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## 第3節 グローバル人材育成と大学の国際化

## 1 双向の留学生交流の推進 $ ^{*3} $

社会や経済のグローバル化が進展する我が国においては，優秀な外国人留学生を獲得し我が国の成長に生かすことや，個々の能力を高めグローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題となっています。

日本学生支援機構の調べでは，外国人留学生の数は，平成27年5月1日時点で前年の18万4,155人から2万4,224人増の20万8,379人になっています。一方，文部科学省の集計では，海外に留学した日本人の数は，前年比4,788人減の5万5,350人となりました。留学期間がおおむね1年以内の短期留学については，日本人の留学生数は増加しており，26年度は前年比1万1,350人増の8万1,219人でした（大学等が把握している日本人学生の海外留学状況を，日本学生支援機構が調査）。政府は，「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」（25年6月14日閣議決定）及び第2期教育振興基本計画において，2020（平成32）年までに日本人留学生を2010（平成22）年の6万人から12万人に倍増し，外国人留学生についても「留学生30万人計画」の実現を目指して2012（平成24）年の14万人から2020（平成32）年までに30万人に倍増することとしています。

これらの目標の実現に向け，文部科学省では，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進して若者の海外留学への機運の醸成を図るとともに，民間企業等の協力を得た「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の展開や国費による海外留学支援制度の拡充によって，学生等の経済的な負担の軽減等に取り組んでいます。

一方，優秀な外国人留学生を確保するため，日本留学の魅力を高めるとともに，住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出や，海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築により，受入れ環境を充実するための支援を強化しています。

## 大学の国際化

国際的に活躍することができるグローバル人材の育成を担う中核として，我が国の大学には，教育・研究環境の国際化や学生の双方向交流など国際化の推進が強く求められています。

文部科学省では，平成26年度から我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を図るため，スーパーグローバル大学創成支援事業を実施しており，海外の卓越した大学との連携や大学改革によって徹底した国際化を進める大学（37大学を採択）を支援しています。

また，平成27年12月には「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」の採択校など57大学が参加し，グローバル人材育成のための国や大学の取組を広く社会に紹介するイベント「第3回Go Global Japan Expo」を開催し，高校生や保護者など約4,000人が来場しました。

海外の大学との教育連携は，国内だけでは実施することができない質の高い教育の提供に役立つとともに，我が国の大学教育の国際通用性の向上にも貢献します。このため，我が国にとって戦略的に重要な国・地域を対象に大学の世界展開力強化事業を実施し，海外大学との単位互換やダブル・ディグリー・プログラムの実施など質の高い協働教育プログラムを構築する大学を支援しています。平成27年度は，中南米諸国及びトルコの大学を対象とする
プログラム11件を採択し，支援を開始しました。

一方，国外に目を向けると，現在，世界的に学生の流動性が高まり人材の獲得競争が激しさを増す中で，高等教育の質の保証に関する国際的な連携枠組みの形成が活発化しています。我が国がより多くの優秀な学生を確保するためには，このような取組において主導的な役割を発揮していくことが重要です。また，今後のアジアにおける高等教育圏の形成に資するものとして，中国・韓国の両政府と連携して3か国間の大学間交流を拡大する「キャンパス・アジア」構想を推進し，学生の交流が行われています。さらに，ASEANと日中韓の枠組みにおいて，平成27年6月に「第3回ASEAN＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」を開催し，学生交流を促進するためのガイドラインを作成しました。留学証明を行うためのガイドラインの作成にも取り組んでいます。

## 第4節 専門人材の育成

## 1 医療系人材の養成

高齢化に伴う医療ニーズの高まりなどを受け，79の医学部，29の歯学部，74の薬学部，248の看護学部学科等のほか，多くの大学において医療系人材の養成が進められています。文部科学省では，各大学と協力しながら，質の高い医療系人材を養成するための様々な取組を進めています。

## （１）医師確保への対応

地域の医師確保等の観点から，厚生労働省と連携して，医学部の入学定員について平成20年度から増員を行っています。28年度は，地域枠（地域の医師確保に係る都道府県の奨学金を活用し，地域医療に従事する明確な意思をもった学生の選抜枠などを設定し医師定着を図ろうとする大学の定員）により28人を増加し，総計9,262人（19年度比1,537人増（震災復興の特例として東北地方に28年4月に開設した医学部の定員100人を除く）としています。

## （２）医学教育の改善・充実

医学生が卒業までに身に付けておくべき必須の実践的能力の到達目標を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を策定し，各大学においてこれを踏まえた特色ある教育が実施されています。

また，医学生の臨床能力の向上を図る観点から，診療参加型臨床実習の充実に向けた取組

を支援するとともに，国際的な動向を踏まえた医学教育の質の確保に向けて「医学教育分野別評価基準」に基づく試行評価の実施等の取組を支援しています。

## （３）歯学教育の改善・充実

歯科医師としての基本的な資質と能力を確実に養成するため，歯学教育の指針である「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った教育の定着に取り組んでいます。ま

医学部医学科4年次生の臨床医学入門における救急蘇生実習の様子（写真提供：浜松医科大学）
た，各歯学部に対し，歯科医師として必要な臨床能力の確保や優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施等に関するフォローアップ調査を実施するとともに，国際的な動向を踏まえた「歯学教育分野別評価」の導入に向けた取組に対して支援しています。

