Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本事情に関する研修に加え、様々な国の教師が参加する多国籍研修（長期研修、短期研修等）では、研修参加者間の教育観の多様性も意識した異文化交流による相互学習を実施した。また国別研修は、韓国、中国、マレーシア、フィリピン、タイなど日本語教育の盛んな国を対象に、現地事情や現地のニーズに応じた日本語教育の支援をする目的で、当該国の教育省や日本語教師会との共催・連携により実施した。

アンケートの結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は、ほぼ100%であった。

また、長期研修参加者（57名）に対しては、研修開始時と研修終了時に筆記テストと会話テストを実施し、日本語運用能力に関する研修成果の評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験の旧1級レベル35名については平均で旧1級試験点数（400点満点）30.2点相当の伸び、旧2級レベル22名については平均で旧2級試験点数（400点満点）51.9点相当の伸びが見られた。また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルが19名だったが、研修終了時には34名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。

## ●評価方法（筆記試験）

・試験問題は、旧日本語能力試験の過去問題を再構成したものを使用。

・問題冊子は、それぞれ ABC3 種類ある。

## ●筆記テストの結果

表 1：1 級受験者（B コース終了者）35 名の研修開始時と終了時の平均点

試験実施回	文字・語彙(満点100点)	聴解(満点100点)	文法・読解(満点200点)	総合点(満点400点)
開始時(9月)1級	54.5	45.4	113.7	213.6
終了時(2月)1級	61.7	67.7	114.4	243.8
平均点の伸び	+7.2	+22.3	+0.7	+30.2

表 2：2 級受験者（A コース終了者）22 名の研修開始時と終了時の平均点

試験実施回	文字・語彙(満点100点)	聴解(満点100点)	文法・読解(満点200点)	総合点(満点400点)
開始時(9月)2級	45.4	41.0	67.5	153.9
終了時(2月)2級	52.6	56.8	96.4	205.8
平均点の伸び	+7.2	+15.8	+28.9	+51.9

・いずれも小数点以下第二位を四捨五入
・会話テストはACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview) の方式で実施し、判定。

・円の大きさは参加者の人数の多寡を示している。

（4）平成24年度より、従来JICAが実施してきた日系人「継承日本語教育研修」全5コースのうち2コース相当分を「日本語重点コース」に再編成し、外国語としての日本語教育に特化した海外日本語教師日系人教師研修として新規に開始した。平成24年度は、5か国から12名が参加し、2か月間の研修を行った（上記（3）の総数に含む）。アンケートの結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は100%であった。

（５）過去の日本語教師研修参加者のその後の状況（主要例：中期的効果）

平成24年度においては、過去の研修参加者において以下の成果が見られた。

・インドネシアの元長期研修参加者が、インドネシア東ジャワ州高校日本語教師会の会長に就任。・スリランカの元長期研修参加者が、スリランカ日本語教師会の会長に就任。

・フィリピンの元短期研修参加者が、フィリピン日本語教師会会長に就任。

・大韓民国中等教育日本語教師研修修了者のイニシアティブにより2002年に「韓国日本語教育研究会（中等教育レベル日本語教師の全国組織、会員数2300名）」が設立。現在、16か所に作られた各地域の日本語教師研究会のうち10団体（京幾道、ソウル、釜山等）で、本研修修了者が会長に就任。また、韓国国内のウェブでの日本語教師コミュニティで、韓国の日本語教育現場で
のネットワーク構築を強化するための組織である全国日本語教師会（JTA）は、平成22年度本研修参加者が創設し、その1人が現在の会長である。

## （6） 受益者負担について

平成23年度より、修士課程の研究活動費の削減、長期・短期研修の食費、配布教材、図書費、通信費、交通費などを削減し、受益者負担とした。先進国からの参加者については航空賃自己負担を原則としている。

### 2. 日本語専門家等の派遣

## （1） 日本語専門家派遣

各国・地域の日本語教育基盤強化、充実に向けた協力支援のため、各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語専門家等を以下ア〜ウのとおり派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援するアドバイザー業務や、必要に応じ日本語の直接教授を担当した。ア・主として基金海外事務所／各国（州）教育省におけるアドバイザー業務・JF日本語講座の指導や中等教育導入地域の教員養成大学における現地教師養成、日本語専攻学科立ち上げ期の高等教育機関における支援、マラヤ大学予備教育課程の運営にあたる「日本語上級専門家」を26か国、38ポストに派遣。

イ．主として日本語専攻学科が確立された高等教育機関における現地教師への支援や日本語の直接教授、中等教育導入地域の日本語教育機関への巡回指導、基金海外事務所や日本語専攻学科立ち上げ期の高等教育機関における「日本語上級専門家」の業務の補佐、J F 日本語講座の運営、マラヤ大学予備教育課程での授業担当にあたる「日本語専門家」を30か国、64ポストへ派遣。

ウ．「日本語上級専門家」「日本語専門家」の指導の下、基金海外事務所におけるJ F日本語講座の授業担当や日本語普及に関する補佐業務、高等・中等教育機関における日本語の直接教授を担当する「日本語指導助手」を14か国、21ポストに派遣。

平成24年度における派遣先機関へのアンケート結果において、専門家の任地における活動の意義については、100％が「とても有意義である」「まあ有意義である」と回答し、日本語専門家の当該国・地域の課題への対応状況については、98％が「大いに対応している」「概ね対応している」と回答した。また日本語教育の将来の定着・安定、現地化・自立化への貢献度については99％が「非常に貢献している」「貢献している」と回答している。

## （２）海外日本語教育実習生（インターン）派遣

日本語教師養成課程を有する日本国内の大学との連携により、日本国内48大学358名の学部生／大学院生を海外26か国1地域の日本語教育実施機関（大学等107機関）に派遣。将来、海外日本語教育の現場での活躍が見込まれる若手人材に海外の大学等での日本語教育実習（インターン）の機会を提供する一方で、日本語母語話者とのふれあいを通じて、海外日本語学習者の学習意欲向上を図ることにより、各国・地域の日本語教育機関を支援した。

なお、平成24年度のインターン受入先機関に対し、学習者の意欲の向上へのインターンの貢献について、アンケートを実施したところ、「とても貢献した」「概ね貢献した」との回答が99%、また
日本語コースの充実・質の向上への貢献については「とても貢献した」「概ね貢献した」との回答が99%であった。

