Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数
基金負担額※暫定値	実施事業件数	実施国数	実施都市数	来場者数等	観客満足度	参加者満足度	受入機関満足度
日本文化紹介助成(助成)	34,428千円	51件	34か国	71都市	315,344人	100%(助成対象者による評価)	100%	265件
海外展助成(助成)	69,432千円	66件	30か国	57都市	5,572,169人	96%(助成対象機関の目的達成度に関する自己評価)	23,656件
市民青少年美術交流助成(助成)	2,880千円	5件	5か国	6都市	7,082人	30件
海外公演助成(助成)/市民青少年公演(助成)	230,298千円	100件	60か国1地域	223都市	345,240人	100%(助成対象者による評価)	100%	590件
パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)(助成)	22,443千円	11件	2か国	23都市	16,980人	94%	100%	100%	75件
パフォーミング・アーツ・ジャパン(欧州)(助成)	15,002千円	10件	10か国	26都市	17,669人	100%	100%	100%	2件
日本理解促進出版・翻訳助成(助成)	28,156千円	40件	21か国	86,790部	100%(在外公館・海外拠点アンケート結果)	31件
日本映画上映助成(助成)	26,170千円	55件	25か国	74都市	164,093人	100%(上映会主催者満足度)	7235件
市民青少年映像・文芸交流助成(助成)	3,430千円	3件	3か国	3都市	600人	12件
文化協力(主催・人物交流)	23,035千円	8件	9か国	14都市	1,422人	99.00%	100%が「とても満足」	27件
文化協力助成(助成)	15,497千円	17件	18か国	27都市	8,612人	100%(助成対象者の報告による)	100%(助成対象者の自己評価)	100%	148件
東日本大震災復興・公演事業	121,657千円(H25への線越含まず)	3件	3か国	10都市	63,350人	93%	100%	113件
東日本大震災復興・派遣事業	21,354千円	11件	9か国	13都市	1,323人	91%	39件
東日本大震災復興・被災地支援制作事業	28,472千円	4件	5か国	9都市	6,575人	94%	100%	79件
プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数
基金負担額※暫定値	実施事業件数	実施国数	実施都市数	来場者数等	観客満足度	参加者満足度	受入機関満足度
海外事務所における事業(No.2該当分)	370,501千円	508件	21か国	605都市(延べ)	758,514人	97%	3,305件
海外事務所における事業(No.3該当分)	3,205千円	7件	4か国	9都市(延べ)	1,538人	96%	59件
実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
中国「ふれあいの場」事業	現代日本に関する情報に触れる機会が比較的限られる中国の地方都市において、最新の日本情報を発信するとともに、日中の市民・青少年間の交流を行う「場」を提供することにより、中国の一般市民・青少年層の日本文化・社会に対する関心を喚起し、両国民間とわけ若い世代同士の相互理解の促進と信頼関係の構築を図る。各「ふれあいの場」(既存11か所)においては、日本文化コンテンツ(書籍、雑誌、玩具等実物、DVD等)の閲覧・展示のほか、日中文化交流イベントを不定期に開催。日中交流センターは日本文化コンテンツを送付するとともに、活動資金の一部を支援している。平成24年度は、「ふれあいの場」ごとに購入図書・雑誌を見直し、より個別のニーズにあつたきめ細かいケアを開始した。また、「ふれあいの場」において日本人と中国人の自然な交流が実現するために、基金の有するネットワークを活かして在留邦人・日本人留学生や日本滞在経験のある中国人の協力と「ふれあいの場」を結びつける取り組みも行なった。	都市名(設置場所、省)/自主イベントの数/合計来場者数(閲覧利用者[イベント参加者])成都(広島四川中日友好会館。四川省) 3回 1,942人[804人]長春(長春市図書館。吉林省) 2回 898人[314人]※長春図書館の改装に伴い、2012年8月22日より一閉館、2013年秋ごろ再開予定。南京(南京金陵図書館。江苏省) 7回 12,050人[200人]延辺(延辺大学。吉林省) 5回 1,351人[352人]ハルビン(黒龍江大学。黒竜江省) 4回 216人[156人]※2012年7月～11月にかけて、黒竜江大学内の設置場所移転にともない、一時閉館。西寧(青海民族大学。青海省) 64回 6,808人[2,499人]連雲港(連雲港市児童図書館。浙江省) 7回 4,542人[1,880人]重慶(重慶師範大学。重慶直輔市) 5回 4,143人[983人]広州(中山大学。広東省) 17回 3,839人[1,190人]大連(大連文化交流協会。青聯外語学校内。遼寧省) 6回 1,455人[1,356人]杭州(杭州図書館。浙江省) 6回 6,619人[120人]
中国高校生の招へい(長期招へい)	中国の高校生約30名を約11か月日本に招へいし、日本各地でホームステイや寮生活をしながら日本人高校生とともに勉学し交流することにより、日本の社会や文化についての深い理解をもち、日中の架け橋となる若い人材の育成を図る中国教育部との共同事業。招へいする学生が、より充実した有意義な高校生活を送れるよう、日中交流センターの担当者(日本人、中国人)が、招へい生のみならず、学校やホストファミリーと密接に連絡を密にとり、きめ細やかなケアを行っている。卒業生についても、連絡先の把握やフォローアップに努め、学生同士のネットワーク形成を促進するとともに、現在日本滞在中の高校生への助言の機会を設けている。日本側の中国理解を深めるために、招へい生の受入実績が全都道府県に及ぶよう、受入校の新規開拓にも努めている。平成24年度は初めての受入となる奈良を含む23都道府県で研修生を受入した。平成24年度は、来日研修、中間研修、帰国時の移動・宿泊の手配を一括入れすることにより、事務作業の合理化を図った。	平成24年度は第六期生32名が7月に帰国、第七期生32名が8月末に来日。[長期招へい事業の年間の流れ](3月 中国教育部に対する招へい生の候補者の推薦依頼)4月 中国教育部から候補者の推薦期限5月 日中交流センターによる面接・選抜(北京)8月末 来日9月初旬 来日研修、各受入れ地での生活開始翌年 2月 中間研修7月下旬 帰国前研修、帰国
オリジナルウェブサイト「心連心」構築・運営	日中而言語によるウェブサイトで中国人高校生の日記や取材記事、修了生の近況紹介、ふれあいの場や大学生交流の活動紹介等を掲載。インターネットを利用し日中双方の若者・一般市民に対し、日中交流に関わる若者のいきいきとした活動を紹介することにより日中交流への関心を促す。日本語と中国語の同時翻訳機能がありその上で翻訳校正を施すことで、言語の問題を気にすることなく、日中の若い世代によるインターネット上の交流の場となっている。平成24年度は全面的な改訂を行い、事業広報に重点を置き、日本事情紹介のコンテンツの購入を減らす等、内容の重点化、コンパクト化を行なった。	●2012年9月サイトリニューアル後のメインコンテンツ(【新】が新規内容)・心連心ニュース/心連心トピックス高校生の帰国、来日やサマープログラムなどの事業を報告・大学生交流事業派遣事業毎の事業報告・高校生動画(心連心TV)来日中の高校生の日常を取材し、動画で紹介・留学ドキュメンタリー【新】1年間の留学を経て「交流の担い手」として成長した卒業生を、プロのライターが取材・卒業生便り【新】卒業生自らが大学生活やサークル、課外活動の様子などの近況を報告・卒業生インタビュー【新】心連心:高校生長期招へい事業の卒業生のその後の進学状況をプロのライターが取材・日本の暮らしあれこれ【新】来日中の高校生たちによるご当地自慢や好きなもの紹介
実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
日本/中国国内担い手ネットワーク構築	日本人大学生や日本人留学生(在中国)が現地の中国人大学生と協力して、中国地方都市で日中交流イベントを準備・実施する大学生交流事業等、日中の若い世代が主体的に参画することにより双方の友情と信頼を築く機会を提供する。高校生招へいの卒業生、過去に日中交流センターの交流事業に参加した日本人大学生、中国に留学している日本人留学生のネットワークである「留華ネット」、「F活(ふれあいの場活性化チーム)」、日中学生会議等の学生団体等と連携しつつ、各地の「ふれあいの場」を利用した交流事業を行なうことで、事業参加者のフォローアップ、日中交流への参加意欲の維持を図っている。	●派遣事業●高校生ふれあいの場訪問事業 1件 18名●心連心サマーブログラム 1件 日本からの派遣21名●大学生交流事業 3件 計15名●招へい事業 2件●連雲港ふれあいの場関係者招へい 4名●ふれあいの場実務担当者会議 11名
## プログラム単位の実績

