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関西国際センターにおいても、施設管理・運営業務等について市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、導入前と比較して、平成24年度からの経費は年間▲29,076千円の経費削減を実現した。

### 5. 保有施設の活用の状況

## （1） 宿泊施設稼働率

両センターでは、2012年7月を以って大型受託事業（JENESYSプログラム）が終了したが、それぞれの主催研修事業の着実な実施に加え、他の受託研修拡大努力を行う等の結果、日本語国際センターの宿泊施設稼働率は63.9％となり、第2期中期目標期間中の平均値（64.4%=工事による稼動不可室数を除いた場合）と比べて0.5%減に止め、関西国際センターでは69.8％となり、同中期目標期間中の平均値（67.1%=同前）に比べて2.7%増の稼働率となった。

両附属機関の宿泊施設稼働率

24年度	第2期平均	【参考】23年度
日本語国際センター	63.9%(-%)	63.1%(64.4%)	60.2%(64.3%)
関西国際センター	69.8%(-%)	66.7%(67.1%)	65.1%(-%)

※（）内は、工事による稼動不可室数を除いた場合

## （2） 図書館利用者数

## ・日本語国際センター

日本語教育専門図書館として、図書資料 41,141 冊、視聴覚資料 7,008 点、雑誌・紀要 662 タイトル、ニューズレター120 タイトル、電子資料 901 点、マイクロ資料 427 点、グラフィック資料・キット 334 点を所蔵し、延べ 18,798 人（23 年度：19,666 人）の来館利用者に貸出、レファレンス、文献複写サービスを行った。（24 年度の利用者数目標値：研修参加者数 30,416 人・日 $ \times $ 1/2 = 15,208 人）。

## ・関西国際センター

研修参加者支援のために、図書資料 49,158 冊、視聴覚資料 1,623 点、雑誌 275 タイトル、新聞・雑誌・百科事典等のオンラインデータベース 5 タイトル、マイクロ資料 1,378 点等を所蔵し、延べ 17,341 人（23 年度：16,320 人）の来館利用者に、貸出し、レファレンス、文献複写サービスを行った。（24 年度の利用者数目標値：研修参加者数 32,582 人・日 × 1/2 = 16,291 人）
## 独立行政法人国際交流基金 平成24年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下、「基金」とする。)の中期目標を達成するための計画(中期計画)に基づき、平成24年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うに際し、地域別の重点施策及び政策的課題等、日本ブランドの対外発信を含む、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、地域・国別事業方針を各分野等の事業方針に反映の上、事業を行う。

## 1 地域・国別事業方針による事業の実施

当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成24年度地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。(平成24年度地域・国別事業計画:別紙1)

## ２ 分野別事業方針等による事業の実施

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくため、以下の分野別事業方針等に基づいて事業を実施する。

## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

なお、日中交流センターでは、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営等について、継続的かつ安定的な実施を図る。

## [諸施策]

## ア 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の
諸相を海外に伝える。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リソースの活用、フィルムライブラリーの有効活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のあがる事業形態・方法を検討する。

・米国: 日米同盟深化のための日米交流強化、日米桜寄贈100周年(2012年)

·中国:日中交流の深化、日中国交正常化40周年(2012年)

・ミャンマー: ミャンマー文化交流ミッションのフォローアップ、新たな国づくりにおける支援

•ASEAN 諸国:21 世紀東アジア 青少年大交流計画プログラムのフォローアップ、日・ASEAN 交流 40 周年(2013 年)

・南アジア: 日印国交樹立 60 周年、他の南西アジア国交樹立周年 (2012 年)

・中東・北アフリカ: 日本イスラエル外交関係樹立 60 周年(2012 年)

・ロシア:主要都市向け戦略的集中文化発信プロジェクト

·英国:ロンドン五輪

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。

## イ 文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。

特にアジア・大洋州地域、中でも日中韓においては、共同事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。

主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

## (2) 海外日本語教育、学習の推進及び支援

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習
者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

なお、事業実施にあたっては、定量的指標に基づき適切に事業成果を把握することに努め、主催事業については、支援対象機関や研修参加者等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる(平成24年度の目標値は、日本語国際センター:1万6千人超、関西国際センター:1万5千人超)。

また、平成24年度より独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、既存の施設・設備の活用や他の研修参加者との合同授業等の実施を通して効率的な実施を図る。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。

これらを踏まえ、平成24年度においては以下のように事業を行う。

[諸施策]

