Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．結果及び考察

## （１）薄膜有機太陽電池エネルギーPBT評価

## 1 ）インベントリ分析のための技術・資料データの準備

金沢大学高橋研究室にて開発されている有機薄膜太陽電池をモデルとして、太陽電池に必要な素材の量、および製造工程についてデータを収集した。次いで量産工程を想定した製造レベルで必要とされる素材の量、および製造工程の必要電力などを算定し、インベントリ分析のための必要な準備を完了した。また、LCAソフトウェアJEMAI-LCA Proを整備し、システム境界図、作成工程図を作成し、LCAの準備を完了させた。また、有機太陽電池モジュール作成工程で投入される材料およびエネルギーの量を確定してフォアグランドデータを作製し、各素材の環境負荷（CO₂排出量）を評価しうるにバックグランドデータを得た。そして有機太陽電池のインベントリ分析を行い、有機薄膜太陽電池の環境負荷が従来のものに比べて小さいことを確認した。

## 2 ）薄膜有機太陽電池のインベントリ分析

太陽電池のセル製造に必要となる材料およびエネルギーの全工程をまとめ、フォアグランドデータを得た。本評価においてはみずほ情報総研株式会社のNEDOプロジェクトの報告書¹中の、薄膜Siハイブリッド太陽電池を参照モデルとして採用し、セル寸法は910×455mmとした。基板には従来から用いている0.7mm厚さのガラス基板に加えて、0.5mmおよび0.2mmのプラスチック基板（PETフィルム）の3ケースについて評価した。

太陽電池セルを複数個接続し搭載する架台、集電に必要な接続箱、パワーコンディショナーなどをまとめて太陽電池モジュールとするが、この部分の環境負荷については参考文献1のデータを引用した。セル製造に用いる素材のバックグラウンドデータは平成21年度で得たデータを用いてインベントリ分析を行った。インベントリ分析結果から、各太陽電池の単位出力あたりのCO₂排出量を算出し、グラフ化したものを図7-1に示した。発電効率を8.6％と設定したケースでは、従来の太陽光発電システムに比べて大幅に低くなっている。

図7-1 住宅用太陽電池の単位出力あたりライフサイクル CO₂ 排出量

3）薄膜有機太陽電池の$\mathrm{CO}_{2}\mathrm{PBT}\ (\mathrm{CO}_{2}\text{ペイバックタイム})$ 、EPT（エネルギーペイバックタイム）

太陽電池発電による $ CO_{2} $ 排出の抑制量の算出にあたり、発電による $ CO_{2} $ 排出の量として、様々な
方式の平均的な値としてLNGコンバインド $ 474\ g-CO_{2}/kWh $ を採用し、年間日照時間 1700時間を乗じると、太陽電池の年間\mathrm{CO}_{2} 排出抑制量は\left(\mathrm{CO}_{2\mathrm{save}}/\mathrm{y}\right)=474\times1700=805.8\ \mathrm{kgCO}_{2} を得た。算出した各種太陽電池のライフサイクル\mathrm{CO}_{2} 排出量を、発電による年間\mathrm{CO}_{2} 抑制量で割り、\mathrm{CO}_{2}\mathrm{PT} を算出した。図7-2に結果を示した。

図7-2 CO2PT(CO_{2} ~ イ バッグタイム)比較図

EPTの算出に当たっては、素材および工程に関し、必要エネルギーの算出を必要とする。今回の調査は $ CO_{2} $ 排出に関して調査を行ったものであり、個別の必要エネルギーの算出は行っていないため、排出 $ CO_{2} $ 量から、一律に電力量に変換し、必要熱量に変換する試みを行った。

1kWhの電力を発電した時に排出するCO₂量は、平均的な値としてLNGコンバインド

474 g-CO_{2}/kWh を採用し、換算電力量を算出した。1kWh のエネルギーが 3.6MJ で変換して太陽電池製作の必要エネルギーを算出し、EPT を得た。図 7-3 に結果を示した。通常 CO_{2}PT と EPT は約 10% 程度の差がでるが、本評価は正確に算出したものではないことに留意する必要がある。

