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## （２）学校の裁量拡大とマネジメントカの強化

地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためには，各学校において，それぞれの教育理念や教育方針に基づき，児童生徒や地域の状況などに応じて，自主的・自律的な学校運営を行うことが必要です。このような観点から，各教育委員会において，学校の裁量を拡大するため，次のような取組が行われています（図表2-4-36）。

## ①学校管理規則における教育委員会の関与の縮減

学校と教育委員会の関係を定めている学校管理規則について，これまで教育委員会の許可や承認などが必要であったものを届出に改めるなど，教育委員会の関与を縮減する取組が進められています。

## ②校長裁量経費を措置するなど，学校予算における学校の裁量を拡大

従来細かな費目ごとに配当していた学校予算の仕組みを見直し，一定総額の中での学校独自の予算編成を可能とする仕組みや，各学校独自の提案に対して予算措置を可能とする仕組みの導入が進められています。

また，平成18年度の「教員勤務実態調査」によると，教員の残業時間が以前の調査時よりも増加しており，授業の準備に十分な時間が取れていないという状況にあります。さらに，2014（平成26）年に公表された「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）」では，日本の中学校における教員の1週間当たりの勤務時間は約54時間と参加国中最長（参加国平均は約38時間）であり，授業以外の諸活動に従事する時間が参加国平均よりも長いということが明らかとなりました。こうした状況に対応して，質の高い教育を行うために，教員の負担を軽減し，子供と向き合う時間を確保することが重要です。このためには，校長のリーダーシップの下，教職員の役割分担の明確化などを通じて業務を効率化するなど，組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要です $ ^{*45} $ 。

文部科学省としても，学校マネジメント力の強化に関する調査研究や，「学校マネジメントフォーラム」の実施等を通じて好事例の普及を図っています。

## 図表2-4-36 各教育委員会における学校の裁量拡大の取組状況

①学校管理規則にて，学校の各種取組について許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合

（出典）文部科学省「教育委員会の現状に関する調査」(平成25年度間)*46
# 第16節 少子化に対応した活力ある学校づくり

学校教育においては，児童生徒が集団の中で，多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり，小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。このため文部科学省では，法令により，公立小・中学校の適正規模や適正配置について，標準等を設定してきました（学校規模：12～18学級，通学距離：小学校4km，中学校6km）。

少子化の流れを受けて，この10年で既に小・中学校の1割にあたる3,000校超が統合されてきていますが，標準規模に満たない学校が約半数存在している現状があり，今後，少子化の更なる進展により，学校の小規模化に伴う教育的デメリットの顕在化が懸念されています。一方，統合が困難な地理的特性や地域コミュニティの核としての学校の重要性への配慮も求められています。

## 1 学校規模適正化・適正配置等に係る検討経緯

このような状況の中，政府全体として策定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）及び教育再生実行会議第五次提言「今後の学制等の在り方について」に学校規模適正化に関する指針の策定が盛り込まれたことを受け，文部科学省として正式に検討を開始しました。

平成26年9月以降，「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」を実施した上，10月から12月にかけて，有識者の協力を得た検討会議や地方自治体・学校現場等からのヒアリングを行いました。

また，同年12月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）において，学校の小規模化に伴う課題への対応について，地域コミュニティの核としての学校の役割を重視する等の観点から，学校統合を検討する場合や小規模校の存続を選択する場合，休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する場合など様々なケースに対応し活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取組をきめ細かに支援することとされました。

## 2 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引

このような検討の結果，文部科学省は平成27年1月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（以下，「手引」という。）を策定し，全国の自治体に通知しました（平成27年1月27日付け27文科総1112号文部科学事務次官通知）。手引においては，

○学校統合により魅力ある学校づくりを行う際の留意事項に加え,

○学校を存続させる場合に小規模校のメリットを活かし，デメリットを緩和するための方策.

