Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
クルの各段階における ESM 実施に向けた提言が優良実践事例を基にまとめられている。

PACE の ESM ガイドラインについても、ほぼ同様の目標と構成になっている。再使用とリサイクルを通じた最終処分や焼却場への投入抑止を目標に、①国境を越えた移動、②（中古品）試験・改修・修理、③物質回収・リサイクルの各段階における ESM の実施に向けた提言が優良実践事例を基にまとめられている。

それらに加えて、PACE の ESM ガイドラインには、全ライフサイクルの各段階共通で考慮すべき取組として作成された ESM 基準がある。その ESM 基準では、第三者認証の実施も含む ESM 関連施設における以下のような取組の確保が推奨されている。

● 体系的なアプローチに向けた経営陣のコミットメント：環境・健康・安全を含む、施設に関するすべての観点において ESM を体系的に達成

● リスク評価：従業員や地域の健康・安全・環境への事業に伴う実際のまたは可能性のある有害物質・リスクの同定

● リスク防止・最小化：従業員や地域の健康・安全・環境への事業に伴う実際のまたは可能性のある有害物質・リスクの排除

● 法的要求事項：あらゆる法的要求事項を満たすための情報入手・同定、および実施努力

● 啓発・能力・訓練：従業員が、職業上のリスクに関する効果的管理に関する適切なレベルの啓発・技能・訓練の提供

● 記録保持・パフォーマンス評価：ESM を達成するための施設パフォーマンスの評価、監視、測定、記録保持

● 集団（共同）行動：従業員や地域の健康・安全・環境への事業に伴う実際のまたは可能性のある有害物質・リスクへの対応および ESM を達成するための不足点の是正

● 透明性と検証：上記それぞれについて、第三者監査や査察を含む透明性と検証体制が確保できる体制の整備 (企業秘密については適切に保護)。これにより、地域に ESM に適合した事業活動であることを施設として保証。

2013 年バーゼル条約第 11 回締約国会議で上記 ESM 基準を含む PACE による ESM ガイドラインが採択された場合、各種施設に対する ESM 認証に関する議論がさらに進む可能性がある。さらにその場合、ESM 基準と各リサイクル認証との調和がさらに一層必要となり、アジア地域における適応が必須となる。
### 5. アジア諸国へ国際的なリサイクル認証制度を導入するための政策オプション

多様なアジア諸国の状況を考慮に入れて、環境上適正なリサイクル業者を育成するためには、4.1で議論したような目的別の視点を意識する必要がある。すなわち、優良業者の優遇・差別化の視点からのトップランナー型の視点と、最低限の労働・安全管理面の基準から開始してリサイクル業者の能力向上を目指すボトムアップ型の視点には差異があることを意識する必要がある。これらの差異を意識したうえで、多様なアジア諸国の状況を考慮に入れて、環境上適正なリサイクル業者を育成するためには、トップランナー型とボトムアップ型の2層のアプローチをいかに組み合わせるかという視点が必要となる。

すでに複数の国際的なリサイクル認証や基準が存在し、バーゼル条約に関連する CLI の一環として、ESM に関する枠組さらにはそれに基づく基準などが形成されていく予定であること。さらに各国には既に何らかの関連基準が存在していることを考えれば、具体的な政策オプションとしては、こうした既存の取り組みとアジア国内での環境上適正なリサイクル産業の育成とをどのようにリンクさせるのかというオプションを考えることが有効だと考えられる。

### 5.1 アジア諸国における廃電気・電子機器に関する制度・産業基盤分類

国際リサイクル認証を活用して環境上適正なリサイクル産業を育成する上での機能的なメカニズムとするためには、アジアの各国の状況を制度基盤の整備と産業・物理基盤の整備状況に応じて分類することから始める必要があるだろう。

まず制度基盤の整備という面では、二つの側面が存在している。

第一に、アジアの中進国の一部のように、家庭での電気・電子製品の消費が急速に増加し、不適正なリサイクルによる環境影響への懸念が生じたために、廃電気・電子機器を対象とした特定のリサイクル法の制定もしくは準備（中国やインドなど）を始めているケースである。

第二に、東南アジア諸国の多くの国のように電気・電子廃棄物が特定のリサイクル法の対象ではなく、一般的な有害廃棄物管理の対象となっているケースである。この場合、一般的には廃棄物管理の中にリサイクル関連の制度が整備されていない状況にある。そのため、家庭発生源からの収集を想定することはすぐには困難であり、まずは電気電子製品の生産に伴うスペック外
の電子スクラップのような産業廃棄物やオフィスなどの大口の排出者を対象とすることが現実的である。

さらに、物理的・産業的な基盤という意味では、育成の対象となるリサイクル業者やスクラップ業者などをすでに同定できているケースと、そうした育成の対象となりそうな有望な業者が存在しないケースがある。

### 5.2 政策オプション

すでに再三議論してきたように、リサイクルが政策的に機能するためには、政策や法律などの制度的な基盤に応じた物理的・産業基盤との有機的連携（すなわちリサイクル施設や業者が単体で存在するのではなく、リサイクルメカニズムの一部として機能すること）が必要である。そこで、上記の基盤の状況に応じた政策オプションを整理したものが、図6である。リサイクル認証がそれぞれのケースでどのように活用できそうなのかを示している。

図 6：制度的な基盤に応じた産業基盤との連携による政策オプション

ケース 1 リサイクル認証と拡大生産者責任に基づくリサイクル法を関連付ける場合;

拡大生産者責任に基づくリサイクル法が制定もしくは準備されている国では、リサイクルへの政策介入への必要性がある程度認識されていると考えて
もよい。この場合、EPR 制度の下で、いかに効果的に対象となる使用済み製品を収集するかがカギとなる。こうした点を考慮に入れて、物理的・産業的基盤の状況に応じて以下のように国際的なリサイクル認証を活用することが考えられる。

