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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年7月9日
2	請負業者名	株式会社アキテム
3	請負業者の住所	東京都目黒区東山1丁目1番2号
4	工事件名	皇居内高圧ケーブル改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	受変電設備,構内配電線路各一式
8	(自期)	平成26年7月10日
9	(至期)	平成26年12月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	33,976,800円	31,460,000円	82.6%
入札金額	28,080,000円	26,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社アキテム	26,000,000
2新生テクノス株式会社	36,000,000
3岸野電気株式会社	38,500,000
4米沢電気工事株式会社	39,800,000
5東邦電気工業株式会社	46,000,000
6大栄電気株式会社	57,000,000
7東光電気工事株式会社	60,000,000
# 指 名 结 果 書

件名 皇居正門改修工事

指名通知日 平成 26 年 6 月 19 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A
6	F	建築一式工事	A
7	G	建築一式工事	A
8	H	建築一式工事	A
9	I	建築一式工事	A
10	J	建築一式工事	A
11	K	建築一式工事	A
12	L	建築一式工事	A
13	M	建築一式工事	A
14	N	建築一式工事	A
15	O	建築一式工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	953
・Aランク
希望する地域	・関東	514
指名競争入札参加業者数	15

入札日平成26年7月14日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年8月7日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	皇居正門改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	正門改修,屋外工事各一式
8	(自期)	平成26年8月8日
9	(至期)	平成27年12月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	245,484,000円	227,300,000円	86.2%
入札金額	211,680,000円	196,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社大林組東京本店	196,000,000
2株式会社竹中工務店東京本店	206,700,000
3清水建設株式会社	207,000,000
4株式会社奥村組東京支店	215,500,000
5松井建設株式会社東京支店	215,700,000
6大成建設株式会社東京支店	231,000,000
7鹿島建設株式会社東京建築支店	328,000,000
8真柄建設株式会社東京事業部	事前辞退
9馬淵建設株式会社	事前辞退
10株式会社大本組東京支店	事前辞退
11株式会社淺沼組	事前辞退
12株式会社ナカノフド一建設	事前辞退
13佐藤工業株式会社	事前辞退
14戸田建設株式会社	事前辞退
15株式会社安藤·間	事前辞退

摘要	低入札価格調査実施
# 指 名 结 果 書

件名宮殿地区被害樹木処理ほか工事

指名通知日 平成 26 年 7 月 31 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C
11	K	造園工事	C
12	L	造園工事	C
13	M	造園工事	C
14	N	造園工事	C
15	O	造園工事	C
16	P	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,185
・Cランク
希望する地域	・関東	676
指名競争入札参加業者数	16

入札日平成26年8月18日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年8月25日
2	請負業者名	株式会藤嶋造園
3	請負業者の住所	東京都小平市天神町2丁目29番3号
4	工事件名	宮殿地区被害樹木処理ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工,移植工,園地管理工各一式
8	(自期)	平成26年8月26日
9	工(至期)	平成26年12月12日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,757,480円	5,331,000円	97.5%
入札金額	5,616,000円	5,200,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社藤嶋造園	5,770,000	5,490,000	5,200,000
2有限会社千代田グリーン	8,400,000	5,500,000	辞退
3興國緑化株式会社	7,000,000	5,650,000	辞退
4有限会社粕川造園	6,480,000	5,670,000	辞退
5株式会社みどり造園	6,480,000	辞退
6株式会社苑友造園	6,500,000	辞退
7株式会社宮光園	6,550,000	辞退
8株式会社後藤造園	6,900,000	辞退
9株式会社植物環境リサーチ	7,380,000	辞退
10有限会社今井造園	7,500,000	辞退
11株式会社植米苑	7,700,000	辞退
12株式会社富沢造園	7,900,000	辞退
13株式会社木林	8,120,000	辞退
14株式会社桔梗園	8,600,000	辞退
15武蔵野造園土木株式会社	9,800,000	辞退
16株式会社アカネ	10,000,000	辞退

見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)第2見積金額(円)第3見積金額(円)第4見積金額(円)第5見積金額(円)

第6見積金額(円)回見積金額(円)第7見積金額(円)第8見積金額(円)第9見積金額(円)
# 指 名 结 果 書

件名 宫殿庭園樹木管理工事

指名通知日 平成 26 年 8 月 25 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C
11	K	造園工事	C
12	L	造園工事	C
13	M	造園工事	C
14	N	造園工事	C
15	O	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,185
・Cランク
希望する地域	・関東	676
指名競争入札参加業者数	15