○休校した学校を再開させるための取組

等についてきめ細かく盛り込んでいます。

文部科学省としては，各市町村がこの手引を積極的に活用し，少子化に伴う学校の小規模化という課題に正面から向き合い，地域コミュニティの核となる魅力ある学校づくりを主体的に検討していくよう促していくこととしています。
# 幼児・児童・生徒に対する 経済的支援の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

## 【成果指標】

〈主として初等中等教育関係〉

○経済的な理由による高校中退者の数の減少

○家庭の経済状況や教育環境の違いが学力に与える影響の改善

〈主として高等教育・生涯学習関係〉

○進学機会の確保や修学の格差の状況改善（被災した世帯の学生等も含め，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保）

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

・低所得世帯の学生等のうち授業料減免を受けている者の割合

○経済的な理由による高校中退者の数の減少

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○義務教育の無償制，教科書の無償配布に加えて，就学援助を通じ，経済的困難を抱える家庭に対する支援を継続的に実施（国は要保護児童生徒への支援の2分の1を補助）。

○就学援助について，要保護児童生徒数は微増であるが，近年増加傾向にある。準要保護児童生徒数は減少しているが，主な要因は児童生徒数全体の減少であり，援助率は引き続き増加している。

○各市町村が実情に応じて実施している就学援助制度については，「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されたことを踏まえ，就学援助の実施状況等を定期的に調査し，公表するなど，就学援助の適切な運用等の取組を促し，各市町村における就学援助の活用・充実を図ることが必要。

○生活扶助基準について，その適正化の観点から，平成25年8月1日から3年程度かけて段階的に新たな基準に見直しを行うこととしており，これに伴い，他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから，政府ではできる限り影響が及ばないようにするため，25年2月5日に全閣僚で対応方針を確認している。就学援助については，25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については，引き続き要保護者として国庫補助の対象とすることとしている。地方単独事業である準要保護者への就学援助についても，国の取組を説明の上，その趣旨を理解した上で各自治体において判断いただくよう依頼している。

○平成26年度から開始した新たな高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金制度等が着実に実施されるよう努めるとともに，引き続き高等学校段階の教育費負担の軽減を図る。

## 1 小学校就学前段階における経済的支援

文部科学省では，幼稚園の入園料や保育料に関する経済的負担を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によって所要経費の一部を補助しています $ ^{*47} $ 。
## 2 義務教育に係る教育費負担軽減

義務教育段階では，国公立学校の授業料や教科書が無償となっていますが，これら以外にも学校生活を送るためには多くの費用が必要です。例えば，「平成24年度子供の学習費調査」によると，学用品費・遠足費・修学旅行費などの学校教育費や給食費などは，それぞれ公立小学校で年間約10万円と，公立中学校で年間約17万円となっています。

このような費用を負担することが困難な児童生徒の保護者を経済的に支援するために，市町村が行う就学援助制度があります。

就学援助制度とは，「学校教育法」の実施義務に基づき，各市町村が，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，学用品の給与などの援助を行う制度です。就学援助制度の対象者は，生活保護法に規定する要保護者と，これに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。

就学援助を受けている児童生徒の割合は増加しており，就学援助制度の重要性はますます高まっています。なお，就学援助制度は市町村において実施されるものですが，要保護者に対する就学援助にかかる所要の経費については，国が補助を行っています。また，要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の就学援助に関する所要の経費については，地方財政措置が講じられています。

生活扶助基準の見直しに伴う影響については，平成26年4月に各地方公共団体に調査を実施した結果，影響が生じていない地方公共団体が96%，生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないが，経済的に困窮している児童生徒に対する取組などの対応を実施している地方公共団体が4％となっています。これらの地方公共団体名も含めて調査結果を6月に公表し，引き続き，各地方公共団体において適切に判断するよう依頼しています。

## 3 高等学校段階に係る教育費負担軽減

高等学校等に通う生徒に対する経済的支援として，授業料に充てるための高等学校等就学支援金制度や授業料以外の教育費に充てる高校生等奨学給付金等があります $ ^{*48} $ 。

