Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98061-215-14 有用魚類養殖基礎技術試験委託費	10,283	0	823	823	9,460
98061-215-16 水產業協同組合助成費等補助金	75,780	0	19,975	19,975	55,805
13061-215-16 都道府県水産試験場特別調査費補助金	85,457	0	4,740	4,740	80,717
98061-215-16 水産業改良普及事業費補助金	307,961	22,107	1,585	20,522	328,483
98061-245-16 水産物流通対策事業費補助金	750,081	0	13,055	13,055	737,026
98061-225-16 内水面漁業振興対策事業費補助金	122,780	0	2,083	2,083	120,697
98061-225-16 沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	1,594,142	0	3,392	3,392	1,590,750
98061-215-16 栽培漁業費補助金	36,641	0	2,869	2,869	33,772
98061-245-16 漁業共済事業实施費補助金	166,126	11,886	1,283	10,603	176,729
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給補助金	514,065	0	4,000	4,000	510,065
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給金	2,738	0	800	800	1,938
98061-222-08 施設施工旅費外11目	3,295,364	0	0	0	3,295,364
124 漁港整備事業指導監督費	9,896	0	250	250	9,646
98059-212-08 職員旅費	3,286	0	131	131	3,155
98059-212-08 災害検査旅費	3,640	0	0	0	3,640
98059-213-09 庁費	2,970	0	119	119	2,851
125 海岸事業費	2,486,500	280,000	0	280,000	2,766,500
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	2,323,700	280,000	0	280,000	2,603,700
41051-124-00 海岸事業調査費外1目	162,800	0	0	0	162,800
126 漁港施設費	13,554,400	1,946,900	0	1,946,900	15,501,300
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43052-125-00 漁港修築費補助	12,671,000	1,946,900	0	1,946,900	14,617,900
43052-124-00 漁港施設調查費外1目	883,400	0	0	0	883,400
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	997,300	0	0	0	997,300
128 大型魚礁設置等事業費	845,754	58,644	0	58,644	904,398
47061-125-00 大型魚礁設置事業費補助	342,000	58,644	0	58,644	400,644
47061-124-00 浅海漁場開発事業調査費外2目	503,754	0	0	0	503,754
129 漁港施設災害復旧事業費	2,697,355	69,153	0	69,153	2,766,508
49053-124-00 直轄漁港災害復旧費	94,678	0	0	0	94,678
49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	2,602,677	69,153	0	69,153	2,671,830
135 昭和46年発生漁港施設災害復旧事業費
49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	0	248,258	0	248,258	248,258
130 漁港施設災害関連事業費	35,248	0	0	0	35,248
131 水産庁試験研究所	1,578,701	57,115	△ 14,766	42,349	1,621,050
13061-211-02 職員基本給	729,674	37,943	0	37,943	767,617
13061-211-03 職員諸手当	368,197	19,172	0	19,172	387,369
13061-219-06 諸謝金	141	0	△ 11	△ 11	130
13061-212-08 職員旅費	19,959	0	△ 944	△ 944	19,015
13061-213-09 庁費	33,850	0	△ 1,639	△ 1,639	32,211
13061-213-09 試験研究費	255,926	0	△ 8,988	△ 8,988	246,938
13061-213-09 船輔運航費	62,622	0	△ 2,505	△ 2,505	60,117
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13061-213-09各所修繕	15,627	0	679	679	14,948
13061-212-08航海日当食卓料外5目	92,705	0	0	0	92,705
132真珠検査所	27,810	0	268	268	27,542
50061-212-08職員旅費	512	0	41	41	471
50061-213-09庁費	5,796	0	224	224	5,572
50061-213-09各所修繕	67	0	3	3	64
50061-211-02職員基本給外2目	21,435	0	0	0	21,435
133水産大学校	561,871	12,689	7,921	4,768	566,639
98061-211-02職員基本給	219,846	8,898	0	8,898	228,744
98061-211-03職員諸手当	92,782	3,791	0	3,791	96,573
98061-219-06諸謝金	2,418	0	35	35	2,383
98061-212-08職員旅費	3,734	0	182	182	3,552
98061-213-09校費	82,088	0	3,102	3,102	78,986
98061-213-09船輻運航費	107,132	0	4,282	4,282	102,850
98061-213-09各所修繕	6,617	0	316	316	6,301
98061-219-17交際費	46	0	4	4	42
98061-211-05非常勤職員手当外8目	47,208	0	0	0	47,208