ア 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～fを実施する。

a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

「JF 日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行うととともに、「JF 日本語教育スタンダード 2010」の他国語への翻訳、公開を行い、各地における理解を高める。

また、同スタンダードのウェブサイトにおいて公開されている「Can-do サイト」を利用促進のため平成 23 年度末に機能を改修しており、改修後の新「Can-do サイト」を用いてのセミナー開催を行う。

また、「JF 日本語教育スタンダード」に準拠した教材「まるごと 日本のことばと文化」の制作、利用促進をとおして、同スタンダードの理念の普及及び利用を促進する。

b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

中期計画を踏まえ、平成24年度においては、国際交流基金の海外拠点における直営講座(ベトナム・ホーチミン及び米国・ロサンゼルス等)を拡充するとともに、国際協力機構(JICA)が展開、協力している日本人材開発センターのうち、モンゴル、ウズベキスタン、ラオスの各センターにおける日本語講座を国際交流基金の連携講座として、その活動を拡充する。
国際交流基金日本語講座において、「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材「まるごと 日本のことばと文化」を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。

また、「まるごと 日本のことばと文化」を各国・地域の日本語教師会等で紹介することにより、「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の促進を図る。

更に、附属機関において「JF 日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行うとともに、北米、欧州、中国、韓国、豪州等の日本語教育学会、教師会が実施する中等教育・高等教育間の日本語教育のアーティキュレーション（接続性、統一性）改善等のプロジェクトを通して、同スタンダードの利用促進を図る。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成24年度は、7月の第1回試験を22か国・地域、103都市、12月の第2回試験を61か国・地域、202都市で実施する。なお、平成23年3月の東日本大震災発生以降、平成23年12月試験において対前年同月試験比で海外受験者数が10%程度落ち込むなど受験者の大幅な減少傾向が見られることを踏まえ、平成24年度は、受験者の減少を通年で前年比5％以内に抑え、受験者数を年間46万人程度以上とすることを目標とする。

また、JF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d e ラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の提供言語としてフランス語、インドネシア語を追加し、さらなる利用促進を図る。また「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材「まるごと 日本のことばと文化」の自習用ウェブサイトを開発する。

これにより、対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を進め、対日理解のすそ野の拡大に努める。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

平成24年度に全世界一斉の日本語教育機関調査を実施する。また、日本語教育に関する国別情報を本年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。

## f 経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。新たに事業開始予定のベトナムにおいても関与を図る。

イ中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のg～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

## g 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成24年度においては、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

## h 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。ま
た日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)、上級研修を実施する。

他方において、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

## i 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生招へい」事業を継続実施する。

## j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。

## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。

## ア 海外の日本研究の促進

海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、教師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻過程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合も、支援対象とする。

なお、米国においては、機関支援や学生訪日研修への助成を通じ、米国各地の大学での日本研究コースの維持・発展のため支援を強化拡充する。

中国においては北京日本学研究センターの第7次三か年計画を開始する。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、日本研究者や他の有識者の参加する会議や交流を実施または支援し、日本研究振興を図る。

## c ネットワーク支援
海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、平成24年度中のイスラエルの日本研究協会設立の支援を含め、日本研究者の学会や元日本留学生組織の活動を支援する。また、東アジア(日中韓)の日本研究者のネットワーク構築のための会合等を開催する。

## イ 知的交流の促進

日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。

過去の招へい者・事業参加者やフェローなどの有識者を交えて基金設立40周年の機会を捉えシンポジウムを実施するほか、東アジアの次世代を担う人材間の知的交流事業、日中国交回復40周年にちなむシンポジウム等の支援、アラブ諸国等現在改革に取組みつつある国との知的交流事業等を行う。日米センター事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材を養成していく他、人材育成グラント・プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援により国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。また、米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。更に、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

## (4) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日
本ブランドの強化を図る。

平成24年度においては、以下のような事業を行う。

芸術家や文化人等が東日本大震災にどのように立ち向かっているかを海外に紹介する事業、共同制作事業等を通じて、海外の人々の被災地への関心を長期的・継続的に深める。

・大震災の経験を海外の人々と共有し、共に考える機会となる事業を行う。東日本大震災と復興、あるいは防災に関する会議・対話等を支援し、復興に向かう日本の姿を発信するとともに、防災等の経験と教訓について国際社会との共有を図る。

