Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ブラジルにおける拠点機関への支援を中心に、ネットワーク構築も行い、日本理解の基盤となる日本研究を強化する。

【事業例】日本研究機関の支援、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施

### 4. 欧洲地域

## (1) 地域別計画

### ア. 西欧地域

西欧は日本と基本的価値を共有し、国際社会の安定と繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーである。日本研究機関や、日本研究者の欧州ネットワーク組織が存在している。文化施設が整備され、国際的なイベントを含めた現地主導による企画が充実しているが、地方都市等の市民にとっては、日本人・日本文化に触れる機会は必ずしも高くない点に留意して事業を実施する。

## イ．東欧地域

日本語学習熱は高く、また近年日本研究は急激に拡大しているが、大都市部を除いて、日本人・日本文化との接触は限定的であり、特に地方において日本の知識は不足している点に留意して事業を実施する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するイタリア、英国、スペイン、ドイツ、フランス、ハンガリー、ロシアについては、次のとおり事業を実施する。

### ア. イタリア

## （ア）ローマ日本文化会館開館 50 周年を契機とする文化事業の拡充

これまでの効果・反響も踏まえた文化紹介、日本語講座の拡充、ローマ市を始めとする外部機関との連携等、集客力強化も念頭においた取り組みを進めて、開館50周年を迎えるローマ日本文化会館の活動を中心に、事業の拡充を図る。

【事業例】「近代日本画と工芸」展の実施、「ダブル・ヴィジョン－日本現代美術」展の実施（イ）地域の実情に応じた日本語教育支援

北部・中部地域を中心とした中等教育の推進等、地域毎の実情に応じた日本語教育支援を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 若手専門家や若者・青少年層への働きかけ

青少年交流の一環としてのポップカルチャー事業の実施検討、若手研究者の育成に力
点を置いたフェローシップや研究拠点への支援など、次世代を担う若手専門家や若者・青少年層への働きかけに努める。

【事業例】日本のポップカルチャーに関するセミナー実施、日本研究フェローシップの実施

## (エ) ヴェネツィア・ビエンナーレ建築展への参加

第 13 回建築展参加において、日本館での震災復興をテーマとした展示及びその運営に主導的役割を果たすとともに、ローマ日本文化会館にて関連企画を実施する。

### 1. 英国

## （ア）現地連携を通じた文化芸術交流・知的交流の全英的な展開

2008年～2009年の「日英交流150周年」で得られた関係者ネットワークや市民・草の根交流の拡充成果も生かして、引き続き地方展開にも配慮した文化芸術紹介や研究交流支援を図るとともに、2012ロンドンオリンピック関連の文化芸術事業に機動的に対応する。

【事業例】テムズフェスティバルへ東北の民俗芸能(鹿踊り)を派遣

## (イ) 各教育段階に応じた日本語教育支援

新政権の教育政策の見直し動向を注視しながら、初中等レベルでの日本語教育の導入支援・維持拡大に努める。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 若者・青少年層への働きかけ

他の財団・大学からの援助が受けにくい若手のアーティストや研究者へのロンドン日本文化センターの現地助成等を活用した積極支援や青少年交流の一環としてのポップカルチャー関連事業の実施など、次世代を担う若手専門家や若者・青少年層への働きかけに努める。

【事業例】「キャラクター大国ニッポン」展の実施、日本研究フェローシップの実施

### ウ. スペイン

## （ア）現地機関と連携した文化事業の展開

2013 年 7 月から始まる「慶長遣欧使節訪西 400 周年」への対応準備を含めて、本格稼働 3 年目を迎えるマドリード日本文化センターを対スペイン事業の拠点として文化芸術交流事業を展開する。また、事業実施にあたっては、カサ・アシア、セルバンテス協会を始めとする関係機関や現地団体との関係を更に強化して、今後の活動多角化のための交流ネットワークを引き続き整備する。

【事業例】日本映画上映会の実施
## (イ) 現地ニーズに対応した日本語教育の推進

東アジア研究学士課程の本格導入や日本語教師会の発足など、文化センター設立以降日本語教育の拡充機運も高まっている好機を生かして、専門家派遣、さくら中核事業等の手段を有機的に連動させて、現地ニーズに的確に対応した教育支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 若手研究者の育成

大学の日本研究課程の支援等を行い、若手研究者育成を促進する。

【事業例】日本研究機関の支援、日本研究フェローシップの実施

### エ. ドイツ

## (ア) 日独交流 150 周年の成果を活用した文化事業の拡充

「日独交流 150 周年」にて培われた交流成果を維持するために、事業の実施拠点であるケルン日本文化会館の独全域への幅広い展開のためのコーディネート機能を発揮して、域内 5 公館や現地機関、日本語教師会等とも連携した文化事業やセミナーの地方巡回にも努める。

【事業例】「日独対話」展の実施、さくら中核事業の実施

## (イ) 旧東独地域を始めとする事業の地方展開

旧東独地域を始めとするケルン以外の地域における日本文化紹介や日本語教育への梶入れをすべく、ベルリン日独センターとの連携や個別事業の巡回、文化会館派遣専門家の出張指導等を通じて、将来的な知日派育成を見据えた対日関心層の拡大に努める。

