Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 水稲以外の作物

区 分	関係団体調査	標本経営体調査
団体数
①	有 効
回収数
②	有 効
回収率
③=②/①	母 集 団
経営体数
④	標本の
大きさ
⑤	抽出率
⑥=⑤/④	有 効
回収数
⑦	有 効
回収率
⑧=⑦/⑤
陸 稲	団体
23	団体
21	%
91.3	経営体
4,876	経営体
407	%
8.3	経営体
119	%
29.2
小 麦	606	585	96.5	46,274	738	1.6	398	53.9
大麦・はだか麦	19,373	645	3.3	296	45.9
大 豆	635	605	95.3	99,111	5,343	5.4	2,474	46.3
小 豆	132	113	85.6	39,317	3,644	9.3	1,293	35.5
いんげん	74	43	58.1	31,787	3,395	10.7	431	12.7
らっかせい	14	14	100.0	31,787	1,944	6.1	286	14.7
そ ば	379	350	92.3	29,733	2,792	9.4	1,516	54.3
かんしょ	71	64	90.1	23,053	1,238	5.4	665	53.7
飼 料 作 物	25	23	92.0	58,675	4,882	8.3	2,266	46.4
な た ね	77	74	96.1	9,030	362	4.0	88	24.3
1)てんさい	3	3	100.0
2)さとうきび	90	62	68.9
こんにゃくいも	33	32	97.0	3,660	331	9.0	159	48.0
い	3	3	100.0

注：1)は、製糖会社数である。

2)は、製糖会社、製糖工場等（事業場）数である。なお、製糖会社において所有する複数の製糖工場が把握できる場合には、製糖工場を調査対象者とせず、当該製糖会社で一括して調査を実施している。

区 分	母集团荒 茶工場数 ⑨	標本の 大きさ ⑩	抽出率 ⑪=⑩/⑨	有 効 回収数 ⑫	有 効 回収率 ⑬=⑫/⑩
茶	工場 4,693	工場 811	% 17.3	工場 687	% 84.7

## (13) 統計の表章範囲

掲載した統計の全国農業地域及び地方農政局の区分とその範囲は、それぞれ次表のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ地方農政局

地方農政局名	所 属 都 府 県 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
(作付面積調査)
作 付 面 積
栽 培 面 積
摘 採 面 積
收 穫 面 積
(作況調査)
年 産 区 分
收 穫 量
10a 当たり 収量
11 平年 収量
12 平均 収量
13 平均収量对比
作 况 指 数
作 柄の良否を表す指標のことをいい、10a 当たり 平年収量に対する10a 当たり 収量（又は予想収量）の比率をいう。
なお、平成26年産以前の作況指数は1.70mmのふるい目幅で選別された玄米を基に算出していたが、平成27年産からは全国農業地域ごとに、過去5か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、大きいものから数えて9割を占めるまでの目幅（北海道、東北及び北陸は1.85mm、関東・東山、東海、近畿、中国及び九州は1.80mm、四国及び沖縄は1.75mm）以上に選別された玄米を基に算出した数値で
子 実 用	ある。
主に食用にすること（子実生産）を目的とするものをいい、全体から「青刈り」を除いたものをいう。なお、「青刈り」とは、子実の生産以前に刈り取られて飼肥料用等として用いられるもの（稲発酵粗飼料用稲（ホールクロップサイレージ）、わら専用稲等を含む。）のほか、飼料用米及びバイオ燃料用米をいう。
乾 燥 子 実	食用を目的に未成熟（完熟期以前）で収穫されるもの（えだまめ、さやいんげん等）を除いたものをいう。
また、らっかせいはさやつきのものをいう。
(水陸稲)
作 柄 表 示 地 帯	地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、都道府県を水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割したものをいう。
水稲の二期作栽培	同一の田に年間2回作付けする栽培方法をいい、第1回の作付けを第一期稲、第2回の作付けを第二期稲という。
(さとうきび)
春 植 え	(平成27年産の場合) 平成27年2月から4月までに植え付けて、平成27年12月から平成28年4月までに収穫したものをいう。
(平成27年産の場合) 平成26年7月から9月までに植え付けて、平成27年12月から平成28年4月までに収穫したものをいう。
夏 植 え	(平成27年産の場合) 平成27年収穫した株から発芽させて、平成27年12月から平成28年4月までに収穫したものをいう。
株 出 し	(平成27年産の場合) 平成27年収穫した株から発芽させて、平成27年12月から平成28年4月までに収穫したものをいう。
(茶)
茶 期 区 分	茶期は各地方によって異なっており、さらに、その年の作柄、被害、他の農作業等の関係もあってこれを明確に区分することは困難であるため、各茶期の区分は通常その地域の慣行による茶期区分によることとした。ただし、全国的茶期区分は、次の期日による区分を基準とした。
(い)
い 生 産 農 家 数	茶期名 区 分 茶期名 区 分
一 番 茶 3月10日～5月31日 冬春秋番茶
二 番 茶 6月1日～7月31日 冬春番茶 1月1日～3月9日
三 番 茶 8月1日～9月10日 秋冬番茶 10月21日～12月31日
四 番 茶 9月11日～10月20日
なお、3月10日以降であっても整園の目的を兼ねて摘採し、荒茶に加工したものは冬春秋番茶に含めた。
畳表生産農家数	「い」を生産する全ての農家の数をいう。
「い」の生産から畳表の生産まで一貫して行っている農家の数をいう。
畳 表 生 産 量	畳表の生産枚数をいう。
なお、平成27年産の畳表生産量は、平成26年7月から平成27年6月までの間に生産されたものである。
(被害)
被害	ほ場において、栽培を開始してから収納されるまでの間に、気象的原因、生物的原因その他異常な事象によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。
基準収量	農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に穫れ得ると見込まれる収量をいう。
被害面積	農作物に損傷が生じ、基準収量より減収した面積で、被害種類別の被害面積を合計した延べ面積をいう。
被害面積率	作付面積に対する被害面積の割合（百分率）をいう。
被害量	農作物に損傷を生じ、基準収量から減収した量をいう。
被害率	平年収量（作付面積 × 10a 当たり平年収量）に対する被害量の割合（百分率）をいう。

## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

ここに掲載した統計数値は、次の方法によって四捨五入しており、全国計と都道府県別数値の積上げ、あるいは合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数
(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値
(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 表中記号について

本書の統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。
## (4) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページ中の統計情報の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類「米」、「麦」、「いも・雑穀・豆」、「工芸農作物（さとうきび、茶など）」、「畜産」に掲載している。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

・作付面積に関すること

農林水産省 大臣官房統計部

・その他全般に関すること

生產流通消費統計課 面積統計班

生產流通消費統計課 解析班

電話：(代表)03-3502-8111 内線3681

電話：(代表)03-3502-8111 内線3683

(直通)03-6744-2045

(直通)03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771

FAX: 03-5511-8771

## ・収穫量に関すること

生產流通消費統計課 普通作物統計班

電話：(代表)03-3502-8111 内線3682

(直通)03-3502-5687

FAX: 03-5511-8771
平成28年2月

# 平成27年の暴力団情勢

警察厅組織犯罪対策部

暴力団対策課

組織犯罪対策企画課
1 平成27年における主な暴力団情勢とその対策 ..... 1
2 暴力団その他反社会的勢力の情勢 ..... 1
(1) 暴力団構成員等の状況 ..... 1
(2) 主要団体の動向 ..... 3
ア 六代目山口組 ..... 3
イ 神戸山口組 ..... 3
ウ 住吉会 ..... 3
エ 稲川会 ..... 3
(3) 暴力団以外の反社会的勢力の情勢 ..... 4
ア 総会屋・会社ゴロ等の状況 ..... 4
イ 社会運動等標ぼうゴロの状況 ..... 4
3 暴力団犯罪の検挙状況等 ..... 5
(1) 全般的検挙状況 ..... 5
(2) 主要団体に係る犯罪の検挙状況 ..... 9
(3) 六代目山口組・弘道会に対する集中取締り ..... 9
★ トピックスⅠ 六代目山口組及び神戸山口組に対する取締り ..... 11
(4) 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等 ..... 12
ア 事業者襲撃等事件の発生状況 ..... 12
イ 対立抗争事件の発生状況 ..... 12
★ トピックスⅡ 工藤會に対する集中取締り等 ..... 14
(5) 銃器発砲事件の発生状況 …… 15
(6) 拳銃押収丁数 …… 15
(7) 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況 …… 16
(8) 資金獲得犯罪の検挙状況 …… 16
ア 27年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴 …… 16
イ 組織的犯罪処罰法(マネー・ローンダリング関係)の適用状況 …… 17
ウ 伝統的資金獲得犯罪 …… 19
エ 企業活動を利用した資金獲得犯罪 …… 20
オ 企業対象暴力及び行政対象暴力 …… 22
カ 金融・不良債権関連事犯 …… 22

4 暴力団対策法の施行状況等 …… 24
(1) 指定状況 …… 24
(2) 行政命令の発出状況 …… 24
ア 中止命令 …… 24
イ 再発防止命令 …… 25
ウ 請求妨害防止命令 …… 26
エ 用心棒行為等防止命令 …… 26
オ 賞揚等禁止命令 …… 26
カ 事務所使用制限命令 …… 27
(3) 命令違反事件の検挙状況 …… 27

5 暴力団排除条例の施行状況等 …… 30
(1) 条例の制定及び施行 …… 30
(2) 条例の適用状況 …… 30
ア 勧告事例 …… 30
イ 検挙事例 …… 30
6 暴力団排除等の推進 …… 31
(1) 公共部門における暴力団排除 …… 31
ア 公共事業等からの暴力団排除 …… 31
イ 各種業法による暴力団排除 …… 32
ウ その他公共部門における暴力団排除 …… 33
(2) 民間部門における暴力団排除 …… 33
ア 企業活動からの暴力団排除 …… 33
イ 証券取引における暴力団排除 …… 33
ウ 中小企業等における暴力団排除 …… 33
エ 祭礼・露店からの暴力団排除 …… 33
(3) 地域・住民による暴力団排除 …… 34
ア 損害賠償請求等に対する支援 …… 34
イ 事務所撤去運動に対する支援 …… 34
(4) 暴力団排除活動に対する支援 …… 34
ア 保護対策の強化 …… 34
イ 暴力団情報の提供 …… 34
(5) 都道府県センターの活動状況 …… 35
ア 暴力団関係相談の受理及び対応 …… 35
イ 不当要求防止責任者講習の実施 …… 35
ウ 適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の運用 …… 35
エ 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況 …… 36
## 1 平成27年における主な暴力団情勢とその対策

27年は、8月末に指定暴力団六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成したことを受け、組織分裂に伴う対立抗争事件の防遏と組織の弱体化を図るため、両団体に対する取締りや警戒の強化、関連情報の収集等を推進した。

分裂を受け、相互の切り崩しが活発に行われ、全国各地で両団体間における事件やトラブルが散見されていることから、警察では、引き続き両団体の動きを最大限の注意をもって把握し、火種となるような事件の検挙を徹底するなどして、抗争を防遏するとともに、この機会に両団体に対する取締り等を徹底し、その弱体化を図ることとしている。

