Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9月号	人が歩む日中交流
10月号	ここに、建築は、可能か～ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展 2012
11月号	地域も時代をも超える文化の力を信じて～第40回国際交流基金賞
12月・1月合併号	美術を通して日本社会を見る
2月号	ロボット、アンドロイド、ボーカロイド！
3月号	日本の未来を透かす多彩なプリズム

### 2. マスメディアを通じた情報提供

基金事業等に関する情報の、効果的かつ効率的なマスメディアへの提供に努めた。年間を通じ、プレスリリースを157件送付し、メディアへのフォローアップを行ったほか、記者懇談会を6回開催した。基金事業等の報道は、テレビにおいて106件、新聞において444件であった。

### 3. その他

基金の活動を分かりやすくまとめて提供するため、年報を作成し、公表・配布したほか、年報の記載を元に、広報用の簡潔なスライドショーを作成した。

## 指標3：基金事業への国民からの積極的な参画・支援を促す国内認知度の向上

平成24年度に設立40周年を迎えたことから、基金の国際文化交流における実績と存在意義をアピールし、未来に向けた国内外の理解者・支援者づくりを一層強化するべく、基金及び基金事業に関する広報に努めた。40周年記念ロゴを作成し、多くの人が参加できる事業を中心に、記念事業を選定した。また、「国際交流基金40年のあゆみ」の印刷物及びスライドショーを作成し、配布・上映を行った。関連事業は以下の通り。

### 1. 設立 40 周年記念事業

事業数 12 件（国内 5、海外 7）

国内報道件数（主要新聞・テレビ）268件

分野	事業名	実施国	報道件数(国内のみ)
展示	「ダブル・ヴィジョン－日本現代美術展」	イスラエル	0
第13回ヴェネチア・ビエンナーレ日本館展示「ここに、建築は、可能か」	イタリア	132
「笑いの日本美術史 縄文から19世紀まで」展	フランス	2
展示・映画	「TOKYO 1955-1970:新しい前衛」展	米国	7
「アートシアターギルドと日本のアンダーグラウンド映画－1960-1984年」
公演	「トロイアの女たち」	イスラエル	25
仙台フィルハーモニー管弦楽団公演	ロシア	14
シポジウム	「変わる世界・つながる人々—国際文化交流の新潮流」	日本	12
日本研究支援	国際交流のタベ「能と狂言の会」	日本	1
日本語教育	第53回外国人による日本語弁論大会	日本	8
国際交流顕彰	2012年度国際交流基金賞授賞式・受賞記念講演会	日本	55
2012年度国際交流基金地球市民賞授賞式	日本	12

### 2. 設立 40 周年記念ロゴマーク デザインコンテスト

「国際交流基金設立 40 周年記念ロゴマーク」のデザインコンテストを開催し、国内外の高校生以上の学生を対象に公募した。国内は新聞広告（7 地方紙）、コンテスト告知専門サイト（2 サイト）に掲載し、基金本部ウェブサイト上での広報のほか、日本全国の主たる美術大学・デザイン専門学校（139校）に対して電子メール・郵便・電話等にて広報し、海外は基金海外事務所のウェブサイト等で広報した。

コンテストには総数70点（日本37点、海外33点）の応募があり、最優秀賞1点、優秀賞1点、入賞5点の計7点（国内3点、海外4点）の受賞作品を決定した。最優秀賞のデザインは「国際交流基金設立40周年記念ロゴマーク」として採用され、国際交流基金40周年を記念する主催・共催事業、基金の出版物・発行物、ウェブサイトや広報物に使用した。

●国際交流基金設立40周年記念ロゴマーク（最優秀賞）

国際交流基金設立40周年

### 3. 設立 40 周年記念懸賞論文コンテスト

「国際交流基金設立 40 周年懸賞論文コンテスト」を実施し、国内の高校生以上を対象に、高校生の部と大学生・一般の部の 2 部門に分けて公募した。懸賞論文のテーマは、大学生・一般の部が「これからの国際文化交流と国際交流基金の役割」、高校生の部が「わたしたちが行う国際文化交流とは」であった。

国内は新聞広告（9 地方紙）、コンテスト専門サイト（2 サイト）に掲載し、国際交流基金 Web 上での広報のほか、JICA 騰賞論文受賞経験校および国際交流に取り組んでいる高等学校（202 校）、国際交流の学科を有する大学・専門学校（136 校）および地方自治体を含む全国の国際交流協会（67 団体）に対して電子メール、郵便、電話等にて広報した。

応募総数は49件（大学生・一般：45件、高校生：4件）となり、大学生・一般の部で最優秀賞1、優秀賞1、入選5の7つの論文、高校生の部で最優秀賞1、優秀賞1、入選1の3つの論文、合計で
10 の論文が受賞した。

受賞した論文は、基金本部ウェブサイトに公開し広く閲覧できるようにするとともに、受賞した論文の冊子を作成し、国際交流基金賞授賞式をはじめとするいくつかの催しにて配布した。国際交流に関する講演会や授業の教材として、これら論文を使用したいとの要望が寄せられた。

## 4 ．設立 40 周年記念パンフレット（和文）

組織の動きと主要事業を、各時代を象徴する事業の写真とともに紹介した簡易な「年史」を作成し、国際交流基金賞授賞式来賓、民間有識者、40周年事業の参加者らに配布した。配付数は約3,100部（国内約2,730部、海外約370部）であった。