## ケース 1-1, 有望なリサイクル施設や金属スクラップ業者が国内に存在する場合

この場合は、まず、収集のメカニズムと収集コストへの支援を行うことが不可欠となる。EPR政策のような制度とリサイクル認証を連携させることで、e-wasteを認証された施設に優先的に運搬するなどの認証を受けたリサイクル業者への優遇措置を通じた育成策を考えることが出来る。さらに、EPRの概念に基づいてリサイクル基金が設置されている場合には、国際的なリサイクル基準や認証に基づいて、認証された施設に対して優先的に技術を導入するための補助金を提供したり、認証された施設による収集・運搬に対して補助金を提供することも考えられる。また、持続可能な資源循環に関する国際協力の一環として、国際基準を満たす認証施設が廃電気・電子機器や電子スクラップを、国内に適切な処理施設を有さない他国から受け入れる場合には、バーゼル条約関連の手続きの緩和について議論することも考えられる。

## ケース 1-2, 有望なリサイクル施設や金属スクラップ業者が国内に存在しない場合

この場合、政府が自国内でリサイクル業者を育成するか否かに関してどのような判断をしているのかを知る必要がある。リサイクル業者を新たに育成するという方向へと舵を切る場合、国際的なリサイクル認証や基準を活用して、優先的な投資や開発援助への指針とすることが考えられる。もしも、国内で資源再生を視野に入れたリサイクル業の育成を敢えて行わないという場合には、国内で廃電気・電子機器を収集する一方で、国際的なリサイクル認証を受けた施設に輸送するということも考えられる。その場合、国際資源循環の効率化という観点から、二国間での合意を含む国際的に認証を受けた施設の間同士の国際貿易についての手続きを簡略化することも考えられる。

## ケース 2, 汚染者負担の原則と関連付ける場合；

優良リサイクル業者を育成するということは、不適切で不法な処理をした場合もしくはそうした処理により市場で有利になろうとする排出者には罰則を設け、そうした業者にペナルティをかけることで有利にならないようにするということと同義でもある。汚染者負担の原則は、この考え方に基づいていると言ってよいだろう。
東南アジア諸国の多くの国では、電気・電子廃棄物が特定のリサイクル法の対象ではなく、一般的な有害廃棄物管理の対象となっている。この場合、こうした制度的基盤の状況、さらに物理的・産業的基盤の面でも、戸別からの廃電気・電子機器を収集・処理をする段階ではなく、汚染者負担の原則と大ロの排出者とリサイクルを結びつけることが考えられる。こうした国々で環境上適正なリサイクル業者を育成するために、排出者責任と罰則を導入することと、リサイクル認証を関連付けることが考えられる。

## ケース 2-1, 有望なリサイクル施設や金属スクラップ業者が国内に存在する場合

リサイクル認証を受けた施設に対して排出業者が適切に循環資源を排出しない場合には、排出者にペナルティを課すことが考えられえる。また、国際的なリサイクル認証基準を活用して、有望なリサイクル業者に対する優先的な投資や開発援助への指針とすることが考えられる。また、国外のより高度の基準を満たしている施設に輸送する場合には、輸出入の手続きを緩和することも考えられる。

## ケース 2-2; 有望なリサイクル施設や金属スクラップ業者が国内に存在しない場合

この状況下では、動脈産業との連携や、こうした産業と静脈産業育成との連携が重要になると考えられる。動脈産業は、汚染者負担の原則を守るために、優良なリサイクル業者を同定、育成する必要がある。すなわち、海外からの製造業への投資とリサイクル産業の育成とを連携するような仕組みづくりが必要である。もしも、国内でリサイクル業者を育成する政策やインセンティブが存在しない場合には、国際資源循環と結びつけることが考えられる。すなわち、国内で発生した廃電気・電子機器や電子スクラップを、海外の認定業者に輸出し、国際リサイクル認証の基準に基づいて、こうした国際貿易の手続きを簡素化するということが考えられる。

アジアでの静脈産業育成、進出を推進するために、リサイクル認証は有効だと思われる。各国での制度的な枠組みのキャパビルと産業的な基盤を構築するとともに、適正なリサイクルを推進するアジアにおけるリサイクル認証を監査するための静脈産業主導の第二者的もしくは第三者的な監査システムを構築することは優良リサイクル業者の育成にとって効果的であると考えられる。
### 6. 結論

アジアの中でも成長著しい国々の経済発展および消費構造の変化を考えれば、市場での取引ベースに依存したリサイクルおよびインフォーマルなリサイクル市場はいずれ、困難に直面するものと考えられる。

アジア各国では、3R関連の政策策定が進み、ある種の制度的な基盤の整備は開始されつつある。しかし、同時に物理的・産業基盤の整備と連携する必要がある。急速に経済的な豊かさを増しているアジアにおいては、市場ベースでの単なる資源回収ではなく、循環資源の環境上適正な管理が求められていくこととなるだろう。環境上適正な処理を担保するリサイクル施設やシステムの整備に向けた制度設計を行うと同時に、既存の見込みのあるリサイクル関連事業者の同定、能力開発、育成が必要となるものと考えられる。

本研究では、優良リサイクル業者の同定と育成に向けて、リサイクル認証制度導入上の課題と可能性を検討してきた。本研究におけるリサイクル認証を「行政もしくは、第三者認証機関、取引相手企業などが一定の基準を満たしたリサイクル関連業者を認定し、その情報を公開することで、リサイクル市場の中で循環資源を適正に管理・処理している業者を容易に同定することを目的としたシステム」と定義した。こうした認証を導入することで期待される効果としては、環境労働安全管理の推進、優良なリサイクル事業者の育成と発展（制度内でのビジネスチャンスの増加、投資機会の拡大など）、循環資源の健全な国内取引および国際貿易の適正化、リサイクル事業者との連携による製品製造業者のコンプライアンスの強化を挙げた。