さらに、近年、特に暴力団情勢が緊迫している福岡県においては、工藤會に対する集中的な取締りにより、団体役員親族に対する組織的殺人未遂事件や上納金をめぐる所得税法違反事件等で工藤會総裁等の幹部を立て続けに検挙するなどした。今後も、取締りや資金源対策を更に強化するとともに、離脱支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしている。

このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

## 2 暴力団その他反社会的勢力の情勢

## (1) 暴力団構成員等の状況

暴力団構成員及び準構成員等(以下、この項において「暴力団構成員等」という。)の数は、17年以降減少し、27年末現在で46,900人 $ ^{注1} $ （前年比-6,600人）と、6年連続で暴力団対策法施行後の最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数は20,100人（前年比-2,200人）、準構成員等の数は26,800人（前年比-4,400人）で、いずれも暴力団対策法施行後最少となっている（図表1－1）。

また、主要団体注 $ ^{2} $ （六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会。以下同じ。）の暴力団構成員等の数は33,200人（全暴力団構成員等の70.8%）、うち暴力団構成員の数は14,700人（全暴力団構成員の73.1%）となっている。

しかしながら、全暴力団構成員等の半数弱を占めていた六代目山口組の分裂に伴い、一極集中の状態に変化が生じている（図表1－2）。

注1：本項における暴力団構成員等の数は概数であり、増減数、増減率及び構成比は概数上のものであるため、図表1－2中の各項目の和が「計」又は「主要団体合計」と必ずしも一致しない。

注2：26年末までは山口組、住吉会及び稲川会を「主要3団体」と表記していたが、27年末は神戸山口組を含む4団体を「主要団体」として表記した。
図表 1—1 暴力団構成員等の推移

図表 1—2 主要団体の暴力団構成員等の比較

18年末	19年末	20年末	21年末	22年末	23年末	24年末	25年末	26年末	27年末	前年比增减数
主要团体	六代目山口組	構成員	20,600(49.6%)	20,400(49.9%)	20,200(50.0%)	19,000(49.2%)	17,300(48.1%)	15,200(46.5%)	13,100(45.5%)	11,600(45.3%)	10,300(46.2%)	6,000(29.9%)	-4,300-41.7%
準構成員等	19,100(44.2%)	18,600(43.0%)	17,800(42.2%)	17,400(41.1%)	17,600(41.3%)	15,800(42.0%)	14,600(42.4%)	14,100(42.7%)	13,100(42.0%)	8,000(29.9%)	-5,100-38.9%
計	39,700(46.9%)	39,000(46.3%)	38,000(46.0%)	36,400(45.0%)	34,900(44.4%)	31,000(44.1%)	27,700(43.8%)	25,700(43.9%)	23,400(43.7%)	14,100(30.1%)	-9,300-39.7%
神戸山口組(未指定団体)	構成員	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,800(13.9%)	-
準構成員等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,400(12.7%)	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,100(13.0%)	-
住吉会	構成員	6,100(14.7%)	6,100(14.9%)	6,100(15.1%)	6,100(15.8%)	5,900(16.4%)	5,600(17.1%)	5,000(17.4%)	4,200(16.4%)	3,400(15.2%)	3,200(15.9%)	-200-5.9%
準構成員等	6,300(14.6%)	6,500(15.0%)	6,600(15.6%)	6,700(15.8%)	6,700(15.7%)	6,100(16.2%)	5,500(16.0%)	5,300(16.1%)	5,100(16.3%)	4,100(15.3%)	-1,000-19.6%
計	12,400(14.6%)	12,600(15.0%)	12,700(15.4%)	12,800(15.8%)	12,600(16.0%)	11,700(16.6%)	10,600(16.8%)	9,500(16.2%)	8,500(15.9%)	7,300(15.6%)	-1,200-14.1%
稲川会	構成員	4,900(11.8%)	4,800(11.7%)	4,800(11.9%)	4,700(12.2%)	4,500(12.5%)	4,000(12.2%)	3,700(12.8%)	3,300(12.9%)	2,900(13.0%)	2,700(13.4%)	-200-6.9%
準構成員等	4,600(10.6%)	4,700(10.9%)	4,500(10.7%)	4,700(11.1%)	4,600(10.8%)	4,100(10.9%)	3,800(11.0%)	3,800(11.5%)	3,700(11.9%)	3,000(11.2%)	-700-18.9%
計	9,500(11.2%)	9,500(11.3%)	9,300(11.3%)	9,400(11.6%)	9,100(11.6%)	8,100(11.5%)	7,600(12.0%)	7,000(11.9%)	6,600(12.3%)	5,800(12.4%)	-800-12.1%
主要団体合計	構成員	31,600(76.1%)	31,300(76.5%)	31,100(77.0%)	29,800(77.2%)	27,700(76.9%)	24,800(75.8%)	21,800(75.7%)	19,100(74.6%)	16,600(74.4%)	14,700(73.1%)	-1,900-11.4%
準構成員等	30,000(69.4%)	29,800(68.8%)	28,900(68.5%)	28,800(68.1%)	28,900(67.8%)	26,100(69.4%)	24,000(69.8%)	23,100(70.0%)	22,000(70.5%)	18,500(69.0%)	-3,500-15.9%
計	61,600(72.7%)	61,100(72.6%)	60,000(72.6%)	58,600(72.4%)	56,600(72.0%)	50,900(72.4%)	45,800(72.5%)	42,300(72.2%)	38,500(72.0%)	33,200(70.8%)	-5,300-13.8%

※ 図表1－2中の括弧内は、各欄の上段に記載されている各主要団体及び主要団体合計の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数がそれぞれ各年末現在における全暴力団の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数に占める構成比を示している。
## (2) 主要団体の動向