設立以来 40 年間にわたって、国内外の情勢や社会の変化など時代の変遷とともに活動を発展・拡大させてきた基金の活動に、国内での理解を拡大する手段になった。

### 5. 設立 40 周年記念「国際交流基金 40 年のあゆみ」スライドショー・パネル

上記4.のパンフレットの概要を幅4メートルの大パネルと、パンフレットに用いた画像および写真キャプションをスライドショーに仕立てた20分間の映像資料を作成した。基金の40年間にわたる活動の発展を、視覚的に鮮明にアピールすることで、パンフレットとあいまって、基金に対する国内での理解を拡大する広報資料として活用することができた。

国際交流基金賞授賞式会場では、このパネルを展示するとともにスライドショーを上映し、出席者の設立40周年に関する認知と設立以来40年間にわたる基金の活動への理解を深めた。その後、パネル及びスライドショーはJFICのオープンスペースにて展示・上映を行い、40周年記念事業、40周年特別展示をはじめとする各種事業の参加者、その他来訪者の鑑賞に供した。鑑賞者数は国内で約11,200人にのぼる。

なお、パンフレットの素材をそのまま活用したため、パネルの所要経費は材料費と制作実費のみであり、またスライドショーについては部内で作成したため大きな経費は発生しなかった。

## 指標4：本部に設置されている図書館の効果的な運営と利用者数の増加

本部図書館「J F I C ライブラリー」の運営にあたっては、広く一般の利用に便宜を図るとともに、所蔵資料の紹介に努めた。貴重本や、ヴェネチア・ビエンナーレ等時宜にかなった所蔵資料の展示を継続的に行ったほか、基金設立40周年を記念した特別展示「出版物でふり返る国際交流基金の40年」を開催した。また、基金の前身である国際文化振興会（KBS）の資料をデジタル化し、館内での閲覧を可能とした。さらに、利用者の要望に基づき、閉館時用の図書返却ボックスを設置した。

リファレンスサービスについては、米国オハイオ州知事からの照会も含め、800件に対応した。また、利用登録者数は327名、図書貸出数は3,284件となり、特に図書貸出数は前年度の2,803件を大幅に上回った（17%増）。入館者数は20,769人であり、スペース内での催し数の減少等により前年度の21,704人を若干下回った。

国内の日本語国際センター、関西国際センターの図書館との定期的な会議の実施、資料の相互利用・論文データベースの共同利用等の調整を行ったほか、基金の海外事務所の図書館に助言を行う等、基金の各図書館との連携を行った。ライブラリーの見学を希望する海外の大学図書館のスタッフ等へのオリエンテーションも随時実施した。
## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

