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図表2-4-14 いじめ防止対策推進法に定める組織

◎は必置

地方公共団体	いじめ問題対策連絡協議会	地方公共団体は,いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため,条例の定めるところにより,学校,教育委員会,児童相談所,法務局又は地方法務局,都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。(第14条①)
教育委員会の附属機関	教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に,地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは,教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。(第14条③)※「附属機関」は地方自治法により,条例設置,構成員は非常勤。※「附属機関」が担当する職務は,地域基本方針の内容に応じ,条例で定める。※教育委員会の附属機関であるため,公立学校を対象とする。
学校	いじめ防止等の対策のための組織(◎)	学校は,当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため,当該学校の複数の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。(第22条)
重大事態発生時	学校又は学校の設置者の置く調査組織(◎)	学校の設置者又はその設置する学校は,次に掲げる場合には,その事態(以下「重大事態」という。)に対処し,及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため,速やかに,当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け,質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。(第28条①)①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
附属機関
公立:地方公共団体の長私立:都道府県知事	報告を受けた地方公共団体の長(私立学校の場合は都道府県知事)は,当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは,附属機関を設けて調査を行う等の方法により,第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。(第30条②,第31条②)※「附属機関」は地方自治法により,条例設置,構成員は非常勤※「附属機関」設置以外による調査(地方公共団体内の常設の行政部局が第三者等の意見を求めながら調査を実施することや,地方公共団体が独自に設置している監査組織等を活用することなど)も考えられる

平成25年度，全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約18万6,000件，いじめを認知した学校数は約2万校で学校総数に占める割合は約51.8％と，依然として相当数に上っています。（図表2-4-15）
60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度
小学校	96,457	26,306	15,727	12,122	11,350	9,035	7,718	7,300	6,390
中学校	52,891	23,690	16,796	15,452	15,215	13,121	11,922	13,632	12,817
高等学校	5,718	2,614	2,544	2,212	2,523	2,152	2,422	2,326	2,391
計	155,066	52,610	35,067	29,786	29,088	24,308	22,062	23,258	21,598
6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
小学校	25,295	26,614	21,733	16,294	12,858	9,462	9,114	6,206	5,659	6,051	5,551	5,087	60,897
中学校	26,828	29,069	25,862	23,234	20,801	19,383	19,371	16,635	14,562	15,159	13,915	12,794	51,310
高等学校	4,253	4,184	3,771	3,103	2,576	2,391	2,327	2,119	1,906	2,070	2,121	2,191	12,307
特殊教育諧学校	225	229	178	159	161	123	106	77	78	71	84	71	384
計	56,601	60,096	51,544	42,790	36,396	31,359	30,918	25,037	22,205	23,351	21,671	20,143	124,898
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
小学校	48,896	40,807	34,766	36,909	33,124	117,384	118,748
中学校	43,505	36,795	32,111	33,323	30,749	63,634	55,248
高等学校	8,355	6,737	5,642	7,018	6,020	16,274	11,039
特別支援学校(特殊教育諧学校)	341	309	259	380	338	817	768
計	101,097	84,648	72,778	77,630	70,231	198,109	185,803

（注1）平成5年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成6年度からは特殊教育諸学校，平成18年度からは国私立学校，中等教育学校を含める。

(注２) 平成６年度及び平成１８年度に調査方法等を改めている。

（注 $ ^{3} $ ）平成17年度までは発生件数，平成18年度からは認知件数。

（注 $ ^{4} $ ）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

いじめは，どの子供にも，どの学校にも起こり得るものであり，その早期発見に努め，いじめを認知した際には早期に対応することが大切です。

いじめの問題については，まず，「いじめは絶対に許されない」との意識を社会全体で共有し，子供を「加害者にも，被害者にも，傍観者にもしない」教育を実現することが必要です。また，いじめの問題に適切に対処するためには，子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることも大切です。

## ①いじめの防止等のための普及啓発や研修等の実施

同法や基本方針の策定を受け，文部科学省では，教育委員会関係者や教職員に法や基本方針の周知を図り，いじめの防止等への取組を徹底するため，「いじめの防止等のための普及啓発協議会」や「いじめの問題に関する指導者養成研修」を開催しています。

## ②関係諸機関との連携

いじめの問題の未然防止，早期発見，早期対応のためには，学校と関係機関との連携を強化することが必要であり，特に，いじめは犯罪行為に当たる可能性があることから，警察との連携を強化することが重要です。

このため，文部科学省では通知の発出等によって，
・犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案については，早期に警察へ相談・通報することが必要であること（平成24年11月2日付け大臣官房長・初等中等教育局長通知）や学校・教育委員会が，警察におけるいじめ問題への対応の考え方を理解しつつ，より一層主体的に警察と連携・協力していく上での留意点（平成25年1月24日付け初等中等教育局長通知）

