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Ⅰ-3 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
知的交流強化(主催)	諸外国の機関・知識人との協力の下に、国際会議、セミナー、ワークショップ、派遣や招へい事業等を実施する。知的交流の促進のため、日本と諸外国の相互理解を進め、各国とのより緊密な関係の構築、地域に共通する課題や世界的規模の課題の検討や解決に資する対話や情報の提供を行う必要がある。本事業では、各国の機関や知識人と協力し、国際会議等を実施することで、日本と諸外国の知的交流の強化につなげる。(なお、米国を対象とした主催事業については日米センターとして実施するため、本プログラムは対象外)	・「日中知的交流強化事業(個人招へい)
8名の研究者、知識人をそれぞれ1～2か月招へいし、日本での研究活動、専門家との意見交換等を実施。
・「日本とドイツにおける近年の社会変化(シンポジウム)
若手研究者、実務家、政治化がディスカッションを実施。
・「日韓欧多文化共生都市サミット2012」
多文化共生をテーマとし、日本、韓国、デンマーク、オランダ等の自治体首長、実務者による国際会議を実施。
知的交流会議(助成)	日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、さらには日本からの知的発信の強化に資するための日本と諸外国の知的交流の推進を目的として、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等の知的共同事業、将来にわたる知的交流の担い手育成に資する事業に対し、経費の一部を助成する。平成24年度は、「防災と災害に強い社会」、「環境・エネルギーと文化」、「多様性の理解と共生」等のテーマを重点領域として公募を行った。日本と各国の共通の関心テーマや、国際的重要課題に関して対話を行う良質な事業を支援することで、知的交流強化(主催)との相乗効果を図ることができ、また主催事業のみでは網羅しがたい国・地域での事業やアクターを厳選して支援することで、幅広い知的ネットワークの拡大・発展を図ることができる。重点領域は定めているが、日本と諸外国との共通の課題、関心事項を扱うテーマであれば広く助成対象となり得る。助成金は全額前払いで、かつ国際交流事業を実施するために必要不可欠である主要な経費が助成対象項目となっており、助成対象機関が資金計画を含む事業実施計画を立てやすいように配慮している。	・「アジア未来会議」
日本留学経験のある若手研究者が中心となって参加・運営する国際フォーラムを実施。
・「中日国交正常化四十周年記念および両国関係の回顧と展望 国際シンポジウム」
40周年記念行事の一つとして、日中両国関係、国交正常化への道程についての討議を実施。
・「東テイモール独立10周年記念シンポジウム」
東テイモール、インドネシア、日本の3か国の研究者、実務者が独立後10年間で直面した課題等について議論するシンポジウムを実施。
・「日本とヨーロッパの都市の競争戦略における創造性と文化」
東京、大阪、バルセロナでワークショップを実施し、創造性、イノベーション、文化といった要素がいかに都市文化の構築において重要な役割を果たすのかの議論を実施。
人材育成グラント	非営利団体、市民団体、大学生などが主体となって課題を設定し、議論する対話型の事業に対して助成する。公募事業であり、年に二回、締め切りを設けている。本プログラムでは、知識人等によらず、非営利団体や市民団体、大学生などが企画する事業を支援することで、国際的な知的交流・対話の担い手となる人材を育成することを目的とし、知的交流の強化・促進を目指す。	・「日中相互訪問プロジェクト2012」
日本人、中国人学生がそれぞれの国で1週間ずつ滞在し、討論会や共同プロジェクトを実施。
・「第6回日本ベトナム学生会議」
日本の大学生がベトナムを訪問し、ベトナムの学生とともに発表、討論、ホームステイ等の活動を実施。
・「日本とボスニア・ヘルツエゴビナの教員研修における授業研究ラウンドテーブル」
平成23年度の知的交流フェローが中心となり、日本の授業研究の方法等について両国の教員での討議を実施。
知的交流フェローシップ	東欧、中東及びアフリカ地域の、人文・社会科学系分野の学者・研究者、実務家、ジャーナリスト、NGO職員、政策立案・実施に携わる者等に、日本に関する課題、日本と当該地域との共通課題等に関する訪日調査、研究の機械を提供するため、30日間～60日間のフェローシップを提供する。本プログラムは、知的対話、草の根交流を行う人材を育成することを目的としたプログラムで、日本に関する研究が他の地域に比べて活発でない地域の研究者、ジャーナリスト等、日本との共通課題等に対し問題意識を持つ者に対し、その関心の中に積極的に日本を取り込むよう働きかけ、出身国・地域で日本との対話の架け橋の一つとして活動してもらうことで、交流を強化する。	イラン、トルコ、キルギスタン、ハンガリー等から10名(9か国)の研究者等にフェローシップを提供。フェローの研究テーマ例は次のとおり。
「社会起業精神による専門家エンパワー：社会起業の新しい形」
「京都議定書－地球気候プロセス進展のための日本の現代的アプローチ」
「文学と心理分析におけるPotential space」
「日本の国内政治の動向：保守・改革の視点より」
「文化的保護要因と困難に立ち向かうカ－自然災害後、如何にして平時へと戻っていくかの心理学的分析」
プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数
[前年度]
基金負担額
[前年度]
※暫定値	実施事業件数
[前年度]	実施国数
[前年度]	来場者数·参加者数等
[前年度]	参加者滿足度
[前年度]	共催·受入機関
助成対象機関等
満足度
[前年度]
知的交流強化(主催)	アジア·大洋州
地域	43,552千円
[58,536千円]	9件
[16件]	11か国	来場者数:22,144人
パネリスト等参加者数:152人
成果物等:4点	99%(調査5件の平均)	163件
米州地域	1,638千円
[4,711千円]	1件
[2件]	国内実施	派遣者:1人
成果物等:1点	データなし	1件
欧州·中東·
アフリカ地域	29,126千円
[41,979千円]	10件
[9件]	19か国	来場者数:1,494人
パネリスト等参加者:32人
成果物等:6点	93%(調査7件の平均)	25件
プログラム計	74,316千円
[78,786千円]	20件
[26件]	30か国	来場者数:23,638人
パネリスト等参加者·派遣者:185人
成果物等:11点	96%(12件の平均)	189件
知的交流会議(助成)	アジア·大洋州
地域	73,810千円
[162,169千円]	37件
[100件]	助成対象団体(国内除く)
11か国	来場者数:4,702人
事業参加者数:1,115人
成果物等:24点	93%(10件の平均)	100%(26団体/26団体)	107件
米州地域	34,354千円
[26,179千円]	18件
[16件]	助成対象団体(国内除く)
4か国	来場者数:3,851人
事業参加者数:267人
成果物等:8点	92%(8件の平均)	100%(14団体/14団体)	127件
欧州·中東·
アフリカ地域	37,479千円
[75,824千円]	27件
[50件]	助成対象団体(国内除く)
12か国	来場者数:1,665人
事業参加者:592人
成果物等:11点	97%(7件の平均)	100%(19団体/19団体)	20件
プログラム計	145,644千円
[264,172千円]	82件
[166件]	助成対象団体(国内除く)
27か国	来場者数:10,218人
事業参加者数:1,974人
成果物等:43点	94%(25件の平均)	100%(59団体/59団体)	254件
人材育成グラント	アジア·大洋州
地域	7,740千円
[14,268千円]	13件
[18件]	10か国	事業参加者数:644人
成果物等:5点	100%(7件の平均)	100%(13団体/13団体)	14件
米州地域	4,564千円
[3,883千円]	6件
[5件]	17か国	来場者数:3,031人
事業参加者数:201人
成果物等:4点	98%(4件の平均)	100%(6団体/6団体)
[100%]	41件
欧州·中東·
アフリカ地域	9,213千円
[9,303千円]	11件
[9件]	11か国	来場者数:533人
事業参加者数:300人
成果物等:7点	94%(3件の平均)	100%(10団体/10団体)	22件
プログラム計	21,517千円
[27,454千円]	30件
[32件]	38か国	来場者数:3,564人
事業参加者数:1,145人
成果物等:16点	98%(14件の平均)	100%(29団体/29団体)	77件
知的交流フェローシップ	欧中ア	9,981千円
[31,504千円]	10人
[47名]	9か国
[25か国]	フェロー10人	100%(7人/7人)	受入教員:100%(6人)	データなし

