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通じて，発達段階に応じて正しい知識を身に付けることにより，エイズ患者やHIV感染者に対する偏見や差別をなくすとともに，そのための教材作成や教職員の研修を推進する。（文部科学省）

③ 職場におけるエイズ患者やHIV感染者に対する誤解等から生じる差別の除去等のためのエイズに関する正しい知識を普及する。(厚生労働省)

④ エイズ患者やHIV感染者に関しては，日常生活，職場，医療現場等における差別，プライバシー侵害等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対しエイズ患者やHIV感染者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。（法務省）

⑤ エイズ患者やHIV感染者の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，相談内容に関する秘密維持を一層厳格にするなどエイズ患者やHIV感染者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## イハンセン病患者・元患者等

ハンセン病は，らい菌による感染症であるが，らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く，発病した場合であっても，現在では治療方法が確立している。また，遺伝病でないことも判明している。

したがって，ハンセン病患者を隔離する必要は全くないものであるが，従来，我が国においては，発病した患者の外見上の特徴から特殊な病気として扱われ，古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきた。この隔離政策は，昭和28年に改正された「らい予防法」においても引き続き維持され，さらに，昭和30年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となった後も，依然として改められることはなかった。平成8年に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され，ようやく強制隔離政策は終結することとなるが，療養所入所者の多くは，これまでの長期間にわたる隔離などにより，家族や親族などとの関係を絶たれ，また，入所者自身の高齢化等により，病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど，社会復帰が困難な状況にある。

このような状況の下，平成13年5月11日，ハンセン病患者に対する国の損害賠償責任を認める下級審判決が下されたが，これが大きな契機となって，ハンセン病問題の重大性が改めて国民に明らかにされ，国によるハンセン病患者及び元患者に対する損失補償や，名誉回復及び福祉増進等の措置が図られつつある。

政府としては，ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて，より一層の強化を図っていく必要があり，以下の取組を積極的に推進することとする。

① ハンセン病に関する啓発資料の作成・配布，各種の広報活動，ハンセン病資料館の運営等を通じて，ハンセン病についての正しい知識の普及を図ることにより，ハンセン病に対する偏見や差別意識を解消し，ハンセン病及びその感染者への理解を深めるための啓発活動を推進する。学校教育及び社会教育においても，啓発資料の適切な活用を図る。（法務省，厚生労働省，文部科学省）

② ハンセン病患者・元患者等に関しては，入居拒否，日常生活における差別や嫌がらせ，社会復帰の妨げとなる行為等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対しハンセン病に関する正しい知識とハンセン病患者・元患者等の人権の重要性について理解を深めるための啓発活動を実施する。（法務省）

③ ハンセン病患者・元患者等の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組む。特に，ハンセン病療養所の入所者等に対する人権相談を積極的に行い，入所者の気持ちを理解し，少しでも心の傷が癒されるように努める。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。（法務省）

## (9) 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人に対しては，本人に真しな更生の意欲がある場合であっても，国民の意識の中に根強い偏見や差別意識があり，就職に際しての差別や住居等の確保の困難など，社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳
參考資料掲載アドレス一覧

参 考 資 料	ア ド レ ス
人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定),平成23年4月1日閣議決定(一部変更))	http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部)	http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html
世界人権宣言(昭和23年12月10日第3回国際連合総会採択)	http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申)	http://www.moj.go.jp/shingil/shingi_990729-2.html
法務省の人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果(平成25年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken121.html
(公財)人権教育啓発推進センターにおける平成25年度の事業概要	http://www.jinken.or.jp/
都道府県等が人権啓発活動地方委託事業として行った啓発広報活動例(平成25年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00011.html
人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会設置状況	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken123.html
人権啓発活動地域ネットワーク協議会設置状況	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken124.html
都道府県人権擁護委員連合会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken125.html
人権擁護委員協議会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken126.html
常設人権相談所所在電話番号一覧	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
女性の人権ホットライン電話番号一覧	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken66.html
配偶者暴力相談支援センター	http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/01.html
労働局雇用均等室所在地一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/
子どもの人権110番	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
全国児童相談所一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/h25.html
外国人のための人権相談所一覧	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
インターネット人権相談受付窓口	(パソコン)http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html(携帯電話)https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html
平成25年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00176.html
編集法務省

100-8977

東京都千代田区霞が関1-1-1

TEL 03 (3580) 4111 (代表)