口	八

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
プログラム名	事業概要及び運用方針	事業例
国際交流顕彰事業(基金賞)	日本と諸外国との交流に多大な功績を挙げた国内外の個人または団体を顕彰することによって、受賞者の活動の更なる発展を奨励すると共に、その功績を内外に広く紹介することで国際文化交流への関心を高めることを目的としている。幅広い分野の国際交流について、世界各国の個人または団体を顕彰する賞として、基金が実施する必要性が高い事業である。授賞式出席のため、海外の受賞者は約1週間招聘し、記念講演会等を実施する。受賞者への負担を軽減するため、平成25年度より推薦募集開始時期を早め、選考プロセスを約1か月前倒しとした。	国際交流基金賞
国際交流顕彰事業(地球市民賞)	全国各地で国際文化交流事業を通じて、国内外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いに知恵・情報・ノウハウを分から合い、豊かで活力のある社会を目指す団体を顕彰することにより、地域レベルで行われている国際文化交流事業を奨励することを目的としている。日本国内各地の国際文化交流事業を幅広く顕彰する賞として、基金が実施する必要性が高い事業である。	国際交流基金地球市民賞
JFIC事業	国際文化交流、基金の活動、日本文化等についての情報を收集し、広く提供することにより、一般の人々の国際交流についての理解を促し、国内外の国際交流の担い手を支援することを目的としている。諸外国の国際交流団体や、在京各国大使館等と共同で、国際文化交流に関する理解を促し、またこれまで直接の接点がない層に基金の活動を紹介する機会を提供している。	·2012/4/18 ブリティシュ・カウンシル・国際交流基金共同フォーラム「音楽のチカラを伝え、コミュニティをつなげる」·2012/5/16 をちこMagazine関連イベント インドの子どもたちにアートの力を伝える～Wall Art Festival·2012/6/15 JFICイベント 駐日エジプト・アラブ共和国大使館・国際交流基金共同特別講演会「古代エジプトのミステリアスな女性たち」·2013/3/2 オープン・フォーラム「日本におけるアーツカウンシルの役割を考える」
ウェブサイト・メールマガジン等	ウェブサイトを通じて、国際交流基金とその事業を紹介するとともに、国際交流に資する各種情報提供を行う。また、国内各地で行われているアーティスト・イン・レジデンスをまとめたウェブサイト「AIR J」(アーティスト・イン・レジデンス・ジャパン・和文・英文)を公開し、内外の最新情報を更新することにより、国内外の国際交流活動の担い手を支援する。このほか、和文・英文のメールマガジン、プログラムソーシャルメディアを通じて情報提供を行う。	http://www.jpf.go.jp/http://air-j.info/メールマガジン(日英)プログラム地球を開けようTwitterFacebook
年次報告	「国際交流基金年報」(和文)、「The Japan Foundation Annual Report」(英文)、「国際交流基金事業実績」(和文・CD-Rom)等を発行し、公開する。	「国際交流基金年報」(和文)「The Japan Foundation Annual Report」(英文)「国際交流基金事業実績」
広報	基金の活動や国際文化交流に関する情報を、印刷物やインターネットなどのメディアやセミナー等の開催により提供することによって、一般の人々の国際交流についての理解を促し、内外の国際交流の担い手を支援する。報道機関向けのプレスリリースの発行、記者懇談会・記者会見等の実施によりメディア・リレーションを強化したほか、ウェブサイト、メールマガジン、SNS等複数のメディアを組み合わせて一般向けの広報を行なった。また、国際文化交流の魅力を伝えるべく、事後広報にも注力し、年報等ではその年度の代表的な事業をわかりやすく紹介した。	をちこMagazine各種報道資料(プレスリリース)組織広報パンフレット
外部連携強化	国内の様々な国際交流に関する団体との連携を促進するため、情報センターが連絡窓口となって情報提供を行い、国際交流基金内各部署の事業が円滑に行われるよう、支援する。従来、国際文化交流事業と接点のなかった企業・団体等と連携し、共同で事業を実施することは、実施ノウハウを持つ国際交流基金ならではの事業であり、企業等が継続的に事業を実施できるよう、経費分担も含め、協議を行っている。	日韓パッケージデザインコンテスト
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費	実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
予算投入額[前年度]	来場者・アクセス・発行部数[前年度]	参加者満足度[前年度]
国際交流顕彰事業(基金賞)	26,711千円[26,201千円]	3件[3件]	197件以上[29件]
国際交流基金賞受賞記念講演会・公演会(上段は関西センター主催事業を含む)	2,329千円1,371千円[4,173千円]	366人226人[637人]	95.3%96.6%[95.9%]
国際交流顕彰事業(地球市民賞)	14,898千円[16,992千円]	3件[6件]	24件[36件]
JFIC事業JFICライブラリー	24,688千円[28,653千円]	来館者 20,769人[21,704人]貸出冊 3,284件[2,803件]レファレンス 800件[775件]	99%[99%]
JFICイベント	1,064千円[4,119千円]	460人/4件[564人/10件]	92%[96%]
さくらホール利用率	64%[72%]
広報・情報提供ウェブサイト	15,505千円[20,464千円]	アクセス2,024,982件[1,933,204件]	89.7%[93%]
うち をちこちマガジン	9,242千円[14,191千円]	訪問者 94,696件[70,038件]
メールマガジン	1,995千円[2,016千円]	配信 18,350件[18,182件]	86.2%[84.6%]
プログラ	252千円[416千円]	アクセス28,571件(26配信)[35,906件(60配信)]
SNSサイト	1,385千円[630千円]	ツイッター・フロア-8,730人[4,453人]フェイスブック・フロア-5,803人[H24開始]
メディア報道	1,257千円[206千円]	プレスリリース 157件[129件]記者懇談会 6件[4件]	国内主要報道件数新聞 444件[329件]テレビ 106件
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費	実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
予算投入額[前年度]	来場者・アクセス・発行部数[前年度]	参加者満足度[前年度]
年次報告	6,313千円[6,229千円]340千円	印刷物配布 4,500部[4,000部]スライシー配布 100部[H24開始]
設立40周年記念資料	1,513千円	印刷物配布 3,100部スライシー・パネル鑑賞者 11,200人[平成24年度のみ]
外部連携強化	16,930千円[6,159千円]	ワークショップ等参加者 519人コンテスト応募数 457作品作品展覧賞者 2,017人[2年ごとに開催]	国内新聞3紙韓国雑誌3誌、新聞多数
日韓パッケージデザイン交流
小項目 No.10 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実

## 施

大項目	Ⅰ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2. 分野別事業方針等による事業の実施(5) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
小項目	No.10 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実施
中期計画	我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
年度計画	我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## 【業務実績】

## 要旨

内外の国際文化交流の動向を把握し、効果の高い事業を効率的に行うため、国内外の国際文化交流活動に関する情報収集、海外日本語教育機関調査、北米地域の日本研究の状況を把握するための調査を行った。海外日本語教育機関調査については、結果の分析を平成25年度に行い概要を公表する。調査結果は、平成25年度以降の事業企画・運営に反映していく。

## 指標：内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施

### 1. 国内外の国際文化交流活動に関する情報収集・整理

## （1） 国内の国際文化交流関係機関についての情報整理、分析

「事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にする」との中期計画に則り、国際交流活動を企画実施あるいは支援している国内の非営利法人（独立行政法人、公益法人）の数・活動領域・活動規模の現状を確認するため、主として公開情報を活用して、国際文化交流関係機関の情報収集・整理、その分析を行った。作業の過程で、国際交流基金事業と近接する領域で一定規模以上の活動を行っている機関・団体との間では、適切な情報共有が行われ、事業の重複排除を含め効果的・効率的に事業が実施されていることも併せて確認することができた。