## （3） 米国若手日本語教員（J-LEAP）派遣

平成24年度に新規に10名の若手の日本語教員を派遣し、平成23年度からの継続派遣者と合わせ、計23名の派遣者が、米国各地の日本語講座を有する初中等教育機関でティーチングアシスタントとして日本語の授業を行うと共に現地コミュニティにおいて日本文化・社会理解促進のための活動に協力した。

## 指標3：各国・地域の日本語学習者に対する研修事業の実施

以下の通り、特定の職業上あるいは専門分野における研究等の活動上必要な日本語能力と日本文化に対する理解を習得、向上する機会を提供するための訪日研修、並びに、高校生・大学生等の日本語学習者が日本語能力の向上と日本文化への理解を深め、学習動機を維持、拡大するための訪日研修を、各国・地域の日本語学習者を対象に実施した。

### 1. 外交官・公務員日本語研修

外交官・公務員日本語研修（8か月）については、日本語学習に加え、各種機関（日本の官庁、公的機関、大学等教育機関、民間企業等）を訪問するとともに、関係者との意見交換を行った。平成24年度は、日本社会理解のため実施している外部機関訪問に関し、従来からの訪問先に加え、三菱重工業株式会社訪問、日本赤十字社訪問（東日本大震災対応）を実施し、訪問協力機関の増大・多様化を行った。

また、外交官・公務員日本語研修参加者を対象として、平成16年度より開始した大阪大学大学院国際公共政策研究科との連携講座を継続実施した（外交官：平成23年度継続28か国29名、平成24年度新規32か国32名。公務員：平成23年度継続8か国9名、平成24年度新規6か国7名）。アンケートの結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は100%であった。

外交官・公務員研修では、現在研修中の平成24年度研修参加者39名を含め、これまで814名（うち、外交官689名、公務員125名）に対する研修を行い、217名（うち外交官215名、公務員2名）の在日公館勤務経験者、9名の駐日大使を輩出している（2013年4月現在）。

また、2013年4月現在、35名が在日公館で勤務中であり（うち、大使2名（トンガ、モルディブ）、臨時代理大使2名（イエメン、トーゴ））、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に、本研修が貢献した。

## 2 ．文化・学術専門家日本語研修

文化・学術専門家日本語研修（2か月、6か月）では、一般的な日本語学習にとどまらず、文化・学術専門家としての活動に必要なインタビュースキルなども取り上げた。平成23年度より開始した堺市協力事業（伝統産業視察体験ほか）を継続したほか、平成24年度は和歌山大学と新たに締結した連携協定を活用し、和歌山大学が実施する授業（「JAPAN STUDY」）へ研修生が参加。さらに和歌山大学学生との交流会等により日本留学への関心を高めた（21か国67名）。アンケートの
結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は100%であった。

また、文化・学術専門家（平成20年度以前は「研究者・大学院生」）研修の修了生の多くは、帰国後も研究を継続し、日本に関する論文や書籍を執筆・出版したり、国際会議に参加し研究発表を行うなど業績をあげている。平成24年度に入手した修了生による著作物は20点であり、修了生が著作・翻訳・出版した出版物等は、確認できたものだけでも、累計100点を超えた。

### 3. 経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の訪日前研修

日尼、日比両国政府間の経済連携協定（E P A）に基づき、来日予定のインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後実施される6か月国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階として、来日前の現地日本語研修をインドネシア、及びフィリピンで実施した。現地日本語研修は、外務・経済産業・厚生労働の各省、国際厚生事業団（斡旋機関）、受入病院・施設の要望などを踏まえた研修内容とし、(社)日本語教育学会の「看護と介護の日本語教育研究会」の専門家にカリキュラムへのアドバイスを受けつつ実施した（事業詳細は小項目No.4に記載）。

## 4 ．日本語学習者奨励（高校、大学生等）研修

世界各地の高校生、大学生等の日本語学習者を対象に訪日学習者奨励研修を実施。また単一国研修（「李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修」、「米国 J E T 記念高校生訪日研修」）においても、基金の持つネットワークを活かし、韓国または米国全土から最優秀学生を選抜、訪日後も地方自治体や公共機関の積極的な協力を得て事業を実施した。平成24年度は、日本社会理解のため実施している外部機関訪問に関し、立命館大学、神戸大学、関西学院大学、早稲田大学、広島大学など複数の大学や国立民族学博物館、神戸新聞社などの協力を仰ぎ、訪問協力機関の増大・多様化を行った。米国 J E T 記念高校生訪日事業においては、平成24年度は地元の全面的な支援を受けて被災地訪問を行ったほか、李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修では平成24年度から、李秀賢氏が当時在籍していた赤門会日本語学校の全面的な協力を得て同校訪問を開始した（大学生：23 か国 83 名、成績優秀者：64 か国 66 名、J F 日本語講座優秀者：20 か国 35 名、高校生：11 か国 31 名、李秀賢：韓国 30 名、米国 J E T：米国 32 名、国内大学連携大学生：25 か国・地域 120 名）。

アンケートの結果、研修を有意義と回答した研修参加者は100%、研修によって「対日理解が深まった」と回答した研修参加者は99%であった。

### 5. 受益者負担について

平成 23 年度より関西国際センターで実施する、上記1．2．4．に係る研修について、参加者の食費、配布教材、図書費、通信費、交通費などを削減し、受益者負担とした。先進国からの外交官・公務員日本語研修および文化・学術専門家日本語研修参加者については航空賃自己負担を原則としている。

### 6. 留学生 30 万人計画への対応

高校生、大学生対象の研修については、研修参加者の日本留学への関心を喚起するため、日本国内の複数の大学と連携し、日本の大学事情を紹介し、留学情報を提供するための取組みを行った。

平成 24 年度は和歌山大学、大阪大学大学院言語文化研究科・大阪大学外国語学部・大阪大学日本
語日本文化教育センターと連携協定を締結し、文化・学術専門家日本語研修における和歌山大学の開講する全学対象教養科目「JAPAN STUDY」への参加や、国内大学連携大学生訪日研修における継続的な大阪大学訪問（大学および留学紹介、大学生・大学院生との交流）が可能になった。また、立命館大学国際関係学部、広島大学訪問に際しても、留学情報の提供を強化した。国内大学連携大学生訪日研修（春季）でアンケートを行ったところ、96％が「日本留学をイメージするのに役立った」と回答しており、参加者の日本留学への関心を総合的に高めることができたといえる。