さらに、アジア諸国の廃電気・電子機器に関するリサイクル制度の現状と、既存の国際的な認証制度の比較分析を行った。アジアの廃電気・電子機器のリサイクル制度は、有害廃棄物管理制度に基づく事例と、家電リサイクル法に基づく事例とでは、制度のありかた、関連業者に対する許認可制度のあり方が大きく異なることを確認した。また、既存の認証制度を比較分析し、リサイクル認証の特徴として、環境労働安全マネジメントシステムを主要な要素としている点、懸念される製品・部品の特定と処理規定が盛り込まれている点、回収/保管・輸送・処理ごとの規格を有している点、リサイクルチェーン下流での信頼性確保の重要性が認識されている点などを確認した。

リサイクル認証は、それ単体では有効に機能する政策ツールではない。しかしながら、リサイクルの物理的・産業基盤への育成や投資などと連携させることで効果的な政策ツールとなる可能性がある。その上で、アジア諸国へのリサイクル認証導入において、以下の点を特に考慮に入れるべきである。1）トップランナー型とボトムアップ型のアプローチの差異を意識した上で、いかにこれらのアプローチを組み合わせるか？
優良業者の優遇・差別化の視点からのトップランナー型アプローチと、最低限の労働・安全管理面の基準から開始してリサイクル業者の能力向上を目指す視点からのボトムアップ型アプローチには差異があることを意識する必要がある。さらに、国際的な基準として整備されつつあるリサイクル認証は、アジア諸国対して、レベルが高い要求であり、各国のトップランナーの要件として最適である。以上の差異を意識したうえで、多様なアジア諸国の状況を考慮に入れて、環境上適正なリサイクル業者を育成するためには、トンプランナー型とボトムアップ型の2層のアプローチをいかに組み合わせるかという視点が必要となる。

2）リサイクル認証の導入効果の拡大をどうするか？

既存のリサイクル認証制度は、既に優良なリサイクル事業者が存在し、自国内で適正な処理が可能である欧米を中心に勧められている制度である。そのため、「優良なリサイクル事業者の育成と発展」、「リサイクル可能な廃棄物の健全な国内取引および国際貿易の適正化」ということを意識していない。アジアへの導入を考えた場合は、各国の状況に合わせて、制度的な基盤と連携させながら、リサイクル認証を政策ツールとして活用し、段階的に進めていく必要がある。

3）リサイクルチェーン下流での信頼性確保に向けてと調和したマスバランスシステムをどう導入するか？

既存のリサイクル認証においても、リサイクルチェーンの下流の信頼性を担保するための取り組みが行われているが、個別のリサイクル事業者である「点」ではなく、リサイクルチェーンとしての「線」の信頼性確保が重要となる。アジアにおいても、本研究の調査から、1．取引相手とのトレーサビリティの確保、2．循環資源の含有物質の分析能力、3．マスバランスツールの導入、4．残渣の適正処理を確保、5．技術的管理能力に基づいた循環資源の受け入れを確保している優良リサイクル事業者が多数確認された。しかしながら、これらの動きは、「点」から「線」の管理を行うことを目的とした各リサイクル事業者の独自システムである。そのため、今後はアジアにおいて、調和したマスバランスシステムの構築が必要となる。

4）バーゼル条約における環境上適正な管理枠組みの議論との連携に向けて2013年バーゼル条約第11回締約国会議において、ESM基準を含むPACEによるESMガイドラインが採択された場合、各種施設に対するESM認証に関する議論がさらに進む可能性がある。その場合、ESM基準と各リサイクル認証との調和がさらに一層必要となり、アジア地域における適応が必須となる。

これらの点を考慮し、本研究では、家庭発生の廃電気・電子機器に政策優先度があり、そして生産者が何らかの責任を負うことが可能な場合には、拡
大生産者の制度下でのリサイクル業者の育成とリサイクル認証を連携させることを提案した。また、大規模の発生源からの電子スクラップに優先順位がある場合には、汚染者負担の原則に基づく厳格な罰則とリサイクル認証を上手に使い分けることで、優良なリサイクル業者の育成につながるアプローチになると議論した。

最後に、バーゼル条約関連の ESM 枠組み/ガイドライン策定においても、上記のような制度的基盤と物理的・産業的基盤の連携という観点からの議論が必要であると考えられる。特に、バーゼル条約関連の議論は有害廃棄物の越境移動の規制という規制的な観点に偏りがちであるため、優良なリサイクル業者や有害廃棄物管理業者を育成するためのインセンティブづくりと、こうしたガイドライン策定の議論を結びつけることが有用であると考えられる。そうした点でも、静脈産業やリサイクル産業が主導する形で、優良リサイクルの基準やガイドラインを作成し、それを活用した認証を行っていくことは、こうした企業の海外進出、国際展開にとって公開性と説明責任をもたらすものであり、有効であると考えられる。

上記の観点に基づいて、日本が循環産業の戦略的な国際展開を政策的に推進する上で、国際的なリサイクル認証制度を構築するか、既存認証制度を活用・連携することで、循環産業（リサイクル産業）の日本ブランドを確立する一助としていくことも考えて行く必要があるのではないかと考える。
7. 関連ワークショップの開催を通じたアジア諸国の途上国政府関係者および専門家との対話・意見交換

### 7.1 バーゼル条約 EMS 専門家会合

2011 年 4 月 17 日～19 日に Technical Expert Group to develop a framework for the environmentally sound management of wastes, the first meeting が、東京において開催された。本会合は、日本、中国、インドネシア、ヨルダン、韓国といったアジア・太平洋地域の専門家をはじめ、アフリカ、中央・東ヨーロッパ、西ヨーロッパ及びその他の国、ラテンアメリカ及びカリブ諸国からの計 26 ヶ国の専門家が参加し、バーゼル条約における EMS 枠組みの開発を目的としている。

