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(3) 特別支援学校等における教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

文部科学省では，障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指し，特別支援教育の充実を図るとともに，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている。

近年では，特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が見られること，小・中学校においても発達障害等のある児童生徒への適切な指導及び必要な支援が求められること等から，「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第80号）により，従来の盲・聾・養護学校の制度は，複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され，また，小・中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定された。

また，障害者権利条約におけるインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ「中央教育審議会初等中等教育分科会『特別支援教育の在り方に関する特別委員会』」において専門的な調査審議が行われ，平成24年7月に報告が取りまとめられた。

同報告等を踏まえ，平成25年8月には，障害のある児童生徒等の就学手続について，特別支援学校への就学を原則とする従前の仕組みを改め，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みとした。

さらに，文部科学省では，インクルーシブ教育システム構築に向けた取組として，特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ，早期からの教育相談・支援体制の構築，幼・小・中・高等学校等における合理的配慮の充実，インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備，合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナーの開催，医療的ケアのための看護師配置，就学奨励費の支給対象の拡大を行う「インクルーシブ教育システム構築事業」や，発達障害のある児童生徒への支援に当たり，教員の発達障害に関する正しい理解を図る「発達障害に関する教職員の専門性向上事業」等を実施している。あわせて，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善や，障害のある幼児児童生徒に対して様々な支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に係る地方財政措置，障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習の推進等に取り組んでいる（詳細は，「障害者白書」に記載）。

## (4) 障害のある人の雇用の促進等

障害のある人の雇用については，平成25年6月1日現在における民間企業の雇用障害者数が40万8,948人（前年比7.0％増）と10年連続で過去最高を更新し，一層進展している。障害者雇用の取組としては，各種支援策を講じるとともに，毎年9月を「障害者雇用支援月間」として設定し，障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰等の啓発活動等を実施し，広く国民に対し障害者雇用の機運の醸成を図っている。

また，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においても，障害者雇用事業所等による展示や障害者就労支援機器の紹介等を行う障害者ワークフェアの開催等を行
い．障害者雇用への理解を促し．障害者雇用の促進を図っている。

さらに，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深めること等を目的に，平成25年11月22日から3日間，千葉市において「第34回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を開催した。

## (5) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省においては，国民各層が精神疾患を正しく理解し，新しい一歩を踏み出すための指針である「こころのバリアフリー宣言」や，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う精神保健福祉普及運動等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。

第61回精神保健福祉全国大会

平成25年10月21日から27日までの間，「子どものこころの未来を考える」をメインテーマとして，「第61回精神保健福祉普及運動」を実施した。

また，期間中の平成25年10月25日に，「第61回精神保健福祉全国大会」を青森市において開催した。

## (6) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを作成・配布したほか，知的障害者更生施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成25年9月9日から15日までの1週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの障害のある人等からの電話相談に応じた。人権相談等で，障害のある人に対する差別，虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
障害者に対する差別待遇	229	201	214	259	217
障害者福祉施設における人権侵犯	61	56	59	82	60

(法務省人権擁護局の資料による)

## (7) 障害者虐待防止の取組

平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）では，地方公共団体は障害者虐待の通報・届出窓口として「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下で，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう「障害者虐待防止対策支援事業」等の施策を通じて，地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図っている。

## (8) 発達障害者への支援

厚生労働省では，平成17年4月から施行されている「発達障害者支援法」（平成16年法律第167号）を踏まえ，発達障害者やその家族に，ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため，地方公共団体において，ペアレントメンターの養成やアセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う「発達障害者支援体制整備事業」を始め，「発達障害者支援センター運営事業」，「発達障害者支援開発事業」及び「巡回支援専門員整備事業」等を実施することで，地域における発達障害者に対する支援を促進している。

また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

イ文部科学省では，小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）の児童生徒に対する教育的支援を適切に行うため，平成18年4月からLD・ADHDの児童生徒を通級指導の対象としている。

また，発達障害のある幼児児童生徒への特別支援教育を推進するため，発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業や高等学校等における発達障害のある生徒の職業教育・進路指導の充実等に資する事業，発達障害等の障害特性に応じた教材等に関する調査研究等を実施している。

## (9) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を批准した。この条約は，障害のある
人の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害のある人の権利の実現のための措置等について定める条約である。

