Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外(在) 413

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 現地ODAタスクフォース業務に関する経費	125,771	121,198	4,573	2 その他	95(	91)
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	124,553	120,650	3,903	政G
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	908	350	558	○经济協力業務関係謝金	120,650(	124,553)
1 現地ODAタスクフォース業務(現地機能強化関係費)	4,289(	5,047)
2 現地ODAタスクフォース(経済協力調整員関係費)	116,361(	119,506)
政G
○外国旅費
1 経済協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)現地ODAタスクフォース(ワークショップ開催費)	350(	908)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	310	198	112	政G
○借料及び損料
1 その他	128(	194)
○会議費	70(	116)
計	198(	310)
036 経済協力に関する案件選定・実施・完了後の諸調整等経費(在外)	2,358	2,441	83	政G
○外国旅費
1 経済協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)経済協力に関する案件選定等に必要な経費	2,441(	2,358)
041 無償資金協力事務費	849,735	893,790	44,055
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	798,645	840,968	42,323	政G
★経済協力業務関係謝金
1 草の根無償資金協力案件の実施に係る調査員謝金	840,968(	798,645)
(1)業務委託費	715,890(	663,602)
ア 日本人採用邦人援助関係者(渡航費・移転料等)	27,977(	27,672)
イ 日本採用邦人援助関係者(報酬・住居費等)	438,314(	405,351)
ウ 現地採用邦人関係者(報酬)	96,194(	89,462)
エ 現地援助関係者(報酬)	153,405(	141,117)
(2)現地調査費	125,078(	135,043)
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	38,639	39,892	1,253	政G
★○外国旅費
1 経済協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)経済協力調査等関係経費	39,892(	38,639)

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414 外(在)

要求番号	事項	前年算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
52	50015-2123-09-1011政府開発援助庁費	12,451	12,930	479	政G	5,423(5,157)
★○備品費	816(776)
★○消耗品費
★○借料及び損料
1自動車借上料	6,691(6,518)
計	12,930(12,451)
045有償資金協力事業必要	989	933	56
50015-2122-08-7730政府開発援助在外職員等旅費	649	576	73	政G	★○外国旅費
1經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)有償資金協力事業必要な经費	576(649)
50015-2123-09-1011政府開発援助庁費	340	357	17	政G	0借料及び損料	357(340)
1自動車借上費	102(97)
2その他	255(243)
051現地ODAタスクフォース遠隔セミナー経費	0	200	200	政G	0通信運搬費
50015-2123-09-4151政府開発援助在外公館連絡庁費	1その他	200(0)
(1)通信費
05-50地球規模の諸問題への取組に必要な経費	466	1,265	799
015人間の安全保障の推進経費	175	1,081	906
003地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費	0	612	612	政G	00

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外(在) 415

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 人間の安全保障普及関係經費50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	291	184	107	政G○借料及び損料1自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)經費184(291)