・東北の生活に息づく民俗芸能や 自然の美しさ、民芸運動にも影響を与えた手仕事など東北の魅力を海外に紹介する事業により、東北の文化、歴史、社会への理解を深める。

なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## (5) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成24年度においては以下のように事業を行う。

国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。

イ基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者数の増加を図る。

ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。

エ インターネットを通じた広報を更に強化する。基金ウェブサイトについては、コンテンツやインターフェースの見直しを行う。若い世代を中心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。

基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこちMagazine」については、年間の訪問者数の目標値を6.5万件とする。

オ 基金設立40周年の機会に、基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

カ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (6) その他

ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワ
一ク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減を図る。

・契約の競争性を高めることにより経費の削減を図るとともに、市場化テストの取り組みを継続し、新規案件の導入を行うことで、更なる業務合理化、経費効率化を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

## 2 給与水準の適正化等

(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、適切な見直しに向けて作業を進めるとともに、海外運営専
門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、同様に見直しの作業を進める。

(2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

組織の再編については、文化芸術交流事業の国・地域別方針に即した事業展開に向け、文化事業部のチーム再編を行う。また、管理部門の組織を簡素化するとともに、社会連携業務を一元化することで、業務の合理化と国内広報機能の強化を図る。

最適かつ合理的な人員配置については、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。

海外事務所については、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、関係機関の海外事務所と事務所を共用化し、相互に連携した業務を実施できるように関係機関との間の連絡会を海外において設置する等の仕組みを構築の上、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に従い、国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との機能的統合の在り方等について検討を行い、平成24年夏までに結論を得て、その実施に向けた作業を行う。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

平成24年度においても、随意契約等見直し計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を真にやむを得ないものに限定するとともに、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に定められた方針を着実に実施すべく、関係省庁・機関が設置する共同会議体に参加し、関係法人の連携・協力の仕組みの構築に着手する。また、国際観光振興機構との統合あるいは連携強化の在り方の検討については、平成23年度末に示される方向性に従い、平成24年夏までに結論を得るべく、必要な作業を行う。

また、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、国際的な交流促進の観点から効果的かつ効率的に事業を実施するため、国際広報連絡会議等の場を活用するとともに、外務省が設置した「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言
を活かし、日本全体としての戦略性と実施体制の向上に向けて、在外公館との間で協力・連携を強化するための仕組みを構築する。更に、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。

6 内部統制の充実・強化等

(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。更に、コンプライアンス推進委員会を実施する等により、コンプライアンスに係る取組みを推進する。

(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。

(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を始めとする政府の情報セキュリティ戦略に沿った対策の作成、及び大規模震災等の災害に備えた事業継続計画(BCP)の検討のための重要情報管理の指針策定に着手する。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙2のとおり

2 収支計画

別紙2のとおり

3 資金計画

別紙2のとおり

4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。景気回復の遅れを反映し、企業・個人からの寄附金獲得が困難な状況が続くことが予想されるが、引き続きより多くの寄附金受入を行うよう努める。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性
の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。また、保有宿舎についても、入居率の向上を図る。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舎については、独立行政法人の宿舎の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。

(5)予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成24年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

## 3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

以上
## 平成 24 年度 地域・国別事業計画

### 1. アジア地域

## (1) 地域別計画

### ア. 東アジア

重要な隣国である韓国、中国とは増大する経済面での相互依存関係や人的交流を背景に関係が一層緊密化している。東アジア地域の安定と繁栄のため、またグローバルな課題への効果的な取り組みのため、韓国及び中国との間で未来志向の安定的関係を構築・強化することが重要である。日中韓3国間の交流・対話事業、あるいは3国を含めたアジア地域大での交流・対話事業の企画・実施にも留意する。

## イ．東南アジア

2015 年には「ASEAN 経済共同体」が誕生することになっており、地域の「連結性強化」が重要課題となっている。人的交流や知的対話の促進、マルチの枠組みでの交流事業の実施などで日本が触媒役となって貢献が可能と考えられる。平成24年のJENESYSプログラム(21世紀東アジア青少年大交流計画)終了後も人材育成やネットワークの維持・発展を図ることが肝要である。また、近年、相対的に日本の文化的プレゼンスが低下している面もあり、一般的な日本文化への関心をより深く幅広い日本理解や日本語学習へとつなげるような戦略的な事業展開が重要である。2012年日東ティモール国交樹立10周年記念平和年、2013年日ASEAN交流40周年や、民主化が進展しつつあるミャンマーに向けた事業展開に留意する。