この条約の主な内容としては，①一般原則（障害のある人の尊厳，自律及び自立の尊重，無差別，社会への完全かつ効果的な参加及び包容等），②一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め，障害に基づくあらゆる差別の禁止等），③障害のある人の権利実現のための措置（身体の自由等の自由権的権利及び教育，労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容），④条約の実施のための仕組み（条約の実施及び監視のための国内の枠組の設置。障害者権利委員会における各締約国からの報告の検討）となっている。

本条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，そのためにも，本条約の趣旨等について広く周知していく必要がある。今後，外務省としては，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者の方を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすい形式で広報していく。

## 5 同和問題

同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，日常生活の上で差別を受けるなどしている，我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，結婚における差別，差別発言，差別落書き等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，同和問題の解決を阻む大きな要因になっている。現在，同和問題については，各般の一般対策によって的確に対応していくものとされている。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発

法務省の人権擁護機関では、同和問題に関する差別意識の解消のため、「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ、1年を通して全国各地で、講演会や研修会の開催、啓発冊子等の配布、各種イベントにおける啓発活動を実施している。

## (2) 学校教育・社会教育を通じた同和問題の解決に向けた取組

文部科学省では，学校教育における人権教育関係事業として「人権教育研究推進事業」
を実施し，同和問題に関する差別意識の解消を図っている。

また，社会教育では，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」の中で人権教育に関する取組を実施し，その中で，学習や交流の場を提供するなど同和問題に関する内容についても実施した。

## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

ア 日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・事業別団体104団体に対して，文書により，公正な採用選考の確保について傘下企業への指導を要請

イ 公正な採用選考についてのガイドブック，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

ウ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

ガイドブック「公正な採用選考をめざして」

工事業所における公正な採用選考システムの確立について，中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を，一定規模以上の事業所に配置するとともに，各労働局及び公共職業安定所が，同推進員に対して研修会を開催

オ 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催

## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村に起因する同和問題を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農

ポスター「確立しよう公正な採用選考システム」

林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

隣保館においては，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施しており，厚生労働省ではこうした事業に対し支援を行った。
## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は、同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求める「えせ同和行為」を排除するため、全府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

法務省は，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降9回にわたりアンケート調査を実施してきたが，平成25年度においては，人権教育啓発推進センターに委託して，平成25年の1年間を調査対象期間として平成26年1月に10回目の調査を実施した（調査結果の概要は，http://www.jinken.or.jp/jinken-info/research2013）。

また，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成26年4月現在で1,122の国の機関，地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

イ都道府県警察においても関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
えせ同和行為に関する相談件数	158	60	51	42	45

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
平成25年度	27	0	0	5	0	1	3	0	9	45
平成24年度	30	1	0	0	1	0	1	0	9	42
平成23年度	22	0	0	4	1	1	2	0	21	51
平成22年度	38	1	0	4	2	1	1	0	13	60
平成21年度	134	1	0	8	2	0	0	1	12	158

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 経済産業省は，産業界・経済界向けにえせ同和行為対策セミナーを開催するとともに，えせ同和行為に関するリーフレットを作成し，配布した。

## (7) 同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，同和問題をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け結婚差別，差別発言等を人権擁護上看過できない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，インターネット上で，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプ
ロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
同和問題に関する人権侵犯	157	150	137	110	85

(法務省人権擁護局の資料による)

## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，多くの口承文学（ユーカラ）等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

また，アイヌの人々に対する理解が十分ではないため，就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在している。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため，内閣官房長官が座長となり，政府，有識者及びアイヌの人々から成る「アイヌ政策推進会議」を開催している。

平成25年9月の第5回会議において，平成32年度一般公開を目標とした「象徴空間の整備に向けたロードマップ」が了承された（推進会議等の開催経過は，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html）。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9年法律第52号）に基づき，公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，「アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化に関する調査研究」を実施した。

## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁は，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無
形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見や差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告を実施した。

## (5) 学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進

学校教育においては，中学校学習指導要領において，社会科で鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うこととしているなど，アイヌの人々に関する教育を行っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌに関する授業科目が開設されるなど，アイヌに関する教育・研究を行っている。

## (7) 生活館における活動の推進

生活館においては，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施しており，厚生労働省では，こうした事業に対し支援を行っている。

## (8) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，アイヌの人々に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (9) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民の居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理
## 第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