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暂定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	来場者数·参加者数·アクセス数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関満足度[前年度]	対日関心增加·肯定的対日観増加	その他関係者満足度
中国「ふれあいの場」事業	18,483千円[29,628千円]	11か所[11か所]	1[1]	11都市[11都市]	のべ来場者数:43,863人自主イベント来場者:9,734人	100%	100%[100%]プログラム満足度	コメントを本文中に記載	新聞:13[3]雑誌:10[1]テレビ:8[3]ラジオ:1[0]インターネット:8[7]
中国高校生の招へい(長期招へい)	第六期:16,267千円第七期:54,377千円フォローアップ:1,902千円[第五期:21,934千円[第六期:58,399千円][フォローアップ:24千円]	第六期(継続)第七期(新規)[前年度]第五期(継続)第六期(新規)	1[1]	第六期12省·市·15校第七期14省·市·14校	第六期 32人第七期 32人	96%[100%]第六[五]期生	97%[100%]受入校満足度	コメントを本文中に記載	91%[97%]ホストファミリー満足度	新聞:3[1]雑誌:0[3]インターネット:6[13]テレビ:1[0]
オリジナルウェブサイト「心連心」構築·運営	16,756千円[24,093千円]	1[1]	1[1]	アクセス数:735,632件[1,104,744件]会員総数:7,179人[6,794人]平均ページ滞在時間5分22秒[2分28秒]
日本/中国国内担い手ネットワーク構築	17,576千円[21,131千円]	派遣:5件[8件]招へい:2件[2件]中国国内移動:2件[4件]	1[1]	派遣:5都市[7都市]	派遣:54人[67人]招へい:13人[20人]中国国内移動:18人[36人]	100%サマーブログラム参加者満足度	100%大学生交流受入機関満足度	87%大学生交流参加者	97.6%大学生交流来場者満足度	新聞:1雑誌:1
小項目 No. 4 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(2)海外日本語教育、学習の推進及び支援
小項目	No.4 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備
中期計画	日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。a「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着世界の様々な場所で、多様な目的によって行われている日本語学習、日本語教育の現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール(手立て)である「JF日本語教育スタンダード」(JFスタンダード)の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がより活用しやすいものになるよう改良を進める。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座(日本語・日本文化理解講座を含む。)の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール(教材・学習サイト等)の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する活動を支援する。c日本語能力試験の安定的拡大日本語能力試験について、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これにより、自己収入の拡大と収支の安定に努める。d e ラーニング事業の整備、推進日本語の学習・教授方法が、世界的なIT技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しいeラーニング教材、ウェブコンテンツを開発することでJFスタンダードの活用推進、JFスタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。e 日本語事業に関する調査、情報提供海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、
海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。
年度計画	日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～fを実施する。a「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着「JF日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行うとともに、「JF日本語教育スタンダード2010」の他国語への翻訳、公開を行い、各地における理解を高める。また、同スタンダードのウェブサイトにおいて公開されている「Can-doサイト」を利用促進のため平成23年度末に機能を改修しており、改修後の新「Can-doサイト」を用いてのセミナー開催を行う。また、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した教材「まるごと日本のことばと文化」の制作、利用促進をとおして、同スタンダードの理念の普及及び利用を促進する。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開中期計画を踏まえ、平成24年度においては、国際交流基金の海外拠点における直営講座（ベトナム・ホーチミン及び米国・ロサンゼルス等）を拡充するとともに、国際協力機構（JICA）が展開、協力している日本人材開発センターのうち、モンゴル、ウズベキスタン、ラオスの各センターにおける日本語講座を国際交流基金の連携講座として、その活動を拡充する。国際交流基金日本語講座において、「JF日本語教育スタンダード」準拠教材「まるごと日本のことばと文化」を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。また、「まるごと日本のことばと文化」を各国・地域の日本語教師会等で紹介することにより、「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の促進を図る。更に、附属機関において「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行うとともに、北米、欧州、中国、韓国、豪州等の日本語教育学会、教師会が実施する中等教育・高等教育間の日本語教育のアーティキュレーション（接続性、統一性）改善等のプロジェクトを通して、同スタンダードの利用促進を図る。c日本語能力試験の安定的拡大日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。平成24年度は、7月の第1回試験を22か国・地域、103都市、12月の第2回試験を61か国・地域、202都市で実施する。なお、平成23年3月の東日本大震災発生以降、平成23年12月試験において対前年同月試験比で海外受験者数が10%程度落ち込むなど受験者の大幅な減少傾向が見られることを踏まえ、平成24年度は、受験者の減
少を通年で前年比5%以内に抑え、受験者数を年間46万人程度以上とすることを目標とする。