## （２）海外主要国の文化交流施策等に関する調査

業務運営の中長期的な方向性を検討する際の参考とするため、海外主要国（文化交流施策において先進的な取組みを行っている国、国際交流基金が定める重要国等10か国）の国際文化交流にかかる政策及び政策立案と実施を担う機関等に関する情報収集に着手した。

### 2. 事業を展開する各分野における海外情報の収集

上記１のほか、現地事情・ニーズを踏まえた効果的・効率的な事業の企画・実施のため、次の調査を行った。海外日本語教育機関調査については、平成２５年度に調査結果分析を含む概要を公表することを予定している。（各調査については、評価項目No.４「日本語の国際化の更なる推進の
ための基盤・環境の整備」、No.6「海外の日本研究の促進」に記載）

海外日本語教育機関調査…全世界対象

北米日本研究調査・・米国、カナダ対象
小項目 No.11 海外事務所、京都支部の運営

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施
小項目	No.11 海外事務所、京都支部の運営
中期計画	ア 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。 海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。 イ 京都支部の運営 京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。 なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。
年度計画	ア 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。 海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。
イ京都支部の運営京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## 【業務実績】

## 要旨

事務所の移転による運営経費の効率化（ロサンゼルス日本文化センター事務所借料を約35％削減）を実現した。また、日本語講座事業の積極的展開のために2か所（マニラ、ロサンゼルス）の海外事務所で施設を整備し、当該事務所における日本語講座時間数及び受講者数を拡大した。

海外事務所の催し施設を活用して 328 件の事業を実施し、209,075 名の来場者を得た。施設の稼働率は前年度より高い水準（77%）となり、また、これら事業の来場者の満足度は 97% と高い数値を示しており、事務所の施設を有効に活用して効果的に事業を展開している。海外事務所の図書館については、来館者数、レファレンス数、貸出点数ともに、前年度と同等の水準を維持した。

海外事務所と在外公館の連携・協力については、事業計画策定時の協議や定期連絡会の開催を実施しているほか、個別の連絡を頻繁に行って、連携・協力の強化に努めた。

所在国の関係団体との連携・協力については、海外事務所が関与した事業件数の約70％に相当する787件の事業を、2,760の現地関係団体との共催、会場提供等の協力により実施しているほか、現地団体が実施する文化交流活動に対して、助成、文化備品貸し出し、後援名義付与等の協力を行った。

京都支部については、地域の国際交流団体等との連携により事業を展開し、来場者数、来場者の満足度について前年度と同等の水準を維持した。また関西地域の関係団体に対し、国際交流に関するノウハウの提供、事業の広報協力、支部長の関係団体委員への就任等の協力を行なうことにより、連携・協力を積極的に行なった。関西国際センターとは事業実施に際して連携を図った。

## 指標 1：運営経費の効率化と日本語教育講座拡大等の事業の積極的展開に必要な取組みの状況

### 1. 海外事務所運営経費の効率化の状況

海外事務所運営経費の合理化、効率化のため、2012年5月末で事務所賃貸契約が満了したロサンゼルス日本文化センターについては、事務所借料の面積当たりの単価が安価な物件に移ったことにより、ほぼ同等の面積を維持しつつ事務所借料を前年度比で約35%削減した。

### 2. 積極的な事業展開のための取組み

日本語講座事業の拡充のために、平成23年度末に行ったマニラ日本文化センターの移転及び2012年5月に行ったロサンゼルス日本文化センターの移転に際して両センターの日本語教室を増設し、平成24年度から教室の運用を開始した。これにより両文化センターにおける講座授業時間及び受講者数は大幅に増加した（マニラ日本文化センター：平成23年度は84時間、75名、平成24年度は289時間（244％増）、320名（326％増）。ロサンゼルス日本文化センター：平成23年度は48時間、59名、平成24年度は303時間（531％増）、358名（507％増））。また、22の海外事務所のうち唯一日本語講
座を開設していなかったサンパウロ日本文化センターにおいて、事務所の改装により新たに日本語教室を1室設置するなどして日本語講座を開始した（授業時間170時間、受講者数53名）。これにより、22の海外事務所の全てが日本語講座を運営することとなった。

## 指標2：海外事務所施設の効果的・効率的な活用（図書館の運営状況を含む）

### 1. 事務所施設を利用した事業の実施状況

## （１）催し施設の稼働率

22 の海外事務所のうち 12 の海外事務所が催し施設を有している。これら 12 の海外事務所における催し施設の稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は 77% で、平成 23 年度に比し、4 ポイントの増加となった（平成 23 年度：73%）。

## （２）催し施設を利用した事業の実施件数

海外事務所の催し施設を利用した事業は12の海外事務所で328件であった（件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上した）。

なお、事業分野別では、文化・芸術交流事業が270件（全事業に占める割合は82%）、日本研究・知的交流事業が58件(同18%)であった。

## （3） 来場者・参加者数

海外事務所の催し施設を利用した事業に209,075名が来場・参加した。

なお、来場者・参加者の事業分野別内訳では、文化・芸術交流事業が203,580名（全催しに占める割合は97%）、日本研究・知的交流事業が5,495名（同3%）であった。

