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## ②特別選考の実施状況

## ①教員養成における改善・充実

平成26年9月，教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議が取りまとめた「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（25年10月）を踏まえ，教職課程における情報の公表の義務付け，外国の大学において修得した単位を免許状の授与を受けるための科目の単位に含めることができる旨の制度改正や，教職大学院及び修士課程の組織編制に係る省令改正等を行いました。

## ②教員採用における取組

文部科学省では，真に教員としての適性を有する人材の確保の観点から，各都道府県教育委員会等における採用選考の改善を促しています。学力試験の成績だけでなく，面接試験や実技試験の実施，受験年齢制限の緩和，様々な社会経験を適切に評価する特別選考等を通じて，人物評価を重視する方向で採用選考方法が改善されています。平成26年度に各都道府県教育委員会等で実施された採用選考では，個性豊かで多様な人材を確保するため，教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者，英語に係る資格を持つ者，スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした特別選考が63の都道府県教育委員会等で実施されました（図表2-4-20）。

图表2-4-20 平成26年度公立学校教員採用選考試験実施方法等

30歳未満	36歳未満	41歳未満	58歳未満	上限なし
平成26年度	0	0	23	24	21
平成16年度	1	20	27	$ ^{*} $ 6	6

※平成16年度は51歳未満

③採用選考の公表状況

(单位：県市)

区分	試験問題の公表	解答の公表	配点の公表	採用選考基準の公表	成績の本人への開示
平成23年度	66	66	66	66	66
平成24年度	66	66	66	66	66
平成25年度	67	67	67	67	67
平成26年度	68	68	68	68	68
平成27年度	68	68	68	68	68

また，全ての都道府県教育委員会等で採用選考基準を公表するなど，採用選考の透明性や不正防止の取組を行っています。
なお，条件附採用期間制度 $ ^{*34} $ を適正に運用し，新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう，各教育委員会の取組を促進しています。

加えて，幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することも，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。現在，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる特別非常勤講師制度の活用が広がっており，平成25年度の活用件数は，全国で1万9,539件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができる制度が整備されており，都道府県教育委員会等が行う採用選考において，特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。また，都道府県教育委員会による特別免許状の積極的な授与に資するとともに，特別免許状所有者による教育の質を担保するため，「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を作成し，各都道府県教育委員会に対し通知しました（平成26年6月）。

## ③現職教育の高度化

教員には，その職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めることが求められており，様々な研修が実施されています。

国では，教員研修センターにおいて，校長・副校長・教頭などに対する学校経営研修や，重要課題について地方公共団体が行う研修の講師や企画・立案などを担う指導者を養成するための研修等により，地域の中核となるリーダーを育成しています。加えて，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において，本センターの機能強化が言及されており，今後，当該取組を進めていきます。具体的には，27年度に本センターに「次世代型教育推進センター」を設置し，課題解決・協働型授業等に関する研修システムを構築するなど全国的な普及を図っています。

また，都道府県教育委員会等においては，初任者研修，10年経験者研修，長期社会体験研修，大学院等派遣研修等が行なわれています。

加えて，教員が定期的に最新の知識技能を身に付けることで，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目的として，平成21年4月から教員免許更新制が実施されています。

更新制導入後（平成21年4月1日以降）に授与される免許状（新免許状）には，10年間の有効期間が定められます。有効期間の更新は，都道府県教育委員会（免許管理者）が行い，①大学等が行う免許状更新講習 $ ^{*35} $ を30時間以上受講・修了した者，②免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者に対して更新が認められています。

更新制導入前（平成21年3月31日まで）に授与された免許状（旧免許状）については，更新制の導入後も有効期間は定められませんが，現職教員については，10年ごとの修了確認期限 $ ^{*36} $ までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが義務付けられています。また，現職教員が，修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了しなかった場合は，その者が有する免許状は効力を失うこととされています。ただし，新免許状の場合と同
様に，免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者は，免許状更新講習の受講義務が免除されます。なお，現職教員以外の者については，免許状更新講習の受講は義務付けられていません。

教員免許更新制度は，法律の施行後5年を経過した場合に制度の運用状況等について検討を加え，必要に応じ改善を行うものと法律で定められています。また，教員が，グローバル化等の社会の急激な変化を受けて，現代的な教育課題に対応する指導力を身に付ける必要性が指摘されています。これらに対応するため，免許状更新講習に係る枠組みや内容の見直しが求められています。

このため，文部科学省では「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」を開催し，これまでの教員免許更新制度に係る諸問題を整理し，専門的な見地から検討を行い，平成26年3月に「教員免許更新制度の改善について」（報告）を取りまとめました。この報告を踏まえ文部科学省では，免許状更新講習について，これまでの必修領域を精選するとともに，学校種・免許種や教職経験に応じて現代的な教育課題を適時に多くの受講者が学べ，かつ，現職研修経験に応じて履修内容を調整できる領域として選択必修領域を導入するなど，その枠組みや内容の見直しに係る省令を改正し，28年4月から施行することとしています。