## 指標4：多様化する日本語学習者のニーズへの対応や、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮した日本語教材・教授法等の開発・普及

以下を通じ、日本語学習への関心が拡大してきた若年層、初学層に対する教材・教授法等を充実させるとともに、各国・地域の学習環境に応じた教材・教授法等の開発、普及に協力、支援した。

### 1. IT や映像・アニメを活用した教材による学習者の裾野拡大

映像やアニメを駆使し、日本の若者文化を核にして日本語を楽しく学習できるサイトであるWEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」について、従来の英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語版に加え、中等教育レベルでの学習者数の急増が見られるインドネシア、およびフランス語圏での日本語学習者に対応するため、インドネシア語版、フランス語版を追加制作し、公開した。また、DVD教材『エリンが挑戦！にほんごできます。』の販売を継続し、平成24年度は1,124部を販売した。

さらに、平成24年度は、「みんなの教材サイト」掲載の写真・イラストに関する各国出版教材への転載申請10件に対して許諾を行った。

### 2. 「JFにほんごネットワーク」の中核メンバーを通じた各国・地域での日本語教育普及・拡大

「J Fにほんごネットワーク」の中核メンバーによる日本語教育普及・拡大に資する日本語教師研修、ネットワーク会議、日本語教材制作、広域の日本語学習者奨励事業、その他の自由企画事業等（「さくら中核事業」）の実施のため、21 か国 21 の基金海外事務所において実施する事業スキーム計 147 件を運用し、主催・共催事業として 548 件を実施するとともに、294 件の助成事業と 157 件の事業協力を行った。これらの事業を通じて述べ 77,939 名の参加者を得た。また、基金海外事務所以外の 28 の国・地域の中核メンバーに対する助成事業として 69 件を採用した（実際の助成案件は辞退を除く 66 件）。【指標 1 再掲】

こうした事業の中には、中等教育段階の学習者増に対応して教員の養成が急務であるタイにおける「地方在住高校教師を育てるプロジェクト」や、ケニアの中核メンバーであるケニアタ大学へ派遣している日本語専門家が、カイロ日本文化センターに派遣している日本語専門家等と協力して企画、実施した、国際ネットワーク会議「ケニア日本語教育会議」等が含まれる。「ケニア日本語教育会議」は、単独では日本語教育の環境の整わない東アフリカ諸国（ウガンダ、エチオピア、マダガスカル）の教師の参加を可能にして、授業のコースデザインから評価までを研修する機会を提供した、同地域
で初の国際ネットワーク会議となった。

## 3 ．日本語学習・日本語教育に関する環境・基盤が必ずしも十分に整っていない国・地域の日本語教育機関に対する活動支援

基金海外事務所からの直接支援が届きにくい国・地域においては、日本語教育機関・団体が実施する日本語学習者奨励活動、日本語講座新設・増設のための講師謝金、教材購入、セミナー・ワークショップ等会議、教材制作その他自由企画による事業等の日本語普及活動に係る経費の一部を助成するため、179の案件を受理し、そのうち60か国・地域の175件を採用した。

これらの機関に対するアンケートにおいて、回答を得た機関のうち100％が事業を「有意義」と回答した。【指標1再掲】

こうした事業の中には、モンゴル、ミャンマー、スリランカ、マーシャル諸島、エルサルバドル、トルコ等の日本語教材の入手が困難な国の機関に対する必要な教材の入手の支援が含まれているが、これにより、教師の教授能力の向上、新しい情報・知識による教育機会の増加等で授業を充実させることができた。また、ネパール、モンゴル等においては、日本語学習の基本となる辞書その他の教材、あるいは、当該国の関心領域に焦点を当てた教材（環境用語辞典、ビジネス語表現集等）の作成を支援した。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