主要団体の27年における主な動向は、次のとおりである。

## ア 六代目山口組

1月、総本部事務所において、いわゆる「親戚団体」である指定暴力団等12団体の代表者等を招き、組長の誕生日祝いを兼ねた山口組創設100年を記念する行事を開催した。4月には、三代目弘道会会長の若頭補佐昇格を発表するなど、組長、若頭に続き、主要な地位に弘道会出身者を起用した。

こうした中、8月末に傘下の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成した。六代目山口組はこの分裂を受け、幹部組員が傘下組織の引締めを図るとともに、神戸山口組構成員等の切り崩しを活発化させている。

12月、総本部事務所において、事始め式を実施し、28年の六代目山口組指針「有意拓道（道なき道を柔軟に切り拓く）」を発表した。

## イ 神戸山口組

8月末、六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、四代目山健組組長を組長とする神戸山口組を結成した。

結成後の9月には、兵庫県内の傘下組織事務所において、初の定例会を開催し、人事を発表するなど、組織体制の確立を図った。また、六代目山口組構成員を切り崩して傘下に加えるとともに、過去に六代目山口組から絶縁等の処分を受けた者を構成員として復帰させるなど、勢力の拡大を図っている。

12月、兵庫県内の傘下組織本部事務所において、納会を実施し、28年の神戸山口組指針「継往開来（先人の事業を受け継ぎ未来を切り開く、過去のものを継続してそれを発展させながら将来を開拓していく）」を発表した。

## ウ 住吉会

3月及び10月に、直系組織の首領の後継者への代目継承を行い、組織強化及び活性化を図った。6月、会長が公職選挙法違反（買収）で検挙された（同月起訴）。

## 工 稲川会

傘下組織の内紛から、23年5月に同会を離脱した者が発足させた山梨侠友會との対立状態が継続しているものの、27年中は両団体間における対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生はなかった。

六代目山口組の分裂に関しては、引き続き、六代目山口組との関係を維持し、神戸山口組は認めない方針を鮮明にしている。
## (3) 暴力団以外の反社会的勢力の情勢

## ア 総会屋・会社ゴロ等の状況

総会屋 $ ^{1} $ 及び会社ゴロ等（会社ゴロ $ ^{2} $ 及び新聞ゴロ $ ^{3} $ をいう。以下同じ。）の数は、27年末現在、1,160人（前年比30人減）である（図表1－3）。

図表 1－3 総会屋・会社ゴロ等の推移

区分	年次	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
総 会 屋	340	330	310	300	290	290	280	270	250	240
グループ構成員 注4	90	90	80	70	60	50	50	50	50	40
単独人員	250	240	230	230	230	240	230	220	200	200
会社ゴロ等	1,000	1,020	1,000	1,010	1,040	1,010	970	980	940	920
グループ構成員	60	80	70	60	70	40	30	30	20	10
単独人員	940	940	930	950	970	970	940	950	920	910
合計	1,340	1,350	1,310	1,310	1,330	1,300	1,250	1,250	1,190	1,160

※ 数值は概数である。

注1：単元株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞・雑誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から利益の供与を受け、又は受けるおそれがある者

注2：総会屋、新聞ゴロ以外で、企業等を対象として、経営内容、役員の不正等に付け込み、賛助金等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれがある者

注3：総会屋以外で、新聞、雑誌等の報道機関の公共性を利用し、企業等の経営内容、役員の不正等に付け込み、広告料、雑誌購読料等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれがある者

注4：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう。

## イ 社会運動等標ぼうゴロの状況

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動標ぼうゴロ $ ^{注1} $ 及び政治活動標ぼうゴロ $ ^{注2} $ をいう。）の数は、27年末現在、6,270人（前年比160人増）である（図表1－4）。

図表 1－4 社会運動等標ぼうゴロの推移

次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
社会運動標誌ラゴロ	820	810	750	790	860	920	620	660	610	570
グループ構成員 注3	430	430	350	390	440	520	320	280	240	220
単独人員	390	380	400	400	420	400	300	380	370	350
政治活動標誌ラゴロ	6,900	6,800	6,800	6,700	6,500	6,100	5,700	5,600	5,500	5,700
グループ構成員	5,200	5,100	5,100	5,000	5,100	4,600	4,200	4,200	4,100	4,300
単独人員	1,700	1,700	1,700	1,700	1,400	1,500	1,500	1,400	1,400	1,400
合計	7,720	7,610	7,550	7,490	7,360	7,020	6,320	6,260	6,110	6,270

※ 数值は概数である。

注1：社会運動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注2：政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注3：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう。
## 3 暴力団犯罪の検挙状況等

## (1) 全般的検挙状況

17年以降、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）の検挙人員は減少傾向にあり、27年においては、21,643人と前年に比べ852人減少している。主な罪種別では、傷害が2,596人、窃盗が2,121人、詐欺が2,281人、覚せい剤取締法違反（麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。）が5,618人で、前年に比べそれぞれ100人、175人、56人、348人減少している。詐欺の検挙人員については、前年に引き続き、窃盗の検挙人員を上回っている（図表2－1、4）。

暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は4,589人で前年に比べ145人減少した（図表2－2）。

また、暴力団構成員等の検挙件数は38,482件で、前年に比べ989件減少している。主な罪種別では、窃盗が15,017件、詐欺が3,144件、覚せい剤取締法違反が8,382件で、前年に比べ窃盗が686件、覚せい剤取締法違反が283件減少したが、詐欺は323件増加している（図表2－3）。
図表2－1 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移