## （４）薬学教育の改善・充実

医療人としての薬剤師を養成するため，「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に沿った教育の確実な定着に向け，学修成果基盤型教育の推進や実務実習の充実に取り組んでいます。また，薬学教育の更なる充実を図るため，大学院4年制博士課程の自己点検・評価の促進や質の高い入学者の確保などについて，フォローアップを行っています。

さらに，大学関係者が中心となり，全大学を対象とした分野別第三者評価など教育の質を保証する取組も進められています。

## （５）看護師等医療技術者教育の改善・充実

看護師など医療技術者の養成において質の高い医療技術者，教育者，研究者を養成することを目的とした大学・大学院が増えており，大学が養成する人材に期待が寄せられています。一方，看護系大学数の急増によって教育の質の確保が重要になっています。このため，大学における看護系人材養成において，学士課程教育で養成する看護実践能力と卒業時到達目標の策定などの取組が進められています。

## （6） 大学附属病院の機能強化

医療の高度化や超高齢社会等による疾病構造の変化に対応していくためには，大学及び大学附属病院において，卒前・卒後を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を推進するとともに，地域医療の最後の砦である大学附属病院の機能を医療安全の確立に努めながら，強化することが必要です。

このため，平成27年度は，研究マインドを持った次世代医療人材の養成拠点の形成を行事業を支援する「未来医療研究人材養成拠点形成事業」や医療現場の諸課題等に対して科学的根拠に基づいた医療が提供でき，健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材の養成を行う事業を支援する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」を実施し，急速な医療ニーズの変化に対応できる次世代医療人材の養成を推進しています。

また，先進医療技術の開発，治験，臓器移植等に積極的に取り組む国立大学附属病院に対して，教育研究環境の整備及び実施体制基盤の強化に係る支援を行っています。

## （7） がん医療の取組

文部科学省では，がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」（平成24年6月8日閣議決定）を実現するための「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を実施し，がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成に取り組んでいます。

## （8） 死因究明等に係る人材養成の取組

文部科学省では，死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）を踏まえ，死因究明等に係る教育及び研究の拠点の整備を通じて，各大学における死因究明等に係る人材養成の取組を支援しています。

## 2 專門職大学院

平成15年度に創設された専門職大学院（専門職学位課程）は，大学院のうち，特に高度
専門職業人を養成することを目的とし，理論と実務を架橋する実践的な教育を行う課程です。具体的には，教員組織としては一定割合以上を実務家教員とすること，教育内容としては事例研究や現地調査を中心に，双方向・多方向に行われる討論や質疑応答等を授業の基本とすること，教育の質保証のための方策としては教育研究活動の状況についての評価を5年以内ごとに受審することを義務付ける，といった内容を制度的に位置付けている課程です。27年5月現在で，法曹養成（法科大学院），教員養成（教職大学院），経営管理，MOT（技術経営），会計，公共政策，公衆衛生，臨床心理といった多様な分野で計162専攻が設置され，制度の普及・定着が図られてきました。

しかし，在学者数が平成21年度をピークに年々減少している等の課題が表面化するなど，専門職大学院における高度専門職業人養成のための教育の必要性に関して，必ずしも，社会との間でコンセンサスが十分に得られているとは言い難い状況です。このため，中央教育審議会大学分科会大学院部会の下に専門職大学院ワーキンググループを設置し，関係する業界や職能団体をはじめとした，社会のニーズ（要請）に対応する形で高度専門職業人を輩出できているかとの観点から，専門職大学院制度の検証とその結果に基づく見直しを平成28年8月末までを目途に審議し，取りまとめることとしています。

## （1） 法科大学院

法科大学院は，司法試験，司法修習と有機的に連携した専門職大学院として，平成16年度に創設されました。「プロセス」としての法曹養成制度の中核的な機関として，質・量ともに豊かな法曹を養成することが期待され，これまで，法曹をはじめ民間企業や公務部門など社会の様々な分野に修了者を輩出しています。

一方，法科大学院全体としての司法試験合格率や，法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが，制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり，法曹志望者の減少を招来する事態となっています。これらの課題に法科大学院教育の面から対応するために，「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）において，30年度までの期間が「法科大学院集中改革期間」と位置付けられたことや，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において，目指すべき法科大学院の定員規模は，当面2,500人程度とすべきと提言されたこと等も踏まえて，取組を進めています。

平成27年度から「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を通じて，全ての法科大学院を対象にメリハリのある予算配分を行い，課題のある法科大学院の自主的な組織見直しを促すとともに，法学未修者教育の充実，飛び入学や早期卒業制度の活用，グローバル化・地域貢献への対応やICTを活用した教育による多様なニーズ（要請）への対応など，優れた先導的な取組を積極的に支援しています。また，法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みである「共通到達度確認試験（仮称）」について，30年度から本格的に実施できるように，26年度から試行が進められています。

## （2） 教職大學院

教職大学院は，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と，スクールリーダーとなるような現職教員の養成を目指して設立されました。平成27年4月現在，22都道府県に27大学が設置されています。

教職大学院は，学校・教育委員会との連携・協働によって，教職経験のある実務家教員の配置や学校現場における長期の実習など，学校や教育委員会のニーズ（要請）に即した体系的な教育課程を特色としており，新たな学びを展開できる実践的な指導力を持った教員を養成しています。また，教育委員会による現職教員の教職大学院への派遣数が増加傾向にある
ことや，現職教員学生を除く平成27年3月修了者の教員就職率が92％と高いことなど，着実な成果を上げています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，今後，未設置県における教職大学院の設置や既設教職大学院の拡充など教職大学院の発展等によって修士レベルの課程の質と量の充実を図ることとしています。