本研究の初年度の成果に基づいて、日本政府からの依頼で、本会合での発表を行った。本発表では、ESM 枠組みの議論に貢献すべくアジアでのリサイクル認証導入可能性に関する研究から「ESM 枠組み」に対する示唆に関し、Implications from “Research Project to Examine the Possibility to Introduce Recycling Certification in Asia” to an International Framework/Guideline of ESM と題し発表を行った。

本会合の成果文書において、EMSの共通認識の1つとして、EMSの枠組みの中でのパフォーマンス基準や認証、認証実施の役割について認識がなされ、ESMの枠組み考慮する上で重要な示唆を与えた。

### 7.2 ハノイ専門家ワークショップ

2012年7月10日に、Expert Workshop on Possible Introduction of Recycling Certification in Asiaを、国連地域開発センター（UNCRD）が主催する7月11-13日に開催されるGreater Mekong Sub-region sub-regional training workshop on building capacity to deal with the illegal shipments of e-waste and near-end-of-life electronicsに合わせて、開催した。この専門家ワークショップの目的は、E-wasteをリサイクルや処理する上で、適正りサイクル事業者や貿易業者の特定、さらに同時に、アジアにおける資源循環の推進のために、国際的に進みつつあるリサイクル認証をどう利用するかを、専門家、政策決定者、国際機関、リサイクル事業者、認証組織団体の意見や経験を共有することであった。また、本ワークショップには、専門家や政策決定者等、計40名が参加した。

本ワークショップにおける参加者へ情報を提供することとより活発な議論を推進するために、ディスカッションドペーパーとして、Towards Harmonized Recycling Certification in Asia -Exploring the Feasibility and Potential Benefits of Harmonized Recycling Certificationを準備した（添付資料 $ ^{①} $ ）。

以下にアジェンダを示した (各発表資料を添付資料 $ ^{②} $ にまとめて示した)。
Session 1 Introduction 9:00-10:30
Introduction and Objectives of the WS	Dr. Yasuhiko Hotta, Deputy Director, SCP Group, IGES
Development of Framework for Environmentally Sound Management (ESM) of Hazardous Waste and Other Wastes	Dr. Shunichi Honda, Ministry of the Environment of Japan
Recycling facilities in Asia	Mr. Michikazu Kojima, Senior Researcher, IDE JETRO
Session 2 Existing Certification Scheme 10:30-12:00
About WEELABEX	Dr Thérèse Shryane, WEEE Forum, EU
About R2 (Responsible Recycling) Certification	Ms. Lynn Rubinstein, R2 Solutions Board Member, USA
Proposed joint standard for e-waste management of Australia and New Zealand	Ms. Helen Bolton, Ministry for the Environment, New Zealand
Session3: Parallel Group Discussion 1 and 2 13:30-15:30
Initial findings on comparative analysis of e-waste management and permit and approval of recycling in Asia	Mr. Shiko Hayashi, IGES
Initial findings on comparative analysis of existing certification schemes	Mr. Yoshiaki Totoki, IGES
Parallel Group Discussion 1 Objectives of Recycling Certification (Needs assessment): 13:50-15:30Basic points ·What is the most effective definition of recyclers? Is it suitable to be categorized into different functions? ·What are the requirements and conditions for quality recyclers?Objectives ·Can recycling certification contribute to the following objectives? -Environmental, health, and occupational safety management -Development of quality recyclers -Ensuring appropriate domestic transaction/international tradeAsian Context ·How effective do you think the idea of recycling center or international recycling hubs? How to reflect diversity of recycling market in Asia?
Parallel Group Discussion 2 Challenges and Opportunities for Implementation/Operation (Stock-taking from existing certification schemes as well as
## recycling practices): 13:50-15:30

## Lessons from existing mechanisms

Are the requirements in existing certification reasonable and effective?

• Who would be certifiers for effective certification mechanism? Can private organization operate and implement such certification mechanism?

How we can ensure chain of custody? Are ensuring “traceability” and “mass-balance accounting” enough for this purpose?

In addition to certification mechanism itself, what kind of additional measures is effective to ensure quality recycling?

## Asian Context

How effective do you think the idea of recycling center or international recycling hubs?

How to reflect diversity of recycling market in Asia?

Session 4: Overall Discussion 16:00-17:30

● Reporting Back of Parallel Group Discussion 1 16:00-16:20

● Reporting Back of Parallel Group Discussion 2 16:20-16:40

● Discussion and Conclusion: 16:40-17:30

グループディスカッションにおいて、認証制度の目的は、環境健康安全管理に加え、労働基準と児童就労についても追加点として挙げられた。また、リサイクル認証の導入により、より良いリサイクル事業者への育成へと繋がること、適正リサイクル事業者の同定、廃電気・電子機器の輸出国に対するメリット、アジアにおける効率的な資源循環の推進、埋立地の廃棄物量の削減等がメリットとして認識された。

リサイクル認証における鍵となる要因として、モニタリングシステムやアジアでの統一的なシステムの導入が挙げられた。監査の実施主体としてのBCRCの可能性や、アジアでのリサイクル事業者の事業者団体の必要性についても議論を行った。また、チャレンジとしては、法制度をはじめ、リサイクルシステムの多様性があるアジアでは、パッケージでのアプローチの有効性や、アメリカで実施されているように、ボトムアップによる各国の状況（拡大生産者責任を基本としてリサイクル法か、有害性廃棄物管理法をベースとして廃棄物管理法か？）に合わせた導入方法が最適ではないかとされた。また、各国の最低限として法制度の整備、そのうえでのリサイクル認証の推進や、逆にリサイクル認証の導入を行い、国内の法整備を実施するように各国でのオプションとしての可能性も示唆された。

