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小項目 No. 19 内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	6．内部統制の充実・強化等
小項目	No.19 内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等
中期計画	(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2) 外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3) 管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。
年度計画	(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。更に、コンプライアンス推進委員会を実施する等により、コンプライアンスに係る取組みを推進する。(2) 外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3) 管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を始めとする政府の情報セキュリティ戦略に沿った対策の作成、及び大規模震災等の災害に備えた事業継続計画（BCP）の検討のための重要情報管理の指針策定に着手する。

## 【業務実績】

## 要旨

平成24年度においても「コンプライアンス推進委員会」を開催し、専門家による講演の実施を含め、基金内部における具体的なコンプライアンス上の取り組み事例に関する検討を行うなど、コンプライアンスの推進に取り組んだ。内部規程等の遵守及び運用状況に関しては、内部監査を行い、リスク・マネジメントの観点から業務上のリスクの発生可能性が比較的高く、かつ万一発生し問題となった場合の影響度が大きい職務に重点をおいて監査を実施している。日本語国際センター（埼玉県）、関西国際センター（大阪府）及び京都支部については原則として毎年交互に監査を実施しており、平成24年度は、日本語国際センターの内部監査を実施した。内部監査においては、一定額以上の支出を予定する案件等に関する決裁書を監査室が必ず書面審査することにより、問題の発生を未然に防ぐ取組みも行っている。海外事務所については、平成24年度はトロント、ニューヨーク、ローマ、パリの4か所について実地監査（監事監査）を実施した。特に附属機関、海外拠点等での実地監査については、監査報告や報告書回覧等により、役職員との共有を図っている。平成24年度の会計監査人（監査法人）監査においては、本部、日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所2か所で実地検査が実施され、内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。監事監査実施の結果、大きな改善取組みを要する事項の指摘はなかった。

事業評価については、平成23年度業績評価についても外部専門家による評価を継続して実施したほか、第3期中期目標期間となった機会を捉え、PDCAサイクル定着に向けた自己評価方法の見直し、事業実施による効果の測定のための検討を行った。政策評価・独立行政法人評価委員会、外務省評価委員会、
外部専門評価者から得た意見に関しては、順次対応し、業務運営、事業実施の改善に反映させた。また、平成24年度には、知的交流事業の中から、海外の関係者と共同で複数年度にわたって実施するセミナー・会議に関する事業評価の方法を確認するための調査を実施した。

情報セキュリティ対策に関しては、情報セキュリティ対策基準、情報セキュリティ対策マニュアルの見直しと改訂作業、セキュリティ対策に配慮した現行システムの改善・見直し等を行ったほか、基金ホームページ・システムの構成変更やミドルウェア更新等の改修などにより、サイバー攻撃の発生を念頭においた対策の充実・強化を図った。さらに、大規模災害等の際の事業継続性対策の一環として、執務用各システムのバックアップ拠点を関西地方に移動させるべく準備作業を行った。情報の漏洩等の情報セキュリティ上のトラブルは発生しなかった。

## 指標 1：内部統制機能の有効性を確認するモニタリング等の内部監査の実施と監査の結果の活用

### 1. 内部統制機能の有効性を確認する内部監査の実施状況

内部統制の前提となる公正性及び透明性を確保し、合理的かつ効率的に業務を実施するため、従来、資金運用、契約監視、助成事業及び各種の事業審査事務において、諮問委員会を設置し、外部専門家の客観的視点を導入する仕組みを構築しているが、平成22年度に制定した「独立行政法人国際交流基金コンプライアンス規程」に基づき、平成23年度より外部専門家を委員に含めた「コンプライアンス推進委員会」を開催し、平成24年度には基金内部における具体的なコンプライアンス上の取り組み事例につき検討を行うなど、コンプライアンスに関する理解の強化を図った（特に、組織内での意思決定方法、コンプライアンス啓発の方法等）。また、同委員会において専門家による講演を、同委員会メンバー（理事長及び役員と部長級職員）を対象として実施し、コンプライアンスの具体的事例を通じて、特に注意を要する点につき認識を深めるよう努めた。

内部規程等の遵守及び運用状況に関しては、従来、内部監査が行われている。本部の内部監査においては、対象となる10部門（部・センター）の監査を効率的・効果的に実施するために、リスク・マネジメントの観点から業務上のリスクの発生可能性が比較的高く、かつ万一発生し問題となった場合の影響度が大きい職務に重点をおいて監査を実施している。

また、附属機関・支部の日本語国際センター、関西国際センター及び京都支部については、原則として毎年交互に監査を実施しており、平成24年度は、日本語国際センターの内部監査を実施した。

内部監査においては、規程類の遵守のみならず、問題の発生を未然に防ぐことも重点事項として取り組んでいる。例えば、一定額以上の支出を予定する案件等に関する決裁書は、必ず監査室が書面審査を行っており、内規に従った処理が行われているか等、決裁事項の妥当性の確認（随意契約の契約理由の明確性等）といった観点から審査を行い、不備・問題点がある場合には、担当部署に指摘を行って事前の対処を徹底している。

海外事務所に対する内部監査も引き続き実施した。平成24年度は全22海外事務所の内、トロント、ニューヨーク、ローマ、パリの4か所について実地監査（監事監査）を実施した。いずれの事務所においても業務管理体制上の重大な問題点は見受けられなかった。海外事務所の監査にあたっては、リスクアプローチの手法を用いて、リスクの洗い出し、対応すべきリスクの検討、既に構築されている統制体制の有効性を検証することにより、業務運営管理の維持向上を図るよう努めた。特に附属機関、海外拠点等での実地監査は、役員を含めた定例会議での報告や、監査報告書の関係各部署への回覧等
により職員間での浸透・共有を図っている。