☐	☐

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
I-3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要·運用方針	事業例·活動内容
海外日本語教育企画事業	海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するために、各国の基金事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査を実施するほか、国別情報収集、シラバス翻訳等、海外日本語教育振興に資する事業を実施する。「2012年海外日本語教育機関調査」は3年に1度実施する調査であり、基金の日本語事業方針を策定する上で重要な情報となっている。なお、2012年調査からウェブ調査システムを構築し、次回調査以降の業務の効率化を図った。併せて国別情報収集、シラバス翻訳等、海外日本語教育振興に資する事業を実施した。	1. 海外日本語教育機関調査2. 東南アジア日本語教育シンポジウム(2012年8月17～20日)3. ヤング日本語人フォーラム(2012年10月12～21日)4. 国・地域別動向調査5. 米国(AATJ)出版企画6. シラバス翻訳7. 「日本語教育国・地域別情報」サイトの更新
日本語教材·教授法等開発·普及	海外の日本語教育を支えるための基盤整備として、「JF日本語教育スタンダード」(以下、「スタンダード」)の普及を進める。また、商業ベースには乗りにくい印刷教材、映像教材、日本語教師支援サイト・日本語学習者支援サイト等を自主開発し、日本国内外において配布、市販、放映、公開・改良を行う。長年にわたって海外で日本語普及事業を行ってきた経験とノウハウをいかして、新規性のある、あるいは波及効果の高い教材開発を行っており、かつ、基金が持つ海外日本語教育のネットワークを活用してそれらの教材を普及できる点が、基金の教材開発・普及の特徴である。中でも、基金自らが開発した「スタンダード」に基づく日本語教育の普及は基金の日本語事業の柱となっており、「スタンダード」に準拠した教材『まるごと』及び自習用ウェブサイト「まるごと」の開発とそれらの基金海外日本語講座での活用、「スタンダード」そのものの考え方の紹介事業などに重点を置いている。	1. JF日本語教育スタンダード普及2. 「みんなのCan-doサイト」3. JFスタンダード準拠教材の開発(『まるごと 日本のことばと文化』)4. JF日本語教育スタンダード普及助成5. e ラーニング事業・ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」・みんなの教材サイト・日本語でケアナビ・アニメ・マンガの日本語・日本語ポータルサイト・まるごと+(A1入門)6. 日本語教育通信7. 日本語教育紀要
日本語能力試験	海外における各実施機関の協力を得て日本語能力試験を行うとともに、試験問題作成・分析評価・統計処理等を行う。日本語能力試験(Japanese Language Proficiency Test)は、世界最大の日本語の試験であり、基金は、公益財団法人日本国際教育支援協会と共催で本試験の作題・桜点と、海外での試験の実施を担当している。在外公館の協力を得るとともに、基金の海外事務所のネットワークを活かし、海外200か所以上で試験を実施している。	1. 試験の実施と受験者数(1)2012年第1回(7月)試験:2012年7月1日(日)海外受験者数:202,943人(212,177人)(2)2012年第2回(12月)試験:2012年12月2日(日)海外受験者数:246,123人(275,610人)海外受験者数 年間合計:449,066人(487,787人)2. 試験実施地(1)2012年第1回(7月)試験:22か国・地域、103都市(2011年第1回は20か国・地域、96都市で実施)(2)2012年第2回(12月)試験:61か国・地域、201都市(2011年第2回は60か国・地域、196都市で実施)
## I -3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要・運用方針	事業例・活動内容
地域交流研修(海外日本語教師研修)	全国各自治体の国際交流活動に対する協力の観点から、JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)参加者等に対して、日本語教授法の研修を行う。JET参加者の多くが日本語教育に関心があり、また、帰国後にJET経験者が日本語教師になるケースや日本語国際センターの日本語教師研修の研修参加者にJET経験者がいることから、JET参加者で「日本語教師になりたい者、日本語を教えた経験があり今後を教えたいと考えている者」を対象に、日本語教授法の研修を平成16年度より行なっている。JET参加者に対しては、(財)自治体国際化協会(CLAIR)で、日本語教育に必要な基礎的な知識や応用言語額的な基礎を取得するための「言語・教育コース」の研修を実施しているが、本研修では、自国で行なわれている日本語教育の情報を収集し分析する能力、JETでの経験を通して学んだ日本語の文化事情を取り入れた日本語を教える方法、生教材を教室で教える方法など実践的な研修を行なっている。	·全国JET日本語教授法研修(7日間、10か国、22名)
地域交流研修(海外日本語学習者支援)	地域貢献の一環として、地方自治体等の機関が実施する事業のうち、主に日本語学習研修について、協力・共同実施する	·大阪府JET青年来日時日本語研修(3日間、4か国、15名)
JF講座運営	海外における日本語普及活動の強化を図るため、基金の海外事務所及び日本人材開発センターにおいて、「JF日本語教育スタンダード」(以下、「スタンダード」)に基づいた日本語講座(以下、JF講座)を設置・運営する。JF講座では、「スタンダード」に基づいた日本語講座の運営を目指している。「スタンダード」に基づいた授業は、従来の文法積み上げ法の授業と比べ受講者のコミュニケーション能力向上に大いに役立っており、各国の日本語教師会や民間語学学校、高校、大学等からの問い合わせや出講依頼も多く、関心の高さがうかがえる。「スタンダード」に準拠した教材「まるご」を使用しない講座においても、スタンダードの最も重要な要素であるCan-do(日本語で何がどれだけできるか)を取り入れた学習目標や評価を用いるなど、着実にスタンダードの導入が進んでいる。またJF講座では、日本語学習の動機として依然として高い日本及び日本文化(特にポップカルチャー)に対する関心に対応し、さらなるニーズを発掘するため日本文化紹介をからめた各種「文化日本語講座」を開発、実施している。こうした「文化日本語講座」は、「スタンダード」の理念においても重要とされている言語教育は言語運用能力のみならず、理文化理解・相互理解を促進するといった理念にも治ったものである。	1. JF講座運営(26か国29か所)(1)海外事務所21か国22拠点で23か所(2)日本センター5か国5センターで6か所2.「まるご」使用講座は24か所●事業実施例: ケルン日本文化会館の日本語講座は、通常のコースは夏コースと冬コースの年2期(各3か月)に分かれており、A1(入門)からB2/C1(上級)までの一貫したコースを実施している。またA1コースでは「まるご」を導入した。また通常のコース以外に、ニーズ発掘のために毎週土曜日に「入門体験コース」(1回、1.5時間)を実施している。他、文化とからめた「文化体験講座」も各種実施しており、年間のべ受講者数は1,399人である。
## I -3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要・運用方針	事業例・活動内容
日本語専門家等派遣	●各国・地域の日本語教育基盤強化、充実に向けた協力支援のため、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援するアドバイザー業務や、必要に応じ日本語の直接教授を担当する。また、J F講座運営・指導を担当する場合もある。日本語専門家は実績・経験により、「日本語上級専門家」、「日本語専門家」、「日本語指導助手」の3種。なお、従前、非公募により実施していた「日本語シニア専門家」については、派遣制度の簡素化・合理化の観点から「日本語専門家」に制度を統合した。
(業務内容)
「日本語上級専門家」:主として基金海外事務所／各国(州)教育省におけるアドバイザー業務・JF講座の指導や中等教育導入地域の教員養成大学における現地教師養成、日本語専攻学科立上期の高等教育機関における支援、マラヤ大学予備教育課程の運営。
