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### 2. 国際的なリサイクル認証の期待される効果

近年、アジア諸国の急速な経済成長に伴い、資源需要が増大する中、アジアでの資源循環の国際移動が増大している。同時に、潜在的な汚染性を伴う循環資源の資源性のみが注目され、不適正なリサイクル・処理が実施され、環境汚染・健康被害の懸念が高まっている。

こうした中、廃電気・電子機器の適正なリサイクル事業者を認証する動きが活発化している。米国では、廃電気・電子機器のリサイクル事業者に対し、Responsible Recycle(R2)およびe-Stewardsの取得を米国環境庁が推奨している。あくまで推奨であり、法的に要求されているわけではないが、責任あるリサイクル事業者を認証し、推進していく動力源となっている。欧州では、WEEELABEXがリサイクル業界主導のもと、廃電気・電子機器の「回収」、「運搬」、「処理」等に関わるリサイクル事業者を業種ごとに認証している。

本研究において、このようなリサイクル認証制度の導入で期待される効果は、「環境労働安全管理の推進」、「優良なリサイクル事業者の育成と発展」、「リサイクル可能な廃棄物の健全な国内取引および国際貿易の適正化」、「リサイクル事業者との連携による製品製造業者のコンプライアンスの強化」の4つに整理することができ、さらに、これらの効果は、行政、リサイクル事業者、製品製造業者、一般消費者（市民）にとっても効果があると考えられる。以下にそれぞれの期待される効果について説明する。

表 1：リサイクル認証導入による効果

行政	リサイクル事業者	製品製造業者	一般消費者
「環境労働安全管理の推進」	○	○	○
「優良なリサイクル事業者の育成と発展」	○	○
「健全な国内取引及び国際貿易の適正化」	○	○
「コンプライアンスの強化」	○

### 2.1 環境労働安全管理の推進

廃電気・電子機器の特徴は、有価物と有害物の２面性を持つことが挙げられる。そのために有価物をリサイクルする際に、適切な有害物の管理が必要となる。有害物を環境中に放出しない取り組みだけなく、労働者の労働安全も重要な要素となる。
## 1 ）環境管理システムと労働安全管理の連携

リサイクル認証制度は、施設レベルでの環境・健康・安全管理のガイドラインを示し、環境管理面からの取り組みと産業としての労働安全管理を連携させて、同時に推進することが効果の1つである。

リサイクルの推進が、アジアの持続可能な開発に貢献するためには、収集される循環資源が強酸処理や野焼きなどに代表される環境上のリスクが高い安価な処理やリサイクルのような不適正処理によって、環境や労働者へ被害を出さないことが肝要である。そのためには、中央政府と地方政府が連携して、リサイクル認証の実施によって、環境・労働面での基準を効果的に実施することで、環境労働安全管理の推進が可能となる。リサイクル事業者にとっても、リサイクル認証を取得することによって、国際的な基準に則ったリサイクルを操業することを証明することに繋がる。

## 2 ) リサイクル材の品質の向上

環境管理および労働安全管理が連携され、廃電気・電子機器のリサイクルプロセスが適正化され、有害性物質やリサイクルに不向きな部品の管理等が向上することにより、リサイクルされる材料の品質が向上する。リサイクル認証を通じた情報公開により、リサイクルが適材適所で行われるようになり、レアメタルなど、これまで回収されていなかった材料のリサイクルへと拡大する可能性もある。

### 2.2 優良なリサイクル事業者の育成と発展

循環資源の適切な処理には、環境管理が担保された技術および施設の活用が必要である。経済発展の進むアジアでは、工業生産に伴う産業廃棄物、副産物、事業系の廃棄物の発生量増大が予期される。こうした廃棄物の処理は、発生業者のみでは処理できない場合が多く、そのためにも、信頼できる廃棄物・リサイクル請負業者の育成が必要となる。リサイクル認証制度は、適正処理のガイドラインに即した業者を同定し、育成する機会をもたらす。

## 1 ）制度的な枠組みによるビジネスチャンスの増加

廃電気・電子機器のリサイクル事業者が、国際的なリサイクル認証を取得することは、優良なリサイクル事業者として認識されることに繋がる。廃電気・電子機器の排出者として、社会的責任（CSR）を気にする企業が責任あるリサイクル事業者の識別ツールとして認証を利用することが可能となるため、認定されたリサイクル事業者は、よりリサイクル可能な廃棄物を受け取ることによりビジネスチャンスが増加することが想定される。
加えて、家電リサイクル法等の制度的な枠組との連携により、廃電気・電子機器の排出者に対して、リサイクル認証事業者への処理・リサイクルの依頼を行った際に、補助金等のインセンティブ付与を検討することもできる。この排出者は、生産からの副産物や電子スクラップ等を排出する製造業者、製品の寿命を終えた廃電気・電子機器を排出する一般家庭、プロフェッショナルに使用され大量廃棄する企業や政府機関である。特に、既存のリサイクル認証制度からの示唆では、生産に伴う電子スクラップ等の副産物を排出する製品製造業者は、リサイクル認証制度の成功を左右する重要な役割を成す。

## 3 ) 投資の機会の拡大

リサイクル認証が、責任あるリサイクル事業者に認定されたら、認定事業者が制度的な枠組みとの連携を通じ、投資や融資等の利点を得ることになる。認証を通じた安定したビジネススキームにより、国際開発支援や環境基金、民間の銀行からは魅力的な投資先にとなる。

### 2.3 リサイクル可能な廃棄物の健全な国内取引および国際貿易の適正化

収集された資源の循環が成り立つように、資源効率に貢献し、環境保全を担保する静脈市場を築いていく必要がある。そのためには、循環資源の取引の透明性を確保することで、静脈市場の適正化を図る必要がある。すなわち、国内においては、循環資源の排出業者と優良リサイクル事業者とのマッチングに貢献する制度となる必要がある。また、国際資源循環の適正化を考慮に入れれば、地域リサイクルは現実味のある選択肢である。地域レベルで、リサイクル認証を導入し、リサイクル資源の適正処理施設への国際的な移動を促すことが出来れば、資源効率および環境保全にも貢献すると言える。すなわち、アジア地域におけるリサイクルセンター育成へと貢献できる可能性がある。

## 1 ) 国内取引の適正化

国内においては、循環資源の排出業者と優良リサイクル事業者とのマッチングに貢献する制度として運用することにより、廃電気・電子機器の不適正な処理プロセスへと流入を止め、不適正処理へのインセンティブを低める効果が期待できる。