## ウ．南アジア

日本は南アジア地域の諸国とは友好的な関係を有しており、南アジア地域協力連合(SAARC)にはオブザーバーとして参加している。インドを中心に高い経済成長率を維持しているが、一方で各国それぞれ社会問題や政治問題等の不安定要因も抱えている。JENESYSプログラム終了後の人材育成やネットワークの維持・発展に留意して事業を実施する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在する韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドについて、次のとおり事業を実施する。
### ア. 韓国

（ア）未来志向的関係の構築・強化のためのパートナーシップ醸成に資する事業の展開

日韓両国が共通の課題の克服に向けて相互の経験を活かしあい協力していくような未来志向の関係を醸成・強化するために、日韓両国がかかえる社会的問題との関連の深い分野を中心に事業を展開する。

## 【事業例】知的対話事業の支援

(イ) 安定的かつ長期的な信頼関係を構築するための若い世代及び地方への働きかけ交流と対話を効果的・効率的に行うために、次代を担う「若い世代」、及び日本に関する情報量が相対的に少ない「地方」における市民レベルの交流・対話事業に力をいれていく。

【事業例】「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展の実施

## (ウ) 日本語教育関係者・日本研究者に対する支援

日韓間のより深い相互理解と、より強固なパートナーシップ構築の基盤を支える上で重要な役割を果たしている韓国の日本語教育関係者・日本研究者に対する支援を進める。

【事業例】日本語専門家の派遣、*さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施、日本研究フェローシップの実施

## (エ) 日中韓、及びアジア地域での交流

共同制作やその支援を始めとして、3 国間の交流・対話事業、あるいは 3 国を含めたアジア地域大での交流・対話事業を実施する。

【事業例】日中韓演劇共同制作事業の実施、「日中韓次世代リーダーフォーラム」の実施

### 亻. 中国

（ア）日中国交正常化 40 周年を契機にした未来志向の親近感の醸成
中国とのより安定的な未来志向の関係を構築するため、地方展開にも留意しつつ、若い世代を中心により広い市民レベルでの対日観の改善、親近感の醸成と対日理解の促進を図る。

【事業例】「日本美術の40年」展の実施、中国高校生長期招へい事業の実施、「ふれあいの場」事業の実施

## （イ）共通の課題解決に向けての協働による、より深い人的ネットワークの形成

共通の課題の解決に向けての協働、協力関係を育て、強めていくため、知的分野での交流事業の効果的実施を通じ知的ネットワークを構築・強化していくと同時に、助成事業等を通じて市民レベルでの協働に資する事業を支援する。

【事業例】「第 5 回アジア紙文化財保存修理シンポジウム」の実施、日中知的交流強化事業の実施

(ウ) 日本語教育の拡充による日本に対する関心・関係をもつ層の拡大

日本に対する関心・関係をもつ層の拡大という観点からも、日本語学習の量と質の更なる向上をめざす。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

## (Ⅱ) 日本研究支援の拡充による日中相互理解の基盤の強化

日中相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たす日本研究の支援を効果的に実施していく。

【事業例】日本研究機関の支援、北京日本学研究センター事業の実施

## （オ）日中韓、及びアジア地域での交流

共同制作やその支援を始めとして、3国間の交流・対話事業、あるいは3国を含めたアジア地域大での交流・対話事業を実施する。

【事業例】日中韓演劇共同制作事業の実施、「日中韓次世代リーダーフォーラム」の実施

## ウ．インドネシア

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

良好な対日観を維持するとともに、ポップカルチャー等によって若者層をさらに日本に惹きつけるための事業を推進する。対日理解の底上げのため、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。

【事業例】アニメ・漫画レクチャー・デモンストレーションの実施、日本語学習サイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」インドネシア語版ページ開設

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。また、若手
の芸術家や日本研究者など、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、インドネシア日本研究学会の支援、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施

## (ウ) 日本語教育の強化

中等教育段階の日本語学習者急増に対応するため、日本語教師育成を強化する。また、経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関し、平成23年度に引き続き候補者向け日本語研修を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施、看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修の実施

### 工. タイ

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

タイ側関係機関および在タイの外国文化・教育機関と積極的に連携し、波及効果の高い文化事業を実施する。さらに、特に若者層を対象に、日本ファンの裾野を拡大する。また、対日理解の底上げのため、地方都市での事業展開を一層推進する。

