、「優良なリサイクル事業者の育成と発展」、「リサイクル可能な廃棄物の健全な国内取引および国際貿易の適正化」ということを意識していない。アジアへの導入を考えた場合は、各国の状況に合わせて、制度的な基盤と連携させながら、リサイクル認証を政策ツールとして活用し、段階的に進めていく必要がある。

3）リサイクルチェーン下流での信頼性確保に向けてと調和したマスバランスシステムをどう導入するか？

既存のリサイクル認証においても、リサイクルチェーンの下流の信頼性を担保するための取り組みが行われているが、個別のリサイクル事業者である「点」ではなく、リサイクルチェーンとしての「線」の信頼性確保が重要となる。アジアにおいても、本研究の調査から、1．取引相手とのトレーサビリティの確保、2．循環資源の含有物質の分析能力、3．マスバランスツールの導入、4．残渣の適正処理を確保、5．技術的管理能力に基づいた循環資源の受け入れを確保している優良リサイクル事業者が多数確認された。しかしながら、これらの動きは、「点」から「線」の管理を行うことを目的とした各リサイクル事業者の独自システムである。そのため、今後はアジアにおいて、調和したマスバランスシステムの構築が必要となる。

4）バーゼル条約における環境上適正な管理枠組みの議論との連携に向けて

2013 年バーゼル条約第 11 回締約国会議において、ESM 基準を含む PACE による ESM ガイドラインが採択された場合、各種施設に対する ESM 認証に関する議論がさらに進む可能性がある。その場合、ESM 基準と各リサイクル認証との調和がさらに一層必要となり、アジア地域における適応が必須となる。

これらの点を考慮し、本研究では、家庭発生の廃電気・電子機器に政策優先度があり、そして生産者が何らかの責任を負うことが可能な場合には、拡大生産者の制度下でのリサイクル業者の育成とリサイクル認証を連携させることを提案した。また、大規模の発生源からの電子スクラップに優先順位がある場合
には、汚染者負担の原則に基づく厳格な罰則とリサイクル認証を上手に使い分けることで、優良なリサイクル業者の育成につながるアプローチになると議論した。

上記の観点に基づいて、日本が循環産業の戦略的な国際展開を政策的に推進する上で、国際的なリサイクル認証制度を構築するか、既存認証制度を活用・連携することで、循環産業（リサイクル産業）の日本ブランドを確立する一助としていくことも考えて行く必要があるのではないかと考える。

さらに、バーゼル条約関連の ESM 枠組み/ガイドライン策定においては、制度的基盤と物理的・産業的基盤の連携という観点からの議論が必要であると考えられる。特に、バーゼル条約関連の議論は有害廃棄物の越境移動の規制という規制的な観点に偏りがちであるため、優良なリサイクル業者や有害廃棄物管理業者を育成するためのインセンティブづくりと、こうしたガイドライン策定の議論を結びつけることが有用であると考えられる。そうした点でも、静脈産業やリサイクル産業が主導する形で、優良リサイクルの基準やガイドラインを作成し、それを活用した認証を行っていくことは、こうした企業の海外進出、国際展開にとって、公開性と説明責任をもたらすものであり、有効であると考えられる。

## 研究成果の実現可能性

本研究は、日本政府が、3 R 政策の国際的展開の観点から、推進する2つの政策と大きく関係している。一つは、循環産業の戦略的な国際展開である。もうひとつは、日本が議長を務めるバーゼル条約関連のESM 枠組み/ガイドライン策定のプロセスである。本研究は、これらのプロセスに貢献する政策的メッセージを有している。その点で、代表研究者は、静脈産業の国際展開や、国際資源循環、ESM 枠組みに関する国内検討に関連した検討会などの委員を務めており、本研究からの政策メッセージを活用することが出来る。また、ESM 枠組み/ガイドラインについては、バーゼル条約のCOP11以降は、認証に関する議論が開始されるという情報もあり、本研究からの知見が活用可能だと考える。

## 結論

本研究は、アジアでの3R政策の着実な展開・実施には優良なリサイクル産業の育成が不可欠という視点で取り組んできた。その一方で、アジア途上国の制度的・物理的・産業的基盤およびリサイクルを取り巻く社会状況は多様であり、日本の制度および産業の経験を移転するだけでは有効でないと容易に察せ
られる。そうした中で、規制型によらない、国際的な製品の移動にも対応が可能な、基準・認証の政策ツールとしての可能性を分析してきた。結論から言えば、それ単体では有効に機能する政策ツールではない。しかしながら、優良な業者を同定するためのニーズは、国際的にも、日本国内的にも、アジア途上国側でも非常に高い。そのため、リサイクルの物理的・産業基盤への育成や投資などと連携させることで効果的な政策ツールとなる可能性がある。すでに、バーゼルに関連したESM枠組みの議論の中では、国際認証の導入可能性が言及されている。本研究で得られた知見が、日本が循環産業の戦略的な国際展開を政策的に推進する上で、循環産業（リサイクル産業）の日本ブランドを確立する一助となることを期待したい。
## 英語概要