適正なリサイクル事業者がリサイクルチェーンにおける Chain of Custody を維持することによって、不適正な処理を行うリサイクル事業者が減少し、淘汰されるか、不適正業者から適正業者へと変換が進むことが期待される。

## 2 ) モニタリング及び監査の強化
リサイクル事業者は、認証機関からモニタリングや監査を受け認証されることになる。リサイクル事業者はすでに、各国の許認可制度の上で、リサイクル関連事業を行なっているため、国際的な要件に基づいた認証が行われるために、監査の強化が必要となる。リサイクルチェーン下流域のモニタリングについても同様に強化されるため、最終的には、どこに有害廃棄物が保管・処理されるのかを把握することが可能となる。これらの見える化の実施に伴い、行政の監査の負担も減ると考えられる。

## 3 ) 国際資源循環の推進と効率的な資源循環

アジアにおいて、廃電気・電子機器のように様々な種類の材料が使用された製品をリサイクルし、有害物を適正に処理することができる設備を備えた国の数は限られている。このような状況を考慮すると、高品質のリサイクルのサービスが可能な事業者が、ネットワーク化することによる国際的なリサイクル拠点の確立は、限られた資源を環境上適正かつ経済的に効率的に資源循環を実施するためのオプションになりえる。

リサイクル認証制度を、東アジアといった地域レベルで導入することにより、認定リサイクル事業者間の循環資源の越境移動を促進することができれば、地域における規模の経済を通じて資源の効率化と環境保全の向上に寄与することができる。

## 4 ) 国際貿易に対するバーゼル条約手続きの簡易化

国際資源循環の推進を実施するために、さらに、アジア地域において、国際的に合意された認証リサイクル施設へ循環資源を流す場合には、バーゼル条約の手続きを簡素化するということも考えられる。これにより排出者およびリサイクル事業者にとって、輸出入の手続きにかかっていた重荷が軽減される。

### 2.4 リサイクル事業者との連携による製品製造業者のコンプライアンスの強化

製品製造業者に対する大きな効果は、リサイクル認証を利用したリサイクル事業者との連携によるコンプライアンスの強化である。各国の制度的な基盤が排出者責任や拡大生産者責任に言及しているか否かに関わらず、製造業者は、廃棄される電子スクラップや廃電気・電子機器の適正処理に対して社会的な責任を持っている。そのため、優良だと特定されたリサイクル事業者と連携することにより、適正処理が実施されているとされるために、コンプライアンスが強化されることになる。
### 3. アジア諸国のリサイクル制度の現状とリサイクル認証制度の動向

アジア諸国におけるリサイクル制度の現状を考える際に、廃電気・電子機器に関する各国のリサイクル業の許可制度といった制度的な枠組みや物理・設備基盤の現状について調査した結果をまとめる。さらに、既存のリサイクル認証制度の認証要件の整理や特徴を整理した。各国のリサイクル施設の許認可は、その国のミニマムスタンダード（最低基準）と考えられ、逆に、国際的に推進されているリサイクル認証は、ある程度の高いレベルの基準である点や多様なアジアの状況を考慮し、アジアにおけるリサイクル認証制度の導入に向けた課題をまとめた。

### 3.1 アジア諸国におけるリサイクル制度の実態

アジア諸国におけるリサイクル業の許可制度ついて、韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本の計9カ国/地域を対象に、その制度枠組みと運用の実態を把握するための調査を実施した。ミニマムスタンダードとしての各国のリサイクル許可基準について比較調査を実施することで、アジアレベルでのリサイクル認証枠組みの導入に向けた課題の整理や、要求項目の検討に反映することを目的にした。特に、1）各国の廃電気・電子機器管理に関する法制度の有無、2）環境・労働安全管理面での許可基準、3）適正取引に関する管理制度、4）排出業者、処理業者に対するインセンティブ付与制度といった4つの観点から、各国の廃電気・電子機器管理に関する制度枠組を比較分析した。これらの結果を比較することで、各国の許可制度が、不適正な処理・リサイクルの抑止と資源循環の推進にどの様に貢献しているのかを検討した。

## 1 ) 廃電気・電子機器管理に関する法制度

廃電気・電子機器の回収・リサイクルに特化した法制度を設けている国々（韓国、台湾、中国、日本）と、使用済電気・電子機器を有害廃棄物の一部として管理している国々（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア等）に大別される。後者の国々では、排出源での区分に曖昧さがあり、産業系廃棄物に区分される廃電気・電子機器については分別回収が実施される傾向にある一方、家庭系・事業系の排出源からの回収については、法制度による分別回収が実施されていないのが現実である。

## 2 ) 環境・労働安全管理面での許可制度

廃電気・電子機器管理に特化した法制度が整備されている国々では、許可基準についても廃電気・電子機器に特化した基準（特定部位の取扱い基準等）が
設けられている一方、国内の許可基準に照らした判断が一様でないという現状もある。

廃電気・電子機器が有害廃棄物の一部として管理されている国では、リサイクル・処理業者の許可基準は、有害廃棄物管理の下に位置づけられており、有害廃棄物を扱う上での環境・労働安全管理基準は設けられているが、有害廃棄物処理業者として廃電気・電子機器のリサイクルを実施している業者は少ない。

## 3 ) 適正取引に関する管理

廃電気・電子機器管理に特化した法制度の枠組み内で回収されたものに対しては、そのフローを管理するシステム（例：マニフェスト制度）や、その適正処理をモニタリングする制度が存在するが、制度内のルートで回収される量に対する課題を抱えている。

一方、有害廃棄物として管理されている国では、製造工程から出る e-scrap 等は許可取得業者に引渡される場合が多く、制度内で取引されている分についてはマニフェスト制度が適用されているが、家庭から排出される廃電気・電子機器については、ジャンクションプ等を経由し、無許可（インフォーマルな）業者に引渡されることが多い。マレーシアでは、受入量、処理量、残渣量を3カ月毎に環境部（DOE）に報告し、年2回の監査を実施しており、制度内のマテリアルバランスは、ある程度把握している可能がある。

## 4 ) 制度内取引に対するインセンティブ付与制度

インフォーマルな取引市場に対して、フォーマルな回収・リサイクル・処理ルートに競争性を持たせる制度（例：補助金付与）を導入している国（台湾・中国）が存在する。台湾の「基管会制度」では、許可基準に対して追加的な要件（モニタリングシステムの整備、書面の管理、リサイクルの質の確保等）を満たした場合、補助金が支給される。これにより、制度内取引へのインセンティブ付与と優良業者の育成（補助金付与のための基準を満たすインセンティブ）が組み合わされている可能性がある。
表 2：アジア各国のリサイクル業の許可制度の比較 (有害廃棄物管理法等に基づく管理)