年次	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	前年比
罪種名
刑	殺	人	178	133	102	119	140	115	-25
強	盜	560	482	463	357	384	295	-89
放	火	33	33	17	31	32	45	13
強	姦	70	84	57	67	65	48	-17
凶器準備集合	4	0	3	3	21	25	4
暴	行	1,130	1,167	1,126	1,048	1,134	1,115	-19
傷	害	3,016	3,040	2,970	2,807	2,696	2,596	-100
脅	迫	536	589	617	595	627	592	-35
恐	喝	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042	-42
窃	盜	3,329	3,538	2,794	2,470	2,296	2,121	-175
詐	欺	1,960	2,077	2,190	2,321	2,337	2,281	-56
横	領	82	94	79	71	71	63	-8
法	文書偽造	317	330	256	306	311	268	-43
賭	博	652	405	511	294	366	515	149
わいせつ物頒布等	154	161	96	87	91	63	-28
公務執行妨害	450	464	387	369	323	293	-30
うち公契約関係競売等妨害	11	14	4	3	0	0	0
犯人蔵匿	58	55	31	52	53	36	-17
犯	証人威迫	5	7	5	7	8	1	-7
逮捕監禁	202	198	201	167	133	124	-9
信用毀損・威力業務妨害	49	58	44	52	48	38	-10
器物損壊	479	538	510	435	412	369	-43
暴力行為	77	43	37	27	18	29	11
その他刑法犯	757	750	676	678	603	616	13
刑法犯合計	15,782	15,805	14,506	13,447	13,253	12,690	-563
特別	出入国管理・難民認定法	109	107	78	101	88	62	-26
輕犯罪法	183	165	139	101	110	93	-17
酩酊者規制法	5	10	4	5	7	5	-2
迷惑防止条例	290	296	343	364	449	432	-17
暴力団対策法	4	14	3	5	4	6	2
自転車競技法	36	47	34	14	25	9	-16
競馬法	14	21	14	2	0	6	6
モーターポート競走法	73	134	31	39	38	12	-26
小型自動車競走法	0	1	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	469	601	544	570	495	542	47
青少年保護育成条例	81	98	68	49	59	26	-33
売春防止法	122	133	103	203	149	104	-45
児童福祉法	86	119	71	103	87	95	8
出資法	74	104	43	46	27	26	-1
貸金業法	116	80	53	73	49	39	-10
宅地建物取引業法	9	9	7	7	10	2	-8
建設業法	23	31	24	23	20	7	-13
銃刀法	328	355	282	219	246	195	-51
火薬類取締法	2	3	3	4	0	0	0
麻薬等取締法	46	75	76	149	107	80	-27
あへん法	1	0	0	0	1	0	-1
大麻取締法	688	606	543	462	477	580	103
覚せい剤取締法	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618	-348
毒劇物法	161	124	89	65	54	54	0
廃棄物処理法	153	166	111	121	77	90	13
労働基準法	1	9	11	13	8	25	17
職業安定法	22	26	16	39	19	27	8
健康保険法	0	2	0	1	0	0	0
労働者派遣法	10	17	31	32	34	23	-11
旅券法	18	15	23	26	22	8	-14
麻薬等特例法	42	48	108	57	66	105	39
その他の特別法犯	455	535	496	476	548	682	134
特別法犯合計	9,904	10,464	9,633	9,414	9,242	8,953	-289
総計	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643	-852
図表2－2 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移

年次	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	前年比
罪種名
刑	殺	人	62	35	26	44	43	48	5
強	盗	127	120	81	78	65	41	-24
放	火	7	6	4	0	0	13	13
強	姦	18	13	11	12	7	9	2
凶器準備集合	2	0	2	1	1	11	10
暴	行	362	302	318	297	274	259	-15
傷	害	919	888	803	762	650	617	-33
脅	迫	241	274	253	229	222	213	-9
恐	喝	802	741	572	462	432	431	-1
窃	盗	527	492	377	363	309	294	-15
詐	欺	446	654	734	837	770	803	33
横	領	17	17	12	14	14	11	-3
文書偽造	104	94	84	107	137	119	-18
賭	博	81	26	49	56	34	60	26
わいせつ物頒布等	6	14	7	3	6	7	1
公務執行妨害	101	74	80	83	64	45	-19
うち公契約関係競売等妨害	4	2	2	0	0	0	0
犯	人蔵	匿	15	21	16	20	16	-3
証	人蔵	迫	3	6	1	5	2	-2
逮	捕	監	71	51	74	55	60	-28
信用毀損・威力業務妨害	10	19	15	8	23	5	-18
器物損壊	110	105	107	104	68	91	23
暴力行為	34	21	14	15	7	15	8
その他刑法犯	169	153	145	170	111	119	8
刑法犯合計	4,234	4,126	3,785	3,725	3,315	3,256	-59
特別法	出入国管理・難民認定法	4	6	15	13	5	4	-1
軽犯罪法	83	57	43	36	37	31	-6
酩酊者規制法	0	1	0	2	0	0	0
迷惑防止条例	39	29	35	27	34	22	-12
暴力団対策法	4	13	2	4	3	5	2
自転車競技法	11	17	15	6	9	5	-4
競馬法	4	3	0	2	0	1	1
モーターポート競走法	11	16	10	16	3	3	0
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	34	42	28	29	24	17	-7
青少年保護育成条例	21	14	14	12	8	2	-6
売春防止法	5	8	11	14	4	5	1
児童福祉法	18	22	21	18	14	11	-3
出資法	18	18	15	12	5	10	5
貸金業法	46	22	12	19	12	18	6
宅地建物取引業法	8	0	1	0	3	0	-3
建設業法	1	5	5	0	2	1	-1
銃刀法	81	92	87	62	61	61	0
火薬類取締法	0	1	1	0	0	0	0
麻薬等取締法	6	25	8	29	15	12	-3
あへん法	0	0	0	0	0	0	0
大麻取締法	89	71	64	62	50	58	8
覚せい剤取締法	1,313	1,207	1,150	1,109	979	910	-69
毒劇物法	15	14	6	3	2	1	-1
廃棄物処理法	35	33	16	10	8	15	7
労働基準法	0	1	1	0	2	5	3
職業安定法	11	2	3	5	6	4	-2
健康保険法	0	0	0	0	0	0	0
労働者派遣法	5	12	13	15	18	3	-15
旅券法	13	10	15	17	13	6	-7
麻薬等特例法	12	12	16	8	14	13	-1
その他の特別法犯	95	103	118	78	88	110	22
特別法犯合計	1,982	1,856	1,725	1,608	1,419	1,333	-86
総計	6,216	5,982	5,510	5,333	4,734	4,589	-145
図表2－3 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移

