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## (5) 銃器発砲事件の発生状況

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、27年においては8件と前年に比べ11件減少し、これらの事件による死者は1人（前年比1人増）、負傷者は3人（前年比増減なし）であった（図表2－9）。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街等で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】

○ 会社会長兼社長の自宅が銃撃されて、門灯が損壊した事例（警視庁、1月発生）

【検挙事例】

○ 稲川会傘下組織幹幹部（46）が、トラブルの相手方に向けて拳銃を発射して負傷させた事例（神奈川、3月発生・検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部（48）が、トラブルの相手方の暴力団関係者を拳銃で射殺した事例（長野、10月発生・検挙）

図表2－9 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移

区分	年次	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
発砲事件数(件)	36	41	32	22	17	33	25	35	19	8
うち対立抗争によるもの	8	12	3	1	0	9	7	20	9	0
死者数(人)	2	12	8	6	6	5	3	2	0	1
負傷者数(人)	8	7	5	8	3	7	11	2	3	3

注：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

## (6) 拳銃押収丁数

近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、27年においては、63丁と前年に比べ41丁減少している（図表2－10）ものの、依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

○ 六代目山口組傘下組織幹部（44）が、自宅に拳銃3丁を、それぞれに適合する実包合計27発と共に隠匿していた事例（大阪、3月押収）

図表 2－10 暴力団からの拳銃押収丁数の推移

区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
押収拳銃総数(丁)	204	231	166	148	98	123	95	74	104	63
真正銃(丁)	187	223	158	129	96	112	89	69	98	56
91.7%	96.5%	95.2%	87.2%	98.0%	91.1%	93.7%	93.2%	94.2%	88.9%
改造銃(丁)	17	8	8	19	2	11	6	5	6	7
8.3%	3.5%	4.8%	12.8%	2.0%	8.9%	6.3%	6.8%	5.8%	11.1%

注：各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。
## (7) 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況

27年における暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法の加重処罰関係の規定等の適用状況については、組織的な犯罪の加重処罰について規定した第3条違反の検挙が4件（前年比2件減）であった。

なお、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等について規定した第7条違反の検挙はなかった（前年比増減なし）（図表2−11）。

☐ 工藤會総裁（68）らが、組織の活動として、殺意をもって、刃物で団体役員親族の身体を数回刺し、殺害しようとした事例（福岡、2月～5月検挙）

○ 工藤會総裁（68）らが、組織の活動として、殺意をもって、元警察官を銃撃し、殺害しようとした事例（福岡、7月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織組長（72）らが、組織の活動として、被害者を脅迫し、わいせつDVDのインターネット販売サイトの運営機材を引き渡させるなどしようとした事例（大阪、10月検挙）

図表2－11 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（加重処罰）の適用状況（件数）

区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
組織的な犯罪の加重処罰規定(3条)	16	16	12	17	18	6	3	6	6	4
組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(7条)	1	0	0	2	3	1	0	0	0	0

## (8) 資金獲得犯罪の検挙状況

## ア 27年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴

18年以降、暴力団構成員等の詐欺の検挙人員は増加傾向にあったが（図表2－4参照）、27年においては、暴力団構成員等の詐欺の検挙人員は前年に比べ減少した。しかし、暴力団構成員等の詐欺の検挙人員は、前年に引き続き、窃盗の検挙人員を上回っていることから、暴力団が詐欺を資金獲得の手段としている傾向は続いているとみられる。

また、27年においても、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。

【詐欺事犯】

○ 住吉会傘下組織組長（48）らが、実態のない老人ホームの入居申込金返還手続費用名目で現金をだまし取ろうと企て、高齢者に対して、入居申込金を返還するためには現金を郵送する必要があるなどとうそを言い、現金をだまし取った事例（警視庁・静岡・和歌山、6月検挙）

☐ 住吉会傘下組織組長（49）らが、国民健康保険被保険者証を不正に利用し、接骨院において柔道整復師から施術を受けた事実がないのに、施術を受けたように装うなどして、柔道整復施術療養費をだまし取った事例（警視庁、11月検挙）

○ 神戸山口組傘下組織組員（46）らが、故意に交通事故を作出して自動車共済金をだまし取ろうと企て、偶然の事故である旨の内容虚偽の事故状況等を報告して現金をだまし取った事例
(京都、11月検挙)

## イ 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況

27年における暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、犯罪收益等隠匿について規定した第10条違反が43件で、前年に比べ17件増加し、犯罪收益等収受について規定した第11条違反が46件で、前年に比べ18件増加している。

また、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用は46件で、前年に比べ1件増加している（図表2−12）。

## 【犯罪收益等隐匿事件】

○ 工藤會傘下組織幹部（49）らが、詐欺に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、共犯者が管理する他人名義の口座に振込入金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事例（福岡、1月検挙）

○ 稲川会傘下組織組員（42）が、貸金業法違反等に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、同組員が管理する他人名義の口座に振込入金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事例（静岡、1月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部（45）が、いわゆる野球賭博に係る犯罪收益の帰属を仮装しようと企て、同幹部が管理する他人名義の口座に振込入金させ、犯罪收益等の取得につき事実を仮装した事例（愛知、10月検挙）

## 【犯罪收益等收受事件】

○ 六代目山口組傘下組織組員（42）が、他人が偽造した自動車運転免許証を、その情を知りながら収受した事例（愛知、6月検挙）

☐ 工藤會傘下組織組長（69）らが、会社役員が恐喝により得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら上納金として収受した事例（福岡、11月検挙）
図表 2－12 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況（件数）

