Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
• 北京日本文化センター以外のさくら中核メンバー9 機関が 9 つの地方都市（広州、長春、ハルビン、長沙、西安、大連、天津、福州、香港）において実施した、スピーチ大会、シンポジウム・研究会、日本文化体験コーナーの運営等 11 件の事業を支援した。

海外日本語教師訪日研修の実施：中国の日本語教師向けに、約2か月間の研修を2件（大学レベルと中等教育レベル）実施した。大学の日本語教師対象のコースに39名、中等教育機関の日本語教師対象のコースに19名、計58名が参加。

### エ. 日本研究支援の拡充による日中相互理解の基盤の強化

日本研究機関の支援：8 機関への支援を実施（遼寧大学日本研究所、東北大学中日文化比較研究所、四川外語学院、復旦大学日本研究センター、東北師範大学、南開大学、西北大学、浙江工商大学日本研究院）。

• 北京日本学研究センター事業の実施：北京外国語大学における修士課程、博士課程学生のための研究者の派遣、訪日研究・フェローシップの実施、中国側教員の研究プロジェクト支援、北京大学における現代日本研究講座への研究者の派遣、受講生に対する訪日研修等を実施した。

### オ. 日中韓、及びアジア地域での交流

日中韓演劇共同制作事業の実施：韓国工．の項参照。

## (4) 米国

日米両国は、強固な同盟関係にあり、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題に、世界の国々と協力しながら緊密に取り組むパートナーである。2010年秋以降の朝鮮半島情勢の緊迫化、日中・日露関係の緊張などを背景に日米同盟の重要性が再認識されるようになり、2010年9月のニューヨークにおける日米首脳会談において、日米同盟を安全保障、経済、文化・知的・人的交流の3本柱を中心に深化・発展させることが合意され、更に同年11月のAPECにおける首脳会談において発表されたファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」により、両国関係の維持・強化のための具体的イニシアティブが開始された。2011年3月11日東日本大震災後には米国よりいち早く米軍による「トモダチ作戦」をはじめ物心両面にわたる支援が提供され、日米同盟の“絆”が再認識されたが、変容する国際社会の中で、最も重要なパートナーである米国との間での幅広い層に支えられた緊密な関係の維持・強化に一層努めるべく、以下の事業を実施した。

### ア. 米国の幅広い層（含市民レベル）における知日層の醸成

「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展の実施：2012年11月18日～2月25日、ニューヨーク近代美術館において、60年代を中心とした日本の現代美術の大規模な展覧会を開催。

米国若手日本語教員派遣事業の実施：平成24年度は新規に10名の若手日本語教員を派遣、前年度からの継続派遣者と合わせ計23名が、米国各地の日本語講座を有する初中等教育機関でティーチングアシスタントとして日本語の授業を行うと共に現地コミュニティにおいて日本文化・社会理解促進のための活動に協力。

米国 JET 記念高校生招へい事業の実施：東日本大震災により命を落とした米国の JET 青年 2 名の業績をたたえ、2011 年度より 5 か年の予定で実施されるものであり、2012 年 7 月に
米国の高校生32名を15日間招へい。滞在日程には5日間の被災地訪問が含まれ、一行は「日米高校生サミットin陸前高田2012」へも参加。

キズナ強化プロジェクトによる青少年交流の実施：外務省からの受託事業として、平成24年度は次のとおり実施した。①短期招聘：2012年6月～8月及び2013年3月に米国の高校生(1194名)を日本へ14日間招へい。被災地を含む日本国内視察及び青少年交流を実施。②短期派遣：2012年10月、11月、および2013年1月、3月に被災地の高校生（996名）を米国へ15日間派遣し、米国内視察及び青少年交流を実施。③長期派遣：2013年3月～9月（現在も継続中）に被災地等の大学生・大学院生（55名）を米国へ6ヶ月間派遣し、英語・ビジネス慣習研修、企業等でのインターンシップ、及び米国内視察などを実施。

### イ. 芸術文化の複合的紹介と対日理解の深化を目指した事業の実施

「パフォーミング・アーツ・ジャパン」プログラムによる文化芸術機関支援：舞台芸術分野における日本—北米間の交流に資する事業11件へ支援を行った。

日米学芸員交流の実施:2013年1月26日～2月3日に写真を専門とする9名の学芸員を日本へ招へいし、滞在中に公開シンポジウムを開催。2012年12月20日～24日には東京国立近代美術館との共催シンポジウム参加のため、学芸員2名を招へいした。

### ウ. 日本理解の基礎となる日本研究への効率的支援

日本研究フェローシップの実施：国別では最多となる31名の日本研究フェローを採用した。

日本研究機関の支援：国別では最多となる、17機関を支援（国内2機関を含む）。また、平成23年度に日本研究機関支援へ申請する大学数の減少が明らかになったことから、平成24年度よりこれまでの日本研究機関支援のサブカテゴリーとして「小規模グラント」を開始した結果、11大学から申請があり、審査の結果8大学を採用。

### エ. 知的交流に資する人材育成とネットワーク形成

「日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム」の実施：平成24年度は新規に3名のコーディネーターを米国に派遣（第11期生）したほか、継続派遣中の第9期、10期生として9名、合計12名が米国の大学や日米協会を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。

- 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業の実施：米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代の日本専門家に、日米が地球規模で手を携えて取り組むべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、彼らの間に緊密なネットワークを育むための機会を提供することを目的として、平成21年度より実施。現在は第2期目（1期は3年間）を実施中でフェローは14名。

## オ．日本語教育の推進による日本に対する特別な関心・関係を持つ層の増大

さくら中核事業の実施：ロサンゼルス日本文化センターでは7件の事業を、アーカンソー大学、全米日本語教育学会、デュポール大学は各1件の事業を実施した。

ロサンゼルス日本文化センター「米国グラントプログラム」による日本語教育支援：米国の非営利日本語教育機関が実施する、71件の事業を支援した。

カ．ファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」に対応した事業の実施状況

平成24年度は、以下の通り各事業を実施した。

・日本人若手教員等の米国派遣

○ 日本人若手日本語教員の米国派遣
① 上記ア・記載のとおり、23名の若手日本語教員を派遣。

② 海外における日本語普及拡大の一環としてロサンゼルス日本文化センターに直営日本語講座を、ニューヨークにおいては米国機関との連携日本語講座を開設し、若手日本語講座調整員をロサンゼルスに2名、ニューヨークに1名派遣。

## ○ 日本語教育インターンの米国派遣

日本語教師養成課程を有する日本国内の大学との連携プログラムにより、国内13大学32名の学部生／大学院生に対し、米国の日本語教育実施機関での実習のための機会を提供。