## （２）教職員評価と優秀教職員表彰，指導が不適切な教員への対応

## ①教職員評価に関する取組

教職員評価については，組織的な取組，業務改善，地域との協働について評価するなど学校組織全体の総合力を向上させる工夫や，教職員自身による特長や課題の認識，面談等における管理職との認識共有を通じて人材育成に資する工夫を行うなど，一層の改善充実に努めることが重要です。

平成26年5月，地方公務員について，人事評価制度の導入等によって能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ること等を目的として，「地方公務員法」の一部が改正されました（公布の日から起算して2年を超えない範囲内において，政令で定める日から施行）。

従来，教育公務員を含む地方公務員の勤務評定については，「地方公務員法」第40条等に基づき，任命権者たる教育委員会が，職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講ずることとされていましたが，今回の法改正により，勤務成績の評定に代わり，職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度が導入されることになります。人事評価制度においては，能力・業績の両面からの評価により実施され，評価基準の明示や自己申告，面談，評価結果の開示などの仕組みにより客観性等を確保しつつ，評価結果が任用，給与，分限その他の人事管理にも活用されることとなります。

教職員に対する人事評価について，教職員の能力と業績を適正に評価し，評価結果が処遇上も報われるようにすることは，教職員全体への信頼性を高め，頑張る教職員を励まし応援していく上で重要です。文部科学省では，これまでも，評価結果を人事，給与，優秀教職員表彰，当該教職員の資質向上に必要な研修機会の付与等に活用するよう促してきました。現在も各教育委員会において，既に能力評価や業績評価等による人事評価が実施され，評価結果が適切に活用されています。文部科学省では，各教育委員会に対して，今回の「地方公務員法」の改正の趣旨にのっとり，教職員評価を活用した人事管理に一層努めるよう促しています。

## ②優秀教職員表彰に関する取組

教職員の意欲を向上させ，更なる活躍を期待し，広く他の教職員の模範となることを期待するため，優秀な教職員を表彰することは非常に重要です。平成24年度には，67都道府県・
指定都市のうち59の教育委員会が優秀教員表彰の取組を実施しています。文部科学省においても、18年度から文部科学大臣優秀教職員表彰を実施してきました。26年度は、学校における持続可能な開発のための教育（ESD）を含むユネスコ活動の重要性やグローバル化の進展への対応などを踏まえ、ユネスコ活動や国際交流等の分野を選考基準に追加して表彰することとしました。26年度の被表彰者については、全国の国公私立学校の現職の教職員のうち、学校教育における教育実践等に顕著な成果を上げた者の中から、都道府県・指定都市教育委員会などが候補者を推薦し、830人が表彰されました。

## ③指導が不適切な教員への対応

教員の指導は，心身ともに発達段階にある児童生徒に対して大きな影響を及ぼすものであり，指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにしなければなりません。平成26年5月に「地方公務員法」の一部が改正され，地方公務員について，人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る観点から，人事評価を任用その他の人事管理の基礎として活用することが法律上明記されました。これを踏まえ，指導が不適切な教員の認定の際，人事評価を活用することが求められています。

指導が不適切な教員の認定や指導に課題のある教員に対する取組を行うに当たっては，法律の趣旨にのっとり，文部科学省において取りまとめた「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン（平成20年2月8日）」などを踏まえ，指導が不適切な教員に対する指導改善研修後の免職その他の必要な措置，指導が不適切であるとの認定に至らないが，指導に課題があるとされた教員の資質向上のための取組，条件附採用期間制度の適正な運用などにより，人事管理システムの公正かつ適正な運用に引き続き努めるよう，各教育委員会に対し促しています。

指導が不適切な教員の認定者数等について（平成25年度）

認定者数
総数
(1) + 2 + 3)	①25年度に研修を受けた者	②
研修受講予定者の
うち、別の措置が
なされた者
(依願退職7
病気休職3)	③
26年度からの
研修対象者
うち25年度
新規認定者	現場復帰	依願退職	分限免職	分限休職	転任	研修継続	その他
137	64	77	37	16	2	3	1	15	3	10

指導が不適切な教員の認定者数の推移

（出典）文部科学省「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

指導が不適切な教員のうち現場復帰または退職等した者

（注）退職等人数には，依願退職，分限免職，転任が含まれる。

## （３）非違行為を行う教員に対する厳正な対処

わいせつ行為や体罰などの非違行為は，それ自体許されないものであるだけでなく，教員に対する信頼，ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。

体罰事案については，各教育委員会において引き続き，体罰の未然防止，徹底した実態把握及び早期対応に努めるとともに，体罰を行ったと判断された教員については，客観的な事
(单位：人)

実関係に基づき厳正な処分などを行うよう促しています。特に，児童生徒に傷害を負わせるような体罰を行った場合，児童生徒への体罰を常習的に行っていた場合，体罰を起こした教育職員が体罰を行った事実を隠蔽した場合などについては，より厳重な処分を行うよう各教育委員会に対し指導しています。