「日本語専門家」:主として日本語専攻学科が確立された高等教育機関における現地教師への支援や日本語の直接教授、中等教育導入地域の日本語教育機関への巡回指導、海外拠点や日本語専攻学科立上期の高等教育機関における「日本語上級専門家」の業務の補佐、JF講座の運営、マラヤ大学予備教育課程での授業担当。
「日本語指導助手」:「日本語上級専門家」や「日本語専門家」の指導の下、基金海外拠点におけるJF講座の授業担当や日本語普及に関する補佐業務、高等教育機関、中等教育機関における日本語の直接教授を担当。
●米国若手日本語教員は、日米間の文化・人材交流と米国における日本語教育への支援を目的に、若手の日本語教員を派遣し、米国各地の日本語講座を有する初中等教育機関で現地日本語教師の指導のもとにティーチングアシスタントとして日本語の授業を行う。また、現地コミュニティにおいて日本文化・社会理解促進のための活動に協力する。	1. 日本語上級専門家(26か国、38かスト)
2. 日本語専門家(30か国、64かスト)
3. 日本指導助手(14か国、21かスト)
4. 米国若手日本語教員(J-LEAP)(23かスト)
事業実施事例:
●ベトナム:2003年より「日本語教育を中学・高校に導入するための試行プロジェクト」を開始したベトナムにおいて、これまで、ハノイ、フエ、ダナン、ホーチミンの4都市での導入であったが、新たに南部地域のクイニョン市でも導入されることになった。これに伴いハノイ派遣の日本語上級専門家、日本語専門家、日本語指導助手は現地教師に対する研修会、教科書の執筆、日本語導入校での教授活動等の業務を実施した。
●ハンガリー／スロバキア:中東欧14か国の広域アドバイザー業務を担当する、ブダベスト日本文化センター派遣中の日本語上級専門家の指導のもと、平成23年度よりスロバキア・コメニウス大学に派遣した日本語指導助手が2013年5月に実施予定のスロバキア初の日本語弁論大会実施に向け、尽力した。
さくら中核事業	各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を目的とし、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)を構築。さくらネットワークは、各国・地域において広く波及効果をもたらす事業を実施し、日本語教育の定着と発展に寄与することが期待される、基金海外、大学、日本語教師会等の日本語教育拠点を中核メンバーとしている。
さくら中核事業では、中核メンバーが実施する、当該国・地域の日本語教育全体の普及に寄与する波及効果の高い事業(教師研修、教材開発、セミナー、シンボジウムなど)を支援する。中核メンバーによる日本語教育普及・拡大に資する、例えば教師研修、ネットワーク会議、教材制作、広域の学習者奨励事業等を実施するもので、基金海外事務所において実施する主催事業と基金海外事務所以外の中核メンバーに対する助成事業に大別される。
また、基金海外事務所以外では、所在国内の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動に対し、経費助成等を行う。なお、日本語教育拠点における事業をより効果的かつ効率的に実施するため、25年度において「さくら中核事業」と「JF講座運営」を一本化し、「JFにほんご拠点事業」とする予定。	●「さくら中核メンバーによる地方在住の高校日本語教師を育てるプロジェクト」(海外拠点主催):
●バンコク日本文化センターにおいて、タイ国内の他のさくらネットワーク中核メンバー4団体(コンケン大学、タイ日本語日本文化教師会、タマサート大学、チュラロンコーン大学)と協力し、国内の地方都市(クラビ、ピサヌローク、ウボンラーチャタニー)等において、現地高校教師向けの研修を計10回実施、372名の参加を得た。「2009年海外日本語教育機関調査」において、中等教育レベルで42,400人もの学習者(世界第7位)を擁するタイにあって、日本語環境が乏しい地方のノンネイティブ教師の日本語能力維持・向上という課題に対応した事業であった。
●「第一回ケニア日本語教育会儀」(海外拠点以外への助成):ケニア日本語教師会が主催する同会議に対する助成。ケニアのみならず、サハラ以南の東アフリカ諸国(ウガンダ、エチオピア、マダガスカル)の日本語教育関係者を集めた初の国際ネットワーク会儀。「コースデザインから評価まで」のテーマのもと、日本からの招へい講師による基調講演や研究・実践報告、教授法ワークショップ、東アフリカの日本語教育についての座談会を実施。実施に際しては、ケニアタ大学に派遣中の日本語専門家が東アフリカ地域の事前調査により所要の情報收集を行った他、カイロ日本文化センター派遣の日本語上級専門家がワークショップ講師として協力した。
I-3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要·運用方針	事業例·活動内容
日本語普及活動助成	基金海外事務所が所在せず、直接支援が届きにくい国・地域において、現地のニーズに応じた様々な活動を支援を支援するプログラム。日本語教育機関・団体が実施する、学習者奖励活動、日本語講座新增設のための講師謝金支払、教材購入、セミナー・ワークショップ等会議、教材制作、その他の自由企画事業の日本語普及活動に係る経費の一部を助成。また、教材購入助成については、23年度より、助成対象機関の教材調達の利便性を考慮し、機関側が日本国内の出版社等により教材を購入する場合、機関側の要望により、助成金の受取を出版社等に委任し、基金より出版社等に購入経費を直接払う委任払い方式を可能としている。	●学習者勞助活動助成:スピーチコンテスト開催を支援し、学習者が日本語を勉強した成果を父兄や友人、周囲の人々に披露し、学習意欲を向上させる貴重な機会となった。また、他校の教師、学生との交流の機会ともなった(ニュージーランド、アイスランド、ベルー、ウクライナ、ボーランド、モロッコ等)。●教材購入助成:日本語教材が入手困難な国において、必要な教材を調達出来、教師の教える能力が向上する等して授業を充実させることが出来た(モンゴル、ミャンマー、スリランカ、マーシャル諸島、エルサルバドル、ウズベキスタン、カザフスタン、トルコ等)●教材制作助成:ネパールの学習者の会話力向上を目指し、250頁に及ぶ教材「分野別日本語-ネパール語-英語単語帳」を出版することが出来た。
国内連携による日本語普及支援(派遣·助成)	日本語教師養成課程を有する国内大学との連携により、学部生/大学院生の海外日本語教育実習を実施するプログラム。将来、海外日本語教育の現場での活躍が見込まれる若手人材に海外の大学等でのインターンの機会を提供する一方で、日本語母語話者とのふれあいを通じた海外学習者の学習意欲向上を図ることにより、各国・地域の日本語教育機関を支援する。	·国内大学連携数 48大学·海外派遣先 26か国·1地域の延べ107機関·派遣数 358名
国内連携による日本語普及支援(招へい)	上記「国内連携に日本語普及支援(派遣·助成)」との組み合わせで実施する6週間の短期招へい研修。日本語教育実習生(インターン)を受け入れている、海外の大学の学部学生を対象に実施する。多国籍・多大学からの参加者をひとつにまとめ、参加者の日本への留学への関心を総合的かつ効率的に高めることができるのは、豊富な海外・国内ネットワークを有する基金のみが可能であり、また留学生30万人計画をオール・ジャパンで遂行していく上でも重要である。平成24年度からは、より効率的・重点的に日本への留学を促進するため、大阪大学と連携協定を締結し、大阪大学にて日本への留学説明会、キャンパス・ツアー、大学教授による模擬授業、学生交流会等の総合的・包括的な大学紹介を開始した。また、広島大学、立命館大学等での交流プログラムにおいても、留学情報の提供を強化。継続学習意欲に加え、留学意欲を高めた。	国内大学連携大学生訪日研修(総計 25か国·地域、120名)1.春季(45日間、14か国·地域、29名)(23年度末より継続)2.夏季(45日間、13か国·地域、35名)3.秋季(45日間、11か国·地域、26名)4.冬季(45日間、13か国·地域、30名)