※来場者数等は、概数（約〇〇名）の報告分も含む
プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額※暫定値	実施事業件数	実施国数	来場者数	外部連携(共催·協賛·寄附等)件数	参加者滿足度「有意義」以上
海外事務所における事業	アジア・大洋州地域	8,070千円	26件	7か国	来場者数:3,202人	連携数:41団体(共催:17/協力·協賛:24) [内訳] ※ 延べ数 運営協力13件 会場提供10件 現物提供13件 広報協力16件 資金分担7件	96%(調査20件の平均)	74件
米州地域	2,924千円	6件	2か国	来場者数:467人	連携数:12団体(共催:6/協力·協賛:6) [内訳] ※ 延べ数 運営協力6件 会場提供5件 現物提供3件 広報協力4件 資金分担6件 その他4件	97%(調査5件の平均)	10件
欧州・中東・アフリカ地域	12,249千円	34件	7か国	来場者数:3,225人	連携数:82団体(共催:48/協力·協賛:34) [内訳] ※ 延べ数 運営協力3件 会場提供2件 現物提供3件 広報協力3件 資金分担2件	96%(調査26件の平均)	6件
プログラム計	23,243千円	66件	16か国	来場者数:6,894人	連携数:135団体(共催:71/協力·協賛:64) [内訳] ※ 延べ数 運営協力22件 会場提供17件 現物提供19件 広報協力23件 資金分担15件 その他4件	96%(51件の平均)	90件
実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
安倍フェローシップ	地球規模での取り組みが必要とされる課題に関する、学際的、国際的な調査研究の増進と、社会科学とその関連学問領域における高度な研究を促進し、日米の研究者間の新しい協働関係とネットワークを形成することを目的として、フェローシップを供与する。また、日米間の重要な課題に関する報道に従事するジャーナリストの取材・調査を支援するため、平成20年度よりジャーナリストを対象としたカテゴリを新設。日米センターは、故安倍晋太郎外務大臣の提唱により、日米の地球的視野に立った協力関係の発展を目指して1991年に設立されたが、本プログラムは、安倍氏の名を冠して設けられた日米センターの旗艦事業となっている。幅広い学問領域において、日米の次世代の研究者の育成や日米間の協働関係の推進を目的とした、高度に専門的な非営利の事業であるが、同時に学術研究の支援を行ううえで、政府からの一定の独立性も求められる。そのため、日米両国に拠点を持って大学やシンクタンクとのネットワークを持ち、かつ独自のファンドの運用により政府から一定の独立性を持って事業を行う日米センター以外で事業を行うことは困難。	これまでに345名のフェローを輩出。過去の主なフェローは以下のとおり。阿川尚之(慶応大学常任理事)、濱田宏一(イエール大学名誉教授)、久保文明(東京大学教授)、添谷芳秀(慶応大学教授)、高原明生(東京大学教授)、船橋洋一(元朝日新聞主筆)、ケント・カルダー(ジョン・ホブキンズ大学SAISラインヤワーセンター教授)、リチャードサミュエルズ(マサチューセッツエ科大学教授)、シーラ・スミス(外交問題評議会シニアフェロー)、ミレヤ・ソリス(ブルッキングス研究所シニアフェロー)、スーザン・ファー(ハーバード大学教授)、ほか。
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)	日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域に、ボランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年約3～5名)を2年間派遣する。日米センターでは、「相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため、日米両国の各界各層における対話と交流を実施すること」を目的の一つとしており、その一環として本プログラムを実施している。本プログラムでは、対日関心を喚起し相互理解を促進するために、派遣対象を米国において日本との接点が(東海岸、西海岸より)比較的少ない南部・中西部地域が特に必要性が高いと判断し、同地域にあらかじめターゲットを絞って派遣先機関の応募を募り、コーディネーターを配置している。帰国したコーディネーターを主な対象に行った事業評価の結果に基づいて、平成24年度にはコーディネーターの待遇を改善した。	平成24年度の新規派遣先(第11期)・カンザス大学ローレン校東アジア研究センター・イリノイ大学東アジア・太平洋研究センター・バージニア大学のアジア・インスティトュートの3か所。平成14年の開始以来、第1期～第11期に合計40名を派遣。幼稚園から高校までの学校教育の現場やコーティーにおいて、日本の文化、社会、生活、日本語教育等に関する知識や情報を提供するとともに、日本文化を紹介するデモンストレーション等を実施し、日米交流を深めるための様々な活動を行った。
日米交流支援(助成)	日米両国における有識者層のグローバル・パートナーシップ強化による、米国の日本に対する信頼感の醸成、および日米各界の相互理解促進を目的とした助成プログラム。日米間の連携や相互理解の促進は、安全保障から国際経済、環境問題等のグローバルな政策指向の課題から、市民レベル、NPOLベルの交流、専門家・研究者や次世代を担う若手に至るまで、ありとあらゆる多様な分野・テーマ、階層において推進していくことが重要である。これら全てを日米センター単独の主催事業として実施することは不可能であること、また担い手の裾野を広げる目的から、外部の団体が実施するこれらに資するプロジェクトを助成金という形式で支援を行なっている。様々なニーズや方針に合わせて、助成プログラムに3タイプの種別を設けている。[1]一般公募による助成プログラム(政策指向型の日米共同プロジェクトまたは米国における日本理解とネットワーク形成型助成)、[2]日米センターの事業方針やその時々の社会状況や課題の緊急性に応じて事業を積極的に開発するために企画・運営に関与する企画参画助成(非公募)、[3]海外拠点であるニューヨーク日米センターが現地のニーズに対応しながら実施する比較的小規模な助成事業(知的交流、地域・草の根、教育分野の日本理解促進、米国の日米協会に対する支援の4分野)	(1)有力シンクタンク支援:米国首都ワシントンDCの主要シンクタンクに日本関連の政策研究ポストの設置を行う事業。助成対象機関:ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団、東西センター等。(2)次世代の知日派育成事業:マンスフィールド財団(事業名:日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク、若手日本専門家のネットワーク構築)(3)東日本大震災関連事業:助成対象機関:JCIE-USA(事業名:東日本大震災復興支援のための日米協力:シビル・ソサエティの協力促進)(4)知的対話・政策指向型共同研究事業:沖縄平和協力センター(事業名:日米同盟マネージメント:在日米軍との自然災害対処協力)(5)米国における地域・草の根、日本理解促進事業:スタンフォード大学国際異文化教育プログラム(事業名:ライシャワー奨学プログラム、高校生対象のオンライン日本研究コース)等。
実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
日米交流支援(主催)	日米両国の有識者・専門家等の人物交流、セミナー・シンボジウム、共同研究等を企画・実施する。また日米関係の担い手や米国における次世代の育成に資する交流、対話、およびネットワーク形成を行なう。平成24年度は以下4件の事業を実施。
(1)米国アジア研究専門家招へい事業	米国の主に社会科学の分野で活躍するアジア研究の専門家をグループで約1週間日本に招へいし、日本の政・官・学・財・市民社会のリーダーならびにアジア政策関係者・研究者との対話・意見交換を行うことを通じて、日-米-アジアにおけるネットワークの構築と相互理解の促進を目指す。米国の政策関係者の間で対日関心が希薄になる傾向があると指摘される中、日本に対する関心の喚起とアジアの文脈における日本の重要性についての発信強化を目指した事業。2010年11月に行われた日米首脳会談の際に公表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアチブの一環として企画された。	平成23年度および24年度の2回実施。<招へい者>
•Minxin Pei氏(クレアモント・マッケナ大学教授/ケック国際戦略研究所所長)
•Stephan Haggard氏(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授/韓国・太平洋学プログラム所長)
•Yunxiang Yan氏(カリフォルニア大学ロサンゼルス校人類学部教授)
•Alice Ba氏(デラウェア大学政治・国際関係学部准教授)
<過去2回の主な訪問先>
外務省、経済産業省、防衛省、防衛研究所、平和・安全保障研究所、東京財団、民主党、自民党、原子力委員会、日本経団連、NPO法人もやい、NPO法人ETIC等
(2)米国国際関係論専攻大学院生招へいプログラム	米国の国際関係専門大学院にて国際関係を専攻する優秀な米国人大学院生を15名程度、日本に10日間程招へいし、日本の学者・研究者、NPO等との交流を図るとともに文化や社会体験も組み入れ、日本に関する認識、関心を高めてもらい、親日家・知日家になるきっかけを提供することで、より強固で多角的な日米関係の発展に寄与することを目指すプログラム。地域研究の文脈で分類されることの多い日本研究ではなく、政治・経済といったディシブリンの側にある国際関係論を専攻する学生を対象としているところに事業の特長がある。そのため、参加学生は、事業参加前から日本について知見を有しているとは限らないが、地域研究とディシブリンの双方に親日家・知日家のネットワークを広げ、相互の交流を拡大していくことが期待できる。	平成24年度は4回目の実施。13名の大学院生およびアカデミック・アドバイザー、キャリア・アドバイザーと共に東京で外務省や在米国大使館等を訪問し、日米関係等に関する特別講義を受けた後に東日本大震災の跡地の岩沼市を視察した。また、広島では平和記念資料館を見学し被爆者による体験談を聞き、広島市長等を表敬訪問した。京都では清水寺等名所を訪れ、茶道・旅館の文化体験をし、APSIA加盟校である立命館大学の国際関係専攻大学院生との交流会を行った。
(3)日系アメリカ人リーダーシッチ・シンボジウム	外務省が主催する「日系アメリカ人リーダ招へい事業」により、米国の各界で活躍する日系アメリカ人10名が来日する機会に合わせ、一行の訪問先の地方都市において、シンボジウムを開催する。毎年異なるテーマで開催し、日系アメリカ人の経験を日本人に紹介するとともに、共通の課題についての対話の機会を提供する。平成24年度は福島市で開催した。日本と日系米国人との間の交流促進・深化を目的として、主催者である外務省や米側実施団体の米日カウンシルと緊密に連絡を取りながら、事業を企画・運営している。平成24年度は福島市において「地域に生きる力：みんなの『声』が紡ぐふくしまの未来」と題し、コミュニティの復興・再生について、日系アメリカ人の経験を紹介しながら、議論を行った。日本側からは、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、上智大学等の参加を得て、震災復興において日米交流が果たしうる役割などについての知見を得た。	主催:国際交流基金日米センター、米日カウンシル、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
後援:外務省、福島県、米国大使館、福島県国際交流協会、NHK福島放送局
(4)国際交流基金設立40周年シンボジウム	国際交流基金設立40周年を記念するシンボジウム。日本研究者や作家、芸術家、社会起業家など、幅広い分野でグローバルに活躍する人物をパネリストとして招き、これからの日本の国際文化交流の意義と可能性、方法論などについてディスカッションを行った。設立40周年を記念して、これまでの文化交流のあり方を振り返ると共に、今後の世界において文化交流の果たす役割を、世界から招いたパネリストとともに議論した。シンボジウムは基調講演と、2つのパネルディスカッションの3部構成。基調講演は作家の塩野七生氏、ニつのパネルディスカッションは、国際交流の現場で活躍する若い世代による実践の報告と、主に研究者による理論的な考察と展望という内容となった。朝日新聞社との共催により、同紙の紙面やウェブサイトでも大きく報じられた。	参加者:塩野七生氏(作家)、平田オリザ氏(劇作家)、渡辺靖氏(慶応大学教授)、アンドルー・ゴードン氏(ハーバード大学教授)、ヤン・メリッセン氏(オランダ国際関係研究所外交研究部長)、パク・ジョンスク氏(キャスター・女優)、藤本壮介氏(建築家)、プラープダー・コン氏(作家)、村田早耶香市(社会起業家)
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数·参加者数等[前年度]	【主催事業】参加者滿足度[前年度]	【助成事業】助成对象機関満足度[前年度]
安倍フェローシップ・プログラム	155,799千円[162,364千円]	研究者25人[32人]ジーナリスト4人[4人]	米国	100%（11/11人）[100%（14/14人）]	安倍フェローシッププログラム自体に関する報道はなし。(ただし、右の成果物の中には、フェローによる雑誌・新聞記事等が含まれる)
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)	34,869千円[30,290千円]	12人[14人]新規:3人[6人]継続:9人[8人]	延べアウトリーチ数(活動・催しへの参加者数)97,506人[33,670人]	<派遣者満足度>100%（12/12人）[100%（14/14人）]<受入機関満足度>100%（12/12機関）[100%（14/14機関）]	59件[35件]
日米交流支援(助成)·本部日米センター助成·ニューヨーク日米センター(CGPNY)助成	267,617千円+CGPNY助成$375,699[440,535千円+CGPNY助成$351,217]	79件[121件](ラちCGPNY助成38件[40件])	100%（63/63件）[96.4%（81/84件）]	138件[165件]
日米交流支援(主催)<全体(下記(1)~(4)の合計)>	15,184千円[35,844千円]	4件[6件]	下記参照
(1)米国アジア研究専門家招へい	2,165千円[6,026千円]	招へい者(研究者)4人[5人]	100%（4/4人）[100%]	0[0]
(2)米国国際関係論専攻大学院生招へい	7,031千円[6,780千円]	招へい者(大学院生)13人[14人]	100%（13/13人）[100%（13/13人）]	1件[1件]
(3)日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム	2,794千円[1,913千円]	参加者 約70人[80人]	96.8%（30/31人）[97.2%（35/36人）]	6件[0]
(4)国際交流基金設立40周年シンポジウム	6,735千円(うちCGP負担:3,194千円)[昨年度実施ナシ]	参加者468人	92.2%（201/218人）[昨年度実施ナシ]	10件
小項目 No. 8 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教

訓を国際社会と共有する事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施
(4)東日本大震災からの復興に資する事業の実施
小項目	No.8 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施
中期計画	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。
年度計画	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。
平成24年度においては、以下のような事業を行う。
•芸術家や文化人等が東日本大震災にどのように立ち向かっているかを海外に紹介する事業、共同制作事業等を通じて、海外の人々の被災地への関心を長期的・継続的に深める。
•大震災の経験を海外の人々と共有し、共に考える機会となる事業を行う。東日本大震災と復興、あるいは防災に関する会議・対話等を支援し、復興に向かう日本の姿を発信するとともに、防災等の経験と教訓について国際社会との共有を図る。
•東北の生活に息づく民俗芸能や 自然の美しさ、民芸運動にも影響を与えた手仕事など東北の魅力を海外に紹介する事業により、東北の文化、歴史、社会への理解を深める。
なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## 【業務実績】

## 要旨

平成 24 年度は、東日本大震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業として、69 件の主催・助成事業を実施し、650,500 人以上の来場者、3,000 人以上の参加者があった。これら事業に関する報道件数は、総計 1,130 件である。

基金のネットワークを活用して、復興に向かう姿のみならず、被災地を含めた日本の魅力を海外に紹介する事業、及び被災地に対する持続的・長期的な深い関心と理解を促進する共同制作事業等としては、
主催事業は32件、助成事業は11件を行い、事業への来場者合計は474,000人以上、事業参加者は2,800人以上となった。アンケートの結果、来場者・参加者の96%、共催・受入・助成対象機関等の100%が事業に対して満足と回答している。報道件数は780件にのぼった。

特に、平成23年度に続いて政策的要請（平成24年度東日本大震災復興特別会計予算）により、文化芸術分野における、①被災地の芸術家や専門家による公演・実演4件、②被災地で活動する復興の担い手たちによる講演・対話事業10件、③被災地での文芸活動支援とその成果による交流事業4件を実施し、被災地に対する国際的な連帯意識の長期的な継続と深化を目指した。同予算を活用した事業は海外14か国を対象に実施され、被災地から海外に派遣、あるいは海外から被災地に招聘した芸術家や専門家、青少年等の事業参加者は総計311人、また集計できた限りで総計71,248人の観客・来場者を得ており、231件の報道があった。

また、東日本大震災と復興、あるいは防災に関する会議・対話等を支援する事業、防災等の経験と教訓について国際社会との共有・継承を図る事業等を実施した。主催事業は6件、助成事業は20件を行い、事業への来場者合計は約176,500人、事業参加者は242人となり、アンケートの結果、来場者・参加者の98%、助成対象機関のすべてが事業に対して満足と回答している。報道件数は350件にのぼった。

このほか、海外事務所のイニシアティブにより、災害対策や復興政策をテーマに含む日本研究関連事業や、震災・復興関連のDVD上映、写真展開催等、復興に資する事業（主催、助成含む）が178件実施された。

なお、2012年11月に行われた行政刷新会議による「新仕分け」の結果、「平成24年度東日本大震災復興特別会計予算」により国際交流基金が行った事業について、「事業の内容を十分精査した上で、一般会計で実施することとし、復興特別会計事業としては廃止する。」とされたことを受け、平成25年度は一般会計の運営費交付金の予算枠内で、効果的・効率的な事業を行うこととしている。

## 指標1：震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施

基金のネットワークを活用して、復興に向かう姿のみならず、被災地を含めた日本の魅力を海外に紹介する事業、及び被災地に対する持続的・長期的な深い関心と理解を促進する共同制作事業等を実施した。主催事業は32件、助成事業は11件を行い、事業への来場者合計は474,000人以上、事業参加者は2,800人以上となり、アンケートの結果、来場者・参加者の96%、共催・受入・助成対象機関等の100%が事業に対して満足と回答している。報道件数は780件にのぼった。

特に、平成23年度に続いて、政策的要請（平成24年度東日本大震災復興特別会計予算）により、文化芸術分野における、①被災地の芸術家や専門家による公演・実演4件、②被災地で活動する復興の担い手たちによる講演・対話事業10件、③被災地での文芸活動支援とその成果による交流事業4件を実施し、日本・被災地に対する深い理解を促すと同時に、震災体験の国際的共有と継承、更には被災地に対する国際的な連帯意識の長期的継続と深化とを図った。同予算を活用した事業は海外14か国を対象に実施され、被災地から海外に派遣、あるいは海外から被災地に招聘した芸術家や専門家、青少年等の事業参加者は総計311人、また集計できた限りで総計71,248人の観客・来場者を得ており、231件の報道があった。

これら事業に対して、被災地からは、「海の向こうで自分たちの活動が評価され、私たちの今の姿を外国の人が理解してくれることがどんなに大きな自信になるか、東京の人には想像がつかないと思う」、「このような形で自分たちの取組みを知ってもらえることは涙が出るほどありがたいこと」、「被災地の
人間にとって、地域に対する愛着や誇りこそが心の支えになっている。なかなか先に進んでいると感じられない状況の中で、世界の皆さんから目を向けていただいたことは大きな励みで誇り」といった声が寄せられた。

主な事業例については以下の通り（以下の事業を含め、事業の詳細は小項目No.2～7に記述あり）。

### 1. 仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演

被災地唯一のプロフェッショナル・オーケストラである仙台フィルハーモニーの楽団員、合唱団員、スタッフ等総計122名をモスクワとサンクトペテルブルクのロシア2都市に派遣し、計3公演を実施して復興に向けて歩み出している日本の姿を発信した事業。観客数総計は4,050人を超え、演奏後は総立ちで拍手と声援に包まれた優れた音楽公演となった。演奏会場フォワイエには、被災地を紹介する写真パネルや映像、仙台の誇る伝統文化の七夕飾り等を展示し、被災地の現在の姿や本来の魅力を様々に伝えたところ、多くの来場者がメモを取ったり写真を撮影したりしながらそれらに熱心に見入った。また、全公演が終了した翌日、オーケストラのメンバーたちは、震災後被災者のために生徒が千羽鶴を折ってくれたモスクワ郊外の小中高校を訪問し、生徒たちと一緒に、日露様々な楽曲を取り上げての合奏や合唱を楽しみ、音楽を通じた交流の機会とした（事業詳細は小項目No.2に記載）。なお、仙台フィルハーモニーは、帰国後同じ演目による凱旋公演を仙台で行うことで、仙台市民にロシア公演で受けた感動を還元している。また、本件は公演前から合わせて85件以上もの報道がなされて大きな話題を呼んだが、特に仙台の地元紙「河北新報」は記者1名を全行程オーケストラに同行させて随行取材に充て、ロシア公演の模様を数日に亘って詳しく報道し、仙台フィルが被災地代表として行った演奏や活動がロシア市民の深い感動と連帯意識を呼び起こしたことを被災地に向けて伝えている。

### 2. 復興への歩みや東北の魅力を紹介する巡回用展覧会、講演・対話事業

平成23年度事業の一環として制作した、復興への歩みや東北本来の魅力を紹介するための巡回用のコンパクトな展覧会3種類（復興建築展「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」、東北写真展「東北－風土・人・くらし」、東北工芸展「美しい東北の手仕事」）を、平成24年度も引き続き世界各地で活用した。平成24年度は計13か国24都市で展覧会が開催され、182,188人がこれを観賞、来場者のうち93％が満足と回答している。来場者からは、現地の震災報道からだけではわからなかった、被災地が復興に向かう姿や東北地方本来の魅力を知ることができたという声が寄せられた。

平成24年度はこれら巡回展覧会開催にあわせ、被災地で復興を担っている専門家たちによる講演会等を実施し、観衆のより深い理解を促した。たとえば、「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展の開催にあたっては、同展企画監修者である建築評論家、五十嵐太郎氏や出品建築家らを現地（ソウル、釜山、北京、香港、ローマ、ヴェネツィア、ケルン、モスクワ、エレヴァン（アルメニア））に派遣し講演会を実施したところ、総計892人が来場し、展覧会と合わせて多くの共感を呼んだ。展覧会と同時に実施にすることにより、復興への道筋を模索している被災地の人々の姿、各地で展開されている多様な復旧活動のあり様をよりわかりやすく幅広く世界へ伝え、復興における建築のあり方を共に考える機会とした。聴講した各地の建築家や建築を専攻する学生たちの中には、事業後も派遣された日本人建築家と独自に連絡を取り続け、その後の復興の様子を照会する人も少なくない（公演・対話事業は小項目No.3にも記載）。また、「東北－風土・人・くらし」展でも、マニラ展開催にあわせ、同展を企画監修した写真評論家の飯沢耕太郎氏と出展写真家のひとり津田直氏を派
遣して講演会を実施し、被災した地域は本来どのような地域か、どのような風土の中で人々はどのように暮らしてきたのかを、よりわかりやく海外の人々に紹介した。94名が講演会に参加し、参加者の98％が満足と回答した。

### 3. 対米キズナ強化プロジェクト

日本再生に関する理解を深めること、原発事故等をめぐる風評被害に対して効果的な情報発信を行うことを目的に、外務省が進める日本とアジア・大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」のうち、米国との事業について、外務省からの拠出先である日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）から委託を受けて日米センターが実施した。日米青少年交流を通じ、日本再生に関する米国市民の理解増進や対外発信強化に貢献するとともに、被災地復興を担う次世代の人材、日米交流の担い手育成を図るべく、以下の事業を実施した。

「キズナ強化プロジェクト」は、ニューヨーク・タイムズ、NHKをはじめ、各種主要新聞社・通信社等、数多くの日米メディアで報道され、広範にプロジェクトの意義や、被災地の復興状況等を浸透させることができた。報道件数は総計94件にのぼる。

## （１）米国高校生の短期招へい

2012年6月～8月及び2013年3月に米国の高校生1,194名を日本へ14日間招へいし、被災地を含む日本国内視察及び青少年交流のプログラムを実施した。高校生のグループは岩手県、宮城県、福島県、茨城県を訪れ、地元の漁業・農業関係者や高校生との交流、風評被害についての勉強、被災した企業が復興に向かう様子の視察等を行うとともに、海岸清掃や花壇整備等のボランティア活動にも参加し、震災当日の状況と、その後の支援・復興の様子についての理解を深めた。

アンケートに対しては、高校生の97%が被災地の被害や復興状況について理解が深まったと回答し、98%がキズナ強化プロジェクトに参加して満足したと回答した。「被災地を訪れる機会を与えられて、私も彼らの復興の役に立ちたいと思うようになりました」、「被災地の一人一人のことを忘れないことと、変な噂や衝突を避けるために被災地との開かれた関係を維持することが大切であると感じました」という声があったように、帰国後、参加者による、地元コミュニティ等でのキズナプロジェクト参加報告、東日本大震災の風評被害に対する正確な事実のアウトリーチや被災地支援活動が積極的に行われた。例えば、「Kizuna Awareness Art Show」と題したキズナの経験をテーマにした展覧会、全世界にインターネット中継したアイダホ州の「Educational Network 会議」におけるキズナ訪日報告、地元フェスティバルにおけるキズナブースの設置、学校関係者・市職員・教育委員会等向けの報告会等である。

また、「一番心に残ったのは日本人の困難に立ち向かう強さでした」、「アメリカに帰っても今回出会った人とのつながりを保って、いつかまた東北に戻りたいです」という声も聞かれ、実際にプロジェクト帰国後に、日本の大学への留学を希望し、日本の交流先高校の教員にメンターを依頼するといった積極的な事例も確認された。

## （２）日本高校生の米国短期派遣

2012年10月、11月、及び2013年1月、3月に被災地の高校生996名を米国へ15日間派遣し、米国内視察及び青少年交流のプログラムを実施した。高校生らはワシントンDC、ニューヨーク、及び全米各地の視察、高校訪問やホームステイを経験し、上院・下院議員や、各都市における州知事、政
府関係者等のハイベレベルな層から、地域の同年代の学生、教会等のコミュニティレベルまで、数多くの米国人に、東日本大震災及び被災地の復興状況についての経験や正確な事実を発信した。300人近い聴衆を前に、約1時間のプレゼンテーションを行う経験をした高校生自身から「現地の人がニュースから得る情報はほとんど津波や原発のことだけで、被災地の様子はほとんど知られていませんでした」、「現地の人たちの東日本大震災に関しての過度な被害の情報認識を取り払ってもらって、東北の正しい状況を改めて理解してもらうことができた」との実感が寄せられたように米国での理解を増進するための効果的な活動が行われた。

また、米国人の震災に対する大きな関心や真摯な思いを直に知ることにより、震災の国際的な意味をより深く理解するとともに、米国人の思いを踏まえてより積極的に地域の復興活動に取り組む動機が芽生えたとする高校生が多く現れた。

アンケートに対しては、高校生の98％が震災・復興の「発信」のために有意義なプログラムであったと回答し、98％が今後地域等の復興に取り組む際、今回の参加経験は有意義なものとなると思うと回答した。さらに、参加生徒が通っている数多くの日本の高校が、米国の交流高校と姉妹校提携を検討したり、参加生徒のうち半数以上が、キズナ強化プロジェクトを通じて米国留学を希望する高校も出たり、と日米交流の担い手育成にも繋がった。

## （３）日本大学生等の米国長期派遣

2013 年 3 月に被災地等の大学生・大学院生 55 名を米国へ 6 か月間派遣し、被災地復興の現状等についての発信、被災地復興を担う国際的な視野を持った次世代の人材、日米交流の担い手を育成することを目的に、英語・ビジネス慣習研修、企業・団体等でのインターンシップ、及び米国内視察等のプログラムを実施している（派遣期間は 2013 年 9 月まで）。

なお、就職等の事情により、長期派遣ができない大学生・大学院生7名を本枠内で2013年2～3月の約1か月間派遣したが、帰国後に「震災・復興の発信のために有意義なプログラムであったか」というアンケートを行ったところ、うち4名は大変有意義、2名は有意義、1名は普通と回答した。「震災の記憶を風化させないよう、引き続き復興の様子への知識を深め、たくさんの方に地震の体験を含め発信していきたい」、「私のプレゼンテーションをきっかけに、災害についてもう一度考える時間を持つと仰って下さった方もたくさんおられましたので、プレゼンをやってよかった」、「これから日本社会に出て、一社会人として働きますが、震災で経験したことを世界に発信するということをいつも心に留めて、今回だけでなく、発信することをずっと継続的に続けていきたい」といった、震災からの復興の様子を発信する意義を改めて感じたという参加者の声も聞かれた。

## 4 ．招へい事業・訪日研修での被災地訪問等

J E Tプログラムにより来日し、不幸にも東日本大震災により命を落とした故テイラー・アンダーソン氏（宮城県石巻市）と故モンゴメリ・ディクソン氏（岩手県陸前高田市）の遺志をつぎ、将来、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）32名を日本に招へいし、日本語・日本文化への理解を深める「米国J E T記念高校生招へい事業」を平成23年度に引き続き実施した。平成24年度は地元の全面的な支援を受けて被災地を訪問し、「日米高校生サミットin陸前高田」等の交流事業を行った。「日米高校生サミットin陸前高田」には、岩手県気仙地域の高校生26人が参加し、「将来のために一緒にやれることは何だろう～国境を越えた絆の価値～」をテーマに意見交換した。さらに大阪でも在阪米国総領事館等で日米交流イベントを実施した。アンケートでは、参加者すべてが事業に満足
し、また対日理解が深まったと回答している。なお、アンダーソン氏の出身校であるバージニア州ランドルフ・メーコン・カレッジにおける日本理解促進を図る事業、及びディクソン氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校及びその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進、強化を図る助成事業（5年計画）もそれぞれ進行している。

また、東日本大震災以前から実施していた「米国国際関係論専攻大学院生招へいプログラム」（招へい者13名）や「中国高校生の招へい事業」（事業詳細は小項目No.3に記載）の中間研修（第七期生、32名）において被災地訪問を行い、震災からの復興の様子を紹介する機会を設けた。

## 指標2：震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施

東日本大震災と復興、あるいは防災に関する会議・対話等を支援する事業、防災等の経験と教訓について国際社会との共有・継承を図る事業等を実施した。主催事業は6件、助成事業は20件を行い、事業への来場者合計は約176,500人、事業参加者は242人となり、アンケートの結果、来場者・参加者の98%、助成対象機関のすべてが事業に対して満足と回答している。報道件数は350件にのぼった。

主な事業例については以下のとおり（下記事業を含め、多くの該当事業の詳細は小項目No.2～7

主な事業例については以下のとおり（下記事業を含め、多くの該当事業の詳細は小項目No．2～7に記載されている）。

### 1. ヴェネツィア・ビエンナーレ（第13回国際建築展）

ヴェネツィア・ビエンナーレの日本館展示は毎年基金が運営を担当しているが、2012年の第13回国際建築展の日本館展示では震災復興を主題に取り上げ、金獅子賞（グランプリ）を受賞した。これは世界中で極めて大きな話題を呼び、3か月の会期の間に154,740人が来場、国内外での報道は192件に及び、建築を通じまさに世界と共に災害からの復興を考える契機を提供した（事業詳細は小項目No.3に記載）。

## 2 ．震災からの復興、あるいは防災をテーマとするシンポジウム等

阪神大震災の経験や教訓を元に、日本で蓄積された防災や減災に対するノウハウの一つである「地震ＩＴＳＵＭＯ」プロジェクトを紹介する事業をタイにて実施した。防災の啓発や活動にクリエイティビティを取り入れるもので、展覧会やセミナー、ワークショップによって紹介を行い、約20,000人が来場した。アンケートの結果、来場者の100％が満足と回答し、報道件数は140件にのぼった。実施後、タイのみならず東南アジア諸国でも同じような防災活動の実施に向けた模索が始まっている。

その他、東日本大震災の災害対策等について国際的なレベルで共有し、政治、経済、社会、文化、環境問題等の様々な面で議論を行う会議やシンポジウムがインド、香港、米国や被災地を含む日本等で開催され、基金は経費の一部を助成した。神戸で開催された第4回ひょうご子どもサミット(国際防災ミーティング)では、韓国・台湾・タイ・インドネシアから子どもが参加、東北地方の子どもも招待され、国際的な視野での防災意識を共有しながらそれぞれの地域の減災社会作りに協力・協働した。参加者49名に加えて、引率等16名、ボランティア24名の総計89名が集まり、97%が事業に満足したと回答している。

### 3. 日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム

外務省が主催する「日系アメリカ人リーダー招へい事業」により、日系アメリカ人が10名来日する機会に合わせて、日本人に日系アメリカ人の経験を紹介するとともに、共通の課題についての対話の
機会を提供する目的で、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（F U R E）、米日カウンシルとの共催により、福島市でシンポジウムを開催した。第2次大戦中の日系アメリカ人の強制収容の経験と、避難を余儀なくされた被災者の仮設住宅での生活における類似点等について触れながら、住民の中にある多様な声をいかにコミュニティの再生につなげていくかをテーマとして意見交換を行った。来場者の96％が満足と回答する等、高い評価を得た（事業詳細は小項目No.7に記載）。

事前にF U R Eとコンセプトなどについて協議を重ね、より深い理解を参加者に得てもらうため、来日前にロセンゼルスにて行われるオリエンテーションにF U R Eの関係者を派遣し、福島の現状に関する説明を行った。また同時に、ロサンゼルス日本文化センターでも一般への講演会を開催して、福島の復興に関する情報発信を行った。講演会には約45名が来場し、講演後の質疑も活発に行われた。アンケートの結果、100％が満足したと回答している。
小項目 No. 9 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(5)国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
小項目	No.9 効果的な情報の提供や顕彰の実施による、基金事業を含めた国際文化交流への内外の理解の促進
中期計画	ア 内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。 イ 国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。 基金本部に設置されている図書館については、経費の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。 国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。
年度計画	国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成24年度においては以下のように事業を行う。 ア 国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。 イ 基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者数の増加を図る。 ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。 エ インターネットを通じた広報を更に強化する。基金ウェブサイトについては、コンテンツやインターフェースの見直しを行う。若い世代を中心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。 基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平
均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこち Magazine」については、年間の訪問者数の目標値を6.5万件とする。

オ 基金設立 40周年の機会に、基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

## 【業務実績】

## 要旨

国内外の国際文化交流に貢献のあった個人・団体を顕彰する、国際交流基金賞及び地球市民賞については、計画に即し順調に実施した。国際交流基金賞は、例年に比べ、多く報道された（約200件）。

広報については、基金の活動と事業の成果を発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進するため、インターネット、マスメディア等を通じた情報提供を行った。ウェブサイトのアクセス件数（約202万5千件）は中期計画の目標値である、第2期中期目標期間の平均値（約199万件）を上回った。また、ソーシャルネットワークサービスを中心に多くの情報発信を行い、その結果、情報の定期的な受信者が増加している。「をちこちMagazineについても、年間アクセス件数の目標値（6万5千件）を上回るアクセス件数（約9万5千件）を記録した。基金事業等の報道は、テレビにおいて106件、新聞において444件となった。

基金設立 40 周年の機会を捉えて基金及び基金事業に関する広報を強化するため、デザインコンテストを行ってロゴマークを決定し、記念事業として選定した 12 件の事業の広報を中心に、基金及び基金事業の広報に活用した。また、記念懸賞論文コンテストの実施、広報用パンフレットやスライドショーパネルの制作等により、国内認知度向上に取り組んだ。

本部図書館では、日本文化等について外国語（主に英語）で紹介する資料・書籍、国際文化交流に関する資料、基金の発行書籍・報告書等を収集し、広く一般に提供するとともに、展示や資料デジタル化を通じ、所蔵資料の紹介に努めた。図書館入館者数の増加には至らなかったが、図書館の利用登録者数、図書貸出数やレファレンス対応件数は増加した。

## 指標1：効果的な顕彰事業の実施

### 1. 国際交流基金賞

学術・芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される個人または団体を顕彰している。

平成24年度の授賞式においては、基金設立40周年を記念して、皇太子殿下の臨席を仰ぎ、過去の受賞者であると同時にメディア等国内の注目度が高いドナルド・キーン氏（コロンビア大学名誉教授）からも祝辞を得た。レセプションでは玄薬外務大臣（当時）が挨拶し、国会議員やルース米国大使をはじめとする、各国大使を含め、約400名が出席。国内外の社会的影響力が高い方々に国際文化交流の意義を再認識してもらう機会となった。

（1）平成24年度の受賞者・団体（敬称略）

・フランス国立東洋言語文化大学 日本語／日本文化学部・大学院（フランス）

· 村上春樹（日本）

・アイリーン・ヒラノ・イノウェ (米国)
## (2) 報道ぶり

報道においては、村上春樹氏を中心に例年より多く取り上げられ、海外のウェブサイトにも掲載され、フランス国立東洋言語文化大学日本語／日本文化学部・大学院の代表として来日したフランソワ・マセ教授のインタビューも地方紙を中心に掲載された。アイリーン・ヒラノ・イノウェ氏のインタビューはNippon.comで日・英2か国語で発信された。

●報道件数（平成23年度：計29件）

新聞報道	54件
報道機関ウェブサイト等への掲載	127件(国内)、10件(海外)
書籍・雑誌	2件
テレビ放映	1件

## （3） 記念講演会

受賞者（代表者）の記念講演会については、それぞれ次の通り開催した。

●フランソワ・マセ教授（フランス国立東洋言語文化大学 日本語／日本文化学部・大学院）「古事記—忘れ去られたアエネイス？～フランスからの提言～」

日時：2012年10月11日

会場：日仏会館

主催：国際交流基金、日仏会館フランス事務所、公益財団法人日仏会館

日時：2012年10月13日

会場：京都大学百周年時計台記念館

主催：国際交流基金関西国際センター

共催：アンスティチュ・フランセ関西

## ●アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏

「人と人が末永くつながるということ～日米関係の礎～」

日時：2012年10月11日

会場：公益財団法人 国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール

主催：国際交流基金

共催：公益財団法人国際文化会館

### 2. 地球市民賞

日本国内の地域を拠点に、国際文化交流活動を通じて、海外と日本の市民同士の結びつきや連携を深め、相互の社会が抱える共通の課題の解決を目指し、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、共に考える団体を顕彰している。

（１）平成２４年度の受賞団体は次の通り。

· 特定非营利活动法人 難民支援協会（東京都）
・特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス（京都府）

・国立大分工業高等専門学校 足踏みミシンボランティア部（大分県）

## (2) 報道ぶり

報道においては、受賞団体所在地において、新聞報道がなされ、各団体の活動内容についても紹介された。

● 報道件数（平成23年度：計36件）

新聞報道	12 件
報道機関ウェブサイト等への掲載	11 件
ラジオ放送	1 件

## 指標2：基金事業に関する情報の内外への効果的かつ効率的な提供

以下により、基金の活動と事業の成果を発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解促進に努めた。

### 1. インターネットを通じた情報提供

以下の通り、インターネットを通じた広報の強化に努めた。

ア．基金ウェブサイトについては、英語での情報発信の増加に努めた。アクセス件数は約202万5千件となり、中期計画の目標値である、第2期中期目標期間の平均値約199万件を超えた。メールマガジンには、2013年3月末時点で、和・英それぞれ10,592件、7,758件の登録があり、年間を通じて情報提供を行った。なお、ウェブサイトのコンテンツやインターフェースの見直しを含む、再構築の検討に着手したが、併せてJIS規格の改正に伴う、ウェブ・アクセンビリティの確保・向上を図ることとした。

イ．ソーシャルネットワークサービスについては、フェイスブック及びツイッターの公式アカウントを運用し、投稿数または「ツイート数」はそれぞれ84件、2,239件であった。また、2013年3月末時点において、フェイスブック「いいね！」5,803人、ツイッター「フォロワー」8,730人となった。ウ．ブログについては、ソーシャルネットワークサービスの運用に優先度を置いたため、投稿数が26回となり、アクセス数は28,571件となった。

エ．ウェブマガジン「をちこちMagazine」については、英語版も含め、幅広い読者層に訴求するべく努めた。年間のアクセス件数が約9万5千件となり、目標値であった6万5千件を超えた。

平成24年度「をちこちMagazine」特集テーマ

4月号	JFICで日本の今を知る×日本の今を伝える
5月号	今、僕たちもインドで考えてみた
6月号	あなたにとっての「中東」をもっと身近に
7月号	自然、環境、そしてアート
8月号	日本語で「窓」を開けよう