また，児童生徒に対するわいせつ行為などについては，教員として絶対に許されないものであり，各教育委員会において対策を強化するとともに，こうした非違行為があった場合には，原則として懲戒免職とするなど，厳正な対応をするよう指導しています。あわせて，文部科学省では，各教育委員会に対して，懲戒処分全般の基準を作成することや，処分事案について，児童生徒などのプライバシー保護に十分配慮しつつ，できるだけ詳しい内容を公表するよう指導し，教職員の服務規律の一層の確保を促しています（図表2-4-22）。

公立高校教育職員に係る懲戒処分等の状況について（平成25年度）

処分事由	①
懲戒処分	②
前年度比	合計
(①+②)	前年度比	(参考)最近10年間で最
も多かった件数(年度)
交通事故	284	▲2	2,813	3,097	▲128
争議行為	0	▲6	0	0	▲8
体罰	410	234	3,543	3,953	1,700
わいせつ行為等	180	12	25	205	18
公費の不正執行又は手当等の不正受給	23	▲4	28	51	▲11
国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係るもの	21	▲8	0	21	▲10
個人情報の不適切な取扱いに係るもの	31	▲10	224	255	▲127
その他の服務違反等に係るもの	213	▲23	1,699	1,912	▲2,768
合計	1,162	193	8,332	9,494	▲1,334

（注）個人情報の不適切な取扱いは，平成17年度から項目を設定。

（出典）文部科学省「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

## （４）教職員のメンタルヘルスの保持

学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり，教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが重要です。しかし，公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は，平成25年度においては5,078人と，19年度以降，5,000人前後で推移しており，依然として高水準であることから，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進を図ることが喫緊の課題です（図表2-4-23）。

文部科学省では，有識者による「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を開催し，平成25年3月に最終まとめを取りまとめました。最終まとめでは，教職員のメンタルヘルス対策は，人事や学校運営と関連付けて，効果的・効率的に取り組むことが重要であり，教職員本人のセルフケア，校長等のラインによるケア，教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるような良好な職場環境・雰囲気の醸成等も含めた予防的な取組を推進することが必要であるとされています。それとともに，教職員が復職する際に，心身の快復状況に加え，授業等の業務を滞りなく行えるか等の本人の状況，産業医・嘱託精神科医等の意見などを踏まえ，教育委員会において慎重に判断することや，復職後の経過措置も含めた復職支援の充実を連携させて取り組むことが必要であるとされています。

文部科学省では，最終まとめを参考にしつつ，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進について一層積極的に取り組むよう，各教育委員会に対して指導しています。
## 図表2-4-23 公立高校教育職員の病気休職者数の推移

病気休職者数（人） うち精神疾患による休職者数（人） 在職者に占める精神疾患の割合（%）

※年度の下のカッコは、精神疾患による休職者数の対年度比の増減を示す。

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
在職者数(A)	921,600	919,154	917,011	916,441	915,945	916,929	919,093	921,032	921,673	919,717
病気休職者数(B)	6,308	7,017	7,655	8,069	8,578	8,627	8,660	8,544	8,341	8,408
うち精神疾患による休職者数(C)	3,559	4,178	4,675	4,995	5,400	5,458	5,407	5,274	4,960	5,078
在職者比(%)
(B)/(A)	0.68	0.76	0.83	0.88	0.94	0.94	0.94	0.93	0.90	0.91
(C)/(A)	0.39	0.45	0.51	0.55	0.59	0.60	0.59	0.57	0.54	0.55
(C)/(B)	56.4	59.5	61.1	61.9	63.0	63.3	62.4	61.7	59.5	60.4

※「在職者数」は，当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，講師，実習助手及び寄宿舎指導員（本務者）の合計。

（出典）文部科学省「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

## （５）民間人校長，民間人副校長・教頭制度の活用

文部科学省では，地域や学校の実情に応じ，学校の内外から幅広く優秀な管理職を登用することができるよう，平成12年に校長の資格要件を緩和し，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない者であっても校長に登用できることとしています（副校長については20年の設置時から，教頭については18年からそれぞれ可能となっている。）。

これらの資格要件の緩和により，平成26年4月1日現在，全国の公立学校における教員出身でない校長の在職者数は136人，教員出身でない副校長・教頭の在職者数は70人となっています。

## 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担金制度

## （1） 学級編制と教職員定数

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校における1学級の児童生徒数（学級編制）や教職員の配置（教職員定数）の「標準」を定めています。公立の小・中学校等の学級編制の標準は，現在，1学級40人（平成23年度から小学校第1学年は35人）となっており，各都道府県教育委員会は，これを標準として学級編制の基準を定めることになっています。

なお，地域の実情や児童生徒の実態に応じた柔軟な対応が可能となるよう，各都道府県教育委員会の判断で，国の標準よりも少人数の学級編制基準を定めることもできます。平成22年度以降は，全ての都道府県において国の標準を下回る学級編制の取組が実施されてい
ます（図表2-4-24）。

図表 2-4-24 平成 26 年度において国の標準を下回る学級編制を実施する都道府県の状況について

編制人員
学年区分	30人	31～34人	35人	36～39人	実態に応じて実施	純計
小学校1学年	14	3	0	0	6	20
2学年	12	3	35	0	7	47
3学年	2	3	23	2	6	34
4学年	2	2	20	2	6	30
5学年	1	2	14	3	6	24
6学年	1	2	14	3	6	25
中学校1学年	5	3	32	0	7	43
2学年	1	3	13	1	6	24
3学年	1	3	13	1	6	24
純計	15	6	43	3	8	47