入札日平成26年9月9日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年9月11日
2	請負業者名	株式会社苑友造園
3	請負業者の住所	東京都多摩市貝取一丁目1番地5
4	工事件名	宮殿庭園樹木管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	(自期)	平成26年9月12日
9	(至期)	平成26年12月5日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,292,000円	4,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社苑友造園	4,900,000
2株式会社植物環境リサーチ	5,100,000
3武蔵野造園土木株式会社	5,250,000
4有限会社粕川造園	5,300,000
5有限会社今井造園	5,350,000
6有限会社千代田グリーン	5,440,000
7株式会社桔梗園	5,800,000
8興國緑化株式会社	5,840,000
9株式会社宮光園	5,900,000
10株式会社藤嶋造園	6,000,000
11株式会社みどり造園	6,000,000
12株式会社アカネ	6,100,000
13株式会社富沢造園	6,300,000
14株式会社後藤造園	6,340,000
15株式会社木林	9,180,000

見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)第2見積金額(円)第3見積金額(円)第4見積金額(円)第5見積金額(円)

第6見積金額(円)回見積金額(円)第7見積金額(円)第8見積金額(円)第9見積金額(円)
# 指 名 结 果 書

件名 皇居内道灌濠沿い（東側）建物内装改修工事

指名通知日 平成 26 年 10 月 7 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	内装仕上工事	C
2	B	内装仕上工事	C
3	C	内装仕上工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度)建築工事競争参加有資格業者	・内装仕上工事	1,172
・Cランク
希望する地域	・関東	348
指名競争入札参加業者数	3
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年10月17日
2	請負業者名	株式会社青山商店
3	請負業者の住所	東京都世田谷区北烏山3-26-17
4	工事件名	皇居内道灌濠沿い(東側)建物内装改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	内装仕上工事
7	工事概要	皇居内道灌濠沿い(東側)建物内装改修一式
8	工(自期)	平成26年10月18日
9	工(至期)	平成27年1月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,881,600円	4,520,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社青山商店	4,620,000	4,520,000
2株式会社平金	4,680,000	4,570,000
3三栄裝備株式会社	事前辞退
# 指 名 结 果 書

件名皇居吹上御苑実生樹木処理ほか工事

指名通知日 平成 26 年 10 月 27 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B
11	K	造園工事	B
12	L	造園工事	C
13	M	造園工事	C
14	N	造園工事	C
15	O	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,685
・B, Cラソク
希望する地域	・関東	907
指名競争入札参加業者数	15

入札日平成26年10月31日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年11月5日
2	請負業者名	北部緑地株式会社
3	請負業者の住所	東京都荒川区荒川5丁目4番3号
4	工事件名	皇居吹上御苑実生樹木処理ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,移植工各一式
8	工(自期)	平成26年11月6日
9	工(至期)	平成27年1月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,914,000円	4,550,000円	96.5%
入札金額	4,741,200円	4,390,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1	北部緑地株式会社	4,390,000
2	日本緑化土木株式会社	4,800,000
3	東友緑化株式会社	5,350,000
4	株式会社上保造園	5,400,000
5	株式会社軽田植物園	5,500,000
6	種屋造園興業株式会社	5,630,000
7	株式会社植物環境リサーチ	5,650,000
8	株式会社宮光園	5,750,000
9	岩田造園土木株式会社	5,950,000
10	株式会社東緑化	6,100,000
11	株式会社吉村造園	6,250,000
12	株式会社高橋植木	6,500,000
13	株式会社根本造園	7,000,000
14	株式会社松栄造園土木	7,100,000
15	株式会社後藤造園	事前辞退

見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)第2見積金額(円)第3見積金額(円)第4見積金額(円)第5見積金額(円)

第6見積金額(円)回見積金額(円)第7見積金額(円)第8見積金額(円)第9見積金額(円)
# 指 名 结 果 書

件名 赤坂御用地第215号建物改修工事

指名通知日 平成 26 年 11 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A
6	F	建築一式工事	A
7	G	建築一式工事	A
8	H	建築一式工事	A
9	I	建築一式工事	A
10	J	建築一式工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	953
・Aランク
希望する地域	・関東	514
指名競争入札参加業者数	10
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年12月16日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	赤坂御用地第215号建物改修工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	赤坂御用地第215号建物改修一式
8	工期(自期)	平成26年12月17日
9	工期(至期)	平成27年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,660,000円	14,500,000円	100%
入札金額	15,660,000円	14,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1	清水建設株式会社	21,800,000	21,700,000
2	大成建設株式会社東京支店	35,000,000	辞退
3	株式会社竹中工務店東京本店	38,000,000	辞退
4	鹿島建設株式会社東京建築支店	56,700,000	辞退
5	株式会社大林組東京本店	58,500,000	辞退
6	戸田建設株式会社	事前辞退
7	株式会社フジタ東京支店	事前辞退
8	株式会社奥村組東京支店	事前辞退
9	佐藤工業株式会社	事前辞退
10	株式会社安藤·間	事前辞退
# 指 名 结 果 書