インドネシア	タイ	フィリピン	ベトナム	マレーシア
法制度	・有害廃棄物管理法等・有害廃棄物リサイクルに関する特別許可	・有害物質法(B.E2564)・工場法(B.E2535)	・有害物質・有害/放射性廃棄物(RA6969)等	・DecisionNo.23/2006/QD-BTNMT・CircularNo.12/2011/TT-BTNMT	・環境保全(指定廃棄物)規則(2005)
環境・労働安全管理	許認可	・EIA等の環境管理体制に係る文書・5~10年間	・レイアウト/残渣の処理方法等・5年間・12業者(E-waste)	・毎年の更新・13業者	・EIA・90業者(3,4社)/リサイクル工芸村・定期(VEA)・不定期(環境警察)
監査	・不定期	・年1度(工業局)	・立入り検査(EMB地方事務所)
ガイドライン	n.a.	n.a.	n.a.	・中古電子・電気機器分類ガイドライン
フロー管理(例:マニフェスト)	・紙:義務付け・電子:開発中	・紙:義務付け・電子:導入済	・紙:義務付け・EMBによる確認・排出業者:廃棄物の種類・量をDENRに報告(四半期毎)	・紙:義務付け・電子:開発中	・紙:義務付け・電子:義務化(低)・マテリアルバランス(受入/処理/残渣量)→四半期毎報告)
インセンティブ(優良業者育成)	・環境管理格付け制度(proper)	・廃棄物・リサイクル業者の格付け制度(優良業者を表彰)2010~	・排出者責任を明示(処理証明書)・優良業者(環境)の表彰／無料のコンサルタント(PEPP)	n.a.	・優良業者(環境)の表彰(ハイビスカスアワード)

表 3：アジア各国のリサイクル業の許可制度の比較 (家電リサイクル法等に基づく管理)

韓国	台湾	中国	日本
法制度	·「廃電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律(2008)」	·「廃棄物清理法」/「資源回収再利用法」·「家電・PC回収貯蔵処理方法及び施設基準」等	·「廃電気・電子製品回収処理管理条例(2008)」·「廃電気電子製品処理に係る汚染抑制技術規格」	·「特定家庭用機器再商品化法(1998)/「資源有効利用促進法(2001)」·廃棄物処理施設の設置許可
環境·労働安全管理	許認可	·解体/圧縮/破碎/切断のリサイクル基準·更新必要なし(変更時は必要)·RC(7)/民間(60°)	·登記、回収/貯蔵/收集/解体/リサイクル基準·5年間·家電(17)/PC(23)	·環境保護、労働安全等の項目·過去の法令順守、廃掃法に準じる施設基準、環境関連法規への準拠等·家電リサイクルプラント(49)
監査	·年2回(環境部)·四半期毎(環境公社)·KAEEによる視察	·工場に監査人を配置(基管会)	·立入り検査(省により判断が異なる)·不定期に査察·生産者による立入り検査
ガイドライン	·「廃電子製品の適正志活用施設基準準備研究(KAEE)」	·「資源物回収作業ガイドライン及び操作管理ハンドブック」	n.a.·家電製品協会ガイドライン
フロー管理(例:マニフェスト)	·生活廃棄物:EcoAS(推奨)·事業廃棄物:Allbaro(義務化)·回收率:低(PC等)	·管理票を準備中·事業系:電子マニフェスト	·情報管理システムの構築予定(型番/数量/業者の記録等)·家電リサイクル券
インセンティブ(優良業者育成)	·回收·再活用義務量(未達成生産者には課金)·リサイクル業者への融資/優良リサイクル業者の表彰	·基管会制度(補助金支給)条件:適正処理能力/再資源化率の達成/モニタリング設備の設置	·家電新旧交換実施弁法·処理基金·再商品化基準率·家電リサイクル券取扱優良店制度·優良廃廃処理業者認定制度
### 3.2 リサイクル認証の動向とその特徴

廃電気・電子機器の処理を行うリサイクル事業者に対する認証は、既に米国・欧州を中心に、国際的なリサイクル認証制度として進められつつある。

北米では、廃電気・電子機器のリサイクラーに対する認証システムの議論は、2005年にUS-EPAが中心となり Responsible Recycle Practice（責任あるリサイクルプログラム）の一環として、電子機器のリサイクルにおける基準を作るマルチステイクホルダープロセスとして開始された。州政府、製造業者、労働安全衛生局（OSHA）、国防総省、司法省、リサイクル業者、非営利組織（Basel Action NetworkおよびThe Electronics Take Back Coalition）等の15の団体が、このプロセスに参加した。ここにおける議論を基に、初めてResponsible Recycling Practice for Use in Accredited Certifications Programs (the R2 Standard)が、2008年10月に公開された。さらに、2010年9月には、Responsible Recyclingの運営団体として、NPOのR2 Solutionが設立された。2013年には、規格の改定が予定されており、2013年3月にドラフトが公開された。議論開始時から2年間半、精力的にこの議論に参加していたBasel Action NetworkとThe Electronics TakeBack Coalitionであったが、このR2 Standardが、有害廃棄物である廃電気・電子機器の輸出を禁止していない点から、輸入国の関連法の違反となるとし、R2の議論から離脱した。さらに、Basel Action Networkは、独自のリサイクル認証規格であるe-Stewardsの議論を2008年秋に開始し、その結果、2009年7月にe-Stewardsを公開した。

カナダにおいても、アメリカに続いて、廃電気・電子機器のリサイクル業者に対する認証のマルチステークホルダーでの議論が行なわれ、Recycler Qualification Program for End of Life Electronics Recycling が 2010 年 10 月に公開された。

ヨーロッパでは、WEEE 指令に対応するために設立された European Recycling Platform が既に 2002 年に設立され、廃電気・電子機器のリサイクル事業者に対して、独自規格を元に適正にリサイクルが実施されているかを監査する仕組みを作りあげていた。

これとは別に、WEEEFORUMが、WEEELABEXという欧州における廃電気・電子機器のリサイクルに関する規格の策定を行った。WEEEFORUMは、2008年7月に始まったLIFEプログラムの基の結果提案された規格であり、欧州委員会により支援がされている。