次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
犯罪收益等隱匿(10条)	18	35	41	49	46	43	27	35	26	43
犯罪收益等收受(11条)	35	25	21	41	44	38	28	40	28	46
起訴前の没収保全命令(23条)	3	7	21	23	36	30	39	54	45	46

図表2－13 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）

の適用状況（27年・前提犯罪の内訳・件数）

前提犯罪の罪種名	10条	11条	23条	合計
強盜	1	1
恐喝	4	2	6
窃盜	5	6	11
詐欺	11	13	3	27
有印公文書偽造	3	3
賭博等	4	5	5	14
自転車競技法	1	1
競馬法	1	1
モーターボート競走法	1	1
風営適正化法	2	5	22	29
売春防止法	7	2	9
出資法・貸金業法	11	3	5	19
廃棄物処理法	1	1
職業安定法	1	1
労働者派遣法	3	4	7
医薬品医療機器法(旧薬事法)	2	2
会社法	1	1
著作権法	1	1
合計	43	46	46	135
## ウ伝統的資金獲得犯罪

18年以降、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等 $ ^{注} $ （以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合は、50％前後で推移している。この割合は、刑法犯・特別法犯の総検挙人員のうち暴力団構成員等の占める割合が6～7％台で推移していることからすると、高いといえる（図表2－14、15）。

27年の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検挙人員は、7,202人（前年比277人減）で、暴力団構成員等の総検挙人員の33.3%（前年比0.1ポイント増）を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる。

注：公営競技関係4法違反（競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反）をいう。

## 【觉醒刑事犯】

○ 六代目山口組傘下組織組員（46）が、営利目的で自動車内において覚醒剤約3.4キログラムを所持した事例（兵庫、6月検挙）

## 【恐喝事犯】

○ 工藤會幹部（61）らが、ビルの所有名義人の親族に対し、「工藤會のもんやけね。會にただでくれ。」などと告げ、ビルの所有権又は賃借権を脅し取ろうとした事例（福岡、1月検挙）

○ 共政会傘下組織組長（46）らが、建設会社に対し、脅迫文書を郵送するなどして、地元対策費等の名目で現金を脅し取ろうとした事例（広島、1月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部（42）らが、被害者に対し、共犯者の女性を強姦したなどと因縁をつけ、「誠意みせんかい。指ちぎって血判でいいんちゃうか。」などと告げ、現金を脅し取ろうとした事例（奈良、5月検挙）

☐ 工藤會傘下組織幹部（52）が、被害者に対し、「一銭もなくなった。すぐに金がいる。出さんと殺すぞ、貴様。」などと告げ、バッグを脅し取った事例（福岡、9月検挙）

☐ 工藤會幹部（67）が、被害者らに対し、「どうしても金がいるんや。」などと告げ、現金を脅し取った事例（福岡、10月検挙）

## 【賭博事犯】

○ 六代目山口組傘下組織幹部（45）らが、いわゆるプロ野球賭博の賭博場を開帳して利益を図った事例（愛知、8月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織組長（39）らが、いわゆるプロ野球賭博及び高校野球賭博の賭博場を開帳して利益を図った事例（徳島、9月検挙）
図表 2－14 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	年次	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
暴力团構成員等の総検举人員(人)	28,417
(8,471)	27,169
(7,766)	26,064
(7,197)	26,503
(6,776)	25,686
(6,216)	26,269
(5,982)	24,139
(5,510)	22,861
(5,333)	22,495
(4,734)	21,643
(4,589)
うち伝統的資金獲得
犯罪検举人員(人)	9,412
(2,749)	9,275
(2,565)	8,517
(2,344)	8,921
(2,270)	8,742
(2,222)	8,680
(2,010)	8,209
(1,796)	7,478
(1,651)	7,479
(1,457)	7,202
(1,410)
割合(%)	33.1
(32.5)	34.1
(33.0)	32.7
(32.6)	33.7
(33.5)	34.0
(35.7)	33.0
(33.6)	34.0
(32.6)	32.7
(31.0)	33.2
(30.8)	33.3
(30.7)
覚せい剤取締法違反	6,043
(1,445)	6,319
(1,403)	5,735
(1,181)	6,153
(1,286)	6,283
(1,313)	6,513
(1,207)	6,285
(1,150)	6,045
(1,109)	5,966
(979)	5,618
(910)
恐喝	2,523
(1,197)	2,175
(1,005)	2,013
(1,006)	1,800
(799)	1,684
(802)	1,559
(741)	1,334
(572)	1,084
(462)	1,084
(432)	1,042
(431)
賭博	685
(66)	648
(107)	639
(107)	789
(133)	652
(81)	405
(26)	511
(49)	294
(56)	366
(34)	515
(60)
ノミ行為等	161
(41)	133
(50)	130
(50)	179
(52)	123
(26)	203
(36)	79
(25)	55
(24)	63
(12)	27
(9)

注：括弧内は、暴力団構成員等の検举人員のうち、暴力団構成員の検举人員を指す。

図表2－15 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員とその占める割合の推移

次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
伝統的資金獲得犯罪の合計	9,412	9,275	8,517	8,921	8,742	8,680	8,209	7,478	7,479	7,202
暴力団構成員等が占める割合	50.0%	49.6%	50.5%	52.2%	51.2%	53.6%	53.3%	52.9%	53.3%	51.7%
覚せい剤取締法違反	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618
暴力団構成員等が占める割合	52.6%	53.1%	52.7%	53.3%	52.9%	55.3%	55.2%	56.1%	55.3%	52.1%
恐喝	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042
暴力団構成員等が占める割合	43.7%	43.0%	45.0%	45.4%	44.8%	46.9%	43.7%	42.3%	44.1%	47.6%
賭博	685	648	639	789	652	405	511	294	366	515
暴力団構成員等が占める割合	49.7%	42.4%	47.0%	57.3%	49.7%	44.9%	58.3%	40.6%	49.8%	55.8%
ノミ行為等	161	133	130	179	123	203	79	55	63	27
暴力団構成員等が占める割合	87.0%	65.2%	77.4%	87.7%	96.9%	97.6%	94.0%	82.1%	98.4%	84.4%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、伝統的資金獲得犯罪（各罪種）の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