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## 主要結果表目次

### 1. 单純集計表

### 2. クロス集計表

表1 婚姻状況別、親へ経済的援助をしている者の割合：男女計

表2 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答） 未婚者：男女計

表 3 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答） 有配偶者：男女計

表4 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答） 離別・死別者：男女計

表 5 婚姻状況別、子どものいる割合（非同居の子どもも含む）：男女計

表 6 婚姻状況別、子どものための支出がある割合：男女計

表 7 婚姻状況別、18 歲未満の子どものための支出（年間）：男女計

表 8 婚姻状况別、18 歳以上の子どものための支出（年間）：男女計

表 9 婚姻状況別、18 歳未満の子どものための支出がない理由：男女計

表 10 婚姻状況別、18 歳以上の子どものための支出がない理由：男女計

表 11 現在の生活費用の担い手（65-69 歳）：男女計

表 12 現在の生活費用の担い手と主な収入の財源（65-69 歳）：男女計

表 13 現在の生活費用の担い手（20−39 歳）：男女計

表 14 15 歳時の生活費用の担い手の変化：男女計

表 15 所得階級別、食料が足りなかった経験

表 16 所得階級別、衣料が買えなかった経験

表 17 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務 該当支出の世帯割合

表 18 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務 該当支出の世帯割合（所得階級別）

表 19 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務 該当支出の世帯割合（地域ブロック別）

表 20 年齢別就業状況：男女計

表 21 学歷別就業狀況：男女計

表 22 平均支出額（支出項目別）， 世帯人員数、世帯類型別

表 23 平均支出額（支出項目別），地域ブロック、市群別

表 24 平均支出額の割合（支出項目別），世帯類型別

表 25 世帯数，家計支出総額（5 万円階級）、生活保護歴別

表 26 世带数，世带類型、欠如経験（食料・衣料）別

表 27-1 世帯数（全世帯），単独世帯の状況（男・女）、欠如経験（食料・衣料）別

表 27-2 世帯数（全世帯、単身赴任世帯を除く），単独世帯の状況（男・女）、

欠如経験（食料・衣料）別・
表 27-3 世帯数（年金受給者のいる世帯），単独世帯の状況（男・女）、欠如経験（食料・衣料）別・

表 27-4 世帯数（年金受給者のいる世帯、単身赴任世帯を除く），単独世帯の状況（男・女）、欠如経験（食料・衣料）別

表 27-5 世帯数（現役世帯），単独世帯の状況（男・女）、欠如経験（食料・衣料）別

表 27-6 世帯数（現役世帯、単身赴任世帯を除く），単独世帯の状況（男・女）、欠如経験（食料・衣料）別

表 28-1 世带数（全世带），世带構造、欠如経験（食料・衣料）別

表 28-2 世帯数（年金受給者のいる世帯），世帯構造、欠如経験（食料・衣料）別

表 28-3 世帯数（現役世帯），世帯構造、欠如経験（食料・衣料）別

表 29-1 世帯数（全世帯），世帯類型、料金未払い（電気・ガス・水道）別

表 29-2 世帯数（年金受給者のいる世帯），世帯類型、料金未払い

(電気・ガス・水道)別・

表 29-3 世帯数（現役世帯），世帯類型、料金未払い（電気・ガス・水道）別

表 30-1 世帯数（全世帯），世帯類型、住居の種類、料金未払

（賃貸住宅費・住宅ローン）別

表 30-2 世帯数（年金受給者のいる世帯），世帯類型、住居の種類、料金未払い

（賃貸住宅費・住宅ローン）別

表 30-3 世帯数（現役世帯），世帯類型、住居の種類、料金未払い（賃貸住宅費・住宅ローン）別

表 31-1 世帯数（全世帯），世帯類型、料金未払い（債務の返済）別

表 31-2 世帯数（年金受給者のいる世帯），世帯類型、料金未払い（債務の返済）別

表 31-3 世帯数（現役世帯），世帯類型、料金未払い（債務の返済）別

表 32-1 世帯数（全世帯），世帯類型、医療機関の利用別

表 32-2 世帯数（年金受給者のいる世帯），世帯類型、医療機関の利用別

表 32-3 世帯数（現役世帯），世帯類型、医療機関の利用別

表 33 世帯数，世帯類型、医療機関の未利用の理由別

表 34 世帯数，世帯業態、医療機関の未利用の理由別

表 35 世帯数，世帯種、医療機関の未利用の理由別

表 36 世帯数，医療保険の未加入者人数、医療機関の未利用の理由別

表 37 世帯数，育児にかかった費用、世帯所得階級別

表 38 個人数，年齢階級（5 歲階級）、仕事の有無・求職状況、配偶者の有無・年金受給状況別

表 39 個人数，日常生活の自立の状況、主な手助けや見守り者、両親への経済的援助（階級値）別

表 40 個人数, 公的年金加入状況、過去の公的年金加入状況別

表 41 個人数，職業階層、年齡階級（5 歲階級）、学歷別
表 42 個人数， 職業階層（初職）、年齡階級（5 歲階級）、学歷別

表 43 個人数，職業階層、年齡階級（5 歲階級）、両親への経済的援助（階級値）別

表 44 個人数，職業階層、年齡階級（5 歲階級）、子への経済的援助（階級値）別

表 45 個人数, 健康状態、65 歳以降の居住相手・介護の期待別（複数回答）

表 46-1 個人数，仕事の内容（現職）、転職回数（働いた会社数）別

表 46-2 個人数，仕事の内容（直前職）、転職回数（働いた会社数）別

表 47-1 個人数，企業規模（現職）、転職回数（働いた会社数）別

表 47-2 個人数，企業規模（直前職）、転職回数（働いた会社数）別

表 48-1 個人数, 就業希望の有無、直前職の種類別

表 48-2 個人数, 就業希望の有無、直前職の形態別

表 49 個人数, 就業希望の仕事形態、直前職の勤めか自营か・勤め先での呼称別

表 50 個人数，要介護度、世帯所得（階級値）、仕事につけない理由別

表 51 個人数，要介護度、世帯所得（階級値）、居宅サービス自己負担額（階級値）別

表 52 個人数，介護費用充当、世帯所得（階級値）、居宅サービス自己負担額（階級値）別

表 53 個人数, 介護サービスを受けない理由、両親への援助の有無と理由別

表 54 世帯数，自覚症状の有無別、世帯所得階級別、医療機関の利用状況別

表 55 世帯数，治療の有無別、世帯所得階級別、医療機関の利用状況別

表 56 世帯数，通院の有無別、世帯所得階級別、医療機関の利用状況別

表 57 世帯数，病気やけが等で支払った費用総額（階級値）、医療機関の利用状況、

世带類型別

表 58 世帯数，介護保険料所得段階、世帯所得階級別
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（案）」等に関する意見募集の結果について

平成28年 月 日

個人情報保護委員會事務局

個人情報保護委員会においては、本年11月10日（木）から12月9日（金）まで「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（案）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して2件の御意見が寄せられ、御意見に対する当委員会の考え方について、別紙1及び別紙2のとおりといたしました。

また、本日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
(別紙 1)

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（案）」に関する意見募集の結果について

No.	寄せられた御意見	当委員会の考え方
1	番号法第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（案）第三条第三項について
・総務大臣に通知する場合は、事務が「前条第一項各号」に該当する場合のみでしょうか。それとも特定個人情報や情報照会者・提供者を含め「前条各項」に該当する場合でしょうか。	後者を意図するものであり、貴見を踏まえ、番号法第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（案）第三条第三項中「前条第一項各号」を「前条各項」に修正させていただきます。
## (別紙 2)

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（案）」に関する意見募集の結果について

No.	寄せられた御意見	当委員会の考え方
1	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第26条により読み替えて準用する法律第22条第1項に規定されている、「限定条例」について、そもそもこのような例外的な条文を設けた理由は何でしょうか。制定趣旨をご教示ください。また、地方公共団体で制定する限定条例において、制限をかけることが想定される事務として、具体的にどのような事務を想定して当該条文を規定したのでしょうか。同じ個人番号を扱う事務として法で規定された事務は制限できず、条例で定めた独自利用事務は限定条例で制限できるという理由についても、併せてご教示いただけますと幸いです。	本意見募集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（案）に関するものですので、御質問は本意見募集の対象外となります。
# 水產加工統計調查（平成27年）

食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量は前年に比べそれぞれ1%、5%減少

## 【調査結果の概要】

## 1 食用加工品

平成27年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く。以下同じ。）は168万1,583 tで、前年に比べ1％減少した。

主な加工種類別 $ ^{(注)} $ にみると、ねり製品は53万137 tで前年並み、冷凍食品は25万8,481 t、塩蔵品は18万4,655 tで前年に比べそれぞれ2%、3%減少した。

