Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
での国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。本プログラムにALTとして活躍する参加者は，生徒が授業で生きた英語に触れたり，実際に英語を使ったりする機会を充実させるために重要な存在です。平成26年度は，本プログラムにより28か国から招致した約4,000人のALTが学校などで語学指導や国際理解のための活動に従事しています。

## 高校生の国際交流

## （１）高校生留学の促進等

近年，日本人高校生の海外留学や海外研修旅行は減少傾向にあり，その促進が課題となっています。文部科学省では，グローバル化が加速する中で，日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材を育成するため，「第2期教育振興基本計画」等を踏まえ，海外に留学する高校生に対して留学費用の一部を支援する事業（支援対象者数1,600人（原則1年間の長期派遣300人，原則2週間以上1年未満の短期派遣1,300人））を実施しています。

また，各都道府県が海外勤務や海外留学等の経験者を「グローバル語り部」として高等学校等に派遣して，国際理解教育や国際的な職業，海外留学への関心を高めるための授業等を行えるようにしたり，高校生留学を推進するためのフェア等を各都道府県内で開催したりすることにより，安心・安全な留学への関心を喚起し，留学への機運を醸成するための支援を行っています。

このほか，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とする「オーストラリア科学奨学生（ハリー・メッセル国際科学学校）事業」（主催：オーストラリア・シドニー大学内物理学財団，隔年実施，期間：約2週間）に高校生を派遣するための選考及び支援を行っています。平成27年度はその開催年に当たっており，9人の高校生を派遣する予定です。

## （２）外国人高校生の短期受入れ

文化や伝統，生活習慣の異なる同世代の若者が交流を深めることは，広い視野を持ち，異文化を理解し，これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質・能力を育成する上で重要です。

文部科学省では，民間の高校生留学・交流を扱っている団体を通じて，海外で日本語を学習している外国人高校生を6週間程度日本に招致し，日本の高等学校への体験入学等を行う「異文化理解ステップアップ事業」を平成8年度から実施しています。26年度は115人の外国人高校生を招致しており，27年度も同数の招致を予定しています。

## スーパーグローバルハイスクール

文部科学省では平成26年度から，社会課題に対する関心と深い教養，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に資する教育課程等の研究開発及び実践を行う高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」に指定し，支援しています。26年度はSGH指定校56校，SGHアソシエイト54校を決定しました。

## 国際バカロレアの推進

国際バカロレア（IB）は、国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムであ
り，国際的に活躍できる人材を育成する上で優れたプログラムとして評価されています。国際バカロレアの教育理念や手法は，学習指導要領の目指す方向性と軌を一にし，語学力のみならず課題発見・解決能力，論理的思考力，コミュニケーション能力など，グローバル化に対応した素養・能力を育む上で適したものです。

国際バカロレアには，生徒の発達段階や目的に応じて，次のようなプログラムがあります。①プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）（対象：3歳から12歳）

②ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）（対象：11歳から16歳）

③ディプロマ・プログラム（DP）（対象：16歳から19歳）

④キャリア関連プログラム（CP）（対象：16歳から19歳）

これらの中でも高校レベルのDPは，2年間のカリキュラムを履修し，最終試験を経て所定の成績を収めることで，国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を取得できます。この資格は，世界の主要な大学の入学者選抜等で広く活用されています。

国際バカロレアの導入が進むことによって日本の生徒の進路・進学先が国内だけでなく海外の大学に拡大したり，国際バカロレアの特徴的な手法やカリキュラムが日本の初等中等教育改革に波及効果を与える等も期待されます。政府は，「日本再興戦略—JAPAN is BACK」（平成25年6月14日閣議決定）において，平成30年までに日本の国際バカロレア認定校等を200校へ大幅に増加させる目標を掲げて普及拡大に取り組んでいます（27年2月現在で国際バカロレア認定校等は33校）。

日本における国際バカロレアの普及拡大に向けては，特に，ディプロマ・プログラムでは母語を除く全ての科目を原則として英語で教える必要があったことから，指導可能な教員（外国人指導者等）の確保が大きな課題でした。このため，文部科学省では，平成25年度から国際バカロレア機構との協力の下で，ディプロマ・プログラムの一部の科目を日本語でも実施可能とする「日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム」（日本語DP）の開発・導入を進めています。日本語DPの活用によって国際バカロレア認定校で指導することができる優秀な日本人教員の確保が以前と比べて容易になります。さらに，26年6月に各都道府県に対して「特別免許状の授与に係る指針」を示し，外国人指導者への特別免許状の授与も促進しています。これらの取組によって日本の高等学校等に国際バカロレアの導入が進むことが期待されます。

加えて，日本国内における国際バカロレアの普及に当たっては，国内の大学入学者選抜において国際バカロレア資格やその成績の活用を促進することも重要です。このため，大学に対して積極的な情報提供や様々な情報交換を進めており，平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択大学の多くで，国際バカロレアを活用した入試の導入や拡大の方針が示されるなど，国際バカロレアを活用した大学入試が大きく広がりつつあります。