国際的な移動に関連して、水際対策で管理しようにも、税関では他にモニターする上で重要なものがあるために困難が予想される。輸入許可や輸出許
可への決定を迅速にするためにも、アジア大での資源循環の認識の拡大が必要であり、さらに、適正施設への優遇処置が期待された。

さらに、インフォーマルなリサイクル事業者をアップグレードし、より最適なフォーマルなリサイクル事業者として育成することの重要性も認識された。特に、回収業者やブローカーといった中間的な事業者を認証によって通じてフーマル化することの優位点が挙げられた。国内でのリサイクル事業者を育成する上で、国内産業から排出される産業廃棄物の適正管理と結びつける重要性も指摘された。

### 7.3 「靜脈產業海外展開促進有識者会合」勉強会

環境省の施策である「静脈メジャー国際展開」の専門家の諮問委員会として設置された「静脈産業海外展開促進有識者会合」の勉強会を、地球環境戦略研究機関の葉山本部において開催した。本勉強会には、環境省担当者、リサイクル産業、プラントメーカー、開発銀行、コンサル会社および研究機関から計16名が参加し、日本の静脈産業界が、国際展開を図るための要素について、技術的な側面や制度的な側面から議論を行った。この議論の中で、静脈・リサイクル産業・施設の自主的な基準や認証制度等をアジアに導入することが可能かについても議論を行った。

### 7.4 環境経済・政策学会企画セッション

2012 年 9 月 15 日に、環境経済・政策学会において、「アジアでのリサイクル産業育成に向けた認証制度導入可能性について」と題し、企画セッションを開催し、国内の専門家とのリサイクル認証制度のアジアへの展開の可能性について議論を行った。発表内容、発表者及び討論者等を以下にまとめる。

アジアでのリサイクル認証制度の導入に向けた課題-各国のリサイクル許認可制度の枠組みと実態-	○林志浩（(公財)地球環境戦略研究機関）、村上理映（筑波大学）、十時義明（(公財)地球環境戦略研究機関）、栗生木千佳（(公財)地球環境戦略研究機関）
討論者：吉田綾（国立環境研究所）
アジア諸国へのリサイクル認証導入に関する課題と示唆-欧米を中心とした先行事例を基に-	○十時義明（(公財)地球環境戦略研究機関）
討論者：新熊隆嘉（関西大学）
アジアでのリサイクル産業育成とリサイクル認証制度導入へ向けたアプローチ：国際専門家会合からの示唆	○堀田康彦（(公財)地球環境戦略研究機関）、十時義明（(公財)地球環境戦略研究機関）
議論では、各国調査のまとめに対して、何を最優先して、何を目標とし、理想とするのか？といった点が焦点となった。事業者の許認可だけでなく、トレーサビリティに焦点を充てていること。国際的なシステムとしての台湾や韓国のインターネットベースでのマニフェストや、日本の資源循環ネットワークのような廃プラ輸出先への監査システム等があることを説明した。

リサイクル認証に関しては、許可事業者が儲かる仕組みの必要性と、違反者への罰則の重要性が議論された。拡大生産者責任よりも、排出者責任の重要性も指摘された。許認可に関しては、義務になるが、自主的なリサイクル認証の場合は、どれだけ有効かは疑問がある。一番有効となるのが、罰則による評価を落とすことへのリスクだと考えられる。そのため、リサイクル認証を義務とした場合での導入可能性を考える必要性も示唆された。

また、廃電気・電子機器の場合は、個人からの回収がポイントとなっているが、困難が予想される。個人への罰則を考えるか、拡大生産者責任とリサイクル基金を結びつけた補助金によるインセンティブの有効性には可能性がある。そのためにも個人を束ねる仕組みとしての補助金を利用することが考えられる。

### 7.5 E-waste ワークショップ

2013年1月31日、2月1日にかけて、バンコクにおいて、第9回 E-waste Workshop が開催（主催；国立環境研究所）された。本ワークショップには、タイ、マレーシア、インドネシア、アジア地区の国際機関の廃電気・電子機器の政策担当者やヨーロッパ及び日本からリサイクル事業者や専門家が参加した。本ワークショップにおいて、これまで調査研究を行い、専門家やリサイクル事業者、各国の政策担当者からの意見を聞いた結果から、アジア導入に向けて考えられる政策オプションについての素案として、「Possibilities of Introducing Recycling Certification in Developing Asia、（邦題；発展するアジアにおけるリサイクル認証の導入可能性）」を発表した（添付資料③）。これまでにリサイクル認証について、直接、ヒアリングや専門家会合を通じて、各国の政策担当官やリサイクル事業者への情報を提供し、得られるベネフィット等について情報を提供したこともあり、アジア地域へのリサイクル認証導入への下地が広まってきた感があった。タイの政策担当者からは、自国の廃電気・電子機器の管理の施策の停滞からリサイクル認証への期待がかなり高かった。国際的な認証が導入されることにより、外部要因として国内の施策へのテコ入れを行いたい思惑がみられた。
### 7.6 本研究の成果の発信について

上記にあるような情報を提供し、議論を行う国内外の専門家会合やワークショップだけなく、研究代表者は、2012年度より、「有害廃棄物等の環境上適正な管理に関する研究会委員」、「国際資源循環に関する調査検討会委員」を務め、本研究成果からの示唆に基づいた意見を提供した。

### 8. 研究発表・論文発表

林志浩. 2011/11. 「循環資源の越境移動に対するトレーサビリティ管理方策に関する検討」．第22回 廃棄物資源循環学会研究発表会.

粟生木千佳. 2011/11. 「使用済み電気・電子製品の国際資源循環の適正化－情報的管理の観点からの関連国際政策プロセスの今後のあり方に関する一考察－」．第22回 廃棄物資源循環学会研究発表会.

Hotta, Yasuhiko. 2011/12. The 3Rs and Sustainable Resource Circulation Progress in Asia and Research Activities in IGES-. At Global Partnership on Waste Management: Working Group Meeting. December 5 and 6, 2011, Vienna, Austria. Vienna.