さらに、2012年3月に、オーストリアとニュージーランドの2国間において、Collection, Storage, Transport, and Treatment of Used Electrical and Electronic Equipment(使用済み電気・電子機器の回収、保管、輸送、処理に関
する基準)の草案が公開され、パブリックコメントを終えて2013年2月に正式に2国間での標準規格として公開されている。

アジア地域における廃電気・電子機器のリサイクル認証の参考となるように、既存の主要な認証制度を比較整理した。既存認証制度として、これら6つの制度に関して、表4に概要をまとめた。

(1) Responsible Recycling (R2)

(2) e-Stewards

(3) WEEELABEX

(4) Recycler Qualification Program for End of Life Electronics Recycling (RQP)

(5) European Recycling Platform(ERP)

(6) Collection, Storage, Transport, and Treatment of Used Electrical and Electronic Equipment (CSST)

## 1 ) リサイクル認証の要件

各認証制度は、認証に際して、それぞれ独自の基準を設定している。廃電気・電子機器の適正処理と「環境労働安全管理」「取引/国際取引の適正化」「リサイクル産業の育成及び発展」を考慮し、①法令順守、②環境マネジメントシステムの導入、③有害性・リスクの同定、④労働安全基準の設定、⑤労働者への教育・意識向上、⑥モニタリング・記録・報告体制、⑦緊急時の対応、⑧担保財源（事故時の保険）、⑨適正利用/処理の証拠の確保、⑩国内トレーサビリティ、⑪国際トレーサビリティ、⑫汚染物質除去に関する規定、⑬再生材料の質の管理、⑭リユース、⑮取扱、⑯保管、⑰分別回収と分類、⑱データ消去の点から既存認証制度の基準の比較を行った。

認証のポイント①から⑨は、環境省が実施した「Study on Criteria and Requirement on Environmentally Sound Management of Hazardous Wastes and Other Wastes」を参考とした³。①から⑧の項目は、主に環境労働安全管理に関する要件や組織・運営に関連する要件であると考えられる。一方、⑨の適正利用/処理の証拠の確保といった点は、⑩で挙げているトレーサビリティと関連し、取引/国際取引の適正化に関する要件と考えられる。⑫から⑧の項目はより技術的な要件となっており、より一層の廃電気・電子機器の処理及び管理のパフォーマンスを求められるため、リサイクル産業の育成や発展に関する要
件と考えられる。認証のポイントとその要件、各認証制度の基準の有無を表 5 にまとめた。

①-⑧の労働安全衛生管理に関する項目は、ほぼ全ての認証制度で網羅されていると考えられる。特に、①法令順守、③有害性・リスクの特定、⑥モリタリング、記録、報告体制、⑦緊急時の対応、⑧担保財源は、組織の運営と基礎となる項目なるためよく対応されている。

②環境マネジメントシステムの導入に関しては、国際規格である ISO14001 の取得を要求しているのは、e-Stewards のみである。しかしながら、PDCA サイクルに基づいた改善行動といったことを要件としている場合も多い。④労働安全基準の設定では、WEEELABEX では、労働者に対する配慮等の記載がないが、懸念される有害物質を含む部品等に関して詳細な取扱方法や保管方法といったことを明記しており、これによって対応している。

取引の適正化に関する項目では、⑨適正利用/処理の証拠の確保、⑩国内トレーサビリティの両者が製品および分解された部品の処理・移動フローや重量の把握といったように、表裏一帯で扱われており、全ての認証制度において必要な基準となっている。しかし、国際取引（国際貿易）になると R2 や e-Stewards では、記載がなく、実際に国際取引があると考えられる欧州やオーストラリア/ニュージーランドの WEEELABEX や Collection, Storage, Transport, and Treatment of Used Electrical and Electronic Equipment、Recycler Qualification Program において、記載があるのみである。

リサイクル産業育成及び発展に関する項目では、 $ ^{⑫} $ 汚染物質除去に関する規定、 $ ^{⑬} $ リユース、 $ ^{⑮} $ 取扱、 $ ^{⑮} $ 保管、 $ ^{⑱} $ データ消去に関するポイントは、ほぼ網羅されている。特に、 $ ^{⑫} $ 汚染物質除去に関する規定は、各認証制度とも詳細な懸念される有害物質を含有する部品を挙げ、引き続き特別な処理や管理を求めている。また、 $ ^{⑰} $ 分別回収と分類では、回収に関する枠組みを作成しているWEEELABEX及びCollection, Storage, Transport, and Treatment of Used Electrical and Electronic Equipmentで対応されている。
表 4: 各リサイクル認証制度の概要

推進組織	目的	規格・認証制度設立時期	対象国と登録数	認証機関
R2	米国、環境庁/R2 Solution(NPO)(2010年より)	電気・電子機器のリサイクル産業の責任あるリサイクルの実践を目的とし、共通項目の開発とR2認証プログラムによる電気・電子機器の責任ある廃棄の推進	2008年10月発行2013年3月24日改定版ドラフト公開	アメリカ(178)、カナダ(5)、メキシコ(2)、イギリス(5)、インド(1)、中国(1)、シンガポール(1)、マレーシア(1)	ANABが指定する第3者機関による認証(第3者認証)自己宣言も可能(第1者認証)
e-Stewards	米国、バーゼルアクションネットワーク(NGO)	信頼できる独立した認証プログラムとの連携による、電気・電子機器のリサイクル業者とリユース産業の責任ある実務実施のための基準の設定	2009年7月Version1.0発行Vesion2.0を2012年春発行	OECD諸国が対象。現在、アメリカ(30社が認証、19社が申請中)、メキシコ(1社認証)	ANABが指定する第3者機関(第3者認証)
RQP	カナダ Electronics Product Stewardship Canada (PRO)	廃電気・電子機器が、1次処理から最終処理において、労働者の健康と安全と環境保護に配慮した方法で管理されていることを保証すること	2010年10月27日ガイドライン発行	カナダ	Recycler Qualification Office(第2者認証)
WEEELABEX	欧州、WEEEFORUM(PRO)	WEEEの回収、流通、処理等に関する模範的な要件の規制、また、これらの要件に対する遵守の承認やモニタリングの仕組みを作ることを目的	2011年5月発行	EU諸国	WEEEFORUM(第2者認証)からWEEELABEX Officeへと2013年4月1日から移行
CSTT	ニュージーランド&オーストラリア、-	回収、保管、輸送、リサイクル施設の事業者への資源回収とWEEEの処理方法についての要件の提供、事業関係者及びステークホルダーへの事業支援と信用を与えること	2012年3月 ドラフト公開2012年5月までコメント受付2013年2月発行	オーストラリア、ニュージーランド	未定
ERP	欧州、European Recycling Platform(PRO)	ERPによる報告、適正処理の認証によって生産者のWEEE回収及び処理責任を果たすことである。	ERPの設立は、2002年	欧州12カ国(オーストラリア、オランダ、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、イギリス)における、リサイクラーの約30%が登録(例;フランスは、約150社のうち約30社が登録)	ERP(第2者認証)
表 5: 各リサイクル認証制度の要件比較