また，文部科学省では，「文部科学省・国際バカロレア普及拡大広報ページ $ ^{*15} $ 」において，国際バカロレアに係る最新情報を広く周知するなど，積極的な広報活動にも取り組んでいます。

## 6 海外子女教育の充実

我が国の国際化の進展に伴って多くの日本人が子供を海外に同伴しており，平成26年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子供の数は7万6,536人となっています（図表2-4-3）。

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校の教育の充
実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣するとともに，退職教員をシニア派遣教員として派遣するなど，高い資質・能力を有する派遣教員の一層の確保に努めています（平成26年度は派遣教員1,070人，シニア派遣教員87人）。

さらに，教育環境の整備として，義務教育教科書の無償給与，教材の整備，通信教育などを行っています。

このほか，外国における災害，テロ，感染症などに対応するため，在外教育施設派遣教員安全対策資料の作成などを行うほか，有事の際には，関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を図り，教職員や児童生徒の安全確保に努めるとともに，臨時休校等のため一時帰国した児童生徒の就学機会が確保されるよう，都道府県教育委員会等に周知を図っています。

なお，海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する情報は，総合ホームページ（通称「CLARINET（クラリネット）*16」）に掲載しています。

図表2-4-3 海外に在留している義務教育段階の子供の数

※数値は外務省調査によるもので，各年4月15日現在の数である。（ただし，平成11年以前は5月1日現在）

（出典）外務省「管内在留邦人子女数調査」（平成26年4月15日現在）
## 7 帰国児童生徒，外国人の子供等に対する教育の充実

## （１）公立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒等の現状

平成25年4月1日から26年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国した児童生徒は，公立の小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校を合計して，8,679人います。また，公立学校在籍する外国人児童生徒は26年5月1日現在7万3,289人で，このうち，日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9,198人であり，24年度と比べて2,185人増加しています。さらに，日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒（帰国児童生徒のほか，本人が重国籍又は保護者の一人が外国籍である等の理由から，日本語以外の言語を家庭内言語として使用しており，日本語能力が十分でない児童生徒が含まれる。）は7,897人であり，24年度と比べて1,726人増加しています。

## （２）帰国児童生徒，外国人の子供等への支援施策

文部科学省では，このような児童生徒について，国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく，児童生徒の特性の伸長・活用など，海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため，以下のような施策に取り組んでいます。

①学級数等から算定されるいわゆる基礎定数とは別に，個別の課題（日本語指導を含む。）解決のために各都道府県からの申請に応じて配当する加配定数を措置

②受入れから卒業後の進路まで一貫した指導・支援体制を構築するため，各地方公共団体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入れ促進，日本語指導の充実，支援体制の整備に関する取組を支援する補助事業を実施

③日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施ができるよう，学校教育法施行規則の一部を改正

④学校において児童生徒の日本語能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL $ ^{*17} $ 対話型アセスメント～DLA $ ^{*18} $ ～」及び教育委員会等が帰国・外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」の普及

⑤教員研修センターにおいて，外国人児童生徒教育に携わる教員や学校管理職及び指導主事を対象として，日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

⑥リーマンショック後の景気後退によって不登校・不就学になっている外国人の子供に対して，日本語等の指導や学習習慣の確保を図り，主に公立学校への円滑な転入を促すため，「定住外国人の子供の就学支援事業」（虹の架け橋教室）を平成21年度から26年度まで実施
# キャリア教育・職業教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 4（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

## 【成果指標】

○児童生徒の進路に向けた意識の向上

・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加

・教科学習が将来社会に出た時に役立つと思う児童生徒の割合の増加

○就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加

・中学校，高等学校における職場体験・インターンシップの実施状況の改善

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成26年度に全ての専門高校において，職業との関連が深い実践的な教育を行うことにより，専門的な知識・技術・技能等の育成を行っている。

○既に実施している取組内容の充実や質の更なる向上に対する支援，優良事例や先進事例などの情報発信に努めていくことが課題。

○初等中等教育段階の職場体験活動・インターンシップの実施率はおおむね上昇傾向であるが，高等学校普通科においては，インターンシップを体験した生徒の割合が低水準にとどまっている（普通科14.7%（平成20年度）→18.1%（平成25年度））。

文部科学省では，学校から社会・職業への円滑な移行や明確な目的意識を伴った進路選択のため，社会的・職業的自立に必要な能力等を育むキャリア教育や専門的な知識・技能の高度化，職業の多様化に対応した職業教育の充実を図っています。

## キャリア教育の推進

## （１）初等中等教育におけるキャリア教育の推進

今日，日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しています。このような中で現在の若者と呼ばれる世代は，例えば，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点において大きな困難に直面していると言われています。