文部科学省

100-8959

東京都千代田区霞が関3-2-2

TEL 03 (5253) 4111 (代表)

発行勝美印刷株式会社

112-0002

東京都文京区小石川1-3-7

TEL 03 (3812) 5201

## 人榷教育·啓発白書 (平成26年版)

平成26年6月13日 発行

落丁・乱丁本はお取り替えします。
第22回（平成28年11月1日）

○福浦総務課長 定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、阿部委員、手塚委員が御欠席です。

以後の委員会会議の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第22回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は５つです。

議題 1 「全国土木建築国民健康保険組合国民健康保険事務全項目評価書の概要説明について」、まず、大塚調査官から説明をお願いします。

○大塚調査官 番号法等により、全国土木建築国民健康保険組合が特定個人情報ファイルを保有しようとするときには、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられます。全国土木建築国民健康保険組合が実施する国民健康保険事務については、対象人数が30万人以上であり、特定個人情報保護評価について、全項目評価が義務付けられることから、番号法第27条第1項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で、委員会の承認を受けることが必要となります。

今般、平成28年10月28日付け土健保第3257号にて全国土木建築国民健康保険組合から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。評価書の内容について、議事運営規程第8条の規定に基づき、全国土木建築国民健康保険組合の職員に御出席いただき、概要を説明していただくものです。

○堀部委員長　ただいまの大塚調査官の説明にありましたとおり、全国土木建築国民健康保険組合の職員に会議に出席していただきますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、出席を認めます。全項目評価書の概要につきまして、全国土木建築国民健康保険組合から御説明をお願いします。

○全国土木建築国民健康保険組合　全項目評価書の概要を説明いたします。当組合は、国民健康保険法及び組合規約等に基づく、土木建築事業に従事する者を対象とした国民健康保険組合であり、被保険者に対して保険料の徴収、保険給付、保健事業、診療所や保健保養施設の運営などを行っております。

組織体制といたしましては、本部と5カ所の地方事務所に役職員260名がおり、このうち個人番号に係る事務処理を行う職員が70名ほどおります。

被保険者数としては、本年9月末現在で41万2,900人ほどとなっております。

被保険者の資格関係情報を管理する適用事務及び給付の決定等を行う給付事務において、個人番号を利用することとしております。

なお、当組合が使用するシステムについては、平成29年4月から新たな基幹システムで個人番号を利用する予定でございますが、基幹システム導入までの過渡的な措置として事業主及び地方公共団体情報システム機構から入手する個人番号をスタンドアローン端末で処理することにしております。このため、事務処理を3段階に分けて対応することになり
ます。

それでは、評価書の7ページをご覧いただきたいと思います。（1）平成28年4月から平成29年3月までの個人番号の初期収集、こちらは事業主及び組合員からの収集になります。個人番号の収集方法といたしましては、紙媒体及び電子記録媒体による収集となっております。

まず、紙媒体による事業主から各地方事務所に送付された際は、個人番号を除く情報を旧システムに入力し、個人番号は紙媒体で保存することとしております。

次に、電子記録媒体で送付された際は、各地方事務所に設置しているスタンドアローン端末（事業主用）に取り込み、紙媒体で出力の上、保存しております。スタンドアローン端末はインターネット等外部ネットワークと分離となっております。電子記録媒体に保存された情報は、個人番号を除く情報を旧システムに入力しております。

したがって、紙媒体、電子記録媒体、いずれの方法で入手する場合も個人番号は紙媒体で保存し、旧システムには入力いたしません。

次に、9ページをご覧いただきたいと思います。2つ目の処理方法ですが、（2）といたしまして、平成28年10月から平成29年3月に予定されている個人番号の初期収集、こちらは地方公共団体情報システム機構からの収集となります。

本部において、旧システムに登録されている加入者の基本4情報を電子記録媒体に書き出し、追跡可能な方法で国保中央会経由の上、支払基金に送付します。さらに、地方公共団体情報システム機構に送付し、機構保存のデータと基本4情報を突合させ、個人番号を抽出し、電子記録媒体に書出しの上、組合に返却されることとなっております。

返却された電子記録媒体の情報を、本部に設置したスタンドアローン端末（機構用）に取り込み、保存することとしております。こちらのスタンドアローン端末もインターネット等外部ネットワークとは分離することとしております。