認証ポイント	要件	R2	E-stewards	WEEELabex	RQP	CSST
Collection	Transportation	Treatment
①	法令遵守	国、地域、国際条約等における要件や基準を遵守している。適切な機関からの許認可を得ている。	○ 条件3(a)	○ 4.3.2章	○ 4.1章	○ 4.1章	○ 4.1章	○ Part A 2.2	○ 1.5章
②	環境マネジメントシステムの導入	施設の運営において、環境に関する方針や目標を自主的に設定し、達成に向けたシステムを導入、運営がされていること。	○ 条件1	○ 4.1章
ISO14001の取得必要	×	○ 4.2章	○ 4.2章	○ Part A 1.0	×
③	有害性・リスクの特定	廃棄物の有害性や環境への影響等の特定と管理	○ 条件5	○ 4.4.6.1章	○ 4.2.2章	○ 4.3.2章	○ 4.3.2章	○ Part A 3.0.	○ 1.6.1章
④	労働安全基準の設定	労働者の健康と安全へのリスクが最小化されるように対策があること。	○ 条件4	○ 4.4.6.1章
条件4	× 5章に取扱いや保管に関して記載はあるが、労働者への配慮に関してではない	× 5章に取扱いや保管に関して記載はあるが、労働者への配慮に関してではない	× 5章に取扱いや保管に関して記載はあるが、労働者への配慮に関してではない	○ Part A 5.0	○ 5章において、網羅
⑤	労働者への教育、意識向上	労働者が有害廃棄物の危険性やリスクについて理解し、それに適切に対処できるように対策の実施。	×	○ 4.4.2章	○ 4.3章	○ 4.4章	○ 4.4章	○ Part A 1.2.	○ 1.6.3章、1.6.4章
⑥	モニタリング、記録、報告体制	マラリアルフローや汚染の排出状況(廃ガス、排水等)についての把握とその情報の適正な管理。	○ 条件7	○ 4.5.1章
4.5.4章	○ 5.5章	○ 5.5章	○ 5.9章	○ Part A 1.4.
(Monitoring)、Part A 1.5. (records)、Part A 1.3.
(Document)	○ 5.3章、5.5章、1.8章
⑦	緊急時の対応	環境への悪影響を引き起こす不足の自体が発生した場合の対処方法、計画等の作成	○ 条件11	○ 4.4.7章	○ 4.3.1章	○ 4.4.1章	○ 4.4.2章	○ Part A 10.0	○ 1.6.2章
⑧	担保財源(事故時の保険)	不測の事態の発生時の財務、保険の加入していること。	○ 条件11	○ 4.4.6.8章、
4.4.8章	×	○ 4.3.5章	○ 4.3.5章	○ Par A 2.4. and 2.5	×
⑨	適正利用/処理の証拠の確保	施設から搬出されたものの、リサイクルチェーンの下流における処理状況や越境移動先における適正処理を担保できること。	○ 条件5	○ 4.4.6.5章a)	○ 4.6章	○ 4.7章	○ 4.7章	○ Part A 12.0	○ 5.3章、5.4章
⑩	国内トレーサビリティ	廃電気電子機器の受領から最終処理まで、除去した部品等を含めて、製品フロー、取引重量等のトレーサビリティが確保されていること。	○ 条件7	○ 4.5.1章	○ 4.4章	○ 4.7.3章	○ 4.7.5章	○ Part A 6.1	○ 4.4章に国内輸送。5.3章にトレーサビリティ
⑪	国際トレーサビリティ	国際的な取引(輸出・輸入)において、製品フロー、取引量等、製品の輸出から最終処理までのトレーサビリティが確保されていること。	条件7; マラリアルフロー、契約書等の事業記録の保管の記載があるが、国際取引に関しては記載なし。	4.5.1章に記載。ただし、4.4.6.7章
OECD諸国、パーセル条約での合意が必要。国際取引時の要件は不明。	○ 4.4章 輸送チェーンにおける追跡と文書作成や条件5に基付いた適正処理の記録。越境時のモニタリングの責任	○ 4.5章 処理開始までの輸送チェーンにおける追跡と文書作成や条件5に基付いた適正処理の記録。	○ 4.5章 処理されては、Part A 11(Transportationの項目)に記載	○ 国際取引に関しては、Part A 11(Transportationの項目)に記載	○ 5.3章
オーストラリア、ニューシーランドの間及び、4.5章において、国際的な手続きにのっとり許可されるとある。
⑫	汚染物質除去に関する規定	懸念される有害物質及び含有部品の除去を行うこと。	○ 条件2	○ 4.4.4.6章	×	×	○ 5.3章-5.8章	○ Part A 4.5. (環境管理の中で)	○ 5章
⑬	再生材料の質の管理	再生材料の質の管理を行っていること。	×	×	×	×	×	×	×
⑭	リユース	製品または部品の再利用に関する規定があること。	○ 条件6	○ 4.4.6.2章	○ 4.5章	○ 4.6章	○ 4.6章	×	○ 3章
⑮	取扱	懸念される有害物質及び含有部品の除去を行うこと。	×	○ 4.4.6.4章a)	○ 5.1章	○ 5.1章	○ 5.1章	○ Part A 6.0と11.0	○ 1.7章、2.5章
⑯	保管	収集した製品の適正な保管を行うこと。	○ 条件9	○ 4.4.6.4章b)	○ 5.2章	○ 5.2章	○ 5.2章	○ Part A 6.2-6.8	○ 2章
⑰	分別回収と分類	廃電気電子機器の分類と分別回収を行うこと。	×	×	○ 5.3章	○ 5.3章	×	×	回収の項目において、記載なし、5.2章の処理と取扱で、分別について、若干記
⑱	データ消去	回収された廃電気電子機器に保存されているデータの破壊または消去を行うこと。	○ 条件8	○ 4.4.6.3章	×	×	○ 4.6.2章、5.3.3章	○ Part A 7.0	○ 1.9章
①～⑧:環境労働安全管理に関する項目
⑨～⑪:取引及び貿易の適正化に関する項目
⑫～⑬:リサイクル産業育成及び発展に関する項目
## 2 ) リサイクル認証の特徴