年次
罪種名	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	前年比
刑	殺	人	121	108	87	78	94	76	-18
強	盜	366	387	378	299	271	243	-28
放	火	45	37	27	37	32	54	22
強	姦	68	94	63	62	62	54	-8
凶器準備集合	2	0	1	3	6	3	-3
暴	行	1,181	1,237	1,183	1,123	1,235	1,189	-46
傷	害	2,620	2,609	2,641	2,367	2,298	2,191	-107
脅	迫	513	561	599	574	610	596	-14
恐	喝	1,357	1,181	1,028	891	862	865	3
窃	盜	23,667	24,916	22,605	18,354	15,703	15,017	-686
詐	欺	3,356	4,592	3,032	3,077	2,821	3,144	323
横	領	92	104	86	74	69	71	2
文書偽造	510	444	356	366	301	300	-1
賭	博	143	132	297	70	106	122	16
わいせつ物頒布等	130	129	84	63	55	39	-16
公務執行妨害	545	586	509	465	432	387	-45
うち公契約関係競売等妨害	6	6	5	1	0	0	0
犯	人蔵	50	38	28	43	49	27	-22
証	人威	5	6	6	6	5	3	-2
逮	捕監	132	110	100	98	84	86	2
信用毀損・威力業務妨害	27	37	37	27	37	41	4
器物損壊	845	975	902	758	666	595	-71
暴力行為	46	40	25	15	11	19	8
その他刑法犯	1,548	1,292	1,279	1,098	1,074	1,109	35
刑法犯合計	37,369	39,615	35,353	29,948	26,883	26,231	-652
特別法	出入国管理・難民認定法	119	112	86	115	106	68	-38
輕犯罪法	200	185	150	113	130	106	-24
酩酊者規制法	5	10	4	5	7	6	-1
迷惑防止条例	269	293	327	358	450	432	-18
暴力団対策法	6	12	3	7	5	9	4
自転車競技法	16	38	15	5	12	5	-7
競馬法	6	33	1	2	0	1	1
モーターポート競走法	18	75	20	12	8	6	-2
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	405	543	446	481	456	384	-72
青少年保護育成条例	102	127	82	75	68	43	-25
売春防止法	269	339	119	310	271	157	-114
児童福祉法	76	115	65	73	75	66	-9
出資法	108	113	54	45	39	26	-13
貸金業法	120	99	60	55	40	47	7
宅地建物取引業法	5	7	4	13	11	2	-9
建設業法	13	20	14	10	8	6	-2
銃刀法	460	518	419	335	321	269	-52
火薬類取締法	8	8	5	8	11	2	-9
麻薬等取締法	219	221	182	330	222	192	-30
あへん法	1	1	0	1	2	2	0
大麻取締法	1,068	926	870	687	756	860	104
覚せい剤取締法	9,202	9,572	9,187	8,806	8,665	8,382	-283
毒劇物法	183	146	97	79	62	59	-3
廃棄物処理法	132	145	91	95	83	66	-17
労働基準法	1	4	8	14	5	19	14
職業安定法	18	26	13	23	12	20	8
健康保険法	1	2	0	1	0	0	0
労働者派遣法	9	22	20	23	26	20	-6
旅券法	22	15	20	25	24	9	-15
麻薬等特例法	58	77	133	80	103	154	51
その他の特別法犯	543	679	636	1,211	610	833	223
特別法犯合計	13,662	14,483	13,131	13,397	12,588	12,251	-337
総計	51,031	54,098	48,484	43,345	39,471	38,482	-989
図表2－4 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次
罪種名	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
総数	28,417	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643
うち覚せい剤取締法違反	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618
うち傷害	3,881	3,580	3,219	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807	2,696	2,596
うち窃盗	3,139	3,050	3,028	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470	2,296	2,121
うち詐欺	1,785	1,743	1,846	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321	2,337	2,281
うち恐喝	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042

## (2) 主要団体に係る犯罪の検挙状況

18年以降、暴力団構成員等の検挙人員のうち、主要団体の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しているところ、27年においても、17,602人と81.3％を占めている。このうち、六代目山口組の暴力団構成員等の検挙人員は、9,656人と約4割を占めている（図表2－5）。