高等学校等就学支援金については，年収約910万円 $ ^{*49} $ （市町村民税所得割額が30万4,200円）未満の世帯の生徒に公立高校の授業料相当の年額11万8,800円を支給します。私立高校に通う生徒の場合は所得に応じて最大2.5倍（年額29万7,000円）まで加算支給します。

また，返済不要の奨学金である高校生等奨学給付金制度については，低所得世帯の生徒を対象とし，授業料以外の教育費に充てるために，世帯の所得状況や子供の数に応じて約3万円から14万円までを給付しています。

さらに，日本学生支援機構が実施してきた高等学校等の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者から順次，都道府県に移管されています。各都道府県において必要な資金を円滑に確保できるよう，国は奨学金の原資として，一定期間，高等学校等奨学金事業交付金を交付することとしており，26年度予算においては約81億円を措置しています。加えて，高校生修学支援基金により，奨学金事業を実施する都道府県に対して緊急支援を行っており，24年度から26年度までは，当該基金を利用する都道府県において，所得連動返済型の奨学金制度（貸与者本人が一定の収入を得るまでの間，奨学金の返済を猶予）が整備されるよう制度改正を行っています。
## 4 障害のある児童生徒などに対する就学支援

文部科学省では，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒などの保護者の経済的負担を軽減する観点から，特別支援教育就学奨励制度を実施している地方公共団体に対して所要経費の一部を補助しています $ ^{*50} $ 。
第2部

## 平成28年度 森林及び林業施策
## 概説

## 1 施策の重点（基本的事項）

「森林・林業基本計画」（平成23（2011）年7月閣議決定）に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

また、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)の規定に基づき、森林及び林業をめぐる情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえて、同計画の変更を行い、新たな「森林・林業基本計画」(平成28(2016)年5月閣議決定)を策定した。さらに、同計画の推進を制度面から支えるため、「森林法等の一部を改正する法律案」を第190回国会(常会)に提出し、同法案は平成28(2016)年5月に可決成立した。

## (1) 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、面的なまとまりをもった森林経営の確立、多様で健全な森林の整備及び国土の保全等の施策を総合的かつ体系的に推進した。

特に、森林経営計画の作成に必要な森林情報の共有等を推進した。また、育成複層林への移行や長伐期化等により多様な森林の整備を推進するとともに、平成28(2016)年の熊本地震、台風に伴う集中豪雨等による被災山地の緊急的な復旧対策を実施したほか、山地防災力の強化を図るための治山事業を推進した。さらに、花粉症対策苗木の生産体制の整備、森林吸収量の確保及び検証、シカ等の野生鳥獣の生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策、未利用間伐材等の活用による山村の活性化等を推進した。加えて、違法伐採対策として、合法木材の普及拡大、違法伐採に係る現地情報の収集等を実施した。

## (2) 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムの整備及び普及、これらを担う人材の育成及び確保等の施策を推進した。

特に、情報通信技術（ICT）を活用した施業集約化等を支援したほか、低コスト造林技術の実証を実施するとともに、その導入に向けたノウハウを提案した。また、林業に就業しようとする青年に対する給付金の支給、林業事業体が新規就業者に対して行う研修の支援など「緑の雇用」事業等を通じた人材の育成を推進した。

## (3) 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

林産物の供給及び利用を確保するため、原木の安定供給体制の整備、加工・流通の合理化及び低コスト化並びに木材の利用拡大を推進した。

特に、川上、川中及び川下の連携による需給情報の共有を推進したほか、木材加工流通施設の整備、間伐材の生産、路網整備等に対する一体的な支援を行った。また、公共建築物等における木材利用、CLT（直交集成板）を用いた建築物等の普及及び木質耐火部材の開発を推進したほか、木質バイオマスのエネルギー等への利用及び木材の輸出拡大に向けた取組を支援した。

## (4) 国有林野の管理及び経営に関する施策

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえ、国有林野における公益重視の管理経営を一層推進した。

また、国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用して、民有林における低コストで効率的な作業システム等の普及及び定着、市町村行政を支援する人材の育成、災害発生時の被害状況調査や職員派遣など民有林への指導やサポート等を積極的に実施した。