平成24年度の会計監査人（監査法人）監査においては、本部、日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所2か所（サンパウロ、メキシコ）で実地検査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。改善を要するとして、書き損じ小切手の取り扱い、物品の管理等につき指摘があったことから、取り扱いを徹底するよう周知を行った。今後も内部統制の強化に向け、指導・アドバイスを受けることとしたい。

### 2. 内部統制の在り方の検討と見直し状況

コンプライアンス推進委員会の開催を通じて、コンプライアンスに対する組織としての理解を深め、業務遂行におけるコンプライアンス推進を図っている。

監事監査実施の結果、大きな改善取組みを要する事項の指摘はなかった。

## 指標2：事業評価等における外部有識者意見の取込み

平成23年度事業の評価を、以下のプロセスで行った。

・事業実施担当部署は、事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

・その結果を業績評価担当部署（企画・評価課）に提出、評価担当部署は、評価（事後評価）の客観性を確保すると共に、評価において得られた意見をプログラム運営の改善に繋げるため、外部専門家に各プログラムの評価（イヘホの評定及びその理由）を依頼。

・外部専門家の評価結果（評定・理由・その他コメント）については評価担当部署より事業実施担当部署にフィードバックするとともに、そのうち評定については業績報告書に付して外務省評価委員会に報告する。

平成23年度業績評価における外部専門評価の結果（対象58プログラムの外部専門評価116件）

評定	☑	☐	☑	☑	☑	☑	☑
件数	10	43	63	0	0	116
割合	9%	37%	54%	0%	0%

平成23年度業績のプログラム自己評価においては、前年と同様、各プログラムがカバーする分野について知見を有する外部専門家2名に評価を依頼した。評価を依頼した外部専門家は、計36名であった。（同一の外部専門家へのプログラム評価依頼は連続3年までを上限としている。）

平成24年度において、外部専門評価者の評価結果及び意見を反映して改善を図った例は以下の通り。

海外日本語教育機関調査に関し、平成21年度調査時に調査業務を落札した委託業者の業務遂行能力に問題があり、業務の進行に支障をきたしたことから、平成22年度の外部専門家による評価コメントを踏まえ、平成24年度調査の業者選定時にはインターネット調査業者へも入
札情報を積極的に提示し参加の打診を行ったり、入札参加用件の対象資格等級を前回より上位にまで広げることで実績の豊富な業者の参加を促した。また、入札を総合評価方式にすることで、より適切な業者選定を行った。（平成22年度事業の外部評価コメントに対応）

広報に関し、平成23年度の外部専門家による評価コメントを踏まえ、ソーシャルメディアの運用定義・ガイドラインを定め、Facebook（平成24年度開始）、Twitterを活用した広報に努めた。(平成23年度事業の外部専門家による評価コメントに対応)

## 指標3：効果的・効率的な事業評価の実施とその結果の業務改善への反映

### 1. 事業の評価の在り方に関する調査・研究の実施とその結果の活用状況

平成24年度は、知的交流事業の中から、「インター・カルチュラル・シティ（多文化共生都市）事業」(※)を対象に、海外の関係者と共同で複数年度にわたって実施するセミナー・会議に関する事業評価の方法を確認するための調査を実施した。

調査では、関係国・地域（日本・韓国・欧州）のそれぞれにおいて外部評価者を委嘱し、各国からの事業参加者へのインタビュー・アンケートをもとに、事業の背景となる各地の事情・経緯を踏まえた上で、事業実施による結果や発現した効果・成果を分析してもらった。

この方法により、関係国・地域における背景も含めて事業の意義を改めて確認することができたとともに、事業参加者からのフィードバックをもとに次年度事業改善のための課題を的確に把握することができた。今後同様の事業を評価する際に応用できると考えられる。

※ 「インター・カルチュラル・シティ」とは、欧州評議会が「多様性を脅威や解決すべき課題ととらえるのではなく、むしろ好機と考え、都市のダイナミズム・革新・創造・成長の源泉としていく」とのコンセプトに基づいて進めているプログラムで、国際交流基金は、日本で多文化共生を進める関係者と欧州の関係者を結び付けるための事業を平成21年度より毎年実施している。

### 2. 事業評価に関する新たな取組みの状況

事業評価作業に関しては、第3期中期目標期間となった機会を捉え、以下の見直しを行った。

## （１）事業に関する自己評価方法の見直し

実施事業についての自己評価書の作成及び外部専門家による評価は今後も継続予定であるが、個別の実施プログラム（「海外公演」「海外展」等）ごとに作成していた自己評価書を、第3期中期計画で掲げた施策（小項目）の単位で作成するよう、見直しを行った。これにより、掲げた施策に対する各事業の効果・課題を確認しやすくなり、PDCAサイクル定着が進むこと、あわせて、作成する自己評価書数を絞ることで基金全体の評価にかかる業務量の軽減を目指す。

## （２）事業実施によって得られた効果の測定

事業実施にあたっては、事業参加者の対日関心・印象の変化、相互理解・信頼の増加の効果を測定し、把握することとした。事業のアウトプットだけでなく、事業実施によって生まれた変化（＝効果）を確認し、組織のミッション実現にどのように貢献したかを示すことを目指す。
### 3. 評価結果の業務への反映状況