図1 食用加工品生産量の加工種類別構成割合（全国）（平成27年）

注：割合の計が100%とならないのは、四捨五入によるものである（以下同じ。）。

表 1 食用加工品の加工種類別生産量（全国）

区 分	单位	平成26年	27	対前年差	対前年比
食 用 加 工 品	t	1,704,833	1,681,583	△ 23,250	99
ね り 製 品	”	531,982	530,137	△ 1,845	100
冷 凍 食 品	”	263,164	258,481	△ 4,683	98
塩 藏 品	”	191,121	184,655	△ 6,466	97
塩 干 品	”	162,353	164,566	2,213	101
節 製 品	”	88,770	83,833	△ 4,937	94
煮 干 し 品	”	59,826	63,342	3,516	106
素 干 し 品	”	14,549	13,558	△ 991	93
く ん 製 品	”	7,582	6,475	△ 1,107	85
その他の食用加工品	”	385,486	376,536	△ 8,950	98
焼 ・ 味 付 の り	千枚	7,057,380	7,284,166	226,786	103

注：加工種類とは、製造方法や保存方法により水産加工品を分類したものである。

なお、水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50%以上）として製造された、食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。
## 2 生鮮冷凍水產物

生鮮冷凍水産物の生産量は141万6,228 tで、前年に比べ5％減少した。

主な品目別にみると、さば類は38万965 t、いわし類は32万9,168 tで、前年に比べそれぞれ8％、3％増加し、さけ・ます類は10万3,882 tで前年並みであった。

図2 生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別 構成割合（全国）（平成27年）

表 2 生鮮冷凍水産物の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成26年	27	対前年差	対前年比
生 鮮 冷 凍 水 産 物	t	t	t	%
1,485,406	1,416,228	△ 69,178	95
うち さ ば 類	353,519	380,965	27,446	108
い わ し 類	318,115	329,168	11,053	103
さ け・ま す 類	103,768	103,882	114	100
ほ た て が い	109,959	86,799	△ 23,160	79
さ ん ま	129,685	80,105	△ 49,580	62
まあじ・むろあじ類	73,177	69,215	△ 3,962	95
い か 類	72,754	59,255	△ 13,499	81
## ◎ 調査結果の利活用

「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」(昭和52年法律第93号)に基づき、融資の対象となる指定魚種の検討、融資を行う水産加工品の生産動向の把握等の資料として利用されている。

## ☐ 累年データ

水産加工品生産量の推移（全国）

年 次	食 用 加 工 品
計	ねり製品	冷凍食品	素干し品	塩干品	煮干し品
平成18年	t	t	t	t	t	t
1,999,821	617,956	292,985	25,817	222,883	69,038
19	1,930,546	605,841	283,667	22,585	212,002	72,409
20	1,940,485	563,829	333,185	22,032	211,461	71,240
21	1,849,505	520,723	306,591	17,003	227,155	65,418
22	1,817,230	533,624	291,970	15,914	212,990	67,918
23	1,722,554	531,587	252,992	16,198	190,225	57,088
24	1,727,969	538,329	263,212	15,799	177,678	61,167
25	1,715,924	528,438	256,935	13,466	166,714	64,316
26	1,704,833	531,982	263,164	14,549	162,353	59,826
27	1,681,583	530,137	258,481	13,558	164,566	63,342

年 次	食 用 加 工 品 ( 続 き )	生鮮冷凍水 産 物
塩蔵品	くん製品	節製品	その他の食用加工品	焼・味付のり
平成18年	t	t	t	t	千枚	t
197,975	7,876	111,862	453,429	8,286,449	1,679,191
19	190,370	7,871	107,332	428,469	7,652,951	1,657,243
20	194,100	11,806	103,789	429,043	7,976,604	1,655,415
21	206,368	11,165	101,666	393,416	7,357,874	1,615,983
22	193,794	10,881	98,456	391,683	7,137,237	1,539,592
23	191,535	10,158	94,584	378,187	6,883,586	1,250,647
24	198,445	9,031	91,393	372,915	6,736,545	1,257,111
25	197,845	8,178	90,623	389,409	7,003,728	1,382,604
26	191,121	7,582	88,770	385,486	7,057,380	1,485,406
27	184,655	6,475	83,833	376,536	7,284,166	1,416,228

資料：農林水産省統計部「水産物流通調査 水産加工統計調査」。ただし、平成25年は『2013年漁業センサス』。注：食用加工品の「計」には焼・味付のりは含まれていない。

☐ 関連データ

漁業生産量の推移（全国）

資料：農林水産省統計部「漁業・養殖業生産統計調査」（平成27年は概数値）
## 【調査結果】

## 食用加工品の主な品目別生産量

## 1 ねり製品（統計表8ページ参照）

ねり製品の生産量は53万137 tで、前年並みとなった。

品目別にみると、ねり製品生産量の約9割を占めるかまぼこ類は47万563 tで前年並み、魚肉ハム・ソーセージ類は5万9,574 tで、前年に比べ3％減少した。

図3 ねり製品生産量の品目別構成割合（全国）（平成27年）

表 3 ねり製品の品目別生産量（全国）

区 分	平成26年	27	対前年差	対前年比
ねり製品	t	t	t	%
531,982	530,137	△1,845	100
かまぼこ類	470,539	470,563	24	100
魚肉ハム・ソーセージ類	61,443	59,574	△1,869	97

## 2 冷凍食品（統計表 8 ページ参照）

冷凍食品の生産量は25万8,481 tで、前年に比べ2％減少した。

品目別にみると、魚介類（切り身、むきえび等の加工品）は12万9,977 t、水産物調理食品は12万8,504 tで、前年に比べそれぞれ1%、3％減少した。

図4 冷凍食品生産量の品目別構成割合（全国）（平成27年）

表 4 冷凍食品の品目別生産量（全国）

区分	平成26年	27	対前年差	対前年比
冷凍食品	t	t	t	%
263,164	258,481	$ \triangle $ 4,683	98
魚介類	131,159	129,977	$ \triangle $ 1,182	99
水産物調理食品	132,005	128,504	$ \triangle $ 3,501	97
## 3 塩干品（統計表 8 ページ参照）

塩干品の生産量は16万4,566 tで、前年に比べ1％増加した。

主な品目別にみると、あじは3万2,286 t、ほっけは3万944 tで、前年に比べそれぞれ4%、6％減少し、さばは2万8,080 tで、前年に比べ35％増加した。