保存された個人番号は、平成29年4月の新たな基幹システム稼働後、そちらの基幹システムに移行することとしております。

最後に、11ページをご覧いただきたいと思います。（3）、平成29年4月からの適用事務及び給付事務に係る個人番号の利用及び情報連携の実施についてでございます。

適用事務では、事業主から個人番号が記載された紙媒体、電子記録媒体が提出され、個人番号その他の情報を基幹システムに登録することとしております。ただし、個人番号を取得できない場合や個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合は、機構に情報照会を行い、個人番号を基幹システムに登録することとしております。

当組合では、資格取得の認定に当たり、住民票情報等について情報提供ネットワークシステムにより情報照会を行うこととしております。また、給付事務においては税情報等について情報提供ネットワークシステムにより情報照会を行うこととしております。情報照会の際は、統合専用端末を使用することとします。

なお、基幹システムのサーバは、委託先のデータセンターで管理されますが、組合とデ
一タセンターとの間の通信はIP-VPNによる閉域サービスを利用することとしております。以上、簡単でございますが、概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見をお願します。

加藤委員、どうぞ。

○加藤委員 どうもありがとうございました。

今もいくつか説明があったのですが、3段階に分けてシステムができているということですが、個人番号の入手におけるリスク対策についてお伺いしたいと思います。

平成28年4月から、事業主から電子記録媒体で入手した個人番号をスタンドアローン端末に取り込んだ上で、紙に出力して保存するということでありましたけれども、実際、どのようなリスク対策を具体的に行っているのか、御説明いただきたいと思います。また、電子記録媒体についてもどのように取り扱うのかについて御説明いただければと思います。

もう一点、地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手されるということですが、スタンドアローン端末に電子データで保存することを伺いましたが、これについても、どのようなリスク対策を講じているのか、また、電子記録媒体はどのようにして取り扱うのか。この点について、さらに御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○全国土木建築国民健康保険組合　まず、事業主からの個人番号の初期収集におけるリスク対策でございますけれども、入手に係るリスク対策として、紙媒体での入手の場合は、特定個人情報が記載された書類に関しましては、保管庫に施錠保管することとしています。また、電子記録媒体で入手する場合に関しては、電子記録媒体を暗号化した上で、追跡可能な方法により搬送し、受領後は保管庫に施錠保管をしております。紙で出力した個人番号につきましても、保管庫に施錠保管することとしております。

次に、使用に関するリスク対策でございます。スタンドアローン端末、こちらは事業主用でございますけれども、こちらにつきましては、使用者に関しましては本部の管理者が指名した職員のみといたしております。使用する端末に関しましては、インターネット等の外部ネットワークと分離しています。端末内及び電子記録媒体内のデータに関しては暗号化しており、作業終了時間を記録するとともに、担当者が押印し、使用状況を把握することとしております。

次に、保管・消去に係るリスク対策でございますけれども、まず、保管に関してですが、スタンドアローン端末の使用に関しましては、IDカードによる入退室記録管理を行う事務室内で管理いたしております。次に、消去に関してですけれども、紙で保存する個人番号については3年経過後に廃棄します。また、暗号化した電子媒体につきましては、受領後の処理完了次第速やかに、当日か翌日をめどとして、追跡可能な方法で事業主に返却をいたしております。また、電子記録媒体を処理した端末内のデータにつきましては、作業当日に削除して、管理者が確認することとしております。
次に、地方公共団体情報システム機構からの収集に関するリスク対策について御説明いたします。まず、入手に関するリスク対策でございますけれども、電子記録媒体で入手した際は、暗号化した上で追跡可能な方法により搬送し、受領後は保管庫に施錠保管することとしております。

次に、使用に関するリスク対策でございますけれども、スタンドアローン端末の機構用につきましては、インターネット等外部ネットワークと分離しております。また、USBキーでログオン認証を行うこととしており、この端末を使用して作業を行う職員につきましては、本部のシステム管理責任者のみといたしておりまして、ユーザIDの発行管理を行うこととしております。

端末に保存されている情報に関しましては、パスワードを設定することにしており、作業管理台帳を作成して、作業内容、日時等を記録することとしております。

次に、保管・消去に関するリスク対策についてですが、まず、保管に関しましては、電子記録媒体は保管庫に施錠保管し、スタンドアローン端末に関してはIDカード認証による立入りの制限、入退室記録管理を行う、事務室内にあるさらに一部の職員のみに限定されておりますサーバ室内に設置し、管理することとしております。

次に、消去に関してですが、使用済みの電子記録媒体に関しては、シュレッダーで粉砕することとしておりまして、端末内のデータに関しては平成29年4月の基幹システム移行完了後に消去することとしております。