・学校において生じる可能性がある犯罪行為等について，いじめの態様別にまとめたもの（平成25年5月16日付け初等中等教育局長通知）

などを示しています。

加えて，法務省の人権機関との連携の強化についても通知を発出し，授業や講演会，教員研修等に法務局職員や人権擁護委員を招くなど，人権機関との更なる連携を推進することを求めています。

## ③いじめ対策等総合推進事業

いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し，地方公共団体におけるいじめの問題等への対応を支援しています $ ^{*23} $ 。

## ④「ネットいじめ」への対応

近年，インターネットや携帯電話を利用したいじめ（「ネットいじめ」）が深刻な問題になっています。文部科学省では平成26年度から，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールなど都道府県・指定都市における取組への支援を新たに行っています。

また，「ネットいじめ」のうち，ソーシャルネットワークサービス（SNS）でのいじめについては，第三者が閲覧できないため従来の取組で対応できない場合もあります。こうしたいじめの未然防止のためには，子供たちが自らの手でいじめの問題に取り組み，解決につなげていく意識を高め，実行していくことや情報モラルを身に付けさせることが重要です $ ^{*24} $ 。平成27年1月にSNSでのいじめを主なテーマに，全国の小中学生が集まる「全国いじめ問題子供サミット」を開催しました。

## ⑤いじめ防止対策協議会の開催

基本方針に基づき，文部科学省では，学校関係者や各種職能団体等の関係団体から有識者の参画を得て，いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに，いじめの問題に取り組む関係者間の連携強化を図り，いじめの問題を含めた生徒指導上の諸問題に関してより実効的な対策を講じるため，平成26年6月に「いじめ防止対策協議会」を立ち上げました。27年3月までに3回の会議を開催しています。

## （3） 暴力行為

平成25年度，全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為（対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊）の発生状況は，学校内で発生したものが，全学校の約26.3％に当たる9,700校において約5万4,000件，学校外で発生したものが，全学校の約8.4％に当たる3,114校において約5,000件となっており，依然として相当数に上っています（図表2-4-16）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組，サポートチームなど関係機関とのネットワークを活用した取組などを実践する調査研究を実施しています。
9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092	7,175	8,296	10,896
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987	39,251	38,218	40,246
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226	9,431	9,322	8,203
合計	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305	55,857	55,836	59,345

（注1）平成9年度からは公立小・中・高等学校を対象として，学校外の暴力行為についても調査。

（注2）平成18年度からは国私立学校も調査。また，中学校には中等教育学校前期課程を含める。

（注3）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （4） 不登校

平成25年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約12万人，高等学校は約5万6,000人と，依然として相当数に上っています（図表2-4-17）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などについて調査研究を実施するとともに，NPO法人等の学校外の機関などに対して，不登校児童生徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。また，23年度と24年度に不登校経験者の状況を把握するための不登校生徒に関する追跡調査を実施し，26年7月には，結果の取りまとめを行うとともに，同年11月には，「全国不登校フォーラム」を行い，関係者から意見を集めました。加えて，27年1月に「不登校に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ，不登校の未然防止や不登校児童生徒への必要な支援の在り方等を更に検討しています。

不登校児童生徒の中には，フリースクールなど学校外の場で学んでいる児童生徒もいます。フリースクール等で学ぶ子供への支援策を考えるきっかけとするため，平成26年11月に，「全国フリースクール等フォーラム」を開催しました。さらに，27年1月には「フリースクール等に関する検討会議」を立ち上げ，フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け，子供たちへの学習支援や経済的支援の在り方などに関する具体的な検討を進めています。
図表 2-4-17 不登校児童生徒数の推移

(年度)

3年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
小学校	12,645(0.14)	13,710(0.15)	14,769(0.17)	15,786(0.18)	16,569(0.20)	19,498(0.24)	20,765(0.26)	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)
中学校	54,172(1.04)	58,421(1.16)	60,039(1.24)	61,663(1.32)	65,022(1.42)	74,853(1.65)	84,701(1.89)	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)
小中合計	66,817(0.47)	72,131(0.52)	74,808(0.55)	77,449(0.58)	81,591(0.63)	94,351(0.75)	105,466(0.86)	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
小学校	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,825(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)	22,327(0.32)	22,463(0.32)	22,622(0.33)	21,243(0.31)	24,175(0.36)
中学校	100,040(2.73)	99,578(2.75)	103,069(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)	100,105(2.77)	97,428(2.73)	94,836(2.64)	91,446(2.56)	95,442(2.69)
小中合計	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)	122,432(1.15)	119,891(1.13)	117,458(1.12)	112,689(1.09)	119,617(1.17)
高等学校	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)	51,728(1.55)	55,776(1.66)	56,361(1.68)	57,664(1.72)	55,655(1.67)

（注1）年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないまたはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由によるものを除く）をいう。