（参考）刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合

次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
総検挙人員	467,397	452,116	420,346	415,076	399,998	378,201	356,389	328,113	316,965	304,868
うち暴力団構成員等の検挙人員	28,417	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643
暴力団構成員等が占める割合	6.1%	6.0%	6.2%	6.4%	6.4%	6.9%	6.8%	7.0%	7.1%	7.1%

## エ 企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

## (7) 金融業

暴力団は、無登録で貸金業を営み、高金利で貸し付けるなど、いわゆる「ヤミ金融」を営み、資金獲得を図っている実態がうかがえる（図表2－16、17）。

☐ 小桜一家傘下組織組長（67）が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領し
た事例（鹿児島、1月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織組員（50）が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（福井、6月検挙）

図表 2－16 貸金業法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次年区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
暴力団構成員等の検挙人員	96	125	130	104	116	80	53	73	49	39
うち暴力団構成員の検挙人員	39	46	50	42	46	22	12	19	12	18
暴力団構成員等が占める割合	36.4%	33.1%	40.9%	37.8%	39.2%	37.9%	29.4%	43.7%	33.3%	23.5%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、貸金業法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

図表2－17 出資法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
暴力団構成員等の検挙人員	93	115	126	89	74	104	43	46	27	26
うち暴力団構成員の検挙人員	29	23	36	29	18	18	15	12	5	10
暴力団構成員等が占める割合	22.6%	21.5%	25.5%	22.5%	25.1%	34.2%	22.9%	27.7%	16.5%	24.3%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる出資法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## (1) 建設業

暴力団は、自ら建設業を営んだり、建設業者と結託するなどして、公共工事等への参入を図っている実態がうかがえる。

○ 土木会社経営者（48）が、法定の除外事由がないのに、許可を受けないで、法定の金額を超える工事を請け負い施行し、建設業を営んだ事例（福島、2月検挙）

## (7) 労働者派遣事業等

暴力団は、労働者派遣事業等を営み、建設現場等へ労働者を違法に派遣等し、不正な収益を得ている実態がうかがえる。

○ 住吉会傘下組織組員（28）らが、労働者を工事現場に派遣し、解体作業等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（栃木、6月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部（63）らが、法定の除外理由がないのに、労働者を建設会社に供給し、放射能汚染の除染工事に従事させ、労働者供給事業を行うなどした事例（愛知、8月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織組員（34）が、労働者を除染作業現場に派遣し、表土はぎ取り等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（静岡、8月検挙）

○ 神戸山口組傘下組織組員（36）らが、労働者をマンションの工事現場に派遣し、型枠工事等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（香川、11月検挙）
図表 2-18 労働者派遣法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
暴力団構成員等の検挙人員	19	7	16	13	10	17	31	32	34	23
うち暴力団構成員の検挙人員	5	6	6	8	5	12	13	15	18	3
暴力団構成員等が占める割合	37.3%	17.9%	48.5%	43.3%	58.8%	41.5%	73.8%	86.5%	87.2%	62.2%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる労働者派遣法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## (Ⅰ) 風俗営業

暴力団は、風俗店経営者等と結託するなどして売春等に関与し、風俗営業に関する違法行為で得た犯罪収益等を資金源としている実態がうかがえる。

○ 合田一家傘下組織組長（41）らが、無許可で従業員に客の接待行為をさせるなどの風俗営業を営むとともに、18歳未満の者に接待をさせた事例（山口、10月検挙）

○ 神戸山口組傘下組織組員（40）が、無許可で従業員に客の接待行為をさせるなどの風俗営業を営んだ事例（和歌山、11月検挙）

## オ 企業対象暴力及び行政対象暴力

27年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は467件（前年比56件減）となっており、このうち、企業対象暴力事犯は391件（同28件減）、行政対象暴力事犯は76件（同28件減）となっている。

また、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙人員は190人（同42人減）、検挙件数は130件（同17件減）であった。依然として暴力団構成員等の反社会的勢力が、企業や行政に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる。

☐ 道仁会傘下組織組長(56)らが、公共工事を受注した建設会社社長に対し、「工事落としたやろう。工事代金の1パーセント払ってくれ。このままやったら、どうなるか分からんぞ。」などと告げ、現金を脅し取った事例(福岡、4月検挙)

○ 六代目山口組傘下組織幹部（68）が、融資会社に借入れを断られたことから、同社社員に対し、「反社会的勢力に籍を置いている人間やからやろ。前に借りた時も籍を置いとった。ろくに審査せずに貸したとマスコミに言うけどええのやな。」などと言って、現金を脅し取ろうとした事例（奈良、11月検挙）

## 力金融·不良債権関連事犯

27年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は12件で、前年に比べ14件減少した（図表2－19）。

企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものが12件と前年に比べ14件減少して
おり、競売入札妨害事件等の債権回収過程におけるものの検挙はなかった。