解の増進が図られている。

## 7 外国人

今日，我が国に入国する外国人は長期的には増加傾向にあり，平成25年には約1,125万人と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。例えば，家主や仲介業者の意向により，外国人にはアパートやマンションに入居させないという差別的取扱いがされたり，理容店において外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたり，あるいは，外国人について根拠のないうわさが広まるといった事案が生じている。

また，近時，都内等で行われたデモにおいて，特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることが，マスコミ等によってヘイトスピーチであるとして取り上げられている状況となっている。

さらに，平成26年3月には，Jリーグの試合において，サポーターが「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕を掲げた行為について，Jリーグが差別的な行為であるとしてホームクラブの管理責任を問い，同クラブに1試合の無観客試合開催等の処分をしている。

平成25年5月現在，我が国の公立の小学校，中学校，高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は7万1,789人（文部科学省「学校基本調査」，毎年実施）であるが，このうち日本語指導が必要な児童生徒の数は，平成24年5月現在で2万7,013人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成22年度調査より1,498人（約5.3%）減少しているが，依然として多数在籍している。我が国では，外国人については就学義務は課されていないが，その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れており，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもがより公立学校に就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，国民の全てが国内・国外を問わず，あらゆる人権問題について理解と認識を深め，真に国際化時代にふさわしい人権意識を育むとともに，外国人に対する偏見や差別の解消を目指して，「外国人の人権を尊重しよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，講演会や研修会の開催，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，平成25年5月及び10月のヘイトスピーチに関する法務大臣記者会見での発言 $ ^{注} $
を法務省ホームページに掲載して，周知を図ったほか，全国の各法務局・地方法務局に対し，大臣発言を踏まえ，啓発活動に配意するよう指示した。各法務局・地方法務局においては，民間企業における研修や中高生を対象とした人権教室において，「外国人の人権」に関する説明の機会を増やすなどした。

さらに，啓発冊子「人権の擁護（平成25年度版）」にヘイトスピーチに関連する記述を盛り込むとともに，地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修において「外国人の人権」をテーマとする講義を設けるなどの啓発活動を実施した。

加えて，法務省ホームページに「外国人の人権」に関するページを新設したほか，平成26年3月にはインターネットバナー広告を実施するとともに，ポスター及びリーフレットを作成した。今後も「外国人の人権」に関する効果的な啓発活動を実施する予定である。

（注）特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動に関する谷垣法務大臣発言（平成25年5月10日閣議後記者会見（抜粋））

近時，都内等で行われたデモにおいて特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が見られるといった，いわゆるヘイトスピーチが議論になっており，その中には「殺せ」などといった過激な内容が含まれる場合もあるという報道がなされています。昨日の参議院法務委員会でも議論となり，私も答弁させていただいたのですが，こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて，差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので，一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは，甚だ残念なことでございます。これまでも法務省の人権擁護機関では，外国人に対する差別の問題を含む人権問題について，様々な啓発活動を行ってきたところですが，最近では，このような外国人を排斥するような言動について報道されるなど，社会の関心を集めている状況がございますので，今後とも，こういった差別のない社会の実現に向けた啓発活動に一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。また，一人一人の人権が尊重される社会を実現していくために，我々がどのように考えていくのかということを国民の皆様においても見つめ直す機会にしていただけたらと思っております。

## (2) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質や能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，社会科等の各教科，道德，特別活動や総合的な学習の時間等を通じて国際理解教育が行われている。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実のために，以下の施策を進めている。

① 日本語指導等を行う教員を配置するための加配定数の措置

② 独立行政法人教員研修センターにおける日本語指導者等に対する研修の実施
③ 各自治体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について，学校教育法施行規則の一部を改正し，平成26年1月14日公布，同年4月1日から施行

さらに，景気後退により，不就学・自宅待機となっている外国人の子どもに対して，平成21年度から日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための教室を設置し，公立学校等への円滑な転入ができるようにする「定住外国人の子供の就学支援事業」を国際移住機関（IOM）において実施している。

## (3) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，外国人であることを理由とした差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

なお，外国人からの人権相談については，英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を東京，大阪，名古屋，広島，福岡，高松の各法務局と神戸，松山の各地方法務局において，それぞれ曜日を指定して開設し，相談に応じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
外国人に対する差別待遇	99	80	69	96	69