（注2）括弧内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合（%）。

（注3）小・中学校の平成21年度までの値は確定値。

（注 $ ^{4} $ ）高等学校は，平成16年度から調査。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （5） 高等学校中途退学

平成25年度の全国の国公私立の高等学校における中途退学者数は約6万人，在籍者に占める中途退学者の割合（中退率）は約1.7パーセントとなっています（図表2-4-18）。中途退学の理由は，「学校生活・学業不適応」が約36.3%で最も多く，次いで「進路変更」が約32.9%となっています。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校において，一人一人の生徒が主体的に目標や意欲を持って学ぶことができるよう，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，キャリア教育の充実，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。
図表2-4-18 高等学校における中途退学者数の推移

57年度	58年度	59年度	60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
中退者数	106,041	111,531	109,160	114,834	113,938	113,357	116,617	123,069	123,529	112,933	101,194	94,065	96,401
中退率	2.30%	2.38%	2.24%	2.22%	2.17%	2.11%	2.11%	2.19%	2.20%	2.07%	1.95%	1.88%	1.99%
7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
中退者数	98,179	112,150	111,491	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,701	77,027	72,854
中退率	2.08%	2.48%	2.56%	2.63%	2.54%	2.63%	2.59%	2.28%	2.16%	2.10%	2.10%	2.30%	2.14%
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
中退者数	66,243	56,947	55,415	53,869	51,781	59,923
中退率	1.97%	1.70%	1.64%	1.60%	1.50%	1.70%

（注1）平成16年度までは公・私立高等学校，平成17年度からは国・公・私立高等学校，平成25年度からは高等学校通信制課程も調査。（注2）中途退学率は，在籍者数に占める中途退学者数の割合。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （6） 自殺

内閣府・警察庁の自殺統計では，平成25年中の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者数は320人となっています。

文部科学省では，命の大切さを学ぶ教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，平成20年度から有識者会議を開催し，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会や学校に配布してきました。26年度には，児童生徒を直接対象とした自殺予防教育の在り方や児童生徒の自殺が起きた時の背景調査の在り方について検討を行いました。これらの取組等を踏まえ，学校における自殺予防教育導入の手引である「子供に伝えたい自殺予防」，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂版及び「子供の自殺等の実態分析」を作成し，26年7月に公表しました。

また，これらの審議のまとめについて，各教育委員会等の生徒指導担当者や校長・教頭などの管理職を対象に「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」を開催し，周知を図っています。
## 2 生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実

児童生徒のいじめの問題などに適切に対処するためには，児童生徒の悩みや不安などを受け止めて，速やかに相談できるよう教育相談体制を整備することが重要です。

文部科学省では，学校等における教育相談体制を整備するために，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや教育分野に関する知識に加えて，社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて，児童生徒が置かれた様々な環境へ働き掛け，関係機関などとのネットワークを活用して支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置する都道府県等に対して補助を行っています。

スクールカウンセラーについては，平成26年度は全公立小学校及び公立中学校1万3,800校にスクールカウンセラーを配置するために必要な経費の補助を行ったほか，生徒指導推進協力員・学校相談員として，元警察官などの地域の人材を小中高等学校等へ配置するために必要な経費の補助を行いました。27年度予算では，全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加えて，引き続き，生徒指導上の大きな課題を抱える公立中学校等でスクールカウンセラーによる週5日の相談体制を実施し，常時生徒が相談できる体制づくりを推進します。また，公立小学校については，従来の配置に加え，小中連携型配置の拡充に必要な経費を計上するとともに，貧困対策のための重点加配として，新規に600校の配置に必要な経費を計上しています。

また，スクールソーシャルワーカーについては，各都道府県・指定都市，中核市に対して，平成26年度は1,466人分の配置に必要な経費の補助を行いました。27年度予算では，2,247人分に配置を拡充するとともに，貧困対策のための重点加配として，新規に600人分の配置に必要な経費を計上しています。

さらに，文部科学省では，いじめの問題に悩む子供や保護者等が，いつでも，全国どこからでも相談ができるよう，平成19年から，夜間・休日を含めた「24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310（なやみ言おう）」を整備しています。

加えて，平成25年度から，都道府県や市区町村における，第三者的立場からいじめ問題等を調整・解決する取組や，外部専門家を活用して学校を支援する取組に対して補助を行っており，26年度からは，都道府県・指定都市における，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を新たに行っています。

## 3 体罰の禁止

体罰は，学校教育法第11条により厳に禁止されており，児童生徒の人権の尊重という観点からも許されるものではありません。また，体罰は，違法行為であるのみならず，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，教員等及び学校への信頼を失墜させる行為であり，児童生徒に力による解決への志向を助長させ，いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがあります。