○ 会社役員（55）が、金融機関に対し、知人の暴力団員に貸し付ける目的を秘し、有価証券を購入するためであると装って融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（香川、6月検挙）

○ 住吉会傘下組織幹部（34）が、金融機関に対し、定職を有し一定の収入を得ているかのように装ってオートローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（警視庁、6月検挙）

☐ 六代目山口組傘下組織組員（40）が、信販会社に対し、自己が暴力団員であることを秘した上、定職を有し継続的に一定の収入を得ているかのように装ってオートローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（北海道、10月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部（50）が、信販会社に対し、定職を有し継続的に一定の収入を得ているかのように装ってオートローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（神奈川、10月検挙）

図表 2－19 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数の推移

区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
融资过程	14	15	12	39	33	45	28	34	26	12
债权回收过程	21	10	6	6	2	9	11	2	0	0
合计	36	25	18	45	35	54	39	36	26	12

注1：「融資過程」とは「融資過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注2：「債権回収過程」とは「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注3：平成18年の合計には「その他の金融機関の役職員による犯罪」1件を含む。
## 4 暴力団対策法の施行状況等

## (1) 指定状况

27年における暴力団の指定状況は次のとおりである。なお、27年末現在、21団体が指定暴力団として指定されている（図表3－1）。

ア 2月3日、松葉会が東京都公安委員会により第8回目の指定を受けた。

イ 2月3日、三代目福博会が福岡県公安委員会により第6回目の指定を受けた。

## (2) 行政命令の発出状況

## 中止命令

中止命令の発出件数は、16年をピークに減少傾向にあるところ、27年においては、1,368件と前年に比べ319件減少している（図表3－2）。なお、暴力団対策法施行後の中止命令の累計は45,736件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが999件（前年比193件減）と全体の73.0%を、加入強要・脱退妨害(16条)に対するものが166件（同74件減）と全体の12.1%を、それぞれ占めている（図表3－3）。

暴力的要求行為（9条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが478件（同25件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが180件（同97件減）、用心棒料等要求（5号）に対するものが259件（同59件減）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が14件（同4件減）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が144件（同65件減）となっている。

団体別では、六代目山口組に対するものが448件（同239件減）と最も多く、全体の32.7％を占め、次いで住吉会277件（同38件減）、稲川会244件（同16件増）の順となっている（図表3－3）。

☐ 六代目山口組傘下組織組員(36)が、男性に対し、「ばらされたくなければ、傷害と脱法ドラッグの件を含めて2億だ。」などと告げて、暴力団の威力を示して傷害を負わせた事実及び危険ドラッグを通信販売していた事実を公表しないことの対償として金品等の供与を要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（千葉、2月）

☐ 住吉会傘下組織幹部(55)が、その親交者と共に、飲食店を無断退職した男性に対し、「とりあえず誓約書を書いてくれ。」「いくらにしますか。100万くらいですかね。」などと告げ、暴力団の威力を示して無断退職による損害がないにもかかわらず損害があるとして、又はその損害の程度を誇張して金品等の供与をみだりに要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（警視庁、5月）

○ 稲川会傘下組織組員(34)が、金銭の貸付けを受けている知人男性から返済を請求されたところ、「お前、俺によくそんな事言えるな。俺が誰だかわかってんだよな。」などと告げて、暴力団の威力を示して知人男性に対して負う債務の全部又は一部の免除又は履行の猶予をみだりに要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（埼玉、6月）

○ 特定危険指定暴力団等として指定されている工藤會傘下組織幹部（56）が、警戒区域内に所在
する事業者に対し、暴力的要求行為（みかじめ料要求行為）を行う目的で電話をかけ、面会を要求したことから、暴力的要求行為を行う目的で面会を要求することなどをしてはならないことを命じた事例（福岡、10月）

図表 3－2 行政命令の発出件数の推移

次年区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
中止命令	2,488	2,427	2,270	2,119	2,130	2,064	1,823	1,747	1,687	1,368
再発防止命令	128	110	86	65	85	93	81	62	39	36
請求妨害防止命令	-	-	3	0	8	5	2	5	3	2
用心棒行為等防止命令	-	-	-	-	-	-	-	9	4	8
賞揚等禁止命令	-	-	61	30	8	14	12	2	2	4
事務所使用制限命令	0	0	0	0	0	27(1)	17	0	4	4

注：括弧内は撤回した仮命令の件数を外数で示している。事務所使用制限に係る仮命令を発出したところ、事務所が撤去されたことから、撤回したものである。

## イ再発防止命令

再発防止命令の発出件数は、16年をピークに減少傾向にあるところ、27年においては、36件と前年に比べ3件減少している（図表3－2）。なお、暴力団対策法施行後の再発防止命令の累計は1,787件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが29件（前年比1件増）と全体の80.6%を、加入強要・脱退妨害(16条)に対するものが5件（同増減なし）と全体の13.9%を、それぞれ占めている（図表3－3）。

暴力的要求行為（9条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが8件（同4件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが9件（同3件増）、用心棒料等要求（5号）に対するものが11件（同2件増）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）はなく（同1件減）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が5件（同1件増）となっている。

団体別では、六代目山口組に対するものが15件（同2件減）と最も多く、全体の41.7%を占め、次いで松葉会6件（同3件増）、稲川会4件（同2件減）及び住吉会4件（同2件減）の順となっている（図表3－3）。