こうした状況に鑑み，子供たちが，“働くことの喜び”や“世の中の実態や厳しさ”などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望を持ち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組めるようになり，「学校から社会・職業への移行」を円滑にし，社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けることができるようにするキャリア教育を推進していくことが重要です。

このようなキャリア教育を推進するため，文部科学省では，キャリア教育の実践の普及・促進に向けて様々な施策を展開しています。
〈平成26年度実施施策 $ ^{*19} $ 〉

①全国各地で高等学校の教員にキャリア教育の意義や重要性について理解を深めてもらうための「キャリア教育推進アシストキャラバン」の実施

②学校と地域・社会や産業界等との円滑な連携に向けて，企業等の出前授業や職場体験活動・インターンシップの受入先の開拓等を行う地域組織の設置を促進する「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」の実施

③学校が望む支援と地域・社会や産業界等が提供できる支援をマッチングさせる特設サイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」を運営（平成24年8月～）

④厚生労働省，経済産業省と「キャリア教育推進連携シンポジウム」を合同開催（平成27年1月21日）

⑤キャリア教育の充実・発展に尽力し，顕著な功績が認められた学校，教育委員会等に対する「文部科学大臣表彰」，また，学校，地域の産業界，自治体等の関係者が連携・協働して行うキャリア教育の取組に対する「キャリア教育推進連携表彰」（経済産業省と共同実施）を実施

## （２）職場体験，インターンシップ（就業体験）等の体験活動の推進

職場体験やインターンシップ（就業体験）は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，①異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，②生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，③学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し学習意欲を喚起すること，④職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。このため，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。

公立小学校では，多くの学校において職場見学が実施されています。公立中学校における職場体験は，平成25年度の実施率が98.6％と，ほとんどの中学校において実施されています。しかし，こうした職場体験を一過性の行事として終わらせることのないよう，学校における事前指導や事後指導の実践に当たっては，日常の教育活動と関連付けて職場体験の狙いや効果を高めることを目的とした実践にするなど更なる工夫も必要となっています。

公立高等学校（全日制及び定時制）におけるインターンシップの実施率は80.8％となっています。しかし，その参加は希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で30.4%，普通科では18.1％となっており，参加率の向上が期待されています。

## 職業教育の推進

## （１）専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に，我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。平成26年5月現在，専門高校の数は1,565校，生徒数は約63万人であり，高等学校の生徒数全体の約18.9%を占めています。また，生徒の進路状況は，26年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約20.6%，専門学校などへの進学者約23.5%，就職者約51.9%と多様です。
## （２）専門高校における教育内容の充実

## ①学習指導要領の円滑かつ着実な実施に向けた取組

平成25年度入学生から年次進行で実施されている高等学校学習指導要領（職業に関する教科）は，専門高校を取り巻く社会の状況や生徒の実態等を踏まえて，①将来のスペシャリストの育成，②地域産業を担う人材の育成，③人間性豊かな職業人の育成という三つの観点を基本としており，円滑かつ着実な実施に向け，改訂の趣旨や内容について広報・周知活動を図るとともに，先進事例の共有や課題の協議を行うなどの取組を実施しています。

なお，教育課程全体の見直しについては，中央教育審議会において，教育課程の改善に向けた研究や議論の成果等も踏まえつつ，職業教育の充実の在り方などを含めて検討が行われています $ ^{*20} $ 。

## ②特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及

近年の科学技術の進展等に伴い，産業界で必要な専門知識や技術は高度化し，従来の産業分類を越えた複合的な産業が発展しています。これに対応した高度な知識・技能を身に付け，社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため，先進的で卓越した取組を行う専門高校を「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」に指定し，調査研究を行っています。

また，被災地における専門高校等を支援するため，「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業（専門高校における実践的な職業教育推進のためのカリキュラムの開発・実証等）」及び大学や専門学校等と連携して人材育成を行う「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」は，27年度においても引き続き実施します。

## （３）専門高校活性化に資する取組

## ①全国産業教育フェア

全国産業教育フェアは，専門高校等の生徒の学習成果を全国的な規模で総合的に発表するものです。平成26年度は宮城県において開催し，2日間を通して約9万9,000人の来場があり，復興を強力に後押しするものとなりました。なお，27年度のフェアは三重県で開催します。

## ②教員研修の充実

教員研修センター等では，教員等の資質を向上し，その指導力の強化を図るため，産業教育担当の教員などを対象として，情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術を習得させる研修や，大学や企業等の産業教育に関わる施設に派遣する研修などを行っています。

## ③施設・設備の補助

産業教育振興のため，産業教育施設・設備基準に基づき，公立及び私立高等学校に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を支援しています。

## （４）専修学校高等課程（高等専修学校）における職業教育の充実

専修学校高等課程（高等専修学校）は，その柔軟な制度的特性を生かして社会的要請に弾力的に応える教育を行うことによって，中学校卒業段階で職業に対する目的意識を持った生徒等を対象に，実践的な職業教育・専門技術教育の機会を提供しています。