件名 皇居内外灯整備工事

指名通知日 平成 27 年 2 月 23 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	電気工事	A
2	B	電気工事	A
3	C	電気工事	A
4	D	電気工事	A
5	E	電気工事	A
6	F	電気工事	A
7	G	電気工事	A
8	H	電気工事	A
9	I	電気工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・電気工事	1,342
・Aランク
希望する地域	・関東	734
指名競争入札参加業者数	9
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年3月24日
2	請負業者名	日本電設工業株式会社営業統括本部
3	請負業者の住所	東京都台東区池之端一丁目2番11号
4	工事件名	皇居内外灯整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	構内配電線路,構内通信線路,中央監視制御設備各一式
8	工(自期)	平成27年3月25日
9	工(至期)	平成28年2月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	116,640,000円	108,000,000円	100%
入札金額	116,640,000円	108,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	日本電設工業株式会社営業統括本部	140,000,000	135,000,000
2	新生テクノス株式会社	145,000,000	辞退
3	東光電気工事株式会社	148,600,000	辞退
4	岸野電気株式会社	150,000,000	辞退
5	大栄電気株式会社	153,000,000	辞退
6	米沢電気工事株式会社	155,500,000	辞退
7	東邦電気工業株式会社	160,000,000	辞退
8	株式会社関電工	178,000,000	辞退
9	株式会社アキテム	事前辞退
図７ 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍人数別市町村数
## 総論

教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠です。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知識基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。

このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，学習指導要領が目指す教育の実現，科学技術系人材を育成するための理数教育の推進，グローバル人材の育成に向けた教育の充実，キャリア教育・職業教育の推進，高校教育改革の推進，教科書の充実，いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応，道德教育の充実，人権教育の推進，子供の健康と安全の確保，きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の推進，インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進，地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり及び幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実など，様々な政策を実施しています。

## 第1節 学習指導要領が目指す教育の実現

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一問題の正答率の増加，無解答率の減少

○児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善

○体力の向上傾向を確実にする（今後10年間で子供の体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す）。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○教育課程編成・実施上の課題や優れた実践共有等のための説明会・協議会の実施参加実績 163,308 人

○学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する調査研究，言語活動の充実に関する実践研究，対話・創作・表現活動等を通じた児童生徒の思考力・人間関係形成能力等の育成事業の実施

○第2部第8章第2節 2 学校における体育・運動部活動の充実参照。

○引き続き上記の取組を進めるとともに，課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（アクティブ・ラーニング）の推進を図る。

学習指導要領は，子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が学校教育法等に基づいて定めるものです。現行の学習指導要領では，①基礎的・基本的な知識・技能，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等，主体的に学習に取り組む態度（「確か
な学力」），②自らを律しつつ，他人と共に協調し，他人を思いやる心や感動する心など（「豊かな心」），③たくましく生きるための健康や体力（「健やかな体」）のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。

現行の学習指導要領は，平成23年4月から小学校で，24年4月から中学校でそれぞれ全面実施されており，高等学校では25年度入学生から年次進行で実施されています。特別支援学校でも，小・中・高等学校に準じて実施されています。

## 確かな学力を育む

## （１）学習指導要領の基本的な考え方

現行の学習指導要領のポイントとしては，例えば，次の七つの点が挙げられます。

## ①言語活動の充実

言語は，論理や思考などの知的活動，コミュニケーション，感性・情緒などの基盤です。児童生徒一人一人の思考力・判断力・表現力等を育むためには，国語科をはじめ各教科などで記録，説明，批評，論述，討論などの言語活動の充実を図ることが有効と考えられます。各学校における言語活動の充実を支援するため，これまで，言語活動の充実に関するイラストやポスターを小・中・高等学校や教育委員会に配布するとともに，「言語活動の充実に関する指導事例集」を作成し，教育委員会等への配布を行いました。平成26年度は，言語活動の充実に関する実践研究を行い，指定地域における言語活動の授業実践や校内研修の取組について，成果を映像資料や参考資料等にまとめました。

また，芸術表現活動や対話，創作，表現に係る体験活動など，他者と関わり，協調・協働しながら課題解決に取り組む活動は，児童生徒の思考力・判断力・表現力等の向上や，コミュニケーション能力，自己肯定感，社会性，責任感等の育成に大きな効果があります。このため，平成22年度から，芸術家などの専門家を学校に派遣し，芸術表現体験活動等を取り入れたワークショップ型の授業を実践する事業を展開しており，これまでに延べ1,068校で実施しています。

## ②理数教育の充実

次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため，理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見いだし伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育を充実するための施策を総合的に推進しています $ ^{*1} $ 。