以上でございます。

○加藤委員 ありがとうございます。

○堀部委員長 よろしいですか。

他にいかがでしょうか。宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 御説明ありがとうございました。

私からは、来年4月以降の取組についてお聞きしたいと思います。4月以降、新たな基幹システムを導入されて、基幹システムに個人番号を保存して、個人番号の利用や情報連携を行うということでございますが、この基幹システムにおけるリスク対策について御説明をお願いしたいと思います。

○全国土木建築国民健康保険組合 基幹システムに関するリスク対策について説明をさせていただきます。

まず、入手に係るリスク対策ですが、紙媒体での入手の場合には、特定個人情報が記載された書類に関しましては、保管庫に施錠保管することとしております。また、電子記録媒体で入手する際には、暗号化した上で追跡可能な方法により搬送し、保管庫に施錠保管することとしております。

また、中間サーバー等と当組合の通信に関しましては、IP-VPNによる閉域サービスを利用することとしております。

次に、使用に関するリスク対策でございますが、基幹システム専用端末はインターネッ
ト等外部ネットワークと分離しています。ログイン認証は手のひら静脈認証で行うこととしておりまして、管理者がユーザIDやアクセス権限を管理し、アクセス権限が付与された職員以外は個人番号を取り扱うことができないようにシステムに制御しております。

また、退職や人事異動等によりまして、利用者がいなくなった場合には、速やかにシステムから抹消する等の措置を講ずることといたしております。

基幹システムと統合専用端末の間で、データの授受を行う等、基幹システムからのデータの取出し及び基幹システムによるデータの取り込みを行うことができる基幹システム専用端末について限定しておりまして、利用者についても限定しております。

それ以外の基幹システムの専用端末については、電子記録媒体、フラッシュメモリを使用した書込み、読み出し等ができないようにシステムに制御しております。また、基幹システム内の個人番号は暗号化しており、操作ログに関しても自動的に記録し、点検を行うこととしております。

次に、保管・消去に関するリスク対策でございますが、まず、保管に関してです。本部や地方事務所の事務室はIDカード認証による立入りの制限、入退室記録管理を行っております。委託先のデータセンターにおきましては、入退室の認証、社員証、ICカード、指紋等によって入退室記録を取得、また、定期確認を行うこととしております。

次に、消去に関してですけれども、基幹システムに保存した個人番号に関しましては、資格喪失日から3年が経過後、システムの消去機能を使って消去することといたしております。

以上でございます。

○宮井委員 ありがとうございました。様々なリスク対策が実施されるということが分かりましたけれども、確実にこれらを実践していただきたいと思います。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

私からは質問というよりも要望ですが、ただいま委員からの質問に対して御説明いただいたこと、さらに評価書の24ページ以下にリスク対策については詳しく記載していただいておりますが、これらを確実に実行されるように是非お願いしたいと思います。

実際にリスク対策ということになりますと、現場で実務に携わる担当者が十分認識している必要がありますので、実務に即した研修・教育を行い、リスク対策については万全を期していただきたいと思います。

○全国土木建築国民健康保険組合 分かりました。職員に対しては周知・徹底を図って研修をやっていきたいと思います。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員　教育のところで、貴組合で特徴的なものが41ページにあります。QC活動を通じてリスク回避の方策や改善案などを組合職員等に考えさせ提案させるというのは、貴組合ならではのユニークな取組だと思うのですが、今までもこういうスタイルを遂行されて
きたのでしょうか。それとも、今回新たにこういうやり方を導入されたのですか。

○全国土木建築国民健康保険組合 私ども組合の場合、様々な個人情報を取り扱っておりますので、コンプライアンスを含めた教育は定期的に、本部及び各地方事務所の職員に行っておりますので、その中で個人情報の漏えいを徹底するということは以前から啓蒙活動を行っております。個人番号取扱い開始後も、コンプライアンス等を含めた教育・啓発活動を行っていきたいと考えております。

○鳩田委員　以前からQC活動の一環として取り入れているということですね。分かりました。ありがとうございます。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

特に御質問、御意見がないようですので、本評価書につきましては、本日の説明内容等を踏まえまして、審査を進めていくこととしたいと思います。

本日は御出席いただきまして、ありがとうございました。

(全国土木建築国民健康保険組合、退室)

○堀部委員長 次に、議題2「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書について」、事務局から説明をお願いします。