## · 日本研究・日本語教育

## ○ 米国高等教育機関における日本語講座の開設・拡充及び日本研究の促進

日本研究事業の拡充を進める米国各地域における有力大学・機関等で、日本研究事業の一環としての専門的日本語教育コースの新規立ち上げ（若しくは事業の拡充）に要する経費（教員給与、図書拡充、調査費、研究会議、訪日研修等）の支援を行った。平成24年度はファーマン大学（日本語教員ポスト新設、夏期学部1年生訪日体験、春期学部学生訪日、日本研究シンポジウム、コース開発、学生夏季訪日インターンシップ支援）に対し支援を行った。

## · 知的交流

## ○ 米国のシンクタンクとの交流強化

米国のシンクタンクにおける日本研究、および日本との知的交流の促進・強化を図るため、平成20～22年度に支援した5大シンクタンク支援が終了した後に、平成23年度より、新たに、シンクタンク支援プログラムを開始。平成24年度は、4件の助成（ブルッキングス研究所2件、東西センター〔ワシントンDC〕、カーネギー国際平和財団）を実施した。

## ○ 米国のアジア研究専門家招聘

米国のアジア政策の策定に影響力を及ぼすような有力なアジア研究者4名を、グループで2013年3月17日～24日の間、日本に招へい。参加者の日本理解を促進するとともに、日本の政策関係者や研究者などとの対話を通じて、ネットワークの形成を図った。(詳細は小項目No.7に記載)

## ・草の根交流

## ○ 米国大学生のための短期訪日研修支援

グループで訪日する米国の大学生（学部レベル）に対して、申請機関（大学）を通じて訪日旅費（国際航空賃、宿泊費等）の一部を支援（助成）する事業。いわゆる有名大学の学生だけでなく、日本経験のない地方のリベラルアーツ・カレッジなどの学生も対象とし、平成24年度は27機関（425名分）の訪日を支援した。

## ☐ 日米桜寄贈百周年記念事業開催

以下の桜寄贈百周年記念各事業を実施・支援した。

主催事業：「津軽三味線公演」（6都市）、「武道レクチャー・デモンストレーション」（4都市）

• 助成事業：「紀尾井シンフォニエッタ米国巡回公演」（4都市）、「坂東鼓登治歌舞
伎舞踊公演」（5都市）、「切り絵レクチャー・ワークショップ」（2都市）、北之台雅楽アンサンブル（米国4都市とカナダ1都市）

## · 文化芸術交流

○ 平和や環境等について芸術を通じて日本の価値観を発信

「震災を乗り越えて復旧復興をめざす日本の姿を伝える文化事業」として、「南三陸町民俗芸能中高生派遣事業」、「ニューオリンズと宮城の青少年ジャズバンド交流事業」を実施した。

○ 米国の有力な美術館における本格的な近現代美術展開催

伝統美術から現代美術までを含む本格的な日本美術の展覧会を、23年度から準備を行い、平成24年度から28年度までの5年間に、発信力に富む米国の有力美術館との共催により実施するもの。平成24年度は日米学芸員交流で培われたネットワークを生かし、ニューヨーク近代美術館において「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展を実施（上記ア、参照）。

### 2. 方針に基づく事業実施に対する外務省評価 評価点：口（優れている）

基金が外務省と協議しつつ毎年度策定する地域・国別事業方針の分野別事業への反映と同方針に基づく事業の実施について、外務省が評価を行うため，基金海外拠点所在国の大使館と、基金海外拠点の数が極めて少ない南米及びアフリカ地域の6か所の大使館に対し、以下の基準により評価を指示し、方針・公館ごとに評価を徴した。

「A」: 優れている

それぞれの方針に対応した事業が適切に企画・実施され、高い効果をもたらした。

「B」: 順調

それぞれの方針に対応した事業が適切に企画・実施され，総体として順調である。なお、方針に沿って事業を企画したものの、外的要因で事業を実施できなかったが、対外的に合理的に説明できる理由がある、という場合の評価は「B」とする。

「C」: 順調でない。

方針に基づいた事業の企画・実施がなされていなかった。

在外公館の評価は、「A」（優れている）が73.6％、「B」（順調）が26.4％、「C」（順調でない）が0％となり、全ての地域・国別事業方針について「順調」以上とされており、特に約4分の3が「優れている」と高く評価されているため、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施していると判断される。

そうした中、特に以下の地域や国においては積極的な評価につながる具体的な成果が得られたと認められる。

米国では、昨年の日米桜寄贈100周年事業等を契機に全米各地で高まった日米文化交流の機運を維持・発展させるべく、伝統舞台芸術から現代文化・音楽まで多岐にわたる米国各地の文化団体を支援するなど、日米草の根交流が促進された。

フランスでは、2012年7月にパリで開催された Japan Expoでのブース出展、広報媒体
としてのツイッター、フェイスブックの活用など、若者世代をターゲットとして意識した取組を拡大した他、大学等教育機関との連携も進められた。

中国では、平成24年度下半期は、二国間情勢の悪化により、日中国交正常化40周年記念関連事業を含め、一般市民を対象とした文化芸術交流事業の多くが中止・延期を余儀なくされた。そうした中、文化芸術交流分野では写真評論家の笠原美智子講演会の開催、日本研究支援分野では日中国交正常化40年「回顧と展望国際シンポジウム」等の助成、更には日中交流センター事業である中国人高校生の招へい等の交流や日本研究者とのネットワーク強化の取組など、両国国民相互の未来志向の関係の醸成に資する活動を実施できたことは評価できる。

また、韓国においては、「グローバル金融危機以降の日本と韓国：収斂か多様性か」(現代日本学会)、「東アジアにおける領土問題解決に向けての新パラダイム構築」（世宗研究所日本研究センター）などの両国の共通課題解決に資する知的対話事業を支援し、日韓の未来志向の関係を見据えた活動を行うと共に、日韓学生パッケージデザイン交流事業、李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修、「Re：Qu est-1970年代以降の日本の現代美術展」（ソウル大学校美術館）など若い世代を対象とした事業も数多く実施し、昨今の両国関係の中にあっても、日韓関係の基盤強化に資する活動が継続的に行われた。

外交的なモメンタムとの関連では、震災支援への感謝表明を目的とする2013年3月末の仙台フィル・ロシア公演は、4月末の総理訪口に向けて友好親善の機運を大いに盛り上げた。更に、2012年9月のウラジオストックでのAPECサミットに合わせ開催された特定非営利活動法人日本・ロシア協会による「2012年ウラジオストクAPECサミット開催記念日ロ極東フォーラム」への助成を通じて、知的対話支援といった面でも同地域で効果的な事業展開がなされた。