【事業例】デザインに関するレクチャー・デモンストレーションの実施、日本映画祭の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで、将来の交流を担う人材育成を図る。また、若手の芸術家や日本研究者など、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本語教育世界大会への教師会関係者招へい、日本研究ネットワークの支援

## (ウ) 日本語教育支援

特に中等教育レベルにおける日本語を推進するため、支援を行う。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

## オ．フィリピン

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

現代日本に関する良質の情報発信や参加型事業を通じ、若者層を中心とした日本への関心を有する層がより深い日本理解に進むことを目指す。また、地方への事業展開を通じて対日理解の底上げを図る。

【事業例】デザインに関するレクチャー・デモンストレーションの実施、「日本語フィエス
## 夕」の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。また、若手の芸術家や日本研究者など、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育支援

行政機関、教育機関などと連携しつつ、各分野の日本語教育を推進する。また、経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関し、平成23年度に引き続き候補者向け日本語研修を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施、看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修の実施

### 力. ベトナム

## (ア) 良好な対日観の維持・日本理解の促進

特に若い世代の日本文化に対する関心やニーズに広く応えることで良好な対日観を維持するとともに、知的交流を含む各専門分野の一歩進んだ事業を展開することで、より広い層・分野において日本理解が深まることを目指す。

【事業例】「戦後日本の変容」展の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することでベトナム日本文化交流センターとの人的ネットワークを強化するとともに、将来の交流を担う人材育成を図る。また、日本研究機関への支援等により、若手、中堅の研究者を育成する。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本語教育世界大会への教師会関係者招へい、日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育支援

ベトナム政府と協力しつつ、中等教育への日本語科目導入の促進を図る。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

## キ． マレーシア

## (ア) 良好な対日観の維持・日本理解の促進

特に若者層における日本理解促進・対日関心向上を図る。また、対日理解の底上げのため、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。
【事業例】日本映画祭の実施、邦楽公演の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本語教育世界大会への教師会関係者招へい、日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育支援

マレーシア政府と協力しながら、中等教育における日本語教育支援を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

### ク. インド

## （ア）良好な対日観の維持・日本理解の促進

特に新興する都市部中間層や、事業実施実績の少ない地域を対象とした事業展開を図り、日印国交樹立60周年の機会も利用した日印交流の裾野拡大と対日理解の底上げに努める。

【事業例】インド巡回日本映画祭の実施、邦楽公演の実施、日印対話事業の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。

【事業例】日本研究機関の支援、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施

## (ウ) 日本語教育支援

中等教育における日本語教育への支援を継続する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### 2. 大洋州地域

## (1) 地域別計画

### ア. 大洋州地域

豪州、ニュージーランドについては、平成24年のJENESYSプログラム(21世紀東アジア青少年大交流計画)終了後も人材育成やネットワークの維持・発展を図ることが肝要である。その他の国々では日本人・日本文化に触れる機会は少なく、基金事業が貴重な機会となっている。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するオーストラリアについては、次のとおり事業を実施する。

## ア．オーストラリア

(ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進
ポップカルチャー等によって更なる対日関心を喚起する。また、在外公館等の他機関との情報共有・連携を通じ、効果的な事業展開をはかる。

【事業例】「キャラクター大国、ニッポン」展の実施、日本映画祭の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

幅広く厚い交流の積み重ねがある良好な関係を長期的に維持・発展させるため、次世代を担う若手人材の育成・支援、ネットワーク形成を重視する。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、ネットワークの核となる日本研究機関の支援、日本研究フェローシップの実施

## (ウ) 日本語教育支援

豪州政府による３カ年のアジア言語文化特別振興プログラム(NALSSP)終了後の動向を見据えた日本語教育支援策を検討、実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### 3. 米州地域

## (1) 地域別計画

### ア. 北米地域

米国、カナダは日本にとって重要なパートナーである。良好な対日観のもとで緊密な関係が継続されているが、近年、対日関心の相対的低下も見られる。2012年米国における桜寄贈100周年記念年の機会も活用して、文化交流を充実させる。

### イ. 中米地域及び南米地域

日本はメキシコ、チリとEPAを締結しているほか、経済成長著しいBRICSの一翼を担うブラジルの存在など、経済外交、資源外交の上で中南米地域の重要性は増大しており、環境、貿易等国際社会の課題への対応におけるパートナーである。日系人が多く、日本文化に親しみのある地域・国があると同時に、日本文化との接触が都市部の市民に限定されている国も多い点に留意して事業を実施する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するカナダ、米国、メキシコ、ブラジルについては、次のとおり事業を実施する。