しかし，平成24年度には，部活動中の体罰が背景にある生徒の自殺事案が発生し，大きな社会問題となりました。これを受け，文部科学省では，「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」(平成25年1月23日付け初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知)を発出し，体罰禁止の趣旨の周知徹底と，体罰を行った教員等への厳正な対応等を求めるとともに，体罰の実態について主体的に把握し，文部科学省に対して報告するよう求めました。また，教育再生実行会議の第一次提言も踏まえ，懲戒と体罰の区別等についてより一層適切な理解促進を図るとともに，教育現場において，児童生徒理解に基づく指導が行われるよう，「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日付け初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知）を発出し，懲戒と体罰の区別について，
具体例を示して分かりやすく説明するとともに，部活動指導に当たっての留意事項を示しています。さらに，25年8月には，国公私立学校における24年度の体罰の状況についてまとめた結果を公表し，その結果を踏まえ，「体罰根絶に向けた取組の徹底について」（平成25年8月9日付け初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知）を発出し，厳しい指導の名の下で，若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として，体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか，これまでの取組を検証し，体罰を未然に防止する組織的な取組，徹底した実態把握，体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策，事案に応じた厳正な処分など，体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図るよう求めました。

これらに加え，平成27年1月には，国公私立学校における25年度に処分が行われた体罰の状況についてまとめた調査結果を公表し，体罰の実態を把握するとともに，その禁止の徹底に努めています。

運動部活動における体罰禁止の徹底については，平成25年3月に「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し，5月には運動部活動の指導者が，指導に当たって萎縮しないよう，また，体罰に頼らない指導の充実が図られるよう「運動部活動での指導のガイドライン」を策定しました。このガイドラインにおいては，運動部活動における指導と許されない指導の一定の考え方を示すとともに，運動部活動の指導に係る運営，体制等についても必要事項を掲載しています。

文部科学省では，このガイドラインを各学校等に周知し，運動部活動の現場から体罰を根絶するよう努めています。

## 第9節 道德教育の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○自分自身や他者，社会等との関わりに関する意識の向上

・学校のきまりを守っている児童生徒の割合の増加

・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加

・人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合の増加

・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成26年度 学校のきまりを守っている児童生徒の割合

小学校90.5％ 中学校92.9％

○平成26年度 自分には良いところがあると思う児童生徒の割合

小学校76.2％ 中学校67.8％

○平成26年度 人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合

小学校94.4％ 中学校95.3％

○平成26年度 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

小学校86.7％ 中学校71.5％

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達の段階に応じた道德教育を展開することとしています。

幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道徳性の芽生えを培うこととしていま
す。小・中学校では，道徳の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，総合的な学習の時間，特別活動などそれぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道德教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

文部科学省では，教育再生実行会議の第一次提言や，「道德教育の充実に関する懇談会」の報告を踏まえ，「心のノート」を全面改訂して作成した道德教育用教材「私たちの道德」を全国の小・中学生に配布するとともに，本教材を活用するに当たっての解説や具体的な事例などを掲載した指導資料を作成・配布しました。

また，中央教育審議会は，平成26年3月から道德教育の在り方について議論を重ね，26年10月に「道德に係る教育課程の改善等について（答申）」を取りまとめ，学習指導要領に示された内容をより体系的に学ぶことができるよう，小・中学校における従来の「道德の時間」を「特別の教科 道德」（仮称）として位置付けることなどを提言しました。

この答申を踏まえ，文部科学省においては，学習指導要領の一部改正案などについて，平成27年2月4日から3月5日までの30日間，パブリックコメントを実施し，寄せられた意見も踏まえ，27年3月27日に道徳の時間を「特別の教科　道徳」（「道徳科」）として位置付けることなどに係る学習指導要領の一部改正等を行いました。

今回の改正の主なポイントは次のとおりです。

①内容について，いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善

②問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ，指導方法を工夫

③数値評価は引き続き実施せず，児童生徒の道德性に係る成長の様子を継続的に把握

④道德科に検定教科書を導入

今回の改正を踏まえ，小学校では平成30年度から，中学校では31年度からそれぞれ道徳科が実施されます。また，27年度から小・中学校それぞれの実施年度までの間は移行措置として，改正学習指導要領の趣旨を踏まえた取組が可能となっています。

さらに，文部科学省では，各地域の特色を生かした道德教育を推進するため，外部講師の活用や，郷土の歴史や偉人などを取り上げた地域教材の作成，家庭・地域との連携を強化する取組など自治体における多様な取組を支援する「道德教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」を実施しています。
# 人権教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○自分自身や他者，社会等との関わりに関する意識の向上

・学校のきまりを守っている児童生徒の割合の増加

・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加

・人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合の増加

・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成26年度 学校のきまりを守っている児童生徒の割合

小学校90.5% 中学校92.9%

○平成26年度 自分には良いところがあると思う児童生徒の割合

小学校76.2％ 中学校67.8％

○平成26年度 人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合

○平成26年度 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

小学校86.7% 中学校71.5%

「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり、学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定，23年4月1日一部変更）に基づき、政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めるための指導を進めており、一人一人を大切にする教育の推進に努めています。