## ③伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，その良さを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，現行の学習指導要領では，各教科等で我が国の伝統や文化についての理解を深める学習を充実しました。例えば，「国語」では，神話・伝承や古文・漢文に関する学習（小学校）を充実するとともに，「美術」では我が国の美術文化に関する学習（中学校）を，「音楽」では我が国の伝統的な歌唱や和楽器に関する学習（中学校）を充実しています。

## ④体験活動の充実

文部科学省では，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，健全育成のための体験活動推進事業を実施し，学校による宿泊体験活動の取組を支援するとともに，農林水産省，総務省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています $ ^{*2} $ 。

## ⑤道德教育の充実

学校教育では、調和の取れた人間の育成を目指して、子供たちの発達段階に応じた道德教
育を展開することとしています。文部科学省では，平成27年3月に学習指導要領の一部改正等を行い，道徳の時間を「特別の教科　道徳」（「道徳科」）に位置付けました。道徳科は，小学校では30年度から，中学校では31年度からそれぞれ実施されます。このほか，各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため，地方公共団体の多様な取組を支援しています $ ^{*3} $ 。

## ⑥グローバル人材の育成に向けた教育の充実

初等中等教育段階から国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため，文部科学省では，小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます $ ^{*4} $ 。

## ⑦学習評価

学習評価は，児童生徒の学習状況を検証し，結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能を有するものです。学習評価を通じて，学習指導要領に示す内容が児童生徒一人一人に確実に身に付いているかどうかを適切に評価し，その後の学習指導の改善に生かしていくとともに，学校の教育活動全体の改善に結び付けていくことが重要です。

このため，文部科学省では，各学校における学習評価が円滑に行われるよう，各都道府県教育委員会等に対する通知（「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（平成22年5月11日付け初等中等教育局長通知）」）を発出し，学習指導要領を踏まえた学習評価の考え方についての周知・徹底を図っています。

各学校では，校長のリーダーシップの下で，国や教育委員会等が示す評価に関する資料を参考にしながら，児童生徒の学習状況を判断する際の目安となる評価規準を適切に設定するとともに，評価方法の工夫改善や評価結果の教師同士での検討，実践事例の継承などに，組織的・計画的に取り組むことが求められています。また，学校では，保護者などに対し，児童生徒に対する学習評価の考え方などを事前に説明するとともに，通信簿などを通じ，子供たちの学習状況についてより丁寧に説明するなどの取組も進められています。

## （２）我が国の子供たちの学力・学習状況

子供たちの学力・学習状況を調査するため，我が国では全国学力・学習状況調査を実施するとともに，OECD生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ） $ ^{*5} $ ，国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）に参加しています。これらの調査結果を踏まえ，世界トップレベルの学力・規範意識を育むための取組を一層推進することが重要であり，文部科学省では，①言語活動や理数教育の充実などを図った学習指導要領の着実な実施とフォローアップ，②教職員定数の改善や，教職員の資質向上によるきめ細かな指導体制の整備，③全国学力・学習状況調査の継続的な実施による教育の検証改善サイクルの確立などにしっかり取り組んでいきます。

## ①全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，平成19年度から，全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」を毎年4月に実施しています。この調査は，（i）義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，（ii）学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，（iii）以上
のような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施しています。教科は国語と算数・数学で，それぞれ「知識」に関する問題（A問題）と知識・技能の「活用」に関する問題（B問題）を出題しています（24年度及び27年度調査では理科も実施）。また，学力を問う教科の調査だけでなく，児童生徒の生活習慣や学習環境，学校の指導方法等の調査も行い，学力との関連を分析しています。19年度から21年度までは悉皆調査，22年度及び24年度は抽出調査（抽出率約30%）及び希望利用方式（抽出調査の対象外の学校であっても，設置者が希望すれば，抽出調査と同一の問題の提供を受け，本調査を利用できる），25年度及び26年度は悉皆調査で実施しました（23年度は東日本大震災の影響等を考慮して実施を見送り）。

調査結果を活用することで，各教育委員会や学校は自らの教育の成果と課題を検証し，教育施策の改善や教育指導の充実に生かすことができ，教育に関する継続的な検証改善サイクルの構築が着実に進むことが期待できることから，文部科学省としては，各教育委員会や学校に積極的な調査結果の活用を促しています。文部科学省及び国立教育政策研究所では，調査結果を踏まえた教育指導の充実や学習状況の改善に向けた取組への支援として，（i）調査結果の分析を踏まえた課題や指導のポイントを示した「報告書」，（ii）課題が見られた事項について，授業のアイディア例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」の作成・配布，（iii）調査結果を活用した指導改善に向けた説明会の開催，（iv）都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うための学力調査官等の派遣，（v）教育委員会・学校における調査結果を活用した優れた学校改善の取組事例の収集・普及，（vi）専門家等による追加的な分析・検証などを行っています。