また、J F 日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剩余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d e ラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の提供言語としてフランス語、インドネシア語を追加し、さらなる利用促進を図る。また「J F 日本語教育スタンダード」準拠教材「まるごと 日本のことばと文化」の自習用ウェブサイトを開発する。

これにより、対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を進め、対日理解のすそ野の拡大に努める。

e 日本語事業に関する調査、情報提供

平成24年度に全世界一斉の日本語教育機関調査を実施する。また、日本語教育に関する国別情報を本年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。

f 経済連携協定（EPA）関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定（EPA）にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。新たに事業開始予定のベトナムにおいても関与を図る。

## 【業務実績】

## 要旨

日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援のため、様々な形態で「JF日本語教育スタンダード」（以下「スタンダード」）の活用を推進し、その定着を図った。すなわち、「スタンダード」や「スタンダード」準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』（以下、「まるごと」）の研修会、外部発表等での紹介、講座・研修等での活用、「スタンダード」外国語版の発行、「まるごと」のウェブ版の公開等により、幅広く関係者に情報提供と活用推進を図った。同時に、関係者からの反応や意見を得て、「スタンダード」や「まるごと」の内容の再検討、見直しも行った。こうした過程の全体を通じて、日本語学習の基盤づくりに取り組んだ。「まるごと」を使用した日本語講座については、25か所での運営を実現した。

WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の更なる多言語化や「みんなの教材サイト」の内容変更等により、利用者に対して使いやすさと有益なコンテンツを常に提供し、前者においてはアクセス数の大幅増を達成し、後者においてはアクセス数の減少に歯止めをかけることができた。

また、日本語能力試験については「スタンダード」との関連の整理に着手しつつ、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図った。平成24年度においては、受験者数の目標値を46万人としていたが、予想しなかった外交環境の大きな変化、一部の国における教育制度の変
更等の影響を受けたことにより、受験者数は約45万人（対前年比8%減）となった。実施国・都市数に関しては、第1回試験については当初計画どおり、海外22か国・地域、103都市での実施を達成した。第2回試験については、現地実施機関の都合により、当初計画より1か所少ない61か国・地域、201都市での実施となったものの、イラン、イスラエルといった事業実施が容易ではない地域を含む7都市で新規実施した。一方、収支については一部の国での受験料見直しや事業の効率化等の努力により収入が支出を上回るとともに、現地経費については、前年同様、受験料収入による全額支弁を達成した。

また、平成24年度には順調に日本語教育機関調査を実施し、その他日本語教育に関する情報収集・発信も行うことができた。日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、それぞれ1万9千人、1万7千人強の入館者を数え、目標を達成した。

本項目を含む「海外日本語教育、学習の推進及び支援」のための各プログラムの個別実施状況については、No.4,No.5別添1～2を参照のこと。

## 指標1：「JF日本語教育スタンダード」の活用推進のための事業の実施

相互理解のためには、日本語を使って何がどのようにできるかという「課題遂行能力」と、様々な文化に触れることでいかに視野を広げ他者の文化を理解し尊重するかという「異文化理解能力」の双方を養うことが必要との考え方に基づいて、日本語の教え方、学び方、評価のツールとして開発し、平成22年度に発表した「JF日本語教育スタンダード」の活用推進に向け、以下のとおり、多くの日本語教育関係者を対象に、幅広い情報提供や、利用方法の実践指導、準拠教材の企画・開発・使用等、多岐にわたる取り組みを積極的に推進した。