文部科学省では，少人数教育の推進，いじめ問題や特別支援教育の充実といった様々な教育上の課題に対応をするため，これまで幾次にもわたって学級編制の標準や教職員定数の改善を重ねてきました。平成26年度予算では，少子化等に伴い教職員定数が減少する一方で，小学校英語の教科化や特別支援教育の充実など個別の教育課題への対応に必要な703人の教職員定数増を実施しました。

平成27年度概算要求では，26年8月に策定した「教職員定数改善計画（案）」に基づき，10年後の学校の姿を見据えて，3万1,800人の定数改善を「義務標準法」の改正等によって図ることを目指し，その初年度分として2,760人の定数改善の要求を行いました。

しかし，厳しい財政状況を踏まえ，平成27年度予算においては，少子化等に伴う教職員定数の減少を見込む一方で，課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）等による教育の質の向上やチーム学校の推進，個別の教育課題への対応，学校規模の適正化への支援のため，新たな定数措置として900人を計上しています。

また，多様な経験を持つ1万人の地域人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生を図る取組として，「補習等のための指導員等派遣事業」を実施し，学校全体として指導体制の充実を図ることとしています。

## 【学級規模等の国際比較】

欧米諸国などと比べて，1学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数など，我が国の教育環境は依然として低い水準にあります。
(参考 1 1 学級当たり児童生徒数 [国際比較])

（注）・国公立学校が対象。

・日本の数値は，平成23年度学校基本統計を元に算出したもの。

・日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例．日本：平成23年（2011年）→OECD平均：2012年）〕

・日本の数値が、学校基本統計に基づく数値と異なるのは、各国間比較のため特別支援学級を除いていることなどによる。

・本グラフの数字は，OECDが公表している数字を基に作成（小数点第二位を四捨五入）。

（出典）OECD「図表でみる教育（2014年版）」表D2.1

(参考 2 教員 1 人当たり児童生徒数 [国際比較])

（注）·国公私立学校が対象。

・日本の数値は，平成23年度学校基本統計を元に算出したもの。

・日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例.日本：平成23年（2011年）→ OECD平均：2012年）〕

・日本の数値が，学校基本統計に基づく数値と異なるのは，各国比較のため校長・教頭を除いていることなどによる。

・本グラフの数字は，OECDが公表している数字を基に作成（小数点第二位を四捨五入）。

（出典）OECD「図表で見る教育（2014年版）」表D2.2
## （2） 義務教育費国庫負担制度

## ①義務教育費国庫負担制度

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，「義務教育費国庫負担法」に基づき，義務教育に必要な経費の大半を占める教職員給与費について，原則，都道府県が負担した実支出額の3分の1を負担しています（義務教育費国庫負担制度）。これによって，地方公共団体の財政状況にかかわらず，全国どの地域においても，教職員給与費を安定的に確保することが可能となっています。

また，義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で給与額や教職員配置に関する地方の自由度を大幅に拡大する「総額裁量制」の下で，各都道府県においては，教員を増員して少人数学級を導入するなど地域や学校の実情を踏まえた特色ある教育がより一層展開できるようになりました。

## ②教員の給与

教員の給与は，「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（いわゆる「人材確保法》）によって，一般の公務員の給与より優遇されています。昭和55年の時点では，教員の給与は，一般行政職の公務員の給与と月額で比較して7％以上優遇されていましたが，その後，この優位性は年々減少し，現在は一般行政職の公務員の給与とほぼ同水準となっています。文部科学省では，人材確保法の初心に立ち返り，教員の処遇を確保するとともに，真に頑張っている教員に報いることができるよう，メリハリのある給与体系の推進を図ることが重要と考えています。

## （３）指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等の移譲

現行制度の下で，市町村立の小学校・中学校・特別支援学校等の教職員については，都道府県が給与費を負担し，都道府県教育委員会が人事権を持っていますが，指定都市立の学校については，特例として指定都市教育委員会が人事権を持っています。このため，指定都市においては，人事権者と給与負担者が異なるといった状態にあり，指定都市からこのような状態を解消するよう要望されていました。

こうした要望に対して，文部科学省では，平成25年11月14日，関係道府県と指定都市の間で個人住民税所得割2％の税源移譲について合意されたことなどを背景に検討を進めてきました。中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」（平成25年12月13日）において，「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担，県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については，指定都市に移譲する方向で所要の制度改正を行うことが適当である」と指摘されました。さらに，「事務・権限の移譲等に対する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）において，指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担等を移譲することが決定されました。

文部科学省では，平成26年5月に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の中で，指定都市への給与負担等の移譲に必要な法制上の措置を講じ，平成29年度からの移譲を目指して必要な準備を行っています。
# 第13節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

【成果指標】

(主として初等中等教育関係)