基金海外拠点所在国以外においても、例えば日本から地理的に遠く普段日本文化と接する機会が限られているアフリカ諸国においては、ケニアやウガンダで「アフリカ和太鼓公演」を実施し、メディアも含め、幅広い層から予想を上回る反響があり、TICAD開催に向け大きなはずみとなった。更に2013年3月にTICADV閣僚級準備会合のエチオピア開催と合わせ、欧州で活躍する我が国文化人を派遣し、外務省在外公館と共催で行った「津軽三味線公演」は、アフリカ各国から閣僚級が集う重要な大規模国際会議であり、我が国の対アフリカ外交の中核の一つとなっているTICADプロセスの中で、我が国の対アフリカ政策と併せ日本文化をも効果的に発信し、アフリカ諸国による対日好感度を高め、対日理解の増進に寄与した。

日本語教育の分野においても、中等教育機関、大学を対象として、専門家の派遣や地方巡回を通じた現地の日本語教師への研修の実施、基金海外事務所を拠点とした日本語直営講座の着実な実施、教材作成・研修等の活動、日本語能力試験の実施、各地の日本語弁論大会へのサポートなどの取組みを実施した。特に中等教育課程への日本語導入が進む東南アジア諸国においては、現地日本語教師の研修、専門家派遣等による教材開発に力を入れ導入を支援した。また、初等中等教育段階の日本語教育プログラムが削減傾向にある米国等では、日本語教材購入や日本語講師給与のための助成を継続的に実施し、結果として日本語教育基盤が維持されている。現地日本語教育機関や日本語教師と基金との間では深いネットワークが形成されており、現地における日本語学習者が拡充されている。更に、経済連携協定（EPA）に基づく看護師、介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア及びフィリピンのそれぞれの政府機関の協力を得て、総体として順調に実施した。

上記の点を踏まえ、平成24年度国際交流基金事業は、地域・国別方針に基づいて適切に事業が企
画・実施されており、優れた実績を挙げていると判断されるため、「口」と評価する。

### 3. 情勢の変化への適切な対応

平成24年度は、2012年夏以降、日韓間、日中間の情勢の変化が事業に影響を与え始めた事から、同年9月からは韓国・中国で実施予定・進行中の全事業を対象に、情勢の影響の有無について内部で情報を共有する体制を整えた。これにより国内の全部署、韓国と中国の事務所を対象に事業の進捗状況や現地の最新情報の集約・共有を図った結果、事業への影響の全体像が早期に把握でき、適切な対処へとつながった。

また、エジプトでは、事務所所在地近辺にて大規模デモが頻発し、事務所における事業実施が困難となったが、比較的治安が確保されている地域での事業実施に努めた結果、影響を最小限に抑えることができた。

韓国、中国、及びエジプトにおける事業の実施及び中止・延期の状況は以下のとおり。

## (1) 韓国

2012年夏以降の日韓間の情勢の変化は、基金事業に対しさほど大きな影響を与えるものではなかった。9月以降に実施した対韓国事業全117件のうち、影響があったものは以下の2件のみであり、在韓日本大使館及び外務本省とは、随時、必要な情報交換を行った。

東アジアにおける領土問題解決に向けての新パラダイム構築 (助成事業、2012年9月開催、主催は世宗研究所)：開催都市を済州から札幌へ変更して実施。

- 日韓欧多文化共生都市サミット 2012 浜松（主催事業）：韓国から参加予定であった 3 つ自治体のうち 2 つが参加を見合わせたため、他の参加自治体を募ったところ 3 自治体からの参加を得て予定通り実施（韓国からの参加は計 4 自治体）。韓国側の参加自治体の確保については基金が依頼した韓国側のコーディネーターの尽力に負うところが大きいが、加えて韓国国内での「多文化共生都市」に対する関心の高まり、浜松での第二回サミットのテーマ設定が参加自治体の関心を呼んだ事、第一回の成果を受けて関係者間に信頼関係が構築されていた事が背景として考えられる。第三回は、2013 年 10 月に韓国安市での開催が予定されている。

## (2) 中国

2012 年 9 月以降の日中間の情勢の変化は、特に一般市民を主たる対象とする文化芸術交流事業に大きな影響を与えた。9 月以降に実施した対中国事業全 163 件のうち、以下のとおり 27 件に影響があった。

• 文化芸術交流事業：43件中12件44%

• 日本語事業：50件中4件 15%

日本研究・知的交流事業：68件中11件41%

その他（特定寄附）：2件中0件0%

中国国内で開催する国際交流基金主催事業は、外部では現地機関と共催する必要があるが、中止・延期を余儀なくされた事業は、すべて中国側の共催機関からの申し入れによるものである。
一般市民が事業の主たる対象である文化芸術交流が最も大きな影響を受けたが、専門家を対象とした事業の多い日本語、日本研究・知的交流事業は比較的影響が少なかった。在中国大使館及び外務本省と相談しつつ現地の情勢変化に適切に対応した事例は以下のとおり。

「アジアの未来と日中関係国際シンポジウム」（知的交流会議助成、申請団体：中日関係史学会）：シンポジウム開催日当日は、日本大使館向かいのシンポジウム会場前道路は数千人によるデモ隊で埋め尽くされた。このデモの情報は、中日関係史学会（メンバーには中国政府、党関係者も多数）にも事前に入っていたが、「このような時だからこそ対話の場が必要」という同学会の考えのもと、北京日本文化センターは同学会と開催に向けて連絡を密に取り、公安局の協力を得て厳戒な警備のもと、無事に事業が実施された。

• 北京日本文化センター企画事業（「和のコラボ」、「折り紙」講演会、日本映画上映会）：情勢が悪化した2012年9月以降、下半期の北京日本文化センターの文化芸術交流事業については、外部機関で実施する事業を取りやめ、影響を受けにくい（＝中国側の共催機関を必要としない）同センターの多目的ホールや日本大使館のホールを活用する事業を中心に企画を行った。結果、一般市民を対象としたこれらの事業は、いずれも盛況であり、政治情勢が緊迫した中にあっても、日本に関心を持つ一般市民を対象とした事業が無事に実施された。

杭州アジア青年映画祭北京巡回上映会：杭州アジア青年映画祭は政治情勢が悪化していた中、2012年10月に無事開催され、北京日本文化センターは、「小川紳介回顧展」関連経費及び山形国際ドキュメンタリー映画祭関係者の招へい費用を同映画祭に助成する形で関与した。その後、日中関係者の間で、北京でも上映会を実施したいとの機運が高まった事を受け、北京日本文化センターは情勢の影響を受けにくい北京の民間のシネマテークとの共催により、同年12月に北京巡回上映会を開催した。