### 1. 「JF日本語教育スタンダード」改訂の実施

2010 年に発表した『J F 日本語教育スタンダード 2010』（本冊）と『J F 日本語教育スタンダード 2010 利用者ガイドブック』（別冊）の内容を改訂した第二版を発行し、日本語教育関連の研修会やセミナー、ワークショップ等での活用を促すべく国内外の日本語教育関係者に配布した（初版と第二版を合計すると平成 24 年度末までに本冊 6,083 部、別冊 6,078 部を配布）。なお、第二版では、ユーザーからの声を受けて平成 23 年度に機能追加・改修を行った「みんなの「C a n - d o」サイト」の使用方法等を加筆した。また、第二版第二刷にて、C E F R（Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment、「言語のためのヨーロッパ共通参照枠：学習、教育、評価」）の翻訳部分を新訳に改めた。

また、J F 日本語教育スタンダード（以下、「スタンダード」）のウェブサイトにて『J F 日本語教育スタンダード 2010』本冊の韓国語版データ（2012 年 10 月、一部未公開）および英語版データ（2013 年 1 月、完全版）を公開した。特に英語版データ（完全版）公開後については、月次ページビューが2013年1月の約32,000から2月には約44,000と大幅な増加を示した。なお、平成24年度、本ウェブサイトと「みんなの「C an—d o」サイト」を合わせたアクセス総数は420,303件（平成23年度は330,516件）となった。

「みんなの「Ｃａｎ－ｄｏ」サイト」においては、ワークショップ参加者の反応等をサイトの改修（平成23年度）に反映し、2012年4月に「サイトの使い方」ページを、また2012年6月にサイト使用方法マニュアルを追加した。
## 2 ．『まるごと 日本のことばと文化』の開発実施状況等

平成 23 年度に引き続き、対日理解拡大の効果が大きい初学者向けの「スタンダード」準拠日本語教材として『まるごと 日本のことばと文化』（以下、「まるごと」）試用版の開発を行った。平成 24 年度は、「スタンダード」のレベルのうち、初級 2（A2）と初中級（A2／B1）を開発し、基金が運営する 25 か所の海外日本語講座における、延べ 231 コースで、開発済みの入門(A1)、初級 1(A2)と合わせて利用した。また、海外日本語講座の講師から「まるごと」試用版のフィードバックを得るために聞き取り調査および質問紙調査を行い、「まるごと」の市販化に向けての改訂作業を行った。

### 3. 「JF日本語教育スタンダード2010」関係セミナー等

平成24年度については、「スタンダード」関連に関する国内外のセミナー、学会、研究会を通じた紹介・活用推進事業は計51件にのぼった（日本語国際センターの専任講師が発表、出講等を行った海外セミナー等：9件、国内セミナー等：1件、学会発表：6件、及び基金の派遣している日本語専門家による海外セミナー等：35件）。

### 4. 「J — G A P (Japanese Global Articulation Project)」事業における「J F 日本語教育スタンダード」の紹介・活用

平成24年度より、「スタンダード」の普及に資する活動に対する助成事業を実施し、海外各国・地域の有力な日本語教育学会・教師会が、日本語教育のアーティキュレーション（教育機関内あるいは教育機関間の学習の連続性）の達成を目指して行う「J-GAP（Japanese Global Articulation Project）」事業8件に対して助成を行った。その成果のひとつとして、2012年8月に名古屋において開催された「日本語教育国際研究大会 名古屋2012」において、「J-GAP」事業成果の発表を柱とする2件のシンポジウム（①「グローバル社会を創る日本語教育：アーティキュレーション (連関)」を通して見た世界の日本語教育」、②「世界と日本をつなぐ日本語教育：留学生のための日本語教育のアーティキュレーション（連関）」が実施され、それぞれ150人以上の聴衆の参加があった。また、2013年3月にも、活動の成果発表を目的として、シンポジウム「日本語教育におけるアーティキュレーション（連続性）－国際的な取り組みと日本における課題－」を日本語教育学会と共催した。このシンポジウムにも170人以上の聴衆が参加し、当日に行ったアンケート調査の結果、「とても有意義だった」と「有意義だった」を合わせた回答者が全体の97%を占めた。

### 5. JF日本語教育スタンダード／日本語能力試験（JLPT）連関調査

「スタンダード」と日本語能力試験（以下、「J L P T」）は日本語習熟度を異なる側面から評価するものであり、相互に関連づけて作成されたものではないものの、関連性を求める声が強いことから、基金の研修参加者を対象に「スタンダード」に基づいたパフォーマンス評価とJ L P T受験結果の分析を行い、分析結果を報告書にまとめ、「J F日本語教育スタンダード」サイトに掲載した。

## 指標2：「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業（海外日本語講座運営、招へい研修事業等）の実施

以下の通り、「スタンダード」及び「まるごと」を使用した授業・研修等を基金の海外日本語講座、あ
るいは、日本語国際センターにおける研修といった実際の教育現場で説明、活用することにより、そのコンセプトの浸透を図り、「スタンダード」による日本語教育の基盤づくりを行った。

### 1. 海外日本語講座運営

基金が運営する日本語講座（以下、「JF講座」）は、海外事務所及び日本センター所在国26か国29か所での展開となった。このうち、25か所で「まるごと」を教科書として使用したコースを実施した。平成24年度のJF講座全体の受講者数は12,506人（平成23年度：7,576人）で、「まるごと」を使用して学習した受講者数は平成23年度の896人から3,212人と大きく増加しており、「スタンダード」に準拠したモデル講座が浸透してきている。「日本語で～ができる」能力を伸ばすことに重点を置く「まるごと」の利用により、「従来の文法積み上げ式の授業に比べ受講生のコミュニケーション力が高くなった」と、民間の日本語学校関係者からも評価されている。また、スタンダードの理念においても重要とされている、言語教育は言語運用能力のみならず、文化理解・相互理解を促進する、といった理念に沿って、日本文化紹介をからめた各種「文化日本語講座」も開発、実施した。