○大塚調査官　預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書につきましては、10月14日に開催されました第21回委員会において、預金保険機構の職員に御出席いただき、概要を説明していただいたところです。

本日は、この事務の全項目評価書について、承認するかどうかを審査していただくものです。

それでは、評価指針に定める審査の観点等に基づいて、事務局において、評価書の評価指針への適合性・妥当性について、精査した結果の主な内容を説明させていただきます。

○事務局 資料2に基づきまして、審査表の説明をさせていただきます。

1 ページおめくりいただくと目次がございますが、こちらの「全体的な事項」と「名寄せ検証用テーブル」、「本人確認情報照会結果ファイル」の取扱いの審査結果としては、いずれも「問題は認められない」または「該当なし」としています。

次の「評価実施機関特有の問題に対するリスク対策の審査」につきましては、21ページをご覧ください。

1 点目として、「主な考慮事項（細目）」の74番では、「特定個人情報を電子記録媒体及び回線を用いて入手することについて、リスク対策が具体的に記載されているか。」などの観点で審査した結果、「問題は認められない」としています。

所見は「金融機関から電子記録媒体で入手する際には、データを暗号化すること、回線で入手する際には閉域網を利用し、伝送端末をインターネットから分離すること、地方公共団体情報システム機構から回線で入手する際には専用回線のみを使用し、インターネットと接続しないこと等が具体的に記載されている。」としています。

2 点目、「主な考慮事項（細目）」の75番では、「電子記録媒体について金融機関から
特定個人情報を入手する際及び住基ネット端末から出力する際の保管・消去におけるリスク対策が具体的に記載されているか。」などの観点で審査した結果、「問題は認められない」としています。

所見は「電子記録媒体は管理者が施錠可能なキャビネットに保管し、使用済みの媒体は消磁、上書き消去又は専用シュレッダーで破砕すること等が具体的に記載されている。」としています。

3 点目、「主な考慮事項（細目）」の76番では、「破綻処理事務に当たり、端末装置等において特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクについて、リスク対策が具体的に記載されているか。」などの観点で審査した結果、「問題は認められない」としています。

所見は、「端末装置等においては、IDとパスワードで操作者が限定されていること、住基ネット端末においては特定個人情報ファイルを電子記録媒体に保存する際、管理者の許可を得て立会人を設けること等が具体的に記載されている。」としています。

22ページ上段の「総評」をご覧ください。これまでの主な考慮事項において、いずれの審査結果も「問題は認められない」または「該当なし」ということでしたので、総評として3点記載しております。

1 点目として、事務の内容や流れが具体的に記載されていること。

2 点目として、特定個人情報ファイルの取扱いのリスク及びリスク対策などが具体的に記載されていること。

3 点目として、特定個人情報の入手、電子記録媒体の保管・消去、特定個人情報ファイルの複製に係るリスク対策等についても具体的に記載されていること。

それぞれ特段の問題は認められないとしています。

下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」をご覧ください。審査記載事項の案として4点記載しております。

1 点目として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり、確実に実行する必要があること。

2 点目として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、評価書に記載されているとおり、確実に実行する必要があること。

3 点目として、職員への教育・研修は、実務に即して実施することが重要であること。

4 点目として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、平時のシステム検証において不断の見直し・検討を行うことが重要であること。また、破綻時に備えた継続的な教育、周知が重要であることを記載させていただいております。

説明は以上となります。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。
特に発言がありませんので、この評価書につきましては、承認することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

☐堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書を承認することといたします。

事務局では、本日の承認を踏まえまして、評価実施機関が全項目評価書を適切に公表できるよう、引き続き必要な手続を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚調査官　預金保険機構に対しまして、承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について、通知することといたします。

〇堀部委員長 よろしくお願いします。

次に、議題3「定期的な報告に関する規則案に係るパブリックコメント結果報告」及び議題4「地方公共団体等に対する安全管理措置に関する説明会の実施状況」について、関連する内容でありますので、事務局から一緒に説明をお願いします。

○事務局 私からは、議題3についてご説明させていただきます。

資料 3－1 をご覧ください。「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（案）」につきましては、9月16日に開催されました第18回委員会において、パブリックコメントに付す案文について御決定いただき、9月17日から10月17日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果、規則（案）に関する意見募集に対して1件の御意見が寄せられ、御意見に対する当委員会の考え方について、資料3－1の別紙のとおりといたしました。