## （４）来場者・参加者アンケートでの「満足度」回答率

海外事務所の催し施設を利用した事業の来場者・参加者に対して、満足度を聞くアンケート調査を実施した。その結果、満足度の4段階のうち、上位2段階（「とても満足」「まあ満足」）で回答した回答者の割合は97％と高い水準であった。

## （５）日本語講座の運営

22 の全ての海外事務所で日本語講座を運営し、授業時間数は計 15,840 時間、受講者数は計 10,564 人であった。これは平成 23 年度に比し、それぞれ 42%、51% の増加となり（平成 23 年度：11,116 時間、7,014 名）、海外事務所による日本語講座の大幅な拡大を達成した。

特に、日本語教室を増設したマニラ日本文化センター（平成23年度：84時間、75名、平成24年度：289時間、320名）、ロサンゼルス日本文化センター（平成23年度：48時間、59名、平成24年度：303時間、358名）において顕著な増加があった。

## （6） ウェブサイトのアクセス数等、情報発信への取組み

## ア．メール・マガジン配信数
17 の事務所においてメール・マガジンを配信した。このうち3事務所は平成24年度から新たにメール・マガジンの配信を開始した。配信数(宛先×回数)は2,190,049件で、平成23年度(1,700,630件)に比較して、約29%の増加となった。

## イ．ホームページアクセス件数

全事務所がホームページを運営し、年間のアクセス件数（訪問者数）は3,979,827件であった。平成23年度のアクセス件数（訪問者数）（平成23年度：3,600,729件）に比較して、約11%の増加となった。ホームページとフェイスブックとの連動を高めた結果、ホームページアクセス数が大幅に増加したベトナム日本文化交流センターを含め、平成23年度と比べてホームページのアクセス件数が増加している事務所は、22事務所中、15事務所となっている。

ソーシャルメディアといった新たな媒体の発達により、インターネットから情報を得る方法に変化が現れているため、海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも取り組んでいる。平成24年度は12事務所（平成23年度：10事務所）でツイッターを活用した広報を行ったほか、20事務所（平成23年度：14事務所）でフェイスブックを通じた広報を行った。

### 2. 図書館の運営状況

ニューヨーク 日本文化センターを除く 21 の海外事務所で図書館を運営している。平成 24 年度は 237,250 名が来館し（平成 23 年度：237,636 名）、前年度と同等の水準を維持した。レファレンス数は 16,080 件、貸出件数は 169,902 点であった。

ロサンゼルス日本文化センターでは、日本語講座受講者やセンター内で開催した催しの参加者の図書館利用を促進することにより、図書館来館者が大幅に増加した（平成23年度：426名、平成24年度：2,926名（587％増）。

## 指標3：海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携

### 1. 在外公館との連携・協力

在外公館との連携・協力に関しては、国際交流基金海外事務所は次年度事業計画策定時に在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っているほか、個別の業務上の諸連絡以外にも、月1回程度の頻度で連絡会議を行っている。平成24年度事業計画策定時には、従来以上に、他法人との連携も視野に、相乗効果発揮に向けた協力に留意し、情報共有、調整を行った。

### 2. 関係団体との連携・協力

全海外事務所において、787件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。これは海外事務所が関与した事業件数全体の約70％に相当する。このうち、現地関係団体との共催による事業実施は588件、海外事務所の単独主催事業に関係団体から事業運営・会場提供・広報等の協力を得て実施された事業は199件であった。連携・協力した現地団体数は2,760団体であった。

また、同じく全海外事務所において、現地機関が実施する文化交流活動に対して、助成（296件）、文化備品貸出・後援名義付与等の協力（399件）を行って、効率的な文化交流の促進を図った。
### 3. 在外公館・関係団体との協力・連携の事例

事務所所在国の団体が主催する日本文化を総合的に紹介するための催しに際しては、オールジャパンとして在外公館や他の日本関係団体と協力・連携し、日本の多様な側面を紹介することで事業の効果を高めた。

その事例としては、中国の湖北省で開催された「湖北・日本文化週間」における在中国日本大使館、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構との連携、アメリカで最も規模が大きいアニメ関連イベントである「ニューヨーク・コミコン」に際しての在ニューヨーク日本総領事館、国際観光振興機構との連携、ベトナムのホイアン市で開催された「ホイアン日本祭り」における在ベトナム日本大使館、JICAとの連携等がある。

## 指標4：京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携

### 1. 支部が関与した共催・助成・協力事業件数

京都支部では、主催・共催事業17件（平成23年度：16件）、協力事業8件（同9件）の計25件（同25件）の事業を実施した。

主催・共催事業のうち、京都支部単独主催事業は4件であった。これら事業には4団体から事業の運営に協力を得た。13件の共催事業は、関西地域の大学や地方自治体の国際交流団体等、計31団体との連携により実施した。

また協力事業としては、関西地域の団体が実施した8件の事業に対し、後援名義の付与、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、関係団体への仲介、広報協力等を行った。

### 2. 来場者・参加者数、来場者アンケートでの「満足度」回答率

京都支部で実施した主催・共催事業には、計1,590名が参加した（平成23年度：1,804名）。

事業形態別では、単独主催事業に39名（2%）、共催事業には1,551名（98%）が参加し、共催により集客力の高い事業が実現した。

また、主催・共催事業における来場者・参加者の満足度については、98%（平成23年度：98%）が好評価を示した。

### 3. 関西地域の関係者との連携・協力

上記１．の事業実施面での連携・協力のほか、京都支部長が、関西地域の地方自治体（京都府、京都市、大阪府、大阪市等）、大学（京都大学、立命館大学等）、美術館、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等に就任（計２２件）し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。