図5 塩干品生産量の主要品目別構成割合（全国）（平成27年）

表 5 塩干品の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成26年	27	対前年差	対前年比
塩	干	品	t	t	%
162,353	164,566	2,213
うちあ	じ	じ	33,472	32,286	1,186
ほつ	け	32,764	30,944	1,820
さ	ば	20,832	28,080	7,248
さんま	ま	16,712	17,245	533

## 4 塩蔵品（統計表8ページ参照）

塩蔵品の生産量は18万4,655 tで、前年に比べ3％減少した。

主な品目別にみると、さけ・ますは8万7,587 t、たら・すけとうだらは1万1,373 tで、前年に比べそれぞれ5%、8％減少し、さばは4万4,355 tで、前年に比べ3％増加した。

図6 塩蔵品生産量の主要品目別構成割合

表 6 塩蔵品の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成26年	27	対前年差	対前年比
塩 藏 品	t	t	t	%
191,121	184,655	△ 6,466	97
うちさけ・ます	92,180	87,587	△ 4,593	95
さば	43,034	44,355	1,321	103
たら・すけとうだら	12,323	11,373	△ 950	92
さんま	11,909	9,674	△ 2,235	81
【3K113016】バイオマス・二酸化炭素を原料としたソーラー燃料・化成品変換システム

の構築に関する研究

(H23～H25；累計交付額 36,240 千円)

天尾豊（大阪市立大学）

### 1. 研究開発目的

研究期間3年間で、多糖類セルロースと二酸化炭素から生物工学的手法と光エネルギー利用により新規エネルギー源・燃料となる水素・メタノール生産反応系を確立し、システムの効率化プロセスへ展開する。具体的には、バイオマス利用の需要が高い古紙以外の不溶性セルロースの使用が可能な反応系を構築することを目的とし、反応収率も同様に、物質量換算で不溶性セルロースの50%程度を水素に変換でき、なおかつ糖化したグルコースはすべてグルコン酸に変換可能な系の達成が最大かつ最終の成果目標とする。一方メタノール生産に関する目標値として、申請者の持つ技術シーズでは、二酸化炭素を原料として収率50%でメタノールが合成できている。さらに収率を80%まで向上させる。概算ではあるが、二酸化炭素20Lとし、反応収率を80%に設定し、1日あたり炭素換算で7.2g削減することができるシステムを目指す。研究期間で確立したセルロース糖化系と可視光駆動型水素発生・二酸化炭素分子変換系とを連結した反応システム具現化に関する研究を進めた。具体的な研究成果として、前年度までに進めてきたイオン液体を用いたセルロースの糖化液と人工光合成系の連結反応による可視光駆動型水素・ギ酸生産系の構築について反応体積3mlレベルでの反応条件の検討、生成物である水素・ギ酸濃度の定量及び化成品として抽出したグルコン酸濃度の定量することができた。さらにセルロース糖化系と可視光駆動型可視光駆動型水素発生・二酸化炭素分子変換系とを送液ポンプで連結した500mlレベルの大容量型反応装置の開発に成功した。本システムでは反応収率は物質量換算で不溶性セルロースの約30%程度を水素に、約0.5%をギ酸に変換することができた。セルロースから水素への物質変換効率は最終目標値の6割以上まで達成できたが、二酸化炭素-燃料（メタノール・ギ酸等）変換効率は最終目標値へ到達させるためには人工補酵素のさらなる機能化が必要であると考えられる。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

研究期間内でセルロース糖化系と可視光駆動型水素発生・二酸化炭素分子変換系とを連結した反応システム具現化に関する研究を進め、イオン液体を用いたセルロースの糖化液と人工光合成系の連結反応による可視光駆動型水素・ギ酸生産系の構築について反応体積3mlレベルでの反応条件の検討、生成物である水素・ギ酸濃度の定量及び化成品として抽出したグルコン酸濃度の定量することができた。さらにセルロース糖化系と可視光駆動型可視光駆動型水素発生・二酸化炭素分子変換系とを送液ポンプで連結した
500ml レベルの大容量型反応装置の開発に成功した。本システムでは反応収率は物質量換算で不溶性セルロースの約30%程度を水素に、約0.5%をギ酸に変換することができた。またセルロースの糖化に伴うグルコン酸の変換は80%程度まで達成できた。これらの成果はバイオマスと二酸化炭素から太陽エネルギーを利用して水素とそのキャリア一分子であるギ酸を生成できたもので水素エネルギー利用技術としての基盤研究の新しい道を開拓したと考えられる。

## (2) 得られた成果の実用化

本研究ではセルロースを中心とした草本系バイオマスを温和な条件下で糖化し、その糖化液と二酸化炭素とを原料とし人工光合成系と酵素・触媒とを利用することで、水素及びメタノール燃料を生産し、同時にグルコースから変換された化成品グルコン酸も獲得可能な多機能システムを構築するものである。現状ではセルロースの糖化液と二酸化炭素とを原料として光エネルギーを用いて水素とギ酸（メタノール生成のための中間分子）が生成するに至っている。今後3年後を目途にプロトタイプを、小規模（反応体積1L程度）なものであれば5～7年後に実用化できると考えている。大阪市立大学に併設された人工光合成研究センターとタイアップして早期の実用化を実現する。

## (3) 社会への貢献の見込み

研究期間3年の達成度としてシステム駆動原理は確立することができた。一方で二酸化炭素からメタノール生成プロセスの組み込み、木材チップなどの難容性セルロースの原料として十分な利用までには至らなかった。今後セルロースの糖化プロセスの効率化を検討する必要がある。しかしながらセルロースの糖化プロセスと人工光合成系の連結による水素生産、二酸化炭素還元系を達成できたことは今後のバイオマス、二酸化炭素の活用、環境問題・エネルギー問題解決への新規な手法として活用できると期待される。さらに近年注目されている水素エネルギーキャリア分子としてギ酸は有効であることが示されており、本研究の成果であるバイオマスと二酸化炭素から太陽エネルギーを利用して水素とそのキャリア一分子であるギ酸を生成できたことは今後の水素エネルギー社会構築に大きく貢献できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