御意見の内容については、地方公共団体から報告を求めるのは、特定個人情報に関するものになっているが、大事なのは個人情報も同じであり、個人情報に関しては地方公共団体から報告を求めないのか。また、個人情報を所管する国の機関として、特定個人情報、個人情報にかかわらず、一元管理すべきではないかとの御意見がありました。

当委員会の考え方として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条の3第2項の規定に基づく報告は、地方公共団体及び地方独立行政法人が保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人の取扱いの状況について求めるものです。なお、地方公共団体における個人情報の取扱いについて、各々の団体の条例等に基づき取り扱っているものであり、法令上、当委員会の直接所管する事項となっておりませんとしております。

以上から、御意見を踏まえた規則（案）の修正はございませんでしたので、資料3－2のとおり、現行案のままとしたいと考えてございます。

議題 3 については以上です。

○堀部委員長 議題4につきまして、引き続きお願いします。
☐事務局 よろしくお願いいたします。

続きまして、資料4によりまして、議題4について説明させていただきます。

こちらは、7月26日に開催された第13回委員会において、地方公共団体に対し安全管理措置が適正に実施されているかどうかの再確認を促すために、広報を行っていくという方向性を御了承いただいたものでございます。

今回は、10月末までの活動実績について報告いたします。

大きく2点ございまして、まず組織のトップへの周知・徹底としまして、全国市長会の秋期ブロック会議の場で当委員会から参加した市長に対して説明を行いました。また、全国町村会の理事会でも御紹介させていただいたところでございます。

2 点目、事務担当者への周知・徹底としまして、総務省主催の社会保障・税番号制度担当者説明会、また、J-LIS主催のセミナーの場で当委員会から参加者に対して説明を行ったものでございます。

以上でございます。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

大滝委員、どうぞ。

○大滝委員　今回、組織のトップ、事務担当者に周知・徹底を図るということが行われたわけですけれども、今回に限らず、是非継続的にこういう周知・広報を進めていただきたいということです。

それから、特にトップの首長に周知・徹底するということはもちろん大事なのですけれども、併せて、現場にきちんと浸透するような形で進めていくということが安全管理措置を確実に実施していく上で重要だと思います。是非その点も踏まえて進めていただければと思います。

○堀部委員長 是非そのように進めていただきたいと思います。

他にいかがでしょうか。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員 資料 3－1 については、御報告があったとおりだと了解いたしました。

肝心なのは定期的な報告を求める内容についてですが、当然のことながら、メインは保護評価書に記載されたリスク対策について、措置状況が実際にどうなっているかということだと思うのですけれども、これまでの漏えい報告など、委員会の活動の中で様々な実例が私どもに蓄積されているわけなので、その把握した実態を踏まえた内容を定期的な報告の中の個別テーマとして盛り込むことが非常に重要であると思いますので、そういうことを期待したいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

特に御発言がありませんので、本件につきまして、原案のとおり決定します。ありがと
うございました。

定期的な報告というのは、地方公共団体の実態を把握する上で非常に重要な意味を持っております。委員会が監視監督する上におきましても、有効に活用していきたいと思います。事務局におきましても、本日出た意見を基に対応していただきたいと思います。

また、地方公共団体に対する周知活動につきましても、引き続きお願いしたいと思います。地方公共団体に知っていただくために、機会を捉えて周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、議題 5 「その他」です。「人材派遣健康保険組合の全項目評価書の公表について」事務局から説明をお願いします。

○事務局 人材派遣健康保険組合の適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書につきましては、前回の委員会において御承認をいただいたところです。承認の際に御決定いただきました個人情報保護委員会による審査欄への記載事項につきましては、評価実施機関において評価書に反映していただいております。今般、10月18日付けでマイナンバー保護評価Web及び評価実施機関のホームページにて評価書が公表され、全項目評価に必要な全ての手続が終了しましたので、御報告申し上げます。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

何か御質問等はありますでしょうか。

特にないようですので、この報告があったということで御了解を頂きたいと思います。ありがとうございました。

本日の議題は以上です。

本日の会議の資料につきましては、資料1の評価書については承認した後に、資料3－1と3－2につきましては委員会規則公布の日に、その他の資料につきましては、準備が整い次第、委員会のホームページで公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、そのようにさせていただきます。