【事業例】「戦後の日本の変容」展の実施、さくら中核事業の実施

## (ウ) 外部機関との連携を通じた知的対話事業の継続

ドイツの文化機関・シンクタンクとの連携により、共通の課題、関心事項に関する知的対話を継続する。

【事業例】日独両国の共通課題をテーマとする共催講演会等の実施

## オ．フランス

(ア) パリ日本文化会館開館 15 周年を契機とする文化事業の拡充

現地機関や民間との連携、積極的な周知・広報活動、施設の効果的活用、分野を横断する通年テーマの設定、支援協会との協力を通じて、開館15周年を迎えるパリ日本文化会館の活動を中心に、事業の拡充を図る。

【事業例】「日本美術が笑う」展の実施、講演会シリーズの実施

(イ) 中等教育を中心とする日本語教育の支援
中等教育段階における外国語教育の普及と日本語需要の高まりに対応し、中等教育における日本語教育の普及拡大を目指すとともに、パリ以外の地方を含むフランス国内、ヨーロッパ全域を対象にした教師研修の実施・支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、日本語学習サイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」「アニメ・マンガの日本語」仏語版ページ開設、日本語キャラバンの実施

## (ウ) 現地機関との連携等を通じた日本研究の推進

現地機関と緊密に連携して、欧州の日本研究のレベルアップを図る事業を行う。

【事業例】アルザス日本研究セミナーの実施、日本研究機関の支援

## (エ) 若手専門家や若者・青少年層への働きかけ

会館イベントでの教育プログラムの拡大、青少年交流の一環としてのポップカルチャー事業の実施、若手人材の育成に力点を置いた教育・研究機関への支援や日本研究フェローシップなど、次世代を担う知日派、専門家の育成や若者・青少年層への働きかけに努める。

【事業例】日本研究フェローシップの実施、Japan Expo 会場でのコンサート実施

## カ．ハンガリー

## (ア) 次世代を担う若者・青少年層を対象とした事業展開

2009 年の「日・ドナウ交流年」等を通じて得られた交流の機運を継続的な対日関心や日本語学習への導入につなげるべく、現地団体との連携、青少年交流や若手研究者育成など次世代を対象とした事業展開に努める。

【事業例】日本研究フェローシップの実施

## (イ) 日本語教育支援と日本研究基盤の整備

新政権の文化教育政策を注視しつつ、現地機関での日本研究修士コース、日本語教師養成コース再開を次世代専門家育成の観点からも喫緊の課題と位置づけて必要なサポートを講じるとともに、民間資金を活用した「日・ハンガリー協力フォーラム」事業としての教師研修や教材制作を通じた日本語教育への集中的支援を継続する。

【事業例】「日・ハンガリー協力フォーラム」日本語教育特別事業の実施、さくら中核事業の実施、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施、日本研究機関の支援

### キ. ロシア

## （ア）国際交流基金の拠点を核とする文化事業の拡充

国際交流基金現地拠点の活動をロシア向け事業の核の一つとして、主要都市向け事業を中心とする大型文化紹介事業の実施、日本語教育・日本研究機関への適切な支援等を実施する。また、周辺地域も含めた対日感心層の拡大を目指す。
【事業例】「3.11-東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展の実施、日本語専門家の派遣

## (イ) 若者・青少年層をターゲットにした取り組み

青少年交流やポップカルチャー事業等の戦略的展開、若手研究者に力点をおいた研究機関への支援やセミナー開催など若者・青少年層での親日感の深化や次世代の日本専門家の育成を目指した取り組みを強化する。

【事業例】「ダブル・ヴィジョン-日本現代美術」展の実施、日本研究フェローシップの実施

## (ウ) 極東・シベリア地域及びその他の地域での事業展開

2012 年 9 月のウラジオストクでの APEC 開催を控えた極東・シベリア地域を環太平洋に位置するアジアの一構成要素と再認識した上で、「環境」「福祉」等知的テーマを切り口とした文化事業、専門家派遣終了後の現地化も見据えた適切な日本語教育支援等を展開し、市民レベルでの信頼感醸成と日本専門家の育成を図る。その他、広く地方都市への主催事業巡回や在外事業実施も進める。

【事業例】APEC サミットに合わせた知的対話・会議の支援、日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### 5. 中東地域

## (1) 地域別計画

### ア. 中東地域及び北アフリカ地域

2011 年の「アラブの春」に続く中東諸国での諸改革等の情勢に留意して事業を検討・実施する。日本についての直接の情報に接する機会は少ないが故に、2012 年の「日本イスラエル外交関係樹立 60 周年」及び「日本アルジェリア外交関係樹立 50 周年」等の大型事業を交流拡大の契機として活用する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するエジプトについては、次のとおり事業を実施する。

### ア. エジプト

## (ア) 対日関心層の拡大と政変後の新たな国づくりへの寄与

日本に接する機会が限られている地域故の基礎的な対日関心の引き上げ努力を継続するとともに、政変後の新しい国づくり、社会発展に文化面から貢献できるような事業を実施する。

【事業例】邦楽公演の実施、アラブ青年リーダー招へい事業の実施
## (イ) 実情に応じた日本語教育・日本研究の支援

現地の事情に応じた日本語事業を継続、強化する。また、カイロ日本文化センターの中東全域を見据えた日本語事業を拡充するとともに、主要大学の日本研究コース、日本研究者に対して支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施、日本研究機関の支援

### 6. アフリカ地域

## (1) 地域別計画

### ア. アフリカ地域

日本は、アフリカの自助努力と国際社会の協力を基本理念とする「アフリカ開発会議(TICAD)」のプロセスを基軸として、アフリカの開発課題への取組に協力している。他方、現地では日本人・日本文化と接する機会が極めて限られており、日本文化紹介に努める。