## 3 高等専門学校

高等専門学校は，5年間一貫の専門的・実践的な技術教育を特徴とする高等教育機関として，全国に国公私立57校が設置されています。高等専門学校の卒業生の平均求人倍率は20倍，就職志望者の就職率は毎年100％近くとなっているなど，産業界から高い評価を受けています。（図表2-5-4）。また，海外，特に工業化による経済発展を進める開発途上国を中心に，15歳という早期からの専門人材育成が高く評価されており，その導入に対する要請も少なくないところです。

図表2-5-4 高等専門学校本科卒業者の進路状況の推移

区分	22年度
(23年3月卒)	23年度
(24年3月卒)	24年度
(25年3月卒)	25年度
(26年3月卒)	26年度
(27年3月卒)
卒業者数	10,156人	10,163人	10,101人	10,307人	9,811人
就職者数	5,520人	5,848人	5,845人	5,934人	5,717人
就職者割合	54.3%	57.5%	57.9%	57.6%	58.27%
求人倍率	14.9倍	15.3倍	15.7倍	16.9倍	20.2倍
進学者数	4,290人	3,974人	3,913人	4,044人	3,818人
進学者割合	42.2%	39.1%	38.7%	39.2%	38.90%

（出展）文部科学省「学校基本統計」及び文部科学省調べ

一方，産業構造の変化や就業構造の変化といった社会・経済状況の変遷，約4割の高等専門学校本科卒業者が専攻科や大学3年次等に進学している現状，また，高等教育における職業教育の充実に対する社会的要請の高まりなど，高等専門学校を取り巻く状況は大きく変化しています。これらのことを踏まえ，文部科学省では有識者会議を開催し，高等専門学校教育の今後の在り方やその充実に向けた具体的方策等について検討を進めています。

図表2-5-5 高等専門学校専攻科修了者の大学院進学状況

区分	22年度
23年3月修了	23年度
24年3月修了	24年度
25年3月修了	25年度
26年3月修了	26年度
27年3月修了
修了者数	1,633人	1,744人	1,676人	1,575人	1,512人
大学院進学者数	541人	542人	541人	560人	518人
大学院進学者割合	33.1%	31.1%	32.3%	35.6%	34.3%

（出展）文部科学省調べ

## 4 専門学校の現状と最近の施策

## （１）専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程（専門学校）の生徒数は，平成27年5月現在約59万人となり，新規高等学校卒業者の16.7%が進学しており，大学への進学（48.8%）に次ぐ割合となっています。専門学校は，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしています。
## （２）最近の施策

第2期教育振興基本計画において，専修学校について質保証・向上のための取組を行うとともに，「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて，先導的試行などの取組を段階的に進める」こととしています。これらを踏まえ，企業等との密接な連携により，実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する仕組みを平成25年8月に創設して，26年度から開始しています（認定学校数：833校，認定学科数：2,540学科（28年2月19日現在））。また，専門学校をはじめとした教育機関が産業界等と協働し，社会人等が学びやすい教育プログラムを開発・実証する取組を推進しています。

## 第5節 学生に対する経済的支援の充実と社会的・職業的自立に対する支援

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## （１）学生の経済状況

教育費支出が実際に家計にとってどれほどの負担になっているかを見ると、子供二人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の平均可処分所得の2分の1近くを教育費が占めています。学生の経済状況において、家計が負担する教育費が、大学段階で大きなものになっていることが分かります（図表2-5-6）。家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができる環境を整えることが重要です。

図表2-5-6 家計における教育費負担

（注）1. 32歳で第1子，34歳で第2子を出産と想定。

2. 教育費負担：幼稚園は私立，小・中・高は公立の場合の学習費総額（学校教育費，学校給食費及び学校外活動費の合計）

大学は私立大学昼間部の居住形態によらない平均の学費（授業料，その他の学校納付金，修学費，課外活動費，通学費の合計）

生活費負担：私立大学昼間部の下宿・アパート等の居住形態の場合の生活費（食費，住居・光熱費，保健衛生費，娯楽・し好費，その他の日常費の合計）

可処分所得：2人以上の勤労者世帯。世帯主の年階級別1世帯あたり1ヶ月の可処分所得を年換算。

3. 本データは一つの試算であり，貯蓄や教育ローン等の活用は考慮していない。

（資料）文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」，独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」，総務省統計局「平成26年度家計調査年報」
## （２）日本学生支援機構の奨学金事業

## ①奨学金事業の現状

日本学生支援機構は，経済的理由によって進学等が困難な優れた学生等に対し奨学金を貸与するとともに，卒業後の返還金の回収を行っています。平成27年度予算において，貸与人員は約134万人，事業費総額は約1兆1,139億円となっています（図表2-5-7）。

奨学金事業には，無利子奨学金（第一種奨学金）と有利子奨学金（第二種奨学金）の2種類があります。有利子奨学金は在学中は利子が課されず，卒業後にそれまでの貸与額に対して低利子（平成28年3月貸与終了者では利率固定方式で年0.16%（上限3%))が課されます。また，奨学金の返還は貸与が終了した翌月から数えて7か月目から始まります。家計支持者の失業や被災などによって緊急に奨学金を必要とする学生等に対応するため，「緊急採用奨学金（無利子）」，「応急採用奨学金（有利子）」の申込みを随時受け付けています。