## I -3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要·運用方針	事業例·活動内容
指導的日本語教師の養成	各国の日本語教育において指導的立場に立つ人材を養成することを目的に、現職日本語教師又は日本語教授経験者を対象に、訪日研修を行なう。●修士課程プログラムは、日本文化を含めた文化政策についての研究教育機能を持つ政策研究大学院大学と、外国人日本語教師に対する日本語教授法を中心とした研修に豊富な実績を有する日本語国際センターが、それぞれの機関の専門性を生かし、両機関が連携し質の高いプログラムを運営している。また、将来日本語教育の分野で指導的役割を果たすことが期待される現職の日本語教師・行政官を対象に、通常2年分の教育内容を集中的な教育課程編成により、1年間で修士の学位を授与する。●上級研修では、参加者の日本語教育実践上の研究課題(教材制作、カリキュラムの開発等)を自立的に取り組み解決するのを支援する。指導者として必要な専門性・実践能力を育成し、指導者としての意識を向上させるため、2か月間の研修では、参加者の研究課題に関連する授業や研修参加者間での議論、講師による個人(チーム)指導の下、各自の研究計画に準じて、研究活動を行う。本研修の成果については、帰国後1年以内にレポートとして提出するが、最終的には、研究論文、シラバス、教材等として公表、出版することが期待される。	指導的日本語教師の養成(総計 12か国21名)1.日本語教育指導者養成プログラム[博士·修士課程] (8か国、11名)(1)継続:5か国、7名(2)新規:4か国、4名2.海外日本語教師上級研修 (2か月、8か国、10名)
海外日本語教師研修	海外の日本語教育機関で教える非母語話者日本語教師を日本に招へいし、教師の日本語の知識の拡充と日本語能力の向上、日本語教授能力の向上・拡充、日本文化理解の深化を図るため、日本語関連科目、日本語教授法、日本事情の研修を行なう。2009年実施の日本語教育機関調査における日本語教育上の問題点の項目では、日本語教育上の問題点として、21.6%の機関が教師の教授法不足、19%が日本語能力不足と回答しており、本教師研修に関する必要性は高い。日本語・日本語教授法等の授業以外にも、茶道・生け花などの「日本文化体験プログラム」、歴史的な遺産や地方文化等視察のための「研修旅行」などを実施しているほか、埼玉県、さいたま市、さいたま市国際交流協会などの機関と連携して、埼玉県内のホームステイ、教育機関(小学校・高校訪問)の訪問、さいたま市民との交流会等地元住民との交流を深める事業を実施している。さまざまな国の教師が参加する多国籍研修(長期研修、短期研修等)では、研修参加者間の教育観の多様性も含めた異文化交流による相互学習を促している。また、国別研修においては、現地事情や現地のニーズに応じた日本語教育の支援をする目的で、韓国、中国など日本語教育の盛んなを対象に、現地事情や現地のニーズに応じたカリキュラム編成し実施している。なお、マレーシア、フィリピンの国別研修は、両国の中等教育段階における日本語教育を促進するために、両国の教育省が実施している中等教育の教師を対象にしたコンパート研修の一環として、両国の教育省との共催で訪日研修を実施しているものである。	海外日本語教師研修(総計 54か国·地域、427名)1.海外日本語教師長期研修(6か月、32か国、57名)2.海外日本語教師短期研修(2か月、36か国·地域、123名)(1)春期13か国·地域、31名(2)夏期25か国·地域、54名(3)冬期20か国·地域、38名3.大韓民国中等教育日本語教師研修(1か月、50名)4.中国(大学·中等学校)日本語教師研修(2か月、大学39名、中等学校19名)5.タイ日本語教師会研修(1)2週間、32名(日本語国際センターで実施)(2)2週間、29名(関西国際センターで実施)6.マレーシア中等教育日本語教師研修(2か月、14名)7.フィリピン中等教育日本語教師研修(1週間、22名)8.海外講座日本語研修(2週間、17か国、25名)9.日系人コース(2か月、5か国、12名)10.日本ハンガリー協力フォーラム特別事業日本語教師訪日研修(42日間、5名)
## I -3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要·運用方針	事業例·活動内容
専門日本語研修	特定の職業上あるいは専門分野の研究活動上、日本語能力を必要とする海外の専門家を日本に招へいし、職業別·専門別に日本語研修を実施する。●外交官公務員研修(8か月)においては外務省の外交ネットワークによる参加者募集選考、訪日手続きを行ったほか、滞日中の各種機関訪問等(日本の官庁、公的機関、大学等教育機関における講義、民間企業等)も公的機関である基金のステータス、外務省の外交ネットワークがあってのみ実現可能である。平成24年度は、日本社会理解のため実施している外部機関訪問に関し、従来からの訪問先に加え、三菱重工訪問、日本赤十字社訪問(東日本大震災対応)を実施し、訪問協力機関の増大・多様化を行った。●文化学術専門家研修(2か月、6か月)では、平成23年度より開始した堺市協力事業を継続したほか、平成24年度は和歌山大学と連携協定を締結し、同大学が実施する授業(「ジャパン・スタディ」)へ研修生が参加したほか、同大学学生との交流会等により日本留学への関心を高めた。●EPA(経済連携協定)に基づき、来日予定のインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に日尼、日比両国政府間合意に基づき、現地日本語予備教育を行った。来日後実施される6か月国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階として、来日前の現地日本語研修をインドネシアでは6か月、フィリピンでは3か月実施、以下の3つを目標とした。·基礎的な日本語の会話力と読み書き能力の習得·予習・復習、学習の振り返りなどによる基本的な自律学習能力の養成·日本での生活・研修をスムーズに始めるための基礎知識の習得	専門日本語研修(総計 71か国·地域、444名)1.専門日本語研修(外交官·継続) (8か月、28か国、29名)2.専門日本語研修(外交官·新規) (8か月、32か国、32名)3.専門日本語研修(公務員·継続) (8か月、8か国、9名)4.専門日本語研修(公務員·新規) (8か月、6か国、7名)5.専門日本語研修[文化·芸術専門家] (総計 21か国、67名)(1)6か月コース (6か月、16か国、26名)(2)2か月コース (2か月、13か国、41名)6.看護師·介護福祉士候補者日本語予備教育インドネシア候補者人数 全200名 (6か月)(A)看護師候補者: 52名(B)介護福祉士候補者: 148名フィリピン候補者人数 全100名(終了時99名*) (3か月)(A)看護師候補者: 28名(B)介護福祉士候補者: 71名
日本語学習者訪日研修	海外で日本語を学ぶ人々を日本に招へいし、講義・研修旅行等を通じて、日本語及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。海外における日本語学習を奨励し、また日本留学への関心を高めるため実施しており、6週間(大学生)と2週間(各国成績優秀者、高校生)の短期訪日研修がある。基金海外拠点のみならず、各国所在の日本大使館の全面的な協力を得て参加者を選考し、各国における日本語学習奨励事業と組み合わせて実施することにより、各国のニーズにそった効果的な事業展開が可能となっている。多国籍・多大学からの参加者をひとつにまとめ、参加者の日本への留学への関心を総合的かつ効率的に高めることができるのは、豊富な海外・国内ネットワークを有する基金のみでこそ可能である。单一国研修(「李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修」、「米国JET記念高校生訪日研修」)においても、基金の持つネットワークを生かし、韓国または米国全土から最優秀学生を選抜し、地方自治体や公共機関の積極的な協力を得て、事業を実施している。米国JET記念高校生招へい事業においては、平成24年度は地元の全面的な支援を受けて被災地訪問を行ったほか、李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修では本年度から赤門会日本語学校の全面的な協力を得て同校訪問を開始した。	日本語学習者訪日研修(総計 75か国、277名)1.大学生 (総計 23か国、83名)(1)春季 (44日間、9か国、27名)(2)秋季 (45日間、16か国、31名)(3)冬季 (45日間、8か国、25名)2.各国成績優秀者(1)各国成績優秀者 (15日間、64か国、66名)(2)JF講座優秀受講生訪日研修 (15日間、20か国、35名)3.高校生 (15日間、11か国、31名)4.李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修 (12日間、1か国、30名)5.米国JET記念高校生招へい事業 (15日間、1か国、32名)
## I -3 実施したプログラムの概要