Hotta, Yasuhiko; Totoki, Yoshiaki; Hayashi, Shiko and Aoki-Suzuki, Chika. 2012/04. Implications from “Research Project to Examine the Possibility to Introduce Recycling Certification in Asia” to an International Framework/Guideline of ESM. At First meeting of the Technical Expert Group (TEG.1) to develop a framework for the ESM of hazardous and other wastes. 17 - 19 April 2012. Tokyo.

Hayashi, Shiko. 2012/07. “Initial findings on comparative analysis of e-waste management and permit and approval of recycling in Asia” at the Expert Workshop on Possible Introduction of Recycling Certification in Asia back to back with the Greater Mekong Sub-region sub-regional training workshop on building capacity to deal with the illegal shipments of e-waste and near-end-of-life electronics.

Totoki, Yoshiaki. 2012/07 “Initial findings on comparative analysis of existing certification schemes” at the Expert Workshop on Possible Introduction of Recycling Certification in Asia back to back with the Greater Mekong Sub-region sub-regional training workshop on building capacity to deal with the illegal shipments of e-waste and near-end-of-life electronics.

林志浩、村上理映、十時義明、粟生木千佳．2012/9．「アジアでのリサイクル認証制度の導入に向けた課題－各国のリサイクル許認可制度の枠組みと実態－」．環境経済・政策学会2012年大会
十時義明．2012/9．「アジア諸国へのリサイクル認証導入に関する課題と示唆・欧米を中心とした先行事例を基に」．環境経済・政策学会2012年大会

堀田康彦、十時義明．2012/9．「アジアでのリサイクル産業育成とリサイクル認証制度導入へ向けたアプローチ：国際専門家会合からの示唆」．環境経済・政策学会2012年大会

Hotta, Yasuhiko and Totoki, Yoshiaki. 2013/1. Possibilities of Introducing Recycling Certification in Developing Asia. The $ 9^{th} $ NIES workshop on E-waste

### 9. 添付资料

## 添付資料 $ ^{①} $

Discussion Paper: Towards Harmonized Recycling Certification in Asia - Exploring the Feasibility and Potential Benefits of Harmonized Recycling Certification –

## 添付資料 $ ^{②} $

the Expert Workshop on Possible Introduction of Recycling Certification in Asia における関連資料

## 添付資料 $ ^{③} $

Hotta, Yasuhiko and Totoki, Yoshiaki. 2013/1. Possibilities of Introducing Recycling Certification in Developing Asia. The $ 9^{th} $ NIES workshop on E-waste
一部事務組合

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
8000020018015	日高中部広域連合	北海道日高郡新ひだか町静内緑町4丁目5番1号
8000020018023	北海道市町村総合事務組合	北海道札幌市中央区北四条西6丁目北海道自治会館6階北海道町村会内
8000020018031	南空知葬斎組合	北海道夕張郡由仁町新光200番地
7000020018040	桂沢水道企業団	北海道三笠市西桂沢408番地
6000020018058	北海道市町村備荒資金組合	北海道札幌市中央区北四条西6丁目自治会館5F
6000020018074	北海道市町村職員退職手当組合	北海道札幌市中央区北四条西6丁目2番地
1000020018104	北後志衛生施設組合	北海道余市郡余市町栄町150番地
9000020018121	空知中部広域連合	北海道空知郡奈井江町字奈井江10番地28
8000020018139	根室北部廃棄物処理広域連合	北海道野付郡別海町別海13番地の5
8000020018155	後志広域連合	北海道虻田郡俱知安町北一条東2丁目後志合同庁舎車庫棟2階
8000020018163	とかち広域消防事務組合	北海道帯広市西六条南6丁目3番地1
6000020018198	名寄地区衛生施設事務組合	北海道名寄市字大橋140番地1
1000020018236	富良野広域連合	北海道富良野市栄町18番20号富良野消防署内
1000020018244	釧路·根室広域地方税滞納整理機構	北海道釧路市浦見2丁目2番54号釧路総合振興局庁舎内
8000020018279	大雪浄化組合	北海道上川郡比布町基線14号
8000020018295	日高東部衛生組合	北海道浦河郡浦河町築地1丁目3番1号
3000020018309	上川中部福祉事務組合	北海道上川郡当麻町四条西3丁目3番2号
3000020018325	大雪地区広域連合	北海道上川郡東川町東町1丁目16番1号
一部事務組合