文部科学省では，学校教育の分野において，「人権教育の指導方法等の在り方について[第3次まとめ]」（平成20年3月）等を踏まえつつ，学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」を実施し，人権教育の先進的な取組の普及に努めています。

また，平成23年度から人権教育の全国的な推進を図るため，人権教育の実践事例の収集・公表を実施しており，26年度においては，54の事例を公表しました。そのほか，22年度から開始した都道府県等の人権教育担当指導主事等を対象とする「人権教育担当指導主事連絡協議会」を引き続き開催しており，人権教育の重要性について改めて認識を共有するとともに，国連「児童の権利に関する条約」等について引き続き周知を図っています。

さらに，平成26年6月に学校における性同一性障害に係る対応状況の調査結果を公表し，学校へ周知しました。
## 第11節 子供の健康と安全

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標１（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

学校における健康教育・健康管理の推進

・健康の重要性を認識し，日常生活の実践に生かしている児童生徒の割合の増加

・学校保健委員会を設置する学校の割合の増加

・朝食を欠食する子供の割合の減少

・学校給食における地場産物を使用する割合の増加

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

## 【成果指標】

○学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少・死亡する児童生徒等のゼロ化

○子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○健康は，幸せな生活を送るために重要だと考えている児童生徒の割合は，【高3男子】90.1%，【高3女子】93.1%（平成22年度）。また，保健で学習したことを，自分の生活に生かしている児童生徒の割合は，【高3男子】47.1%，【高3女子】47.4%（平成22年度）

○学校保健委員会を設置する学校の割合は，平成25年度で92.1%（平成23年度：90.7%）

○朝食を欠食する子供の割合は【小学校】1.5%（平成22年度）。

○学校給食における地場産物を使用する割合は25.1%（平成24年度）

○学校安全計画の中に児童生徒等に対する安全指導の内容を盛り込んでいる学校の割合は94.4%（平成25年度）

学校保健に係る教職員の資質・能力向上，退職養護教諭や学校医等の活用，家庭・地域との連携などにより，保健教育・保健管理をより一層推進することが必要である。

○第2次食育推進基本計画等も踏まえ，栄養教諭の配置を促進するとともに，学校給食の地場産物の活用の一層の普及・定着を図るための方策を検討する必要がある。

○安全教育の充実に関する成果についての周知・徹底，安全教育を系統的に指導できる時間を確保するための検討，安全教育に関する教職員の研修等の充実などが必要である。

学校は，子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり，子供の健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子供の安全確保に向けた施策に取り組んでいます。

## 学校給食，食育の推進

## （１）栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子供の食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校における指導体制を整備し，学校教育活動全体の中で体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。このため，平成17年4月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始されており，26年4月1日現在で全都道府県に5,023人の栄養教諭が配置されています。また，26年4月1日現在，
国立大学の附属学校に76名の栄養教諭が配置されています。

現行の学習指導要領では，総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，家庭科，体育科など関連する科目等においても食育の観点からの記述を充実しています。

文部科学省では，有識者会議が今後の学校における食育の在り方について検討した結果を受けて，平成26年度から栄養教諭を中心に外部の大学や企業，生産者，関係機関等と連携し，食育を通じた学力向上，健康増進，地産地消の推進，食文化理解など食育の多角的効果について検証しました。さらに，これらの成果の普及啓発を行うため，先進的な食育に取り組むモデル校として「スーパー食育スクール」を全国で33事業（42校）指定し，学校における食育を一層推進しています。

## （２）学校給食について

学校給食は，栄養バランスの取れた豊かな食事を子供に提供することによって子供の健康の保持増進を図ることはもちろん，食に関する指導を効果的に進めるため，給食の時間をはじめとして各教科や特別活動，総合的な学習の時間等において「生きた教材」として活用することができるなど大きな教育的意義を持っています。平成25年5月現在，小学校では2万629校（全小学校の99.2%），中学校では9,167校（全中学校の86.9%），全体で3万1,218校が学校給食を実施しています（図表2-4-19）。

图表2-4-19 学校給食実施状況

(国公私立)

平成25年5月1日現在

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小 学 校	学 校 数	20,789	20,458	98.4	89	0.4	82	0.4	20,629	99.2
児 童 数	6,676,920	6,602,449	98.9	13,150	0.2	12,055	0.2	6,627,654	99.3
中 学 校	学 校 数	10,553	8,456	80.1	53	0.5	658	6.2	9,167	86.9
生 徒 数	3,552,455	2,621,474	73.8	10,151	0.3	240,330	6.8	2,871,955	80.8
特 別 支 援 学 校	学 校 数	1,077	939	87.2	2	0.2	14	1.3	955	88.7
幼児・児童・生徒数	132,570	116,497	87.9	70	0.1	954	0.7	117,521	88.6
夜間定時制高等学校	学 校 数	595	350	58.8	114	19.2	3	0.5	467	78.5
生 徒 数	96,722	26,398	27.3	5,794	6.0	436	0.5	32,628	33.7
計	学 校 数	33,014	30,203	91.5	258	0.8	757	2.3	31,218	94.6
幼児・児童・生徒数	10,458,667	9,366,818	89.6	29,165	0.3	253,775	2.4	9,649,758	92.3
(参考)幼 稚 園	園 数	12,571	6,599	52.5	917	7.3	532	4.2	8,048	64.0
幼 児 数	1,583,610	944,915	59.7	97,768	6.2	50,511	3.2	1,093,194	69.0