## (3) エジプト

2012 年 6 月の大統領選挙におけるイスラム穏健派大統領の誕生後、一時的に社会的混乱が収まったものの、同年 11 月中旬の大統領権限強化の憲法宣言以降、カイロ日本文化センターが所在するタハリール広場付近を中心に、カイロ市内各所で反対派によるデモ行進や治安部隊との衝突が断続的に発生した。同センターに通じる主要道路は、主要政府機関や大使館が密集するガーデンシティ地区の治安維持のため、治安部隊によってブロック封鎖が行われた。そのため、10月より事務所内で再開した日本語講座の再休講、センター図書館の開館時間短縮や閉館を余儀なくされた他、囲碁講座のための専門家招聘を安全上の理由から中止するなど、事務所スペースでの一部活動に支障が生じた。他方、現地主導による大型文化事業との連携（カイロジャズフェスティバルでのジャズ公演、サキア国際文化フェスティバルへの日本文化紹介ブース出展等）や比較的治安が確保されている地域での事業展開（カイロ市内国立大学・アレキサンドリア図書館での折り紙ワークショップ、エジプト民間企業付属施設を使用した巡回展、サウィー文化センターでのJ-POP コンテスト等）に重点を置き、また、激しく変化する治安状況への対応を在工ジプト日本大使館とも相談しつつ事業を実施した結果、対エジプト事業全体としてはその影響を最小限に留めることができた。厳しい環境の中での事業実施にあたって、これまで培った現地機関との信頼関係や日頃からの治安情勢の正確な把握・分析が役立ったと言える。
## 平成24年度国別事業実績額上位30か国

国名	実績額	シェア
1	米国(キズナ強化プロジェクトを除外した場合)	2,627,287千円(1,507,741千円)	21.27%(12.20%)
2	中国	661,750千円	5.36%
3	フランス	644,475千円	5.22%
4	韓国	443,831千円	3.59%
5	インドネシア	360,392千円	2.92%
6	オーストラリア	312,290千円	2.53%
7	ロシア	311,650千円	2.52%
8	イタリア	290,536千円	2.35%
9	フィリピン	266,976千円	2.16%
10	ドイツ	247,072千円	2.00%
11	タイ	193,553千円	1.57%
12	マレーシア	188,023千円	1.52%
13	ベトナム	186,827千円	1.51%
14	インド	184,531千円	1.49%
15	カナダ	177,077千円	1.43%
16	英国	171,751千円	1.39%
17	ブラジル	162,701千円	1.32%
18	イスラエル	135,733千円	1.10%
19	スペイン	107,433千円	0.87%
20	エジプト	90,331千円	0.73%
21	メキシコ	73,789千円	0.60%
22	ハンガリー	73,000千円	0.59%
23	モンゴル	60,570千円	0.49%
24	ウクライナ	55,046千円	0.45%
25	シンガポール	52,285千円	0.42%
26	カンボジア	50,935千円	0.41%
27	ニュージーランド	47,864千円	0.39%
28	ポーランド	44,890千円	0.36%
29	スリランカ	40,191千円	0.33%
30	ラオス	36,920千円	0.30%
その他東南アジア	54,844千円	0.44%
総計	12,354,818千円

※ここでの実績額は、年度終了後速やかに業務実績の評価を実施するために、決算確定前に暫定値として集計を行ったものであり、決算確定後に集計される正式な業務実績額とは、若干の異動が出る可能性がある。

※米国の実績額には、受託事業であるキズナ強化プロジェクト（1,119,546,683円）を含む。

※「その他東南アジア」は、ミャンマー、ブルネイ、東ティモールの実績額と「東南アジア区分困難」の実績額の合算額である。
小項目 No. 2 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(1)文化芸術交流事業の実施
小項目	No.2多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介
中期計画	諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。
年度計画	諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リソースの活用、フィルムライブラリーの有効活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のある事業形態・方法を検討する。・米国：日米同盟深化のための日米交流強化、日米桜寄贈100周年(2012年)・中国：日中交流の深化、日中国交正常化40周年(2012年)・ミャンマー：ミャンマー文化交流ミッションのフォローアップ、新たな国づくりにおける支援・ASEAN諸国：21世紀東アジア青少年大交流計画プログラムのフォローアップ、日・ASEAN交流40周年(2013年)・南アジア：日印国交樹立60周年、他の南西アジア国交樹立周年(2012年)・中東・北アフリカ：日本イスラエル外交関係樹立60周年(2012年)・ロシア：主要都市向け戦略的集中文化発信プロジェクト・英国：ロンドン五輪なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。
## 【業務実績】

## 要旨

平成24年度を通して、主催事業は307件、助成事業は341件、海外事務所による事業は508件実施した。また、平成24年度東日本大震災復興特別会計予算を活用した事業は18件実施した。主催の催し物には192万人以上の来場者・参加者を集め、事業対象者（観客・参加者）にアンケートを実施した結果、主催事業では93%以上、助成事業では99%以上から満足との回答を得た。

多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、諸外国の国民の関心を促進し理解を深めるため、展覧会や公演、講演会等の開催、映画上映、国際図書展参加他様々な事業を広く世界各地に向けて実施した。実施にあたっては、継続的及びより効率的な対応を目指し、フィルムライブラリーを有効活用して映画上映事業を企画したり、展覧会開催と講演会講師派遣、国際図書展参加と日本文化紹介レクチャー・デモストレーション等様々な手法を組み合わせて複合的・総合的に事業を実施したりするとともに、中南米における青少年の一般的な嗜好やテレビ普及率を考えてサッカーアニメのテレビ番組放映を新たに企画する等、アピール力が高く、影響力が強い事業の実施に努めた。

重要な地域・国を対象とした重点的な対応としては、特に米国、中国、ロシア等に対する事業に力点を置いた。例えば、日本との交流基盤が成熟し日本文化に関する目が肥えた観客と実施会場（ニューヨーク近代美術館「MoMA」）がもつ発信力・訴求力とを意識して企画した、質の高い大型日本文化紹介事業（美術展「TOKYO1955-1970:新しい前衛」と「アート・シアター・ギルド（ATG）」映画特集上映会の組み合わせ）、より深い相互理解と一体感の醸成を目指して企画された演劇共同制作（日中、日中韓）、東日本大震災からの復興に向けて企画した仙台フィルロシア公演等である。また、外交周年という外交上重要な機会を捉え、イスラエルを対象とした歌舞伎舞踊公演や演劇共同制作、東南アジア・南アジア向けの邦楽公演等、アピールカのある大型事業を行った。