受託研修	国内外の機関からの要請に基づき、日本語教授法・日本語の受託研修を行う。日本語国際センター・関西国際センターで日本語教師・学習者に対して実施している教師研修事業・学習者研修を通じて蓄積された訪日研修にかかるノウハウを外部に還元し、関係機関との連携を更に深めながら、収益の確保に努めるとともに世界各国の日本語教育の発展と質的向上に資することを目的としている。	受託研修(総計 16 か国、235名)1. 日露青少年交流センター青年日本語教師派遣前研修(12 日間、1 か国、21 名)2. 日露青少年交流センターロシア初中等教育日本語教師招へい研修(14 日間、1 か国、11 名)3. 東アジア若手日本語教師特別招へい研修(8 週間、11 か国、49 名)4. 香港中文大学大学生訪日研修(10 日間、1 か国、10 名)5. 豪ヴィクトリア州高校生訪日研修(14 日間、1 か国、22 名)6. インドネシア人大学生日本語研修(45 日間、1 か国、2 名)7. キヤノンベトナム訪日研修(15 日間、1 か国、2 名)8. 韓国慶尚南道日本語教師訪日研修(20 日間、1 か国、20 名)9. 香港仁濟医院第二中学校日本語コース訪日研修(7 日間、1 か国、10 名)10. ニュージーランド日本語教師訪日研修(14 日間、1 か国、5 名)11. カナダ・マニトバ州高校生訪日研修(14 日間、1 か国、8 名)12. 東アジア日本語移動講座[カレッジ・イン・ジャパン](28 日間、8 か国、39 名)13. 東アジア日本語優修大学生[夏季](43 日間、10 か国、36 名)
プログラム	事業費	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暂定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	参加者数・アクセス数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関・実施機関满足度[前年度]
海外日本語教育企画事業	25,064千円[28,434千円]	4件[4件]	全世界対象[全世界対象]	全世界対象[全世界対象]	・アクセス数「日本語教育国・地域別情報」サイト166,373件[167,235件]	8件[0件]
日本語教材・教授法等開発・普及	159,904千円[137,906千円]	14件[13件]	全世界対象[全世界対象]	全世界対象[全世界対象]	・アクセス数「みんなの教材サイト」3,374,913件[3,983,086件]「みんなのCan-doサイト」・「JF日本語教育スタンダード」サイト420,303件[330,516件]「日本語教育通信」214,964件[208,280件]「エリンが挑戦！日本語できます。」5,449,730件[4,801,460件]「日本語でケアナビ」753,754件[673,911件]「アニメ・マンガの日本語」2,851,604件[2,395,435件]「NIHONGOeな」1,114,388件[1,018,768件]「まるごと+（A1）」86,575件[23年度実積なし]	「エリンが挑戦！にほんごできます。」95.9%（1,085人/1,131人）[95.3%（1,675人/1,692人）]「みんなの教材サイト」91.0%（1,107人/1,217人）[92.5%（905人/978人）]	1件：「エリンが挑戦！にほんごできます。」インドネシア語版公開についての記事掲載[前年度：0件]
日本語能力試験	618,711千円[613,914千円]	年2回[年2回]	第一回試験海外22か国・地域[20か国・地域]第二回試験海外61か国・地域[60か国・地域]	第一回試験海外103都市[96都市]第二回試験海外201都市[196都市]	第一回試験：海外応募者数：234,899人[249,956人]海外受験者数：202,943人[212,177人]第二回試験：海外応募者数：283,795人[317,461人]海外受験者数：246,123人[275,610人]年間合計海外応募者数：518,694人[567,417人]海外受験者数：449,066人[487,787人]	100%（97機関/97機関）[100%（121機関/121機関）]	82件[82件]
地域交流研修（海外日本語教師研修）	0円[149,076円]	1件[2件]	10か国[9か国]	22人[26人]	100%（22人/22人）[100%（21人/21人）]	0件[0件]
地域交流研修（海外日本語学習者支援）	159,655円[123,415円]	1件[1件]	4か国[4か国]	15人[17人]	100%（15人/15人）[88.2%（15人/17人）]	0件[2件]
JF講座運営	371,154千円[279,507千円]	29か所[23か所]	26か国[22か国]	29都市[24都市]	受講者数 12,533人[7,000人]	講座受講生95%（2,614人/2,751人）[95%（1,259人/1,317人）]	日本センター5か所分100%（5か所/5か所）[前年度データなし]	0件[0件]
プログラム	事業費	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	参加者数・アクセス数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関・実施機関満足度[前年度]
日本語専門家等派遣	1,006,274千円[855,702千円]	146件[117件]	40か国[38か国]	●日本語上級専門家、日本語専門家、指導助手100%(100件/100件)[98%(94件/96件)]●米国若手日本語教員100%(100件/100件)[100%(100件/100件)]	0件[0件]
さくら中核事業	253,539千円[328,649千円]	213件[203件]	33か国・2地域[29か国・2地域]	●海外拠点主催事業参加者満足度97%(13,975人/14,397人)[97%(12,799人/13,142人)]	●海外拠点以外への助成についての支援対象機関満足度98%(43件/44件)[100%(51件/51件)]	0件[0件]
日本語普及活動助成	24,580千円[31,754千円]	158件[161件]	58か国[63か国]	100%(102件/102件)[99%(109件/110件)]	0件[0件]
国内連携による日本語普及支援(派遣・助成)	87,536千円[104,298千円]	358件[383件]	27か国・地域[29か国・地域]	100%(215人/215人)前年度データなし	100%(34件/34件)[100%(30件/30件)]	0件[0件]
国内連携による日本語普及支援(招へい)	38,887千円[39,267千円]	4件[4件]	25か国・地域[27か国・地域]	120人[103人]	100%(120人/120人)[98.6%(70人/71人)]	100%(120人/120人)[98.6%(70人/71人)]	12件[11件]
指導的日本語教師の養成	21,071千円[29,153千円]	継続4件、新規2件[継続6件、新規2件]	継続5か国新規11か国[継続9か国新規7か国]	継続7人、新規14人[継続11人、新規15人]	100%(21人/21人)[100%(26人/26人)]	0件[0件]
海外日本語教師研修	190,734千円[176,835千円]	14件[9件]	54か国・地域[51か国・地域]	427人[334人]	99.8%(426人/427人)[87.7%(293人/334人)]	1件[0件]
専門日本語研修	451,022千円[100,420千円]	8件[6件]	71か国[69か国]	444人[131人]	100%(105人/105人)[100%(88人/88人)]	63件[24件]
日本語学習者訪日研修	98,716千円[80,374千円]	8件[7件]	75か国[69か国]	277人[226人]	99.6%(276人/277人)※1人無回答[96.4%(218人/226人)]	53件[34件]
プログラム	事業費	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	参加者数・アクセス数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関・実施機関満足度[前年度]
受託研修	0千円[0千円]	13件[12件]	16か国[27か国・地域]	237人[261人]	●日本語国際センター実施分100%(60人/60人)[100%(93人/93人)]●関西国際センター実施分99.3%(138人/139人)※1人無回答[99.6%(145人/146人)]	100%(5件/5件)[100%(2件/2件)]	10件[18件]
小項目 No. 6 海外の日本研究の促進