图表2-5-7 奖学金事業費総額

区分	贷与人員	事業費総額
無利子獎学金	(人)	(百万円)
467,297	317,304
大学	351,342	223,970
大学 院	66,466	63,282
高等 専 門 学校	4,710	1,844
專修学校専門課程	44,425	28,177
通信 教育	354	31
有利子獎学金	877,343	796,578
大学	692,783	599,505
大学 院	15,024	16,353
高等 専 門 学校	362	260
專修学校専門課程	165,800	159,584
海外 留 学 分	3,374	3,735
入学 時 增 額 分	(44,601)	17,141
合計	1,344,640	1,113,882

（注）入学時増額分の貸与人員については内数である。

（出典）文部科学省調べ

## ②学生の意欲に応える事業の充実

文部科学省では，「学生への経済的支援の在り方について（報告書）」（平成26年8月）の内容等を踏まえ，平成28年度予算において，①無利子奨学金の新規貸与人員を6,000人増員（貸与人員：47万4千人（この他被災学生等分5,000人），事業費総額：3,222億円（この他被災学生等分36億円））し，奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに，②所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を前提に，より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた詳細な制度設計やシステム開発等の対応を加速するなど，大学等奨学金事業の充実を図っています。

## ③返還金回収業務の充実

日本学生支援機構の奨学金事業は，卒業した学生等からの返還金を次の世代の学生等に貸与しているので，返還金を確実に回収することが重要です。このため，日本学生支援機構では，各学校の協力を得て，学生等の返還意識を高めるとともに，返還相談体制を更に充実したり回収業務を民間に委託したりすることなどによって返還金の適切な回収に取り組んでいます。

一方，災害，病気，経済困難などによって返還が困難な場合は，毎月の返還の負担を軽減する減額返還制度や返還期限を猶予する制度などによってきめ細かく対応しています。
## （3） 大学における授業料減免事業の支援

文部科学省では，経済的理由などによって授業料等の納付が困難な場合でも就学を継続することができるよう，国立大学法人運営費交付金の算定，私立大学等経常費補助金の特別補助などを通じて，国私立大学等の授業料減免措置等を支援しています。また，公立大学については，地方財政措置が講じられています。

現在，全ての国立大学に授業料減免制度があり，平成27年度の授業料免除予算額は307億円，免除人数は約5万7,000人になっています。全ての公立大学にも同様の制度があり，26年度実績で約1万1,700人に対して約34億円の減免措置が行われています。また，私立大学等が実施する授業料減免等事業に対して，27年度に85億円，約4万2,000人分を補助しています。

## （４）奨学団体等の奨学金事業

奨学金事業は，日本学生支援機構のほかに特例民法法人や地方公共団体，大学や民間企業などによって，多様な形態で幅広く実施されています。平成25年度の日本学生支援機構の調査によると，約2,500の奨学団体等が，約15万6,000人の奨学生に対して，総額で約632億円を支給しています。なお，一定の奨学団体に対する寄附金には，税制上の優遇措置が講じられています。

## （５）大学院学生の経済的支援の拡充

文部科学省では，卓越した大学院拠点形成支援補助金等を通じて，TA $ ^{*4} $ （ティーチング・アシスタント）やRA $ ^{*5} $ （リサーチ・アシスタント）の充実を図ることによって，大学院生に対する経済的支援の拡充に取り組んでいます。

## 2 学生の就職活動支援及び大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

## （１）学生の就職活動

## ①就職率の動向

文部科学省と厚生労働省では，毎年共同して大学等卒業者の就職状況を調査しています。平成26年度の就職率は，25年度同期と比較して，大学では若干増加しています。高等専門学校では25年度と同様100％を維持しています（図表2-5-8，図表2-5-9）。
区 分	就職希望率	就職率
大 学	72.7% ( 1.2)	96.7% ( 2.3)
うち	国公立	54.3% ( 1.2)	97.7% ( 1.0)
私立	81.9% ( 1.3)	96.3% ( 2.6)
短 期 大 学	78.8% (▲0.2)	95.6% ( 1.4)
高等専門学校	56.3% (▲1.5)	100.0% ( 0.0)
計	72.1% ( 0.9)	96.7% ( 2.0)

（注）1．就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。

就職率とは、就職希望者に対する就職者の割合。

2. （）前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

図表2-5-9 就職率の推移

（注）数値は各年4月1日現在の大学、短期大学及び高等専門学校全体の値を示す。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## ②学生の就職支援

大学等卒業者の就職率は，改善傾向にあるものの，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省が連携して，未内定の学生等が一人でも多く卒業までに就職することができるよう，平成28年1月から3月末まで「未内定就活生への集中支援2016」を実施し，この集中支援期間に大学の就職相談員等とジョブサポーターが連携して個人支援の徹底等に取り組んでいます。

## （２）学生の就職・採用活動開始時期の変更

現在，学生の就職・採用活動については，大学側（国公私立大学などの代表者で構成される「就職問題懇談会」）が「大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側（一般社団法人日本経済団体連合会）が大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の「採用選考に関する指針」をそれぞれ定め，双方がそれぞれ尊重する形で行われています。

学生の就職・採用活動については，これまで大学等関係団体や各経済団体より就職・採用活動時期の見直しが提言されてきましたが，近年の就職活動の過熱化を踏まえ，学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点から，平成25年4月に政府から経済
団体に対し，27年度卒業・修了予定者から，広報活動の開始時期を卒業・修了前年度の3月に，採用選考活動の開始時期を卒業・修了年度の8月に変更することを要請しました。