本項目を含む「文化芸術交流事業の推進及び支援」のための各プログラムの実施状況については、No.2,No.3別添1～2を参照。

## 指標1：諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深める事業の実施

多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、諸外国の国民の関心を促進し理解を深めるため、平成24年度は主催事業307件、助成事業341件、海外事務所による事業を508件実施したほか、679回のフィルムライブラリー所蔵フィルム上映を世界で幅広く実現した。また、平成24年度東日本大震災復興特別会計予算を活用した事業は18件実施した。主催で行った催し物には192万人以上の来場者・参加者を集め、事業対象者（観客・参加者）にアンケートを実施した結果、主催事業では93%以上、助成事業では99%以上から満足との評価を得た。事業に関する報道は、総じて4万件以上にのぼった。

これらの事業の中で、継続的及びより効率的な対応を目指し、広く世界各地に向けて行った取組みの例は以下の通り。

### 1. 基金巡回展の開催

デザイン、建築、写真、工芸、武道、ポップカルチャー等様々なテーマの下に制作した比較的コンパクトな巡回用展示セットを、世界各地に同時並行的に巡回させて展覧会を実施。平成24年度は、計
56 か国 93 都市において 106 件開催。総計 915 件の報道がなされ、753,954 人の集客を得た。アンケートの結果、平均 95% が満足と回答している。

### 2. 日本映画上映

基金フィルムライブラリーを活用し、平成24年度は世界70か国で118件の日本映画祭・日本映画上映会を実施し、230,728人がそれを観賞、95％が満足とアンケートに回答した。報道件数は2,227件にのぼった。加えて、29か国における61件の日本映画上映会に対し経費的な支援を行い、総計164,093人の観客を動員した。たとえば英国においては、「現代監督が描く昔の日本」をテーマに、各時代の日本を舞台とした、アート系、エンターテインメント系、アニメ、実録を含め様々なジャンルの様々な監督による映画10作品を選び特集を組んで英国内巡回上映会を実施し、また合わせて上映作品監督や映画研究者によるトークも企画した。10年前から毎年継続している英国日本映画特集上映会であるが、平成24年度は普段日本文化に触れる機会の少ない地方都市も含め過去最多の8都市で開催し、合計観客者数は3,073人に上り、85件の報道がなされた。来場者からは「ハイテク、東京といった現在英国人が一般に抱いている日本のイメージとは違う、いろいろな日本を知った」「普段は見られない日本映画が多く選ばれており、日本の社会の多彩な面についても学ぶことができた」「長く続けてほしい企画」といった感想を多く得た。

また、平成24年度は、在外公館や基金海外事務所へのニーズ調査に従い、世界各国の在外公館や基金海外事務所計146か所に日本の劇映画やドキュメンタリー計7作品のDVD計308枚を配付して、日本映画上映の機会を提供し、計164,093人の観客を動員した。更に海外のフィルムライブラリーに対してもDVD素材でのみ作品を提供した。これにより、プリントフィルムより輸送や保管が容易であるDVDの特性を活かして、小中高校や日本語教室等における小規模上映会が企画される事例が増加し、青少年を中心とする新たな層にまで事業対象を拡大することができた。一方で、デリケートなデジタル素材ゆえ再生上のトラブルが多発する、海賊版拡散防止の観点からDVD配布用に作品提供を認めない配給会社が少なくない、等の従来のプリントフィルムにはなかった問題点もあることから、今後のフィルムライブラリー運営におけるDVD素材による作品提供の適否については、引き続き検討していく必要がある。

なお、本部のフィルムライブラリーにおける、上映権料を前払いし上映許諾期間が定められている「制限付きフィルム」の運用状況は次の通り。在外公館等が使いやすいようにパッケージ化した提供・上映を促進した。支払い済みの上映権を平成24年度中に失効させた件数はゼロとなり、有効に運用している。平成25年度に上映許諾期間の終了時期（以下、上映期限）を迎える作品が多いため、上映期限が平成25年度末までのものと平成26年度以降のものに分けて運用状況を確認する。

（1）平成24年度当初の制限付きフィルムの残状況

ア．平成25年度末までが期限のもの

: 143 本 1,583 回分

イ．平成26年度以降に期限を迎えるもの

: 45 本 355 回分

（２）平成２４年度中の制限付きフィルムの利用状況（A）

ア．前払い上映権を全て使用した本数

（ア）平成25年度末までに上映期限を迎えるフィルム : 32本

（イ）平成26年度以降に上映期限を迎えるフィルム

: 11 本
イ．上映回数

（ア）平成25年度末までに上映期限を迎えるフィルムの上映回数：641回

（イ）平成26年度以降に上映期限を迎えるフィルムの上映回数：263回

## （３）平成２４年度中の制限付きフィルムの変動状況

ア．上映期限を平成25年度末から平成26年度以降に延長したフィルム（B）：19本 215回分

※平成24年度末期限：18本201回分、平成25年度末期限1本14回分

イ．追加で購入した制限付き上映権（上映期限は平成26年度以降）（C）：5本 40回分

※このうち1本は平成24年度中に全て使用し、1本は平成24年度中に契約延長も行った（上記（3）アに含まれる）。

ウ．前払い上映権が失効したもの (D) ：なし

エ．新規に購入した制限付きフィルム（D）：なし

（４）平成２４年度末の制限付きフィルムの残状況

ア．平成25年度末までが期限のもの：92本 727回分

イ．平成26年度以降に期限を迎えるもの：56本 347回分

●制限付きフィルム所蔵本数及び上映権（回数）の推移

上映期限	H24 始	H24 末
H25 まで	H26 以降	H25 まで	H26 以降
本数	143	45	92	56
回数	1,583	355	727	347
合計	188 本・1,938 回	148 本・1,074 回

●制限付きフィルム本数・上映回数の増減

上映期限	A利用による減少	B契約延長による上映期限変更	C追加購入による増加	D失効・新規購入による増減
H25まで	H26以降	H25まで	H26以降	H25まで	H26以降	H25まで	H26以降
本数	-32	-11	-19	19	0	3( $ \times $ )	0	0
回数	-641	-263	-215	215	0	40	0	0

※実際に追加購入した本数は5本だが、このうち1本は平成24年度中に全て利用したため、Cには含めない。またもう1本は、契約延長も行ったため、Bに含めることとし、Cには含めない。

## ●制限付きフィルムの使用目標と実績

「使用目標」＝平成22～25年度の間に制限付きフィルムを1,800回上映

H22	H23	H24
使用回数	532	551	641
目標との差	1268	717	76
### 3. テレビ番組紹介

ドラマやドキュメンタリー等、日本のテレビ番組の海外における放映を促進し、一般市民に対するアピール力が大変高く影響力も強いというテレビの特長を活かして、幅広い層、多数の人々への発信を行った。平成24年度は、15か国で16番組を放映し、正確な人数を算出することは困難ながらその視聴者数は、推定参考数を算出できた7か国のみでも約300万人と見込まれる。