## ア．カナダ

## （ア）現地機関と連携した文化芸術事業の実施

大都市における文化芸術事業では、カナダ側の機関と連携し効率的な事業実施を行
なうとともに、大都市以外では、在外公館等と協力し広域的な事業展開を図る。また主要な事業対象層を若年層とし、日本文化への関心が次のステップにつながるよう留意して事業を実施する。

【事業例】「パフォーミング・アーツ・ジャパン」プログラムによる文化芸術機関支援

## (イ) 日本語教育の強化

日本語学習者数を増加させる上で重要な初中等教育レベルの日本語教育の促進を図るとともに、日本語教師のネットワーク支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 日本研究の支援・知的交流の拡充

広大なカナダ国内の日本研究者のネットワーク支援、フェローシップによる次世代研究者育成、リサーチ・会議型事業を通じて、カナダ社会への日本研究成果の発信を増大する。

【事業例】カナダ日本研究学会の支援、日本研究フェローシップの実施

## イ．米国

## (ア) 米国の幅広い層(含市民レベル)における知日層の醸成

平成23年度に引き続き、ファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」に基づく事業を実施する。また、東日本大震災被災地の復興に資すると共に、米国市民の日本理解増進につながる事業を実施する。

【事業例】「東京1955-1970新しい前衛」展の実施、米国若手日本語教員派遣事業の実施、米国 JET 記念高校生招へい事業の実施、キズナ強化プロジェクトによる青少年交流の実施

## （イ）芸術文化の複合的紹介と対日理解の深化を目指した事業の実施

「クール・ジャパン」への関心をより広い対日理解に結びつけるとともに、日米桜寄贈100周年記念事業などを契機に、文化芸術から日本語・日本研究・知的交流まで幅広く、草の根・市民交流の面まで根を張った交流を進める。文化芸術、日本研究、日本語教育分野の連携強化を行い、質の高い知日派の人材の育成促進を図る。

【事業例】「パフォーミング・アーツ・ジャパン」プログラムによる文化芸術機関支援、日米学芸員交流の実施

## (ウ) 日本理解の基礎となる日本研究への効率的支援

事業予算を重点配分するとともに、助成プログラムを見直し、ニーズに応じた日本研究機関支援を行う。

【事業例】日本研究フェローシップの実施、日本研究機関の支援

## (エ) 知的交流に資する人材育成とネットワーク形成
将来的に、日米間の知的交流および市民交流の担い手となる人材の育成を図る。特に、パブリック・インテレクチュアル層における知日派の育成を行う。

【事業例】「日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム」の実施、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業の実施

## （オ）日本語教育の推進による日本に対する特別な関心・関係を持つ層の増大

学習者の9割以上が学校教育で学んでいることから、米国としての言語教育や政策状況等の最新の動向・情報を網羅的に把握するとともにフォローに努める。同時に、財政難や教育政策の変化等の課題に対応するべく「対米特別支援」を継続すると同時に、米側カウンターパートと協力し、日本語教育基盤・周辺状況の維持・拡大を目指す。

【事業例】さくら中核事業の実施、ロサンゼルス日本文化センター「米国グラントプログラム」による日本語教育支援

## ウ．メキシコ

## (ア) 若年層への発信強化と地方展開

若年層を意識した現代文化の紹介、震災後の日本に関心を持つ層への文化を通じた情報提供により一層の日本理解の向上を図る。

【事業例】アニメ・漫画に関するレクチャー・デモンストレーションの実施、サン・マルコス祭における邦楽公演の実施

## (イ) 日本研究の効果的支援

メキシコにおける日本研究の中核機関を支援する。

【事業例】日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育の拡充による日本に関心を持つ層の増大

現地の日本語教育機関とも連携して、日本語教育の質的向上及び学習者数増加を図る。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## エ．ブラジル

## (ア) 良好な対日観の維持拡大

広大な国で良好な対日観の維持拡大を目指し、効率的に事業を実施する。

【事業例】服飾文化に関するレクチャー・デモンストレーションの実施

## (イ) 現地のニーズを踏まえた日本語教育の推進

現地事情を踏まえ、効率的に日本語教育を推進する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

(ウ) 日本研究・知的交流の強化