## (5) 団体の再編整備に関する施策

森林組合等に対して、合併等による経営基盤の強化及び内部統制機能の確保等による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施するとともに、施業の集約化活動に対する支援等を行った。

また、組合員に対する経営の透明性の確保に向けた指導を実施したほか、森林組合系統の組織運営及び業務運営を確保するための検査を引き続き実施した。
## 2 財政措置

## (1) 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算の確保に努めた。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」、「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進した。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成推進事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材の利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U·Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講じた。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農

林業関係の一般会計等の予算額

(单位：百万円)

区分	平成27(2015)年度	平成28(2016)年度
林業関係の一般会計予算額	357,000	412,260
治山事業の推進	66,446	69,617
森林整備事業の推進	146,885	160,793
災害復旧等	15,660	44,717
保安林等整備管理	491	491
森林計画	925	837
森林の整備・保全	4,535	4,449
林業振興対策	6,594	6,248
林産物供給等振興対策	4,429	3,670
森林整備・林業等振興対策	31,700	39,301
林業試験研究及び林業普及指導	10,019	11,920
森林病害虫等防除	870	869
林業金融	62	5
国際林業協力	217	200
森林整備地域活動支援対策	150	216
その他	68,017	68,927
東日本大震災復興特別会計予算額	50,213	36,625
国有林野事業債務管理特別会計予算額	321,125	329,174
山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

また、上記のほか、森林吸収源対策等の推進を図るため、林地台帳の整備、森林所有者の確定など森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費について、地方交付税措置を講じた。

## 3 税制上の措置

林業に関する税制について、平成28(2016)年度税制改正において、

① 工ネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除について、対象設備に木質バイオマス発電設備等を追加する等の見直しを行った上で、適用期限を2年間延長すること(所得税、法人税)

② 森林組合の合併に係る課税の特例の適用期限を3年間延長すること(法人税)

等の措置を講じた。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。

## (5) 林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行った。その貸付枠は、5億円とした。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を152億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を60億円とした。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

経営改善等を行う林業者・木材産業事業者に対する都道府県からの無利子資金である林業・木材産業改善資金の融通を行った。

その貸付枠は、100億円とした。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」（5年間計画）及び「平成28年度農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価(政策を決定する前に行う政策評価)や事後評価(政策を決定した後に行う政策評価)を推進した。
## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

1 面的まとまりをもった森林経営の確立

## (1) 実効性の高い森林計画制度の普及及び定着

地域の森林整備のマスタープランとして、地域に最も密着した行政機関である市町村が策定する市町村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能等を参考に、森林・林業関係者をはじめとする国民の理解と協力を得ながら、市町村が主体的かつ柔軟に、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を決定するとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行った。

## (2) 適切な森林施業の確保

適切な伐採及び更新の確保を推進するため、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図った。

適正な間伐又は保育が実施されていない森林に対しては、行政の裁定による施業の代行を行う要間伐森林制度の適正な運用等を図った。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図った。

## (3) 路網整備の推進

傾斜区分別の作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を目安として、地域の実情を踏まえ、林道や森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進した。

また、林業専用道等の機能強化のため、局部構造の改良等を推進したほか、既設林道の長寿命化を図るため、トンネルや橋梁等の計画的・定期的な点検診断・補強等を推進した。

## (4) 森林関連情報収集・提供の推進

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、データの公表及び活用を進めた。

森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等との間での共有化を進めるとともに、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行った。

また、森林所有者情報や境界情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査等の情報について、地方公共団体など行政機関の間での共有を推進し、データベース化を進めた。

## 2 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

具体的には、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進した。さらに、これらの推進に向けた効率的な施業技術の普及やコンセンサスの醸成等を図った。

加えて、原生的な森林生態系、希少な生物の生育地又は生息地、渓畔林など水辺森林の保全及び管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図った。