## （1） 事業に関する自己評価の結果反映

事業に関する自己評価の結果を平成24年度の事業実施に反映させた例は以下の通り。

日本理解促進出版・翻訳助成プログラムに関し、海外の出版社のニーズを反映するにとどまらず、日本から海外に紹介したい図書を主体的、戦略的に打ち出すことができるよう、翻訳出版推奨図書紹介小冊子を作成し、海外の出版社や翻訳者、日本研究者等に広く配布した。(今後当該図書の優良翻訳案件についての申請があれば、優遇して助成を行う予定。平成24年度は「日本の青春」をテーマに20冊の図書を紹介。25年度以降も各テーマを設定して20冊ずつ紹介する小冊子を第5号まで作成予定)

- 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（JOI）に関し、派遣が終了して帰国したコーディネーターを対象に実施した外部専門家による事業評価調査の結果に基づき、平成24年度より、コーディネーターの待遇を改善（生活補助費等の支給額を増額）した。

## （２）外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

外務省評価委員会「独立行政法人国際交流基金の平成23年度の業務実績に関する総合評価」（2012年8月）における各種指摘については、例えば次のように、順次対応を行っている。

外務省評価委員会指摘事項	指摘事項反映状況
経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修事業や国際協力機構から移管される日本語研修事業の実施を含め，事業の企画・実施にあたっては，他団体との連携によって日本全体として事業が効果的・効率的に実施されるよう取組んでいくことが重要である。	経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修事業については、外務・経産・厚労の各省、国際厚生事業団（斡旋機関）、受入病院・施設の要望などを踏まえた研修内容とし、(社)日本語教育学会の「看護と介護の日本語教育研究会」の専門家からカリキュラムへのアドバイスを受けて実施している。また、国際協力機構（JICA）から移管された日本語研修事業については、新規研修事業を開始するにあたり、JICAとの協議、JICA研修事業の視察などを重ねた上で実施した。
国内における国際交流事業が大きく削減されている現状において，基金が海外で展開している有意義な事業や基金が蓄積している情報を如何に日本国内に伝達するかが課題である。	基金の活動と事業の成果を発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進するために、以下の通り、インターネットを通じた広報を実施した。(1)基金ウェブサイトによる情報発信（年間アクセス件数 約202.5万件)(2)ウェブマガジン「をちこちMagazine」の発行（同上 約9万5千件)(3)Facebook、Twitterの公式アカウント運用による発信（Facebook「いいね！」5,803人、Twitter「フォロワー」8,730人)
平成24年1月20日付け閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づく海外事務所の機能的統合については，引き続き適切に対応していく必要がある。	国際業務型法人の海外事務所の機能的統合に関しては、平成24年度には以下の取組みを行った。(1)国際業務型法人が3法人以上存在する世界16都市（いずれも基金海外事務所所在地）における事務所共用化、近接化の具体的な対応の検討を行い、特にジャカルタ日本文化センターに関しては、事務所の一部を24年度末をもって家主に返還し、当該部分に国際観光振興機構が平成25年度に事務所を開設すべく、基金側で必要な手続きをてした。(2)上記16都市においてワンストップサービスに係る業務連携の強化のための合意書締結を行った。
平成23年度の随意契約の圧縮に向けた取組みは，「随意契約等見直し計画」に掲げている目標に達していない状況にあるため，随意契約の見直しに向けた更なる努力が必要である。一方で，映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し，その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である。	随意契約に関しては、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とをこれまで以上に明確に区別して整理し、平成24年度の契約の統計を行うとともに、25年度以降の契約監視委員会点検時の契約類型に用いることとなった。（平成24年度からの第3期中期目標期間の業績評価においては評価項目が単独に設定(No.17)されているため、実績を評価委員会に詳細に報告することとなる）
グローバル化が進む世界において，文化芸術交流事業も，一方的な日本文化紹介・発信に留まらない「交流」と「協働」へ発展させていくことが必須である。	平成25年度においては、特にASEAN地域を重点対象として、共同制作や協働事業を実施する予定である。（平成24年度からの第3期中期目標期間の業績評価においては評価項目が単独に設定(No.3)されているため、実績を評価委員会に詳細に報告することとなる）

## （3） 政策評価・独立行政法人評価委員会の二次意見反映

政策評価・独立行政法人評価委員会の23年度業績評価に関する二次意見において個別に指摘のあった自己収入の拡大については、企業への働きかけや、基金ホームページ内にある寄附案内ページのリニューアル等の広報努力を行った結果、平成24年度の一般寄附金収入については、年度計画額には達しなかったものの、平成22年度、平成23年度の実績額を上回る収入を上げた。(詳細については小項目No.20に記載)

## 指標4：「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進

### 1. 情報セキュリティに関する方針の策定と実行状況

独立行政法人情報処理推進機構による情報セキュリティに関する指針等に基づき、平成25年度
当初より改訂すべく、情報セキュリティ対策基準、情報セキュリティ対策マニュアルの見直しと改訂作業を行った。

さらに、業務命令により2012年8月から翌年3月までの7か月間にわたって基金業務の電子化推進に関する調査検討チームを基金内部に設置、一次調査を行って報告書をとりまとめ、セキュリティ対策等に十分配慮した上での現行システムの改善・見直しに着手した。また、平成25年度当初より法人文書ファイル管理システムの電子化と一元的運用を実現させ、より確実かつ効率的な公文書情報管理を行うべく、これまで課・チームごと、かつ別個に管理していた文書ファイル管理簿と文書保存目録をイントラネット内のウェブシステムとして統合した新システムを構築した。