また，実学を重視する専修学校高等課程は，不登校や中途退学を経験している生徒等，高等学校等の教育になじまない生徒にも教育の機会を与えており，その社会的・職業的自立に
向けて積極的に対応しています。

専修学校高等課程は，高等学校等と並び，多様な教育の選択肢を提供する後期中等教育機関の一つとしてその役割を果たしていくことが今後とも期待されています。

## 3 高等学校卒業後の就職の状況

高校生の就職については，平成27年3月新規高等学校卒業者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は97.5%（27年3月末現在）となり，前年同期から0.9ポイント上昇しました。就職率は5年連続で前年同期を上回りました。しかし，卒業までに就職に至らなかった生徒も数多く存在し，それらの生徒は，卒業後もハローワーク等の支援を得て就職活動を継続してきました。

文部科学省では，厚生労働省による支援策を周知し，学校とハローワークが連携した就職支援を呼び掛けるなど，関係省庁・関連経済団体等と連携して，新卒者の就職支援に取り組んでいます。

## 第5節 小中一贯教育の推進

## 1 小中一贯教育の現状

近年，小学校から中学校に進学する際にいじめや不登校等が急増するいわゆる「中ーギャップ」等の教育上の課題に対応するため，全国で，地域の実情に応じた小中一貫教育の取組が広がってきました。文部科学省が行った小中一貫教育等についての実態調査（平成26年5月1日時点）（以下「実態調査」という。）によると，小・中学校の9年間をひとまとまりと捉えて系統性・連続性に配慮した教育を行う，様々な小中一貫教育の取組が，全国211市町村において1,130件実施されています。

実態調査においては，これらの取組の多くから顕著な成果が報告されています。全体として，小中一貫教育の実施により，「大きな成果が認められる」との回答が約1割，「成果が認められる」との回答が約8割となっており，具体的には，学力の向上，いわゆる中一ギャップの緩和，教員の意識向上など，様々な面に及んでいます（図表2-4-4）。
図表2-4-4 小中一貫教育の成果

一方で，小中一貫教育を推進する上で解消を図っていくべき課題も認識されています（図表2-4-5）。全体として，「大きな課題が認められる」との回答が約1割，「課題が認められる」との回答が約8割となっており，最も多くの学校が課題として認識しているのは，小中一貫教育の実施のための時間の確保や負担の軽減及び負担感・多忙感の解消です。しかし，これらの課題を解消するための取組については「力を入れている」と回答した実施校は約2割にとどまっており，課題が認識されている一方，解消のための対応は必ずしも進んでいない状況が明らかとなりました。

また，小中一貫教育を実施する地方自治体等からは，小中一貫教育に関連する制度的整備や，支援の充実について要望が寄せられていました。
※「大きな課題が認められる」の回答が特に多い項目については●で示している。

N=1130（小中一贯教育实施件数）

## 2 制度化に向けた検討の経緯

このような状況の中，政府に設置された教育再生実行会議は，平成26年7月に取りまとめた第五次提言「今後の学制等の在り方について」において，小中一貫教育学校（仮称）の制度化を提言しました。文部科学省では，提言も踏まえ，小中一貫教育の具体的な制度設計の在り方について中央教育審議会に諮問を行い，中央教育審議会は26年12月22日に「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」を取りまとめました。

## (答申に示された制度設計のポイント)

○一人の校長の下，原則として小中免許を併有した教員が9年間の一貫した教育を行う新たな学校の種類を学校教育法に位置付ける（小中一貫教育学校（仮称））

○独立した小・中学校が小中一貫教育学校（仮称）に準じた形で一貫した教育を施すことができるようにする（小中一貫型小学校・中学校（仮称））

○既存の小・中学校と同様，市町村の学校設置義務の履行の対象とする（市町村は全域で小中一貫教育を行うことも可）

○既存の小・中学校と同様，市町村教委による就学指定の対象校とし，入学者選抜は実施しない

さらに，答申では，小中一貫教育の実施を希望する設置者の積極的な取組を促すために，財政的支援を含めた条件整備や小中一貫教育の取組の質の向上を図るための方策を総合的に
必要があるとして，適切な教職員定数の算定や施設・設備の整備への支援等が提言されました。

## 3 学校教育法等の一部を改正する法律について

この答申を踏まえ，文部科学省では小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」の設置を可能とすること等を盛り込んだ「学校教育法等の一部を改正する法律案」を平成27年3月に第189回通常国会に提出し，同法案は同年6月17日に成立しました。

(「学校教育法等の一部を改正する法律」の概要)

## （1） 趣旨・位置付け

学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため，現行の小・中学校に加え，小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定

## （2） 設置者・設置義務

○国公私いずれも設置が可能

○市区町村には，公立小・中学校の設置義務があるが，義務教育学校の設置をもって設置義務の履行

## （3） 目標・修業年限

○義務教育学校の目的：心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育について，基礎的なものから一貫して施すこと