中南米諸国対象としては、その地域的な特性を考慮し、対象国にとって魅力ある番組としてサッカーをテーマとするアニメ番組「ハングリーハート」を選定し、吹替えや字幕作成等のローカライズ経費も負担する事業形態を新たに加えた。ローカライズ経費の大半を基金が負担する代替として、放送権料の大幅値引きを著作権者である日本側テレビ局・制作会社等から得る仕組みが構築され、事業の経費的な効率性を確保できた。「ハングリーハート」は、たとえばグアテマラでは、サッカー好きな国民の関心を広く集めた結果、2012年12月から2013年3月までの3か月半に亘る放映を、1話あたり平均12万人（推定参考数）が視聴している。

### 4. 出版·翻訳助成

日本の文学はじめ、人文・社会科学分野の日本の書籍の翻訳・出版にかかる経費の最大80%を海外の出版社に対して助成・支援することにより、日本関連図書を出版販路に乗せ、また、より多くの読者を獲得するための販売価格を下げることに役立った。平成24年度は21か国で40件の翻訳または／及び出版を支援し、合計発行部数86,790部であった。

このうちたとえば、スペインでスペイン語訳出版がなされた「芥川龍之介 十三の短編」は収録された13篇の芥川の短編ほとんどが世界で初めてスペイン語訳されたものであり、特に意義が高い翻訳事業として、各国の報道でも取り上げられている。また、米国における書き下ろし出版に助成した「Postwar Japanese Art, 1945-1989: Primary Documents」は、第二次大戦後の日本のアヴァンギャルドアートに関するテキストを厳選したアンソロジーとして、ニューヨーク近代美術館における美術展やATG映画特集上映会（指標2—1（1）に記載）と合わせ、米国における戦後日本の文化芸術シーンの様々な側面からの有機的な紹介と世界における今後長期的な日本美術研究深化に寄与する事業となった。東京において出版記念講演会を実施し、事業の相乗効果向上を図った。

### 5. 国際図書展参加

世界各地で開催される国際図書展について、平成24年度は計14件に参加し、計93,219人が日本ブースに来場、平均93％が満足とアンケートに回答した。もともと必ずしも日本に関心を持っていなかった層も多数集まる国際図書展の集客力を活かし、図書展ブース出展に合わせて、現地ニーズに基づき、講演会や映画上映会、伝統芸能公演、折り紙教室、漫画教室等の日本文化紹介事業や、単発日本語講座等の日本語普及事業等も開催し、日本の書籍のみならず日本文化全般を紹介する機会とした。

一例として、日本がゲスト国となった第23回ドーハ国際図書展（カタール）では、紀伊国屋書店ドバイ店による書籍販売に加え、「コスプレショー」「カワイイファッションショー」「上坂すみれトークショー」はじめポップカルチャーに関するイベントが開催される中、日本ブース出展及び日本のロボットに関する講演会を実施し、日本文化の多様性と現代日本の魅力を発信する機会としたところ、約2万人が来場した。ブース来場者に対するアンケートでは、98％が満足と回答している。
### 6. 国際美術展・建築展参加

国際美術展、建築展については、平成24年度は、イタリア・ヴェネツィア・ビエンナーレとバングラデシュ・ビエンナーレに参加した。

ヴェネツィア・ビエンナーレの日本館展示は毎年基金が運営を担当しているが、2012年の第13回国際建築展の日本館展示は、「ここに、建築は、可能か」をテーマとした。伊東豊雄コミッションナーの下、岩手県陸前高田市における東日本大震災被災者のための集会場「みんなの家」の建築過程を紹介し、金獅子賞（グランプリ）を受賞した。3か月の会期の間に154,740人が来場、アンケートでは96％が満足と回答し、国内外での報道は192件に及んだ（事業詳細は小項目No.3に記載）。

また、第15回アジアン・アート・ビエンナーレ・バングラデシュには、UNIJO（宇治野宗輝）氏と小泉明郎氏が出展、うち小泉氏のビデオインスタレーション作品が最優秀賞を受賞し、世界で24件の報道がなされた。

### 7. 公演、展覧会等助成

上記２及び４に記載した日本映画の上映、図書の出版・翻訳に加え、公演、展覧会、その他の分野においても、海外で日本の文化芸術を紹介する個人・機関を対象に公募を行って優良案件を選定し、その経費の一部を基金が負担することにより事業実施を支援した。助成した事業は、舞台公演等は62か国・地域263都市において121件（総来場者数366,260人）、展覧会等は32か国62都市において71件（総来場者数5,579,251人）、その他日本文化紹介レクチャー・デモンストレーション等は36か国73都市において54件（総来場者数315,944人）と広範に及び、外部のイニシアティブを活かし支援することにより、限られたリソースを有効活用し、広く多様な日本文化紹介事業を実施した。

## 指標2：相手国の文化交流基盤の的確な把握と地域・国別事業方針に基づく効果的な事業の実施

多様な日本の文化及び芸術を海外へ紹介するにあたり、外交上重要な機会を捉えた、また重要な地域・国を対象とする重点的な対応を行ったほか、日本文化紹介・文化交流の基盤づくりのための専門家等交流と情報発信を行った。

## 1 ．外交上重要な機会を捉えた、また重要な国・地域を対象とした、重点的な対応

## （1） 米国

日米首脳会談時に発表されたファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」(2010年11月)に基づき、米国内有力美術館における現代日本美術展開催の促進を図る5年計画の1年目として、ニューヨーク近代美術館において「TOKYO1955-1970:新しい前衛」展を開催。極めて優れた日本美術展として日米両国、またその他の国々の美術界においても高く評価され、大きな話題を呼んだ。来場者数総計400,816人、日本国内報道件数37件、米国における報道85件、日米以外の国における報道8件という反響の大きさであった。この展覧会は、平成20年度から継続的に行っている日米学芸員交流事業により培われたネットワークが実を結び、日米共同企画・制作に繋がったものである。経費面においても、会場費、米国内輸送費、関係者宿泊費、展覧会運営費等を共催者であるニューヨーク近代美術館が負担した他、ユニクロ、伊藤忠、資生堂、日本航空等の企業等からも多くの協賛・協力を得、他機関との連携により事業効果の最大化を図った。
また、展覧会開催に合わせて、同美術館内ロイ&ニウタ・タイタス・シアターにおいて「アート・シアター・ギルド（ATG）」映画特集上映会も同時開催した。複合的な事業実施を通じて、第二次世界大戦後日本が大きく変貌を遂げた一時代における日本文化に関するより深い理解を米国市民に促した。日本文化の紹介がこれまでに数多くなされており、日本との交流基盤が成熟し、日本の様々な文化や芸術に関する目も肥え、理解も比較的進んだニューヨークで開催するにふさわしい、質の高い文化紹介事業を行ったと言える。