図表 2－5 主要団体の暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
暴力団構成員等の検挙人員(人)	28,417(8,471)	27,169(7,766)	26,064(7,197)	26,503(6,776)	25,686(6,216)	26,269(5,982)	24,139(5,510)	22,861(5,333)	22,495(4,734)	21,643(4,589)
うち六代目山口組	15,139(4,429)	14,869(4,000)	14,261(3,572)	14,208(3,217)	13,728(2,859)	13,808(2,755)	12,566(2,366)	11,308(2,325)	10,854(2,047)	9,656(1,865)
うち神戸山口組	-	-	-	-	-	-	-	-	-	732(176)
うち住吉会	4,233(1,214)	3,721(1,106)	3,556(1,068)	3,632(1,059)	3,369(997)	3,770(969)	3,411(964)	3,708(944)	3,785(834)	3,769(809)
うち稲川会	4,022(1,268)	3,825(1,235)	3,819(1,145)	3,687(1,079)	3,725(1,067)	3,887(1,059)	3,645(1,059)	3,252(1,014)	3,585(850)	3,445(771)
主要団体合計	23,394(6,911)	22,415(6,341)	21,636(5,785)	21,527(5,355)	20,822(4,923)	21,465(4,783)	19,622(4,389)	18,268(4,283)	18,224(3,731)	17,602(3,621)
全体に占める割合(%)	82.3(81.6)	82.5(81.7)	83.0(80.4)	81.2(79.0)	81.1(79.2)	81.7(80.0)	81.3(79.7)	79.9(80.3)	81.0(78.8)	81.3(78.9)

注: 括弧内は、暴力団構成員等の検挙人員のうち、暴力団構成員の検挙人員を指す。

## (3) 六代目山口組・弘道会に対する集中取締り

六代目山口組の弱体化を図るため、六代目山口組を事実上支配している弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを行っている。

27年においては、六代目山口組直系組長15人（前年比1人増）、弘道会直系組長等（いわゆる「直参」）9人（同2人減）、弘道会直系組織幹部（弘道会直系組長等を除く。）23人（同7人減）を検挙している（図表2－6）。
図表2－6 六代目山口組・弘道会の直系組長等の検挙人員の推移

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	增減
六代目山口組直系組長	2	4	6	25	17	23	8	14	15	1
弘道会直系組長等	-	-	3	11	19	5	10	11	9	-2
弘道会直系組織幹部	-	-	14	32	42	27	31	30	23	-7

※ 19年、20年については、弘道会直系組長等及び弘道会直系組織幹部の統計を取っていない。

## 【六代目山口組直系組長の主要検挙事例】

○ 六代目山口組直系組長（66）らが、同組の事務所の土地建物の所有権を移転するに当たり、暴力団排除条例による規制を逃れようと企て、情を知らない法務局の登記官に対し、実体のない会社が設立された旨の内容虚偽の登記申請を行い、商業登記簿の磁気ディスクに不実の記録をさせるなどした事例（石川、1月検挙）

○ 六代目山口組直系組長（61）らが、プロ野球公式戦の試合の勝敗を予想する野球賭博の客となり、金銭を賭けて賭博をした事例（新潟、9月検挙）

## 【弘道会直系組長等、直系組織幹部の主要検挙事例】

☐ 弘道会直系組長等（44）が、法定の除外事由がないのに、実質的に経営する会社の労働者を、自己が経営する別の会社に派遣させるなどして、建設現場で働かせ、労働者供給事業を行うなどした事例（愛知、3月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部（46）らが、被害者の両足等を鉄の棒で多数回殴打する暴行を加え、傷害を負わせた事例（愛知、3月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部（56）らが、愛知県暴力団排除条例により定められた暴力団排除特別区域において、用心棒の役務を提供することの対償として、特定接客業者から現金の供与を受けた事例（愛知、8月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部（31）らが、被害者を車両に乗り込ませて不法に監禁した上、全身を殴るなどの暴行を加え、傷害を負わせた事例（群馬、12月検挙）
# 六代目山口組及び神戸山口組に対する取締り

## 1 六代目山口組の分裂と神戸山口組の結成

平成27年8月末、六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、四代目山健組組長を組長とする神戸山口組を結成した。六代目山口組は、離脱した13人の組長に対して、絶縁等の処分を下す一方、幹部組員が傘下組織の引締めを図るとともに、神戸山口組構成員等の切り崩しを活発化させている。

神戸山口組は、六代目山口組構成員を切り崩して傘下に加えるとともに、過去に六代目山口組から絶縁等の処分を受けた者を構成員として復帰させるなど、勢力の拡大を図っている。

このような状況下において、複数の府県において、双方の組員が繁華街にい集するなどの集団的示威行為が確認されているほか、双方の組員同士による傷害事件等のトラブルが発生している。

## 2 六代目山口組及び神戸山口組に対する取締り

警察では、組織分裂に伴う対立抗争事件を防遏する観点から、両団体に対する取締りを強化するとともに、火種となるような事件の検挙を徹底している。

また、27年9月以降、同年末までに、全国26都府県警察において、六代目山口組織本部や双方の直系組織の事務所延べ118か所を捜索し、これらの関連事件で直系組長延べ9人を含む延べ161人の幹部等を検挙している。

## 【主要檢举事例】

○ 秋田県秋田市内における暴力行為等処罰ニ関スル法律（以下「暴処法」という。）違反（集団的暴行）事件

27年10月、秋田県秋田市内の繁華街において、六代目山口組傘下組織幹部らと神戸山口組傘下組織組長らが、互いに胸ぐらをつかんで揺さぶるなどの暴行を加えた暴処法違反（集団的暴行）事件が発生し、同年10月、双方の組員ら9人を逮捕した。

## ○ 愛知県名古屋市内における暴処法違反（集団的器物損壊）事件等

27年10月、愛知県名古屋市内において、六代目山口組傘下組織組長らが、神戸山口組傘下組織の事務所のインターホンを引きちぎるなどして損壊した暴処法違反（集団的器物損壊）事件が発生した。

その数時間後、神戸山口組傘下組織組長らが、同組織の事務所に金属バット等の刈器を準備して集合した上、六代目山口組傘下組織組長に対して暴行を加えて負傷させた傷害等事件が発生し、同年10月から11月までに、これらの事件で双方の組員24人を逮捕した。
## (4) 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等