これを受け一般社団法人日本経済団体連合会においては，政府要請にのっとった形で「採用選考活動に関する企業の倫理憲章」を見直し，「採用選考に関する指針」を策定しました。

また，就職問題懇談会においては，これらを踏まえ，就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育と学生の学修環境を確保するため，平成25年9月27日に申合せを策定し，広報活動開始時期は卒業・修了前年度の3月，採用選考活動開始時期は卒業・修了年度の8月となりました。

平成27年度の就職・採用活動については，広報活動開始時期が卒業・修了前年度の3月となったことにより，卒業・修了前年度までは学生が学業に専念できたと評価されるなど，就職・採用活動開始時期の変更の成果が確認されました。しかし，その一方で，採用選考活動開始時期の8月前に採用選考活動を実施した企業等があったこと等により，結果として学生の就職活動が長期化した等の課題が指摘されました。こうした課題に対応し，就職・採用活動開始時期の変更の趣旨である，学生が学業に専念し，多様な経験ができる環境づくりを更に進めるため，企業側，大学側，関係府省において議論を行い，28年度卒業・修了予定者について，学生の学業への配慮を十分に行いながら，採用選考活動開始を卒業・修了年度の6月に変更することになりました。

図表2-5-10 学生の就職・採用活動時期の後ろ倒しについて

これを踏まえ，平成27年12月7日には，一般社団法人日本経済団体連合会において，「採用選考に関する指針」を改定するとともに，翌8日には就職問題懇談会においても，「大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を策定しました（図表2-5-11）。
①平成27年12月7日に経団連が「採用選考に関する指針」及び「「採用選考に関する指針」の手引」を一部改定。

②大学側についても，平成27年12月8日に就職問題懇談会が「大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了者に係る就職について」の申合せを公表。

## 採用選考に関する指針（抜粋） 一般社団法人日本経済団体連合会 2015年12月7日改定

## 3 採用選考活動開始時期

学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため，採用選考活動については，以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

なお，活動にあたっては，学生の事情に配慮して行うように努める。

## 「採用選考に関する指針」の手引き (抜粋) 一般社団法人日本経済団体連合会 2015年12月7日改定

広報活動・・・卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降

選考活動・・・卒業・修了年度の6月1日以降

4 採用内定日の遵守

正式な内定日は，卒業・修了年度の10月1日以降とする。

## 5 多様な選考機会の提供

留学経験者に対して配慮するように努める。また、卒業時期の異なる学生や未就職卒業者等への対応を図るため、多様な採用選考機会の提供（秋季採用，通年採用等の実施）に努める。

## 3 選考活動について

(3) 選考活動における留意点

選考活動は，広報活動と異なり，学生が自主的に参加不参加を決定することができるものではないため，今般の開始時期の変更に伴い，学事日程に一層配慮していくことが求められる。

具体的には，面接や試験の実施に際し，対象となる学生から申し出があるケースも想定されるため，事前連絡についても余裕をもって行うほか，当該学生の事情を十分勘案しながら，例えば授業やゼミ，実験，教育実習などの時間と重ならないような設定とすることや，土日・祝日，夕方以降の時間帯の活用なども含めた工夫を行うことが考えられる。

6 留学経験者などに対する多様な採用選考機会の提供

近年ではグローバル人材を求める観点から，留学経験者を対象に，一括採用とは別に採用選考機会を設けることも少なくない。今般の選考活動開始時期の見直しにあたって，留学すると不利になるといった認識が学生に生じることのないようにする観点から，別途の採用選考機会の設定をはじめ，留学経験者向けの様々な取組みを行っている企業は，自社の採用HPなどを活用しながら積極的な周知を行うことが求められる。また，最近はセメスター制からクオーター制に移行する大学があるほか，ギャップイヤーを導入する動きもある。今後とも多様な経験を経た学生が企業社会で活躍する道を開くため，一括採用のほかに夏季・秋季採用をはじめ，様々な募集機会を設けていくことが望ましい。

平成27年12月8日

就職問題懇談会

1 就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施について

(2) 「企業説明会」の取扱いについて

卒業・修了前年度3月1日より前は，学内及び学外で企業等が実施する「企業説明会」（「企業説明会」「会社説明会」「学内でセミナー」等の名称に関わらず採用を目的として，事前に採用予定数や採用スケジュールなどの採用情報を広く学生等に発信するための説明会を指す。に対して，会場提供や協力を行わない。

(3) 学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として卒業・修了年度6月1日以降とする。

(4) 正式内定開始について

正式内定日は，卒業・修了年度10月1日以降である旨学生に徹底する。

(7) 採用選考活動が学業等の妨げにならないために必要な配慮等について

企業等が学期間中に採用選考活動を実施する場合に以下の配慮を求める。

① 学生の学修に十分に配慮した形での採用選考活動の実施

授業、試験、留学、教育実習等と採用選考活動が重複する場合は、学生からの求めに応じ、個別的な採用選考日時の変更など必要な対応が明示的に行われること。また、土日祝日や平日の夕方の活用も取り入れるなど、学生の学修環境を掲示することのないように極力柔軟な対応が行われること。