☐幼稚園等の就園率の増加

計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○幼児教育の段階的無償化に向けた取組を推進している。

○幼児教育の質の向上に向けた取組を推進している。

## 1 幼稚園教育の現状

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。

幼稚園は，満3歳から小学校就学前までの幼児であれば，誰でも入園することができる学校であり，我が国の幼児教育の中核としての役割を担っています。平成26年5月1日現在，全国で1万2,905園の幼稚園があり，約156万人の幼児が在園しています。全国の5歳児のうち，約54％が幼稚園に就園しており，また，3歳児の就園率については増加傾向にあります（図表2-4-25，図表2-4-26）。

図表 2-4-25 幼稚園数及び幼稚園児数等

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	12,905	49	4,714	8,142
在園児数	計	1,557,461	5,614	264,563	1,287,284
3歳児	441,834	1,259	42,315	398,260
4歳児	540,560	2,184	98,937	439,439
5歳児	575,067	2,171	123,311	449,585
教員数(本務者)	111,059	344	23,360	87,355

（出典）文部科学省「学校基本統計」（平成26年5月1日現在）
（出典）文部科学省調べ

## 2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実

## （１）幼稚園教育の内容の改善・充実

現行の幼稚園教育要領に基づいて，近年の子供の育ちの変化や社会の変化に対応し，①子供の発達や学びの連続性の確保（小学校教育との円滑な接続）及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性の確保，②教育課程終了後に行ういわゆる「預かり保育」や子育ての支援の充実を図っています。

小学校教育との接続については，平成22年11月に取りまとめた「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」報告も踏まえ，各幼稚園等における幼小接続の取組の推進を図っており，現在，全国の約8割の幼稚園で，幼児と小学校児童との交流や教員同士の交流が実施されています。

また，地域の実態や保護者の要請に応じて行ういわゆる預かり保育や子育ての支援（子育て相談，子育てに関する情報の提供，未就園児の親子登園，保護者同士の交流の機会の提供など）については財政措置などを通じた支援を行っており，全国の約8割の幼稚園で実施されています。

さらに，文部科学省では，「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成23年11月改訂〕」を示し，幼稚園の特性に応じた学校評価を推進することによって幼稚園教育の質の向上を図っています。

これらの幼稚園教育に関する様々な課題等について幼稚園教育に携わる者の理解を深めるため，国及び都道府県において，幼稚園の園長や教諭等を対象とした協議会を開催しています。

また，平成27年4月1日から子ども・子育て支援新制度が施行されており，幼児教育の質の向上がますます求められています。文部科学省では，質の高い幼児教育を確保する観点から，幼児教育に関する国の研究拠点の整備に向けた検討や，地方公共団体における幼児教育の推進体制や幼児教育に係る教職員の資質向上を図るためのモデル事業なども27年度から実施しています。
## （２）幼稚園就園奨励事業の充実

幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として，保育料（入園料を含む。）を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を国庫補助しています。

平成26年度は，幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から，生活保護世帯の保護者負担を無償化するとともに，第二子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し，第三子以降についても所得制限を撤廃しました。

平成27年度予算では，低所得世帯の保護者負担を更に軽減するとともに，市町村に対する補助を拡充（居住市町村に関わらず支援が行われるよう，市町村の超過負担を解消）することとしています。

## 3 幼児教育，保育の総合的な提供

## （１）幼稚園と保育所の連携

文部科学省では，厚生労働省と連携して，幼稚園と保育所との連携を進めています。具体的には，幼稚園と保育所の施設の共用化の推進，教育内容・保育内容の整合性の確保，幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施・資格の併有の促進，幼稚園と保育所の連携事例集の作成・提供などの取組を行っています。

## （２）認定こども園制度の活用促進等

平成18年10月から，幼稚園，保育所等のうち，教育・保育一体的に提供し，地域における子育ての支援を実施する施設として，都道府県知事（教育委員会の場合もある。）が認定する認定こども園制度が開始されました。

認定こども園制度は，①親の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能となる，②適切な規模の子供の集団を保ち，子供の育ちの場を確保できる，③既存の幼稚園の空き教室の活用により保育所の待機児童の解消に資する，④育児不安の大きい家庭への支援を含む地域の子育て支援が充実するなどの効果が期待されています。

平成27年4月1日現在で，認定こども園は全国で2,836件となっています（図表2-427）。

図表2-4-27 認定こども園の平成27年4月1日現在の数

件数	(内訳)
幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型
認定こども園の数	2,836	1,931	524	328	53

（出典）内閣府 子ども・子育て本部調べ（平成27年4月1日現在）

文部科学省・厚生労働省では，平成26年度まで，20年度に創設された「安心こども基金」により取組の普及促進に努めてきました。27年度以降も新たに交付金を創設し，引き続き，「安心こども基金」で行われていた支援を継続することとしています。

## （3） 子ども・子育て支援新制度

平成24年8月，幼児期の学校教育・保育，地域の子育て支援を総合的に推進するため，子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」，「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」，「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する
法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し，これに基づき「子ども・子育て支援新制度」を構築することとなりました（図表2-4-28）。

新制度では，住民に身近な市町村が実施主体となり，幼児期の学校教育・保育，子育て支援に関する住民のニーズを把握し，ニーズを満たすための方策を定めた計画（市町村子ども・子育て支援事業計画）を策定して，地域の子ども・子育て支援の体制を計画的に整備します。