Title of the Research Project

“Research on the Possibilities of Introducing Recycling Certification in Developing Asia”

Project members and their affiliation

Project Leader:

Yasuhiko Hotta (Institute for Global Environmental Strategies)

Project Members:

Magnus Bengtsson (Institute for Global Environmental Strategies)

Yoshiaki Totoki (Institute for Global Environmental Strategies)

Shiko Hayashi (Institute for Global Environmental Strategies)

Chika Aoki (Institute for Global Environmental Strategies)

Rie Murakami (Institute for Global Environmental Strategies)

## Summary

This research tried to identify expected effects, challenges and opportunities of introducing recycling certification mechanism towards nurturing environmentally sound recycling business in developing Asia. This study mainly focused on recycling of Waste Electrical and Electronic Equipment (WEEE). For this end, this research has conducted a comparative analysis of recycling mechanisms and hazardous waste management schemes of nine selected Asian countries/economies to identify characteristics of e-waste management as well as licensing scheme for recycling businesses in these countries. In addition, this study has conducted a comparative analysis of existing international recycling standards for WEEE including R2, e-stewards, WEELABEX. From these analysis, the study identified the following elements to be considered for introduction of recycling certification in developing Asia; 1) emphasis in different perspectives/approaches for introducing recycling certification, 2) gradual expansion of objectives for recycling certification starting from environmental and labor health management, 3) importance of establishing chain of custody system, and 4) collaboration with the discussion on ESM framework under Basel Convention-related Country-led Initiative (CLI) process. To realize effective
recycling certification mechanism to contribute for nurturing environmentally sound recycling businesses, this research suggested several options to link recycling certification with Extended Producer Responsibility (EPR) mechanism and Polluter Pays Principle (PPP)-based regulation.

Key words (5 words)

Recycling Certification, WEEE, Waste Management, Environmental Sound Management (ESM)
### 1. アジアにおける優良なリサイクル事業者の育成の重要性

### 1.1 発展するアジアにおける資源循環型社会の必要性

アジア地域では工業生産の増加に伴い、急速な経済成長が引き起こされている。さらに、この経済成長に伴い、個人消費が増加することにより、製品生産に伴い排出される産業廃棄物や家庭から排出される廃棄物の発生が増大している。その一方で、一般に廃棄物管理やリサイクル関連の政策の優先度が低く、その実施が不十分な状態にあるため、廃棄物に由来する環境・社会問題が生み出されている。アジアの多くの国では、経済発展を優先するために動脈産業の育成に力が入れられ、動脈産業を下支えする静脈産業の育成が大幅に遅れているのが現状である。

この不足する静脈産業を補完しているのが、インフォーマルセクターによる市場での循環資源の取引を前提としたリサイクル活動である。しかしながら、アジアの経済成長に伴い個人所得が増加するにつれ、市場の価格原理をベースとしたインフォーマルセクターによるリサイクルシステムが維持困難になる可能性がある。その場合、インフォーマルなリサイクルを通じて減少していた公共セクターが主体となった廃棄物処理に対する圧力が増す可能性がある。さらに、アジアにおける持続可能な発展へ向けて、経済成長を維持するための資源確保を行う必要があるが、国内循環が滞ることによる資源不足といった懸念点も抱えつつある。

後発発展途上国もまた、一部地域が豊かになる中で処理困難な廃棄物や循環資源の問題に直面しているが、こうした物質を国内で処理するだけの静脈産業などの社会基盤（インフラ）の整備がされていないか、もしくはそうした基盤を整備することが効率的でない事例も存在する。このような視点から、国際資源循環の適正化も視野に入れた上で、発展するアジアにおける資源循環型社会の確立が喫緊の課題となっている。

### 1.2 制度的な基盤産業に基づく資源循環型社会

資源循環型社会を構築するためには、リサイクル法等の制度的な基盤とリサイクル施設等の物理的・産業的な基盤の両方の協働が不可欠である。すなわち、リサイクルを政策的に推進するということには、それを支える物理的・産業的な基盤の整備との連携、もしくは関連産業の育成が伴う必要がある（図3を参照）。