本日の会議は閉会といたします。

今後の予定につきまして、福浦総務課長から説明をお願いします。

○福浦総務課長 次回ですが、11月8日火曜日の10時半からこの会議室で行う予定でございます。本日の資料はただいま御決定いただいたとおりに取り扱います。

また、預金保険機構の全項目評価書が承認をされましたので、前回会議の提出資料の評価書を公表いたします。

本日は誠にありがとうございました。
## 4 生計費関係

平成29年4月の標準生計費算定方法

国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、「家計調査」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により費目別、世帯人員別に算定した。

## (1) 標準生計費の費目

標準生計費は、次の5つの費目別に算定している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食 料 費 …… 食料

住居関係費……住居、光熱・水道、家具・家事用品

被服・履物費……被服及び履物

雑費 I ……保健医療、交通・通信、教育、教養娛楽

雑費 Ⅱ ……その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）

(2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

1 人世帯については、平成26年の「全国消費実態調査」（総務省）の18歳～26歳の単身勤労者世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成29年4月の費目別標準生計費を算定した。

2人～5人世帯については、家計調査（全国・勤労者世帯）における平成29年4月の費目別平均支出金額（日数を $ \frac{365}{12} $ 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した。

## （參考）費目別、世帶人員別生計費換算乘數

平成28年1月～12月の家計調査の調査世帯（全国・勤労者世帯）のうち、有業人員が1人で夫婦のみ又は夫婦とその子で構成される標準世帯について、世帯人員別に並数階層の費目別支出金額を求め、これをそれぞれ4人世帯の費目別平均支出金額で除して費目別、世帯人員別生計費換算乗数を求めた。
第 2 8 表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成29年 4 月）

世帯人員費目	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	25,350	44,690	52,320	59,960	67,590
住 居 関 係 費	46,690	57,620	49,200	40,780	32,360
被 服 · 履 物 費	2,640	6,620	8,620	10,620	12,620
雑 費 I	33,300	45,020	62,030	79,060	96,070
雑 費 II	8,580	24,990	27,090	29,200	31,300
計	116,560	178,940	199,260	219,620	239,940