情報セキュリティ基盤の強化としては、公開系（基金ホームページ）システムの構成変更やミドルウェア更新等の改修を実施するなどして、サイバー攻撃の発生を念頭においた対策の充実・強化を図った。加えて、大規模災害等の災害に備えた事業継続性対策の一環として、基金本部を各種システムのバックアップ拠点と位置づけた上で、関西地方にて執務用各システムを平成25年中に本番移動させるべく、まずは関西データセンターの選定作業までを終えた。

### 2. 情報セキュリティに関するトラブルの発生状況

上記の対策基準やマニュアルに沿った対処及び情報セキュリティ基盤の強化等の措置によって、情報の漏洩等のトラブルは発生しなかった。
小項目 No. 20 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善

大項目	Ⅲ.予算、収支計画及び資金計画
中項目	1.予算2.収支計画3.資金計画4.財務内容の改善に関する事項(1)安全性を最優先した運用資金の運用と欠損金の発生の抑制(2)寄附金受入れの推進(3)受益者負担の適正化と外部リソースの活用
小項目	No.20予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
中期計画	1予算: [省略]2収支計画: [省略]3資金計画: [省略]4財務内容の改善に関する事項自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舍については、独立行政法人の宿舍の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。(5)毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
年度計画	1予算: [Ⅲ参考資料]資料1参照]2収支計画: [Ⅲ参考資料]資料1参照]
3 資金計画：〔「Ⅲ 參考資料」資料1參照〕

4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

（1）運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

（２）事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。景気回復の遅れを反映し、企業・個人からの寄附金獲得が困難な状況が続くことが予想されるが、引き続きより多くの寄附金受入を行うよう努める。

（３）経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（4）業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。また、保有宿舍についても、入居率の向上を図る。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舍については、独立行政法人の宿舍の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。

（5）予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

## 【業務実績】

## 要旨

財務情報開示に関しては、基金の運営状況等についての情報開示の充実を図っている。

基金の資金運用は、外務省評価委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘等を踏まえ、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。平成24年度は償還された債券等の再投資として、額面70億円分の債券購入を行った。平成24年度運用収入実績額は1,151百万円であった。償還された債券を再投資する際の平均利回りが市場の動向で当初の計画より低くなったため、全体として利回りが低下し、平成24年度計画額1,171百万円を20百万円下回った。平成24年度の決算においては、為替レートの変動による、既保有の外貨建債権の評価益を主要因として、当期純利益919百万円を計上している。結果として繰越欠損金の額は減少した。

一般寄附金の平成24年度の受入額は企業への働きかけや、基金ホームページにおける寄附案内ページのリニューアルの結果、前年度を上回った。特定寄附金制度についての照会・相談などについては細やかに対応し、本制度を利用した寄附の申し込みから審査による受入決定につながるような指導、助言を行った結果、受入額は前年度を下回ったものの、寄附の受入決定数は前年度を上回った。

他団体からの受託による国際文化交流事業を実施するとともに受託の利益を事業財源として活用した他、協賛金の獲得や受益者負担の適正化にも努めるなど、外部リソースの活用を行った。
保有資産に関しては、平成23年度において区分所有職員宿舍4戸を不要資産として売却し、売却収入から手数料を控除した額を、2012年5月に国庫納付した。職員宿舍については、「独立行政法人の職員宿舍の見直し計画」（2012年4月3日行政改革実行本部決定）に沿って職員宿舍の必要戸数等について検討してきたところであるが、「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）が示されたことを受け、今後政府方針に則った職員宿舍の処分を進めるべく、具体的な計画策定に着手しており、今後適切に処分を行っていく。その他の主な保有資産（日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館）については、施設・設備の適切な運営・改修に努め、施設を有効に活用している。平成23年度末に計上した繰越欠損金のうち、運営費交付金等と欠損金の相殺状況を検討した結果、資金の必要性が将来にわたりないと判断する運営費交付金、第2期中期目標期間中に返戻を受けた政府出資見合い及び運営費交付金で差し入れた敷金等の返戻金については2013年2月に国庫納付した。

平成 24 年度末の運営費交付金債務残高は 246 百万円（内訳：平成 25 年度に収益化されるもの 62 百万円、翌年度への繰越分 138 百万円、平成 25 年度の事業財源とするもの 46 百万円）となっている。

## 指標 1：決算情報・セグメント情報の公表の充実等

財務情報開示については、「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（2008年1月29日付総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡）に基づき、財務諸表の添付書類である事業報告書において簡潔に要約された財務諸表を開示するととともに、当期総損益等の主要な財務データ並びにセグメント別の事業損益及び総資産の状況等について経年比較・分析内容（増減理由等）を明らかにする、また、平成23年度からは運用収益についてもセグメント別に表示するなど、基金の運営状況等についての情報開示の充実を図っている。

また、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解（2010年10月25日改訂）を受けた不要財産の国庫納付及び資産除去債務に係る注記等も行っている。

なお、平成23年度からは、財務諸表の附属明細書「有価証券の明細」に有価証券の種類ごとの個別銘柄名を記載することとし、さらなる財務情報の開示を行っている。

今後も、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、独立行政法人の運営状況等にかかる情報開示について今後更なる内容の整備が図られる場合には適切に対応する。