### 4. 関西国際センターとの連携状況(事例)

2012 年 10 月に、「関西国際センター設立 15 周年記念講演会」（フランソワ・マセ フランス国立東洋言語文化大学教授）を京都で実施した際、京都支部は会場確保（京都大学時計台記念館ホール）、
関西地域の文化・芸術、学術関係者への広報を行った。また、地元メディアへの働きかけを行い、地元主要メディア3社から無料の告知記事掲載の協力を得た。このように事業の広報や集客のために連携した。
平成24年度 海外事務所の運営状況(海外事務所施設の効果的・効率的な活用／関係団体との連携実績)

種類	事務所名	催し施設の稼働率(%)	催し施設を利用した事業に関する実績	日本語講座運営状況	情報発信への取組み	図書館利用実績	関係団体との連携実績
実施件数(件)	来場者数(人)	来場者評価	授業時間数(時間)	受講者数(人)	メルマカン配信数(延べ件数)	ホームページアクセス件数(訪問者数:件)	延べ来館者数(人)	レフレンス数(件)	貨出点数(点)	連携件数(件)	共催・協力団体(団体)
23年度	24年度	24年度	24年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	24年度	24年度
文化会館	ローマ	60	59	27	9,574	97	1,607	1,922	357	437	44,960	29,586	113,963	146,332	4,067	4,214	669	669	2,390	2,470	20	59
ケルン	75	61	23	26,226	96	1,164	1,266	1,487	1,399	66,669	40,104	308,438	381,791	5,084	3,883	461	362	6,496	11,016	31	94
パリ	77	71	83	101,880	95	244	533	126	398	109,256	88,280	232,575	281,973	13,666	15,674	2,727	2,397	1,899	1,539	65	128
文化センター	ソウル	952	1,674	549	535	277,208	300,992	296,841	281,640	18,162	18,296	1,237	1,250	20,690	21,943	41	135
北京	66	76	13	3,701	97	49	115	287	422	188,418	133,875	13,576	11,323	27	11	10,008	8,176	32	101
ジャカルタ	70	89	39	5,362	95	180	186	253	293	449,856	320,606	215,356	121,072 (*)	12,549	11,654	94	62	10,185	8,108	66	298
パンコク	1,003	1,155	784	801	38,886	43,343	71,938	71,651	77	90	14,212	14,003	26	71
マニラ	84	289	75	320	37,018	38,464	3,448	4,156	3,093	1,799	1,782	2,994	36	221
クアラルンプール	954	1,146	313	578	138,736	292,240	65,788	85,852	7,232	5,007	631	15,279	10,562	38	139
ニューデリー	71	78	24	5,880	95	309	416	97	143	7,668	55,080	23,076	29,145	6,585	7,334	801	885	2,601	2,401	55	179
シドニー	83	72	12	10,341	99	388	827	512	587	89,900	88,656	398,084	462,641	17,070	17,270	128	120	10,590	10,933	30	194
トロント	96	97	36	22,479	99	37	87	266	556	337,500	379,855	54,808	63,546	29,511	29,395	1,836	2,859	30,162	30,198	53	188
ニューヨーク	30	216	18	199	57,920	65,867	68,150	80,195	20	38
ロサンゼルス	81	12	2,352	98	48	303	59	358	16,536	51,557	74,185	120,984	426	2,926	183	31	1,325	1,566	20	121
メキシコ	40	178	10	148	16,864	251,562	86,919	1,663	3,689	834	765	7,312	6,595	27	69
サンパウロ	170	53	229,432	309,706	396,947	13,050	10,896	146	113	24,998	23,194	31	217
ロンドン	64	64	30	2,750	95	90	88	223	376	54,861	68,831	178,863	199,067	1,224	893	698	580	1,250	1,345	34	62
マドリード	482	788	140	788	44,000	71,530	140,316	211,429	1,065	1,252	218	177	681	1,118	36	96
ブダペスト	737	1,310	242	375	80,685	33,002	28,669	5,157	4,220	133	316	3,824	4,625	10	21
モスクワ	76	84	17	4,316	96	608	1,224	296	626	164,202	128,258	2,855	2,690	1,831	2,912	3,895	3,239	61	157
カイロ	1,900	1,323	670	445	5,560	9,884	85,936	79,124	2,753	2,030	53	48	1,099	1,102	31	97
ベトナム日本文化交流センター	62	87	12	14,214	96	211	626	250	727	321,556	578,561	6,555	8,797	16	3	2,362	2,775	24	75
全海外事務所合計	73	77	328	209,075	97	11,116	15,840	7,014	10,564	1,700,630	2,190,049	3,600,729	3,979,827	237,636	237,250	15,262	16,080	173,040	169,902	787	2,760

(*)ジャカルタ日本文化センターのホームページアクセス件数については、24年11月から25年3月にかけて、インターネットサーバ会社の機器不具合により、正確な件数を集計できなかったため、同期間分を除いた件数を年間件数とした。
小項目 No. 12 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(6)その他
小項目	No.12 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
中期計画	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
年度計画	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## 【業務実績】