また，新制度で提供される子ども・子育て支援の諸施策について，改善や充実が行われることとなっています。具体的には，①認定こども園の一類型である「幼保連携型認定こども園」について，学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として，認可・指導監督権限を一本化すること，②認定こども園・幼稚園・保育所に共通する給付である「施設型給付」や，小規模保育等への給付である「地域型保育給付」を創設すること，③一時預かりや放課後児童クラブなど，13の事業を「地域子ども・子育て支援事業」として，財政支援等を行うこと，としています。

これらの改善や充実によって，現行の認定こども園制度で課題とされていた二重行政や財政支援が不十分であること等の解決が図られます。

新制度は平成27年4月1日から施行されており，文部科学省では，引き続き，制度の施行状況を踏まえつつ，円滑な実施に取り組んでいきます。

## 图表2-4-28

## 子ども・子育て関連 3 法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント

## ◆3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ，保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

*子ども・子育て関連3法とは,①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部改正法③児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法

## ◆主なポイント

①認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

* 地域型保育給付は，都市部における待機児童解消とともに，子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

②認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について，認可・指導監督の一本化，学校及び児童福祉施設としての法的位置付け

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

③地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援，地域子育て支援拠点，放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

④市町村が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定，給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

⑤社会全体による費用負担

·消費税率の引き上げによる．国及び地方の恒久財源の確保を前提

（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには，消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要）

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）

⑦子ども・子育て会議の設置

・国に有識者，地方公共団体，事業主代表・労働者代表，子育て当事者，子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が，子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして，子ども・子育て会議を設置・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務

⑧施行時期

·平成27年4月施行
# 第14節 インクルーシブ教育システム *37 構築に向けた特別支援教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成26年度 個別の指導計画の作成率

91.5%（作成する必要のある該当者がいない学校を除く）

○平成26年度 個別の教育支援計画の作成率

81.5%（同上）

○障害のある児童生徒等の就学手続について，「学校教育法施行令」の一部を改正し，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案し，総合的な観点から就学先を決定する仕組みに改めた。

○就学手続の改正や特別支援教育関係予算の大幅な増額など，障害のある児童生徒の教育の充実に向けた取組が着実に進められており，引き続き，障害のある児童生徒が，障害の状態に応じた十分な教育を受けられるよう，教育環境の整備を進めていくことが必要。

## 1 特別支援教育をめぐる現状

障害のある子供については，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特別な配慮の下で適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態などに応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級において，特別の教育課程や少人数の学級編制の下で，特別な配慮を持って作成された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われています。また，通常の学級においては，通級による指導 $ ^{*38} $ のほか，習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。

平成26年5月1日現在，特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約40万6,000人です。このうち，義務教育段階の児童生徒は約34万人であり，これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約3.3％に当たります（図表2-4-29）。特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒は年々増加してい
す。

また，通常の学級においても，学習障害，注意欠陥多動性障害，自閉症などの発達障害のある児童生徒が在籍しています。文部科学省が平成24年12月に実施した調査によると，公立小・中学校の通常の学級に在籍する知的な遅れはないものの発達障害の可能性のある児童生徒は，6.5%程度と推計されています。そのため，発達障害のある児童生徒をめぐっては，学校生活における早期からの支援に対する要望が高まっています。

図表2-4-29 特別支援教育の現状

## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （１）特別支援教育の在り方に関する検討

「障害者の権利に関する条約」は，平成18年12月に国連総会で採択され，20年5月に発効しました。日本は，19年9月に署名し，26年1月に批准しました。同条約では，「インクルーシブ教育」の理念が提唱されており，この理念の実現に向け，文部科学省では，平成24年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」等を踏まえ，障害のある児童生徒等の就学手続について，特別支援学校の就学を原則とする仕組みから，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みに改正しました。
## （２）地域・学校における支援体制の整備

## 一 発達障害を含む障害のある子供たちへの支援—

## ①特別支援教育の充実のための体制整備

文部科学省では，発達障害を含む障害のある子供に対する特別支援教育を充実するため，学校における体制の整備や留意事項などをを示し，学校や教育委員会などの取組を促進しています $ ^{*39} $ 。また，障害のある幼児児童生徒への支援体制の整備，巡回相談や専門家チームによる支援，研修体制の整備・実施，関係機関との連携など，国も特別支援教育の体制整備の推進に係る経費の一部を補助しています。

平成26年度特別支援教育体制整備状況調査によると，小・中学校においては，「校内委員会」の設置，「特別支援教育コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており，「個別の指導計画」の作成，「個別の教育支援計画」の作成についても，着実な取組が進んでいます。また，幼稚園・高等学校における体制整備は進みつつあるものの，小・中学校に比べると課題が見られます（図表2-4-30）。幼稚園段階からの支援の強化に向け，26年度には，障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するための，教育と保育，福祉，保健，医療等の連携推進，情報提供等の取組に対する支援事業を大幅に拡充しています。