※中学校には中等教育学校前期課程を含む。

各学校では，近年，学校給食の多様化が図られており，例えば学校給食の食材として地域の産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。第2次食育推進基本計画では学校給食における地場産物の活用率を平成27年度までに30％以上（食材数ベース）とすることを目指すとされていますが，25年度における活用率は全国平均で25.8％となっています。さらに，25年12月に「第2次食育推進基本計画」の一部が改定され，24年度に全国平均で77％であった学校給食における国産食材の使用割合を27年度までに80％以上とする新たな目標が追加され，25年度における活用率は，全国平均で77.1％となりました。

また，米飯給食は，伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせることや，地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることが期待できるといった教育的意義を持っており，平成25年度の週当たりの米飯給食の実施回数は全国平均で3.3回となっています。文部科学省では，週3回未満の地域・学校については週3回程度
週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し，実施回数の増加を図ることを促しています。

平成9年以降，学校給食を原因とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒は発生していませんが，依然としてノロウイルス等による食中毒が発生しており，学校給食における衛生管理の徹底が求められています。

平成20年に「学校給食法」を改正し，文部科学大臣が学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準を定め，21年3月に「学校給食衛生管理基準」を告示し，同年4月から施行しました。

文部科学省では，「学校給食衛生管理基準」の徹底を図るため，「学校給食調理場における手洗いマニュアル」等の各種マニュアル $ ^{*25} $ を作成しています。

また，学校給食における食物アレルギーを持つ児童生徒への対応については，従来，「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（平成20年3月）」（以下，「ガイドライン」という。）や通知等によって，学校長をはじめとした校内体制の整備のほか，保護者や主治医等と十分な連携を図りつつ，個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めることなどを指導してきました。

文部科学省では，平成24年に発生した死亡事故を受けて開催した有識者会議の最終報告を踏まえ，26年度に，学校におけるアレルギー対応の改善・充実のための資料として，「学校給食におけるアレルギー対応指針」「ガイドライン要約版」「学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）」を作成し，全国の教育委員会や学校等へ配布し，全教職員に対する理解の促進と事故防止の徹底を図っています。

## 学校保健の充実

## （１）子供の健康課題に対する総合的な取組

現代の多様化・深刻化する子供の健康課題に対応するため，心の健康や性に関する問題，喫煙，飲酒，薬物乱用防止について記述した「児童生徒の心と体を守る啓発教材」を作成し，全国の小学校5年生，中学校1年生，高等学校1年生等に配布しました。

また，退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣する事業を実施したり，メンタルヘルスの問題，各種感染症，アレルギー疾患など学校だけでは解決することができない児童生徒の現代的な健康問題について学校保健支援チームを設置し地域の医療機関等と連携して解決を図る事業を実施したりするなど様々な施策を講じています。

さらに，学校，家庭，地域の専門機関等が連携し，学校における健康課題を協議することによって児童生徒等の健康づくりを推進する学校保健委員会の設置を推進しており，平成25年度の設置率は92.6％と高い水準を実現しています。

## （２）がんに関する教育の推進

がん対策については，厚生労働省が中心となって，「がん対策基本法」の下で政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており，平成24年度から新たな基本計画が始まっています。同計画では，今後5年以内の健康教育におけるがん教育の検討や実施についても盛り込まれています。

文部科学省では，同計画の達成に向けて，平成26年度からがんに関する教育の推進に取り組んでいます。具体的には，有識者で構成される検討会を開催し，がん教育の先進事例の分析・調査等を行うとともに，各都道府県等が主体的に行うがん教育に関する取組に対して
支援を行うことによって各地域におけるがん教育の充実を図っています。

## （３）児童生徒等の健康診断の充実

学校における健康診断は，児童生徒の健康の保持増進を図り，学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため重要です。「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」で健康診断の在り方について検討した結果を踏まえ，「身長曲線・体重曲線」 $ ^{*26} $ を用いることによって，成長障害等の異常の発見や発育の評価を効果的に行うことができることから，これらの活用を促進することを前提として座高測定を，衛生状態の改善によって検出率が極めて低い水準となった寄生虫検査をそれぞれ健康診断の必須項目から削除しました。