134北海道さけ・ますふ化場	512,318	6,213	5,389	824	513,142
98061-211-02職員基本給	145,959	3,311	0	3,311	149,270
98061-211-03職員諸手当	83,302	2,902	0	2,902	86,204
262 農林省所管 水産庁

項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98061-212-08職員旅費	7,112	0	284	284	6,828
98061-213-09庁費	7,261	0	56	56	7,205
98061-213-09採卵ふ化放流庁費	116,443	0	4,634	4,634	111,809
98061-213-09各所修繕	8,487	0	415	415	8,072
98061-222-08施設施工旅費外5目	143,754	0	0	0	143,754
計	34,933,853	2,800,283	210,472	2,589,811	37,523,664
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 昭和46年発生農業施設災害復 旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合に も引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は 用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に 支出を完了することが期し難い場合もあるため
林 野 庁	(項) 昭和46年発生山林施設災害復 旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合に も引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は 用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に 支出を完了することが期し難い場合もあるため
水 産 庁	(項) 昭和46年発生漁港施設災害復 旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合に も引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は 用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に 支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
農林本省	土地改良事業関連受託工事	266,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 土地改良事業関連受託工事費(目) 受託工事費	19,000	247,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する那須野原国営総合農地開発事業のうち電気事業者等からの委託に係る深山ダムの一部建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	104,000	昭和46年度	昭和47年度	(項) 海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	0	104,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
国営かんがい排水事業既定	1,660,000	昭和46年度	昭和46年度以降4箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	610,000	1,050,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
追加	360,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	120,000	240,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する駅館川農業水利事業水路工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	2,020,000	-	-	730,000	1,290,000
都府県営土地改良事業費補助	170,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)土地改良事業費(目)都府県営土地改良事業費補助	115,000	55,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する都府県営土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	2,888,087	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)土地改良事業費(目)圃場整備事業費補助	551,258	2,336,829	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
農道整備事業費補助	1,000,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)土地改良事業費(目)農道整備事業費補助	500,000	500,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
266 農林省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
畑作振興特別土地改良事業費補助	60,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 土地改良事業費(目) 畑作振興特別土地改良事業費補助	40,000	20,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する畑作振興特別土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	60,000	昭和46年度	昭和47年度	(項) 土地改良事業費(目) 農地防災事業費補助	0	60,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
農用地開発事業	1,583,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 農用地開発事業費(目) 農用地開発事業費	104,000	1,479,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する北淡路開拓建設事業常盤ダム建設工事外5件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