②採用選考開始日より前に採用選考活動を実施しないよう徹底すること。

※いずれも，平成28年3月以降の卒業生を対象

文部科学省としては，引き続き関係府省と連携し，大学等，経済界と一体となって，就職・採用活動開始時期の変更の円滑な実施のため，必要な取組を進めていきます。

## （3） 大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

大学等のキャリア教育において，学生の産業や職業に関する理解を深める取組の実効性を高めるため，採用選考と直接結び付かない企業等の協力も不可欠です。

平成26年9月16日，就職問題懇談会において，キャリア教育としての学内行事と採用を目的とした広報活動としての「企業説明会」を明確に区別するため，「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を策定し，一般社団法人日本経済団体連合会も申合せに賛同して『採用選考に関する指針』の手引きを改訂しました。

## （４）大学等におけるインターンシップの推進

大学等においてキャリア教育の一環として行われるインターンシップは，学生の大学等における学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるとともに，主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる有益な取組です。このようなインターンシップの推進にあたって，平成26年4月に文部科学省，厚生労働省，経済産業省の3省において「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の一部改正を行いました。

それに従い，平成26年度から27年度にかけて，大学等におけるインターンシップの推進を担う専門人材の育成や地域インターンシップ推進組織（複数の大学と地域経済団体等で構成）の活動を促進することを通じ，地域全体へのインターンシップの普及・定着を図るため，必要な支援を行いました。

なお，文部科学省では，参加した学生等が文部科学行政に対する理解を深めるとともに，職業への適性や将来設計を考え，主体的に将来の職業を選択することを目的に，文部科学省
インターンシップを実施しています（平成11年度より夏期，14年度より春期，25年度より長期のインターンシップを開始）。27年度は247名（夏期118名，長期29名，春期100名）の学生を受け入れました。
## 1 調査の目的

本調査は、木質バイオマスエネルギーの動向を把握し、木質バイオマスエネルギーを利用した発電施設等における木材利用の推進、木材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進に資するとともに、我が国の木材の需給状況を明らかにする木材需給表や森林・林業基本計画等の基礎資料として活用することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## 3 調査機関

（1）調査組織

林野庁－都道府県（市区町村）－報告者

（2）调查方法

都道府県又は市町村を経由して調査対象者に調査票を郵送又は電子メール等により配布・回収する方法により行う。

## 4 調査の範囲と対象

（１）調査の範囲

全国の区域

（２）調査の対象

木質バイオマスエネルギーを利用した発電機及びボイラーを有する事業所

※木質バイオマスエネルギーとは、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉（おが粉）等の木質バイオマスの燃焼によって発生するエネルギーをいう。

## 5 調査事項と調査の時期

（1）調査事項

ア 事業所の概要（業種、従業員数、所有の木質バイオマスエネルギー利用機器の種類等）

イ木質バイオマスエネルギーを利用した発電機の利用動向

（ア）発電機の種類、出力規模等及び用途

（イ）発電機の取得年及び所有基数

（ウ）発電機の平均年間稼働日数及び1日当たりの平均稼働時間

（エ）熱電併給の有無

ウ 木質バイオマスエネルギーを利用したボイラーの利用動向

（ア）ボイラーの種類、出力規模等及び用途

（イ）ボイラーの取得年及び所有基数

（ウ）ボイラーの平均年間稼働日数及び1日当たりの平均稼働時間

工公的補助の活用状況

オ 事業所内で利用した木質バイオマスに関する事項
（２）基準となる期日又は期間

上記ア 調査実施年の前年 12 月末時点

上記イからオ 調査実施年の前年1月1日から同年12月31日まで

## 6 集計方法

全国計及び都道府県別の数値は、各都道府県の調査結果を単純積み上げで算出し、各平均値は単純平均で算出している。

## 7 用語の説明

木材チップの由来

别利用量

木材チップ

チッパー等を用いて製造した木材の小削片をいい、「木材チップの由来」とは、以下のとおりをいう。

「間伐材・林地残材等」とは、「国産間伐材・国産主伐材・国産除伐材及び林地残材（末木枝条、被害木等）」をいい、詳細は以下のとおり。

「間伐材」は、林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採すること（間伐）によって生産された丸太をいう。

「主伐材」は、一定の林齢に生育した立木を、販売を目的に伐採すること（主伐）によって生産された丸太をいう。

「除伐材」は、下刈り（雑草木の除去等）が終了した林分において行う不用木の除去、不良木の淘汰を行うこと（除伐）により発生した木材をいう。

「林地残材」は、立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条をいう。

「製材等残材」は、製材工場、合単板工場その他の木材加工工場において木材の加工時等に発生する端材及び樹皮等の残材をいう。

「解体材、廃材」は、家屋等を解体した際の古材並びに電柱材、足場丸太、くい丸太及びまくら木など既に利用に供された木材をいう。

「剪定枝」は、樹木の生育や結実を調整したり、樹形を整えたりするため、枝の一部を切り取る際に発生するものをいう。

「ダム流木」は、上流からダムに流れ込んできた流木をいう。

自社の製造分

対象事業所が、自らの保有山林及び購入立木から木材チップを製造したもの又は丸太を購入して木材チップを製造したものであり、伐採及び玉切り等の素材生産を請け負わせて入手したものを含む。