日本でも、個別リサイクル法の整備が進んだ1990年代後半から2000年代にかけて、エコタウンと称する環境産業・リサイクル産業の育成をモデル的に支援する事業や政策投資を通じて関連リサイクル産業基盤の公的な整備や民間の投資による静脈産業育成を促した。
アジアにおいて、リサイクル関連法や拡大生産者責任を基本とした廃電気・電子機器に関する個別リサイクル法のような制度的な基盤の整備が進み、廃棄物管理が推進される一方、リサイクルを担うリサイクル業者やリサイクル施設などの物理的・産業的な基盤の導入については配慮されていない。その結果、多くのアジアの国では、リサイクル活動をインフォーマルセクターに依存しているのが現状である。

急速に経済的な豊かさを増しているアジアでのリサイクルの推進が、市場ベースでの単なる資源回収ではなく、循環資源の環境上適正な管理を求められるであろうことを考えれば、環境上適正な処理を担保するリサイクル施設やシステムの整備に向けた政策と同時に、既存で見込みのあるリサイクル事業者の同定、能力開発・育成という方向へ進んでいくことは十分考えられる。

### A.制度的基盤：法律、国家戦略、中央政府と地方政府の連携

B.物理的・産業基盤：効果的な収集・リサイクル・資源回収を可能にする静脈産業と、それを支える物理的基盤や環境技術

図 3：途上国におけるリサイクル推進に向けた制度的基盤と物理的・産業基盤の関係性

### 1.3 環境上適正な静脈産業の育成に向けた国内外の動向

こうした中で、国内外でも環境上適正な静脈産業を国際的に育成しようとする動向が出てきている。

## 日本国内における静脈産業育成に向けた動向

まず、日本では、環境省が、アジアでの3R関連政策の進展を契機に、国内の静脈産業/循環産業の国際展開と育成を目指した政策を打ち出している。しかし、その一方で、多くの国では、上述のように制度的な基盤と物理的・産業的基盤の有機的な連携（すなわちリサイクル施設や業者が単体で存在するのではなく、リサイクルメカニズムの一部として機能すること）には至っていない。
そのため、こうした展開に加えて、日本の静脈産業/循環産業のような環境上適正な資源循環に貢献できる産業を国際的に認知・支援する措置が必要であろう。

## 国際的に通用するリサイクル認証制度の普及

こうした中で、国際的に適正なリサイクル業者を認定・認証しようとする動きが欧米の先進国を中心に出てきている。米国では、Responsible Recycle やe-Stewardsによる適正リサイクル業者への認証システムが存在している。欧州においては、運搬、分別、保管、処理、最終処分といった廃電気・電子機器のリサイクルに係る技術や管理に対して基準を設定する取組（WEEELABEX）が実施されている。さらに、このリサイクル認証の規格は、欧州規格であるCENELEC（欧州電気標準化委員会）の要件にWEEELABEXの規格として、組み込まれつつある。さらに欧州の規格では留まらず、今後は、IEC(国際電気標準会議)において国際規格へと展開する動きもある。これらの詳細については、3.2章に示した。

## バーゼル条約関連動向：CLI での議論と環境上適正な管理(ESM)に関する新たな枠組

バーゼル条約における関連動向としては、バーゼル条約の有効性の向上を目的として上げられたインドネシア・スイス主導イニシアティブ（Country-Led Initiative：CLI）によって、環境上適正な管理（ESM）の確保等が検討されてきたことがあげられる。CLIでは、2009年から2011年にかけて、主要国間の担当官などが国の立場を超えてバーゼル条約95年改正やESMを含むバーゼル条約の様々な課題を議論してきた。2011年10月に開催されたバーゼル条約第10回締約国会議では、CLIでの議論を受け、オムニバス決議 $ ^{1} $ 、環境上適正な管理（ESM）に関する基準・ガイドラインの策定、バーゼル条約地域センターの強化等）が採択された。

このうち、ESMに関する枠組の策定に関しては、循環資源を含む有害廃棄物の適正管理施設の認証も見据えた議論が行われていくこととなっている。この策定については、日本がリード国として作業を進めていくこととなっており、第一回の専門家作業部会が、2012年4月に東京で開催された。本年4月～5月に開催されるバーゼル条約の締約国会議においても議論された $ ^{2} $ 。
以上の動向を踏まえて、本研究では、アジア途上国の廃電気・電子機器のリサイクルに関わる現状を分析すると同時に、既存の国際認証の要求事項や基準等を整理することで、アジア諸国の実態とのギャップを明らかし、アジアのリサイクル市場と国際資源循環の現状に即したリサイクル認証のメカニズムの検討に資すること目指してきた。