林野庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	100,000	昭和46年度	昭和47年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	100,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
林道事業費補助	515,300	昭和46年度	昭和47年度	(項)林道事業費(目)林道事業費補助	0	515,300	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
水産庁	海岸保全施設整備事業費補助	179,450	昭和46年度	昭和47年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	0	179,450	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
漁港修築費補助	429,100	昭和46年度	昭和47年度	(項)漁港施設費(目)漁港修築費補助	0	429,100	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する漁港施設の整備の事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
昭和46年度通商産業省所管
甲号予定経費補正要求書
区分	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13通商産業省所管合計	113,621,598	14,301,973	△	1,251,720	13,050,253	126,671,851
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)47林道工業用水等事業費50貿易振興及び経済協力費60中小企業対策費98その他の事項経費	20,839,272	415,842	△	396,226	19,616	20,858,888
12,585,000	1,277,000	0	1,277,000	13,862,000
11,603,565	50,909	△	439,100	11,215,374
45,196,161	5,559,352	△	188,215	5,371,137	50,567,298
23,397,600	6,998,870	△	228,179	6,770,691	30,168,291
[組織別事項別内訳]
(成立予算額は、行政機構改革のため組替掲記したので、第65回国会において成立した予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	補正要求	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業本省	001通商産業本省	98政府職員の給与改善に必要な経費98節約による既定経費の減少	423,953	0	423,953	昭和46年5月以降政府職員の給与改善既定予算の節約額の修正減少
0	△	69,037	69,037
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
002 商工鉱業統計調查費	98 節約による既定経費の減少	0	△	8,189	△	8,189	既定予算の節約額の修正減少
003 貿易振興及経済協力費	50 節約等による貿易振興及び経済協力に必要な既定経費の減少	0	△	430,409	△	430,409	貿易振興及び経済協力に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
004 生産性向上対策費	98 節約による既定経費の減少	0	△	4,928	△	4,928	既定予算の節約額の修正減少
009 情報処理振興対策費	98 節約による既定経費の減少	0	△	16,061	△	16,061	既定予算の節約額の修正減少
006 繊維工業構造改善対策費	98 対米繊維輸出規制に伴う特別措置に必要な経費	6,183,000	0	6,183,000	繊維工業構造改善事業協会等が繊維工業の過剰設備を買い上げるための事業費の一部補助
98 節約による既定経費の減少	0	△	41,010	△	41,010	既定予算の節約額の修正減少
007 地下資源対策費	98 節約による既定経費の減少	0	△	5,498	△	5,498	既定予算の節約額の修正減少
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	1,277,000	0	1,277,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として地方公共団体が施行する工業用水道の事業費の一部補助
通商産業本省計	7,883,953	△	575,132	7,308,821
科目別內訳
項	目	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改昭和46年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 通 商 産 業 本 省	8,680,893	423,953	△	69,037	354,916	9,035,809
98016-211-02 職 員 基 本 給	2,312,066	141,372	0	141,372	2,453,438
98016-211-03 職 員 諸 手 当	1,045,883	107,211	0	107,211	1,153,094
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98016-211-04 超過勤務手当	239,597	12,956	0	12,956	252,553
98016-211-05 退職手当	1,464,817	106,529	0	106,529	1,571,346
98016-219-06 諸謝金	82,402	0	△	2,937	79,465
98016-212-08 職員旅費	88,496	0	△	6,880	81,616
98062-212-08 電気施設検査等旅費	30,033	0	△	1,201	28,832
98016-212-08 外国旅費	16,913	0	△	435	16,478
98016-212-08 委員等旅費	30,049	0	△	1,485	28,564
98016-212-08 国家試験委員等外国旅費	988	0	△	64	924
98016-213-09 庁費	717,996	0	△	33,825	684,171
98016-213-09 研修庁費	17,412	0	△	1,749	15,663
98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,050	0	△	84	966