他社からの購入分

自社以外から購入した木材チップすべてを指す。同敷地内に存在する事業所（自社系列の子会社等を含む。）から購入した場合などであっても、経理が明確に区分されており、別事業所として取り扱われている場合を含む。
発電機に関する項目
「発電機の種類」
蒸気タービン
オーガニック・ランキン・サイクル(ORC)
ガス化
出力規模
熱電併給
ボイラーに関する項目
「ボイラーの種類」
木屑焚きボイラー
ペレットボイラー
薪ボイラー
木粉(おが粉)
ボイラー
「ボイラーの用途」
ホットプレス
ドライヤー	直接木材を燃焼させ、発生した蒸気を羽根車に吹きつけて、その回転軸を回転させて発電する方式をいう。
蒸気の代わりに高分子有機媒体を蒸発させてタービンを回し発電する方式をいう。
木材を蒸焼きにすることにより、ガスを発生させガスタービンまたはガスエンジンを駆動させ発電する方式をいう。
対象機器の定格出力をいう。
単一又は複数のエネルギー資源から、電気と熱という異なるエネルギーを同時に得るシステム(コージェネレーション)をいう。
ボイラーのうち木材チップ等の木屑を燃料とするものをいう。
ボイラーのうち木質ペレットを燃料とするものをいう。
ボイラーのうち薪を燃料とするものをいう。
ボイラーのうち木粉(おが粉)を燃料とするものをいう。
単板、合板などを熱板の間に差し入れ、可動定盤を液压などにより駆動して加熱圧縮する機械をいう。
単板等を熱風又は熱板などにより均等に乾燥させる機械装置をいう。

## 8 利用上の注意

（１）統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

（２）本調査の統計表中に使用した記号は、次のとおりである。
「0」: 单位に満たないもの（例：0.4 千 $ m^{3} $ → 0 千 $ m^{3} $ ）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

## 9 お問合せ先

林野庁 林政部 木材利用課 木質バイオマス推進班

電話：代表03-3502-8111 内線6121

直通03-6744-2297

FAX : 03-3502-0305
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成24年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～75
計
(再掲)組合員数
(再掲)その他
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数
(再掲)75歳未満

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 23 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再掲)介護保険第2号被保険者分
千円	千円	千円
平成 26 年版

# 人権教育·啓発白書

第十二条

何人も自己の事業

家族家庭を一

通信封

は名を説明し信用

対一・政幹を受け

ことは人に

このドラジオを

改繰し封

保証を受けた

保護

有する
平成 26 年版

# 人権教育·啓発白書

平成 25 年度人権教育及び人権啓発施策

法務省·文部科学省
## 表紙「世界人権宣言啟発書画・第12条」

世界人権宣言啓発書画は，日本の書道家小木大法氏とブラジルの画家オタビオ・ロス氏が，世界人権宣言に示された人類の英知に感動し，生き生きと，はつらつと生きている人をたたえる人間賛歌として受け止め，その感動を芸術的に表現しようとしたものです。

「ねずみとかみ跡」

屋根のかみ跡は，「人格に対する攻撃」を表わしたもの
# 人権教育・啓発白書の刊行に当たって

法務大臣

文部科学大臣

今日，いじめや体罰，児童虐待といった子供に関する人権問題に加え，インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害等が問題とされるなど，我が国の人権を取り巻く環境は依然として憂慮すべき状況にあります。

また，我が国に入国する外国人は増加傾向にあり，平成25年には約1,125万人と過去最高となっています。こうした中，昨年度は，特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがいわゆるヘイトスピーチであるとして取り上げられるなど，外国人への差別意識を生じさせることにつながりかねない事案が社会的な関心を集めた一年でもありました。

このような状況の中，私たち一人一人が，改めて人権についての理解と知識を深め，人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会の実現に向けて歩み続けることの重要性を認識する必要があります。

政府は，平成14年3月に策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成23年4月1日一部変更）に基づき，国民が，人権に関する正しい知識と日常生活の中で生かされるような人権感覚を身に付けることができるよう，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，人権教育及び人権啓発に関する施策に取り組んできました。

本白書は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく年次報告であり，政府が平成25年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について取りまとめたものです。

本白書により，人権教育及び人権啓発に関する施策の状況について多くの方々に御理解いただき，今後，人権について一層理解を深めるきっかけにしていただければ幸いです。

平成26年6月
## 目次

## はじめに

第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 ..... 1
第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組 ..... 2
1 人権教育 ..... 2
2 人権啓発 ..... 4
第2節 人権課題に対する取組 ..... 12
1 女性 ..... 12
2 子ども ..... 17
3 高齢者 ..... 25
4 障害のある人 ..... 27
5 同和問題 ..... 33
6 アイヌの人々 ..... 36
7 外国人 ..... 38
8 HIV感染者・ハンセン病患者等 ..... 40
9 刑を終えて出所した人 ..... 43
10 犯罪被害者等 ..... 44
11 インターネットによる人権侵害 ..... 46
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 ..... 48
13 その他の人権課題 ..... 51
第3節 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 ..... 56
1 研修 ..... 56
2 国の他の機関との協力 ..... 60
第4節 総合的かつ効果的な推進体制等 ..... 61
1 実施主体の強化及び周知度の向上 ..... 61
2 実施主体間の連携 ..... 62
3 担当者の育成 ..... 63
4 人権教育啓発推進センターの充実 ..... 64
5 マスメディアの活用等 ..... 65
6 インターネットの活用 …… 70
7 交通機関の活用 …… 73
8 民間のアイディアの活用 …… 73
9 国民の積極的参加意識の醸成 …… 73

第2章 人権教育・啓発基本計画の推進 …… 75
## はじめに

「人権」とは，「全ての人々が生命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で，生まれながらに持つ権利」であり，誰にとっても身近で大切なものである。豊かで成熟した社会を実現するためには，一人一人の人権が尊重されることが極めて重要となる。しかし，我が国では様々な人権問題が生じており，「人権」が守られていない状況が存在している実情にある。