☐ 松葉会傘下組織組員(40)が、飲食店経営者に対し、「この地域で飲食業をやっている方にお願いしてるんですけど、月々の物を頂くか、それが無理ならば1年に一度、しめ縄を付き合ってもらっているんです。」などと告げ、暴力団の威力を示して同所で営業を営むことを容認する対償として金品等の供与及び日常業務に用いる物品の購入を要求したため中止命令を発出していたものであるが、他の営業を営む者に対しても同様の行為をしたことから、1年間、更に反復してこれと類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（茨城、3月）

○ 道仁会傘下組織幹部(41)が、同組織から脱退の意思を告げた指定暴力団員に対し、「俺は絶対
辞めさせん。辞めたいのなら指の１本でも持ってこんか。」などと告げ、指詰めをすることを強要したため中止命令を発出していたが、他の指定暴力団員に対しても同様の行為をしたことから、１年間、更に反復して指詰めの強要等をしてはならないことを命じた事例（福岡、３月）

元六代目山口組傘下組織組員(52)が、親族の元交際相手に対し、「中絶費くらい払え。男の責任取らんかい。」などと告げ、暴力団の威力を示して中絶費名目で金品等の贈与をみだりに要求して準暴力的要求行為を行ったものであるが、他の者に対しても同様の行為をしたことから、1年間、更に反復してこれと類似の準暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（福井、4月）

○ 六代目山口組傘下組織組員（39）が、同組織の組員から脱退することを告げられた際、「取り敢えず出てこいよ。」「親父にはどない説明するんや。」などと告げ、同組員を威迫して暴力団からの脱退を妨害したため中止命令を発出していたものであるが、他の者に対しても同様の行為をしたことから、1年間、更に反復して暴力団からの脱退を妨害してはならないことなどを命じた事例（兵庫、7月）

## ウ 請求妨害防止命令

27年における損害賠償請求等の妨害についての防止命令の発出件数は2件で、前年に比べて1件減少している（図表3－2）。これらの命令は、全て六代目山口組に対するものである（図表3－3）。

○ 飲食店経営者が、六代目山口組傘下組織組員らに長期間にわたり多額のみかじめ料を支払わせ続けられたとして、六代目山口組組長（72）らに対して損害賠償請求訴訟を提起したことから、同組長らに対し、請求者に不安を覚えさせるような方法で請求を妨害すること等をしてはならないことを命じた事例（愛知、1月）

## 工 用心棒行為等防止命令

27年における縄張に係る禁止行為についての防止命令の発出件数は8件で、前年に比べて4件増加している（図表3－2）。団体別では、六代目山口組に対するものが7件（前年比5件増）、稲川会に対するものが1件（同増減なし）となっている（図表3－3）。

☐ 六代目山口組傘下組織幹部(67)は、縄張内に所在する飲食店の経営者に対し、「店で揉め事があったら俺に言ってくれれば対応するから言ってね。金は毎月末取りに行くから。」などと告げ、同経営者は「よろしくお願いします。」と言ってこれを承諾し、用心棒の役務を提供することを約束したことから、同経営者のために用心棒の役務を提供してはならないことを命じた事例（愛知、6月）

## 才 賞揚等禁止命令

27年における暴力行為の賞揚等についての禁止命令の発出件数は4件であり、前年に比べて2件増加している（図表3－2）。これらの命令は、全て工藤會に対するものである（図表3－3）。

○ 工藤會傘下組織組長（58）が、暴力的要求行為を拒絶した漁協関係者に対する暴力行為を敢行
して刑に処せられた工藤會傘下組織組員に対し、賞揚等をする目的で、金品等の供与をするおそれが認められたことから、同組長に対して、出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、同組員に金品等を供与することなどをしてはならない旨を命じた事例（福岡、3月）

☐ 工藤會傘下組織組長（59）が、準暴力的要求行為を拒絶したパチンコ店に対する暴力行為を敢行して刑に処せられた工藤會傘下組織幹部に対し、賞揚等をする目的で、金品等の供与をするおそれが認められたことから、同組長に対して、出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、同組員に金品等を供与することなどをしてはならない旨を命じた事例（福岡、10月）

## 力 事務所使用制限命令

27年における事務所使用制限命令の発出件数は4件（前年比増減なし）である（図表3－2）。これらの命令は、全て特定危険指定暴力団等に指定されている工藤會に対するものである（図表3－3）。

## (3) 命令違反事件の検挙状況

27年における命令違反事件の検挙件数は5件であり、前年に比べて1件増加している。

○ 六代目山口組傘下組織幹部(47)は、人に対し、名目のいかんを問わず、金品等の贈与をみだりに要求することなどを禁ずる旨の再発防止命令を受けていたものであるが、その命令の期限内において、懇親会の会費名目で現金の贈与を要求したことから、再発防止命令違反として検挙した事例（秋田、4月検挙）

☐ 住吉会傘下組織幹部（59）は、縄張内で風俗店を営む者に対し、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること及び日常業務に関する用心棒その他これに類する役務の有償の提供を受けることを要求することなどをしてはならない旨の中止命令を受けていたものであるが、更に同経営者に対し、「お前をさらって山に捨ててもいいんだぞ。」「5か月分だから25万円じゃないか。どうするんだ。」などと告げ、現金の供与を要求するなどしたことから、中止命令違反等として検挙した事例（警視庁、7月検挙）
指定暴力団一覧表(21団体)