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
3000020018333	上川広域滞納整理機構	北海道旭川市永山六条19丁目
2000020018350	十勝環境複合事務組合	北海道帯広市西五条南7丁目1番地	平成30年3月31日 閉鎖
1000020018384	北空知衛生センター組合	北海道深川市一巳町字一巳1863番地
4000020018431	札幌広域圈組合	北海道札幌市中央区北一条西2丁目札幌市役所5階	令和1年7月31日 閉鎖
3000020018457	長幌上水道企業団	北海道夕張郡長沼町錦町北1丁目13番1号
3000020018473	山越郡衛生処理組合	北海道山越郡長万部町字長万部453番地1長万部町役場内	令和2年3月31日 閉鎖
3000020018481	北しりべし廃棄物処理広域連合	北海道小樽市桃内2丁目111番地2
2000020018490	南空知公衆衛生組合	北海道夕張郡長沼町東5線北8番地
7000020018511	北空知学校給食組合	北海道雨竜郡沼田町南一条4丁目6番36号	平成27年11月30日 閉鎖
5000020018554	南部後志環境衛生組合	北海道寿都郡黒松内町字黒松内302番地1
5000020018562	奈井江、浦臼町学校給食組合	北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ1009番地13	令和2年9月30日 閉鎖
3000020018597	岩内地方衛生組合	北海道岩内郡岩内町字敷島内715番地4
8000020018601	北部桧山衛生センター組合	北海道久遠郡せたな町北檜山区共和120番地5
7000020018619	羽幌町外2町村衛生施設組合	北海道苫前郡羽幌町字築別815番地
7000020018635	空知教育センター組合	北海道滝川市文京町4丁目1-1
7000020018643	北海道町村議会議員公務災害補償等組合	北海道札幌市中央区北四条西6丁目2番地北海道自治会館
7000020018651	羊蹄山麓環境衛生組合	北海道虻田郡俱知安町字比羅夫266番地3
5000020018678	北海道後期高齢者医療広域連合	北海道札幌市中央区南二条西14丁目
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
5000020018686	南渡島衛生施設組合	北海道亀田郡七飯町字中島388番地1
5000020018694	砂川地区保健衛生組合	北海道砂川市西八条北22丁目127番地6
9000020018708	西十勝消防組合	北海道上川郡清水町南一条4丁目10番地	平成28年3月31日 閉鎖
9000020018716	苫小牧港管理組合	北海道苫小牧市入船町3丁目4番21号
9000020018732	斜里郡3町終末処理事業組合	北海道斜里郡斜里町字大栄144番地
7000020018759	西天北五町衛生施設組合	北海道天塩郡幌延町字幌延884番地
7000020018767	日高地区交通災害共済組合	北海道浦河郡浦河町栄丘東通56号	平成31年3月31日 閉鎖
7000020018775	南十勝複合事務組合	北海道広尾郡広尾町字紋別760番地の3
7000020018791	安平·厚真行政事務組合	北海道勇払郡安平町早来北進218番地7
1000020018830	中空知衛生施設組合	北海道滝川市東滝川760番地1
9000020018856	十勝圈複合事務組合	北海道帯広市西二十四条北4丁目1番地5
8000020018881	北十勝消防事務組合	北海道河東郡音更町木野西通16丁目1番地	平成28年3月31日 閉鎖
7000020018899	南部桧山衛生処理組合	北海道檜山郡江差町字田沢町681番地
4000020018902	中·北空知廃棄物処理広域連合	北海道歌志内市字東光30番地17
3000020018911	北空知衛生施設組合	北海道雨竜郡妹背牛町字妹背牛5200番地妹背牛町役場住民課住民グループ内
2000020018929	南宗谷衛生施設組合	北海道枝幸郡浜頓別町智福2丁目13
2000020018937	函館圈公立大学広域連合	北海道函館市東雲町4番13号
2000020018945	西胆振行政事務組合	北海道伊達市松ヶ枝町13番地1
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
2000020018953	根室北部衛生組合	北海道標津郡標津町北二条西1丁目1番3号
2000020018961	江差町·上ノ国町学校給食組合	北海道檜山郡江差町字南浜町411番地	令和7年3月31日 閉鎖
1000020018970	渡島·檜山地方税滞納整理機構	北海道函館市美原4丁目6番16号渡島合同庁舎内
9000020018996	東十勝消防事務組合	北海道中川郡幕別町錦町90番地	平成28年3月31日 閉鎖
1000020019003	川上郡衛生処理組合	北海道川上郡標茶町字熊牛原野西18線9番地
1000020019011	石狩北部地区消防事務組合	北海道石狩市花川北一条1丁目2番地3
9000020019020	渡島西部広域事務組合	北海道松前郡福島町字三岳45番地の1
8000020019046	中空知広域市町村圈組合	北海道滝川市大町1丁目2番15号滝川市役所内
7000020019071	池北三町行政事務組合	北海道足寄郡足寄町北一条4丁目52番地	平成31年3月31日 閉鎖
6000020019089	南十勝消防事務組合	北海道広尾郡広尾町並木通東4丁目4番地	平成28年3月31日 閉鎖
6000020019097	西空知広域水道企業団	北海道樺戸郡新十津川町字大和232番地20
2000020019101	日高東部消防組合	北海道浦河郡浦河町築地1丁目2番9号
1000020019135	日高中部消防組合	北海道日高郡新ひだか町静内こうせい町2丁目1番1号
1000020019143	胆振東部消防組合	北海道勇払郡厚真町錦町47番地の2
9000020019160	日高中部衛生施設組合	北海道日高郡新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
8000020019186	上川北部消防事務組合	北海道名寄市西四条北3丁目
8000020019194	遠軽地区広域組合	北海道紋別郡遠軽町一条通北3丁目1番地1
3000020019208	美幌·津別広域事務組合	北海道網走郡美幌町字栄町1丁目4
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
3000020019216	網走地区消防組合	北海道網走市南二条西4丁目2番地
3000020019224	網走地方教育研修センター組合	北海道網走市駒場北4丁目2番1号
3000020019232	愛別町外3町塵芥処理組合	北海道上川郡愛別町字金富1064番地
2000020019241	滝川地区広域消防事務組合	北海道滝川市文京町4丁目1番5号
1000020019259	北見地区消防組合	北海道北見市寿町2丁目1-28
1000020019267	南空知消防組合	北海道夕張郡栗山町中央3丁目309番地2
1000020019275	深川地区消防組合	北海道深川市八条10番20号
1000020019283	岩見沢地区消防事務組合	北海道岩見沢市八条東10丁目2番地47
1000020019291	砂川地区広域消防組合	北海道砂川市東二条北7丁目1番5号
5000020019305	根室北部消防事務組合	北海道標津郡中標津町丸山2丁目22番地
5000020019313	士別地方消防事務組合	北海道士別市東六条4丁目
5000020019321	胆振東部日高西部衛生組合	北海道勇払郡むかわ町晴海94番地先
4000020019330	西いぶり広域連合	北海道室蘭市石川町22番地2
3000020019348	利尻郡清掃施設組合	北海道利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野6番地
3000020019364	上川教育研修センター組合	北海道旭川市六条通4丁目
3000020019372	南渡島消防事務組合	北海道北斗市中央2丁目6番6号
2000020019381	斜里地区消防組合	北海道斜里郡斜里町本町14番地3
7000020019402	羊蹄山ろく消防組合	北海道虻田郡俱知安町北三条東4丁目1番地3
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
6000020019411	南部後志衛生施設組合	北海道寿都郡寿都町字政治町政治57番地1
5000020019429	大雪消防組合	北海道上川郡美瑛町本町4丁目5番20号
5000020019437	大雪清掃組合	北海道上川郡美瑛町本町4丁目6番1号美瑛町役場内
5000020019445	北留萌消防組合	北海道苫前郡羽幌町南五条4丁目6番地
5000020019453	稚内地区消防事務組合	北海道稚内市港5丁目1-37
5000020019461	利尻礼文消防事務組合	北海道利尻郡利尻町沓形字泉町68番地
4000020019470	南宗谷消防組合	北海道枝幸郡枝幸町新港町908番地4
3000020019488	紋別地区消防組合	北海道紋別市幸町2丁目1-18
3000020019496	日高西部消防組合	北海道沙流郡日高町富川北7丁目1番10号
8000020019500	平取町外2町衛生施設組合	北海道沙流郡平取町字小平39番地2
7000020019518	釧路北部消防事務組合	北海道川上郡弟子屈町美里3丁目8番1号
7000020019526	北空知葬斋組合	北海道深川市二条17番17号	平成31年3月31日 閉鎖
7000020019534	利尻郡学校給食組合	北海道利尻郡利尻富士町鬼脇字清川116番地
6000020019551	渡島廃棄物処理広域連合	北海道北斗市館野105番地
5000020019577	留萌南部衛生組合	北海道留萌市港町3丁目71番地
5000020019585	道央廃棄物処理組合	北海道千歳市根志越2533番地の1
5000020019593	檜山広域行政組合	北海道檜山郡江差町字茂尻町96番地
9000020019607	北十勝2町環境衛生処理組合	北海道河東郡上士幌町字上士幌西1線214番地
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
9000020019615	石狩東部広域水道企業団	北海道恵庭市盤尻264番地の1
9000020019623	月新水道企業団	北海道樺戸郡月形町1219番地
9000020019631	留萌消防組合	北海道留萌市高砂町3丁目6番11号
8000020019640	岩内·寿都地方消防組合	北海道岩内郡岩内町字高台8番地1
7000020019658	北後志消防組合	北海道余市郡余市町黒川町6丁目25番地2
7000020019666	釧路東部消防組合	北海道厚岸郡厚岸町宮園2丁目414番地2
2000020019712	中標津町外2町葬斎組合	北海道標津郡中標津町丸山2丁目22番地（中標津町役場内町民生活部生活課環境衛生係）
1000020019721	釧路広域連合	北海道釧路市高山30番地1
9000020019739	石狩教育研修センター組合	北海道北広島市共栄315番地
9000020019747	後志教育研修センター組合	北海道虻田郡俱知安町南三条東4丁目
9000020019755	西紋別地区環境衛生施設組合	北海道紋別郡興部町字秋里9番地の4
9000020019771	日高管内地方税滞納整理機構	北海道浦河郡浦河町栄丘東通56号日高合同庁舎内
8000020019780	大雪葬斎組合	北海道上川郡東神楽町南一条西1丁目3番2号東神楽町役場（らしの窓口課）
3000020019810	石狩湾新港管理組合	北海道石狩市新港南2丁目725-1
2000020019828	北空知広域水道企業団	北海道雨竜郡沼田町字沼田1248番地1
2000020019844	広域紋別病院企業団	北海道紋別市落石町1丁目3番37号
2000020019852	北空知圈学校給食組合	北海道深川市開西町1丁目6番4号
9000020019879	十勝中部広域水道企業団	北海道帯広市西五条南7丁目1番地帯広市役所
一部事務組合