以上
## 1 予算

平成24年度予算

(单位:百万円)

区别	金额
收入
運営費交付金	12,812
運用收入	1,171
寄付金收入	551
受託收入	22
その他收入	892
計	15,448
支出
業務経費	14,913
うち文化芸術交流事業費	1,977
海外日本語事業費	4,963
海外日本研究·知的交流事業費	3,617
調査研究·情報提供等事業費	477
東日本大震災復旧·復興文化交流事業費	120
その他事業費	3,760
一般管理費	2,308
うち人件費	1,557
物件費	751
計	17,222

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 2,010百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与

及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置する。

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成24年度收支計画

(单位:百万円)

区別	金額
費用の部	17,219
経常費用	17,219
文化芸術交流事業費	2,176
海外日本語事業費	5,289
海外日本研究・知的交流事業費	3,817
調査研究・情報提供等事業費	589
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120
その他事業費	3,829
一般管理費	1,162
うち人件費	411
物件費	751
減価償却費	236
財務費用	0
臨時損失	0
収益の部	17,219
運営費交付金収益	12,591
運用収益	1,171
受託収入	1,796
寄付金収益	551
その他収益	892
資産見返運営費交付金戻入	219
財務収益	0
純利益	0
総利益	0

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成24年度資金計画

(单位:百万円)

区別	金額
資金支出
業務活動による支出	16,983
運営費交付金事業	9,765
運用益等事業	4,099
一般管理費	3,120
うち人件費	2,368
物件費	751
投資活動による支出	5,038
有価証券の取得	4,800
有形固定資産取得	238
財務活動による支出	14
次期への繰越金	5,560
計	27,596
資金收入
業務活動による收入	15,448
運営費交付金收入	12,812
運用收入	1,171
受託收入	22
寄付金收入	551
その他收入	892
投資活動による收入	4,800
有価証券の売却	0
有価証券の償還	4,800
財務活動による收入	0
前期からの繰越金	7,347
計	27,596

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
資料 2 海外事務所・京都支部における事業実施件数／来場者・参加者数

種類	事務所名	在外事業实施件数	合計
(件)	來場者·參加者数
(主催·共催事業の来場者数·參加者数)	合計
(人)
分野別の件数内訳	在外事業实施件数	分野別の人数内訳
文化·芸術交流	日本研究·
知的交流	主催
(单独主催·共催事業)	助成事業	協力事業	文化·芸術交流	日本研究·知的交流
23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度
文化会館	ローマ	62	57	9	9	33	21	0	0	38	45	71	66	8,642	4,380	240	124	8,882	4,504
ケルン	105	54	15	15	46	32	15	20	59	17	120	69	53,406	14,258	290	870	53,696	15,128
パリ	66	74	10	15	76	80	0	0	0	9	76	89	64,838	75,603	586	1,505	65,424	77,108
文化センター	ソウル	65	56	30	21	28	29	38	35	29	13	95	77	88,863	32,888	4,000	4,901	92,863	37,789
北京	68	70	18	17	18	18	28	31	40	38	86	87	11,728	8,458	190	65	11,918	8,523
ジャカルタ	44	51	4	14	47	61	1	2	0	2	48	65	46,199	15,395	380	385	46,579	15,780
パンコク	59	30	12	15	18	18	8	9	45	18	71	45	90,062	82,157	338	237	90,400	82,394
マニラ	26	29	4	3	16	12	12	12	2	8	30	32	65,916	23,353	0	62	65,916	23,415
クアラルンプール	63	73	2	6	20	22	4	13	41	44	65	79	24,904	19,377	149	676	25,053	20,053
ニューデリー	47	75	6	15	18	31	13	13	22	46	53	90	43,945	16,361	120	678	44,065	17,039
シドニー	166	64	22	12	125	19	10	15	53	42	188	76	33,058	28,632	1,159	1,396	34,217	30,028
トロント	54	76	22	13	52	48	16	20	8	21	76	89	32,672	35,539	4,175	720	36,847	36,259
ニューヨーク	46	43	5	6	8	14	38	27	5	8	51	49	10,522	30,870	235	216	10,757	31,086
ロサンゼルス	43	51	0	0	3	14	24	24	16	13	43	51	6,299	4,420	0	0	6,299	4,420
メキシコ	26	32	0	6	5	14	9	15	12	9	26	38	4,982	228,828	0	587	4,982	229,415
サンパウロ	50	25	15	5	34	20	14	6	17	4	65	30	19,117	23,154	185	0	19,302	23,154
ロンドン	46	36	22	21	29	32	28	20	11	5	68	57	1,685	2,235	740	896	2,425	3,131
マドリード	62	43	9	8	30	25	9	19	32	7	71	51	37,138	15,434	2,700	2,716	39,838	18,150
ブダペスト	24	28	3	4	17	21	8	9	2	2	27	32	8,770	5,837	42	497	8,812	6,334
モスクワ	60	61	7	11	53	47	0	0	14	25	67	72	21,431	45,761	1,213	1,211	22,644	46,972
カイロ	17	21	3	8	17	23	3	4	0	2	20	29	4,417	20,912	245	236	4,662	21,148
ベトナム日本文化
交流センター	34	43	3	1	18	21	5	2	14	21	37	44	39,584	26,200	555	701	40,139	26,901
全海外事務所合計	1,233	1,092	221	225	711	622	283	296	460	399	1,454	1,317	718,178	760,052	17,542	18,679	735,720	778,731
(%)	85%	83%	15%	17%	49%	47%	19%	22%	32%	30%	—	—	98%	98%	2%	2%	—	—
京都支部	7	8	18	17	16	17	0	0	9	8	25	25	0	0	1,804	1,590	1,804	1,590
資料 3 外部専門評価について