○9年（小学校・中学校の学習指導要領を準用するため，前期6年と後期3年の課程に区分）

## （4） 教職員関係

○市区町村立の義務教育学校の教職員給与は，国庫負担の対象

○小学校と中学校の免許状の併有を原則（当分の間は例外あり）

## （5） 施設整備

○施設費国庫負担・補助の対象（小・中学校と同様に，義務教育学校の新築又は増築に要する経費の1/2を負担等）

なお，小中一貫型小学校・中学校（仮称）の仕組みの整備や，就学指定，教育課程の特例等の在り方については，政省令で規定する予定です。
## 高等学校教育改革の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

【成果指標】

○習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

○児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○中央教育審議会高等学校教育部会が平成26年6月に取りまとめた「審議まとめ」を踏まえ，困難を抱える生徒等への支援の充実や優れた才能や個性を有する生徒を支える取組を推進するとともに，「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の創設に向けた検討を行うこと等を通じて，高等学校教育の質の確保・向上に向けた取組を推進。

## 1 高等学校教育をめぐる現状とこれまでの取組

新制高等学校発足当初（昭和23年）約42%であった高等学校進学率は，現在では約98%に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています（図表2-4-6）。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。

一方，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から26年度には約330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和の取れた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かして創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

図表2-4-6 高校への進学率と生徒数の推移

（出典）文部科学省「学校基本統計（平成26年度）」
文部科学省においても，これまで，多様な生徒の能力，興味，関心，進路希望等に対応するため，中高一貫教育，総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校や特色ある学科，コースの設置を推進するなど，生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある高等学校づくりを可能とするための改革を進めてきました。平成26年度には，中高一貫教育校は541校が，総合学科は364校で設置されています。

一方，義務教育段階での学習不足や，生徒の学習意欲をめぐる問題などへの対応が一層求められるようになってきています。また，現在の高等学校教育については，生徒の幅広い学習ニーズに柔軟に応えることが可能となった一方，その実態が多様化する中で，高等学校というものを一くくりにすることが次第に難しくなっている状況にあります。

## 2 高等学校教育の質の確保・向上に向けた取組

## （１）高等学校教育の在り方に関する検討

高等学校教育をめぐる状況に鑑み，平成23年9月から中央教育審議会初等中等教育分科会に高等学校教育部会を置き，高等学校教育の現状と課題や今後の高等学校教育の在り方等について検討し，約2年半の審議を経て，26年6月に「審議まとめ」を取りまとめました。

この「審議まとめ」では，中学校を卒業した生徒のほぼ全てが高等学校に進学する中で，生徒一人一人の学習意欲を高めることが極めて重要であり，社会で生きていくために必要となる力や社会の発展に貢献し得る力を共通して身に付けられるよう，「共通性の確保」を図りつつ，生徒の卒業後の進路が多様になっていることや，各学科において抱える課題が一様でない実態を踏まえ，「多様化への対応」も併せて進めることにより，高等学校教育の質の確保・向上を目指すこととしています。

また，具体的施策として，①達成度テスト（基礎レベル）（仮称）の導入や，幅広い資質の多面的な評価など学習成果や教育活動の把握・検証の推進，②学校から社会・職業への円滑な移行の推進，③多様な生徒の学習形態や進路希望に対応した教育活動の推進，④教員の資質向上と学校の組織運営体制の改善・充実，⑤ガイドラインの作成や第三者機関による評価の仕組み創設など広域通信制課程の在り方の検討などを進めて行くことが重要であることが示されました。

## （２）全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力の育成

「共通性の確保」を図る一環として創設することとされた達成度テスト（基礎レベル）（仮称）については，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的な改革の一環として，中央教育審議会高大接続特別部会においても審議されました。平成26年12月，中央教育審議会は高等学校基礎学力テスト（仮称）を導入することなどを答申し，引き続き，具体的な制度設計に向けて専門的に検討しています。また，筆記試験等では評価できない生徒の幅広い資質・能力を多面的に評価することも重要であり，新たな評価手法の開発・普及に向けた調査研究を進めています。

## （3） 多様な学習ニーズへのきめ細かな対応

「多様化への対応」に係る取組については，定時制課程や通信制課程等における困難を抱える生徒等への支援・相談体制の充実を図るための事業を新たに設けるとともに，優れた才能や個性を有する生徒を支えるため，飛び入学者に対する高等学校の卒業程度認定制度の創設等を行うこととしています。加えて，既に大学への編入学が認められている専門学校と同等の修業年限や総授業時数等の要件を満たす高等学校の専攻科を修了した者について，大学に編入学することを認めるよう，制度改正を予定しています。
さらに，ICT等の活用による学びの機会充実を図るため，全日制・定時制課程の高等学校における遠隔教育を一定の要件の下に可能とするための制度改正を行うとともに，先進的かつ実践的な取組を行う教育委員会等に対し，財政的な支援を行っています。