## 指標2：安全性を最優先とした運用資金の運用、欠損金の発生の抑制

### 1. 資金運用の状況

（1）基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる独立行政法人国際交流基金法第15条第1項の規定により保有する運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金運用は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会に諮ったうえで、毎年度の理事会において決定される「資金運用方針・計画」に則り、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。
外務省評価委員会におけるこれまでの資金運用に関する議論、政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」における「外貨建債券の運用・監理については、交流基金の資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする」との指摘を踏まえ、平成24年度からの第3期中期目標・中期計画において、資金運用は「原則安全性を最優先とする」こととし、「平成24年度資金運用方針・計画」においては、「欠損金の増加要因となりうる米国債の新規購入については慎重に検討する」こととした。

また、有価証券及び定期預金の運用・管理に関し、取得・管理の基準・方法を再整理するとともに、取得済みの債券・預金が取得基準を満たさなくなった場合の危機管理について基準の設定を行い、「資金運用管理規程」として2012年4月1日から施行した。

（2）平成24年度は償還された債券等の再投資として、額面70億円分（うち10年債：58億円、12年債：9億円、20年債：3億円）の債券購入を行った。米国債の償還・再投資、新規購入はなかった。なお、資金運用は国際交流基金自身が行っており、運用委託は行っていない。

（3）平成24年度運用収入実績額は1,151百万円であり、平成24年度計画額1,171百万円を20百万円下回った。これは、償還された債券について再投資する際の平均利回りが市場の動向により当初の計画より低くなったため、全体として利回りが低下したことによることが主な要因である。また、平成24年度の運用対象資金の平均残高639億円に対する運用利回りは1.80%であった。

### 2. 当期損益等の状況

平成24年度の決算においては、当期純利益919百万円を計上している。

その主要因は、①平成24年度末において保有している米国債8,440万ドル（額面額）を、同年度末の為替レート（94.05円、平成23年度末は82.19円）で評価したことにより発生した未実現の評価益1,001百万円、②平成23年度末に精算收益化した第2期中期目標期間中の運営費交付金の執行残等の国庫納付△264百万円である。

なお、前年度末までに外貨建債券の為替差損を要因とする線越欠損金△2,180 百万円が計上されており、平成24年度に当期純利益919百万円を計上した結果、平成24年度末の線越欠損金残高は△1,261百万円となった。

## 指標3：民間からの寄附金受入れの推進（民間出えん金としての寄附金を含む）

## 寄附金受入拡大のための取組みと増減の状況

（1）一般寄附金収入については、計画額32,823千円（平成20～22年度の実績額の平均、計画策定時には平成23年度の実績額は確定していないため算入できない）に対し、受入額は22,892千円となった。計画額は下回ったものの、平成22年度、23年度の実績額を上回る収入を上げた。
一般寄附金受入実績額

(单位：千円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59,754	24,169	14,546	15,350	22,892

日韓パッケージデザインコンテスト、マレーシアにおける日本映画祭、ローマ日本文化会館 50周年事業等について国内、海外の日本企業へ働きかけを行い、寄附金を獲得した。

個人など一般からの寄附金受入に関しては、平成23年度から民間運営の寄附サイトに登録し、基金の寄附案内ページから同サイトにリンクすることによって、ネット上でクレジットカードによる寄附を行える仕組みを構築しているが、利用実績がほとんどない状況であったため、寄附を募集する事業の追加や寄附申込みまでの流れをより分かりやすくするなどの寄附案内ページのリニューアルを2013年3月に行った。その結果、事業担当部署における広報努力もあり、3月中に2件の寄附申込みがあり（入金は4月以降となったため実績としては2013年度）、4月以降も複数の寄附が寄せられている。

（２）基金以外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に団体や個人が支援を行う場合に、使途を特定して基金に寄附を行い、基金は受け入れた寄附金を原資に特定された事業実施団体に助成金を交付、寄附者は税制上の優遇措置を得ることができる特定寄附金制度を利用した特定寄附金収入については、計画額518,214千円（平成20～22年度の実績額の平均、計画策定時には平成23年度の実績額は確定していないため算入できない）に対し受入額225,762千円となった。

特定寄附金受入决定件数·受入実績額

(单位: 千円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
受入決定件数	24件	20件	22件	12件	14件
受入実績額	689,699	484,049	380,896	258,693	225,762

（注）各年度に受入を決定した案件の寄附金が当該年度に全て入ってくるものではなく、受入決定年度と寄附金の受入年度にはずれが生じる。

特定寄附金については、基金以外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に対し、民間企業や個人が資金提供を行うものであり、寄附金の受入額は予定される事業の規模や日本の経済状況などにも左右されるため、基金自身の主体的な努力により増加させることは困難であるが、特定寄附金制度についての照会・相談などについては細やかに対応し、本制度を利用した寄附の申し込みから審査による受入決定につながるような指導、助言を行った。

受入実績額については日本経済の低迷や東日本大震災の影響等によると思われる減少傾向が続いているが、寄附の申込みがあり審査の上受入を決定した件数は平成23年度12件から平成24年度14件と増加した。

なお、平成24年度の受入決定案件の寄附予定額のうち、相当額は平成25年度以降に基金に対して払い込まれる予定となっている。

指標4：経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用
## 受益者負担の適正化及び外部リソースの活用状況