番号	名 称	主 た る 事 務 所 の 所 在 地	代表する者	勢 力 範 囲	構 成 員 数
1	六 代 目 山 口 組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市	1都1道2府40県	約6,000人
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	辛 炳圭	1都1道16県	約2,700人
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府15県	約3,200人
4	五 代 目 工 藤 會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約470人
5	旭 琉 會	沖縄県沖縄市上地2-14-17	富永 清	県内	約390人
6	六代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	馬場 美次	1道1府	約140人
7	五 代 目 共 政 会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輯	県内	約180人
8	七 代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	金 教煥	3県	約100人
9	四 代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮	県内	約70人
10	五 代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	中岡 豊	2県	約90人
11	道 仁 会	福岡県久留米市京町247-6	小林 哲治	4県	約550人
12	二 代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文	県内	約40人
13	双 愛 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	塩島 正則	2県	約190人
14	三 代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	5県	約110人
15	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	県内	約140人
16	九 代目酒梅組	大阪府大阪市西成区太子1-3-17	吉村 三男	府内	約30人
17	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道13県	約750人
18	二 代目東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	滝本 博司	府内	約160人
19	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	荻野 義朗	1都1道8県	約720人
20	三 代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純	3県	約160人
21	浪 川 睦 会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩	1都5県	約250人

注：1 本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」、「構成員数」は、平成27年末のものを示している。

浪川睦会の名称については、浪川会に名称変更公示(28年2月5日)している。

2 平成27年末における全暴力団構成員数(約20,100人)に占める指定暴力団構成員数(約16,500人)の比率は82.1%である。
図表 3－3 平成27年における中止命令等適用状況

☐ 形態別

形態別	区分	中止命令	その他の命令
9条	1号	人の弱みにつけ込む金品等要求行為	1	0
2号	不当贈与要求行為	478	8
3号	不当下請等要求行為	0	0
4号	みかじめ料要求行為	180	9
5号	用心棒料等要求行為	259	11
6号	高利債権取立行為	23	1
7号	不当債権取立行為	0	0
8号	不当債務免除要求行為	47	0
9号	不当貸付要求行為	7	0
10号	不当金融商品取引要求行為	0	0
11号	不当自己株式買取等要求行為	0	0
12号	不当預貯金受人要求行為	0	0
13号	不当地上げ行為	0	0
14号	競売等妨害行為	0	0
15号	不当宅地等取引要求行為	0	0
16号	不当宅地賃借要求行為	0	0
17号	不当建設工事要求行為	0	0
18号	不当施設利用要求行為	0	0
19号	不当示談介入行為	0	0
20号	因縁をつけての金品等要求行為	4	0
21号	不当許認可等要求行為	0	0
22号	不当許認可等排除要求行為	0	0
23号	不当入札参加要求行為	0	0
24号	不当入札排除要求行為	0	0
25号	談合入札要求行為	0	0
26号	不当公契約排除要求行為	0	0
27号	不当公契約下請等あつせん要求行為	0	0
小計	999	29
10条	1項	暴力的要求行為の要求等	-	0
2項	暴力的要求行為の現場立会援助	184	-
小計	184	0
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	-	0
12条の3	準暴力的要求行為の要求等	-	0
12条の5	準暴力的要求行為	6	1
15条	1項	指定暴力団相互の対立抗争	-	0
3項	指定暴力団内部の対立抗争	-	0
小計	-	0
16条	1項	少年に対する加入強要・脱退妨害	14	0
2項	威迫による加入強要・脱退妨害	144	5
3項	密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	8	0
小計	166	5
17条	加入の強要の命令等	-	0
20条	指詰めの強要等	4	1
21条	指詰めの強要の命令等	-	0
24条	少年に対する入札墨の強要等	3	0
25条	少年に対する入札墨の強要の要求等	-	0
29条	事務所における禁止行為	4	-
30条の2	損害賠償請求等の妨害	0	2
30条の5	暴力行為の賞揚等	-	4
30条の6	用心棒の役務提供等	0	8
2項	用心棒行為等の要求等	-	0
小計	0	8
30条の9	特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為	2	0
30条の11-1項	特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限	-	4
合計	1,368	54

※「その他の命令」のうち、15条及び30条の11－1項は事務所使用制限命令、30条の2は請求妨害防止命令、

30条の5は賞揚等禁止命令、30条の6-1項は再発防止命令及び用心棒行為等防止命令で、これら以外は再発防止命令のことである。

○ 团体别

团体别	区分	中止命令	再発防止命令	請求妨害防止命令	用心棒行為等防止命令	賞揚等禁止命令	事務所使用制限命令
六代目山口組	448	15	2	7	0	0
稲川会	244	4	0	1	0	0
住吉会	277	4	0	0	0	0
五代目工藤會	6	0	0	0	4	4
旭琉會	27	0	0	0	0	0
六代目会津小鉄会	9	0	0	0	0	0
五代目共政会	0	0	0	0	0	0
七代目合田一家	5	0	0	0	0	0
四代目小桜一家	2	0	0	0	0	0
五代目浅野組	2	0	0	0	0	0
道仁会	11	3	0	0	0	0
二代目親和会	0	0	0	0	0	0
双愛会	13	0	0	0	0	0
三代目俠道会	6	0	0	0	0	0
太州会	9	2	0	0	0	0
九代目酒梅組	3	0	0	0	0	0
極東会	47	0	0	0	0	0
二代目東組	1	0	0	0	0	0
松葉会	66	6	0	0	0	0
三代目福博会	7	1	0	0	0	0
浪川睦会	4	0	0	0	0	0
指定暴力団構成員以外	181	1	0	0	0	0
合計	1,368	36	2	8	4	4