18 時間以上の講座の受講者を対象に行ったアンケートの結果、「満足」「やや満足」をあわせた回答者は全体の95％を占めた。利用者からは「CDを使用した聴解活動が豊富なので、聴解能力が伸びた」、「入門の始めから文脈のある自然な会話を聞かせるので、文脈から推測することが上手になる」、「音声のインプットが多いので、以前の教科書で指導していた時よりも発音がよくなった」、「写真やイラストが豊富で、取り上げているテーマが日本文化に関わることなので興味を持って学習に取り組める」、「ペアやグループによる活動が多いのでクラスの雰囲気がよくなった」等の反響が寄せられた。

個別の例として、メキシコにおいては日本メキシコ学院と共催して J F 講座を実施しているが、2012年8月に同学高等部で開講したところ、高い評価を得て、次年度にはクラス数増加及び中等部への拡大も検討されている。

### 2. ジャパンフェスティバル等での活用

若年層の日本語学習者開拓、及び対日理解拡大を目的に、若者が多く集まる各種ジャパンフェスティバル（例：デュッセルドルフ日本デー、祭りイン・シドニー等）において「まるごと」のデモ授業や体験講座を実施した。

### 3. 基金主催招へい研修での利用

短期研修をはじめ日本語国際センターで実施している日本語教師研修では、日本語授業の目標設定、授業設計、発表や作文（ニュースレター・報告書）、ロールプレイ等のパフォーマンス評価の設計に「スタンダード」の考え方や活用方法を取り入れた（計18の研修プログラム中14の研修の1305コマ（授業単位）に利用）。研修参加者に対して行ったアンケートの結果、「満足」「やや満足」をあわせた回答者は全体のほぼ100％を占めた。研修参加者からは「（「スタンダード」の授業は）シラバス作成のために勉強になったと思う。教師の役割を分かるようになった。授業の達成目標を考えるのは大事なことだと分かった」「ただ知っていることを教えるのではなくて、自分の学習者の特徴を考えて、これを使って何ができるようになるか、どんなコミュニケーションができるかという重要なことを考えさせたのが一番よかったと思います」等の感想が寄せられた。
## 指標3：日本語の学習・教授方法のIT化に即したeラーニング事業の整備・推進

以下の通り、各種の開発教材をインターネット上のウェブサイトを通じて提供することにより、学習者や教師がより容易に日本語の学習・教授に必要な情報にアクセスできる環境を整えると共に、多言語化やコンテンツの追加等を通じ、ユーザー側が常に新鮮な「日本語」を感じ、利用度が向上するよう取り組んだ。

### 1. WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の実施状況等

主に若い世代の初級学習者を対象とした DVD 教材及びテレビ番組「エリンが挑戦！にほんごできます。」をもとに作られ、日本語と日本文化を世界中どこでも学ぶことができるウェブサイト教材である WEB 版「エリンが挑戦！にほんごできます。」について、2012 年 10 月に、フランス語、インドネシア語版を追加した。これにより、全 8 言語版サイトとなったことから、使用言語を効率よく選択するための「グローバルホーム」ページを新規追加制作した。フランス語、インドネシア語版の追加公開により、サイト全体のアクセス数（ページビュー）は、前年度よりも約 65 万件増加し、2010 年 3 月公開開始時からの累計アクセス数は約 1,360 万件となった。特に、追加公開した 2 言語を公用語とするフランス、インドネシアにおいてはアクセスの増加が著しく、フランスからのアクセス数は約 1.5 倍、インドネシアからのアクセス数は約 2 倍となった（いずれも追加公開前後の月別アクセス数の平均の比較による）。

アクセス数の増加に伴い、より一層の安定稼動とユーザビリティーの向上を目的に、サーバーをクラウド化し、さらにキャッシュサーバーを導入した。

### 2. 「みんなの教材サイト」の実施状況等

「みんなの教材サイト」は、日本語教材作成のための素材、日本語教師のための参考情報等を掲載し、またユーザーが素材を投稿したり、相互にコメントを交換したりする等、教材作成を行う日本語教師にネットワーク形成の場を提供するウェブサイトである。同サイトは、2012年12月に新規検索機能の実装とレイアウトの変更を実施したところ、アクセス数に増加が見られた。また、ユーザーから要望の高い新規教材用素材（イラスト・写真・読解）の追加に努めるとともに、メールマガジンやフェイスブック等での広報を積極的に行うことにより、アクセス数の減少に歯止めがかり、全体的に前年度各月比平均6万減の傾向にあったアクセス数が、2013年1月以降は平均2万減まで回復しつつある。なお、平成24年度のアクセス数（ページビュー）は3,374,913件で、内訳はメインページ2,348,384件、教室活動189,830件、文法130,164件、読解18,463件、イラスト473,134件、写真61,468件、素材・アイディア153,470件となっている。

### 3. 「まるごと＋」（A1 入門）の制作・公開等

「まるごと」の学習者のための自習用ウェブサイト「まるごと＋」（A1入門）を制作・公開した。さらに当初の日・英版に加えスペイン語版を制作し、教科書に出てくる語彙や表現を整理・確認するウェブサイトを制作した（いずれも2013年5月公開）。また、過去に開発を終了したウェブサイトの機能を一部改訂した（「日本語でケアナビ」のスマートフォン版追加、「NIHONGOeな」のスマートフォン用アプリ紹介ページ追加）。
## ●各種ウェブサイトへのアクセス状況