## ②平成26年度全国学力・学習状況調査の概要

平成26年度は，国語，算数・数学の2教科での悉皆調査を4月22日に実施しました。26年度調査では，結果公表の取扱いについて実施要領の見直しを行い，

（ア）市町村教育委員会において，それぞれの判断で，実施要領に定める配慮事項に基づき，個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことができる

（イ）都道府県教育委員会において，市町村教育委員会の同意を得た場合は，実施要領に定める配慮事項に基づき，当該市町村名又は当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことができる

## こととしています。

平成26年度の調査問題は，これまでの調査で見られた課題に関連した問題も出題していることが主な特徴です。国語については，「仮定の表現を用いて適切な文に書き直すこと」（小学校）や，「心情が相手に効果的に伝わるように，描写を工夫して書き加えること」（中学校）について相当数の児童生徒ができている一方で，「発言をする際に一定の立場に立ってはいるが，根拠を明確にした上で発言をする点」（小学校）や，「説明する際に，文章や資料から必要な情報を取り出してはいるが，それらを用いて伝えたい内容を適切に説明する点」などについて依然として課題が見られました。算数・数学については，「整数，小数，分数の四則計算をすること，特に計算の順序についてのきまりなどを理解すること」（小学校）や，「反比例におけるxとyの値の変化の特徴を理解すること」（中学校）などについて改善の状況が見られましたが，「図を観察して数量の関係を理解したり，数量の関係を表現している図を解釈したりすること」（小学校）や，「確率を用いた理由の説明やグラフを用いた方法の説明」（中学校）などに課題が見られました（図表2-4-1）。

また，各年度で平均正答率（公立）が低い3都道府県の平均を見ると，全国平均との差は縮小傾向にあり，学力の底上げの進展が見られるとともに，特に，小学校調査において過去の結果と比較して顕著な改善が見られる都道府県がありました。学校における指導等と学力
等との関係については，「各教科等の指導のねらいを明確にした上で，言語活動を適切に位置付ける」，「総合的な学習の時間における探究活動（課題の設定からまとめ・表現に至る探求の過程を意識した指導）」のような指導等を行った小学校・中学校ほど，教科の平均正答率等が高い傾向が見られました。さらに，児童生徒の学習・生活習慣と学力の関係については，「携帯電話やスマートフォンで通話・メール・インターネットをする時間が短い」，「テレビゲームをしている時間が短い」児童生徒ほど教科の平均正答率等が高い傾向が見られました。

图表2-4-1 問題例：平成26年度全国学力・学習状況調査

(正答率 (1) 77.4%, (2) 93.0%, (3) 61.3%)

※平成26年度の全問題については（http://www.nier.go.jp/14chousa/14chousa.htm）を参照

## ③平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表の状況

文部科学省では，平成26年度全国学力・学習状況調査から，教育委員会が調査結果を公表できる範囲を変更したところであり，各教育委員会の対応状況を把握するため，26年11月1日時点の状況について調査を行いました。47都道府県教育委員会，20指定都市教育委員会，指定都市を除く1,736市町村教育委員会から回答があり，これらの集計結果を公表しました。
【平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表に関する調査結果】
■都道府県教育委員会の状況（公表予定を含む）
○都道府県全体の結果:公表47（100%）うち教科の平均正答率(数)を公表47（100%）
○市町村の結果：公表14（30%）うち教科の平均正答率(数)を公表7（15%）
公表しない31（56%）
○市町村立学校の結果：公表*5（11%）うち教科の平均正答率(数)を公表0※成果の見られた学校など都道府県内の一部の学校の状況について公表公表しない41（87%）
■指定都市教育委員会の状況
○指定都市全体の結果:公表20（100%）うち教科の平均正答率(数)を公表17（85%）
○指定都市立学校の結果：公表2（10%）うち教科の平均正答率(数)を公表0公表しない18（90%）
■市町村教育委員会の状況
○市町村全体の結果:公表1,005（58%）うち教科の平均正答率(数)を公表479（28%）
公表しない689（40%）
○市町村立学校の結果：公表112（6%）うち教科の平均正答率(数)を公表32（2%）
公表しない1,607（93%）

都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の同意を得て，市町村名を明らかにした形で市町村全体の状況を公表したところは，47教育委員会のうち，14か所（30%）であったことは，今回の実施要領の見直しを受けて，都道府県教育委員会から市町村教育委員会に働きかけがなされた結果であると認識しています。

市町村教育委員会については，政令指定都市を含む1,756市町村教育委員会のうち，1,025か所（58%）が，自らの市町村の結果を公表しました。平成19年度から22年度の間に一度でも公表したことのある教育委員会は720か所（41%）であったことからすると，市町村教育委員会においても，結果の公表に関する理解と取組が進展しています。