### 1.4 資源循環型社会における廃電気・電子機器管理の特徴

本研究で研究対象としている循環資源は、廃電気・電子機器とそれに由来のものである。これを扱う理由としては、循環資源としての価値の高い金属資源を含むこと、資源の有用性と有害性の両面が課題となっているという点、国際資源循環や不法な国際移動に関連している点、国内的にも国際的にも政策的な関心が高いという点などがあげられる。

アジアにおける廃電気・電子機器の特徴の1つとしては、エアコンディション、テレビ、冷蔵庫などの家電の普及率がまだ低く、中古の需要が高いため、消費者の多くは廃棄する（稼働、不稼働にかかわらず）廃電気・電子機器を、回収業者へ販売する点である。これらの回収業者の多くは、政府から認可されているわけではなく、いわゆるインフォーマルなセクターに分類される。これらの回収された廃電気・電子機器は、修理され中古品として販売される。回収された品物の程度によっては、重要な部品をリユースもしくは、部品として細かく販売される。市場価値がないと判断された残渣に関しては、不法投棄される。

廃電気・電子機器の別の特徴は、廃電気・電子機器自体は、有害性を持たず、解体や破壊等を行わない限りは基本的には安全である点と、同じ廃棄物の中に有価物と有害物が混在している2面性を持つことである。例えば、有価物である金と有害物である鉛や難燃剤を含んだ基盤、損傷がない液晶ディスプレイは部品としては有価であるが、損傷している場合は、有害物が流れ出す危険性の高い廃棄物となる。そのため資源を循環させるために、適正に有害物を処理し、有価物を再生することや有害物を含む部品等に対して、適正処理が可能な処理業者へと引き渡すことが求められている。しかし、こうした循環資源や有害廃棄物を最終的に環境上適正に処理できる資源回収施設（解体後に、金属を回収するための精錬施設など）がすべての国に存在するわけではない。

また、排出源を考えると、一般家庭からの不要な電気電子製品の廃棄だけでなく、電気電子製品の生産に伴い、廃棄される工場からのスペック外の電子スクラップのような産業廃棄物もある。
特に、環境上適正なリサイクル業者を育成する上では、排出源に応じたリサイクルの仕組みを検討する必要があるだろう。さらに、環境上適正な管理を考えれば、バーゼル条約との調和を取りながら環境上適正な処理ができる施設に廃棄物・資源を移動することをオプションとして考える必要もある。

### 1.5 本研究の中でのリサイクル認証制度の定義

本研究では、リサイクル認証制度を「行政（中央政府等）もしくは第三者認証機関、取引相手企業などが一定の基準を満たしたリサイクル関連事業者を認定し、その情報を公開することで、リサイクル市場の中で循環資源を適正に管理・処理している業者を容易に同定することを目的としたシステム」と定義する。

上述したように、欧州やアメリカでは、廃電気・電子機器のリサイクル事業者に対して、優良なリサイクル事業者の認定が進められている。

リサイクル認証は、廃棄電気電子製品の管理や処理が適正に実施しているリサイクル事業者に対して、第三者認証機関や生産者責任組織（PRO）等が認定し、その認証情報を公開している。また、本研究の対象を第三者認証機関が認証する第三者認証（例、Responsible Recycling、e-Stewards）と生産者責任組織やリサイクル産業界が中心となり認証を実施している第二者認証（例、WEEELABEX、European Recycling Platform）とし、リサイクル事業者独自の内部監査による自己宣言等の第一者認証については、対象としていない。

### 1.6 優良なリサイクル事業者と国際的なリサイクル認証との相乗効果

持続可能な発展を目指し、資源循環型社会に対応するためにも、アジア諸国にとって、自国内に最新技術を持った先進国からリサイクル事業者を誘致、もしくは海外投資を促してリサイクル事業者を育成するか、インフォーマルなリサイクル事業者から優良リサイクル事業者を育成することは、必要不可欠である。

国際的に推進、拡大しつつあるリサイクル認証を利用し、アジアでの国際的な基準に適合ないし準拠するようなリサイクル事業者を育成していくために、制度的な基盤と産業的な基盤を考慮し、かつ各国の状況に合わせて政策オプションを選択することにより、相乗効果を与えることが可能であると考えられる。