下記表の通り、約2,192万件のアクセスがあり、中期計画で示された定量指標（前期中期計画期間中の平均年間アクセス件数1,138万件）を達成した。

① 日本語国際センターホームページ	266,659 件	[23 年度：	523,017 件]
② 関西国際センターホームページ	289,799 件	[23 年度：	252,841 件]
③ 日本語教育 国・地域別情報	166,373 件	[23 年度：	167,235 件]
④ 現場の声・レポート	140,555 件	[23 年度：	133,363 件]
⑤ みんなの教材サイト	3,374,913 件	[23 年度：	3,983,086 件]
⑥ 日本語でケアナビ	753,754 件	[23 年度：	673,911 件]
⑦ アニメ・マンガの日本語	2,851,604 件	[23 年度：	2,395,435 件]
⑧ エリンが挑戦！にほんごできます。	5,449,730 件	[23 年度：	4,801,460 件]
⑨ NI HONGO e な	1,114,388 件	[23 年度：	1,018,768 件]
⑩ JF 日本語教育スタンダード
（「みんなの『C an - d o』サイト」含む）	420,303 件	[23 年度：	330,516 件]
⑪ すしテスト	79,718 件	[23 年度：	93,089 件]
⑫ 日本語能力試験公式サイト	6,714,602 件	[23 年度：	5,115,562 件]
⑬ 日本語教育通信	214,964 件	[23 年度：	208,280 件]
⑭ まるごと+	86,575 件	[2013 年 2 月開設]
合計	21,923,937 件	[23 年度：	19,696,563 件]

※①～⑩、⑫～⑭はページビューで、⑪はリクエスト数（トップページへのアクセス数）でカウント。

※把握対象とするページ単位を見直し、③、⑬は今年度から掲載。23年度実績としては同じ単位で数字を算出しなおし、合計に含めた。

## 指標４：日本語能力試験の安定的拡大

1984 年から毎年継続実施している日本語能力試験(以下、「J L P T」という)の質の高さを維持しつつ、受験機会、受験会場を増やし、あわせて受験料収入により支出を賄うよう努め、平成 24 年度も円滑な実施を行った。

### 1. 事業実施実績（主催）と目標値達成状況

試験実施日	第1回:2012年 7月1日 (日)
第2回:2012年 12月2日 (日)
海外実施地数	第1回:22か国・地域、103都市 (平成23年度:20か国・地域、96都市)
第2回:61か国・地域、201都市 (平成23年度:60か国・地域、196都市)
海外受験者数	第1回: 202,943人 (平成23年度:212,177人)
第2回: 246,123人 (平成23年度:275,610人)
年間合計:449,066人 (平成23年度:487,787人)
## ●年度毎の目標値達成状況

2011 年 3 月の東日本大震災以降、受験者数に大幅な減少傾向が見られたことを踏まえ、平成 24 年度は受験者の減少を 5% 以内に抑え、受験者数を年間 46 万人程度以上とすることを目標とした。しかしながら、2012 年は夏頃の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響もあり、例年、J L P T の海外受験者の 7 割程度を占める韓国、中国で大幅に減少し（韓国で対前年比 19% 減、中国で対前年比 14% 減）、海外全体で対前年比 8% 減の約 45 万人となり（第 1 回試験は対前年同月試験比 4% 減、第 2 回試験は同 11% 減）、受験者数の目標は達成できなかった。

実施国・都市数に関しては、第1回試験については当初計画どおり、海外22か国・地域、103都市での実施を達成した。第2回試験については、現地実施機関の都合により、当初計画より一か所少ない61か国・地域、201都市での実施となったものの、イラン、イスラエルといった事業実施が容易ではない地域を含む7都市での新規実施を着実に行った。

### 2. 現地経費支弁の状況と事業の収支

平成24年度は前年度同様、赤字補填は発生せず、受験料収入による現地経費の全額支弁を達成した。さらに、平成21年度以降、事業の効率化と経費の見直し、収入増に努め、毎年収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成24年度も、日本語能力試験収入669百万円に対し、支出額が619百万円と、引き続き収入が支出を上回った。

（1）受験料収入額：669,272 千円（平成23年度：615,110 千円）

（2）支出实績額（決算前暫定額）：618,711 千円（平成23年度：613,914 千円）

### 3. 受験料見直しの状況

各実施地での受験料については、現地で赤字とならないことを大原則として、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう奨励する一方、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等も参考にしながら適正な額となることにも留意しており、結果として実施国により300円程度から10,000円程度までの幅がある。

平成24年度については、上記のような状況も検討した上で、現地実施機関と協議の上、中国、韓国の一部のレベルの受験料の値上げを行った。

### 4. 受験者への情報提供と広報活動

受験者増を目的として、従来 J L P T の公式ウェブサイト上で情報提供を進めてきたが、平成 24 年度は、これまで受験者から要望の高かった、試験結果のオンライン通知を第 1 回試験から開始し、受験者へのサービス向上に努めた。そのこともあり、同ウェブサイトへの訪問者数は年間約 208 万件と前年の 35% 増となった（ページビューは約 671 万件、前年 31% 増）。

また、日本語学習者やその周囲の人々が、J L P T の合格者はどんなことができるかということをイメージしやすくなるよう、「日本語能力試験 Can-do 自己評価リスト」をとりまとめ、同ウェブサイト上で公表した。

さらに、日本語学習者が、同試験を受けるメリットを具体的にイメージするための新規広報媒体として『J L P T通信』を発行し、海外の各実施機関にて配付するとともに、同ウェブサイト上にも同内容を掲載し、広報に努めた。
### 5. 中長期的な成果