市町村教育委員会が所管の学校の結果を公表している地方公共団体は，112か所（6％）となっており，公表の方法としては，ウェブサイト，広報誌などが見られました。

一方，各教育委員会においては，全体としては結果公表の取組が進んできてはいますが，教科の平均正答率等の数値の取扱いについては，慎重な対応がなされているというのが現状です。調査結果の公表に当たっては，単純な結果だけではなく，分析結果や分析に基づく改善方策を積極的に公表し，学校における教育指導や教育委員会の施策の改善・充実につなげていくことが重要です。

## ④国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）

国際教育到達度評価学会（IEA）では，小学校4年生，中学校2年生を対象とし，初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し，学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため，「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」を4年おきに実施しています。

これまでの調査結果によると，我が国は小学校及び中学校の算数・数学，理科の全てについて，国際的に上位を維持しています。直近の2011（平成23）年調査において，小学校では各教科とも前回調査に比べ平均得点が有意に上昇するとともに，習熟度の低い児童の割合が減少し，習熟度の高い児童の割合が増加しています。また中学校では，各教科とも平均得点は前回調査と同程度ですが，習熟度の高い生徒の割合が増加しています（図表2-4-2）。

しかし，他のトップレベルの国と比べると，各教科において習熟度の高い児童生徒の割合
が低いことや，学習に対する意欲等が国際平均よりも低いなどの課題も見られます。

## 図表2-4-2 これまでのTIMSSの結果

## 【平均得点の推移】

※各国・地域の得点は，1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の3分の2が400点から600点に入るよう標準化）からの変化を示す値である。

## 豊かな心を育む

## （１）道德教育の推進

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達段階に応じた道德教育を展開することとしています。文部科学省では，平成27年3月に学習指導要領の一部改正等を行い，道德の時間を「特別の教科　道德」（「道德科」）に位置付けました。道德科は，小学校では30年度から，中学校では31年度からそれぞれ実施されます。このほか，各地域の特色を生かした道德教育を推進するため，地方公共団体の多様な取組を支援しています $ ^{*6} $ 。

## （２）人権教育の推進

「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり、学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定、平成23年4月1日一部変更）に基づき、政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めるための指導を進めており、一人一人を大切にする教育の推進に努めています $ ^{*7} $ 。

## （３）体験活動の推進

文部科学省では，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，健全育成のための体験活動推進事業を実施し，学校による宿泊体験活動の取組を支援するとともに，農林水産省，総務省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています $ ^{*8} $ 。

## （４）国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるた
めに，学習指導要領に基づいて行っているものです。

平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい理解が更に進められました。

現行の学習指導要領では，小・中学校の社会科において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしています。また，小・中・高等学校の特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。さらに，小学校の音楽科において，国歌を「歌えるよう指導すること」としています。

文部科学省では，引き続き，全ての学校において学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導していきます。

## 3 健やかな体の育成

これからの社会を生きる児童生徒において，健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は，人間の活動の源であり，健康の維持といった身体面のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，生きる力の重要な要素です。

このため，体育科・保健体育科で，基礎的な身体能力の育成を図るとともに，運動部活動などと連携させることなどによって，体育・健康に関する指導に学校の教育活動全体で効果的に取り組んでいます $ ^{*9} $ 。

## 学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等

## （１）円滑かつ着実な実施に向けた支援策

学習指導要領を円滑かつ着実に実施するためには，これまでに学校現場での実践を通じて明らかになってきた教育課程編成・実施上の課題の解消や優れた実践の共有等を図るとともに，教育条件の整備が必要です。

文部科学省では，各都道府県教育委員会指導主事などを対象とした研究協議会等の開催や学習指導に関する関係資料の作成等を行うとともに，理数教育や外国語教育など各教科等の充実に向けた支援や，教育の情報化など各教科等横断で取り組むべき重要事項の推進も図っています。

また，指導環境の整備については，①理科の実験用機器などの購入経費の補助，②中学校武道場の整備促進，③教職員定数の改善，④補習等のための指導員等派遣事業などを行っています。

教材については，平成23年4月に定めた「教材整備指針」に基づく例示教材等の整備を推進するため，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し，単年度約800億円，24年度から33年度までの10年間で約8,000億円の地方財政措置が講じられることとされています。

## （２）教育課程の改善等に向けた取組

文部科学省では，今後の学習指導要領の改訂に役立てるための実証的な資料を得るため，学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認め，新しい教育課程や指導方法について実践研究を行う研究開発学校制度 $ ^{*10} $ を設けています。（平成26年度の研究開発学校数：37件，94校）
これまでも，その成果は，例えば平成元年（小学校）の生活科や，10年（小・中学校）及び11年（高等学校）の「総合的な学習の時間」，20年（小学校）の「外国語活動」の導入に向けた検討を行う際に，実証的な資料として活用されました。

また，学校が，地域の実態に照らしたより効果的な教育を実施できるよう，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める教育課程特例校制度 $ ^{*11} $ を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