前節までに説明したように、廃電気・電子機器の各リサイクル認証が設立された背景や推進組織が異なっている。そのため、認証制度ごとに異なる特徴がでている。

## 環境労働安全マネジメントシステム

R2 および e-Stewards は、環境マネジメントシステム（EMS）に、労働安全管理を内包することによって、リサイクル施設における環境および労働者の健康や安全を強化しているところに大きな特徴がある。これらを総称して、EHSMS（環境労働安全マネジメントシステム；Environment, Health and Safety Management System）としている。これらを施設内で構築するために、ISO14001 や OHSAS18001 の取得を促している。これによって、環境、労働安全の管理を推進している。

また、e-Stewards では、独自の動きとして、SA8000（就労環境評価の国際規格）の取得をオプションで推奨し、児童労働や刑務所等での強制労働の禁止といったことに触れている。これは、e-Stewards の推進主体である Basel Action Network が、e-Stewards の前身である e-Stewards Pledge Program において、有害廃棄物である廃電気・電子機器の埋立処分または、焼却処分の禁止、囚人による労働の禁止、発展途上国への輸出の禁止を明記しているためである。

## 懸念される製品/部品の特定と処理規定

R2、e-Stewards、WEEELABEX、RQP、CSTT では、不適切なリサイクルによって環境または労働者の健康への影響が懸念される製品や部品を特定し、別途処理の規定を設けている。

主に対象となっている製品や部品は、水銀含有製品/部品である蛍光灯や水銀スイッチ、ブラウン管やCRTガラス、電池、インク/トナーカートリッジ、基板、臭素系難燃剤を含有するプラスチック、セラミック繊維やアスベストを含有する部品といったものである。これらの製品/部品に対して、事前に、分別と除去を行い、確実に適正処理を実施し、リサイクルにおける環境労働安全を担保しようとしている。表6に、懸念される製品/部品の例をまとめて示した。
表 6：各リサイクル認証制度の懸念される製品/部品の例

R2	特に、水銀含有製品、ブラウン管、ブラウン管ガラス、電池、基盤、PCB含有製品、トナーおよびトナーカートリッジをフォーカス材として指定し、特別な取扱を求めている。
e-Stewards	Hazardous E-waste; リサイクル又は処分(直接再利用は除外)される電気・電子機器、部品、材料、水銀含有製品、基盤、照明器具、スイッチ、その他 TLCP 含有製品、ブラウン管、CRT ガラス、電池;(鉛、カドミウム、ベリリウム含有)と(未分類又は含有物不明)、リチウム電池、ブリンター/ピードラム(セレン、ヒ素含有)、放射性物質
WEEELABEX	特に、温度交換装置(損傷防止)、CRT モニター(内破と蛍光剤放出の防止)、ランプおよびランプを含有する部品(水銀放出に繋がる破損の防止)、直線/非直線のランプの分別時(破損防止)、煙警報器(放射物質含有)、油やその他液体を含有する部品(流出防止)、アスベストやセラミックファイバーを含有する部品(拡散防止)
RQP	配線/ケーブル類、偏光ヨーク、基板、金属・プラスチック板、バッテリー、インクカートリッジ
CSTT	処理の初期段階で取り除くべきものとして、電池(取り外しが簡単に行えるもの)、コンデンサー、水銀スイッチ、酸化ベリリウム部品、アスベスト、セラミック繊維部品といったものが挙げられている。処理の途中で取り除かれるものは、プラスチックに含有する臭素系難燃剤、基板、内部電池である。

## 回収/保管・輸送・処理ごとの規格

WEEELABEX および CSTT において、特徴的な点は、回収・保管、輸送、処理をリサイクルチェーンにおける異なるプロセスととらえ、個々に要件を設定していることである。ここで重要な点は、リサイクラーが1企業のみでリサイクルを実施していないを明確にし、各プロセスにおいて必要な要件を設定していることである。

## リサイクルチェーン下流での信頼性確保のためのマスバランス管理トレーサビリティ

R2、e-Stewards、WEEELABEX、RQP、CSTT において、下流のリサイクルチェーンにおける信頼性確保の重要性を認識している。信頼性の確保の
方法は、主に下流のリサイクラーの詳細な調査や能力調査、処理実態に対する監査、書面による契約書の確認によって実施されている。

これらに加え、さらに、処理される廃電気・電子機器の各処理のポイントにおける Input と Output のマスバランス管理の要件を追加することによって担保しようとしている。例えば、WEEELABEX では、WEEEFORUM が独自に開発したマスバランスとマニフェストの統合システムによって、Input と Output の管理を行うことが可能である。e-Stewards においても、廃電気・電子機器の Incoming と Outcoming のマスバランスを管理する要件を示している。これまで e-Stewards では、独自のシステムがなかったが、現在マスバランス管理システムを開発中である。

## 認証取得へのインセンティブ

廃電子電気機器の認証取得のためのインセンティブは、国や地域、法制度、認証制度の推進団体によって大きくことなっている。各インセンティブの例を以下にまとめた。

まずは、国による認証取得の推進である。Responsible Recycling は、そもそも US-EPA による Responsible Recycling Practices の一環として推進されてきた。そのため国が廃電気・電子機器のリサイクラーに対して、責任あるリサイクルを実施するために、認証を取得するように推奨してきた。この Certification Program For Electrics Recyclers は、当初、Responsible Recycling のみ推奨されていたが、2010 年 7 月に、e-Stewards も追加されている。国よって廃電気・電子機器の処理を適正業者において実施することを推奨しているため、R2 および e-Stewards 共にリサイクル業者のリストを公開している。

さらに、e-Stewards では、リサイクル業者のみでなく、排出業者の責任の重要性を認識しており、e-Stewards Enterprises として、製品製造業者からの適正処理の推進も行っている。e-Stewards Enterprises に参加している企業は、e-Stewards の認証リサイクル業者のみで廃電気・電子機器の処理をすることになる。

WEEELABEX では、欧州における廃電気・電子機器の適正処理を推進するために、欧州内での規格を目指し、CENELEC と協議を行っている。WEEELABEX 自体は、WEEEFORUM を主体とした認証だが、CENELEC との共同が進めば、WEEE 指令と組み合わせた強制的な規格となる。