※ 「団体別」の名称については、平成27年末のものを示している。
## 5 暴力団排除条例の施行状況等

## (1) 条例の制定及び施行

23年10月までに全ての都道府県において暴力団排除条例（以下「条例」という。）が施行されており、各都道府県は、条例の効果的な運用を行っている。

なお、市町村における条例については、山梨県において27年6月までに、北海道において27年9月までに全市町村で条例が制定されたことにより、27年末までに43都道府県内の全市町村で制定され、他の県の市町村においても、制定に向けた動きが見られる。

## (2) 条例の適用状況

各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。27年における実施件数は、勧告が69件、中止命令が5件、検挙が8件となっている（26年は勧告が51件、中止命令が7件、検挙が5件）。

## ア 勧告事例

☐ 飲食店支配人（47）が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、住吉会傘下組織幹部（54）に同店を会合場所として使用させたことから、同支配人と同幹部に対し、勧告を実施した事例（警視庁、1月）

☐ デリバリーヘルスの経営者（32）が、暴力団の威力を利用する目的で、六代目山口組傘下組織組長（38）に普通乗用自動車1台を無償で貸与したことから、同経営者と同組長に対し、勧告を実施した事例（香川、3月）

☐ 飲食店経営者（60）が、暴力団の威力を利用する目的で、六代目山口組傘下組織幹部（67）に現金等を供与したことから、同経営者に対して勧告を実施し、同幹部については、勧告を受けていたにもかかわらず、勧告に従わなかったことから、その氏名等を公表した事例（愛知、6月）

○ パチンコ店経営者（68）が、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、工藤會傘下組織組長（67）らに相当の対償のない現金を供与したことから、同経営者と同組長らに対し、勧告を実施した事例（福岡、9月）

○ スカウト業の経営者（25）が、暴力団の威力を利用する目的で、住吉会傘下組織幹部（35）に現金を供与したことから、同経営者と同幹部に対し、勧告を実施した事例（宮城、11月）

## イ 検挙事例

○ 松葉会幹部（66）が、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例（福島、1月検挙）

☐ 六代目山口組傘下組織幹部（42）らが、条例で定める暴力団排除特別区域において、風俗店経営者（40）から用心棒料を受けていたことから、条例違反として同幹部らと同経営者を検挙した事例（愛知、1月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部（32）が、条例で定める暴力団排除特別区域において、インターネットカジノ店経営者（45）に対して用心棒の役務の提供をし、及び用心棒の役務の提供をすることの対償として同経営者から現金の供与を受けていたことから、条例違反として同幹部と同経営
## 6 暴力団排除等の推進

## (1) 公共部門における暴力団排除

## ア 公共事業等からの暴力団排除

警察においては、国や地方自治体等と連携を密にし、暴力団の維持・運営に協力していた建設業者等を指名除外等により各種入札・契約から排除している。

## (ア) 国における取組

第8回犯罪対策閣僚会議（18年12月開催）において、①「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び②「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」を政府として進めることとされた。

また、24年9月までに、警察庁と全ての省庁（1府11省1庁）が、あらゆる公共事業等から暴力団関係企業を排除する枠組みを構築した。

## (イ) 地方自治体における取組

## ① 暴力団排除条項の整備

地方自治体においては、暴力団や暴力団員、これらと社会的に非難されるべき関係にある者等を的確に公共工事等から排除するため、入札参加資格基準等に暴力団排除条項を順次整備している。

## ② 通報報告制度の整備

地方自治体においては、公共工事の受注業者等に対し、暴力団構成員等から不当介入を受けた場合の警察への通報及び発注者への報告を義務付け、これを怠った場合にはペナルティを科すという通報報告制度を順次設けている。

○ 27年中、滋賀県において、県が行う全ての公共事業等を対象とした暴力団排除条項を整備した。これにより、45都道府県において同条項の整備が完了した。

(参考)

地方自治体における暴力団排除条項等の整備状況

平成27年12月末現在

暴力団排除条項	下請・再委託契約	通報報告制度
都道府県	市区町村	都道府県	市区町村	都道府県	市区町村
公共工事	47	1,731	47	1,633	46	1,443
測量・建設コンサルタント	47	1,724	47	1,621	46	1,440
役務提供	46	1,598	-	-	45	1,323
物品・資材調達	47	1,599	-	-	46	1,309
公有財産売払い	46	1,423	-	-	-	-

※ 自治体の総数 都道府県：47 市区町村：1,741
## 主な排除事例

国の発注に係る公共工事に関し、元建設会社役員を恐喝未遂で検挙したところ、その捜査の過程で、同人が実質的な経営者であり、六代目山口組傘下組織幹部と社会的に非難されるべき関係を有していたことが判明したことから、国からの照会に対しその旨を回答し、公共工事から排除した事例（高知、2月）

○ 建設会社役員らを窃盗で検挙したところ、その捜査の過程で、同役員らが工藤會傘下組織幹部と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していたことが判明したことから、国等に通報し、公共工事から排除した事例（福岡、4月）

○ 建設会社の代表者を恐喝で検挙したところ、その捜査の過程で、同人らが神戸山口組傘下組織組長と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明したことから、同社及び同人が実質的に経営している建設会社を県等に通報し、公共工事から排除した事例（岡山、9月）

○ 六代目山口組傘下組織幹部を弁護士法違反で検挙したところ、その捜査の過程で、同事件の関係者である建設会社社長が、同幹部に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えていたことが判明したことから、県等に通報し、公共工事から排除した事例（宮崎、9月）

## イ 各種業法による暴力団排除

警察においては、各種業法違反の検挙や各種業法に定められた暴力団排除条項の効果的な活用により、暴力団関係企業の排除を進めている。

なお、建設業法等の一部改正により、許可等の欠格要件に暴力団排除条項が整備され、建設業法、浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律及び宅地建物取引業法は4月、建築士法は6月、採石法及び砂利採取法は12月にそれぞれ施行された。