（法務省人権擁護局の資料による）

法務省入国管理局では，外国人技能実習制度に関し，技能実習生の人権を侵害する行為等の不正行為を行った実習実施機関等に対して，その旨を通知し，5年間の受入停止措置を講じており，不正行為を通知した事例については，法務省ホームページに公表し，不正行為を防止するための啓発に努めている。

## 8 HIV感染者・ハンセン病患者等

HIV（エイズヒト免疫不全ウィルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症にかかった患者・回復者等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きている。

平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件により，今なお誤った認識や偏見が存在していることが明らかとなった。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成20年法律第82号）が平成21年4月から施行されている。
平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) HIV感染者等

## ア エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 法務省の人権擁護機関では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

(イ）厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，平成25年11月21日大阪市において，同月24日東京都渋谷区において，「RED RIBBON LIVE 2013」を実施し，専門家や著名人による普及啓発活動を行った。また，エイズに関する電話相談事業の実施等，HIV・エイズに対する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

## イ 学校教育におけるエイズ教育等の推進

文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすとともに，教材作成や教職員の研修を推進した。

## ウ HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，HIV感染者等に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (2) ハンセン病患者・元患者等

## アハンセン病患者・元患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 厚生労働省では、ハンセン病に対する正しい知識の普及のため、様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年法律第63号）の施行日で

シンポジウム「重監房とは何だったのか」

ある6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め，平成25年6月21日に東京都千代田区において厚生労働省の主催により，法務省等の関係機関の出席を得て，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施した。
また，平成26年2月に，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布した。

さらに，平成26年3月1日に群馬県前橋市で，ハンセン病に対する隔離政策の歴史において，国立療養所栗生楽泉園に設置されていた重監房の実情を負の歴史として後世に伝えるとともに，ハンセン病に対する偏見・差別の解消を目指すことを目的としたシンポジウム「重監房とは何だったのか

ハンセン病隔離政策の“負の遺産”を考える」を実施した。

(イ) 法務省の人権擁護機関では，ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「ハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，各種啓発活動を実施している。

その一環として，中学生等をパネリストとした，ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を，平成25年7月24日に東京都東村山市で厚生労働省等と連携して開催したほか，インターネットバナー広告の掲載や，全国版の小・中学生新聞への啓発広告の掲載を実施した。

## イハンセン病患者・元患者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ハンセン病患者等に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じてい

ハンセン病啓発広告（朝日小学生新聞）

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」(東京会場)
る。

## ウ 国連における取組

我が国は，国連人権理事会及び国連総会に，ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議(ハンセン病差別撤廃決議)を提出するなど，国際社会に対し積極的な働きかけを行っている。

## 9 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族，職場，地域社会の理解と協力が必要である。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

(1) 法務省としては，これらを踏まえ，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支え

ポスター「社会を明るくする運動」

る地域のチカラ～」を実施し，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し，これらの人の社会復帰に資するための啓発活動を行っている。

平成25年度の第63回の運動においては，ミニ集会・住民集会・講演会・弁論大会等を行ったほか，小・中学生を対象とした作文コンテストでは27万9,732点の応募があった。第61回の運動から「黄色い羽根」を本運動の趣旨に対する賛同の印として定着・推進を図っており，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない明るい社会を築くため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

(2) 法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見をなくし，理解を深めるよう，「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，刑を終えて出所した人に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
刑を終えて出所した人に対する差別待遇	14	11	15	11	10

（法務省人権擁護局の資料による）

## 10 犯罪被害者等

犯罪被害者等は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされるなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成17年4月から「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が施行され，同年12月には，これに基づき，四つの基本方針，五つの重点課題 $ ^{注} $ の下，258の具体的施策を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画（以下「第1次基本計画」という。）が策定された。同計画は，おおむね着実な進展が図られ，一定の成果を上げてきた。

平成23年3月に策定された第2次犯罪被害者等基本計画には，第1次基本計画と同様，四つの基本方針の下，五つの重点課題ごとに241の具体的施策が掲げられ，現在，関係府省庁において同計画に基づく施策が進められている。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

(注)「五つの重点課題」

①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組をいう。

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

ア 内閣府では，毎年11月25日から12月1日までの1週間を「犯罪被害者週間」とし，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。平成25年度においては，内閣府主催の「犯罪被害者週間」中央イベント及び地方公共団体等との共催の地方大会（島根県，大分県）を開催し，基調講演やパネルディスカッション等を行った。