<参考> 費目別、世帶人員別生計費換算乘數

世帯人員費目	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	0.567	0.664	0.761	0.858
住 居 関 係 費	1.142	0.975	0.808	0.641
被服・履物費	0.426	0.554	0.682	0.811
雑 費 I	0.321	0.442	0.563	0.684
雑 費 II	0.394	0.427	0.460	0.494
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
履中天皇陵飛地い号外構柵整備その他第2回工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 板谷 英彦京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年4月1日	株式会社中造園奈良県葛城市西辻352-1	本工事は,履中天皇陵飛地い号外構柵整備その他工事からの継続工事であり,前回工事施工者以外に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	7,354,800	6,966,000	94.7%	-
秋篠宮邸各所修繕工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年4月14日	清水健設株式会社東京都中央区京橋2-16-1	当該者は,秋篠宮邸の大規模改修や増築工事を施工した実績を有しており,要求される条件を満たし,円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	6,296,400	6,264,000	99.5%	-
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官代理宮内庁長官官房主計課長補佐 尾方 和男東京都千代田区千代田1-1	平成28年4月27日	株式会社大林組東京本店東京都港区港南2-15-2	当該者は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	23,317,200	23,220,000	99.6%	-
御料牧場給水設備ほか整備工事に伴5設計業務その2	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年4月28日	株式会社相和技術研究所東京都品川区上大崎2-18-1	当該者は,「御料牧場給水設備ほか整備工事に伴5設計業務の基本設計及び実施設計を実施した設計者であることから,本設計の設計趣旨,意匠,構造及び設備の詳細に精通しており,業務目的を的確に履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,311,200	2,268,000	98.1%	-
皇居東地区生垣審植管理工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年5月26日	株式会社サンフィールド東京都あきる野市营生667	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	10,260,000	-
那須御用邸園地管理ほか工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年6月24日	株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本204	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	11,880,000	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都御所新御車寄耐震補強工事に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年6月29日	一般財団法人建築研究協会
京都府京都市左京区田中関田町43	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	25,002,000	24,840,000	99.4%
御所各所修繕第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年7月1日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	当該者は、御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し、かつ、その後の改修工事を履行した実績を有していることから、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	13,521,600	13,500,000	99.8%	-
宮殿回廊ほか保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年7月6日	大成建設株式会社東京支店
東京都新宿区西新宿6-8-1	当該者は、本工事の対象範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,883,600	2,700,000	93.6%	-
京都御所清涼殿荒海障子模写画制作工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年7月13日	有限会社川面美術研究所
京都府京都市右京区鳴滝本町69-2	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	7,214,400	7,182,000	99.6%	-
豊島岡参集所改修ほか工事に伴う設計その他業務その3	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年7月22日	株式会社都市環境設計東京事務所
東京都渋谷区代々木1-58-1	本業務は、豊島岡参集所改修ほか工事における設計意図の伝達を行う業務である。当該者は、「豊島岡参集所改修ほか工事に伴う設計その他業務」を実施した者であることから、業務目的を確認履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,420,280	2,397,600	99.1%	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿豊明殿保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年7月27日	鹿島建設株式会社東京建築支店
東京都港区赤坂2-14-27	当該者は、本工事の対象範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	20,217,600	20,163,600	99.7%	-
京都御所障壁画修理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年7月27日	株式会社松村泰山堂
京都府京都市北区小山西大野町51-3	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	15,066,000	-	-
京都御所ほか杉戸絵修理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年7月28日	一般社団法人天野山文化遺産研究所
大阪府河内長野市天野町997	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	6,040,872	-	-
三の丸尚藏館増築・改修ほか設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年8月8日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2-18-3	本業務は、三の丸尚藏館の増築に係る基本・実施設計及び積算業務を行うとともに、既存棟の改修に係る基本設計を行うものである。
本業務は、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の選定は公募型プロポーザル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた当該者に特定された。(会計法第29条の3第4項)	166,428,000	165,240,000	99.3%	-
御所各所修繕第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年8月9日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	当該者は、御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し、かつ、その後の改修工事を履行した実績を有していることから、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	13,899,600	13,770,000	99.1%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年8月10日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋2-16-1	当該者は,東宮御所において,過去に大規模改修や
増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や
今回の工事条件等に関し,安全から確実に実施すること
ができる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	3,931,200	3,888,000	98.9%	-
三笠宮邸侍女棟手洗所改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年8月24日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1-1-1	当該者は,三笠宮邸の大
規模改修や増築工事を施行
した実績を有しており,三笠宮邸の施設や今回の工事
条件等に関し,安全から確
実に実施することができる
唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	2,905,200	2,862,000	98.5%	-
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築工事に伴う埋蔵文化財調査	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年9月7日	公益財団法人東京都スポーツ文化
事業団
東京都渋谷区千転ヶ谷1-17-1	埋蔵文化財の取扱いは,
文化財保護法等により,原
則,都道府県等の教育委員
会が行うこととされてい
るところ,東京都教育委員会
教育長から,発掘調査は東
京都教育委員会が対応し,
発掘調査の実施は公益財団
法人(東京都スポーツ文化
事業団)東京都埋蔵文化財
センターが行うとの通知が
あつたため,発掘調査の契
約の相手方として公益財団
法人東京都スポーツ文化事
業団が特定されたため。
(会計法第29条の3第4項)	35,262,000	35,262,000	100%	-	公財	都所管	1
京都御所広葉樹手人工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年9月8日	株式会社中山造園
京都府京都市右京区太秦一ノ井町
32-51	入札を実施したが,落札
者となるべき者がいなかつ
たため。
(会計法第29条の3第5項,
予算決算及び会計令第99条
の2)	(非公表)	4,536,000	-	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか設計業務その2	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年10月4日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2-18-3	本業務は、赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事の設計図書作成に伴い、積算価基準改定に伴う再積算等を行うものである。当該者は「赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか設計業務」の基本設計及び実施設計を実施した者であることから、業務目的を的確に履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,181,600	2,160,000	99.0%	-
高円宮邸ほか各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年10月6日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1-1-1	当該者は、高円宮邸、三笠宮東邸において、過去に大規模改修や増築工事を実施していることから、高円宮邸、三笠宮東邸の施設や今回の工事条件等に関し、安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	4,330,800	4,266,000	98.5%	-
豊島岡墓地運転手詰所新築工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年10月11日	株式会社藤木工務店東京支店
東京都新宿区四谷4-16-3	本工事は、老朽化した豊島岡墓地内の運転手詰所の建替えを行うものである。工事に当たっては、監督員詰所等を突発的な行事に支障がない場所に設ける必要があるが、その場所は既に別工事において使用しており、新たに設けることが出来ない。当該者は、別工事において監督員詰所等を設けており、本工事においても共有が可能で、新たに設ける必要がないことから、本工事を施工できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	40,564,800	39,960,000	98.5%	-