## 第7節 教科書の充実

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，学校教育法により，小・中・高等学校，特別支援学校などにおいては，文部科学大臣の検定を経た教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないとされています。教科書は，次のような過程を経て，児童生徒の手に渡り使用されています（図表2-4-7，図表2-4-8）。

教科書が使用されるまで
○：使用開始年度（小・中学校は原則として4年ごと、高校は毎年採択替え）

図表2-4-8 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)
学校種別等区分	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	27
(2015)	28
(2016)	29
(2017)
小
学
校	検
定	◎	◎
採
択	△	△
使用開始	◎	◎	◎
中
学
校	検
定	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎	◎
高
等
学
校※	主として
低学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎	◎
主として
中学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎
主として
高学年用	検
定	◎	◎
採
択	△
使用開始	◎	◎

☐ : 檢定年度

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

（注）1．太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

・小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成23年度から全面実施

・中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成24年度から全面実施

・高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示）…平成25年度から学年進行により実施

※数学及び理科は平成24年度から学年進行により実施し，検定は22年度から実施

2．中学校には中等教育学校の前期課程を，高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。

3．「特別の教科 道德」の検定は，小学校は平成28年度，中学校は29年度に実施。

## 教科書檢定

教科書検定制度は，民間の発行者の創意工夫による多様な教科書の発行を期待するとともに，①全国的な教育水準の維持向上，②教育の機会均等の保障，③適正な教育内容の維持，④教育の中立性の確保などの要請に応えるため実施しているものです。

教科書検定は，教育基本法や学習指導要領，教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見を有する教科用図書検定調査審議会の委員によって，専門的・学術的な審議に基づいて厳正に行われています。

また，国民の教科書に対する関心が高いことから，これに応え，教科書への信頼を確保するとともに検定への一層の理解を得るため，検定結果の公開を行い，透明性の確保を図っています。平成26年度は，25年度に行った小学校用及び高等学校の主として高学年用教科書の検定結果を公開しました $ ^{*21} $ 。

## 2 教科書採択

教科書採択とは，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立小・中学校の採択については，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見を聴いて市町村の単位で採択地区を設定します。複数の市町村からなる採択地区では，地区内の市町村の教育委員会は，規約を定めて採択地区協議会を設け，その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。

教科書採択は，採択権者の権限と責任の下で，①教科書の内容に関する十分な調査研究，
②適正かつ公正な採択の確保，③保護者の参画などの開かれた採択の推進などが求められています。文部科学省では，各教育委員会に対して，調査研究のより一層の充実，採択事務のルール化などの採択手続の明確化，採択地区の適正規模化，静ひつな採択環境の確保など，採択のより一層の改善に努めるように指導しています。

## 3 教科書無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，日本国憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来51年間にわたって実施され，国民の間に広く定着しています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，全ての義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の教科書であり，本制度の実施のため，平成26年度には約413億円の予算が計上され，約1,018万人の児童生徒に対して，合計約1億冊の教科書が給与されました。

## 4 特定教科用図書等の普及充実

平成20年の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」の制定を受け，拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図っています。

具体的には，できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるような拡大教科書の標準的な規格を定めるなど，教科書発行者による拡大教科書の発行を促しています。平成26年度に使用される小・中学校用教科書に対応した標準規格の拡大教科書は全点発行されています（図表2-4-9）。また，教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために，一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して，教科書デジタルデータの提供を行っています。このほか，発達障害等の障害により検定教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等として音声教材の整備充実を図るため，調査研究などを行っています。

図表2-4-9 検定済教科書・拡大教科書の種類・発行点数

検定済教科書（平成26年度）	対応する拡大教科書発行点数
種類	点数	26年度	25年度	24年度
小学校	51	280	280 (100%)	280	280
中学校	66	131	131 (100%)	131	131
高等学校	1,209	1,257	80 (5.5%)	64	47
合計	1,326	1,668	491	475	458

## 5 教科書改革

## （１）教科書改革実行プラン

平成18年，約60年ぶりに「教育基本法」が改正され，新たに教育の目標が明記されました。そして20年から21年にかけて改正教育基本法を踏まえた学習指導要領の全面改訂が行われました。これらに示す教育の目標を踏まえてバランス良く記載され，採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶようにできるようにすることが重要です。

このような観点から，平成25年11月，文部科学大臣は今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして，教科書の編集・検定・採択の各段階における必要な制度改善を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」を発表し，同プランに基づき「教科用図書検定基準」や
「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（「教科書無償措置法」）などを改正しました（図表2-4-10）。

## 図表2-4-10 教科書改革実行プラン

バランス良く記載され，採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう，教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに，各手続を積極的に公表していくことによって，より国民全体の理解を得られるような教科書作りを目指す。

## 教科書検定基準等の改正

(平成26年度の中学校用教科書の検定から適用)