また，関係機関・団体の「犯罪被害者週間」関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト等を活用し，全国的に取組がなされていることを広報した。

その他，関係機関・団体と協力し，各種啓発事業を実施している（詳細は，「犯罪被害者白書」に記載）。

法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及
び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省ホームページ及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

さらに，法務省の人権擁護機関では，犯罪被害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，講演会等の開催，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

ウ 警察庁では，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ（http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm）の開設を行うとともに，警察庁広報重点として「犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定した。都道府県警察では，中学生・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語りかける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，受講した中学生・高校生参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実施した。

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う「特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク」に加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し援助を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察においては，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。
## ウ 保護観察官

保護観察官については，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点等から，保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等が置かれている状況等や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義等を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察においては，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## 11 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載するなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，講演会等の開催，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトやブログサイトに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告を掲載した。

啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」
さらに，腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「心ない書き込み」をYouTube法務省チャンネルに配信している。

加えて，「インターネットと人権」をテーマにした啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」を作成し，全国の法務局・地方法務局，都道府県及び政令指定都市に配布の上，各種啓発活動で活用している。

## (2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

総務省では，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の適切な運用の支援に努めてきたところ，平成18年8月に取りまとめられた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」を受け，同年11月に電気通信事業者団体において，インターネット上の人権侵害情報等の違法・有害情報に対して，適切な対応ができるよう「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定した。

また，平成21年8月から，インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため，プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付ける違法・有害情報相談センターを設置している。

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，法務省の人権擁護機関による削除要請について明文で規定した「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を活用して，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については，ガイドラインの対象ではないものの，適宜の方法で削除を求めるなど，適切な対応に努めている。

平成25年9月28日に施行されたいじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定(第19条第3項)等が設けられたことから，その趣旨を踏まえて適切に対応することとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
インターネットに関する人権侵犯	786	658	636	671	957

(法務省人権擁護局の資料による)

## (3) インターネット等を介したいじめ等への対応

文部科学省においては，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネット
ト利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や，リーフレット等の配布を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。

また，平成22年度，平成23年度において，各地方公共団体が独自に取り組み，知見が十分蓄積されていなかった学校ネットパトロールについて，その効率的・効果的な実施方法や継続的な実施の在り方について調査研究を実施し，平成24年度には，報告書を作成・公表し，教育委員会等に配布した。平成26年度には，都道府県・指定都市において，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を新たに行うこととしている。

さらに，新学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む，情報モラルに関する教育を推進している。

## 12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害である。

拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。）において，政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。

また，人権教育・啓発に関する基本計画においては，第4章の2「各人権課題に関する取組」の中に「北朝鮮当局による拉致問題等」を加える一部変更が，平成23年4月1日に閣議決定され，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。

さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。

具体的施策は，拉致問題対策本部を中心として関係省庁や地方公共団体において，実施されている。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めており，政府主催行事として，平成25年12月14日に，拉致問題対策本部と法務省の共催による拉致問題シンポジウム「拉致問題解決に向けて～専門家100人大討論会～」を東京都千代田区で，同月16日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，文部科学省の後援による「ふるさとの風コンサート～『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い～」を東京
都中央区で開催したほか，同週間の周知を目的としたインターネットバナー広告及び交通広告の実施，全国の地方新聞52紙に啓発週間を周知する広告の掲載，ポスター及びチラシの掲出や関係府省庁，地方公共団体と連携したポスターの掲出等，同週間にふさわしい活動に取り組んだ。

政府主催・拉致問題シンポジウム

ふるさとの風コンサート

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

## (2) 広報媒体の活用

拉致問題対策本部は，啓発用パンフレット・ポスターを，俳優の津川雅彦氏の協力を得て新たに制作し，ポスターは各方面の協力を得て，約40万部を全国各地に配布，掲出したほか，インターネットにおける配信，拉致問題パネルの貸出し，国内の学校における映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」の上映会の開催等を行った。