法人番号	名称	所在地	備考
9000020019895	中空知広域水道企業団	北海道砂川市富平337-1
4000020019909	利尻島国民健康保険病院組合	北海道利尻郡利尻町沓形字緑町11番地
4000020019917	石狩川流域下水道組合	北海道空知郡奈井江町字茶志内10番地
4000020019925	釧路公立大学事務組合	北海道釧路市芦野4丁目1番1号
4000020019941	函館湾流域下水道事務組合	北海道函館市昭和町42番地
2000020019968	釧路白糠工業用水道企業団	北海道白糠郡白糠町西一条南1丁目1番地1白糠町役場内
2000020019976	南空知ふるさと市町村圈組合	北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
2000020019984	石狩西部広域水道企業団	北海道札幌市西区八軒6条西2丁目1番5号
1000020028029	八戸市階上町田代小学校中学校組合	青森県八戸市内丸1丁目1-1	平成29年3月31日 閉鎖
1000020028037	中部上北広域事業組合	青森県上北郡七戸町字蛇坂55-8
1000020028061	青森県市町村総合事務組合	青森県青森市新町2丁目4-1青森県共同ビル内
3000020028126	青森県市町村職員退職手当組合	青森県青森市堤町2丁目1-1
1000020028177	弘前地区環境整備事務組合	青森県弘前市大字町田字筒井6-2
1000020028185	黒石地区清掃施設組合	青森県黒石市大字竹鼻字南野田62-1
1000020028193	西北五環境整備事務組合	青森県五所川原市字布屋町41番地1
5000020028215	十和田地区環境整備事務組合	青森県上北郡六戸町大字折茂字鳥喰谷地105-1	令和3年3月31日 閉鎖
3000020028266	三戸地区環境整備事務組合	青森県三戸郡南部町大字沖田面字千刈45
2000020028291	西海岸衛生処理組合	青森県西津軽郡鰻ヶ沢町大字日照田町字吉川85