98016-213-09 資格検定国家試験費	7,604	0	△	305	7,299
98016-213-09 各所修繕	21,742	0	△	870	20,872
98016-215-14 工場立地適正化等調査委託費	95,772	0	△	30	95,742
98016-215-14 流通合理化促進調査等委託費	52,775	0	△	3,244	49,531
98016-215-14 家庭用品品質表示等調査委託費	6,852	0	△	504	6,348
98016-215-14 沖縄海洋博覧会効果調査委託費	3,000	0	△	120	2,880
98016-215-14 高圧ガス保安対策事業委託費	26,143	0	△	987	25,156
98016-215-14 海外産業事情等調査委託費	39,917	0	△	2,792	37,125
98016-215-14 製革技術開発委託費	10,197	0	△	285	9,912
272 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98016-215-14 石油パイプライン等建設調査委託費	73,000	0	△	5,840	△	5,840	67,160
98016-265-16 消費生活等合理化対策費補助金	75,939	0	△	1,410	△	1,410	74,529
98016-245-16 農村地域工業導入促進費補助金	71,588	0	△	2,327	△	2,327	69,261
98016-245-16 海外製革業調査費補助金	14,976	0	△	1,198	△	1,198	13,778
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,335,040	55,885	△	130	55,755	1,390,795
98016-219-17 交際費	4,185	0	△	335	△	335	3,850
98016-211-05 委員手当外23目	794,461	0	0	0	0	794,461
002 商工鉱業統計調査費	570,618	0	△	8,189	△	8,189	562,429
98062-219-06 諸謝金	322	0	△	26	△	26	296
98062-212-08 職員旅費	5,523	0	△	412	△	412	5,111
98062-213-09 庁費	131,498	0	△	6,282	△	6,282	125,216
98062-215-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	433,275	0	△	1,469	△	1,469	431,806
003 貿易振興及経済協力費	10,351,525	0	△	430,409	△	430,409	9,921,116
50062-219-06 諸謝金	6,747	0	△	202	△	202	6,545
50062-212-08 職員旅費	18,023	0	△	1,702	△	1,702	16,321
50062-212-08 外国旅費	120,883	0	△	3,224	△	3,224	117,659
50062-212-08 委員等旅費	1,750	0	△	124	△	124	1,626
50062-212-08 海外貿易会議委員等外国旅費	23,826	0	△	1,906	△	1,906	21,920
50062-213-09 庁費	195,105	0	△	3,342	△	3,342	191,763
50062-215-14 輸出プラント保証損失補償事務委託費	2,202	0	△	73	△	73	2,129
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
50062-215-14 海外開発計画調査委託費	542,114	0	13,178	13,178	528,936
50062-215-14 海外経済協力事業委託費	228,794	0	11,747	11,747	217,047
50062-245-16 日本貿易振興会事業費補助金	5,484,516	0	256,873	256,873	5,227,643
50062-245-16 海外市場開拓事業費補助金	386,752	0	18,512	18,512	368,240
50062-245-16 雑貨輸出振興事業費補助金	226,487	0	5,424	5,424	221,063
50062-245-16 輸出品品質及意匠向上事業費補助金	52,534	0	2,306	2,306	50,228
50062-245-16 海外経済協力費補助金	986,041	0	85,275	85,275	900,766
50062-245-16 国際見本市参加等補助金	51,420	0	4,114	4,114	47,306
50062-245-16 国際商事仲裁協会補助金	11,318	0	453	453	10,865
50062-245-16 貿易振興広報費補助金	17,267	0	101	101	17,166
50062-245-16 アジア経済研究所事業費補助金	1,038,130	0	21,853	21,853	1,016,277
50062-211-05 委員手当外3目	957,616	0	0	0	957,616
004 生産性向上対策費
98062-245-16 生産性向上対策費補助金	72,367	0	4,928	4,928	67,439
009 情報処理振興対策費	846,739	0	16,061	16,061	830,678
98062-219-06 諸謝金	14,044	0	68	68	13,976
98062-212-08 職員旅費	2,851	0	163	163	2,688
98062-213-09 庁費	25,974	0	1,335	1,335	24,639
98062-215-14 情報処理問題調査委託費	3,684	0	137	137	3,547
98062-245-16 情報処理振興事業協会事業費補助金	400,000	0	14,358	14,358	385,642
274 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98062-212-08 委員等旅費外1目	400,186	0	0	0	400,186
006 繊維工業構造改善対策費	753,137	6,183,000	41,010	6,141,990	6,895,127
98062-212-08 職員旅費	7,259	0	681	681	6,578
98062-213-09 庁費	3,878	0	310	310	3,568
98062-245-16 繊維工業設備整備促進費補助金	515,000	6,183,000	39,600	6,143,400	6,658,400
98062-245-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	27,000	0	419	419	26,581
60062-159-24 繊維工業構造改善事業協会出資金	200,000	0	0	0	200,000