評価項目 No. 19 「内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等」の「指標2：事業評価等における外部有識者意見の取込み」に記載した、各事業分野における外部専門評価の評価者リスト、評価者選定基準及び5段階評定基準は以下の通り。

●評価者リスト（※所属・役職名は2013年5月末時点）

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	若林 朋子	公益社団法人企業メセナ協議会
シニア・プログラム・オフィサー
市村 作知雄	東京藝術大学音楽学部音楽環境創造科准教授
東京国際芸術祭ディレクター
脇阪 紀行	朝日新聞論説委員
降旗 高司郎	国際文化会館常務理事
古畑 康雄	共同通信社国際局デスク
湯瑾	大阪大学国際教育交流センター特任助教
日本語教育	澤木 泰代	早稲田大学教育・総合科学学術院准教授
石井 恵理子	東京女子大学現代教養学部・現代文化研究科教授
今井 新悟	筑波大学留学生センター教授
浜田 麻里	京都教育大学国文学科教授
日本研究・知的交流	蓑原 俊洋	神戸大学大学院法学研究科教授
鈴木 佑司	法政大学法学部国際政治学科教授
藤原 帰一	東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
西川 恵	毎日新聞専門編集委員
久保 文明	東京大学大学院法学政治学研究科教授
高原 明生	東京大学大学院法学政治学研究科教授
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	水野 孝昭	神田外語大学アジア言語学科・国際言語文化学科教授
島田 京子	横浜市芸術文化振興財団代表理事、専務理事
1. 専門性

評価対象とする当該事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2．共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

評価対象事業について、依頼対象年度において共催者、助成受給者等であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

●共催者等：

共催団体の代表者・会計担当者、当該事業の企画・実施に深く関わった専門家等

フェローシップ等、国際交流基金より直接助成を受給した者。また、助成団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価に関わる選定委員、審査委員、コンサルタント等

### 3. その他の制限

（１）同一人物への継続的依頼に関するルール

同一人物への依頼は最大連続3年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続4年以上の依頼は不可）

（２）過去に基金に所属した経歴のある人物について

過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴のある人物については、当該身分を離れた後8年以上経過していない場合には依頼できない。また、8年以上経過している場合も、当該人物が評価対象事業の企画立案に中心的な役割を果たした場合には、依頼を避けること。

（３）同一項目を評価する複数の外部評価者の選定上の制限

同一項目を複数の外部評価者が評価する場合、過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴の無い人物を含まなければならない。

（４）年齢・国籍等

年齢・国籍等は問わない。但しコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
# 昭 和 46 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(昭和46年度一般会計補正予算参照書添付)

第 67 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和46年度一般会計補正予算(第1号)

予 算 総 則 補 正
1
甲号歳入歳出予算補正
3
丙号繰越明許費補正
25
丁号国庫債務負担行為補正
26

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和46年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
1 通商産業省所管 18
運輸省所管 19
郵政省所管 21
労働省所管 21
建設省所管 22
自治省所管 23
丙号線越明許費補正 25
農林省所管 25
運輸省所管 25
建設省所管 25
丁号国庫債務負担行為補正 26
裁出 5
国会所管 5
裁判所管 5
会计檢查院所管 5
内閣所管 5
総理府所管 6
法務省所管 10
外務省所管 11
大蔵省所管 11
文部省所管 12
厚生省所管 14
農林省所管 15
通商産業省所管 31
運輸省所管 31
建設省所管 32
## (添 付)

## 昭和46年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和46年度一般会计歳入予算補正明細書37
歳入予算補正額部款項目別表39
大 蔵 省 主 管44
農 林 省 主 管49
郵 政 省 主 管51
昭和46年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書53
予定經費補正要求書55
国 会 所 管59
甲号予定經費補正要求書59
衆 議 院59
參 議 院62
国 立 国 会 図 書 館64
裁判官訴追委員会66
裁判官弾劾裁判所67