外部へのアピールを行うために、R2/RIOSは、R2/RISOマークを採用し、認証された企業はこれを使用することが可能としてインセンティブを与えている。
つまり、現在のリサイクル認証でのリサイクル事業者が得られるインセンティブは、法的；国や条例による要求、自発的；より高く最適なスタンダードへの要求、経済的；競争上の優位性、顧客の要望によるものであり、未だ補助金との組み合わせはない。

## 国際的なリサイクル認証としての認証対象国の拡大

R2 および e-Stewards は、ほかの OECD 諸国において申請可能である。WEEELABEX は、CENELEC の規格と統合を実施しており、2014 年には、CENELEC 規格として公開される予定である。さらに、2016 年には、IEC(国際電気標準会議)において国際規格する動きがある。
### 4. アジア諸国へのリサイクル認証導入における考慮すべき点

前節において、各国における廃電気・電子機器に関するリサイクル制度の現状を調査・整理した。さらに、リサイクル認証制度の動向とその実態を整理した。この２つの側面からアジア諸国へのリサイクル認証を導入する際の考慮すべき点について、以下にまとめた。

### 4.1 制度的な基盤と産業的な基盤へ向けたアプローチの差異

アジア地域において国際的な認証制度を導入するに当たり、制度およびその運用面で多様な各国の状況に合わせたリサイクル認証制度の構築が不可欠である。特に、各国で処理業者に取得が義務付けられている許可制度との連携といった意味では、その設定基準、順守状況、モニタリングの実施状況、罰則規定等において各国で差異があるため、認証制度自体をどのレベルに合わせて設定するのかといった議論が必要である。このような状況の中、認証基準の設定を検討する上で、アジア地域で統一された認証制度を導入する目的別に視点やアプローチを整理する必要がある（図4参照）。

例えば、既に EPR を基本とした法制度が整備されており、優良事業者が多い日本のような国では、優良業者を認証して差別化していくことで、優良業者に循環資源が集まりやすい仕組みを構築していくことが認証制度導入の目的として捉えられていることが想定される。優良業者への優遇・差別化といった意味では、トップランナー・アプローチが有効と考えられ、有害部位への適正処理、トレーサビリティ管理、モニタリング制度の構築など、より高いレベルのコンプライアンスが求められる。また、例えば国際条約上の手続き緩和策等と結びつけることにより、認証枠組みでの取引にインセンティブを与え、認証への参加を助長することが期待される。

対照的に、アジア各国にとっては、認証制度を自国のリサイクル業者の育成に繋げる機会として捉えることが想定される。特に、廃電気・電子機器のリサイクルに特化した法制度が整っていない国では、自国のリサイクル業者の質の底上げとして認証制度を捉え、最低限の労働・安全管理面の基準を認証制度で設定することで、廃電気・電子機器管理の実施強化に繋げるといった、ボトムアップの視点を優先して考えることが想定される。ボトムアップの視点では、各国のリサイクル業者に対する許認可基準を始めとした関連制度との整合を図るとともに、制度の実施や順守を図るための能力向上等と合わせて議論する必要がある。

上述のように、制度的な基盤と物理的・産業的な基盤において差異があるアジアでは、リサイクル認証の導入に対する目的が各主体によって異なることが想定される。このような状況では、トップランナーの視点とボトムアップの視点を組合せた方策の議論が考えられる。例えば、取扱い部位ごとに異
なる基準を設定し、認定された基準でのみ処理・リサイクルが可能とする段階的な認証システムの導入（ランキング・アプローチ）も考えられる。ESM 基準の議論でも、途上国のレベルも内包できるような仕組み(格付け制度等)が検討されており、多様なアジア各国の状況を鑑みると、各国が参加しやすい枠組みといえるかもしれないが、同時に複数の基準が設定されることで、認証付与の判断やモニタリングの仕組みが複雑化するといった懸念もある。ただし、モニタリングが複雑化するとコストもかかるし、途上国では複雑な仕組みを適正に運営することは難しい点には留意すべきである。

図 4：国際的な認証制度の枠組みと検討項目

また、認証主体、制度内枠組みに対するインセンティブ付与との組合せ、国際条約や各国国内制度との整合といった検討項目が考えられる。特に、認証事業者に循環資源が集まる仕組みを組合せることが重要である。一方、任意で自主的な参加の枠組みが想定される国際認証制度の下では、違反者への罰則、許可のはく奪といった負の誘因を強制することは難しく、企業の評判、台湾の補助金付与制度といった正の誘因を中心にしたインセンティブ付与制度の形成を検討していくことが求められる。また、排出者側と処理業者側のインセンティブをそれぞれ分けて考える必要があり、排出者側としては汚染者負担原則(PPP)に基づく排出者責任の徹底と合わせて検討していく必要がある。
### 4.2 環境労働安全管理からの導入効果の拡大

既存のリサイクル認証は、環境マネジメントシステム（EMS）に労働安全管理を内包し、対象となるリサイクル施設における環境および労働者の健康や安全への対応を実施するための EHSMS を推進している。そのため、国際的なリサイクル認証を導入することによる効果の一つである「環境労働安全管理」は、認証の中心として取り組みが行われている。

他の導入効果である「国内取引・貿易の適正化」、「リサイクル産業育成および発展」に関しては、認証制度が意識的に取り組みを実施していないこと、また、制度的な枠組みとの連携が取られていないため、効果としてはまだ弱いと考えられる。アジアへの導入を考えた場合に、「国内取引・貿易の適正化」、「リサイクル産業育成および発展」の要件も追加的に考慮する必要性がある。

アジア諸国での調査の結果から、優良リサイクル事業者とされる企業では、以下のような取組が特徴的であることが分かった。有価物抜き取り後のオープンダンピングを防止するために、取引先のトレーサビリティを確保するために書面や立ち入り検査を実施し、マスバランスツールの活用によるリサイクル率、埋め立て率の把握を行なっている。さらに、製造工程からの廃棄物である電子スクラップ等を排出する排出企業の要望に応じて、再生資源中の含有物質に関する分析や、施設の技術、処理能力に応じた循環資源の受け入れ等、状況に応じて個々に対応している。これらのアジアでのリサイクル事業者による実際の取り組みは、認証制度の中において、「国内取引・貿易の適正化」、「リサイクル産業育成および発展」を推進する上で、優良リサイクル事業者の認定に必要な項目として検討に値すると考えられる。