文部科学省では，平成26年4月30日に「学校保健安全法施行規則」の一部を改正し，28年度からの実施に向けて「児童生徒の健康診断マニュアル」を改訂する一方で具体的な実施方法等を周知しています。

## （４）感染症への対応

学校における感染症 $ ^{*27} $ の流行予防は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

平成24年には，学校保健安全法施行規則を改正し，髄膜炎菌性髄膜炎を新たに学校において予防すべき感染症に追加するとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を改正しました。これらの改正等を踏まえ，教職員や医療関係者を対象とした指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」 $ ^{*28} $ を作成し，平成25年5月に公表しました。

## （５）学校におけるアレルギー疾患への対応

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。平成19年4月に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」が文部科学省の監修で作成され，20年4月から各学校等に配布されています。22年度からは，学校におけるアレルギー疾患の対応の充実を図るため，教職員や指導主事などを対象とする講習会を毎年全国6か所で開催しています。26年度は全国10か所に拡大し，同ガイドラインなどの普及啓発を一層推進しています。

## （6） 心の健康問題への対応

社会環境や生活環境の急激な変化が，子供の心身の健康に大きな影響を与えており，学校生活においても生活習慣の乱れ，いじめ，不登校などの心の健康問題が顕在化しています。文部科学省では，教職員などの学校関係者が，メンタルヘルスについての正しい知識を持って児童生徒に対応することができるよう，子供の心のケアシンポジウムを開催しています。

## （7） 薬物乱用防止教育の充実

近年の青少年の薬物乱用問題については，これまでの諸対策によって，薬物は絶対に使う
べきではないと考える児童生徒の割合が高くなるなど規範意識の向上，少年の覚醒剤事犯の検挙人員の継続的な減少及び同事犯全体における少年の割合の低下など，一定の成果が認められています。一方，大麻事犯については，平成26年中の大麻事犯全体の約37％を20歳代が占めており，依然として若者を中心に乱用されている状況がうかがえることが指摘されています。また，近年，合法ハーブ等と称して販売される危険ドラッグ等，乱用される薬物が多様化しており，若者への広がりが懸念されています。

文部科学省では，全ての中学校及び高等学校において，年に1回は薬物乱用防止教室を開催するとともに，地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努めるなど，薬物乱用防止に関する指導の一層の徹底を図るよう都道府県教育委員会等を指導しています。また，高等学校学習指導要領「保健体育」において新たに大麻を扱うこととし，大麻の有害性・危険性に関する指導を充実するなど，薬物乱用防止教育の推進に努めています。さらに，薬物乱用防止教室の指導者を対象とした講習会等の開催や，大学生等を対象とした薬物乱用防止のためのパンフレットの作成・配布等を通して，合法ハーブ等と称して販売される危険ドラッグ等，多様化する乱用薬物に関する啓発の強化を図っています。

## （8） 学校における性に関する指導の充実

学校における性に関する指導は，児童生徒に性に関する知識を理解させるとともに，生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重し，相手を思いやり，望ましい人間関係を構築するなど，適切な行動を取ることができるようにすることを目的としており，体育科，保健体育科，特別活動，道德などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしています。なお，指導に当たっては，①児童生徒の発達の段階を踏まえること，②学校全体で共通理解を図ること，③保護者の理解を得ることなどに配慮すること，④個々の児童生徒の状況等に応じ，集団指導と個別指導の内容を区別して効果的に行うことなどに配慮することが大切です。

これらを踏まえて文部科学省では，各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会を各都道府県において開催するとともに，指導主事や教職員を対象とした「性に関する講習会」を開催し，性に関する今日的課題に対する理解や効果的な指導方法について研修を深めています。

## 3 学校安全の推進 $ ^{*} $ 29

## （１）子供の安全に関する総合的な取組

平成21年4月から施行された「学校保健安全法」では，学校安全を取り巻く今日的な課題に対応できるよう，それらの課題に対して学校全体としての取組体制を整備充実させるとともに，学校のみでは解決が難しい課題については地域の関係機関との連携などを図るという趣旨の下で，学校の施設・設備の安全点検，日常生活における安全に関する指導などを含めた学校安全計画の策定・実施や危険等発生時の対処要領の作成など学校安全に関する規定が充実されました。

また，同法に基づき，平成24年4月，国として「学校安全の推進に関する計画」 $ ^{*30} $ を策定し，各学校における安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進しています。

## （２）学校での子供の安全確保の充実

学校は児童生徒等が安心して学習を行うことが求められる場所であり、学校においてその
安全な環境を整備し，事件・事故を防止するための取組を進める必要があります。

このため，安全対策として実施する監視カメラや非常通報装置，自動体外式除細動器（AED）の設置などに関する経費に対して地方財政措置が講じられています。また，文部科学省では，教職員の校内研修や職員会議などで活用できる教職員向け学校安全資料を作成しています。