バイオマスと二酸化炭素を原料として燃料や化成品を生産する研究であるが、温暖化問題の本質である膨大な量の二酸化炭素の削減寄与として量的に僅かである。また検討した多くの課題は、互いのつながりが見られないし、断片的な知見の収集に止まっており、とても期待される成果が得られたとは言い難い。環境総合研究推進の「推進」にとっての実装や実証、プラント化の意識の薄い研究である。
### 4. 評点

総合評点：C
## 第1章 はじめに

## 1 我が国の高齢化の状況等

我が国が高齢化社会であると言われて久しい。犯罪白書においても，その平成3年版で，「高齢化社会と犯罪」と題する特集を組み，その序説で，「現在，我が国においては，世界でもまれにみるほど急速に高齢化が進みつつあり，近い将来必ず迎えることが予測される極めて高度に高齢化した社会を可能な限り充実したものとするため，多くの分野において，いろいろな努力がなされている。」と述べているように，既に25年前から高齢化の進行が犯罪や犯罪者処遇に及ぼす影響について注視したが，平成28年版高齢社会白書によれば，17年には，我が国の高齢化率が先進諸国の中で最も高い水準となり，以後，諸外国と比較しても例を見ない速度で高齢化が進行している。

本報告において高齢犯罪者の動向を概観した20年間において，高齢化の進行は顕著であり $ ^{(*1)} $ ，平成28年9月15日現在の日本国内の65歳以上の人口は約3,461万人で，総人口の27.3％を占め，うち女性については，65歳以上人口が女性の総人口の30.1％を占めて，いずれも過去最高を更新するとともに，先進国中で最も高い水準となっている（総務省資料による。人口はいずれも推計である。）。平成28年版高齢社会白書は，今後も，高齢者人口は，54年まで増加を続け，少子化ともあいまって，72年に，高齢化率は39.9％にまで達するとの見込みを示している。

刑事司法の分野においても，平成17年以降，刑法犯全体の検挙人員が年々減少しているにもかかわらず，高齢者による犯罪の検挙人員が急速に増加しており，さらに，高齢入所受刑者に占める再入者の比率や高齢出所受刑者の2年以内再入率も他の年齢層に比べて高い。

また，高齢者と並んで犯罪者の処遇等に配慮を要する精神障害者数 $ ^{(2)} $ についても，高齢者と同様，増加傾向にあることが報告されている。すなわち，平成28年版障害者白書によれば，外来（入院していない）の精神障害者の数（推計）が26年には約361万人に達し，8年（約186万人） $ ^{(3)} $ と比べると，ほぼ倍増している $ ^{(4)} $ 。
精神障害のある者による犯罪についても，検挙人員が増加傾向にあるほか，刑事施設への入所受刑者全体における再入者の比率よりも，精神障害のある者における再入者の比率の方が高い傾向が見られる。

また，法務省矯正局が，平成26年末時点で60歳以上の受刑者のうち，層別無作為抽出法により選定した者を対象に改訂長谷川式簡易知能評価スケールを実施し，調査したところ，65歳以上の高齢受刑者のうち，認知症傾向があるものが1,100人いると推計されるなど，支援を必要とする高齢又は障害を有する受刑者が多数収容されており，処遇上更なる配慮が必要となっている。

## 2 法務総合研究所等の先行研究

これまでも，法務総合研究所は，高齢者又は障害のある者による犯罪に関連する研究を行ってきた。前出の平成3年版犯罪白書では，我が国における成人犯罪のうち，主として中高年齢層の者の犯罪に焦点を絞り，その動向，特質，背景を明らかにすることにより，30代から上の年齢層の被疑者については，被疑者の年齢層が高くなるほど，検察官による起訴猶予処分の割合が高まっていること，被告人の年齢層が高くなるほど，窃盗及び詐欺の実刑率が高くなっていること，我が国の受刑者の高齢化は，60歳以上の者の人口構成比が我が国よりも高い英国，ドイツ及びフランス等の諸外国と比較してもはるかに進んでいること等を指摘し，その背景要因を60歳以上の高齢受刑者の人員及び構成比の急激な増加によると分析した。

また，平成19年3月に発刊した研究部報告37「高齢犯罪者の実態と意識に関する研究—高齢受刑者及び高齢保護観察対象者の分析—」では，高齢者犯罪に関し，各種統計資料に基づいてその動向を明らかにしているほか，高齢の受刑者及び保護観察対象者に対する意識調査等の特別調査について報告している。刑法犯検挙人員に占める高齢者が，近年，数の上でも，刑法犯検挙人員全体に占める割合の上でも増加の一途をたどっており，刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合は，昭和61年には2.6％であったが，平成17年には10.9％と約4倍に上昇していること，罪名別に見ても，窃盗等の財産犯のみならず，様々な罪名において高齢者が増加していることなどを明らかにしたほか，特別調査の結果により，高齢受刑者の中には，経済的に困窮している者や健康上の問題を抱えている者が少なくなく，身体・精神機能の衰えにより精神的な
不安定感が増していること，高齢仮釈放者の中には，受刑によって家族との関係が不安定になった者がいることなどを示した。

さらに，平成20年版犯罪白書では，高齢犯罪者の実態と処遇について特集を組み，高齢者の刑法犯検挙人員のうち，窃盗，遺失物等横領，傷害・暴行の増加傾向が著しいこと，罪名ごとの特徴として，傷害・暴行では，激情・憤怒にかられ，頑固さやプライドなどを背景として犯行に及ぶ傾向にあること，殺人では，社会の高齢化に伴い，介護疲れの結果，親族を殺害した事犯が多いことなどを指摘した。

加えて，平成26年版犯罪白書では，窃盜事犯者と再犯に関する特集の中で，高齢者の窃盜事犯者についても分析しており，高齢者の窃盜による検挙人員が25年は6年に比べて約4.5倍と高齢者人口の増加をはるかに上回る勢いで増加していること，窃盜による入所受刑者に占める高齢者の割合は，初入者，再入者共に上昇傾向にあること，窃盜による出所受刑者の2年以内再入率は，仮釈放者においても満期釈放者においても，おおむね高齢者の方が50歳未満の年齢層よりも高い傾向にあることなどを明らかにしている。また，男性の場合，家族関係を含め，周囲との対人関係が疎遠で，社会的に孤立していることが，窃盜事犯に至る背景の一つであることを指摘した。