## 要旨

平成 24 年度においては、寄附者が特定する国際文化交流事業を支援する目的で、のべ517の個人、法人より総額225,762千円の寄附金を受入れ、前年度残金と合わせて、19件の事業に対し助成金を交付した（一部残金は平成25年度に交付予定）。平成24年度中に実施が完了した事業12件に関しては、計画通り、もしくは、計画以上に順調に事業が実施されたことを事業報告書等により確認した。

外部有識者 7 名からなる特定寄附金審査委員会を 3 回開催し、同委員会の意見を踏まえて、特定寄附金の受入れを決定した。

## 指標 1：特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況

平成24年度においては、寄附者が特定する国際文化交流事業を支援する目的で、のべ517の個人、法人より総額225,762千円の寄附金を受入れた[23年度：858の個人・法人、258,693千円]。同寄附金と平成23年度末に預り寄附金として受入れた32,740千円との合計258,502千円のうち、232,046千円を原資として、19件の事業に対し助成金を交付した。なお、残額26,456千円の寄附金は、平成25年度に助成金として交付する予定である。

助成対象事業ごとの寄附金受入れ・交付状況は以下の通り。

日本への留学を希望する米国人大学生に対する奨学金支給等の人物交流事業2件について、61の個人、法人より総額8,781千円の寄附金を受入れ、このうち3,775千円を原資として助成金を交
付した。残額の5,006千円は平成25年度に交付する予定である。

日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業4件について、60の個人、法人より総額46,722千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。

主に北米の大学生・大学院生等を対象とした中・上級日本語研修施設運営のための基金の積み増し等の日本語普及事業4件について、120の個人、法人より総額31,529千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。

日中両国を代表とするジャーナリストによる交流会議開催等の催し事業7件について、274の個人、法人より総額130,730千円の寄附金を受入れた。これと平成23年度末に預り寄附金として受入れた25,740千円との合計156,470千円のうち、135,020千円を原資として7件の事業に対し助成金を交付した。残額の21,450千円は平成25年度に交付する予定である。

中国で若者向け日本音楽紹介番組を制作、放送する文化紹介事業1件について、1の法人より7,000千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。

アジアの女性リーダー育成を目的としてバングラデンュに大学を設置する施設整備事業1件について、1の個人より1,000千円の寄附金を受入れ、これと平成23年度末に預り寄附金として受入れた7,000千円との合計8,000千円を原資として助成金を交付した。

また、平成24年度中に実施が完了した事業12件（23年度以前に助成金を交付した事業も含む）に関しては、当該報告書等から計画通りに、もしくは、計画以上に順調に実施されたことが確認された。

## 指標2：外部有識者による審査実施の状況

外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を3回開催した。平成24年度に申込のあった案件14件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審査が行われ、13件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について一定条件を付した上での受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入れを決定した。
小項目 No. 13 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比 1.35%以上

## の削減

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	1．経費の効率化
小項目	No.13 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35%以上の削減
中期計画	「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外）。また、人件費については次項（小項目No.14「給与水準の適正化等」）に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
年度計画	「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外）。また、人件費については次項（小項目No.14「給与水準の適正化等」）に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。• 本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減を図る。• 契約の競争性を高めることにより経費の削減を図るとともに、市場化テストの取り組みを継続し、新規案件の導入を行うことで、更なる業務合理化、経費効率化を図る。• 事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

## 【業務実績】

## 要旨

平成 24 年度の一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費については、本部事務所借料の見直し、区分所有宿舍処分による修繕費・管理費等の縮減、市場化テストによる附属機関の経費効率化等を行った結果、実績額において一般管理費は 23 年度比▲2.10%、業務経費は▲4.61%、合計で▲4.43%となり、対前年度比 1.35%以上の削減を実現した。

### 指標：一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35%以上の削減

### 1. 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の削減状況

平成24年度計画（当初予算）において、一般管理費は23年度比▲1.82%、運営費交付金を充当する業務経費は23年度比▲2.97%として、合計で▲2.89%の効率化を図った。結果として実績では、一般管理費は▲2.10%、業務経費は▲4.61%、合計で▲4.43%であった。（ただし、運営費交付金を充当する業務経費において、平成24年度の計画額と実績額の差額166,390千円のうち137,609千円は、事業の延期等により平成25年度に繰越を行うものである。）
(单位：千円)

23年度(基準額)	24年度計画額	24年度実績額
一般管理費(※1)	765,432	751,492	749,386
対23年度増減額	-	▲13,940	▲16,046
対23年度増減率	-	▲1.82%	▲2.10%
運営費交付金を充当する業務経費(※2)	10,168,043	9,865,818	9,699,428
対23年度増減額	-	▲302,225	▲468,615
対23年度増減率	-	▲2.97%	▲4.61%
合計	10,933,475	10,617,310	10,448,814
対23年度増減額	-	▲316,165	▲484,661
対23年度増減率	-	▲2.89%	▲4.43%