○バランス良く教えられる教科書となるよう，検定基準を見直し

·通説的な見解がない場合や，特定の事柄や見解を特別に強調している場合などに，よりバランスの取れた記述にするための条項を新設・改正

・政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項を新設

○教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記

検定手続の透明化

(平成26年度の中学校用教科書の検定から運用改善)

○検定関係文書をより具体化，HPで公開

○検定を通じ，バランスを欠いた教科書記述の修正を図る

○検定手続の透明性の向上

検定申請時の提出書類改善

（平成26年度の中学校用教科書の検定申請から適用）

(平成26年度)中学校用教科書の模定中請が適用

○編修趣意書等の検定申請時の提出書類を改善し

申請図書の作成に当たって教育基本法の目標を

どのように具現化したかを明示してもらう，

○これらの提出書類をHPで公開

○より教育基本法の目標を意識した教科書編集の促進

## 教科書採択の改善

（教科書無償措置法改正（平成26年通常国会に法案提出）等）

共同採択について，構成市町村による協議ルールを明確化

○ 共同採択について，構成市町村による協議ルールを明確化

○「市郡」単位となっている採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化

○採択結果・理由など，教科書採択に関する情報の公表を求める

○採択地区内で教科書が一本化できず，教科書の無償給付ができない事態の発生を防止

○地域の実情に沿った採択地区設定を可能とする

○各採択権者による責任ある採択の促進

## （２）教科書編集・検定段階の見直し

「教科書改革実行プラン」に基づく制度改善として，①「教科用図書検定基準」等の改正，②検定申請時の提出書類の改善，③検定手続の透明化の3点が教科用図書検定調査審議会に審議要請されました。平成25年12月の同審議会での「審議のまとめ」を経て，26年1月には，よりバランスの取れた教科書となるよう，図表2-4-11に示すように社会科の検定基準を改正しました。この検定基準の改正を含め，新しい検定制度は26年度の中学校用教科書の検定から適用されています。

## 図表2-4-11 教科用図書検定基準の改正内容

教科用図書検定基準の改正内容

義務教育諸学校用教科書の検定基準については社会科，高等学校用教科書の検定基準については地理歴史科及び公民科の固有の条件について，以下のように改正。

①未確定な時事的事象について記述する場合に，特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。

②近現代の歴史的事象のうち，通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には，通説的な見解がないことが明示され，児童生徒が誤解しないようにすることを定める。

③閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には，それらに基づいた記述がされていることを定める。

## （３）教科書採択段階の見直し

「教科書改革実行プラン」に基づく制度改善として，「教科書無償措置法」の一部改正案を第186回国会に提出し，平成26年4月に成立しました（図表2-4-12）。文部科学省では，改正法の趣旨を踏まえた教科書採択が行われるよう，各教育委員会等への指導・助言を行っ
## 図表2-4-12 「教科書無償措置法」の改正のポイント

（1）共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備

共同採択地区内の市町村教育委員会は，規約を定めて採択地区協議会を設け，その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとする。※採択地区協議会の組織・運営について政令で規定

（2）採択地区の設定単位の変更

都道府県教育委員会が設定する採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」に改める。

（3）採択結果及び理由等の公表

市町村教育委員会等が教科書を採択したときは，採択結果及び理由等を公表するよう努めるものとする。

## 第 8 節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への 対応

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

【成果指標】

〈主として初等中等教育関係〉

○いじめ，不登校，高校中退者の状況改善（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合の減少，高校中退者数の割合の減少など）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合88.1%（24年度 89.4%）（注：25年度は高等学校に通信制課程を含む。）

○平成25年度 全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合 1.29%（24年度 1.24%）

○平成25年度 高校中退者数の割合 1.7%（24年度 1.5%）（注：25年度は高等学校に通信制課程を含む。）

○いじめの問題への対応は，学校における最重要課題の一つであり，いじめ防止対策推進法及び基本方針に基づき，国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下，いじめの未然防止，早期発見・早期対応のための対策を総合的かつ効果的に推進することが必要。

## 1 生徒指導上の諸問題

## （１）生徒指導の在り方

生徒指導は，全ての児童生徒を対象として，学校のあらゆる教育活動の中で，それぞれの人格の健全な発達・成長を目指すとともに，現在及び将来における自己実現を図っていくために，児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して行われるものです。生徒指導の積極的な意義を考慮し，児童生徒に社会的な資質や能力，態度などを修得・発達させるような指導・援助が行われています。

一方，いじめの社会問題化や少年による重大事件など，児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じ
て調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの児童生徒の問題行動等の実態把握に努めています。平成25年度の調査結果では，小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万9,000件，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約18万6,000件，小・中・高等学校における不登校児童生徒数は17万5,000人と，依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応を採るとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。

文部科学省では小学校段階から高校段階までの組織的・体系的な取組を進めるため、平成22年3月、生徒指導の概念・取組の方向性等を整理した学校・教員向けの基本書として「生徒指導提要」を作成し、各教育委員会及び学校などに配布しました。