007 地下資源対策費	3,342,506	0	5,498	5,498	3,337,008
98062-212-08 職員旅費	5,389	0	431	431	4,958
98062-213-09 庁費	585	0	47	47	538
98062-215-14 広域地質構造調査委託費	462,534	0	1,572	1,572	460,962
98062-215-14 金鉱山地質鉱床調査委託費	10,007	0	34	34	9,973
98062-215-14 天然ガス基礎調査委託費	505,050	0	156	156	504,894
98062-215-14 大陸棚石油天然ガス資源基礎調査委託費	399,780	0	120	120	399,660
98062-245-16 地下資源探鉱費等補助金	1,912,985	0	1,557	1,557	1,911,428
98062-245-16 海外原料炭開発調査費補助金	19,766	0	1,581	1,581	18,185
98062-245-16 亜炭鉱業坑道掘進費等補助金外1目	26,410	0	0	0	26,410
008 工業用水道事業費
47052-125-00 工業用水道事業費補助	12,585,000	1,277,000	0	1,277,000	13,862,000
計	37,202,785	7,883,953	575,132	7,308,821	44,511,606
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査所	50 政府職員の給与改善に必要な経費	50,909	0	50,909	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
50 節約等による通商産業本省検査所に必要な既定経費の減少	0	△	8,691	△	8,691	通商産業本省検査所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
通商産業本省検査機関計	50,909	△	8,691	42,218
科目別內訳
項 目	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改昭和46年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 通商産業本省検査所	1,252,040	50,909	△	8,691	42,218	1,294,258
50062-211-02 職員基本給	651,250	31,668	0	0	31,668	682,918
50062-211-03 職員諸手当	314,004	19,241	0	0	19,214	333,245
50062-212-08 職員旅費	2,558	0	△	205	△	2,353
50062-212-08 輸出品検査旅費	20,244	0	△	810	△	19,434
50062-212-08 受託業務旅費	26,440	0	△	3,804	△	3,804	22,636
50062-213-09 庁費	53,888	0	△	1,505	△	1,505	52,383
50062-213-09 輸出品検査費	112,530	0	△	2,108	△	2,108	110,422
50062-213-09 各所修繕	6,469	0	△	259	△	259	6,210
50062-213-09 土地建物借料外3目	64,657	0	0	0	0	64,657
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
工業技術院	031 工業技術院	13 政府職員の給与改善に必要な経費	23,981	0	23,981	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
13 節約による工業技術院に必要な既定経費の減少	0	△	8,391	工業技術院に必要な既定予算の節約額の修正減少
032 鉱工業技術振興費	13 節約による鉱工業技術振興に必要な既定経費の減少	0	△	185,492	鉱工業技術振興に必要な既定予算の節約額の修正減少
033 大型工業技術研究開発費	13 節約による大型工業技術研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	109,703	大型工業技術研究開発に必要な既定予算の節約額の修正減少
034 工業技術院試験研究所	13 政府職員の給与改善に必要な経費	391,861	0	391,861	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
13 節約による工業技術院試験研究所に必要な既定経費の減少	0	△	92,640	工業技術院試験研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
工業技術院計	415,842	△	396,226	19,616
科目別內訳
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 工業技術院	540,269	23,981	△	8,391	15,590	555,859
13062-211-02職員基本給	221,582	13,081	0	0	13,081	234,663
13062-211-03職員諸手当	103,648	10,900	0	0	10,900	114,548
13062-219-06諸謝金	8,157	0	△	632	△	7,525
13062-212-08職員旅費	4,636	0	△	371	△	4,265
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13062-212-08 委員等旅費	1,825	0	126	126	1,699
13062-213-09 庁費	39,624	0	2,001	2,001	37,623
13062-213-09 国会図書館支部庁費	620	0	50	50	570
13062-213-09 各所修繕	100,896	0	4,272	4,272	96,624
13062-215-14 電子計算機利用技術開発委託費	29,966	0	902	902	29,064
13062-219-17 交際費	465	0	37	37	428
13062-211-05 委員手当外3目	28,850	0	0	0	28,850
032 鉱工業技術振興費	6,371,350	0	185,492	185,492	6,185,858
13062-219-06 諸謝金	2,327	0	186	186	2,141
13062-212-08 指定商品規格審査検査等旅費	16,335	0	1,399	1,399	14,936
13062-212-08 試験所特別研究旅費	32,045	0	1,227	1,227	30,818
13062-212-08 外国旅費	9,534	0	533	533	9,001
13062-212-08 委員旅費	5,020	0	401	401	4,619