（※1）第3期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

（※2）第3期中期目標期間において効率化の対象外とされた在外人件費、及び平成24年度限りの政策増経費である東日本大震災復旧・復興文化交流事業費を除く。

### 2. 効率化のための措置

以下のような措置により経費削減を行った。

## （１）本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減

ア. 賃貸借契約の更新にあたり本部事務所借料の見直しを行った結果、平成24年度において、▲55,325千円（対前年比削減率▲10.2%）の経費削減を達成した。

イ．区分所有宿舍4戸を処分したことにより修繕費・管理費等を縮減した。

## （２）価格競争の促進、市場化テストの導入等による業務合理化・経費効率化

ア．関西国際センターの施設管理・運営業務等について市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、平成24年度からの経費は1年当たり▲29,076千円の削減となった。

イ．日本語国際センターにおいては、引き続き施設管理・運営業務等について市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、導入前と比較して、平成24年度からの経費は1年当たり▲22,317千円の削減となった。

さらに、平成24年度分の海外日本語教師研修接遇業務について市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、導入前と比較して、▲約2,400千円の削減となった。

## （３）外部団体との連携促進による経費削減と受益者負担の適正化の例

ア．文化芸術交流分野の舞台公演、国際展、企画展他各プログラムにおいて、会場提供等現物供与も含めた協賛を獲得した。

イ．日韓の民間企業からマッチングファンド（15,590千円）を得て、日韓学生パッケージデザイン交
流事業を実施した。

ウ．東南アジア各国を担う若い世代の人材育成に日本語教育が貢献するために、東南アジアの高校生と日本語教師、日本の高校生と高校教師がともに参加する研修プログラムの準備事業を、日本の民間財団の資金協力（3,190千円）を得て共同実施した。

エ．北京日本学研究センター事業については、民間企業等から資金提供・現物支給を受けて、修士課程・博士課程の訪日研究を実施した（訪日研究を行った計45名のうち、23名について外部資金を充当）。

オ．日本語国際センター及び関西国際センターで実施している日本語教師研修、専門日本語研修、日本語学習者研修については、平成23年度より、研修生の食費、配布教材、図書費、通信費、交通費などを一部削減し、受益者負担としている。
小項目 No.14 給与水準の適正化等

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2．給与水準の適正化等
小項目	No.14 給与水準の適正化等
中期計画	(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 職員の在勤手当については、平成26年度までに適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。 (2) また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。
年度計画	(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 職員の在勤手当については、適切な見直しに向けて作業を進めるとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、同様に見直しの作業を進める。 (2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 【業務実績】

## 要旨

給与水準については、管理職賞与の支給率の抑制等の努力を継続してきているが、平成24年度においては、2年間の給与減額支給措置を開始した。平成24年度のラスパイレス指数は前年度に比べて上昇したが、これは、給与減額支給措置の開始時期が国家公務員とは異なったこと等に起因するもので、この影響については平成25年度には解消される見込みである。なお、総人件費については、給与減額支給措置の実施や中高年層の自己都合退職の発生等により、対前年比で減少した。平成24年度の役職員の給与水準及び総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して、2013年6月30日を目途に、ホームページ等を通じて情報を公表する予定である。

職員の在勤手当の見直しについては、現行の水準が民間水準と比較して決して高いものではないという調査結果を踏まえ、国家公務員の水準を参照しつつ、平成26年度までに適切な見直しを実施することができるよう準備を進めた。海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当の見直しについては、職員と同時期に実施する予定である。
### 1. 給与水準適正化への取組み

給与水準については、平成18年度に導入した新給与制度を適切に運用しつつ、平成18年度以降、昇給幅の抑制、管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の抑制努力を行ってきた。平成22年度は管理職の賞与支給率を更に削減（対国公▲0.05か月）し、平成23年度以降も同様の措置を継続した。

また、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う国の措置に準拠すべく、労使交渉を行い、2012年6月から2年間の給与減額支給措置を実施中である。

平成24年度には、国家公務員給与水準（指定職を除く）と比較したラスパイレス指数の値は以下の表の通り121.5（地域・学歴換算補正後102.1）となり前年度に比べて2ポイント（地域・学歴換算補正後では2.9ポイント）上昇した。昨年度に比して上昇しているのは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う国の措置に準拠する給与減額支給措置が、労使交渉の結果、国に2か月遅れて2012年6月から実施されたこと等の状況による。この給与支給措置の実施期間の違いによる指数の引き上げ要因は、1.1ポイント分（試算）である。（なお、基金では本減額支給措置については、2014年5月まで実施する予定であり、2年間の減額支給措置期間は国と同じである。）

対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況

ラスパイレス指数	地域・学歴を換算補正した指数
前中期計画期間	19年度	124.2	106.5
20年度	122.8	104.6
21年度	122.0	101.7
22年度	120.5	100.2
23年度	119.5	99.2
24年度	121.5	102.1

### 2. 国と比べて給与水準が高くなっている理由

在職地域・学歴構成による影響が挙げられる。特別都市手当（給与に地域毎の賃金水準を反映させるための手当。国家公務員の地域手当に相当）が高く給与水準の高い東京特別区内に所在する本部の勤務者数が、国内在勤者に占める比率（当法人：90.0%）が国家公務員より高い。同じく給与水準の高い大学・大学院卒業者の比率が国家公務員より高い。これらの影響を勘案し補正した指数は平成24年度では102.1である。

地域・学歴補正後も100より高い理由としては、採用制度・人事ローテーションの影響（地方採用がなく、地方支部（浦和、関西）勤務者のほとんどが特別都市手当の最も高い東京からの異動となり、国の