また，文部科学省では，平成24年度から26年度にかけて「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」を行いました。国際バカロレアのカリキュラムは，学習指導要領が目指す思考力・判断力・表現力等の育成にも資するものであり，その趣旨を踏まえたカリキュラムや指導方法，評価方法等に関する調査研究を実施し，我が国の教育課程の改善に活かしていくこととしています。

このほか，文部科学省では，子供たちに育成すべき資質・能力の構造を明らかにした上で，それを実現するための具体的な教育目標，指導内容などの教育課程と学習評価を一体として捉え，改善していくため，平成24年12月から「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」を開催して情報収集・意見交換等を行い，26年3月に論点整理を取りまとめました。

なお，教育課程全体の見直しについては，中央教育審議会において，教育課程の改善に向けた研究や議論の成果等も踏まえつつ検討が行われています $ ^{*12} $ 。

## 第2節 科学技術系人材を育成するための理数教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 5 （社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成） 【成果指標】

○国際科学技術コンテストへの参加者の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○国際科学技術コンテストへの参加者の増加 平成23年度：1万2,855人 26年度：1万8,089人

○スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について，平成26年度は204校を支援し，さらに「グローバルサイエンスキャンパス」（GSC）についても，26年度は8大学を採択・支援し，科学技術人材育成に関する機能を強化。

○科学の甲子園，科学の甲子園ジュニア，国際科学技術コンテスト，サイエンス・インカレを平成26年度も開催し，理数好きの生徒等の裾野を拡大するとともに，切磋たく琢磨する場を提供。

○次代を担う科学技術人材の育成・確保のため，理数好きの生徒等を拡大するとともに，優れた素質を持つ生徒等を発掘し，その才能を伸ばすための支援策の充実に向けた検討が必要。
知識基盤社会の到来とともに，科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており，我が国でも次代を担う科学技術系人材の育成が不可欠です。同時に，科学技術の成果が社会の隅々にまで活用されている今日において，国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上が極めて重要です。

この二つの観点から，科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることは喫緊の課題であり，文部科学省では，理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見いだし伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育を充実するための政策を総合的に推進しています。

現行の学習指導要領では，観察・実験やレポートの作成，論述，自然体験などに必要な時間を十分確保するため，理科や算数・数学の授業時数を増やしています。また，国際的な通用性や小・中・高等学校の学習の円滑な接続などを図る観点から，例えば，小学校の算数では台形の面積（第5学年）や反比例（第6学年），小学校の理科では物と重さ（第3学年）や骨と筋肉の働き（第4学年），食物連鎖（第6学年），中学校の数学では二次方程式の解の公式（第3学年），中学校の理科ではイオンや遺伝の規則性，放射線の性質と利用（第3学年）等を指導するなど内容の充実を図っています。

## 1 理数好きな子供の裾野の拡大

理数教育を着実に実施するため，文部科学省では「理科教育振興法」に基づき，公・私立の小・中・高等学校等における実験用機器をはじめとした理科，算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めています。平成25年度からは，理科教育における観察・実験を充実させるため，小・中学校における理科の観察・実験アシスタントの配置の支援や教員の指導力向上等を図るための研究協議を実施しています。

科学技術振興機構では，学校現場において科学技術と社会のつながりや最先端の科学技術などを踏まえた魅力ある授業が行われることを目指し，理数教育について優れた能力を有する教員の養成や地域の中核となる現職教員の育成支援に取り組んでいます。

さらに，児童生徒の知的好奇心・探究心に応じた学習の機会を提供するため，理科教育用デジタル教材等を開発し，インターネット等を通じて提供しています（平成27年3月31日時点の登録教員数7万6,186人）。また，科学部活動を活性化し，専門家との連携により生徒の資質を発掘・伸長する取組を支援する「中高生の科学部活動振興プログラム」（26年度支援件数204件）等の取組を実施しています。

## 2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実

平成14年度から文部科学省では，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定し，科学技術振興機構を通じて，課題研究の推進，理数に重点を置いたカリキュラムの実施，科学技術人材の育成等を支援しています。26年度においては，全国204校の高等学校等が特色ある取組を進めています。

平成26年度からは，意欲や能力のある高校生を対象とし，国際的な科学技術人材育成プログラムの開発・実施を行う大学を「グローバルサイエンスキャンパス」として指定し，支援しています。また，意欲や能力のある児童生徒を対象として，課題研究・体系的教育プログラムを実践する大学等を支援する「次世代科学者育成プログラム」を実施しています。

また，全国の高校生等が学校対抗・チーム制で理科・数学等における筆記・実技の総合力を競う場として，「第4回科学の甲子園」が茨城県において開催され，千葉県代表チームが優勝し，中学生を対象に東京都江東区で開催された「第2回科学の甲子園ジュニア」では茨城県代表チームが優勝しました。