13062-212-08 流動研究員旅費	2,044	0	81	81	1,963
13062-212-08 日本工業標準調査会委員外国旅費	2,923	0	234	234	2,689
13062-213-09 試験所特別研究費	2,457,689	0	84,170	84,170	2,373,519
13062-223-09 試験所研究設備整備費	828,700	0	18,194	18,194	810,506
13062-213-09 工業標準化実施庁費	35,811	0	2,865	2,865	32,946
13062-215-14 工業標準化調査等委託費	141,681	0	4,202	4,202	137,479
13062-245-16 重要技術研究開発費補助金	2,000,000	0	72,000	72,000	1,928,000
278 通商産業省所管 工業技術院

項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13062-211-05 委員手当外10目	837,241	0	0	0	837,241
033 大型工業技術研究開発費	5,383,820	0	△ 109,703	△ 109,703	5,274,117
13062-219-06 諸 謝 金	3,382	0	△ 271	△ 271	3,111
13062-212-08 職員旅費	6,092	0	△ 565	△ 565	5,527
13062-212-08 委員等旅費	2,693	0	△ 215	△ 215	2,478
13062-212-08 流動研究員旅費	1,388	0	△ 56	△ 56	1,332
13062-213-09 庁 費	11,183	0	△ 868	△ 868	10,315
13062-213-09 試験研究費	2,595	0	△ 104	△ 104	2,491
13062-213-09 研究開発費	858,850	0	△ 25,798	△ 25,798	833,052
13062-215-14 研究開発調査委託費	9,000	0	△ 360	△ 360	8,640
13062-215-14 研究開発委託費	4,375,258	0	△ 81,466	△ 81,466	4,293,792
13062-211-05 非常勤職員手当外5目	113,379	0	0	0	113,379
034 工業技術院試験研究所	8,543,833	391,861	△ 92,640	299,221	8,843,054
13062-211-02 職員基本給	3,768,963	223,870	0	223,870	3,992,833
13062-211-03 職員諸手当	1,823,117	154,285	0	154,285	1,977,402
13062-211-04 超過勤務手当	222,670	13,043	0	13,043	235,713
13062-211-05 常勤職員給与	11,492	663	0	663	12,155
13062-212-08 職員旅費	84,308	0	△ 3,951	△ 3,951	80,357
13062-213-09 庁 費	131,023	0	△ 2,488	△ 2,488	128,535
13062-213-09 試験研究費	2,208,288	0	△ 85,067	△ 85,067	2,123,221
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13062-213-09 計量器検定庁費	34,572	0	△1,134	△1,134	33,438
13062-211-05 非常勤職員手当外6目	259,400	0	0	0	259,400
計	20,839,272	415,842	△396,226	19,616	20,858,888
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特許庁	041 特許庁	98 政府職員の給与改善に必要な経費	116,101	0	116,101	昭和46年5月以降政府職員の給与改善既定予算の節約額及び不用額の修正減少
98 節約等による既定経費の減少	0	△	38,831	△
特許庁計	116,101	△	38,831	77,270
科目別內訳
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 特許庁	4,140,804	116,101	△	38,831	77,270	4,218,074
98062-211-02 職員基本給	1,615,322	65,673	0	65,673	1,680,995
98062-211-03 職員諸手当	769,268	35,760	0	35,760	805,028
98062-211-04 超過勤務手当	200,925	14,668	0	14,668	215,593
98062-219-06 諸訓金	3,608	0	△	80	3,528
98062-212-08 職員旅費	20,009	0	△	1,576	1,576	18,433
98062-212-08 外国旅費	6,352	0	△	508	508	5,844
98062-212-08 委員等旅費	368	0	△	19	19	349
98062-213-09 庁費	483,448	0	△	28,689	28,689	454,759
98062-213-09 国会図書館支部庁費	1,130	0	△	90	90	1,040
98062-213-09 各所修繕	9,484	0	△	380	380	9,104
98062-245-16 外国工業所有権出願費補助金	14,458	0	△	4,796	4,796	9,662
98062-245-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	33,197	0	△	2,656	2,656	30,541
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98062-219-17交際費	465	0	△	37	428
98062-211-05委員手当外8目	982,770	0	0	0	982,770
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	051 中小企業庁	98 政府職員の給与改善に必要な経費	16,646	0	16,646	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
98 節約による既定経費の減少	0	△	355	既定予算の節約額の修正減少
052 中小企業対策費	60 中小企業診断指導補助職員等の給与改善に必要な経費	74,352	0	74,352	昭和46年5月以降中小企業診断指導補助職員等の給与改善
60 中小企業設備近代化補助に必要な経費	385,000	0	385,000	都道府県が行なう中小企业の設備近代化を図るための貸付事業に要する資金について、米国の輸入課徵金制度の実施等に伴い、既往貸付の償還猶予を行なうことにより減少する財源を補てんするための一部補助