（1）日本語能力試験について現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮しつつ、現地実施機関と協議の上、平成24年度については中国、韓国の一部のレベルにおいて受験料の値上げを行ったほか、日本語国際センター・関西国際センターの研修において研修生にかかる経費の一部を削減し自己負担とする措置を平成23年度から継続するなど、引き続き受益者負担の適正化に努めた。

（2）基金の持つ国際文化交流事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、JENESYSプログラム（21世紀東アジア大交流計画）、キズナ強化プロジェクト（アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業）、地方自治体や文化交流団体の日本語研修事業などの受託事業を実施し、平成24年度は1,285,430千円を受託事業経費として支出した（平成23年度までに前受金として受領した委託金を財源とするものを含む）。

平成24年度の受託収入については、22,483千円の計画に対し、35,104千円の収入実績となり、12,621千円の増となった（うち6,696千円については、平成23年度に実施済みの受託事業の委託金が未収となっていたものの受領分）。

また、受託事業を実施したことにより発生する平成24年度の管理費（マージン）64,526千円は基金の業務経費の財源として活用した。

なお、受託収入計上は平成25年度となるが、政府（外務省）が推進する北米地域との青少年交流事業（KAKE HASHI Project）の受託者公募に応募し、米国との青少年交流事業（約24億円）を受託することが24年度中に決定した。

（3）事業の実施にあたっては、可能な限り企業、財団法人等からの協賛金・助成金等の獲得に努め、平成24年度は基金本部においてヴェネチア・ビエンナーレ建築展への参加に対する助成金等6件13,260千円、海外事務所（京都支部を含む）においてローマ日本文化会館50周年事業への協賛金等40件12,098千円の資金提供を獲得し、事業実施の財源とした。

（4）上記（3）の協賛金などを含む「その他収入」は日本語能力試験受験料等収入の増などにより、計画額892,231千円に対して実績額は942,801千円と、50,570千円の増となった。なお、「その他収入」の内訳は、日本語能力試験受験料等収入679,421千円、過年度戻入（平成23年度以前に支出した事業経費・助成金等の精算残額等が平成24年度になって戻入されたもの）102,039千円、海外事務所等雑収入（海外事務所における入場料収入・上記（3）の協賛金など）65,894千円、海外日本語講座収入60,338千円、等である。

## 指標 5：保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不断の見直し、不要資産の国への返納（政府方針に則った職員宿舍の見直しを含む）

### 1. 保有資産に関する公表情報の内容等

財務諸表の附属明細書において、「固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細」及び「有価証券の明細」（有価証券の種類ごとの個別銘柄名）を記載している。
### 2. 保有資産の利用状況と見直し・処分状況

（1）基金は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（2010年12月7日閣議決定）において「職員宿舍の必要数を精査した上で、不要な区分所有宿舍を国庫納付する」ことが講ずべき措置とされたのを踏まえ、平成23年度において区分所有宿舍35戸中4戸を不要資産として認定の上、売却し、売却収入のうち売却に要した手数料を控除した14,526,981円を2012年5月2日に国庫納付した。

これに加え、「独立行政法人の職員宿舍の見直し計画」(2012年4月3日行政改革実行本部決定)に沿って、職員宿舍の必要戸数等について検討してきたところであるが、「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）が示されたことを受け、今後政府方針に則った職員宿舍の処分を進めるべく、具体的な計画策定に着手しており、今後適切に処分を行っていく。

なお、保有職員宿舍31戸の平成24年度における利用率は84.7%（利用月数315か月／総月数372か月）であり、昨年度における利用率79.8%（利用月数297か月／総月数372か月）を上回っているが、処分対象とならない宿舍については、今後も最大限の活用を図っていく。

（２）その他の主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ63.9%（平成23年度60.2%）、69.8%（平成23年度65.1%）であった（日本語国際センター、関西国際センターの施設・設備の運営状況については小項目No.25に記載）。

パリ日本文化会館についても、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用するとともに、必要な設備改修、メンテナンスを実施した。パリ日本文化会館の多目的ホールの稼働率は71%（平成23年度77%）。

（３）ロサンゼルス日本文化センターについては、移転が決定したため減損を認識したが、同年度内に移転が終了し除却処理をしたため、年度末の減損額はゼロとなった。

### 3. 不要財産の国庫納付

（1）平成23年度末に計上した繰越欠損金（第2期中期目標期間中に発生した利益と損失の相殺により計上されたもの）について、総務省からの指針（独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点(2012年1月20日行政管理局)及び平成23年度業務実績評価の具体的取組について）を踏まえ、運営費交付金等と欠損金の相殺状況を検討した結果、資金の必要性が将来にわたりないと判断する運営費交付金について、独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づき「不要財産であって政府からの出資又は支出にかかるもの」として不要財産の認可を受け、263,709,370円を2013年2月1日に国庫納付した。

（2）第2期中期目標期間中に返戻を受けた政府出資見合い及び運営費交付金で差し入れた敷金等の返戻金について、上記（1）と併せて独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づき「不要財産で
あって政府からの出資又は支出にかかるもの」として、不要財産の認可を受け、45,566,293円を2013年2月1日に国庫納付した。

（3）平成23年度に不要財産の認可を受け売却した保有宿舍4戸に関し、売却収入のうち売却に要した手数料を控除した14,526,981円を2012年5月2日に国庫納付した。

指標6：毎年の運営費交付金額の厳格な算定

運営費交付金債務の状況

(单位：百万円)