## ア 事業者襲撃等事件の発生状況

暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件 $ ^{注} $ は、近年相次いで発生してきたが、26年に大きく減少（8件発生。前年比15件減）していたところ、27年においては、更に減少して1件の発生（前年比7件減）にとどまり、統計を取り始めた平成19年以降最少となっている（図表2－7）。これは、近年事業者襲撃等事件が多発していた福岡県において、工藤會総裁等の幹部組員を検挙するなどの工藤會対策を推進したことなどが発生の抑止につながったと考えられる。しかし、27年に発生した事件では、銃器が使用されており、事業者襲撃等事件は、引き続き事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威となっている。

## 【発生事例】

○ 会社会長兼社長宅に対する銃器発砲事件（警視庁、1月発生）

## 【検挙事例】

○ 福岡県北九州市内で、組織の活動として、殺意をもって、刃物で団体役員親族の身体を数回刺し、傷害を負わせた事件について、工藤會総裁（68）らを組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的殺人未遂）で検挙した事例（福岡、26年5月発生、27年2月～5月検挙）

図表 2－7 事業者襲撃等事件の発生状況の推移

年次件数	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	合計
発生件数	16	24	18	15	29	21	23	8	1	155

注：事業者襲撃等事件とは、暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、政治活動標ぼづゴロ、社会運動標ぼづゴロ、会社ゴロ、新聞ゴロ等が、その意に沿わない活動を行う企業（株式会社等の会社、信用組合、医療法人、学校法人、宗教法人その他の法人をいう。）その他の事業者に対して威嚇、報復等を行う目的で、当該事業者又はその役員、経営者、従業員その他の構成員若しくはこれらの者の家族を対象として敢行したと認められる事件のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

1 殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死、逮捕及び監禁、逮捕及び監禁致死傷又は暴行

2 上記1に該当しない次の事件

(1) 銃器の使用

(2) 実包（薬きょうを含む。）の送付

(3) 爆発物の使用（未遂を含む。）

(4) 放火（未遂を含む。）

(5) 火炎瓶の使用（未遂を含む。）

(6) 上記(1)から(5)までに掲げるもののほか、車両の突入によるなど人の生命又は身体に重大な危害を加えるおそれがある建造物損壊、器物損壊又は威力業務妨害

## イ 対立抗争事件の発生状況

27年においては、対立抗争事件の発生及び対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生はなかったものの、六代目山口組の分裂により、複数の府県において、双方の組員同士による傷害事件等のトラブルが発生している。
図表 2－8 対立抗争事件の発生状況の推移

区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
発生事件数(件)	1	2	1	1	0	0	1	0	0	0
うち六代目山口組関与事件数	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0
発生回数(回)	15	18	6	4	0	13	14	27	18	0
うち銃器使用回数	8	12	3	1	0	9	7	20	9	0
銃器使用率(%)	53.3	66.7	50.0	25.0	0.0	69.2	50.0	74.1	50.0	0.0
死者数(人)	0	8	3	2	0	5	1	0	0	0
うち暴力団構成員等以外	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
負傷者数(人)	6	8	0	0	0	3	6	3	3	0
うち暴力団構成員等以外	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。
# 工藤會に対する集中取締り等

## 1 工藤會総裁等の波状的検挙

○ 27年2月から同年5月までに、団体役員親族の男性が刃物で突き刺されるなどした事件（26年発生）につき、工藤會総裁、同会長、同理事長らを含む幹部組員等を組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で逮捕した。

○ 27年6月及び7月、工藤會に対する上納金のうち、工藤會総裁の個人所得であるものを隠して申告することで、所得税を免れた所得税法違反につき、同総裁らを逮捕した。

○ 27年7月、元警察官が銃撃された事件（24年発生）につき、工藤會総裁、同会長、同理事長らを含む幹部組員等を組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）等で逮捕した。

○ 27年11月、ビル2棟が放火された事件（24年発生）につき、工藤會理事長を含む幹部組員等を現住建造物等放火等で逮捕した。

## 2 暴力団対策法の活用

24年12月、福岡県公安委員会及び山口県公安委員会が工藤會を特定危険指定暴力団等として指定し、以降1年ごとに指定の期限を延長していたところ、27年12月、指定の期限を更に1年間延長した。また、26年11月、福岡県公安委員会が当該指定に係る警戒区域内に所在する工藤會の4か所の事務所について事務所使用制限命令を発出していたところ、27年中、新たに1か所の事務所について事務所使用制限命令を発出したほか、命令の期限の延長等を行った。さらに、特定危険指定暴力団等の組員が警戒区域内において暴力的要求行為をしたとして、27年中、工藤會傘下組織組員11人を逮捕した。

## 3 離脱者の社会復帰対策

27年6月、警察庁は、暴力団離脱者が他の都道府県での就業を希望する場合に、関係する都道府県警察及び暴力追放運動推進センターで相互に連携し、就労支援や就業後のアフターケアを実施すること等について全国警察に指示した。これを踏まえ、同年7月、全国の警察や暴力追放運動推進センターの社会復帰対策担当者等を福岡県警察本部に集めて全国社会復帰対策連絡会議を開催し、暴力団離脱者の社会復帰対策に関する情報共有を図るなどした。

## 4 今後の対策等

工藤會総裁、同会長等を含む主要幹部を波状的に検挙し、これらの者を長期的に隔離したことにより、工藤會の組織基盤及び指揮命令系統に打撃を与えた。また、27年中、九州北部においては、事業者襲撃等事件の発生がなかったほか、福岡県における27年中の工藤會離脱者数は過去最多の49人となった。今後とも、未解決事件の捜査を徹底するなど取締りの更なる強化を図るとともに、資金源対策や離脱者の社会復帰対策を更に推進していく。