他方，精神障害のある者については，平成26年3月に発刊した研究部報告52「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇」において，知的障害を有する受刑者に関する特別調査の結果について報告している。同特別調査においては，知的障害を有する受刑者は，生活環境に関する負因を抱えている者が多いこと，全般的に再犯期間が短い傾向があることなどが明らかにされている。また，再犯期間の長短に関わる様々な要因について分析するとともに，刑事施設における処遇状況及び特別調整の実施状況について報告しており，特別調整の対象とすることが望ましい者であっても，本人が希望しないなどの理由により，相当数の者が通常の生活環境調整に移行していることが明らかにされている。

## 3 高齢者又は障害のある者による犯罪等への対応

平成18年に実施した特別調査等により，高齢又は障害により，自立が困難で身寄りがなく，福祉的支援が必要でありながら適切な支援を受けることができないままに刑務所を出所し，円滑な社会復帰を果たす上で困難な状況に陥っている者が少なからず存在することが明らかになったことから，こうした状況を改善するため，21年度から，法務省と厚生労働省の連携により，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先のない受刑者等に対して，釈放後速やかに福祉
関係機関等による適切な介護，医療，年金等の福祉サービスを受けることができるようにするための特別の手続（特別調整）が開始された。

また，平成15年に設置された犯罪対策閣僚会議においても，再犯防止対策の重要性が認識され，22年，同会議の下に「再犯防止対策ワーキングチーム」が設置され，高齢・障害等の特定の問題を克服するための支援などの喫緊の課題について省庁横断的な検討が加えられるようになった。

さらに，平成24年7月には，犯罪対策閣僚会議において，「再犯防止に向けた総合対策」（以下「総合対策」という。）が策定され，高齢又は障害のため，自立した生活を送ることが困難な者に対し，刑務所等，保護観察所，福祉関係機関等の連携の下，地域生活定着促進事業対象者の早期把握及び迅速な調整により，出所等後直ちに福祉サービスにつなげる準備を進めるとともに，帰住先の確保を強力に推進するものとされるなどの方針が盛り込まれ，総合対策に基づき，特別調整が着実に実施されるとともに，検察・矯正・更生保護において，支援を必要とする高齢者又は障害のある者に対し，様々な施策・取組が展開されるようになった。

## 4 本研究の目的及び報告書の構成

過去の高齢者犯罪全般を対象とする研究からも期間が経過し，この間，高齢者の人口も高齢者による犯罪も増加を続け，これに対応する施策・取組も進展している。一方，障害のある者による犯罪については，これまでその実態が十分に明らかにされてこなかった。そこで，今般，高齢者及び精神障害のある者による昨今の犯罪動向，これらの者に対する支援の中核となる特別調整を始め，社会復帰支援の実情を明らかにするために本研究を実施し，その成果を本報告書で示すこととした。

本報告書は，大きく4つのパートから構成される。第2章では，高齢者及び精神障害のある者による犯罪等の動向，犯罪者の属性等を明らかにする。その際，高齢犯罪者については，ここ数年，人員の増加が顕著である70歳以上の者と女性とを区分し，また，精神障害のある犯罪者については，知的障害を有する者と知的障害以外の精神障害を有する者に区分するとともに，更に可能な範囲で女性を区分して，各種統計資料により，その犯罪・再犯の実態を明らかにする。第3章第1節及び第2節では，こうした動向分析によって明らかとなる高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の特性を前提とし，入所中あるいは出所後にどのような処遇が必要とされるかを踏まえつつ，検察，矯正及び更生保護における現在までの施策の実情を紹介する。さらに，第3章第3節では，イタリアの制度・取組についての調査結果を紹介する。同国は，
我が国と同様に高齢化が進んでいるところ，かねてから高齢者又は障害のある者等の福祉的支援を必要とする受刑者に対し，「拘禁に代わる措置」の制度を活用し，積極的に社会内処遇を実施する取組を行っており，我が国における受刑者に対する福祉的支援の在り方を検討する上での基礎資料とするため，同国における「拘禁に代わる措置」の運用を始めとした高齢犯罪者又は障害のある犯罪者の処遇の実情等について報告する。そして，第4章では，出所受刑者を対象に実施した特別調査の結果を基に，統計資料による犯罪の動向等の分析を補うとともに，調査人員は限られているものの，特別調整の対象となった者，すなわち，高齢又は精神障害のため支援が必要とされた者の特徴等について，特別調整を実施した者と特別調整を辞退した者とに分けて紹介する。
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

本調査は、作物統計調査及び特定作物統計調査として実施したものであり、各作物の生産に関する実態を明らかにすることにより、食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況の検証、各作物の生産振興に資する各種事業（強い農業づくり交付金等）の推進のための資料の整備、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済事業の適正な運営等の農政の基礎資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

また、特定作物統計調査は、同法第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## (3) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系（太線部分が本書に掲載する範囲）
## (5) 調査の範囲

ア作付面積調査

全国の区域（てんさい、さとうきび、こんにゃくいも及び「い」にあっては、イの調査と同じ範囲）である。

作況調査

次表の左欄に掲げる作物について、それぞれ同表の中欄に掲げる区域のとおりである。

なお、全国の区域を範囲とする調査を3年ごと又は5年ごとに実施する作物について、当該周期年以外の年において調査の範囲とする都道府県の区域を主産県といい、平成27年産において主産県を調査の範囲として実施したものは同表の右欄に「〇」を付した。

作物	区域	主產県調査(平成27年)
水稻、陸稻、麦類(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)及び大豆	全国の区域
かんしょ	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域	○
飼料作物(牧草、青刈りとうもろこし及びソルゴー)	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び農業競争力強化基盤整備事業のうち飼料作物に係るものを実施する都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域	○
てんさい	北海道の区域
さとうきび	鹿児島県及び沖縄県の区域
茶	全国荒茶生産量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県、畑作物共済事業を実施する都道府県のうち半相殺方式を採用する都道府県及び強い農業づくり交付金による茶に係る事業を実施する都道府県の区域。ただし、5年ごとに全国の区域	○
豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び畑作物共済事業を実施する都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域
そば	全国の区域
なたね	全国の区域
こんにゃくいも	栃木県及び群馬県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域
い	福岡県及び熊本県の区域
## (6) 調査の対象