裁 判 所 所 管69
甲号予定經費補正要求書69
裁 判 所 所 69
檢 察 審 查 会72
丁号国庫債務負担行為補正要求書73
会 計 檢 查 院 所 管75
甲号予定經費補正要求書75
会 計 檢 查 院 75
内 閣 所 管77
甲号予定經費補正要求書77
内 閣 官 房77
内 閣 法 制 局79
人 事 院80
国 防 会 議81
総 理 府 所 管83
甲号予定經費補正要求書83
総 理 本 府 84 法 務 総 合 研 究 所 147
青 少 年 対 策 本 部 法 務 局 149
日 本 学 術 会 議 検 察 厅 151
近 畿 圈 整 備 本 部 矯 正 官 署 153
中部 圈 開 発 整 備 本 部 更 生 保 護 官 署 158
公 正 取 引 委 員 会 地方入 国 管 理 官 署 160
警 察 厅 公安 審 查 委 員 会 162
土 地 調 整 委 員 会 公安 調 查 厅 163
首都 圈 整 備 委 員 会 丁号 国 庫 債 務 負 担 行 為 補 正 要 求 書 164
宮 内 厅 外 務 省 所 管 165
行 政 管 理 厅 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 書 165
北 海 道 開 発 厅 外 務 本 省 165
防 衛 本 厅 在 外 公 館 165
防 衛 施 設 厅 大 蔵 省 所 管 170
經 济 企 画 厅 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 書 171
科 学 技 術 厅 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 書 171
沖 縄 · 北 方 対 策 厅 大 蔵 本 省 172
環 境 厅 財 務 局 176
丁号 国 庫 債 務 負 担 行 為 補 正 要 求 書 136
法 務 省 所 管 国 税 厅 180
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 文 部 省 所 管 183
書 143
法 務 本 省 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 書 183
文部本省所轄機関184食糧庁250文部本省所轄機関194林野庁251文化庁198水産庁255厚生省所管203丙号線越明許費補正要求書263甲号予定経費補正要求書203丁号国庫債務負担行為補正要求書264厚生本省204通商産業省所管269厚生本省試験研究機関218甲号予定経費補正要求書269検疫所220通商産業本省269国立らい療養所221通商産業本省検査機関275国立更生援護機関223工業技術院276地方医務局224特許庁280麻薬取締官事務所225中小企業庁282農林省所管227通商産業局285甲号予定経費補正要求書227鉱山保安監督官署287農林本省228丁号国庫債務負担行為補正要求書288農林水産技術会議242運輸省所管289農林本省試験研究機関244甲号予定経費補正要求書289農林本省検査指導機関245運輸本省290地方農政局247運輸本省試験研究機関297北海道統計調査事務所249運輸本省教育機関298
海運局299労働保護官署327港湾建設局301職業安定官署329陸運局302建設省所管331地方航空局303甲號予定經費補正要求331船員労働委員会304建設本省332海上保安庁305国土地理院340海難審判庁307建設本省試驗研究機関341気象庁308地方建設局343丙号線越明許費補正要求345丁号国庫債務負担行為補正要求書311丁号国庫債務負担行為補正要求書346郵政省所管313自治省所管349甲號予定經費補正要求349郵政本省313甲號予定經費補正要求書349電波研究所316自治本省349地方電波監理局317消防庁354勞動省所管319(參考)甲號予定經費補正要求319予定經費補正要求書中の項の索引357勞動本省319勞動本省研究機関324中央勞動委員会325公共企業体等労働委員会326
昭和46年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 46 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和４６年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 額	改昭和46年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	9,414,315,280	876,746,129	△ 632,062,042	244,684,087	9,658,999,367
歳 出	9,414,315,280	462,151,165	△ 217,467,078	244,684,087	9,658,999,367
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	86,500,000	△	550,000,000	△	463,500,000
86,500,000	△	548,400,000	△	461,900,000
80,000,000	△	165,000,000	△	85,000,000
0	△	290,000,000	△	290,000,000
0	△	23,000,000	△	23,000,000
0	△	19,000,000	△	19,000,000
6,500,000	0	6,500,000
0	△	51,400,000	△	51,400,000
0	△	1,600,000	△	1,600,000
0	△	1,600,000	△	1,600,000
135,629	△	69,862,042	△	69,726,413
0	△	69,862,042	△	69,862,042
0	△	69,862,042	△	69,862,042
135,629	0	135,629
135,629	0	135,629
790,000,000	0	790,000,000
790,000,000	0	790,000,000
790,000,000	0	790,000,000
4 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農 林 省	雑 収 入	諧 収 入	公 債 金計	790,000,000	0	790,000,000
876,635,629	619,862,042	256,773,587
110,500	0	110,500
110,500	0	110,500
110,500	0	110,500
0	12,200,000	12,200,000
0	12,200,000	12,200,000
0	12,200,000	12,200,000
郵 政 省	租稅及印紙収入	印 紙 収 入	受託調査試験及役務収入	0	12,200,000	12,200,000
0	12,200,000	12,200,000
0	12,200,000	12,200,000
歲 入 補 正 額 総 計	876,746,129	632,062,042	244,684,087
出
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	595,582	△	51,370	544,212
参 議 院	参 議 院	360,916	△	30,347	330,569
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	110,482	△	26,530	83,952
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	208	△	208
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	116	△	116
国 会 所 管 補 正 額 合 计	1,066,980	△	108,571	958,409
裁判所	裁判所	最高裁判所	0	△	42,897	△	42,897
下級裁判所	2,301,870	△	59,178	2,242,692