運営費交付金当期交付額	執行額	執行率	執行額のうち未收益化分(前払費用)	期末残高
12,655	12,471	98.5%	62	246

平成24年度末の運営費交付金債務残高は246百万円となっている。その内訳は、前払費用に計上されたため平成25年度に収益化されるもの62百万円、事業の遅延などによる翌年度への繰越分138百万円、平成25年度の事業財源として使用予定のもの46百万円である。
小項目 No. 21 短期借入金の限度額

大項目	IV. 短期借入金の限度額
中項目
小項目	No. 21 短期借入金の限度額
中期計画	短期借入金の計画なし
年度計画	短期借入金の計画なし
小項目 No. 22 重要な財産の処分

大項目	V. 重要な財産の処分
中項目
小項目	No.22 重要な財産の処分
中期計画	なし
年度計画	なし
小項目 No. 23 剰余金の使途

大項目	Ⅵ. 剩余金の使途
中項目
小項目	No.23 剩余金の使途
中期計画	決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。
年度計画	決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

【業務実績】

要旨

## 指標：決算において発生した剩余金の使途

決算において剰余金は発生しなかったため、対象外とする。
小項目 No. 24 中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上

大項目	VII. その他省令で定める業務運営
中項目	1. 人事に関する計画
小項目	No.24 中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上
中期計画	上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。
年度計画	上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 【業務実績】

## 要旨

職員採用を着実に実施して人材の確保に努めるとともに、中央省庁等との間の人事交流や、各種の職員研修を実施。また、人事評価制度の適切な運用等を通じて、職員の能力開発や士気向上を図っている。

## 指標1：効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保

### 1. 職員採用の状況と職員数

職員採用については、年度末に予定される定年退職者数、また年度途中に発生しうる自己都合退職者数について近年の傾向等を勘案しつつ、総人件費や職員の年齢構成にも配慮した定期採用を実施することで、業務運営に必要な人材の確保に努めている。

平成24年度においては、こうした考え方に基づきつつ、4月に4名の定期採用を行うのと同時に、平成25年度定期採用に向けた採用活動を実施して内定者を決定した。なお、平成25年度採用内定者のうち1名（既卒）については、年度途中の自己都合退職者の発生状況及び本人の意向も踏まえて、効率の人材確保の観点から平成24年度中に前倒して採用した。

職員数推移

23年度	24年度
期末	期首	期末
職員数	219	222	219

### 2. 人事交流、外部人材の登用・活用状況

## （1） 人事交流

平成24年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体等との間で計19件（前年度18件）の人事交流を行った。外部人材を受け入れることにより、広く専門性・知見を組織外から導入するともに、組織内において考え方に多様性を持たせ、組織の活性化を図っている。また、人事交流で職員を外部に派遣することにより、新たな経験、視野拡大及び人脈形成の機会を与え、長期的人材育成に役立てている。

## （２）外部人材の登用

組織の専門性向上と活性化のために、一部の役職については外部から有識者・専門家を採用している。
平成24年度は、ケルン、パリの両日本文化会館の館長及び北京、ロサンゼルスの両日本文化センター所長のポストにつき、引き続き民間企業出身者（北京、ロサンゼルス）及び学識経験者（パリ、ケルン）に委嘱した。

また、関西国際センター所長や日中交流センター事務局長などのポストを民間出身者に委嘱した。

## 指標2：職員の能力の更なる向上

### 1. 職員研修の実施状況

平成24年度は97件（前年度89件）の研修を実施し、職員の能力開発を図った。

## 研修实施状况

内 訳	件数	備 考
海外研修 (海外派遣)
若手職員海外実務研修	3 件	3 名、各 3 週間
その他	1 件	1 名、3 週間 (赴任前短期研修)
国内研修 (グループ研修等)
基金内で開催する研修・演習等	8 件
外部のセミナー・講義等への職員の参加	31 件
外国語研修 (業務時間外)
赴任前語学研修	7 名
赴任後語学研修	5 名
自主外国語研修	42 名	国内、海外含む

### 2. 職員の士気を高めるための施策の実施状況（適切な人事評価制度の運用を含む）

職員の士気を高めるため、かつ職員の能力開発、実務能力向上の観点から、以下のとおり各種研修等の施策を実施した。

## （１）職員研修の実施

ア．若手職員向け研修として、採用時の全体研修（2週間）のほか、採用2年目の職員に対し、海外拠点での実務経験研修（3週間）を実施した。

イ．各部署における実務担当者が、最新情報を共有するために、内部で研修会を実施した（会計実務研修、事業評価研修、SNS運用研修等）。

ウ．実務に必要な知識・ノウハウを効率的に得るため、外部セミナー・講義等への参加を職員に奨励した。

エ．業務上必要かつ有益な外国語の研修（業務外）については、前年度から自主外国語研修の補助額を拡大するとともに、特に人材育成の必要度の高い外国語を特定対象言語に指定し、加算額を設け、研修制度の活用及び自主的な外国語能力向上を奨励した。

## （２）大学等への講師派遣

国内の各大学等の依頼に応じて、のべ34人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施した。
大学生等の若年層に対して、自らの業務経験を分かりやすく講義することを通じて社会貢献を行い、国際交流分野における若手人材育成に寄与することができた。また、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。

## （3） インターンシップの受け入れ

国内においては、協定を締結している国内の10大学から、19名のインターンを受け入れた。また海外では、ニューデリー日本文化センターにて2名の大学生をインターンとして受け入れた。インターンの指導を通じて若手職員の成長を促すとともに、国際交流分野の人材育成に貢献することができた。