## (2) 多様な森林整備に資する優良種苗の確保

主伐後の再造林を確実に実施するとともに、花粉発生源対策や地球温暖化防止等の社会的なニーズに対応した優良種苗の安定供給を図るため、種穂の生産拡大に対して支援したほか、新たな品種の開発に取り組んだ。

また、これらの優良種苗の生産拡大に向けて、コ
ンテナ苗を低価格で大量に供給するための生産施設等の整備、コンテナ苗生産の技術研修等の取組に対して支援した。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地など立地条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等や、鳥獣被害対策を支援した。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施した。

## (4) 花粉発生源対策の推進

ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

少花粉スギ等の苗木生産量の増大を図るため、採種園等の整備、コンテナ苗を低コストで大量に供給するための生産施設等の整備、人工交配による種子の生産拡大のための取組、コンテナ苗の利用拡大のための協議会の設置や技術研修等の取組を支援しつつ、無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、コンテナ苗の需要拡大に取り組んだ。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

森林所有者に対する花粉症対策苗木への植替えの働きかけを支援するとともに、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進した。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着生状況調査や、ヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進した。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

平成32 (2020) 年度及び平成42 (2030) 年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、京都議定書第2約束期間 (平成25 (2013) 年から平成32 (2020) 年まで) における森林経営による吸収量の国際的算入上限である1990年総排出量比3.5%を確保できるよう、「森林・林業基本計画」や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）等に基づき、間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理及び保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進した。

## (2) 吸収量の確保及び検証体制の強化

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年から平成24(2012)年まで)に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集及び分析を行った。あわせて、条約事務局による国際審査等に備え、技術的課題の分析及び検討を行った。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

平成27(2015)年8月に策定された「農林水産省気候変動適応計画」及び同11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」に基づき、地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、将来影響について知見の少ない人工林等における影響把握等の研究・技術開発等を推進した。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画し、貢献するとともに、二国間オフセット・クレジット制度 (JCM) $ ^{*1} $ におけるREDD+ $ ^{*2} $ の実施ルールを検討した。また、開発途上国の森林劣化
の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援した。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する滅災機能も考慮した復旧及び再生を推進した。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進した。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成27(2015)年及び平成28(2016)年の台風に伴う集中豪雨等により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ により復旧を図るとともに、集中豪雨等により新たに発生した崩壊地等のうち緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合は、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*5} $ により、早期復旧を図った。

さらに、平成28(2016)年4月の熊本地震や8月以降に相次いで発生した台風に伴う集中豪雨等による大規模災害発生時には、森林管理局においてヘリコプターによる被害箇所の調査を実施するとともに、山地災害が確認された場合には、災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、地方公共団体に対する支援を迅速かつ円滑に実施した。

特に、熊本地震で震度6弱以上を記録した市町村を中心に、航空レーザ計測によって林地の亀裂や崩壊箇所を把握し、関係県及び市町村に情報提供した。また、被災した治山施設の復旧について、特定民有林直轄治山施設災害復旧事業 $ ^{*6} $ による直轄施行を実施した。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の満養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図ったほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図った。

## (4) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進した。具体的には、山地災害の発生する危険性の高い地区のより適確な把握に向け、山地災害危険地区の再調査を推進した。また、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等のハード対策や、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどの取組を総合的に推進した。さ
らに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透能力及び保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

集中豪雨等により発生した山地災害の早期の復旧整備を推進するとともに、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進した。

また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策の実施、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策を推進した。

## (5) 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施

マツ材線虫病による松くい虫被害対策については、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*7} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進した。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図った。

さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、シカの広域的な捕獲をモデル的に実施するなど地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行った。

また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進した。

## 5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

(1) 研究・技術開発等の効率的かつ効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び国立研究開発法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。

## ア 試験研究の効率的推進

国立研究開発法人森林総合研究所において、「森林・林業基本計画」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等に基づく森林・林業施策について、その優先事項を踏まえ、

① 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

② 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

③ 木材及び木質資源の利用技術の開発

④ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化等を推進した。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、国立研究開発法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

## イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の
安定供給等を着実に推進するため、

① 素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案等を実施した。

また、林地残材や未利用間伐材等を活用するため、これらを原料とする、CNF（セルロースナノファイバー）等の付加価値の高い製品や熱効率の高い固形燃料の製造技術や利用技術の開発等、新たな木質バイオマスの加工や利用に関するシステム開発を支援した。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行った。

また、汚染された森林における放射性物質対策に係る技術の早期確立を目指し、森林施業等による放射性物質の拡散防止効果の検証や、県及び市町村との連携による必要なデータの蓄積等の取組を推進した。加えて、避難指示解除準備区域等において、試行的な間伐を通じた作業者の被ばく低減対策など、避難指示解除後における林業の円滑な再開に向けた知見を整理するための実証事業を実施した。

さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品や作業環境等に係る放射性物質の調査及び分析、放射性物質の効率的な除去・低減技術の検証及び測定検査手法の開発・検証並びに安全証明体制の構築に対して支援した。

加えて、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)の処理費用等に対して支援した。

このほか、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等の原木林の再生等に向けた実証的な取組を進めた。

## (3) 効率的かつ効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行ったほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者、施業等の集約化に取り組む林業事業体、市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図った。

## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

きのこ生産に必要な資材の安定供給を図るとともに、新たな需要の創出を通じた特用林産物の消費拡大を図るため、

① コーディネーターによる需給情報の提供を通じたきのこ原木等の安定供給体制の構築

② 新たな需要の創出に向け、新規用途開拓など品目別の課題の解決に向けた取組に対して支援した。

また、原木しいけの需要や価格の回復基調を定着させるため、生産性や品質向上に向けた取組に対して支援するとともに、竹材の需要拡大に向け、新規用途の開拓や竹材生産情報の収集等の取組に対して支援した。

さらに、東日本大震災の被災地等において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者等のきのこ等の生産再開に必要な生産資材の導入を支援した。
## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給と生産の継続のため、安全な山菜、きのこ等の栽培方法や利用方法の検討等及び放射性物質による汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証に対して支援するとともに、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備に対して支援した。

また、都道府県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施した。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

② 地域住民等から成る活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援

③ 山村の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組に対する支援を実施した。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

平成25(2013)年度に開始された小クレジット制度を通じ、森林整備による温室効果ガスの吸収や、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減の取組を促進した。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画に基づく産業の振興等に関する事業の推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成した。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進した。

このほか、農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流に資する農山漁村の活性化に向けた取組に対して支援した。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫による長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成した。また、基幹的な林道について、利用区域内森林面積の要件を引き下げるなど、指定要件を緩和した。

さらに、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在することを踏まえ、地球温暖化防止に果たす森林の役割への期待に応えつつ森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図っていくためには、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める税制等の新たな仕組みを含め、国全体としての財源確保等を検討した。
## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 「森林づくり」や「木づかい」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動及び木への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」の実践に対して支援した。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用を推進するため、

① 幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、教育関係機関等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民等から成る活動組織が実施する森林環境教育や研修活動に対する支援等を実施した。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献したほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*8} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会等の開催支援を行ったほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、日中韓持続可能な森林経営に関する3か国対話等を通じ、近隣国との相互理解を推進した。

さらに、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、第6回アフリカ開発会議(TICADV)のサイドイベントとして、アフリカの持続可能な森林経営の推進に関する閣僚級の国際会議を開催した。

## 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

開発途上国における森林の減少及び劣化の抑制や持続可能な森林経営を推進するため、JCMにおけるREDD+の実施ルールを検討した。また、開発途上国の森林劣化の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援した。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家派遣、研修員受入れや、これらと機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施した。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた森林・林業案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業協力グループ会議を通じた技術交流を推進した。加えて、日インド森林及び林業分野の協力覚書に基づき両国の協力を推進した。
## 工 国際機関を通じた協力

国際熱帯木材機関 (ITTO) への拠出を通じ、熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進した。