平成25年度における我が国の「人権」に関する状況を振り返ると、いじめや体罰、児童虐待といった子どもに関する人権問題、インターネット上の誹誇中傷、プライバシー侵害といった人権問題が依然として生じていることに加え、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがいわゆるヘイトスピーチであるとして取り上げられ、社会的な関心を集めた一年であった。

法務省の人権擁護機関においては，あらゆる人権侵害について，その予防・救済のため，人権相談・人権侵犯事件の調査救済活動を行っているところ，平成25年（暦年）に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は2万2,437件であり，対前年比で493件（2.2%）減少したものの，①インターネット上の人権侵害情報に係る事件数，②教育職員による体罰に関する事件数及び③学校におけるいじめに関する事件数がいずれも過去最高となるなど，我が国では様々な人権問題がいまだ多く生起している現状にあることがうかがえる。

また，平成25年度は，「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）の成立，「障害者の権利に関する条約」（平成26年条約第1号。以下「障害者権利条約」という。）の批准等，人権問題の改善に資する施策の制度的な枠組みが整えられた一年でもあった。

このような中，政府においては，国民に対する人権教育・啓発活動を更に推進することが必要であるとの観点から，府省庁間の連携を図りながら，その取組を進めている。学校教育においては，人権教育や道德教育の一層の充実等，人権尊重意識を高める取組を行い，社会教育においては，地域が抱える課題解決に役立つ「仕組みづくり」の推進等により，地域の社会教育における人権教育の取組を支援している。

また，人権啓発においては，法務省の人権擁護機関が，他の関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，人権について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害のない社会の実現を図るため，様々な啓発活動等に取り組んでいる。

本書は，平成25年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。
## 第1章

平成25年度に講じた

人権教育・啓発に関する施策
## 人権一般の普遍的な視点からの取組

## 1 人権教育

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第2条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とを相互に連携を図りつつ実施している。

## (1) 学校教育

## ア人権教育の推進

文部科学省では，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業」，人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ，学校における人権教育に関する指導方法の在り方等について調査研究を行う「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。

「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」においては，平成15年度以降，学校における人権教育の指導方法等の在り方について調査研究会議を開催して検討を行い，平成16年6月には「第1次とりまとめ」，平成18年1月には「第2次とりまとめ」，平成20年3月には「第3次とりまとめ」を公表した。文部科学省においては，この「第3次とりまとめ」を全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど調査研究の成果普及に努めている。

そして，平成24年度には，各教育委員会・学校におけるそれまでの三次にわたる「とりまとめ」の取組状況に関する調査を実施し，平成25年10月にその結果を公表した。

その調査結果からは，各教育委員会・学校における人権教育の取組については，平成20年度に実施した前回調査同様，おおむねその定着が図られており，また，一部の教育委員会においては積極的かつ継続的に人権教育の取組を推進しているが，前回の結果と比べて，大きな進展が見られるという状況にまでは至っていないとの分析が示されるなど，人権教育の充実を進めるに当たって，改善を図るべき課題が存在することも明らかとなった。

文部科学省では，更に人権教育の全国的な推進を図るため，平成23年度から，各都道府県教育委員会を通じた学校における人権教育の特色ある実践事例の収集，公表を行っている（平成23年度版は64事例，平成24年度版は61事例，平成25年度版は57事例）。
例)。

また，平成22年度から毎年，「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，「児童の権利に関する条約」（平成6年条約第2号。以下「児童の権利条約」という。）等について周知を図っている。

## イ道徳教育の推進

文部科学省では，道徳教育の一層の充実を図るため，「心のノート」の全国の小・中学生への配布を再開した。

また，教育再生実行会議の第一次提言を踏まえ，「道德教育の充実に関する懇談会」を開催し，「心のノート」の全面改訂や教員の指導力向上方策，道德の新たな枠組みによる教科化の具体的な在り方等について検討いただき，道德の時間を「特別の教科

道德」（仮称）として位置づけること等が適当である旨の報告が提出された。この報告を受けて，平成26年2月17日に道德に係る教育課程の改善等について中央教育審議会に諮問を行うとともに，「心のノート」を全面改訂し名称を「私たちの道德」として同年4月から全国の小・中学校において使用することとなった。加えて，学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用等，自治体による多様な事業への支援を行っている。

さらに，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道德性の芽生えを培う指導の充実が図られるよう，その実践の成果の普及に努めている。

## ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

## エ 教員の資質向上等

教員の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する採用後1年間の初任者研修や在職期間が原則として10年に達した者に対する10年経験者研修では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

## (2) 社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた様々な事業を展開している。

文部科学省では、地域におけるきずなづくりや地域コミュニティの再生のため、人権
等に関わる地域の様々な現代的課題について，公民館等を中心に様々な主体が連携・協働して解決を図る取組を支援する「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施した。

また，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座の開設や世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会を提供した。

さらに，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修により，指導者の育成及び資質の向上を図っている。

## 2 人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第2条，第3条）。

人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。

## (1) 人権啓発の実施主体

人権啓発を担当する国の機関として，法務省の人権擁護機関 $ ^{注} $ がある。また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に関わる様々な活動を展開している。

## （注）「法務省の人権擁護機関」

法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局の人権擁護部門のほか，「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体を含む全体を法務省の人権擁護機関という。

## (2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

## ア平成25年度啓発活動重点目標

その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に