J L P T の認定は、日本語学習者の学習継続を促進するインセンティブになるとともに、信頼性の高い試験として国内外の大学等の教育機関、企業等での雇用・昇進の際の参考とされてきたが、近年では、日本の出入国管理上の優遇制度でのポイント付与や、日本における医師等の医療関係の国家試験の受験資格認定、ベトナムとのEPAに基づく看護師・介護福祉士の候補者選定等でも活用されている。

## 指標5：海外の日本語教育の状況についての調査等の実施と国内外への情報提供

海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するために、各国の基金事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て、「2012年海外日本語教育機関調査」を実施した（2013年7月に速報値に関する記者会見を開催、10月に報告書を出版予定）。また、これまで毎回の調査時に個別に開発していたウェブ調査システムと機関検索システムについて、平成24年度調査時には両方の機能を備えたシステムを開発することで経費節減を実現した。なお、次回調査におけるシステム開発経費の節減、業務効率化、調査プロセスの合理化のため、今回開発したシステムを、平成27年度に実施予定の次回調査まで保守して活用することとした。

併せて、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て国別情報収集、シラバス翻訳等を収集し、203か国・地域に関し、海外日本語教育振興に資する情報・データの提供を行った。「日本語教育 国・地域別情報」サイトへのアクセス数（ページビュー）は166,373件となった。

## 経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の訪日前研修

日尼、日比両国政府間の経済連携協定（E P A）に基づき、来日予定のインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後実施される6か月国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階として、来日前の現地日本語研修をインドネシアでは6か月、フィリピンでは3か月実施した（インドネシア 看護師 52 名、介護福祉士 148 名、フィリピン 看護師 28 名、介護福祉士 71 名）。現地日本語研修は、外務・経済産業・厚生労働の各省、国際厚生事業団（斡旋機関）、受入病院・施設の要望などを踏まえた研修内容とし、(社)日本語教育学会の「看護と介護の日本語教育研究会」の専門家にカリキュラムへのアドバイスを受けつつ実施した。

## 事業実施における附属機関の活用状況

附属機関である日本語国際センター及び関西国際センターは、それぞれの主催研修事業での活用に加え、連携機関や地元地方自治体及び関連国際交流団体等の事業にも協力し、施設の効率的活用に取り組んだ。なお、附設の図書館来館者は、日本語国際センター16,000人超、関西国際センター15,000人超という平成24年度の目標設定に対し、実績は日本語国際センターが18,798人、関西国際センターが17,341人となり、ともに目標を達成した。

## 外部専門家による評価

### 1 \. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。
口	八

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
小項目 No. 5 各国・地域の状況に応じた事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(2)海外日本語教育、学習の推進及び支援
小項目	No.5 各国・地域の状況に応じた事業の実施
中期計画	各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。h 各国・地域の日本語学習者に対する支援海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。i 日本語教材・教授法等の開発・普及等多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。
年度計画	各国・地域の状況に応じ、以下のg～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。g 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用平成24年度においては、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。
h 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。また日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）、上級研修を実施する。

他方において、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

i 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生招へい」事業を継続実施する。

j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。

## 【業務実績】

## 要旨

海外の日本語教育の中核となる基金海外事務所、日本語教師会等の組織、大学等の教育機関を結ぶ「J Fにほんごネットワーク」を平成24年度においても拡大し、基金が運営する日本語講座（JF日本語講座）を開設した日本センター5か国の日本語講座部門を新たに含めるなどして、中核メンバーは44か国・2地域の123機関に達した。これら中核メンバーを実施主体として、各国・地域において広く波及効果をもたらし、各地における日本語教育の定着と発展に資する「さくら中核事業」を多く実施した。基金海外事務所において事業スキーム計147件を運用し、548件の主催・共催事業、294件の助成事業、157件の事業協力を行った。また、基金海外事務所以外の中核メンバーに対する助成として、69件採用した（実際の助成案件は辞退を除く66件）。

各国・地域の日本語教育において指導的立場となるべき人材の養成については、12 か国 21 名の参加者に対し訪日研修を実施し、各国の日本語教育の発展に必要となるテーマに沿った研究等の指導を行った。加えて、多国籍研修や国別研修等、多様なニーズに合わせた様々な形態の訪日教師研修を、参加者の構成に応じたカリキュラムで実施し、54 か国・地域から 427 名が参加した。この中には、従来独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施し、平成 24 年度より基金に移管された中南米の日系人日本語教師を対象とする研修も含まれるが、この研修でも基金がもつ海外日本語教師研修のノウハウ・知見を活用して実施した結果、参加 12 名全員から高い評価を得た。こうした研修の成果のあらわれの一端として、研修修了者が各国の日本語教師会等の要職に就任している。平成 24 年度にはインドネシア東ジャワ州高校日本語教師会長やスリランカ日本語教師会長に研修修了生が就任した。

日本国内からの日本語専門家等（含米国派遣若手日本語教員）の派遣先は146ポストにわたり、各国・地域においてアドバイザー業務や教育機関での指導に携わった。これらの派遣事業に関する派遣先機関
からのアンケートにおいて、当該国・地域への課題への対応度や日本語教育の定着・安定、現地化・自立化への貢献度といった点において、100％に近い肯定的回答を得ている。

各国・地域の日本語学習者に対しても、引き続き多岐にわたる訪日研修を実施しつつ、その内容に改善、工夫を行った。このうち、外交官日本語研修の修了者からは、在日公館勤務者や駐日大使を数多く輩出し、文化・学術専門家日本語研修の修了者からは、その後学術的著作等の出版をする者も数多く見られる。