裁判費	0	△	371	△	371
裁判所施設費	372,171	0	372,171
計	2,674,041	△	102,446	2,571,595
検察審查会	検察審查会	71,222	△	500	70,722
裁判所所管補正額合計	2,745,263	△	102,946	2,642,317
会計検査院內	会計検査院	会計検査院	146,996	△	9,396	137,600
內閣官房	內閣官房	0	△	53,890	△	53,890
內閣法制局	內閣法制局	0	△	1,471	△	1,471
人事院	人事院	58,309	△	8,358	49,951
国防会議	国防会議	0	△	904	△	904
內閣所管補正額合計	58,309	△	64,623	△	6,314
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	130,623	△	89,514	41,109
新生活運動助成費	0	△	18,510	△	18,510
恩給費	0	△	1,509,330	△	1,509,330
恩給支給事務費	49,495	△	5,565	43,930
統計調査費	0	△	10,432	△	10,432
国勢調査費	0	△	3,143	△	3,143
計	180,118	△	1,636,494	△	1,456,376
青少年対策本部	青少年対策本部	0	△	1,350	△	1,350
青少年健全育成対策費	0	△	52,291	△	52,291
国民健康体力增强費	0	△	22,923	△	22,923
計	0	△	76,564	△	76,564
日本学術会議	日本学術会議	10,139	△	13,126	△	2,987
近畿圈整備本部	近畿圈整備本部	5,228	△	3,785	1,443
中部圈開発整備本部	中部圈開発整備本部	2,515	△	2,722	△	207
公正取引委員会	公正取引委員会	59,223	△	7,915	51,308
警察庁	警察庁	619,201	△	167,473	451,728
科学警察研究所	0	△	5,800	△	5,800
皇宮警察本部	93,204	△	1,593	91,611
都道府県警察費補助	302,589	0	0	302,589
計	1,014,994	△	174,866	840,128
土地調整委員会	土地調整委員会	0	△	313	△	313
首都圈整備委員会	首都圈整備委員会	0	△	12,537	△	12,537
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮 内 庁 行政 管理 庁	宮 内 庁	126,140	△	3,010	123,130
行政 管理 庁	304,785	△	17,522	287,263
国連アジア統計研修協力費	0	△	1,161	1,161
行政情報処理調査研究費	0	△	6,000	6,000
計	304,785	△	24,683	280,102
北海道開発庁	北海道開発庁	232,738	△	10,863	221,875
北海道開発計画費	0	△	11,894	11,894
北海道開発事業指導監督費	0	△	14,143	14,143
北海道治水事業費	2,553,227	0	2,553,227
北海道治水事業工事諸費	87,300	0	87,300
北海道治山事業費	226,300	0	226,300
北海道海岸事業費	100,000	0	100,000
北海道道路整備事業費	5,592,600	0	5,592,600
北海道道路事業工事諸費	374,900	0	374,900
北海道港湾事業費	1,018,000	0	1,018,000
北海道漁港施設費	277,100	0	277,100
北海道空港整備事業費	210,169	0	210,169
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	105,600	0	105,600
北海道住宅建設事業費	258,550	0	258,550
北海道都市計画事業費	1,126,000	0	1,126,000
北海道土地改良事業費	3,173,450	0	3,173,450
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道農用地開発事業費	339,415	0	339,415
北海道土地改良事業等工事諸費	93,485	0	93,485
北海道林道事業費	41,300	0	41,300
北海道災害復旧事業工事諸費	11,643	0	11,643
計	15,821,777	△	36,900	15,784,877
防 衛 本 庁	25,606,736	△	1,611,656	23,995,080
武器車両等購入費	0	△	1,124,594	△	1,124,594
裝備品等整備諸費	0	△	1,674,347	△	1,674,347
施設整備等附帶事務費	0	△	29,791	△	29,791
研究開発費	0	△	209,054	△	209,054
計	25,606,736	△	4,649,442	20,957,294
防 衛 施設 庁	防 衛 施設 庁	314,832	△	13,525	301,307
調達労務管理事務費	79,434	△	5,979	73,455
施設運営等関連諸費	1,295,429	△	17,289	1,278,140
計	1,689,695	△	36,793	1,652,902
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	64,634	△	52,456	12,178
総合研究開発調査費	0	△	12,000	△	12,000
国 土 調 查 費	0	△	99,786	△	99,786
豪雪地帯対策特別事業費	0	△	5,400	△	5,400
地域開発計画調査費	0	△	6,400	△	6,400
離島振興事業費	2,396,750	0	2,396,750
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科学技術庁	科 学 技 術 庁	水資源開発事業費	326,045	0	326,045
経 济 研 究 所	0	△	15,180	△	15,180
計	2,787,429	△	191,222	2,596,207
科 学 技 術 庁	43,348	△	26,584	16,764
科 学 技 術 振 興 費	0	△	248,915	△	248,915
特別研究促進調整費	0	△	26,106	△	26,106
海洋開発調查研究促進費	0	△	6,397	△	6,397
原子力平和利用研究促進費	0	△	324,968	△	324,968
国立機関原子力試験研究費	0	△	23,523	△	23,523
放射能調査研究費	0	△	5,979	△	5,979
科学技術庁試験研究所	139,332	△	85,574	53,758
資 源 調 查 所	0	△	1,996	△	1,996
計	182,680	△	750,042	△	567,362
沖縄・北方対策庁	沖縄・北方対策庁	17,451	△	3,891	13,560
沖縄・北方対策諸費	177,570	△	13,631	163,939
計	195,021	△	17,522	177,499
環境庁	厚 生 本 省	17,226	△	940	16,286
国立公園等管理費	0	△	11,659	△	11,659
林 野 庁	0	△	1,351	△	1,351
計	17,226	△	13,950	3,276
総 理 府 所 管 補 正 額 合 計	48,003,706	△	7,651,886	40,351,820
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	法務本省	法務本省	896,964	83,226	813,738
訟務費	0	3,192	3,192
外国人登錄事務費	17,883	5,616	12,267
法務省施設費	304,400	0	304,400
計	1,219,247	92,034	1,127,213