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(3)海外日本研究・知的交流の促進
小項目	No.6 海外の日本研究の促進
中期計画	海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。(ア)諸施策a機関支援海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。b研究者支援日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。cネットワーク支援海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会等の活動を支援する。
年度計画	海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。[諸施策]a機関支援海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、教師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合も、支援対象とする。
なお、米国においては、機関支援や学生訪日研修への助成を通じ、米国各地の大学での日本研究コースの維持・発展のため支援を強化拡充する。

中国においては北京日本学研究センターの第7次三か年計画を開始する。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、日本研究者や他の有識者の参加する会議や交流を実施または支援し、日本研究振興を図る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、平成24年度中のイスラエルの日本研究協会設立の支援を含め、日本研究者の学会や元日本留学生組織の活動を支援する。また、東アジア（日中韓）の日本研究者のネットワーク構築のための会合等を開催する。

## 【業務実績】

## 要旨

世界各地の日本研究を実施する大学、研究所等に対し、機関のニーズに応じた支援（助成、図書寄贈、専門家の派遣等）として、34 か国・地域の80 機関に対して支援を実施した。重点国とする米国、中国に対しては、米国の機関は23 機関米国の大学が日本国内で展開している研究・育成機関2 機関、中国の機関は11 機関（北京日本学研究センターの支援先2 機関を含む）へ支援を行い、重点的な配分を行った。支援先機関へのアンケートでは、支援に対し満足と回答した機関が100%であった。

フェローシップは、新規に154名の研究者を採用し、平成23年度からの継続分を合わせて、平成24年度中に54か国・地域の293名にフェローシップを供与した。アンケートでは、平成24年度中に帰国したフェロー、及びフェロー受入教員ともに、100%が満足と回答した。また、これらのフェローが日本での研究中に、研究会等で発表を行った数は約460回と報告されている。

なお、若手研究者からのニーズが高い博士論文執筆フェローでは、採用者56名のうち41名を申請時35歳以下の若手が占めた。フェローシップ以外のプログラムでも、次代の日本研究の担い手の育成のため、大学院生への指導の支援（ネットワーク強化支援）や客員教授派遣（機関支援）を実施した。

また、日本研究者間の相互のネットワーク形成促進を目的に、海外8か国及び日本国内で8件の主催事業、24か国で26件の助成事業を実施し、日本から研究者を派遣したセミナーやワークショップ、日本研究に関する調査等を行った。セミナー等には約2,500人の参加者があり、助成先団体へのアンケートでは、助成に対し満足と回答した団体が100%であった。

このほか、海外事務所のイニシアチブにより、帰国後のフェローを含む現地の日本研究者による講演会や講座等、日本研究の促進に資する事業が61件実施された。