☐ 産業廃棄物収集運搬業許可を有する設備会社役員を詐欺で検挙したところ、その捜査の過程で、六代目山口組傘下組織幹部に対し便宜を供与していることが判明したことから、県からの照会に対してその旨を回答し、産業廃棄物収集運搬業許可を取り消した事例（三重、2月）

☐ 県からの照会に基づいて建設業の許可申請業者を調査したところ、同業者の役員が元六代目山口組傘下組織幹部であることが判明したことから、その旨を県に回答し、県から同業者に対し許可することはできない旨を告げたところ、同業者が申請を取り下げた事例（愛知、5月）

国からの照会に基づいて特定労働者派遣事業の届出業者を調査したところ、同業者の代表者が元六代目山口組傘下組織幹部であることが判明したことから、その旨を国に回答し、国から同業者に対し、廃止届出書の提出を求めたところ、同業者から廃止届出書が提出された事例（石川、7月）

○ 風俗営業許可の新規申請者について調査したところ、元六代目山口組傘下組織組員であることが判明したことから、申請を不許可とした事例（埼玉、9月）
## ウその他公共部門における暴力団排除

地方自治体においては、生活保護費等の給付や公営住宅への入居等から暴力団を排除する取組を進めている。

○ 市からの照会に基づいて市営住宅入居者の男を調査したところ、六代目山口組傘下組織幹部と判明したことから、その旨を市に回答するとともに、生活保護を受給していることも判明したことにより、市営住宅から退去させ、生活保護の支給を廃止した事例（広島、1月）

## (2) 民間部門における暴力団排除

## ア 企業活動からの暴力団排除

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「企業指針」という。）の策定と、暴力団排除条例の制定・施行に伴う社会における暴力団排除の気運の高まりを踏まえ、多くの企業が、企業指針に定められている反社会的勢力による被害を防止するための基本原則（①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止）の履行に取り組んでいるところである。

## イ 証券取引における暴力団排除

証券業界においては、18年、証券市場における反社会的勢力排除の推進及び関係機関との連携を図るため、証券保安連絡会を立ち上げ、21年3月、日本証券業協会が「不当要求情報管理機関」として国家公安委員会の登録を受けた上、22年5月には、取引約款等への暴力団排除条項の導入を義務付けるなどした「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定した。さらに25年1月には、警察庁のサーバと同協会のサーバを接続し、同協会又はその会員各社に設置された照会端末を利用して、有価証券取引等に必要な口座開設を申請する者等の暴力団構成員等該当性について各社から照会に応じるシステムを構築して、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組を積極的に推進している。

## ウ 中小企業等における暴力団排除

中小企業4団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会）は、23年6月に、各都道府県の下部組織に対し、企業指針の普及促進等、企業活動からの暴力団排除の取組を行うよう通知した。27年4月には、日本商工会議所が、会員からの暴力団排除条項を盛り込んだ定款例を全国の商工会議所に示すなど、警察と連携を図りながら暴力団排除を推進している。

## エ 祭礼・露店からの暴力団排除

警察においては、暴力団が祭礼や露店出店等に直接又は間接に関与し、これを資金源としている実
態がうかがえることから、住民の安全・安心の確保はもとより、その資金源の封圧のため、祭礼・露店からの暴力団排除を推進している。

○ 京都府内で開催された花火大会等において、暴力団等の反社会的勢力に金品を提供していることを秘し、主催者から出店営業許可を得て出店したとして、六代目山口組傘下組織組長（54）らを詐欺罪で検挙した事例（京都、5月検挙）

## (3) 地域・住民による暴力団排除

## ア 損害賠償請求等に対する支援

警察においては、都道府県暴力追放運動推進センター(以下「都道府県センター」という。)、弁護士会民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」という。）等と連携し、暴力団構成員等が行う違法・不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求に対して必要な支援を行っている。

暴力団対策法第31条の2（威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任）の規定に基づく損害賠償請求訴訟については、27年末現在で20件提起されており、その状況は、係争中11件、和解等による解決9件となっている。

## イ事務所撤去運動に対する支援

警察においては、都道府県センター、民暴委員会等と連携し、住民運動に基づく暴力団事務所の明渡請求訴訟等について、必要な支援を行っている。

秋田県を拠点とする六代目山口組傘下組織が、山形県内の壊滅した六代目山口組傘下組織の事務所に抵当権を設定するなどしようとしていた事案につき、付近住民が暴力追放運動を推進するとともに、物件所有者が抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起したことから、警察が情報提供等の必要な支援を行っていたところ、和解が成立し、同物件を公益財団法人山形県暴力追放運動推進センターを介して山形市が購入することで、暴力団の進出が阻止された事例（山形、4月）

☐ 工藤會傘下組織組長らが、同組織が事務所として使用しているビルの所有者から同ビルを脅し取ろうとしたことから、同組長らを恐喝未遂等で逮捕するとともに、福岡県民暴委員会と連携して法的手段による事務所撤去手続を進めつつ、同組長らに事務所の撤去を求めていたところ、事務所が撤去された事例（福岡、6月）

## (4) 暴力団排除活動に対する支援

## ア 保護対策の強化

警察においては、暴力団との関係遮断に取り組む市民等の安全確保の徹底を図るため、「保護対策実施要綱」に基づき、身辺警戒員(略称「PO」(Protection Officer))をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

## イ 暴力団情報の提供