このほか，学校，教育委員会，道路管理者，警察などの関係機関が連携し，実施する通学路の交通安全対策を支援するとともに，各地域における定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を支援するなど，通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進しています。平成25年度には，特に対策が必要な市町村に対し，通学路安全対策アドバイザーを派遣し，専門的な見地からの必要な指導・助言の下で，学校，教育委員会が関係機関と連携して行う通学路の合同点検や安全対策の検討に対して支援しました。

平成26年度は，通学路安全対策アドバイザーを含め交通安全教育の専門家と協力して，児童生徒に対する交通安全教育の実施まで支援を広げるとともに，これまで発生した学校管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応について実態を調査・分析し，学校事故再発防止に向けて今後留意すべき点について取りまとめるための「学校事故対応に関する調査研究」を実施しています。

## （３）地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備

学校内のみでなく登下校時を含めた子供の安全を確保するためには，地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備が必要です。先進事例として，例えば，セーフティプロモーションスクール $ ^{*31} $ の取組が上げられます。文部科学省では，平成17年度から学校安全ボランティアを活用し，地域ぐるみで学校内外における子供の安全を見守る体制を整備するため，警察官OB等がスクールガード・リーダー $ ^{*32} $ として学校を巡回したり，学校安全ボランティアに対して警備のポイントなどを指導したりするなど，各地域における子供の見守り活動に対する支援などを実施しており，引き続き，地域と学校，保護者，関係機関が連携して安全を確保する取組を推進しています。

## （４）実践的な安全教育の充実

平成23年度から25年度にかけて全面実施されている小学校学習指導要領，中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領では，総則に安全に関する指導について新たに規定するとともに，体育科，保健体育科，特別活動など関連する各教科などにおいても指導の内容の充実を図っています。

学校における安全教育においては，児童生徒等が自他の生命を尊重し，日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し，生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養う安全教育を，生活安全・交通安全・災害安全のそれぞれの分野において行うことが重要です。特に，子供の安全を確保するためには，子供自身に危険を予測し，危険を回避する能力を養成するよう実践的な安全教育を推進する必要があります。このため文部科学省では，学習指導要領の改訂などを踏まえ，学校における安全教育の教職員用の参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年3月），「『生きる力』を育む防災教育の展開」 $ ^{*33} $ （25年3月）の改訂を行いました。このほかにも，各種の教職員用
の参考資料や教材を作成しています。

さらに，平成24年度から東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発・普及等を行う実践的防災教育総合支援事業を実施するなど，各学校で防災教育をはじめとした実践的な安全教育が実施できるよう支援しています。

平成26年度は，防災教育をはじめとした安全教育が各学校において確実に実施されることが重要であるとの認識の下で，中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部会において，安全教育に関する諸課題について審議し，教育課程全体の中で検討するに当たって必要な視点に関する意見を取りまとめました。今後，次期学習指導要領改訂に向けた教育課程全体の見直しに関する議論等の中で引き続き検討されていきます。

## 第12節 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成26年11月，中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において「これからの学校教育を担う教員の在り方について一小中一貫教育制度に対応した教員免許制度改革一（報告）」を取りまとめた。また，教員養成・採用・研修の在り方等について，27年夏頃を目途として方向性を示すことができるよう議論を進めている。

○学校現場では，英語教育や理数教育，道德教育など近年の教育課題への対応とともに，子供たちに基礎的な知識・技能を習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育むことが求められている。このため，教員には高い専門性と実践的な指導力を身につけられるよう，養成・採用・研修の一体となった改革を進める必要がある。

○教職員評価を活用した人事管理，優秀教職員表彰の整備，指導が不適切な教員への適切な対応，教職員のメンタルヘルス対策等のため，文部科学省として，様々な機会を捉え，教育委員会に対し必要な指導を行っていくことが必要。

## 1 教員の資質能力の向上

## （１）教員の養成・採用・研修の一体的な取組

学校における教育活動の成否は，教員の資質能力に負うところが極めて大きく，教員の資質能力の向上は子供たちの教育の充実を図る上で重要な政策課題です。子供たちに確かな学力や規範意識を身に付けさせ，社会を生き抜く力を養成する必要があるとともに，学校現場においては，グローバル化を踏まえた英語教育の強化，いじめ問題への対応，特別支援教育の充実，ICTの活用や主体的・協働的な学びの充実をはじめとした，複雑かつ多様な課題への対応が求められています。このため，教員としての高い使命感や倫理観とともに，こうした課題に適切に対応できる，高い専門性と実践的な指導力などを十分に備えた教員を確保する必要があります。

このような課題を踏まえ，平成26年11月に中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会が「これからの学校教育を担う教員の在り方について一小中一貫教育制度に対応した教員免許制度改革一」（報告）を取りまとめました。今後は，教員養成・採用・研修の全体に共通する背景，課題，改革の方向性を踏まえつつ，これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について議論を進めていきます。