更に、米国に向けては「日米桜寄贈100周年」（2012年）を記念し、和菓子紹介レクチャー・デモンストレーション、桜に因んだ日本映画の特集上映、歌舞伎舞踊公演等を行った平成23年度末に引き続き、平成24年度も、武道紹介中部・南部・南西部巡回レクチャー・デモンストレーション、津軽三味線西海岸・ハワイ巡回公演、石見神楽中部・南部巡回公演、ロボット演劇東部巡回公演等、様々な事業を組み合わせ、全米に向けて集中的な文化発信を行った。4事業合わせた来場者数総計7,275人、報道件数122件、アンケートでは平均94％が満足と回答した。

## (2) 中国

2012 年は日中国交正常化 40 周年にあたり多くの事業が予定されていたが、夏以降の日中情勢の変化に伴い、事業実施直前に中国側主催者等から中止の意向が通達される形で、いずれも秋に北京で予定していた大型事業 3 件（現代演劇公演、現代舞踊公演、現代美術展）の実施を取り止めなければならなかった。

しかしながら、2011年から2年がかりで取り組んできた日中共同制作演劇「能と昆劇によるThe Spirits Play 霊戯『記憶、場所、対話』」においては、共同制作相手方の中国側主催者が強く実施を希望し、東京公演及び南京公演（事業規模・内容を一部変更）とも、実施に漕ぎ着けることができた。両公演の間に実施したシンガポール公演も合わせ、全3公演の観客数総計は2,060人に上っている（事業の詳細は小項目No.3に記載）。

また、韓国も交えた日中韓3か国共同演劇制作事業「祝／言」については、平成25年度内の公演実施に向け、平成24年度は調査と制作準備を、両国との間の関係の変化に大きな影響を受けることなく計画どおり進めている（事業の詳細は小項目No.3に記載）。

更に、東日本大震災後の被災地における建築家たちの取組みをテーマとする巡回建築展「3.11—東日本大震災の直後建築家はどう対応したか」は、2012年11月の事業実施直前に北京展中国側主催者である大学側との合意書締結手続きが一時期頓挫する等により実施が危ぶまれたものの、最終的には「尖閣問題の前も後も、予定どおりこの展覧会を実施したい考えに変わりない」との中国側主催者の言葉どおり、北京でも香港（2012年10月実施）でも計画どおり開催することができた。同展に足を運んだ人の数は2都市で合計3,260人、アンケートでは全員が展覧会に満足と回答している。

加えて展覧会開催に合わせ、北京では現代日本を代表する建築家の一人である塚本由晴氏による講演会を、香港では、同展を監修した建築評論家の五十嵐太郎氏出展建築家の一人である迫慶一郎氏と、四川大地震からの復興に取り組む新進の中国人建築家、朱競翔氏とによる鼎談会を、それぞれ同時に企画・実施した。合計357人が来場し、来場者の平均84％が満足とアンケートに回答した（事業の詳細は小項目No.3に記載）。

## （3） ミヤンマー、ASEAN諸国
日・ASEAN友好協力40周年開幕を記念し、カンボジア、ラオス、ミャンマー3か国巡回邦楽公演を実施した。津軽三味線奏者の浅野祥氏を中心とする若手日本人音楽家が伝統を着実に受け継ぎ、若い世代も楽しめるものに発展させた音楽の活力溢れる演奏は、人口構成が若いこれらの国々において、これから国づくりに携わっていくであろう若者を中心に熱狂的に受け入れられた。来場者数は総計2,310人であり、アンケートの結果、99％が満足と回答している。

また、ミャンマー文化・スポーツ交流ミッションの提言（2012年7月）を受け、ミャンマーにおいて日本の漫画に関する講演と漫画描き方教室等を通じた日本の現代文化の紹介を実施した。

## （4） 南アジア

2012 年は、日印国交樹立 60 周年、日バングラデシュ国交樹立 40 周年、日スリランカ国交樹立 60 周年等、南アジアとの重要な節目の年でもあった。この機に実施した代表的な事業としては、和太鼓デコオ中心の邦楽ユニット「AUN & HIDE」によるバングラデシュ・インド・スリランカ巡回公演と、和菓子紹介インド国内巡回レクチャー・デモンストレーションが挙げられる。

前者では、「日本の太鼓とスリランカのドラムやインドの伝統楽器とのコラボがすばらしかった」、「生まれて初めて日本のドラム演奏を聞いたが、アドレナリンが溢れて興奮した」、「日本を好きになった」といった声が、後者では「食と芸術の合体。日本人の奥ゆかしさに驚いた」、「インドにはない文化に触れられた貴重な時間だった」、「将来自分の料理にも和菓子の技を取り入れたい。いつか日本料理のクラスも開きたい」といった声があった。2事業合わせて、来場者数総計4,047人、アンケートに答えた全員が満足と回答し、英語、ベンガル語等含めた報道件数合計64件となり、日本文化に触れる機会の比較的少ない国、都市において話題を呼んだ。

## （５）イスラエル

日本イスラエル外交関係樹立60周年の機会を捉え、イスラエル初の歌舞伎舞踊公演（エルサレム、テルアビブ）と蜷川幸雄氏演出による日本・イスラエル現代演劇共同制作プロジェクト「トロイアの女たち」公演（テルアビブ、事業の詳細は小項目No.3に記載）を、また、日本人作家約30名が参加した大型日本現代美術展「ダブル・ヴィジョン—日本の現代美術」（ハイファ）を開催した。それぞれ来場者数は1,519人（歌舞伎舞踊）、7,300人（「トロイアの女たち」）、70,000人（「ダブル・ヴィジョン」展）を超える大型事業となった。更に、映像分野においても、エルサレム国際映画祭において増村保造監督特集上映会を、ハイファ国際映画祭においては新藤兼人監督特集上映会を行った。増村作品は、エルサレムの他、ハイファ、ヘルツェリア等の地方都市をも巡回しており、これらイスラエルでの日本人名監督特集上映の鑑賞者総計は4,264人に上った。

ジャンルの面でも時代の面でも様々な日本の文化を紹介する事業を年間通じて実施することにより、多様で豊かな日本文化をイスラエルに向けて集中的に発信した。優れた質の大規模事業はいずれも多くのイスラエルの人々を魅了し、アンケートの結果、満足と回答した来場者は、歌舞伎舞踊公演95％、「ダブル・ヴィジョン」展95％、エルサレム国際映画祭90％、ハイファ国際映画祭97％に上った。