## ア作付面積調査

(7) 水稻

水稻が栽培されている耕地

(イ) 水稲以外の作物

関係団体

## 作況調査

(ア) 水稲

水稲が栽培されている耕地

(イ) てんさい及びさとうきび

製糖会社、製糖工場等

(ウ) 茶

荒茶工場

(エ) い

関係団体

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる作物以外の作物

関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けした農林業経営体

## (7) 調査期日

ア作付面積調査

(7) 水稲及び茶 7 月 15 日

(イ) 豆類 9月1日（北海道の小豆、いんげん及びらっかせいにあっては、7月1日）

(ウ) 陸稲、麦類、そば、飼肥料作物、かんしょ、てんさい、さとうきび、なたね、こんにゃくいも及び「い」 収穫期

## イ 水稲の作況調査

(7) 作柄概况調査 7月15日現在（注1）、8月15日現在及びもみ数確定期（注2）

注：1 徳島県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の早期栽培並びに沖縄県の第一期稲を対象とした。

2 平成27年産調査は、9月15日現在で調査を実施した。

(1) 予想収穫量調査 10 月 15 日現在

(ゥ) 収穫量調査 収穫期

ウ 水稲以外の作物の作況調査 収穫期

## (8) 調査事項

ア作付面積調査

(7) さとうきび及びこんにゃくいも：栽培面積及び収穫面積

(イ) (ア)に掲げる作物以外の作物：作付（栽培）面積

## 作況調査

(7) 水稲：生育状況、登熟状況、10 a 当たり 収量、被害状況、被害種類別被害面積・被害量、耕種条件等

(イ) てんさい及びさとうきび：集荷量

(ウ) 茶：摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量

(エ) い：10 a 当たり 収量、収穫量（畳表生産量を含む。）及び生産農家数（畳表生産農家数を含む。）

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる作物以外の作物：10 a 当たり 収量及び収穫量

## (9) 調查・集計方法

ア作付面積調査
## (7) 水稻作付面積

## a 母集団の編成

空中写真（衛星画像等）に基づき、全国の全ての土地を隙間なく区分した200m四方（北海道にあっては、400m四方）の格子状の区画のうち、耕地が存在する区画を調査のための「単位区」とし、この単位区（区画内に存する耕地の筆（けい畔等で区切られた現況一枚のほ場）について、面積調査用の地理情報システムにより、地目（田又は畑）、面積等の情報が登録されている。）の集まりを母集団としている。

母集団は、ほ場整備、宅地への転用等により生じた現況の変化を反映するため、単位区の情報を補正することにより整備している。

## b 階層分け

調査精度の向上を図るため、母集団を各単位区内の耕地の地目に基づいて地目階層（「田のみ階層」、「田畑混在階層」及び「畑のみ階層」）に分類し、次にそれぞれの地目階層について、ほ場整備の状況、水田率等の指標に基づいて設定した性格の類似した階層（性格階層）に分類している。

階層分け模式図（例）

## c 標本配分及び抽出

水稻作付面積が的確に把握できるよう階層ごとに調査対象単位区数を配分し、系統抽出法により抽出する。

## d 実査（対地標本実測調査）

抽出した標本単位区内の水稲が作付けされている全ての筆について、1筆ごとに作付けの範囲を確認する。

## e 推定

面積調査用の地理情報システムを使用して求積した「標本単位区の田台帳面積の合計」に対する「実査により得られた標本単位区の現沢水稻作付見積り面積の合計」の比率を「母集団（全単位区）田台帳面積の合計」に乗じ、これに台帳補正率（田台帳面積に対する実面積の比率）を乗じることにより、全体の面積を推定している。

$$ 推定面積 =\frac{ 標本单位区の現況水稻作付見積り面積合計 }{ 標本单位区の田台帳面積合計 }\times 全单位区の田台帳面積合計 \times 台帳補正率 $$

## f その他

遠隔地、離島、市街地等の対地標本実測調査が非効率な地域については、職員による巡回・見積り、情報・資料収集によって把握している。

## (イ) てんさい及びさとうきびの作付（栽培）面積

製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン調査により行い、さとうきびについては、職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集結果により補完している。
## (ウ) (ア) 及び (イ) に掲げる作物以外の作物の作付（栽培）面積

関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査によって把握し、これを職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集により補完している。

## 作況調査

## (7) 水稻

a 母集团

アの(ア)のbにより、田のみ階層及び田畑混在階層に分類される単位区を母集団としている。

## b 階層分け

都道府県別に地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割した区域を「作柄表示地帯」として設定し、この作柄表示地帯ごとに収量の高低、年次変動、収量に影響する条件等を指標とした階層分けを行っている。

## c 標本の配分及び抽出

都道府県別に配分された標本の大きさを階層別に比例配分する。

階層別に配分された標本の大きさを単位区の田台帳面積に比例した確率で抽出する確率比例抽出法（具体的には単位区を田台帳面積の小さい方から順に並べ、田台帳面積の合計を標本の大きさで除した値の整数倍の値を含む単位区を選ぶ方法）により標本単位区として抽出する。抽出された標本単位区内で、水稲が作付けされている筆から1筆を無作為に選定して実測調査を行う筆（以下「作況標本筆」という。）とする。

## d 作況標本筆の実測

作況標本筆の対角線上の3か所を系統抽出法により調査箇所に選定し、株数、穂数、もみ数等の実測調査を行う。

## e 10 a 当たり 玄米重の算定

## (a) 作柄概况调查及び予想収穫量調査

刈取りが行われる前に調査を実施するため、穂数、1穂当たりもみ数及び千もみ当たり収量のうち、実測可能な項目については実測値、実測が不可能な項目については過去の気象データ、実測データ等を基に作成した予測式により算定した推定値を用いることとし、これらの数値の積により10 a 当たり玄米重を予測する。