また、世界における持続可能な森林経営を推進するため、国連森林フォーラム(UNFF)への拠出を通じ、世界の各地域の森林関係機関の活動の強化に対して支援した。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力に対して支援した。

## 才 民間組織による活動への支援

日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*9} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*10} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対して支援した。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、開発途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材及び木材製品(合法木材)の普及等による違法伐採対策を推進した。

また、我が国においては、「総合的なTPP関連政策大綱」も踏まえ、合法木材が木材供給事業者から一般消費者に至るまで円滑に供給されるための体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、違法伐採対策の重要性について一般企業や消費者等の理解を得るための取組等に加え、第三者による供給状況の調査も実施し、合法木材の普及拡大を引き続き推進した。

これに加え、平成29(2017)年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号）（クリーンウッド法）が施行されることを踏まえ、法施行に向けた体制整備や広報、生産国における現地情報の収集等を行った。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の推進並びにこれらを担う人材の育成、確保等の施策を講じた。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

生産コストの低減を図るため、意欲ある森林所有者、森林組合及び民間事業体による森林経営計画の作成、施業の集約化、路網の整備等を推進した。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置等を講じた。

## (2) 施業集約化等の推進

森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援した。

また、施業の集約化の促進を図るため、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成、森林所有者の合意形成の活動、既存路網の簡易な改良等に対して支援するとともに、施業提案や森林境界の確認の手法として3次元地図や過去の空中写真等の森林情報の活用を推進した。

さらに、航空レーザ計測で取得した森林資源情報等の大量の情報を効率的かつ安全に利活用するため、ICTによる情報共有の実証及びシステムの標準化を支援した。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進した。
## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備及び普及並びに定着

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の安定供給等を着実に推進するため、

① 素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案

③ リース等による高性能林業機械の導入の支援等を実施した。

また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供した。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 現場技能者や技術者等人材の育成

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識の習得等を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備のための給付金を給付した。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援した。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施した。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援した。

さらに、急傾斜地等での効率的な架線集材を実現する高度な索張り技術等を備えた技能者の育成のための研修を行うとともに、丈夫で簡易な森林作業道の作設を行う技能者の能力向上に必要な知識及び技能の習得に関する研修等を実施した。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行うコンクール等に対して支援した。

さらに、林業後継者を育成し、確保するため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援した。

## ウ 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）について、全国的に一定の質を確保しつつ、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある者を育成するため、研修カリキュラムや認定基準の策定、各種研修の実施等の取組に対して支援した。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の新たな課題に対応し、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者や森林施業プランナー等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））の候補となる若手技術者の育成を図るため、研修カリキュラムを改善し研修を実施した。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者のネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業従事者や女性林業グループ等のネットワーク化、女性の参入促進のための林業体験等を支援した。

また、女性林業従事者の抱える問題の実態把握を行うとともに、解決方策等を調査した。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進した。
また、林業事業体に専門家を派遣し、経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをもち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するシステムの導入に対して支援した。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発、安全作業器具の開発及び改良等を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ効果的に実施した。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進した。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林総合研究所が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に引き続き努めた。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 国産材の安定供給体制の整備

需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給、木材利用の拡大を実現するため、間伐・路網整備や、CLT等を製造する木材加工流通施設、木質バイオマス関連施設、苗木生産施設等の整備等を総合的に支援した。また、川上と川中・川下が連携し、需給情報の共有化を徹底するとともに、民有林と国有林との連携による地域材の安定供給体制を構築した。

加えて、国際的な木材取引においては森林認証材が標準となってきていることから、将来的な木材製品等の輸出拡大に向けた国際基準での森林認証制度の普及を図った。

## (2) 加工・流通体制の整備

品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製品の安定供給や地域材の競争力強化に資する木材加工流通施設等に対する支援

② 「総合的なTPP関連政策大綱」に即した、生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

③ 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等により、木材加工流通施設等の整備を推進した。

また、平成28(2016)年4月に発生した熊本地震により被災した木材加工流通施設の撤去、復旧及び整備を緊急的に支援した。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定め