## (6) ロシア

ロシアでの日本のイメージに、東日本大震災後、とりわけ原発事故によるマイナスの影響があったことは否めない一方、被災を乗り越えつつある日本に対し賞賛や好意的な関心も多く寄せられていた状
況を踏まえ、また震災後にロシアから多くの支援を受けたこと、ロシアは歴史的にクラシック音楽の受容能力が高いことも考慮して、広く被災地の多くの人が「我々皆が応援している」と口を揃え、いわば被災地の文化のシンボル的存在となっている仙台フィルハーモニー管弦楽団を派遣することにより、復興に向けて歩み出している日本の姿をロシアに発信することとした。

震災から2年となる2013年3月、楽団員、合唱団員、スタッフ等総計122名をモスクワとサンクトペテルブルクの2都市に派遣し、計3公演を開催した本事業は、基金にとっては初となるフル・オーケストラの海外派遣であったが、3公演総計4,050人もの観客が演奏後は総立ちで拍手と声援を惜しまない、優れた音楽公演事業となり、観客アンケートでは94％が満足と回答した。コンサートの最後に、「ロシアの皆さん、支援をありがとう」と日露両国語で書いた横断幕を団員が掲げると、会場の拍手は一際大きくなり、観客からは「このコンサートで私たちが喜びをもらった。この公演はまさに友情、連帯の証」、「音楽を通じて被災地に直接触れられてよかった」といった感想が寄せられた。来場した国家院（下院）議員の一人からは後日、「演奏は悲劇の記憶に捧げられたものだったが、会場は晴れやかな雰囲気に包まれていた。公演後はかぐわしい気持ちになった。このような催しの定期的な開催が日露国民の友愛の精神を強めるのに役立つと確信した」との手紙を受け取った。また仙台フィル団員からは、「客席で泣いている方も見えた。国境はないと感じた」、「我々団員も舞台の上で涙した」といった声が挙がった。

更に演奏会場フォワイエには、被災地のこの2年を紹介する写真パネルや映像、仙台の誇る伝統文化の七夕飾り等を展示し、被災地の現在の姿や本来の魅力を様々に伝えたところ、多くの来場者がメモを取ったり写真を撮影したりしながらそれらに熱心に見入っていた。また、全公演が終了した翌日、オーケストラのメンバーたちは、震災後被災者のために生徒が千羽鶴を折ってくれたモスクワ郊外の小中高校を訪問し、生徒たちと一緒に、日露様々な楽曲を取り上げての合奏や合唱を楽しみ、音楽を通じた交流の機会とした。学校関係者からは「遠く離れた日本とロシアが一つになったことを強く感じた」とのコメントがあった。

また、上記（2）で中国での開催について述べた巡回用の建築展「3.11—東日本大震災の直後建築家はどう対応したか」をモスクワにおいても開催し、このモスクワ展に合わせて、出展建築家の福屋粧子氏による、建築家による3.11復興支援ネットワーク「アーキエイド」についての講演会を実施した。合計320人が来場し、「具体的な復興プロセスは我々にも非常に興味深いこと。今後も継続的に情報がほしい」、「若い建築家たちが自分の能力を活かして地域の復興に真摯に取り組む日本の姿勢はすばらしい。国を超えた活動にしていきたい」といった感想を得た。

この他、震災復興と直接的な関わりはないが、舞踏公演、和食文化紹介実演、モスクワ国際知的図書展“non/fiction”への日本ブース出展と作家の川上弘美氏、俳人の小澤實氏両名を派遣しての講演等、年間を通じて多彩な事業を数多く集中的に実施し、日本の今の姿を様々な面から集中的、重点的に紹介した。図書展での日本ブース来場者は2,728人、92%から満足との回答を得ている。

## (7) 英国

ロンドン・オリンピック関連事業として開催されたロンドン市長主催野外芸術祭「テムズ・フェスティバル」に参加する形で、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城で伝承されてきた奥州金津流獅子躍の公演を行い、またオリンピック開催に合わせて五輪会場近くのサーペンタイン・ギャラリーで開催されたヨーコ・オノ展の開催を経費的に支援した。時機を捉えた事業実施により、2事業合
わせて 193,759 人もの観客を得ることができた。日本文化への接触がなかった層も含めオリンピック観戦に世界各地から集まっていた多数の人々に対し、被災した東北地方で大切に受け継がれてきた伝統芸能と、日本にルーツを持ち世界を舞台に活躍する前衛アーティストによる作品とを紹介することにより、多様な日本文化を紹介した。

### 2. 日本文化紹介・文化交流の基盤づくりのための専門家等交流と情報発信

海外の造形美術や舞台芸術の担い手たちに日本の文化芸術の今日を紹介するとともに、内外の各分野の専門家同士の交流の機会を提供し、ネットワークの構築を促すため、平成24年度も米国、中東（バーレーン、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）、アジア（韓国、マレーシア、台湾、フィリピン）をはじめとする諸外国の学芸員の日本への招へい、24,107人もの来場者を集めた「国際舞台芸術ミーティング in 横浜（TPAM in Yokohama）」の開催、それに合わせたアジア・欧米からのプレゼンター他舞台芸術関係者計22名の招へい等の事業を実施した。

平成 24 年度にシンガポールで開催した「Omni logue: Your Voice is Mine」展は、平成 22 年度の学芸員交流事業により来日した海外の若手キュレーターが日本滞在中の専門家同士の交流を踏まえて生んだ、中長期的な成果としての企画であった。なお、平成 24 年度に同事業により来日したシカゴ美術館キュレーターからも早速、平成 27-28 年度の大型日本企画展の案が生まれている。

また、日本との文化交流の基盤となる基礎情報を、より広く海外に向けて常時発信し続ける取組みも継続している。

現代日本の舞台芸術関連情報を紹介する日英2か国語ウェブサイト「performingarts.jp」は年間アクセス数463,128件、メルマガ登録者数1,149名と、23年度からそれぞれ13,022件と75名の増加となった。

基金が公益財団法人ユニジャパンとの共同運営を継続している「日本映画データベース（JFDB）」については、平成24年度の年間アクセス数は539,272件となり、昨年度比58,200件の増を記録した。

日本の新刊書や最新出版情報を紹介する季刊英文ニューズレター「Japanese Book News」は計5号（各5,000部、計25,000部）を発行し、海外の大学や研究者、図書館、出版社等に送付した。アンケート回答によれば、回答者の76％が、同誌を読んだ結果、そこで紹介されている図書を購入したという結果が出ている。

更に、戦後外国語に翻訳された日本文学に関する「日本文学翻訳書誌データベース」は、この分野ではほぼ唯一の網羅的なデータベースとして広く活用され、年間アクセス数合計4,366件（日本語ページ2,227件、英語ページ2,139件）を記録した。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

口	口

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。