## (b) 吸穫量調査

各作況標本筆について、一定株数（ $ 1 \, m^{2} 分 \times 3 $ か所の株数）の稲を刈り取り、脱穀・乾燥・もみすりを行った後に、飯用に供し得る玄米（農産物規格規程（平成13年2月28日農林水産省告示第244号）に定める三等以上の品位を有し、かつ、粒厚が1.70mm以上であるもの）となるように選別し、10a当たり玄米重を決定する。

## f 10 a 当たり 収量の推定

各作況標本筆の10 a 当たり玄米重を基に、都道府県別の10 a 当たり玄米重平均値を推定し、これにコンバインのロス率（コンバインを使用して収穫する際に発生する収穫ロス）、被害データ等を加味して検討を行い、都道府県段階の10 a 当たり収量を推定する。

さらに、作況基準筆（10 a 当たり収量を巡回・見積りにより把握する際の基準とするものとして有意に選定した筆をいう。）の実測結果及び特異な被害が発生した際に設置する被害調査筆の実測結果を基準とした巡回・見積り並びに情報収集による作柄及び被害の見積りによって推定値を補完する。

## g 収穫量及び被害量

作況標本筆の刈取り調査結果から推定した10 a 当たり収量に作付面積を乗じて収穫量を求める。

被害量は、農作物に被害が発生した後、生育段階に合わせて被害の状況を巡回・見積りで把握する。また、特異な被害が発生した場合は、被害調査筆を設置して調査を実施し把握する。
## (イ) てんさい及びさとうきび

製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン調査により行い、さとうきびについては、職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集結果により補完している。

## (ウ) 茶

荒茶工場から無作為に抽出した標本荒茶工場に対する往復郵送調査又はオンライン調査を基に、職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集結果により補完している。

なお、各都道府県の荒茶生産量規模別の工場数に応じ、一定の生産量以上を有する工場については全て調査している。

## (Ⅰ) い

関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査により行い、その結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集結果により補完している。

## (オ) (ア)から(エ)までに掲げる作物以外の作物

関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体（2010年世界農林業センサスにおいて調査対象作物を販売目的で作付けした経営体から無作為抽出したもの）に対して往復郵送調査を行い、その結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集結果により補完している。

## ウ 気象データの収集

気象庁から気温、日照時間、降水量等の気象データを収集し、収穫量調査の基礎資料としている。

## (10) 全国値の推計方法

平成27年産の調査は、主産県を調査の範囲とした調査であるかんしょ、飼料作物及び茶については、直近の全国調査年（調査の範囲が全国の区域である年をいう。以下同じ。）である平成26年の調査結果に基づき次により推計を行っている。

## ア かんしょ、飼料作物

収穫量の全国値＝主産県の収穫量＋主産県以外の各都道府県（以下「非主産県」という。）の収穫量（x）の合計値

この場合において、

x = 直近の全国調査年における非主産県の10 a 当たり収量×10 a 当たり収量の比率(y)×非主産県の当該年産の作付面積

注：y=主産県の10 a 当たり収量÷直近の全国調査年における主産県の10 a 当たり収量イ 茶

$$ \begin{aligned} 茶種計 \mathcal{O} 荒茶生產量 \mathcal{O} 全国值 =& 主產県 \mathcal{O} 茶種計 \mathcal{O} 荒茶生產量 + 主產県以外 \mathcal{O} 各都道府県 \\&\mathcal{O} 茶種計 \mathcal{O} 荒茶生產量 (\mathbf{x})\mathcal{O} 合計值 \end{aligned} $$

この場合において、

x=10 a 当たり生葉収量の推定値(a)×摘採面積の推定値(b)×主産県の製茶歩留り(c)

注：a = 直近の全国調査年における当該都道府県の10 a 当たり生葉収量×主産県の10 a 当たり生葉収量÷直近の全国調査年における主産県の10 a 当たり生葉収量

b = 当該都道府県の当該年の栽培面積 × 直近の全国調査年における当該都道府県の摘採面積 ÷ 直近の全国調査年における当該都道府県の栽培面積

c = 主産県の荒茶生産量 ÷ 主産県の生葉収穫量

## (11) 調查精度

ア 作付面積調査の対地標本実測調査における水稻作付面積に係る標本単位区の数及び調査結果（全国）の実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。
区 分	標本単位区の数	標準誤差率（%）
水稲作付面積	39,369	0.34

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

イ 水稲作況調査の標本実測調査における標本単位区の数及び10 a 当たり玄米重に係る調査結果（全国）の実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区 分	標本単位区の数	標準誤差率（%）
10 a 当たり 玄米重	10,248	0.15

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

ウ 茶調査の荒茶工場調査における標本荒茶工場の数及び調査結果（主産県）の実績精度（報本誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区 分	標本荒茶工場の数	標準誤差率（%）
荒茶生産量	811	1.64

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

工 水稲及び茶以外の作物については、全数調査と標本調査結果を併用して統計値を算出していることから、目標精度は設定していない。

## (12) 调查对象单位区数等

ア作付面積調査

(7) 水稻

39,369单位区

(イ) 水稲以外の作物

区分	関係団体調査
団体数①	回収数②	回収率③=②/①
陸 稲	団体等27	団体等27	%100.0
麦 類	646	640	99.1
大 豆	628	617	98.2
小 豆	136	131	96.3
い ん げ ん	62	61	98.4
らっかせい	22	22	100.0
そ ば	379	350	92.3
か ん し よ	148	145	98.0
飼 肥 料 作 物	261	257	98.5
茶	170	170	100.0
な た ね	77	74	96.1
1)てんさい	3	3	100.0
2)さとうきび	90	62	68.9
こんにやくいも	33	32	97.0
い	3	3	100.0

注：1)は、製糖会社数である。

2) は、製糖会社、製糖工場等（事業場）数である。なお、製糖会社において所有する複数の製糖工場が把握できる場合には、製糖工場を調査対象者とせず、当該製糖会社で一括して調査を実施している。

作況調査

(7) 水稻

作况標本筆 10,248筆、作况基準筆