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	100,000	0	100,000	米国の輸入課徵金制度の実施等により影響を受ける中小企业者の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	米国の輸入課徵金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策として、商工組合中央金庫が中小企業者に対して行なう特別融資による同金庫の減収額の補てんに資する等のための資金としての出資
60 節約による中小企业対策に必要な既定経費の減少	0	△	188,215	中小企业対策に必要な既定予算の節約額の修正減少
中小企業庁計	5,575,998	△	188,570	5,387,428
科目別內訳
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 中小企業庁	261,858	16,646	△	355	16,291	278,149
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98062-211-02職員基本給	158,072	9,534	0	9,534	167,606
98062-211-03職員諸手当	73,011	7,112	0	7,112	80,123
98062-211-04超過勤務手当	15,588	0	0	0	15,588
98062-212-08職員旅費	1,914	0	153	153	1,761
98062-213-09庁費	12,343	0	128	128	12,215
98062-219-17交際費	930	0	74	74	856
052中小企業対策費	44,996,161	5,559,352	188,215	5,371,137	50,367,298
60062-219-06諸謝金	27,285	0	1,633	1,633	25,652
60062-212-08職員旅費	81,671	0	7,525	7,525	74,146
60062-212-08委員等旅費	57,056	0	4,304	4,304	52,752
60062-213-09庁費	311,280	0	10,225	10,225	301,055
60062-215-14中小企業統計調査委託費	108,460	0	1,958	1,958	106,502
60062-215-14中小企業施策広報委託費	202,655	0	1,801	1,801	200,854
60062-215-14中小企業対策調査委託費	133,318	0	9,297	9,297	124,021
60062-245-16全国商店街振興組合連合会補助金	24,085	0	1,927	1,927	22,158
60062-245-16下請企業振興事業費補助金	42,166	0	508	508	41,658
60062-245-16小規模事業指導費補助金	4,729,926	0	54,652	54,652	4,675,274
60062-245-16小規模企業共済事業団補助金	389,482	10,208	4,042	6,166	395,648
60062-245-16中小企業団体中央会補助金	385,662	0	4,377	4,377	381,285
60062-215-16中小企業指導事業費補助金	2,689,355	64,144	85,966	21,822	2,667,533
284 通商産業省所管 中小企業庁

項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60062-255-16 中小企业設備近代化補助金	3,576,500	385,000	0	385,000	3,961,500
60062-255-16 信用保証協会基金補助金	0	100,000	0	100,000	100,000
60062-159-24 商工組合中央金庫出資金	0	5,000,000	0	5,000,000	5,000,000
60062-211-05 委員手当外4目	32,237,260	0	0	0	32,237,260
計	45,258,019	5,575,998	△ 188,570	5,387,428	50,645,447
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業局	061 通商産業局	98 政府職員の給与改善に必要な経費	238,885	0	238,885	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
98 節約による既定経費の減少	0	△ 40,552	△ 40,552	既定予算の節約額の修正減少
062 商工鉱業統計調査費	98 節約による既定経費の減少	0	△ 1,194	△ 1,194	既定予算の節約額の修正減少
通商産業局計	238,885	△ 41,746	197,139
科目別內訳
項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 通商産業局	4,375,026	238,885	△ 40,552	198,333	4,573,359
98062-211-02 職員基本給	2,290,911	139,759	0	139,759	2,430,670
98062-211-03 職員諸手当	1,058,116	89,446	0	89,446	1,147,562
98062-211-04 超過勤務手当	151,244	9,083	0	9,083	160,327
98062-211-05 常勤職員給与	7,316	597	0	597	7,913
98062-219-06 諸謝金	18,197	0	△ 113	△ 113	18,084
98062-212-08 職員旅費	116,167	0	△ 7,524	△ 7,524	108,643
98062-212-08 電気施設検査等旅費	40,546	0	△ 1,622	△ 1,622	38,924
98062-212-08 委員等旅費	17,132	0	△ 1,052	△ 1,052	16,080
98062-213-09 庁費	407,750	0	△ 18,105	△ 18,105	389,645
98062-213-09 工業用水調査費	142,210	0	△ 11,198	△ 11,198	131,012
286 通商産業省所管 通商産業局

項目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98062-213-09資格檢定国家試験費	3,871	0	△	155	△	155	3,716
98062-213-09各所修繕	17,349	0	△	694	△	694	16,655
98062-219-17交際費	1,116	0	△	89	△	89	1,027
98062-211-05委員手当外6目	103,101	0	0	0	0	103,101