また，平成27年2月に神奈川県川崎市で発生した中学1年生殺人事件を受け，文部科学省では，文部科学副大臣を主査とし，関係府省庁とも連携したタスクフォースを設置するとともに，同様の危機にさらされている児童生徒がいないか把握する調査や，学校と警察の連携に係る調査を実施するなどの取組を行いました。調査の結果を受け，被害のおそれが生じている児童生徒については，原則として対面で本人と会い，状況を確認するなどして，安全の確保に向けた取組を採るよう要請しました。

そして，これらの調査や検証等を踏まえ，同様の事案が二度と起こらないようにするための再発防止策について，3月に取りまとめを行いました。具体的には，

①全国の学校・設置者において，例えば新学期に向けて子供の安全について確認や引継ぎがなされているかなど，緊急点検を行うこと

②平成27年度には,

（ア）学校や教育委員会における組織的な対応

（イ）警察をはじめとする関係機関との連携

（ウ）課題を抱える家庭への支援の充実

（エ）子供のSOSを受け止める取組の充実

といった課題について取り組んでいくこと。

③被害のおそれがある児童生徒に対する早期対応の指針の策定

などについて取りまとめを行い，全国の教育委員会等に通知を発出しました $ ^{*22} $ 。

## (2) いじめ

平成24年度には，いじめの問題を背景として生徒が自らその命を絶つという痛ましい事案をきっかけに，このことが大きな社会問題となりました。25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立したことを受け，文部科学省では，同年10月に「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定しました。（図表2-4-13，2-4-14）
## 図表2-4-13 いじめの防止等のための基本的な方針（概要）

## 〇いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）

(いじめ防止基本方針)

第11条 文部科学大臣は，関係行政機関の長と連携協力して，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。

2 いじめ防止基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。

一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

## 第1いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

☐いじめ防止対策推進法制定の意義，基本理念，組織的対策

☐いじめの定義，いじめの理解

☐いじめの防止等に関する基本的考え方

## 第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

## 1 いじめの防止等のために国が実施する施策

〇いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等

・国の基本方針の策定と、より詳細な指針の策定

・法に基づく取組状況の把握と検証（「いじめ防止対策協議会（仮称）」の設置）

・重大事態の調査組織等設置を支援するため，職能団体等との連絡体制構築

○いじめの防止等のために国が実施すべき施策

①いじめの防止（豊かな心の育成，子供の主体的な活動の推進，いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保・資質能力向上，調査研究等の実施，普及啓発）

②早期発見（教育相談体制の充実，地域や家庭との連携促進）

③いじめへの対処（多様な外部人材の活用等による問題解決支援，ネットいじめの対応）

④教員が子供と向き合うことのできる体制の整備

## 2 いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策

○地域基本方針の策定

・国の基本方針を参考に，条例などの形で，地域基本方針を定めることが望ましい

○いじめ問題対策連絡協議会の設置

・いじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましく，その構成員は，地域の実情に応じて決定

○第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関の設置

・地域の実情に応じ，附属機関を設置することが望ましい

・この附属機関には，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要

○地方公共団体が実施すべき施策

・地方公共団体として実施すべき施策，学校の設置者として実施すべき施策

## 3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

○学校いじめ防止基本方針の策定

・国や地方公共団体の基本方針を参考に，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向，取組の内容等を定める

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

・学校におけるいじめの防止・早期発見・対処等，組織的な対応を行うため中核となる常設の組織。必要に応じて，外部専門家等が参加しながら対応

・いじめに関するささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，教職員で抱え込まずに全て当該組織に報告・相談し，当該組織を中核として組織で対応

○学校におけるいじめの防止等に関する措置

i）いじめの防止 ii）早期発見 iii）いじめに対する措置

## 4 重大事態への対処

## （1） 学校の設置者又は学校による調査

## i）重大事態の発見と調査

・いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等

・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に着手

※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる

## ○調査主体：学校の設置者又は学校

○調査を行うための組織：

この組織には，専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体等からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる

・学校の設置者が調査主体となる場合：公立学校の場合，第14条第3項の附属機関を調査組織とすることが望ましい。この附属機関は平時からの設置が望ましい

・学校が調査主体となる場合：学校に置かれた「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし，事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる

○事実関係を明確にするための調査の実施

・学校の設置者・学校の, たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要

ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施

イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合：当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取

※自殺事案の調査は，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とする。なお，国は当該指針の必要な見直しを速やかに検討する

## ii）調査結果の提供及び報告

○いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

・学校の設置者又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する

・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要

○調査結果の報告

・希望に応じて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える

## （2） 地方公共団体の長等の再調査及び措置

## i）再調查

この組織には，専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体等からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる

・再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、情報を適切に提供する責任がある

ii）再調査の結果を踏まえた措置等

・再調査の結果を踏まえた必要な措置を講ずる

## 第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・国は，当該基本方針の策定から3年の経過を目途として，法の施行状況等を勘案して，基本方針の見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる