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小項目 No. 3 文化芸術分野における国際貢献

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(1)文化芸術交流事業の実施
小項目	No.3 文化芸術分野における国際貢献
中期計画	国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。 また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。 なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
年度計画	国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。 また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。 なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。 事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。 特にアジア・大洋州地域、中でも日中韓においては、共同事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。 主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。 日中交流センターでは、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営等について、継続的かつ安定的な実施を図る。
なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。
また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。

## 【業務実績】

## 要旨

文化芸術交流事業の実施を通じて諸外国との共感を深め一体感の醸成に努めるべく、①双方向型・共同作業型の事業、②平和構築、文化遺産の保護・継承、環境、災害復興等の共通課題に諸外国と共に取り組む事業を積極的に推進した。文化芸術交流分野の国際交流事業が自立的・持続的に発展していく基盤となる専門家間のネットワークの形成、知見の伝達・共有による相手国の文化分野の人材育成に資する事業を行うとともに、共同作業によって創り上げられた作品を広く一般の人に披露し、作品を通じて共同制作の意義が理解されるよう成果還元にも留意した。中国においては、日中間の外交関係が緊迫した影響で、中国側からの申し入れにより複数の催しを中止・延期せざるを得ない状況が生じたが、2006年の日中交流センター設置以来、取り組んできた中国国内「ふれあいの場」事業（11都市）では、日常の運営を担っている中国側機関との間に築いた信頼関係のもと、日中双方がアイデアを出し合って日本文化体験講座や小規模な展覧会、日中の大学生交流事業等を実施した。アンケートには、主催事業の参加者の99%が満足と回答した。

平成24年度においては特に、前年度に続いて政策的要請（平成24年度東日本大震災復興特別会計予算）により東日本大震災からの復興に向けた事業18件を実施し、この中で、日本・被災地に対する深い理解を促すと同時に、震災体験の国際的共有と継承、更には被災地に対する国際的な連帯意識の長期的継続と深化を図った。南三陸町とチリの詩と音楽を通じた青少年交流事業や、被災地で復興を担う建築家たちによる講演・対話事業等を含む18件の事業は海外14か国を対象に実施され311名の参加者があったほか、このうちの催し事業では71,248人の観客・来場者を得た。

国際的知名度が高く影響力も大きい国際展「ヴェネツィア・ビエンナーレ」美術部門及び建築部門の日本館展示の運営を基金は毎回担っているが、平成24年度に開催された第13回国際建築展では、「ここに、建築は、可能か」をテーマに岩手県陸前高田市における東日本大震災被災者のための集会場「みんなの家」の建築過程を紹介し、震災後の建築の可能性を問いかける展示を行い、金獅子賞（グランプリ）を受賞した。同展には3か月の会期中に154,740人が来場、国内外での報道は192件に及んだ。

本項目を含む「文化芸術交流事業の推進及び支援」のための各プログラムの個別実施状況については、No.2,No.3別添1～4（別添3～4は日中交流センター事業）を参照のこと。

## 指標：国際共同制作や人物交流等を含む、双方向性、共同作業型の事業の実施

### 1. 双向型·共同作業型事業

持続的な文化芸術交流の基盤を作り出すことを目的として、日本と海外のアーティスト・スタッフたちが共同で創作活動に取り組む場や、文化芸術各分野の専門家同士が交流することによりネットワークを構築する場を創出した。

## （1） 共同制作事業
舞台芸術分野では、より深い相互理解と交流を求め、共同制作事業への取組みに力点を置いた。特に一体感の醸成が強く求められる中国、韓国との間では、中長期的な発展性を考慮した上で、次の通り、数年がかりで将来の交流深化を見据えた共同制作企画に積極的に取り組んだ。

2011 年から 2 年に亘り日中共同で制作を進めてきた「能と昆劇による The Spirits Play 霊戯『記憶、場所、対話』が完成し、その公演を 2012 年秋に東京、シンガポール、南京で行った。日本と中国（香港）の現代演劇演出家、佐藤信氏とダニー・ユン氏の共同演出により、両国から、能と昆劇それぞれの担い手と現代劇の俳優が参加し、シンガポールの劇作家、郭宝崑氏の晩年の作品を題材として、共に一つの舞台を作り上げる試みであった。2012 年夏以降の日中関係の情勢変化により、中国での日本文化関連事業が軒並み中止された時期であったが、長い月日の下準備を踏まえ、東京、シンガポール公演は当初予定どおり、また南京においても、公演の形式をワークショップ・講演形式に若干縮小する等の変更は余儀なくされたものの実施に漕ぎつけ、3 都市合計の観客数は 2,060 人に上った。南京の一般来場者からは「日本の伝統芸術を初めて知り、とてもおもしろかった。こうした交流を続けてほしい」等、また日本側から共同制作に参画した能楽師からは「普段同質的な空間に浸かっている自分の心と体を異質者同士が集まる空間に置き直すことで、一人のパフォーマーとして本質的、本能的な自分と対峙できた」、「長い時間をかけ、距離を超えて共同で制作・交流を積み重ねたことで、それぞれが育んできた芸能が繋がってくることを認識した。今後も各古典劇がそれぞれに継承され、新たな展開があることを確信する」、中国側昆劇関係者からは「本共同制作を通じて新たなものに挑戦する勇気をもらった。今後はその勇気をもって舞台芸術を作っていきたい」等の感想があげられた。

更に平成24年度からの新たな取組みとして、日中韓3か国演劇共同制作を開始した。青森県立美術館との共催により、俳優・女優と舞踊家、音楽家、写真家等合わせて約20名が3か国から集まり、日本人監督の下に企画された「祝／言」は、東日本大震災が襲った東北沿岸部を舞台とする現代演劇を共同で作り上げるもので、2013年秋から3か国8都市で上演することを目指している。平成24年度は、その準備と調査、演劇公演に必要な写真撮影、日韓の上演予定地におけるシンポジウムやトークイベント等プレイベントを実施しつつ、制作を進めた。プレイベントの来場者に対するアンケートでは、93％が満足と回答し、参加する韓国人俳優は、制作開始の記者会見において、「正直なところこれまでずっと日本を嫌ってきたが、東日本大震災のニュースに接してから日本に対する見方が変わった。この共同制作プロジェクトではありのままの自分を見せたい」と語った。また、東京でのプレイベントに出席した中国人留学生は「こうした時期だからこそ、日中韓共同事業が行われることに涙が出そうになった」、同じく日本人来場者は「舞台の共同制作で国家間の問題を解決することまではできないが、社会の中に何かを芽生えさせる力のひとつにはなり得るのではないか。私は観ることでそこに参加したい」と感想を述べている。

また、蜷川幸雄氏演出により、日本人及びイスラエルのユダヤ系とアラブ系の俳優たちが集って2010年から国際共同制作した演劇「トロイアの女たち」を、日本イスラエル外交関係樹立60周年事業として、2012年12月に東京とテルアビブで上演した。各公演ともほぼ満席で、計7,300人の来場者を集め、3文化圏の俳優が各々の言葉で終わりなき戦争の歴史を語る意欲的な試みとして大きな話題を呼んだ。カーテンコールでは日本・イスラエル双方の出演者に熱狂的な拍手が贈られた。また、参加した俳優やスタッフは、互いの異なる文化を尊重しながら一つの舞台を作り上げたことに大きな達成感を感じたと述べ、共催者のテルアビブ市立カメリ劇場や東京芸術劇場からは再演への期待が寄
せられた。

## （２）双方向型の人的交流

米国、アジア（韓国、マレーシア、台湾、フィリピン）、中東（バーレーン、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）等諸外国の学芸員の日本への招へい及び国内外の学芸員による国際シンポジウム等の開催、国際舞台芸術ミーティング in 横浜の開催と舞台芸術関係者の招へい、外務省主催「第6回国際漫画賞」授賞式に合わせた中国、タイ、インドネシアからの受賞漫画家4名の招へい、フィリピンで開催されたASEAN10 か国および韓国の若手映像作家を対象にしたワークショップへの日本人映画監督の派遣等の人的交流事業を平成24年度も実施し、専門家同士の国際交流の場を提供した。こうした様々な文化芸術分野における人的交流事業を毎年地道に継続して実施することにより、内外の文化芸術各分野の専門家同士が集い、情報共有や意見交換を通じて交流を深める機会を提供し、将来の国際文化芸術交流に繋がるネットワークの構築を促した。

これら人的交流事業の成果の一例としては、平成22年度学芸員招へい事業をもとに、平成24年度に、シンガポール国立大学美術館との共催企画「Omni logue: Your Voice is Mine」展（小項目No.2に記載）が実現した。

### 2. 文化芸術を通じた世界共通の課題への取組み

平和構築、文化遺産の保護・継承、環境、災害復興といった世界共通の課題について、文化や芸術を通じ日本と諸外国が共に考えるための取組みとしては、前掲の日本人とユダヤ系・アラブ系イスラエル人とによる共同演劇制作「トロイアの女たち」、アルメニアにおける染色文化財保存修復協力事業やグアテマラにおけるマヤ文明世界複合遺産ティカル国立公園保存活用協力事業はじめ、多様な事業を実施した。その中から、環境問題をテーマとするモルジブとの美術展共同制作と、震災を含む自然災害からの復興に向けた文化芸術分野におけるいくつかの事業について、次に詳述する。

## （1） 美術を通じた環境問題への取組み「呼吸する環礁：モルジブ・日本現代美術展」

平成 23 年度末から引き続きモルジブの首都、マレにおいて「呼吸する環礁：モルジブ・日本現代美術展」を開催した後、2012年5月には同内容の東京展を実施した。

モルジブの自然環境や風物、文化をテーマとして、日本人6組とモルジブ人2名のアーティストたちがインスタレーション、映像、建築、写真、ドローイング等様々な表現により制作した作品から成る本展の企画制作にあたっては、日本人アーティストが長期間モルジブに滞在し、丹念な事前現地リサーチを通じてモルジブの地理的・文化的環境や風土、人々の暮らし等をつぶさに観察し、現地の人々と交流を重ねた。滞在制作の過程では、アーティスト同士の共同作業が行われただけでなく、現地の一般市民や子供たちが連れだって現場の見学に通い、また一部参加型作品の制作に加わることも多く、一般の人々が創作活動を通じて日本を知り、日本に対する親近感や連帯感を抱く機会ともなった。同時に、環境問題について必ずしも一般的に広く認識されることが多くなかったモルジブにおいて、様々なスタイルの現代美術作品を楽しむことを通して、市民が自国の環境や自国固有の風土・文化の美しさについて改めて認識し、考えるきっかけを提供することともなった。マレ展を楽しんだ観客数は10,172人、アンケートの結果その94%が満足と回答し、「モルジブでこれまで見たことのなかった現代アートの展覧会が楽しかった。自分たちの環境のことに思いを馳せた」、「モルジブと日本がこの
ように良好な関係で協力し合っていることがわかった」、「外国のアーティストが来てくれるのは滅多にないこと。新しいことをたくさん知った。特に自然の中の『霧』の存在を知ってとても嬉しい」といった感想が寄せられた。

一方、一部内容を変更・縮小して東京・青山で再現した東京展は、モルジブでの両国の取組みを、今度は日本に戻して紹介することにより、日本側からも、アーティストだけに留まらず一般市民がモルジブという国の存在に目を向け、モルジブの文化や風土、世界の自然環境について共に考える緒を提示しようとした企画であった。10日間の短い会期にもかかわらず、都心の特に若い層を中心に6,612人もの観客を集めた。来場者からは、「2つの国の文化をアーティストの目線を通して感じることができて、とても良かった」、「日本-モルジブというこれまであまり考えたことのない2国間の交流としてすばらしいと思った」、「モルジブの環境や文化をテーマにした現代アート作品は今まで見たことがなく、とても興味深い」、「日本人がモルジブに協力していることもわかり、大いに感銘を受けた。ぜひモルジブを訪ねてみたい」、「モルジブの雰囲気を感じながら、環境を意識した。リゾートというイメージとは別の面を知ることができた」といった感想を得、アンケートでは99%が満足と回答した。

地球温暖化や観光地化による環境破壊は、美しい珊瑚礁で知られるモルジブをも襲いつつある。日本・モルジブ国交樹立45周年の外交上の節目を捉え、こうして両国が抱える共通課題を共に考えようと取り組んだ本事業は、モルジブで初めて開催された現代美術展であった。会場の国立美術館は、数年前に建物を他国から無償供与されたものの、展覧会を企画するための経験とノウハウの不足から、これまで本格的な美術展を開催することができなかったという。モルジブのアーティストが日本のアーティストと力を合わせ、日本の持つ知見と経験を活用しつつ、共同でモルジブをテーマとした本格的な展覧会を開催し、多数の市民がそれを楽しみ、更にはそれが日本でも評価されたという事実は、在京モルジブ大使館によれば「広くモルジブ国民に喜びと自信を与え」、モルジブ政府からは「これこそ両国相互の尊重、信頼、理解が結実した事業。ぜひまた同様の企画に共同で取り組みたい」と熱い歓迎を受けた。

本事業は、環境問題の解決という即効性をアートに求めるものではなく、日本とモルジブ両国のアーティストが、地元の人々との交流を通してモルジブの現実に向き合い、そこで考えたことを各自が個性的なアプローチで作品化した展示により、日本とモルジブのより多くの人々の間に、互いの国の人、風土や環境について、また地球環境について、改めて考える機会を生むものであった。

## （２）文化芸術を通じた自然災害からの復興に向けた取組み

東日本大震災から1年以上が過ぎた平成24年度は、復興に向かう日本の姿を緊急対応的に海外に伝達する「発信型」事業のみならず、文化芸術を通じて被災地の思いを世界と分かち合い、日本と海外の人々が共に災害復興に向けて考える場を提供し、その共感が被災地の更なる復興に向けた歩みを支えるものの一つになることを意識して、数々の事業を実施した。

具体的には、次に詳述する、3.11直後から被災地で活動する建築家たちによる講演・対話事業、音楽や詩の創作活動を通じた被災地と海外の間の青少年交流事業のほか、被災地のホヤ生産者が復興に向かう姿を題材とした紙芝居の日仏共同制作とその読み聞かせ会等を実施した。海外14か国24都市を対象に18件の事業を実施し、被災地から海外に派遣、あるいは海外から被災地に招聘した芸術家や専門家、青少年は総計311名、また催し事業には集計できた限りで総計71,248人以上もの観客・
来場者を得た。

また、平成23年度に東日本大震災復興に向けた事業の一環として制作した巡回用のコンパクトな復興建築展や東北写真・工芸展は平成24年度も引き続き世界各地を巡って開催され、このうちたとえば「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展は開催地計6か国12都市において63,188人がこれを観賞し、うち6か国8都市においては出展建築家等による講演事業等も合わせて実施し、観客のより深い理解を促した。

更に、毎年参加している「ヴェネツィア・ビエンナーレ」においても、平成24年度は震災復興を主題に取り上げた。第13回国際建築展の日本館展示は、「ここに、建築は、可能か」をテーマとし、伊東豊雄コミッションナーの下、岩手県陸前高田市における東日本大震災被災者のための集会場「みんなの家」の建築過程を紹介し、震災後の建築の可能性を問いかけるもので、金獅子賞（グランプリ）を受賞した。これは世界中で極めて大きな話題を呼び、3か月の会期の間に154,740人が来場、国内外での報道は192件に及び、建築を通じまさに世界と共に東日本大震災の復興を考える契機を提供した。

## 主要事業については以下のとおり。

## ア．復興建築展に合わせた、日中震災復興担い手建築家による対話事業

前述の巡回展「3.11—東日本大震災の直後建築家はどう対応したか」の香港展開催に合わせ、本展を監修した建築評論家の五十嵐太郎氏、出展建築家の一人である迫慶一郎氏と、四川大地震からの復興に取り組む新進の中国人建築家、朱競翔氏とによる鼎談会を、それぞれ同時に実施した。中国における事業の中止が相次いだ時期であったにもかかわらず、日中共通の深刻かつタイムリーな課題への若手建築家共同での取組みが話題を呼び、207人が来場、立ち見が出るほどの盛況となった。建築を専門に学ぶ学生等を多く含む来場者からは、「日本人建築家がまじめに復興に取り組む態度がよくわかった。彼らが使っている技術もとても印象的で習うべき点が多いと思った」「東北再建の概念が聞けてよかった。今後の進展状況に関する展示会や講演会を継続して実施してほしい」「より多くの人々が知ることができるよう、もっと大きな会場でやるべき。時間ももっと長くしてほしい」「再建プロジェクトのヘルパーとして香港の学生を現地調査に行かせてほしい」「東北に実際に足を運んで復興を視察したい。共同ワークショップを企画したい」「共通の辛い経験を共に分かち合い、知恵を共有することはとても意義深い」といった声が寄せられた。建築展開催に合わせた復興担い手建築家派遣は、香港の他、ソウル、釜山、北京、ローマ、ヴェネツィア、ケルン、モスクワ、エレヴァン（アルメニア）でも実施して総計892人がその講演等に参加し、展覧会と合わせて多くの共感を呼んだ。聴講した各地の建築家や建築を専攻する学生たちの中には、事業後も派遣された日本人建築家と独自に連絡を取り続け、その後の復興の様子を照会する人も少なくない。建築分野において世界の専門家たちが共通の課題に取り組み続ける契機となった事業であった。

## イ．宮城－ニューオリンズ青少年ジャズ交流

米国ニューオリンズから高校生を中心としたジャズ・バンド2グループのメンバー16名を招聘し、石巻、気仙沼、仙台、多賀城の青少年ジャズ・バンド4グループとジャズ音楽を通じた交流を行い、日米のプロ・ジャズ・ミュージシャンからワークショップを受けた後、石巻、気仙沼、
仙台他で共演コンサートを実施した。2005年のハリケーン・カトリーナ被災や貧困に苦しむニューオリンズの青少年を対象に楽器寄贈やジャズ音楽交流を長年に亘って続けてきた、日本人ジャズ・トランペッター外山喜雄氏率いる日本ルイ・アームストロング協会、外山氏を通じて3.11被災地に楽器を寄贈した米国ティピティナス財団との共催事業であった。全5公演合計で2,320人の観客が来場し、アンケートでは95%が満足と回答した。

米国高校生バンドの来日の模様は、東北とニューオリンズ双方の各地元紙や地元テレビ、ラジオはじめ非常に多くの媒体で報道され、ABC放送の全米向けニュースにおいても2分間にも亘り事業内容が放映された。米国側参加者からは「自分たちと同じような経験をした東日本大震災の被災地は、自分の街のように感じる。辛い経験をし合った同士が同じジャズを一緒に演奏することで深くわかり合えるところがある」、「ジャズで繋がりができたので、今後も東北と結びついていきたい」等、また被災地側からは「このような本格的なジャズ演奏は気仙沼ではなかなか聴けない。その上、ジャズを通じて自分たちとアメリカの人たちに縁ができ、思ってもらっていると感じられるのがうれしい」、「震災から時間が経つにつれて被災地のことが忘れられていくように感じるのが何より辛いので、こうした事業が続くことで、将来への楽しみ、希望になる」等の感想が寄せられた。

これは、東日本大震災後、ニューオリンズ側より外山氏に対し「これまでの恩返し」として日本への支援の申し出があったところから生まれた企画であり、基金も過去継続的に協力してきた日米ジャズ音楽交流事業の中長期的な一つの結実でもあった。更に2013年夏には、今度は気仙沼青少年ジャズ・バンドのメンバーが基金の助成プログラムを活用した上でニューオリンズを訪問する計画が、日米関係者の間で自主的に進んでおり、再会と共演を夢見て被災地の高校生は練習に励んでいる。ジャズ音楽を通じた復興に向けた交流が、今後も続いていくことが期待される。

## ウ．南三陸町－チリ青少年音楽・詩作交流

東日本大震災で被災した宮城県の高校生たちと2010年のチリ大地震で被災したチリ・コンスティトウシオンの高校生たちがそれぞれ、ワークショップを重ねながら、被災後の、また復興への思いを込めて作り交換した物語詩に、復興支援に取り組む両国のアーティストが曲をつけ、組曲「はるかな友に心寄せて」（日本）と「太陽より遠くへ」（チリ）を創作した。これらのメッセージ・ソングは、2013年2月にサンチャゴ及びコンスティトウシオンで開催されたチリ大地震3周年追悼式典で、曲づくりに協力した東北ゆかりの日本人アーティスト・法笙組（ほうしょうぐみ）他とチリの国民的歌手ケコ・ユンゲ氏、チリ軍警察楽団やチリの高校生たちと共に演奏された後、3月11日に日本で執り行われた東日本大震災犠牲者南三陸町追悼式でも、ケコ・ユンゲ氏の参列をチリから得て、同町の志津川高校生徒たちとの共演で献歌された。

日本とチリのアーティストや双方の被災地の高校生たち合わせて98名が本事業に参加し、できあがった組曲の合唱を鑑賞した人数は3,780人（アンケートでは93%が満足と回答）にものぼり、大きな広がりを生んだ事業となった。更にチリでの追悼式典の模様は世界に向けてインターネットにより中継され、両国での報道件数合計は49件、ラジオで本事業の話を耳にしたとして、大阪の電機メーカーからチリの被災地に防災用拡声器を寄贈したいという声も寄せられたという。

なお、チリを代表する国民的歌手のケコ・ユンゲ氏が中心的な役割を果たしてくれた上、チリ最大の復興支援 NPO「挑戦、立ち上がろうチリ」が協力者となったことにより、その強固で広範な
ネットワークを活かすことができ、その結果、チリ公演の会場借料やステージ設置料、音響・照明機材借料等はチリ側で負担されることとなり、効率的な事業実施に結び付いた。本事業への多大な貢献により、ケコ・ユング氏には根本匠復興大臣から感謝状が贈呈され、NPO「挑戦、立ち上がろうチリ」には在チリ日本大使館からの在外公館長表彰がなされた。

チリの大地震被災地の人々や高校生たちからは「心も身体も既にこの世に存在しないが私たちの心の中にいつまでも生き続ける兄弟姉妹のために感動的な追悼コンサートを開いてくれたことに感謝したい。歌を通して心の痛みが軽くなる」、「日本の高校生が作った詩に感動した。置かれている境遇や状況がとても似通っていると気付いた。太平洋を越えて同世代に日本の友達と同じプロジェクトを共有できることに感謝する」、日本の高校生たちからは「思ったことや感じたことを素直に詩にできた。いろんな思いを皆と共有できてよかった」、「ボランティアの人やテレビの人がどれだけ同情したり泣いてくれたりしても、実際被災した人の気持ちは本当にはわからない。被災した同士で話して、遠いところにも同じ思いをしている人がいると知り、心強く、共感し、これからもがんばろうと思った」等の感想があった。

### 3. 日中交流センター事業

日中交流センターは、基金が行う対中国事業の中でも、将来の日中交流の中核となる青少年同士の交流を促進することにより相互理解・親近感を醸成し、より幅広く、深い相互交流のネットワーク形成を支援するための事業を行っている。平成24年度の実施事業は以下（1）のとおりだが、いずれの事業も双方向性、共同作業が重視されている点に特色がある。

## （1） プログラムの実施状況

## ア．中国「ふれあいの場」事業

中国の地方都市において、最新の日本情報を発信するとともに、日中の市民・青少年交流を行う「場」を提供する事業であり、既存11か所を運営している。「ふれあいの場」事業は、設置都市における日中交流の拠点となる意欲のある現地機関との協力の上に展開されており、日中交流センターが日本から送付する書籍・雑誌等の閲覧スペースや同スペース内に配置する書架やPCの確保、管理人員に関わる経費は中国側の負担となっている。また、各「ふれあいの場」における交流活動も、大学生交流事業やサマープログラムを除き、各「ふれあいの場」自身の発案により行われており、平成24年度は、各地の「ふれあいの場」では、自主企画として交流事業を計126回実施した。「ふれあいの場」への来場者は43,863人、そのうち自主イベントへの来場者は9,734人であった。アンケートの結果、プログラムに満足と回答した来場者、及び受入機関はともに100%であった。

これらの活動の中には、定期的に開催される会話サロンや日本文化体験講座等比較的小規模なものから、長春「ふれあいの場」が北京日本文化センターとの共催により行った「長春ジャパンデー」のように、池坊華道、藤間流日本舞踊の実演、「日本人が見た長春」写真展等複数の事業を組みあわせた比較的大規模なものも含まれる。また、長春「ふれあいの場」では、巡回展「東北風土・人・くらし」を実施し、東日本大震災から復興に向かいつつある日本の様子を紹介した。その他、自主企画とは別に、「ふれあいの場」横断型事業（巡回事業）として、中国でも翻訳が出版されている黒柳徹子著「窓際のトットちゃん」と、その挿絵を書いた、いわさきちひろ氏にち
なんだ「ちひろとトットちゃん展」を、平成23年度末から引き続き杭州で開催し、その後、広州、南京、連雲港「ふれあいの場」に巡回した。実施にあたっては、ちひろ美術館（財団法人いわさきちひろ記念事業団）から、展示会の設営協力のほか、講師派遣に際しての旅費一部負担、謝金免除等の協力を得た。会場により講演会とワークショップ（杭州、広州、南京）、デッサンコンペ（連雲港）等、来場者参加型の活動を組み合わせることにより、小学生から一般人まで、幅広い参加者を得た。巡回展「東北－風土・人・くらし」と「ちひろとトットちゃん展」は「2012日中国民交流友好年」の公式行事として実施された。

## イ．中国高校生の招へい（長期招へい）

本事業は、中国で日本語を学ぶ高校生を約1年日本に招へいし、ホームステイまたは寮生活をしながら高校生活を過ごさせるプログラムであるが、招へい生の選抜にあたっては、中国教育部の協力を得ることにより、全国の高校から優秀な学生の推薦を得て、その中から日中交流センターが最終参加者を決定している。平成24年度は、2011年8月末に来日した第六期生32名が研修の後半4か月を過ごし帰国したほか、2012年8月に第七期生32名が来日し、23都道府県に受け入れられた。

招へい生の受け入れは、国際理解教育や中国語教育に取り組んでいる日本の高校、一般家庭の協力の上に成り立っている。ホームステイや寮生活、部活動への参加を含む、日本での生活体験全てを通じて招へい生の対日認識を深めるとともに、受け入れ側の対中理解の促進が意識されている点が本事業の特色である。なお、これらの受け入れ校の国際理解教育を支援するために、受け入れ校11校から18名の生徒の推薦を得て、「「ふれあいの場」訪問事業」として北京、昆明に派遣した（詳細は下記エ（ウ）に記載）。

招へい生、受け入れ校、ホストファミリーのコメント例は以下のとおり。

## · 招へい生

「（日本についての）噂とかを通じるのではなくて、自分の目で見て確かめた真実をもっと多く人に伝えます」「みんなと一緒に笑ったり、泣いたり、しゃべったりして、喜びや悲しさも全てみんなで分け合えて、こんな部活は中国で体験できないから、とてもいい体験ができた」「みんなに中国のことを教えて、とても嬉しかった」『絆』という言葉、その意味が初めてわかりました「日本人の中国に対する考え方をよりよく理解できるようになり、自分の考え方もすこし変わりました。視野が広がったと思います」

## ·受け入れ校

「受け入れたクラスの生徒や同じクラブの学生にとって良い刺激になった。中国という国を身近な国として実感できた」「日本人高校生が失っている、教師に対する敬いの心、勤勉でひたむきな姿勢を中国人留学生は備えており、私たちも多いに触発されるところがあった」

「中国という国に対しての印象が変わり、考えが柔軟になった。「○○人」ではなく、「誰」であるかだと感じた「自分や自分の家族、日本についても考える機会になった」

その他、第七期生の中間研修では、テーマを「生きる力・地域の再生」として、宮城県を訪れ、
南三陸町の仮設住宅で暮らす人々との交流会や、雄勝町において解体が予定されている施設からの資材搬出ボランティアを行った。活動の結果は、日中交流センターが運営する「心連心」ウェブサイト（次項に記載）において、動画や招へい生自らの日記の形で発信した。

## ウ．オリジナルウェブサイト「心連心」構築・運営

本ウェブサイトは、同時翻訳機能により、日中の若者が言語の問題を気にすることなくサイト上で自由に交流することができる点に特徴がある。特に、日中交流センター事業の主要な担い手である長期招へい生や卒業生の近況を、彼ら自身の書き込みや動画を通して両言語で発信することにより、将来日本への留学を考えている中国の高校生、大学生を含めた中国の若者たちに対し、より身近な目線からの日本情報発信を行うことが企図されている。

本ウェブサイトは立ち上げ当初、日本に関する情報を総合的に発信するポータルサイトを目指し、ポップカルチャー等の紹介を含むコンテンツを外部業者に委託・購入のうえ発信していたが、予算削減の観点からこれらのコンテンツの購入を漸次縮小し、2012年8月末をもって外部コンテンツの発信を終了した。平成24年度には、日中交流センター事業の発信に軸足を置いて、高校生招へい事業の招へい生、卒業生を中心とする事業関係者のフォローアップとネットワーク形成により重点を置いたウェブサイトへのリニューアルを図った結果、サイトへのアクセス数自体は1,104,744件（平成23年度）から735,632件（平成24年度）に減少したものの、会員数は前年比6%増の7,179名、平均ページ滞在時間は2分28秒（平成23年度）から5分22秒（平成24年度）と2倍以上に伸びた。

なお平成24年度は、（財）日中友好会館が外務省から受託した「東日本大震災復興支援事業 青少年交流「キズナ強化プロジェクト」」の一部として日中高校生交流事業を実施するにあたり、プログラム参加者との関係維持・発展を目的として「心連心」ウェブサイトの一部を提供し、当該ページの運営管理業務として8,113千円を受託した。

## エ．日本／中国国内担い手ネットワーク構築

日本に関心をもつ中国の学生や中国との交流に意欲を持つ日本人学生に対し、特定の「ふれあいの場」で行われる交流事業への参加の機会を提供し、相互交流を深める機会を与えるとともに、各地の「ふれあいの場」の事業を活性化し、「ふれあいの場」の活動を支える若手人材の育成、ネットワーク形成を促進するための事業を実施した。

平成24年度は、大学生交流事業を3件実施したほか、日中国交正常化40周年を記念して実施した「ふれあいの場」サマープログラム1件、高校生「ふれあいの場」訪問事業1件を実施した他、「ふれあいの場」の活動を日ごろから支えている中国人学生、中国に留学中で交流に意欲のある日本人留学生をリソースとして日中交流センターが移動のための旅費を負担することにより交流を活性化させるプロジェクトを2件実施した。

主要事業については以下の通り。

## （ア）大学生交流事業

日本国内の大学生・大学院生から、「ふれあいの場」で実施する交流事業の企画を募集し、採用された1グループを重慶、延辺、大連の各ふれあいの場に1週間程度派遣した。
派遣学生（日本人）からは「反日感情も比較的強い国で、ちょっと、という印象をもっていたが、(事業を通して中国への)印象は大きく変わった。中国の人は一度知り合うと本当に優しく、親切でした。このことをもっと多くの人に知ってほしい」という声が聞かれ、現地受け入れ側学生からも、日本人と交流し、友達になれたことを評価するコメント多数寄せられた。イベント参加者からは「中国人と日本人が一緒にブースを作り、一緒に運営し、またお客として遊びに来た中国人の反応もよかったから日本についての理解がより深まった」という感想を得ている。また、各「ふれあいの場」担当者も「身近で日本文化を体験し、日本をより深く理解する、いいきっかけになった」と評価している。アンケートで事業を満足と回答したのは、受入側(機関)は100%、大学生交流参加者は87%、交流事業来場者は98%であった。

## (イ) サマープログラム

日本人学生 21 名（3 名 × 7 グループ）、各地の「ふれあいの場」から推薦された中国人学生 26 名が参加し、一週間生活をともにしながら、共同作業やお互いの国・地域の紹介・体験を行った。プログラム参加者からは「（相手国を理解するうえで）メディアに左右されない視点をもつことができた」、「（中国・中国人という大きな枠組みで相手をとらえるのではなく）もっと個人で繋がってゆくことが大切」といった声が聞かれ、アンケートには 100%が満足と回答した。

## （ウ）高校生「ふれあいの場」訪問事業

中国高校生の招へい（長期招へい）の受け入れ校11校から18名の生徒を選抜して北京・昆明に派遣した。参加した生徒たちは、日ごろ学校で接している中国人留学生から得る中国に対する友好的なイメージと、マスコミを通して得る、強硬で反日的なイメージとの間にギャップを感じていたが、本プログラムへの参加を通して、「中国人とじかに接触できたおかげで嫌悪感を払拭できた」「政治や経済の関係で国の仲が悪いからといって中国の人を嫌いになりたくない。メディアに左右されて自分と世界との輪を狭めたくない」等の感想が聞かれた。

## （２）中長期的成果があらわれた事例

高校生招へい事業の卒業生は2013年3月末までに77名が日本留学のために再来日を果たしており、このうち65名が大学に進学している。2012年11月に、これらの学生のフォローアップを兼ねて「心連心：中国高校生長期招へい事業」卒業生交流会を実施したところ、参加した学生の中から日本の学生との協力により、ボランティア等活動への参加を通して、日本社会により深く関わりながら交流の輪を深めてゆきたいとの意見が出された。これを踏まえ、2013年3月には、試験的な試みとして、伊豆で「町おこし」に取り組んでいる日本人学生たちの活動を視察し、協力の可能性を探った。

2012 年夏に実施したサマープログラムに中国国内「ふれあいの場」から推薦を得て参加した学生の中から、2013年3月実施の大学生交流事業において、現地受け入れ側学生のリーダーが現れる等、各地の「ふれあいの場」における交流担い手の育成に繋がっている。

## （３）日中交流センター事業実施をめぐる外部要因

2012 年は日中関係が緊張し、それに伴う日中交流センター事業への影響として、同年 7 月までに合意書を締結済みであった昆明「ふれあいの場」(雲南師範大学)、9 月初旬に合意書を締結した済南「ふれあいの場」(山東師範大学)を年度内に開設することができなかったほか、大連「ふれあいの場」(大連中日文化交流協会)が 2012 年 8 月から臨時休館、同 11 月には「ふれあいの場」運営に関する日中
交流センターとの合意を解消したい旨の意向が正式に示され、2013年3月31日をもって合意を終了する事態が発生した。

そのほか、2012年10月西寧で開催が予定されていた大学生交流事業（日本からの大学生グループの派遣）について、年度内の開催を見送った（2013年5月に実施）。

日中関係の情勢変化による高校生招へい生の早期帰国者はいない。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家4名による評価結果は以下の通り。

文化芸術交流における国際貢献(文化事業部実施分)	イ	ハ
日中交流センター事業	ロ	ハ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

## 【冂評価】

演劇「トロイアの女たち」、「能と昆劇によるThe Spirits Play 霊戯『記憶、場所、対話』」は、日本が主導してイスラエルや中国などの関係者に呼びかけて実現した。複数の国々の人々による多年の準備を経ての事業であり、大きな反響を呼んだ。政治的な論争・対立を超えて共感の空間をつくり出した意義は大きい。モルジブの美術館運営への貢献も評価できる。

東日本大震災の被災地をめぐる事業は、被災した音楽人や建築家、若者たちが参加し世界に共感の輪を広げることができ、国際交流事業の意義が示された。
## 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
日本文化紹介派遣(主催·催し)	諸外国における日本文化の理解促進を目的として、日本文化の諸分野における専門家(個人または少数編成グループ)を海外に派遣し、講演、ワークショップ、デモンストレーション等の文化事業を実施。基金本部が基金海外事務所・在外公館からの要望に基づき、企画・実施する。	米国和菓子紹介レクチャー・デモンストレーション米国武道紹介中部・南部・南西部巡回レクチャー・デモンストレーションミャンマー漫画紹介講演・漫画描き方教室
舞台公演(主催·催し)	演劇、舞踊、音楽、民俗芸能など、日本の優れた舞台芸術を古典から現代まで幅広く紹介することを目的に、公演団を海外に派遣し、舞台公演を実施。現地の芸術家との共演や交流プログラムを併せて実施することもある。周年事業、重要な国際的行事に向けて基金本部が企画・実施する事業、及び基金本部が基金海外事務所・在外公館からの要望に基づいて企画・実施する事業とがある。また、諸外国との演劇、音楽、舞踊等舞台芸術分野における共同制作事業も行う。	米国歌舞伎舞踊公演米国津軽三味線西海岸・ハワイ巡回公演米国石見神楽中部・南部巡回公演米国ロボット演劇奥部巡回公演日中共同制作演劇「能と昆劇による The Spirits Play 霊虛『記憶、場所、対話』」日中韓共同演劇制作「祝/言」力ンボジア・ラオス・ミャンマー津軽三味線他邦楽公演パングラデシュ・インド・スリランカ和太鼓他邦楽公演イスラエル歌舞伎舞踊公演イスラエル演劇共同制作「トロイアの女たち」
国際展(主催·催し)	海外で開かれる国際展(ビエンナーレ、トリエンナーレ等)に日本を代表して参加し、作品の展覧や作家の派遣を行う。また日本国内で実施される大型国際展に協力し、海外関係者(作家、専門家)を招へいし、国際シンボジウム、ワークショップ、その他を実施する。	パングラデシュ第15回アジアン・アート・ビエンナーレ・パングラデシュ参加イタリアヴェネツィア・ビエンナーレ第13回国際建築展参加(「ここに、建築は、可能か」)
企画展(主催·催し)	日本の美術・文化を海外に紹介することを目的に、国内外の美術館・博物館との共催により、展覧会を海外で実施する。また、外交上の必要性に応じて、諸外国の優れた美術文化を紹介する展覧会を国内で限定的に実施する。	米国[TOKYO 1995-1970: 新しい前衛]展イスラエル「ダブル・ヴィジョン-日本の現代美術]展モルジブ「呼吸する環礁: モルジブ・日本現代美術展」シンガポール「Omnilogue: Your Voice is Mine」
基金巡回展(主催·催し)	基金が所蔵する展示セットを諸外国に巡回し、基金海外事務所、在外公館及び現地の美術館・博物館、文化交流団体等との共催により展覧会を実施。基金本部が基金海外事務所・在外公館からの要望に基づき、企画・実施する。東日本大震災後、平成23年度には、復興に向かう被災地の歩みや東北本来の魅力を紹介するための建築展、写真展、工芸展も新規制作した。	デザイン、建築、写真、工芸、武道、ポップカルチャー等をテーマとした巡回展建築展[3.11-東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか]写真展「東北一風土・人・くらし」工芸展「美しい東北の手仕事」
国際図書展参加(主催·催し)	海外で開催される国際図書展に、基金海外事務所もしくは在外公館、及び一般社団法人出版文化国際交流会との共催により参加し、日本ブースを展する。出版社等の自主出展が困難な国・地域を優先に、基金海外事務所・在外公館からの要望に基づき企画・実施する。	ロシアモスクワ国際知的図書展「non/fiction」参加カタールドーハ国際図書展参加
## 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
日本映画上映(主催·催し)FL運営(主催·情報提供)	日本映画の紹介を通じ、対日理解を促進することを目的に、基金海外事務所及び在外公館が基金フィルムライブラリー所蔵のプリントを活用し、上映会を実施する。また、日本の劇映画やドキュメンタリーのDVDを世界各国の在外公館や基金海外事務所に配布し、上映の機会を提供する。海外のフィルム・ライブラリーに対しては、非商業ベースの上映権を得て、劇映画を配付する。平成24年度はDVD素材でのみ作品を提供した。東日本大震災後、平成23年度には、東北を舞台とした、あるいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリーの新作をDVDで提供。	・米国「アート・シアター・ギルド」映画特集上映会・イスラエル エルサレム国際映画祭・増村保造監督特集上映会・イスラエル ハイファ国際映画祭・新藤兼人監督特集上映会・「東北 夏祭り～鎮魂と絆と～」「ガレキの中からの再出航～漁業の町・岩手県大船渡市～」「がんばっぺつラガール！～フクシマに生きる。彼女たちのいま～」「ロック わんこの島」「エクレール・お菓子放浪記」「春との旅」「カルテット！」等DVDの世界各地での上映
テレビ番組紹介(主催·情報提供)	商業ベースで日本のテレビ番組が放映されにくい国・地域を対象に、海外の放送局に日本のテレビ番組を提供する。放送用素材の作成・放送権料を基金が負担する。平成24年度は、一部事業において、吹替えや字幕作成等のローカライズ経費を基金が負担する形態を新たに加えた。ローカライズ経費の大半を基金が負担する代替として、放送権料の大幅値引きを著作権者であるの日本側テレビ局・制作会社等から得る仕組みが構築され、事業の経費的な効率性を確保できた。	・中南米向け アニメ「ハングリー・ハート」放映・ハイチ「プロジェクトメ」放映
専門家交流(主催·人物交流)	海外の造形美術や舞台芸術の担い手たちに日本の文化芸術の今日を紹介するとともに、内外の文化芸術各分野の専門家同士の交流・情報交換の機会を提供し、ネットワークの構築を促すため、派遣・招へい事業を実施する。	・米国、アラブ、アジア等の学芸員の日本への招聘・学芸員による国際シンポジウム・国際舞台芸術ミーティングin横浜
情報発信(主催·情報提供)	日本の文化芸術の各分野について、ウェブサイト、ニュースレター、データベース等を通じて情報提供を行う。	・「performngarts.jp」(現代日本の舞台芸術関連情報を紹介する日英2か国語ウェブサイト)・「日本映画データベース(JFDB)」(公益財団法人ユニジャパンとの共同運営)・「Japanese Book News」(日本の新刊書や最新出版情報を紹介する季刊英文ニューズレター)・日本文学翻訳書誌データベース(戦後外国語に翻訳された日本文学に関する、ほぼ唯一の網羅的なデータベース)
日本文化紹介助成(助成)	諸外国における日本文化の理解促進を目的として、日本文化の諸分野における専門家(個人または少人数編成グループ)を海外に派遣し、講演、ワークショップ、デモンストレーション等の文化事業を行う日本の団体・個人に対し、事業経費の一部を助成する。国内公募。	・米国「日本伝統音楽『邦楽』(等・三味線・尺八)の文化交流公演とワークショップ」・フィリピン「折り紙及び玩具のデモンストレーション・ワークショップ」・フランス・モナコ「日本の漫画やイラストの描き方のワークショップ」・エストニア・リトアニア・ラトピア「茶道レモンストレーション」
海外展助成(助成)	多様な日本の美術・文化の紹介を通じ、対日理解を促進することを目的に、海外の美術館・博物館等が海外で企画・実施する展覧会(国際展において日本の作家が招待出展される場合を含む)に対し、事業経費の一部を助成する。海外公募。	・ブラジル「30th Bienal de Sao Paulo」・英国「ヨーコ・オノ展」・韓国「Shinro Ohtake's Solo Exhibition」(2010年光州ビエンナーレの一部)
## 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
市民青少年美術交流助成(助成)	日本の美術・文化を通じた国際相互理解並びに対日理解の促進を目的として、日本の市民青少年交流団体が海外で企画する造形美術のアート・イベントに対し、経費の一部を助成する。国内公募。	・韓国「第8回日韓高校生写真交流の集い」
・フィリピン「平和と環境保全のためのコミュニティ・アート・プロジェクトへの参加」
・英国「私と町の物語展覧会」
海外公演助成(助成)	日本の舞台芸術の海外への紹介や、共同制作を通じた国際文化交流の推進、市民・青少年交流も含めた国際交流の担い手の育成・拡充を目的として、舞台芸術分野における優れた海外公演や国際共同制作を行う日本のアーティストや、舞台芸術活動を通じて市民青少年・地域レベルの国際交流事業を行う日本の団体・個人に対し、事業経費の一部を助成する。国内公募。	・カナダノ米国「北乃台雅楽アンサンプル米国公演」
・インド「石見神楽インド公演」
・オーストラリア「鼓童&太鼓オズオーストラリア公演」
・ドイツ・フランス「大原保人スーパージャズトリオ欧州公演」
パフォーミング・アーツ・ジャパン(助成)	北米および欧州の芸術プレゼンターが、域内でのネットワークを活用しつつ広く日本の舞台芸術を紹介する機会や、日本の舞台芸術に関する総合的理解を深めるためのワークショップの機会を提供すること、及び日本と北米・欧州の舞台芸術家との共同制作を推進することを目的に、日本の優れた舞台芸術紹介事業に係る経費の一部を助成する。北米対象と欧州対象でスキームが異なる。いずれも海外公募。	・米国「Kuromori Kagura: Traditional folklore music and dance group from Iwate Prefecture」「Mount Tremper Arts」
・カナダ「Susuriwka - willow bridge」
・スイス「Carry-In-PROJECT」
・スロベニア「Audition for Life」
日本理解促進出版・翻訳助成(助成)	商業ベースに乗りにくい日本関連図書の出版を促すこと、また助成を行うことで図書の販売価を下げ、より多くの読者に図書を普及させ、諸外国の国民の対日理解を促進させることを目的に、日本研究・日本理解の促進に意義・効果が高い、人文・社会科学及び芸術分野の日本関係書籍の翻訳・出版(書き下ろし作品を含む)について、翻訳経費・出版経費の一部を助成する。海外公募。	・エジプト「坊っちゃん」「Contemporary Japan. Politics and Society」「堤中納言物語」「落窪物語」
・フランス「日本哲学選」「メヒコ敏ばしき隠喩」
日本映画上映助成(助成)	国際映画祭、芸術祭、映画専門団体を通じてより多くの日本映画が海外において上映され、一般の人々の対日関心・理解を促進することを目的に、国際映画祭等が企画・実施する日本映画上映事業に対し、事業経費の一部を助成する。	・韓国「第14回富川国際学生アニメーションフェスティバル」
・ウルグアイ「第30回シネマテカ国際映画祭」
・オランダ「カメラ・ジャパン2012」
・チェコ「アニフェスト2012(日本映画部門)」
市民青少年映像・文芸交流助成(助成)	海外で映像・文芸分野における日本文化紹介の担い手の裾野を広げることを目的として、日本の市民青少年交流団体が海外で企画・実施する映像・文芸分野の事業に対し、事業経費の一部を助成する。国内公募。	・キューバ「日本・キューバ 青少年映像作家交流ワークショップ」
・タイ「日本一タイ「震災と記録・復興への道」を学ぶ、学生／青年ワークショッププログラム」
・フランス「日仏合同アニメーション・マンガ芸術祭」
## 実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
文化協力(主催·人物交流)	文化芸術の諸分野における協働作業や共同制作等を通じ、相手国における文芸分野の専門家(アーティスト、スポーツ選手、関連スタッフ等)の人材育成や、持続的な国際文化交流のための基盤整備を支援する事業を実施する。	・アルメニア「染色文化財保存修復協力事業」・中国／韓国「第5回東アジア紙文化財保存修理シンポジウム」・フィジー／サウジアラビア／エチオビア「空手専門家派遣」(派遣者はそれぞれ異なる)
文化協力助成(助成)	日本が有する優れた技術や知見を活用し、相手国の文化芸術・スポーツ各分野の活動振興及び人材育成を通じて、その国における持続可能な国際文化交流を促進し、日本に対する信頼感を醸成することを目的に、文芸分野事業の担い手の育成とそのノウハウの蓄積等を支援するため、各分野の専門家を派遣または招へいして実施する実技指導やワークショップ等に対し、事業経費の一部を助成する。	・グアテマラ「マヤ文明世界複合遺産ティカル国立公園保存活用協力事業」・インドネシア「アチェ歴史資料文書保存修復技術研修」・スーダン「デジタル技術によるスーダン文化財の記録保存及び活用プロジェクト」
東日本大震災復興特別会計予算を活用した事業	被災地域本来の豊かな文化・芸術・風土や3.11から復興に向かう姿を海外に紹介する事業や、被災地と海外とが共に行う創作活動を支援しその経験・成果を海外に向けて発信する事業を①～③に大別して実施する。①被災地の芸術家等を海外に派遣し、巡回公演やデモンストレーション等を実施。②様々な文化芸術分野における被災地復興の担い手を海外に派遣し、巡回講演会や対話事業等を実施。③内外芸術家等による被災地での文化芸術活動を支援し、その経験と成果を活用した対話・交流事業を海外に向けて実施。基金のネットワークを活用し文化芸術を通じて被災地と海外とを結ぶことにより、被災地に対する連帯意識の長期的な継続と深化を目指した事業。震災後世界から寄せられた支援への感謝を示すとともに、震災をきっかけに世界中で高まった日本・被災地への関心をより深い理解に整ばる。また、復興に向かう日本の姿や東北本来の魅力を着実に伝えて諸外国での誤解や偏見を是正し、あわせて震災体験を国際的に共有・継承する。更には、被災地の住民の自信回復や文化の復興に向け、地域と海外との協働の場を作る。	・仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演・巡回展「3.11東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」関連講演事業・ニューオーリンズ-宮城青少年ジャズ交流・チリ-三陸青少年音楽・詩作交流
プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数
基金負担額※暫定值	実施事業件数	実施国数	実施都市数	来場者数等	観客満足度	参加者満足度	受入機関満足度
日本文化紹介派遣(主催·催し)	97,052千円	30件	66か国	97都市	23,575人	96%	98%	409件
舞台公演(主催·催し)	198,371千円	15件	27か国	49都市	33,628人	96%	302件
国際展(主催·催し)	53,615千円	2件	2か国	2都市	154,740人	96%	216件
企画展(主催·催し)	254,179千円	8件	9か国	10都市	538,538人	90%	461件
基金巡回展(主催·催し)	131,734千円	106件	56か国	93都市	753,954人	95%	915件
国際図書展参加(主催·催し)	15,585千円	14件	14か国	14都市	93,219人	93%	100%	95件
日本映画上映(主催·催し)	83,726千円	100件	68か国·地域	155都市	230,728人	95%	96%	2,227件
FL運営(主催·情報提供)	64,139千円	FL上映回数:679回DVD:7作品308枚配付	96か国(DVD配付国数)	139都市(DVD配付都市数)	-	100%(FL管理公館·拠点による評価)	100%
テレビ番組紹介(主催·情報提供)	78,039千円	16件TV放映、及び日本賞、『カーネーション』国際版共同制作	15か国(TV放映)	-	2,996,588人(1番組あたり視聴者数平均の合計)	100%(テレビ局)	8件
専門家交流(主催·人物交流)	56,546千円	12件	11か国·地域	7都市	招へい者数:124人来場者数等:27,321人	98%	88件
情報発信(主催·情報提供)	36,772千円	4件	全世界対象	全世界対象	アクセス数:1,002,400件発行部数:5,000部来場者数:18,251人	88.00%	78件