062商工鉱業統計調査費	103,568	0	△	1,194	△	1,194	102,374
98062-211-05統計調査員手当	78,328	0	0	0	0	78,328
98062-219-06諸謝金	64	0	△	5	△	5	59
98062-212-08職員旅費	6,093	0	△	442	△	442	5,651
98062-212-08委員等旅費	1,729	0	△	138	△	138	1,591
98062-213-09庁費	17,354	0	△	609	△	609	16,745
計	4,478,594	238,885	△	41,746	197,139	4,675,733
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	98 政府職員の給与改善に必要な経費	20,285	0	20,285	昭和46年5月以降政府職員の給与改善既定予算の節約額の修正減少
98 節約による既定経費の減少	0	△ 2,524	△ 2,524
鉱山保安監督官署計	20,285	△ 2,524	17,761
科目別內訳
項 目	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改昭和46年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
071 鉱山保安監督官署	450,084	20,285	△ 2,524	17,761	467,845
98062-211-02 職員基本給	201,283	11,568	0	11,568	212,851
98062-211-03 職員諸手当	97,634	8,053	0	8,053	105,687
98062-211-04 超過勤務手当	12,673	664	0	664	13,337
98062-212-08 職員旅費	926	0	△ 17	△ 17	909
98062-212-08 鉱山保安監督旅費	44,784	0	△ 927	△ 927	43,857
98062-212-08 委員等旅費	2,921	0	△ 234	△ 234	2,687
98062-213-09 庁費	86,496	0	△ 1,339	△ 1,339	85,157
98062-219-17 交際費	93	0	△ 7	△ 7	86
98062-211-05 委員手当外2目	3,274	0	0	0	3,274
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虒出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
通商産業本省	工業用水道事業費補助既定追加改定	347,000515,000862,000	昭和46年度同-	昭和46年度及び昭和47年度同-	(項)工業用水道事業費(目)工業用水道事業費補助	121,00024,500145,500	226,000490,500716,500	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する工業用水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定經費補正要求書
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 証 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改昭和46年度予算額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 計	247,300,156	15,757,113	△	906,685	14,850,428	262,150,584
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,861,314	61,617	△	42,170	19,447	2,880,761
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	169,403	0	0	0	0	169,403
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	8,635,200	867,000	0	867,000	9,502,200
43 港湾漁港空港整備事業費	83,909,728	10,974,031	0	10,974,031	94,883,759
小計	92,544,928	11,841,031	0	11,841,031	104,385,959
49 災害復旧等事業費	2,756,315	588,449	0	588,449	3,344,764
計	95,301,243	12,429,480	0	12,429,480	107,730,723
50 貿易振興及び経済協力費	1,069,045	13,221	△	30,396	17,175	1,051,870
98 その他の事項経費	147,899,151	3,252,795	△	834,119	2,418,676	150,317,827
[組織別事項別內訳]
(成立予算額は、行政機構改革のため組替掲記したので、第65回国会において成立した予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省	001 運輸本省	98 政府職員の給与改善に必要な経費	435,095	0	435,095	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
98 空港整備特別会計職員の給与改善財源線入れに必要な経費	103,068	0	103,068	昭和46年5月以降空港整備特別会計所属職員の給与改善するため必要な財源の空港整備特別会計への繰入れ
98 沖縄復帰準備に必要な経費	171,137	0	171,137	沖縄の本土復帰に伴い引き継ぐこととなる航空業務の準備
13 節約による科学技术術応用研究費補助に必要な既定経費の減少	0	△	4,844	科学技术術応用研究費補助に必要な既定予算の節約額の修正減少
98 節約等によるその他の既定経費の減少	0	△	137,412	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002 海運助成費	98 不用等による既定経費の減少	0	△	135,614	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
003 鉄道建設事業助成費	98 不用による既定経費の減少	0	△	32,407	既定予算の不用額の修正減少
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 節約による既定経費の減少	0	△	6,230	既定予算の節約額の修正減少
006 観光事業費	50 国際観光振興会補助職員の給与改善に必要な経費	13,221	0	13,221	昭和46年5月以降国際観光振興会補助職員の給与改善