### 4.3 リサイクルチェーン下流での信頼性確保と Chain of Custody System

## の構築の必要性

「国内取引・貿易の適正化」の導入効果に関連して、全ての既存認証制度において、リサイクルチェーンの下流における処理状況や輸送先における適正処理の担保するために何らかの基準を設定している。基本的には、製品の処理フローと輸送時の追跡の記録と重量等の把握といったことが明記されている。しかしながら、各認証は、環境マネジメントシステムの認証と同じく、個別のリサイク業者に対する認証となっており、リサイクルチェーンにおける「点」の認証でしかないのが現状である（図5を参照）。認証制度の次の一歩は、「点」の認証からリサイクルチェーンの「点」と「点」を繋いだ「線」の認証へと進んでいくべきである。
「点」の認証から「線」の認証への移行が必要

「量に関する十分な情報」「重要なコントロールポイントの管理」「労働者への十分な研修と管理」の3つの要素の強化し、マスバランスとトレーサビリティの管理と監査が必要

図5：「点」から「線」の管理の必要性

「線」への認証を実施するためにも、FSCを例とした森林認証のようなChain of Custody(Box1を参照)を意識したシステムの構築が必要となってくる。最終製品の付加価値を追加するために、サプライチェーンにおいて、管理の連鎖を行っているが、廃電気・電子機器のリサイクルチェーンにおいては、このような付加価値を生み出す仕組みにまで至っていない。サプライチェーンでの廃電気・電子機器のリサイクルによる再生材料の優先的な使用を進めて、相対的に付加価値となるようなシステムが必要である。

Box 1：FSC Chain of Custody（加工流通過程の管理）認証とは

FSC COC（Chain of Custody：加工流通過程の管理）認証とは、FM 認証を受けた森林から産出された木材・紙製品を、適切に管理・加工していることを認証する制度です。FSC FM 認証を受けた森林から最終製品になるまでの間、製品の所有権をもつ全ての事業体が対象となります。具体的には、木材の製材所、卸売業者、木製品の加工工場、工務店、製紙会社、紙卸、印刷会社、出版社などの事業者が認証を取得しています。COC 認証を取得していない事業体に一度でも所有権が移ると、それ以降認証製品として取り扱うことはできません。

認証製品の管理においては、購入、製造、保管、販売などの各工程において、他の製品との明確な識別、帳票上での明示、記録の保管などが求められます。

認証の形式として、拠点数の少ない単一の事業体が認証を取得する単独認証、拠点数の多い単一の事業体や関連会社を多く持つ大規模な事業体が認証を取得するマルチサイト認証と、複数の事業体がグループを形成して認証を取得するグループ認証があります。

出典：株式会社 アミタ環境認証研究所
木材産業における Chain of Custody の保障とモニターに関して調査を実施している。これによると、効果的な Chain of Custody System (管理の連鎖システム)には、主に「量に関する十分な情報」、「重要なコントロールポイントの管理」、「労働者への十分な研修と管理」の 3 つの要素が重要としている $ ^{4} $ 。「量に関する十分な情報」とは、容量、重量、個数、あるいは価値で表わされる関連する製品・材料の量に関する情報の集計と情報の保持のことである。これは、1 つのプロセスでの情報と 2 つの異なる事業者間での情報の大きく 2 つの重要な情報に分けられる。量に関する情報の把握が重要である一方、それだけでは、木材供給を十分に確保できていない。そのため、「重要なコントロールポイントの管理」が重要になる。コントロールポイントとは、木材のサプライチェーンにおいて、非認可の木材が流入もしくは流出するポイントのことである。これらの管理は、全てのコントロールポイントの特定、分別保管、文書化と記録を基本としたシステムによって実施される。効果的な Chain of Custody System の重要な要素の一つは、このシステムを運営する人である。運営する人によって、システムが適正に稼働するが決定されるため、「労働者への十分な研修と管理」となる。

## アジア諸国への調和されたマスバランスシステムと監査

廃電気・電子機器の認証において、Chain of Custody 管理のために、よりシステム化する必要がある。「量に関する十分な情報」に対応し、量に関する情報は重要視されつつあり、マスバランスシステムの開発が行われている。しかし、異なる業者間での情報の集計と情報の保持といったところまでは進んでいない。さらに、アジア諸国への認証制度を展開する上で、鍵となるのは、調和されたマスバランスシステムの導入である。そして、実際にその量に関する情報が正しいかどうかを監査する仕組みも必要である。

## 懸念される製品/部品の特定と処理規定の調和

Chain of Custody の「重要なコントロールポイントの管理」に関連して、廃電気・電子機器の有害性含有部品の特定と処理規定や、プロセスにおける有害性やリスクの特定により、コントロールポイントを管理しているが、よ
り一層の Chain of Custody を維持するために全ての重要なコントロールポイントを管理する方向に力を入れていく必要がある。

### 4.4 バーゼル条約における環境上適正な管理（ESM）の議論との連携

バーゼル条約におけるリサイクル業の環境上適正な管理(Environmentally Sound Management: ESM)の議論が、バーゼル条約の有効性の向上を目的として上げられたインドネシア・スイス主導イニシアティブ（Country-Led Initiative: CLI）による環境上適正な管理（ESM）の確保等により活発化している $ ^{5} $ 。ESMに関する基準・ガイドラインの策定については、日本がリード国として作業を進めていくこととなっており、第一回の専門家作業部会が2012年4月に東京で開催された（7.1章を参照）。

CLI の動きとも並行して特に e-waste に着目した収集・運搬・処理・最終処分に関する ESM については、バーゼル条約傘下の官民パートナシップである Mobile Phone Partnership Initiative (MPPI) や Partnership for Action on Computing Equipment (PACE) による検討も進められていた。バーゼル条約第 10 回締約国会議では、MPPI および PACE は、携帯電話やプリンター等も含むコンピューター関連製品の ESM に関するガイドライン $ ^{6} $ を提出し、会議において議論された。その結果、MPPI によって作成された携帯電話の ESM ガイドラインは第 10 回締約国会議で採択され、PACE によって作成された ESM ガイドラインについては、締約国や各ステークホルダーのコメント、PACE の他の活動も踏まえて Open-ended Working Group による再検討を踏まえ、第 11 回締約国会議で採択される方向となっている。

MPPI の ESM ガイドラインは、再使用とリサイクルを通じた最終処分および廃棄処理プロセスからの環境中への有害物質排出防止を目標に、①製品デザインへの配慮、②収集、③国境を越えた移動、④修理、物質回収・リサイクル