ポスター「拉致。必ず取り戻す！」

アニメ「めぐみ」
## (3) 地方公共団体・民間団体との協力

拉致問題対策本部は，地方公共団体及び民間団体との共催等による啓発行事として「地方版『拉致問題を考える国民の集い』」を地方都市（岐阜市，札幌市，鳥取県米子市，佐賀県小城市，東京都渋谷区）において開催したほか，住民向けの啓発活動の一環として，地方公共団体等と共催で，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」の上映会を開催した。また，新たな試みとして拉致問題啓発公演「めぐみへの誓い—奪還—」を平成26年3月に新潟市で開催した。

## (4) 学校教育における取組

文部科学省においては，都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され，各人権課題に対する取組に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加された趣旨を説明するなど，各種の機会を通じて周知を図っている。

また，拉致問題対策本部が行っている，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」の上映会の学校における開催や，「ふるさとの風コンサート～『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い～」の開催等について，文部科学省としてもこれらの機会の活用を促す通知を発出し，学校現場等への周知に必要な協力を行った。

さらに，平成25年7月及び12月には，古屋拉致問題担当大臣と下村文部科学大臣の連名により，各都道府県教育委員会教育長や都道府県知事に対し，アニメ「めぐみ」等の活用促進について改めて協力を依頼した。

## (5) 海外に向けた情報発信

平成25年5月，米国のワシントンとニューヨークにおいて，拉致問題対策本部が主催して，国際社会への理解促進イベントを開催し，日本政府，米国政府，国連関係者及び日米の拉致問題専門家による講演並びに拉致被害者家族等の訴えを行ったほか，拉致問題啓発のためのパネル展示を行った。

外務省では，主に在外公館等が，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。また，平成25年10月末，ニューヨークにおいて，各国の政府関係者を招待し，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」の上映会を開催した。このほか，国際世論の喚起等を目的として，海外の報道関係者・専門家を日本に招へいし，拉致問題への理解を深める機会を提供した。

## (6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，講演会の開催，新聞・広報紙による広報等の啓発活動を実施している。
なお，北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動については，前掲(1)のとおり。

## (7) 国連における取組

平成25年8月末，同年3月の人権理事会において，我が国及び欧州連合（EU）が共同で提出した北朝鮮人権状況決議によって設置が決定された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」が，日本を訪問した。同調査委員会の日本滞在中，安倍総理，岸田外務大臣，古屋拉致問題担当大臣を含む政府要人が面会を行い，また，関係省庁が政府合同説明会を開催し，拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況について説明した。

同調査委員会は，訪日調査の結果も踏まえ，平成26年3月の人権理事会に報告書を提出した。同報告書は，北朝鮮における深刻な人権侵害を包括的に詳述し，拉致問題を含むいくつかの分野における人権侵害を人道に対する罪に該当すると判断し，北朝鮮や国際社会等に取組を勧告している。

この報告書を受けて，我が国は，平成26年3月の人権理事会に同報告書の内容を反映した北朝鮮人権状況決議を提出し，これが賛成多数で採択され，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況改善を求める国際社会としての明確なメッセージを改めて発出することとなった。

なお，平成25年12月にも，同じく，我が国と欧州連合（EU）が共同で国連総会に提出した北朝鮮人権状況決議が，無投票でコンセンサス採択された。

## 13 その他の人権課題

## (1) 性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性的指向に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

さらに，平成24年10月28日東京都港区において開催した人権シンポジウム「性の多様性を考える～性的指向と性同一性障害～」の様子を，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）で公開している。

## (2) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(平成14年
法律第105号）では，ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。本法律は10年間の限時法として制定されたものであるが，平成24年6月にその期限が5年間延長されたところである。

また，本法律に基づき，平成25年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成25年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第1号）では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等を盛り込んでいる。

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ホームレスに関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (3) 性同一性障害者の人権

法務省の人権擁護機関では，「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性同一性障害者に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

さらに，平成24年10月28日東京都港区において開催した人権シンポジウム「性の多様性を考える～性的指向と性同一性障害～」の様子を，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）で公開している。

## (4) 人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応

平成21年12月に策定された「人身取引対策行動計画2009」に基づき，関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進している。

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において，平成22年6月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を，平成23年7月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を，それぞれ申し合わせた。

ウ 人身取引対策に関する関係省庁連絡会議として，平成25年6月，「外国人労働者問題啓発月間」に，同年11月，「女性に対する暴力をなくす運動」にそれぞれ合わせ，人身取引に係る政府広報を実施した。