さらに、学習者奨励研修では、各地から高校生、大学生を招へいし、日本語と日本文化に対する関心を深め、学習継続への動機を高めるため、日本の大学や文化・学術機関等の訪問先についての工夫、多様化を進めた。特に「李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修」「米国JET記念高校生訪日研修」については、日本語学習のみならず、日本人、日本社会に触れる交流事業としても参加者に対し大きな印象を与えた。

日本語教材・教授法等の開発・普及等にあたっては、日本語教材の入手が困難な国への教材調達支援や、各国のニーズに応じた辞書、教材等の制作支援を引き続き実施した。

本項目を含む「海外日本語教育、学習の推進及び支援」のための各プログラムの個別実施状況については、No.4,No.5別添1～2を参照のこと。

## 指標1：各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を通じた効果的な日本語普及

各国・地域において広く波及効果をもたらす事業を実施し日本語教育の定着と発展に寄与することが期待される大学、日本語教師会等との日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を目的として構築された「JFにほんごネットワーク」の中核メンバーは平成24年度末において44か国・2地域（欧州全域、台湾）の123機関に達した。

「J Fにほんごネットワーク」の中核メンバーによる日本語教育普及・拡大に資する教師研修、ネットワーク会議、教材制作、広域の学習者奨励事業その他の自由企画事業等（「さくら中核事業」）の実施のため、21 か国 21 の基金海外事務所において実施する事業スキーム計 147 件を運用し、主催・共催事業として 548 件を実施するとともに、294 件の助成事業と 157 件の事業協力を行った。これらの事業を通じて述べ 77,939 名の参加者を得た。また、基金海外事務所以外の 28 か国・地域の中核メンバーに対する助成事業として 69 件を採用した（実際の助成案件は辞退を除く 66 件）。

主催・共催事業への参加者のアンケートにおいては、回答を得られた参加者のうち97％が事業に「満足」と回答し、また、助成対象機関へのアンケートにおいては、回答を得た機関のうち98％が支援に「満足した」と回答した。

基金海外事務所からの直接支援が届きにくい国・地域においては、日本語教育機関・団体が実施する学習者奨励活動、日本語講座新設・増設のための講師謝金、教材購入、セミナー・ワークショップ等会議、教材制作、その他自由企画による事業等の日本語普及活動に係る経費の一部を助成するため、179の案件を受理し、そのうち60か国の175件を採用した。これらの機関に対するアンケートにおいては、回答を得た機関の100％が事業を「有意義であった」と回答した。

また、平成24年度は、基金海外事務所を含め、26か国、29か所で日本語講座（以下、「JF日本語講座」）を実施し、18時間以上の講座の受講者を対象に行ったアンケートの結果、講座に「満足」「やや満
足」と回答した受講者は95%であった。この中には、JICAが支援プロジェクトを実施中、または終了後の日本センターのうち、基金が日本語事業、相互理解事業をJICAから受け継ぎ、JF日本語講座を開講した5か国（ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、ラオス）のセンターも含まれる。なお、JF日本語講座を開設した日本センターの日本語講座部門については、平成24年度にJFにほんごネットワーク中核メンバーに加わった。

## 指標2：現地日本語教師に対する訪日研修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化

以下の通り、各国・地域の日本語教育の強化、発展に必要な日本語教師の日本語教授能力を高め、また、当該国・地域の日本語教育環境や教育機関にとって重要な課題を追求、検討するために、各国・地域で指導的役割を果たす教員等に日本での研修機会を提供するとともに、各国・地域固有の日本語教育上の課題の検討、取組みの進展に向けて、基金海外事務所、国・地方レベルの教育省、中心的な高等教育機関等に日本から専門家等を派遣し、各地の状況に応じた日本語普及を支援するアドバイザー業務等を実施した。

### 1. 現地日本語教師訪日研修

（1）文化政策についての研究教育機能を持つ政策研究大学院大学と外国人日本語教師に対する日本語教授法を中心とした研修に豊富な実績を有する基金の日本語国際センターが連携し、1年間で修士の学位を授与するプログラムを運営した。平成24年度は、将来日本語教育の分野で指導的役割を果たすことが期待される7か国からの現職の日本語教師8名を対象に実施した。

また、同様に政策研究大学院大学との連携の下、平成24年度においても博士課程に残る在学中の3名（インドネシア、中国、ベトナム）について継続指導を行った。そのうちインドネシアの参加者については2013年3月に博士号を取得した。本プログラムによる博士号の取得者は、平成24年度末で合計7名（中国3名、タイ、インド、モンゴル、インドネシア各1名）となった。

アンケートの結果、研修を「とても有意義」と回答した研修参加者は100%であった。

（２）各国・地域の日本語教育基盤整備のための日本語教材制作、教授法、カリキュラムの開発等、日本語教育実践上の研究課題に取組む日本語教師を対象とした研修プログラムを実施した。平成２４年度は８か国１０名からなる参加者が、研究課題に関連する授業や研修参加者間での議論、講師による個人（チーム）指導の下、２か月間の研修を行った。韓国からの参加者は、学習者のもっとも多い高校生の層に向けた日本文化素材を入れた教材の開発、ベトナムからの参加者は、学習者の多い大学生に向けたシラバス・カリキュラム改善案への取り組み、インドからの参加者は、インドで手薄な教材を補完するためベンガル語での日本語日常会話集の編纂など、国・地域の事情や各機関の必要性を踏まえた研究計画に基づいた研究活動を行った。アンケートの結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は１００％であった。

（３）参加者の国・地域の構成、教育段階（中等教育、高等教育等）、期間の異なる様々な訪日教師研修を、54か国地域の427名に対し、14件実施した。各研修共通の日本語運用能力・日本語教授法・