法務総合研究所	法務総合研究所	12,348	2,291	10,057
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	2,509	3,171	662
計	14,857	5,462	9,395
法務局	法務局	933,268	31,891	901,377
登記諸費	0	41,406	41,406
計	933,268	73,297	859,971
検察庁	検察官署	1,456,140	31,608	1,424,532
検察費	0	42,494	42,494
計	1,456,140	74,102	1,382,038
矯正官署	矯正官署	26,760	1,586	25,174
刑務所	1,768,288	17,928	1,750,360
刑務所収容費	0	208,085	208,085
少年院	276,656	4,900	271,756
少年院収容費	0	90,409	90,409
少年鑑別所	130,760	3,856	126,904
少年鑑別所収容費	0	15,870	15,870
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	更生保護官署	婦人補導院	5,873	158	5,715
婦人補導院収容費	0	1,710	1,710
計	2,208,337	344,502	1,863,835
更生保護官署	117,885	4,333	113,552
補導援護費	0	8,022	8,022
計	117,885	12,355	105,530
地方入国管理官署	地方入国管理官署	137,618	4,460	133,158
護送収容費	0	4,528	4,528
計	137,618	8,988	128,630
公安審查委員会	公安審查委員会	1,059	117	942
公安調査庁	公安調査庁	200,175	54,578	145,597
法務省所管補正額合計	6,288,586	665,435	5,623,151
外務本省	外務本省	223,825	196,345	27,480
貿易振興及經濟技術協力費	0	254,389	254,389
國際分担金其他諸費	0	16,969	16,969
移住振興費	530	49,352	48,822
計	224,355	517,055	292,700
在外公館	在外公館	0	146,604	146,604
外務省所管補正額合計	224,355	663,659	439,304
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	507,214	94,501	412,713
科学的財務管理方法導入準備調査費	0	14,701	14,701
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	財 務 局	国家公務員共済組合連合 会等助成費	0	26,709	26,709
国 債 費	3,082,244	14,626	3,067,618
政 府 出 資	2,000,000	0	2,000,000
予 備 費	0	45,000,000	45,000,000
計	5,589,458	45,150,537	39,561,079
財 務 局	422,329	144,852	277,477
税 稅 閱	稅 務 官 署	762,443	80,264	682,179
国 稅 厅	稅 務 官 署	4,889,519	253,551	4,635,968
国 稅 不 服 審 判 所	51,228	3,138	48,090
釀 造 試 驗 所	0	1,380	1,380
計	4,940,747	258,069	4,682,678
大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 計	11,714,977	45,633,722	33,918,745
文 部 本 省	文 部 本 省	164,032	451,759	287,727
教 育 統 計 調 查 費	0	2,136	2,136
義務教育費国庫負担金	34,633,418	0	34,633,418
養護学校教育費国庫負担金	306,764	0	306,764
義 務 教 育 教 科 書 費	0	92,089	92,089
初等中等教育助成費	49,881	284,847	234,966
産 業 教 育 振 興 費	0	128,503	128,503
科 学 振 興 費	3,785	40,353	36,568
育 英 事 業 費	66,002	11,676	54,326
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省所轄機関	文部本省所轄機関	南極地域観測事業費	0	△	1,250	△	1,250
社会教育助成費	53,200	△	49,722	△	3,478
体育振興費	19,279	△	40,362	△	21,083
学校給食費	4,666	△	177,685	△	173,019
私立学校助成費	2,624	△	164,440	△	161,816
公立文教施設整備費	6,601,195	0	6,601,195
国立学校運営費	10,322,524	△	2,825,972	7,496,552
国立学校施設費	2,307,360	0	2,307,360
計	54,534,730	△	4,270,794	50,263,936
日本ユネスコ国内委員会	0	△	9,059	△	9,059
文部本省所轄研究所	56,664	△	30,068	26,596
国立社会教育研修所	1,410	△	1,196	214
日本学士院	753	△	8,800	△	8,047
国立青年の家	29,136	△	14,892	14,244
計	87,963	△	64,015	23,948
文化庁	34,961	△	20,237	14,724
文化振興費	0	△	27,867	△	27,867
文化財保存事業費	0	△	15,258	△	15,258
国立博物館	20,064	△	5,966	△	14,098
国立美術館	5,688	△	3,312	△	2,376
文化庁研究所	13,948	△	6,599	△	7,349
日本芸術院	637	△	10,087	△	9,450
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文部省所管補正額合計	75,298	89,326	14,028
厚 生 本 省	厚 生 本 省	54,697,991	4,424,135	50,273,856
厚 生 統計調査費	345,018	162,505	182,513
科 学 研 究 費	29,392	8,106	21,286
保 健 衛 生 諸 費	0	18,161	18,161
結 核 医 療 費	614,185	108,398	505,787
原 爆 障 害 対 策 費	0	1,112	1,112
精 神 衛 生 費	4,696	1,954	2,742
国立病院及療養所經營費	1,665	4,555	2,890
国立病院及療養所施設費	3,969,862	129,368	3,840,494
生 活 保 護 費	880,786	0	880,786
身 体 障 害 者 保 護 費	223,432	26,936	196,496
老 人 福 祉 費	155,572	4,560	151,012
婦 人 保 護 費	1,006,915	38,020	968,895
社 会 福 祉 諸 費	30,677	2,561	28,116
社 会 福 祉 施設整備費	17,817	14,837	2,980
災 害 救 助 費	441,225	0	441,225
児 童 保 護 費	0	238	238
特別児童扶養手当	7,063,669	23,641	7,040,028
児 童 扶 養 手 当	101,482	224	101,258
社会保険国庫負担金	12,853	390,178	377,325
496,291	2,212,963	1,716,672
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林省	厚生本省試験研究機関	厚生年金基金等助成費	0	303	303
国民健康保険助成費	1,389,969	28,286	1,361,683
国民年金国庫負担金	2,552,219	76,350	2,475,869
遺族及留守家族等援護費	0	7,048	7,048
環境衛生施設整備費	1,397,489	0	1,397,489
農業者年金実施費	0	2,881	2,881
児童手当国庫負担金	26,665	11,106	15,559
計	20,761,879	3,274,291	17,487,588
厚生本省試験研究所	130,540	25,840	104,700
血清等製造及検定費	0	8,596	8,596
計	130,540	34,436	96,104
検疫所	検疫所	82,805	12,221	70,584
国立らい療養所	国立らい療養所経営費	267,055	7,925	259,130
国立らい療養所施設費	25,351	0	25,351
計	292,406	7,925	284,481
国立更生援護機関	国立更生援護所	66,104	8,039	58,065
地方医務局	地方医務局	21,145	1,033	20,112
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	15,197	3,734	11,463
厚生省所管補正額合計	21,370,076	3,341,679	18,028,397
農林本省	農林本省	603,966	106,952	497,014
農林金融費	0	1,975,478	1,975,478
農業保険費	6,448,377	24,506	6,423,871
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林漁業統計調査費	0	106,030	106,030
農業振興費	275,815	127,784	148,031
農業構造改善対策費	0	128,916	128,916
農業改良普及事業費補助	744,783	75,794	668,989
農業者年金等実施費	0	365	365
開拓者助成費	0	17,581	17,581
農地利用調整等助成費	37,595	258,412	220,817
土地改良事業関連受託工事費	110,500	0	110,500
畜産振興費	0	218,293	218,293
家畜伝染病予防費補助	0	198,000	198,000
蚕糸園芸振興費	108,033	80,105	27,928
国産大豆等保護対策費	0	646,195	646,195
糖価安定対策費	0	3,830	3,830
米生産調整対策費	2,948,122	30,237	2,917,885
米生産調整協力費	10,039,251	0	10,039,251
土地改良事業等指導監督費	0	6,839	6,839
海岸事業費	300,000	0	300,000
土地改良事業費	17,081,366	0	17,081,366
農用地開発事業費	2,303,105	0	2,303,105
農業施設災害復旧事業費	2,072,924	0	2,072,924
昭和46年発生農業施設災害復旧事業費	5,364,000	0	5,364,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	計	48,437,837	4,005,317	44,432,520
農林水産技術会議	15,608	3,808	11,800
農林水産業技術振興費	13,776	99,022	85,246
計	29,384	102,830	73,446
農林本省試験研究機関	農林本省試験研究所	447,459	94,516	352,943
農林本省檢查指導機関	農林本省檢查指導所	176,425	61,562	114,863
農林本省輸出檢查所	60,245	5,916	54,329
計	236,670	67,478	169,192
地方農政局	地方農政局	895,699	23,920	871,779
海岸事業工事諸費	6,408	0	6,408
土地改良事業等工事諸費	206,391	0	206,391
計	1,108,498	23,920	1,084,578
北海道統計調査事務所	北海道統計調査事務所	0	820	820
食糧庁	食糧庁	6,403	2,043	4,360
林野庁	林野庁	21,475	6,523	14,952
林業振興費	120,458	106,239	14,219
山林事業指導監督費	0	690	690
治山事業費	2,566,200	0	2,566,200
林道事業費	1,399,700	0	1,399,700
山林施設災害復旧事業費	419,874	0	419,874
昭和46年発生山林施設災害復旧事業費	636,454	0	636,454
18 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	水産	林業試験場計	83,353	16,991	66,362
水産	5,247,514	130,443	5,117,071
漁業調査取締費	71,129	16,760	54,369
水産業振興費	13,815	106,410	92,595
漁港整備事業指導監督費	36,367	58,708	22,341
海岸事業費	0	250	250
漁港施設費	280,000	0	280,000
大型魚礁設置等事業費	1,946,900	0	1,946,900
漁港施設災害復旧事業費	58,644	0	58,644
昭和46年発生漁港施設災害復旧事業費	69,153	0	69,153
水産庁試験研究所	248,258	0	248,258
真珠檢查所	57,115	14,766	42,349
水産大学校	0	268	268
北海道さけ・ますふ化場	12,689	7,921	4,768
計	6,213	5,389	824
2,800,283	210,472	2,589,811
農林省所管補正額合計	58,314,048	4,637,839	53,676,209
通商産業本省	通商産業本省	423,953	69,037	354,916
商工鉱業統計調査費	0	8,189	8,189
貿易振興及経済協力費	0	430,409	430,409
生産性向上対策費	0	4,928	4,928
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業本省検査機関工業技術院	情報処理振興対策費繊維工業構造改善対策費地下資源対策費工業用水道事業費計	0	△	16,061	△	16,061
6,183,000	△	41,010	△	6,141,990
0	△	5,498	△	5,498
1,277,000	0	0	1,277,000
7,883,953	△	575,132	7,308,821
通商産業本省検査所	50,909	△	8,691	42,218
工業技術院	23,981	△	8,391	15,590
鉱工業技術振興費	0	△	185,492	△	185,492
大型工業技術研究開発費	0	△	109,703	△	109,703
工業技術院試験研究所	391,861	△	92,640	299,221
計	415,842	△	396,226	19,616
特許	特許	116,101	△	38,831	77,270
中小企業	中小企業	16,646	△	355	16,291
中小企業対策費	5,559,352	△	188,215	5,371,137
計	5,575,998	△	188,570	5,387,428
通商産業局	通商産業局	238,885	△	40,552	198,333
商工鉱業統計調査費	0	△	1,194	△	1,194
計	238,885	△	41,746	197,139
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	20,285	△	2,524	17,761
通商産業省所管補正額合計	14,301,973	△	1,251,720	13,050,253
運輸省	運輸本省	運輸本省	709,300	△	142,256	567,044
海運助成費	0	△	135,614	△	135,614