## （４）働きやすい環境づくり

産前産後休暇、育児休業、ならびに復帰後の短時間勤務などの各制度を活用し、男女を問わず育児をする職員が安心して働ける職場環境整備を進めた。また、育児や介護等に携わる職員がより働きやすくなるように、時差出勤制度の時間枠を拡大した。これらの施策により人材確保に努めた。

## （５）人事評価制度の運用状況

現在の人事評価制度は能力評価及び実績（個人目標達成）評価からなり、平成18年度から本格運用している。平成24年度第1四半期には、各職員の平成23年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。また、平成24年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、2012年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。（なお、平成24年度の能力評価及び通年の実績評価は年度終了後の平成25年度第1四半期に実施。）

以上のような人事評価制度は、目標管理・評価・フィードバックの過程を通じて職員が主体的に業務に取り組むための制度として定着してきており、安定運用の段階に入っている。
小項目 No. 25 施設・設備の整備・運営

大項目	VII. その他省令で定める業務運営
中項目	2. 施設・設備の整備・運営
小項目	No.25 施設・設備の整備・運営
中期計画	業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。
年度計画	業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成24年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

## 【業務実績】

## 要旨

施設・設備の整備の実施については、日本語国際センター（埼玉県）では、平成24年度に受変電設備等更新工事に着手するとともに、研修棟屋上漏水補修等の修繕を行った。平成25年度も引き続き受変電設備等更新工事を実施するとともに、宿泊棟・研修棟衛生配管の更新工事等を行う予定。関西国際センター（大阪府）では、平成24年度に外部塗装、屋上改修工事等を実施し、平成25年度以降は、温水ボイラー及び熱源機の更新、外部ドアの改修等を順次実施していくことを検討している。また、両センターでは、地震及びその後の火災または津波を想定した防災訓練を実施して、安全対策に努めた。

管理運営経費については、両センターともに、市場化テストによる民間競争入札の結果、施設管理・運営業務委託費等の経費削減を実現したことに加え、修繕が前年度と比較して少なかったこと等により、前年度を下回った。

両センターの宿泊施設稼働率については、「21世紀東アジア青少年大交流計画」（JENESYSプログラム）の受託研修は終了したが、それぞれの主催研修事業の着実な実施に加え、その他の受託研修拡大努力を行う等の結果、第2期中期目標期間中の平均と比べて、日本語国際センターは微減、関西国際センターは平均を上回った。

## 指標：長期的視野に立った適切な施設・設備の整備と効果的・効率的運営

日本語国際センター及び関西国際センターの施設・設備の整備・運営については、事務所管理に関する内部規程に則り、日常の業務の円滑な遂行のために必要な環境の保全、秩序の維持及び安全確保に努めた。特に平成24年度は以下の取組みを行った。

### 1. 施設・設備の整備の実施状況

日常の施設・設備の点検を踏まえ、平成24年度には両センターにおいて、以下の修繕等を行った。

（１）日本語国際センター

① 受変電設備等更新工事に着手した。(2013年10月末に終了予定)

② 研修棟屋上漏水補修、電気室や資料室の空調機交換、消防補助水槽の交換、高压交流ガス開閉器（UGS）設置等、各種工事を実施した。
③ 省エネ対策のため、ロビーのガラスの断熱シートの貼り付け、ロビー・外灯の電球のLED型電球への交換等を行った。

④ 防犯対策として、エレベーター内に防犯カメラを設置した。

（２）関西国際センター

① 外部塗装及び屋上等防水他改修工事を実施した。

② 宿泊棟廊下カーペット張替工事を実施した。

③ 宿泊棟給湯室電気温水器・配管交換工事を実施した。

④ エレベーター機能維持工事を実施した。

⑤ ゴンドラ塗装を実施した。

### 2. 今期中期目標期間中の保守・改修等の予定

平成 24 年度には両センターにおいて建物診断を実施し、今後修繕等が必要となると思われる施設・設備の把握に努めた。その診断結果を踏まえ、平成 25 年度以降、日本語国際センターでは防災設備、非常放送設備、宿泊棟・研修棟衛生配管の更新工事等を、関西国際センターでは温水ボイラー及び熱源機の更新、外部ドアの改修等を順次実施していくことを検討している。

### 3. 防災訓練の実施

日本語国際センターにおいては、2012年10月に地震ならびにその後の火災発生を想定した避難訓練を行い、スタッフ・研修参加者約170名が参加した。訓練を通して避難手順等を確認したほか、非常放送設備の経年劣化による不良を発見したため、同設備の更新工事に着手した。

関西国際センターにおいては、2012年11月に地震ならびに津波を想定した避難訓練を行い、スタッフ・研修生約160名が参加した。訓練を通して避難経路・手順や防災設備の位置・使い方等を確認した。

### 4. 保有施設の運営の効率化の状況

（1）管理運営経費

23年度	24年度
日本語国際センター	339,208	215,267
関西国際センター	338,777	217,365

※両センターの減額は主に、市場化テストの結果、施設管理・運営経費を削減できたことに加え、前年度に比して修繕が少なかったこと等によるもの

## （２）効率化の努力の内容

日本語国際センターにおいては、施設管理・運営業務等について、引き続き市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、導入前と比較して、平成24年度からの経費は年間▲22,317千円の経費削減を実現した。また、海外日本語教師研修接遇業務について市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、導入前と比較して、▲約2,400千円の削減となった。