このほか，科学技術振興機構では，数学・化学・生物学・物理・情報・地学・地理等の国
際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています。国内大会の参加者数は，年々増加し，平成26年度は1万8,089人となっています。26年度の国際科学オリンピックの日本代表選手は，金メダル10個，銀メダル13個，銅メダル5個の合計28個のメダルを獲得しました。

## 第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成） 【成果指標】

○国際共通語としての英語力の向上

・学習指導要領に基づき達成される英語力の目標（中学校卒業段階：英検3級程度以上，高等学校卒業段階：英検準2級程度～2級程度以上）を達成した中高校生の割合50%

○英語教員に求められる英語力の目標（英検準1級，TOEFL iBT 80点，TOEIC 730点程度以上）を達成した英語教員の割合（中学校：50%，高等学校：75%）

○日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加（2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○中学校第3学年で英検3級程度以上の英語力を有する生徒の割合：32.2%

高等学校第3学年で英検準2級程度以上の英語力を有する生徒の割合：31%（平成25年度）

○中学校の英語教員で目標を達成した教員の割合：27.9%

高等学校の英語教員で目標を達成した教員の割合：52.7%（平成25年度）

○海外に留学（3か月以上）した高校生数：3,257人（平成23年度），海外に研修旅行（3か月以内）した高校生数：29,953人（平成23年度）

○平成26年度予算から，高校生留学に必要な留学支援金「社会総がかりで行う高校生留学促進事業」を拡充し，短期派遣事業のメニューを新設。

○平成27年度から，官民協働による海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」に高校生コースを新設し，14日以上3か月以内（1か月以上を推奨）の期間，留学する高校生等に対して，計300人を支援予定。

初等中等教育段階から国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため，文部科学省では，小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます。

## 1 グローバル社会の中で特に求められるカ

グローバル化が進行する社会においては，多様な人と関わり様々な経験を積み重ねるなど「社会を生き抜く力」を身に付ける過程の中で，未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神，強い意志を持って迅速に決断し組織を統率するリーダーシップ，国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力・コミュニケーション能力，異文化に対する理解，日本人としてのアイデンティティなどを培っていくことが，一層重要になってきます。
これらを踏まえ，文部科学省では以下に述べるように小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます。

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国の歴史や伝統文化，国語に関する教育を推進していくことも重要です。このため，現行の学習指導要領において，小・中学校の国語科や社会科の授業時数を増加させるとともに，古典や歴史学習の充実を図っています。また，音楽科における民謡・長唄や保健体育科における武道の必修化など，我が国の伝統文化に関する教育についても充実を図っています $ ^{*13} $ 。

## 2 英語をはじめとした外国語教育の強化

## （１）学習指導要領における外国語教育

平成23年4月から小学校で現行の学習指導要領が全面実施され，年間35単位時間（週1コマ）の外国語活動が導入されました。外国語活動では，外国語を通じて，言語や文化について体験的に理解を深め，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り，外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることにより，中学校以降の外国語学習につながるコミュニケーション能力の素地を育成することを目的としています。

また，平成24年度から全面実施された中学校の学習指導要領では，指導する語彙数を900語から1,200語に充実したほか，授業時数を週3コマから週4コマに増やし，「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能をバランスよく指導することとしています。25年度から年次進行で実施されている高等学校の学習指導要領でも，指導する語彙数を1,300語から1,800語に充実させ，さらに，「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに，授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，授業は英語で行うことを基本とする」ことを明記しました。

## （２）外国語能力の向上に向けた取組

平成24年6月に「外国語能力の向上に関する検討会」より提言された「国際共通語としての英語力向上のための五つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」の実現に向けて，文部科学省では，各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DOリスト」の形での学習到達目標設定のための手引の作成など，外国語能力向上のための諸施策を推進しています。

このような施策を通して現行学習指導要領の着実な実施を支援していくことに加え，文部科学省は，グローバル化に対応した教育環境の更なる整備に向けて小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため，「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を取りまとめ，平成25年12月に発表しました。また，同計画を具体化するため，26年2月に「英語教育の在り方に関する有識者会議」を開催し，同年9月に「今後の英語教育の改善・充実方策について（報告）」を取りまとめました $ ^{*14} $ 。

これらにより示された方向性を踏まえ，英語教育の更なる充実・強化を図るため，平成26年度より，教員等の英語力・指導力向上のための研修，外国語指導助手（ALT）などの活用促進，小学校の英語教育における先取りした取組の支援，外部検定試験を活用した生徒の英語力の把握・分析及びそれを通じた指導改善などの取組を進めています。

また，文部科学省は，総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム）」を推進しています。本プログラムは，外国語教育の充実や，地域レベル