图表2-4-30 平成26年度特別支援教育体制整備状況調査

※点線箇所は，作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

## ②発達障害のある児童生徒に対する支援事業

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しています。そのため、全ての教員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされています。文部科学省では、平成25年度に開始した発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業を拡充するとともに、26年度から発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援の在り方に関する研究事業を新たに実施しています。

## ③障害のある児童生徒の教材の充実

障害のある児童生徒について，将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るために
は，障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し，適切な指導を行うことが大切です。文部科学省では，平成26年度から学習上の支援機器等教材の活用を促進する事業を開始し，児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の研究開発を支援するとともに，支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施しています。

## ④公立幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育支援員の配置

各教育委員会では公立幼稚園，小・中・高等学校に，障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の配置を行っています。特別支援教育支援員の配置に係る経費については，地方財政措置が講じられています。文部科学省では，特別支援教育支援員の活用事例などの参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会に配布するなど，特別支援教育支援員の配置を促進しています。

各教育委員会においては，こうした財政措置などを有効に活用し，全国的に特別支援教育支援員の配置数増加が図られています（平成26年5月1日現在の全国の配置数は，公立幼稚園で約5,600人，公立小・中学校で約4万3,600人，公立高等学校で約500人となっている。）。

## ⑤障害の重度・重複化への対応

特別支援学校に在籍する児童生徒の障害については，重度・重複化が進んでおり，一層適切な対応が必要です。特別支援学校では，現行の学習指導要領等に基づき，障害の重度・重複化に対応した適切な教育が行われています。

## ⑥特別支援学校等における医療的ケア

特別支援学校等には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上で適切に対応することが必要です。

現在，「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき，特別支援学校の教員も一定の条件の下でたんの吸引等の医療的ケアをすることができることとされていますが，文部科学省では，特別支援学校などにおいて，医療的ケアを必要とする児童生徒などの健康と安全を確保するに当たり留意すべき点などについて整理した通知を発出しています。

現在，全国の特別支援学校には，医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が約8,000人在籍しています。文部科学省では，特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため，看護師の配置に必要な経費の一部を補助しています。

## ⑦就学支援

文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会では，障害のある児童生徒などに対する就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度を実施しています。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などの就学に関する特殊事情を考慮して，保護者などの経済的負担を軽減することを目的とし，保護者等の負担能力に応じて，通学費や教科用図書購入費，寄宿舎費など特別支援学校等の就学に必要な経費の全部又は一部を負担しています。

## （３）教育課程における特別支援教育

幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育については，学習指導要領等において，個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど個々の児童生徒等の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的・組織的に行うこととしています。

また，現行の特別支援学校の学習指導要領のポイントとしては，①障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実，②自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実といった観点から次のようなことが挙げられます。
## ①障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実

障害の重度・重複化，多様化に対応した指導については，現行の学習指導要領において，教師間の協力や外部専門家の活用など指導方法の工夫を例示するほか，一人一人に応じた指導を充実する観点から，関係機関と連携した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を義務付けるとともに，「自立活動」の内容として「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを明記しています。

## ②自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実

障害者が，生涯にわたって自立し社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかし，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設等入所者の割合が約64％に達する一方で，就職者の割合は約28％となっており，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています（図表2-4-31）。この背景には，特別支援学校高等部卒業後の就職者数は増加しているものの，特別支援学校高等部在籍者数も大幅に増加しており，就職者の割合が微増にとどまっていることなどが挙げられます。

図表2-4-31 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況

（出典）文部科学省「学校基本統計」

現行の学習指導要領では，職業教育・就労支援の充実に向けて，①産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会の充実，②校内の組織体制の整備や労働・福祉等の関係機関との連携，地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなどの進路指導の充実，③知的障害者を教育する特別支援学校高等部に専門教科「福祉」を新設するなどの改善を行っています。文部科学省では，学習指導要領の趣旨を踏まえた職業教育の改善に関する研究とともに，平成26年度から，自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業を実施しています。

障害者の就労を促進するためには，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があります。文部科学省では，厚生労働省と連携して，都道府県教育委員会等に対し，就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用したり，福祉関係機関と連携を図り就労への円滑な移行を図ったりするといった取組の充実を促しています。
## ③交流及び共同学習の充実

障害のある子供と，障害のない子供や地域の人々が活動を共にすることは，全ての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子供に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。

現行の学習指導要領等では，「障害者基本法」も踏まえ，各学校において，障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設けることなどを規定しています。

また，国立特別支援教育総合研究所が運営する「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」 $ ^{*40} $ において，平成26年から「合理的配慮」の提供に係る実践事例を公表し，特別支援教育の一層の推進につなげています。さらに，学校の教員や教育委員会の指導主事を対象とした交流及び共同学習推進指導者研究協議会を実施し，各都道府県において指導者となる人材を育成しています。

## （４）教員の専門性の向上

平成26年5月1日現在，特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は全体で72.7％となっており，特別支援教育に関する教員の専門性の向上が一層求められている中で，専門の免許状等の保有率の向上は喫緊の課題となっています。

このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会等に対して，特別支援学校教諭免許状等の保有率の向上に向けて，採用，研修，配置等に当たっては免許状の保有状況を考慮することなどを要請しています。また，特別支援学校の教員の専門性を向上させることを目的として，平成18年度から各都道府県の教員等を対象とした研修を実施するなどの取組を行っています。さらに，国立特別支援教育総合研究所においても，各都道府県において指導者となる人材を育成するための様々な研修を実施しています。

## （５）国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所においては，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，発達障害を含めて様々な障害のある幼児児童生徒に対する指導法等についての専門的な研究や研修が進められています $ ^{*41} $ 。また，発達障害教育情報センターを設置し，教育関係者や保護者等にウェブサイトを通じて発達障害に関する各種教育情報を提供したり教員向けの研修講義を配信したりしています $ ^{*42} $ 。
# 第15節 地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

【成果指標】

○「コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の1割に拡大」

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○コミュニティ・スクール指定状況：1,919校（平成26年4月1日現在）

○コミュニティ・スクールの導入促進や取組の充実を支援するため，調査研究や推進フォーラム，制度説明会を実施

○コミュニティ・スクールの導入について地域差があることから，未導入の地域を中心とした支援を推進することが必要

## 1 教育委员会制度

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。教育委員会は，教育における政治的中立性，継続性・安定性の確保や，地域住民の多様な意向の反映を実現するため，地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として，全ての地方公共団体（都道府県及び市町村）に置かれています。

## （１）平成２６年改正前の教育委員会制度

これまでの教育委員会は，原則として5人の教育委員（都道府県又は市については6人以上，町村については3人以上とすることもできます。）によって構成され，教育委員は，都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命されています。教育長は，教育委員の中から任命され，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属する全ての事務を行っています。

## （２）平成２６年改正後の教育委員会制度

これまでの教育委員会制度に対しては，教育委員長と教育長の間で責任の所在が不明確であることなどの課題が指摘されていました。教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえて，平成26年6月，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し，教育委員会制度を刷新しました。

新教育委員会制度では，教育行政の責任の明確化を図るため，委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置くこととしたほか，地方公共団体の長が，教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとするとともに，地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設けることとしました（図表2-4-32）。このほか，いじめによる自殺の防止等，児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に，文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にしました。改正法は，平成27年4月1日から施行されています。
## 2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の促進

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正によって導入された制度であり，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものです。平成26年6月に成立した「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の附帯決議においても，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）のより一層の拡大が言及されています。

教育委員会からコミュニティ・スクールに指定された学校には，保護者や地域住民を委員とした学校運営協議会が設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うこと，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べること，教職員の任用に関して任命権を持つ教育委員会に意見を述べることなどができます(図表2-4-33)。
図表2-4-33 コミュニティ・スクールのイメージ

このように，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することによって，学校と地域の人々が目標を共有し，共に行動する関係を構築することが期待されます。

平成26年4月1日現在，コミュニティ・スクールとして指定を受けている学校は，25年度から349校増え，全国で1,919校となっており，着実に全国に広まりつつあります（図表2-4-34）。また，設置する小・中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会の数も，25年度比17市町村増の55市区町村と増加しています。

図表2-4-34 公立学校における学校運営協議会を置く学校（コミュニティ・スクール）数の推移

コミュニティ・スクール指定校の校長に対するアンケート調査では，「成果が不明確」「任用の意見の申し出で人事が混乱しないか」など，指定前に課題視していたことの多くが指定後には解消したと回答されています（図表2-4-35）。
「コミュニティ・スクール指定の促進要因と阻害要因に関する調査研究」（平成26年3月，日本大学文理学部）より

文部科学省では，「コミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の1割（約3,000校）に拡大」することを推進目標としています。その実現に向けて，①コミュニティ・スクールの導入を目指す地域における運営体制づくりなどの実践研究（平成26年度は全国138教育委員会に委託，52教育委員会に補助金交付），②導入を目指す地域に実践経験のある元校長や地域住民を派遣するコミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）派遣事業，③先進取組の成果発信などを通じて更なる制度普及を図る「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」（26年度は山口・宮崎・岐阜・東京で開催）や説明会などを実施しています。

なお，文部科学省ウェブサイトには，コミュニティ・スクールに関する情報を掲載しています $ ^{*43} $ 。

## 3 自律的・組織的学校運営体制の構築

## （１）学校評価の推進

学校評価は，各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することによって，①学校運営の組織的・継続的な改善を図ること，②各学校が保護者や地域住民等に対し，適切に説明責任を果たし，その理解と協力を得ること，③学校に対する支援や条件整備等の充実につなげることを目的として行われます。「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」では，各学校に対して，自己評価の実施・評価結果公表の義務，学校関係者評価の実施・評価結果公表の努力義務，評価結果の設置者への報告義務等を定めています。

文部科学省では，各学校や設置者における取組の参考に資する「学校評価ガイドライン」を策定しているほか，好事例の普及・啓発や，学校評価に係る指導的立場にある教育行政職員に対する研修等を実施しています（平成26年度は広島・岩手・東京で開催）。文部科学省ウェブサイトには，学校評価の実施状況や学校評価に関する調査研究事業の報告書，教育委員会における学校評価の取組事例等を掲載しています $ ^{*44} $ 。