図7-8 EPT(エネルギーペイバッグタイム)比較図

LCA評価の結果として、有機薄膜太陽電池は既存の太陽電池に比べて環境負荷の小さいことを示した。発電効率4.3%の薄膜有機太陽電池において、CO₂EPTは1.2年、発電効率8.6%の場合CO₂EPTは0.6年の結果を得た。また本来のEPTの算出は正確にはできなかったが、CO₂換算ではあるが、EPTを算出した。
## （２）薄膜有機太陽電池マネーPBT評価

マネーペイバックタイム（MPT）の評価にあたって、現用の太陽電池発電システムの価格構成は、2007年度住宅用太陽光発電システムにおいて太陽電池モジュールが43.6万円/kW、付属機器が

表 7-1 マネーFBT 試算表 （注 1 補助金 10 万円/kW、注 2 買取り価格 48 円/kWh）

基板	発電効率	相対価格	モジュ-ル価格	効率補正	モジュ-ル価格	太陽電池システム価格(補助金 3.5 万 円 /kW)	年間削減電気代(48 円・kW h)	ヒ-ヘイ ルッタイ 4 (MPT)
(%)	(円 /m2)	←÷ →X	(円/kW)	(円/kW)	(円)	(年)
現用Si単結晶太陽電池	ガラス	12	Si	30,624	=100/12	255,200	497,200	72,000	6.1
薄膜有機太陽電池	ガラス	4.3	Si/2*0.6	10,987	=10/4.3	255,516	387,516	72,000	5.4
”	”	8.6	Si/2*0.6	10,987	=10/8.6	127,758	259,758	72,000	3.6
薄膜有機太陽電池4.3%	プラス	4.3	Si/2*0.6-3000*0.7	8,887	=100/4.3	206,679	338,679	72,000	4.7
薄膜有機太陽電池8.6%	”	8.6	Si/2*0.6-3000*0.7	8,887	=100/8.6	103,340	235,340	72,000	3.3
16.3万円/kW、設置工事が9.7万円/kWで、割合は太陽電池モジュール62.6%、付属設備23.4%、設置工事14%であった。 $ ^{2)} $

現用太陽電池モジュールでSiウェファが占めるコスト割合は50％とし、薄膜化による製造プロセス負担減のコストへの軽減分を40％とした。次いで、基板をガラスからプラスチックに変更したことによるコスト低下分3000円/m²を引き、1平方メートル当たりの太陽電池モジュール価格を算定した。それに付属機器、設置工事費26万円/kWを加え、太陽電池システム価格を得た。太陽電池発電による年間削減電気代は、年間発電量を1,500kWhとし、電力買取り価格は住宅用(10KW未満)での48円/kWhを用いた。太陽電池システム価格を年間削減電気代で割り込み、MPTを算出した。その結果、MPTは現用Si単結晶太陽電池では6.8年、薄膜有機太陽電池（基板ガラス）で効率4.3％の場合5.4年、効率8.6％の場合4.0年になった。またプラスチック基板では効率4.6％の場合5.4年、効率8.6％の場合4.0年となった。

より現実的なMPTの算出について、近年、国および自治体からの補助金が出されており、この分10万円/kWを太陽電池システム価格から差し引き、買取価格を48円/kWhとしてMPTを試算した結果を表7-1に示した。表7-1の試算結果によれば、現用のSi単結晶太陽電池のMPTが6.1年に対し、薄膜有機太陽電池のMPTはガラス基板で5.4-3.6年、プラスチック基板で4.7-3.3年となる。MPTは、現用のSi単結晶太陽電池の価格を基準として、MPTは効率8.6%の場合3.3年となることを示した。

## （３）繊維型有機太陽電池エネルギーPBT評価

## 1 ）繊維型有機太陽電池および布状CNT有機薄膜太陽電池の構造概要

炭素繊維からなる75μmの撚り棒が芯および電極となり、その上および空隙に導電性を有するオルガコン（PEDOTとPSSの混合物）で覆い、表面平滑層およびブロッキング層とする。この上に、P3HTとPCBMの混合物からなる発電層を形成し、その上にTiOx膜からなるブロッキング層を重ねる。得られた円柱の半周にアルミニウム電極を蒸着し、全体にエチレン・酢酸ビニル共重合体の保護層を重ね、直径100μmの単位構造物を得る。この炭素繊維を中心電極とした繊維状太陽電池の概要図を図7-4に、そして繊維状太陽電池を平面に並べた評価用モジュール概略図を図7-5に参考のため掲載した。

图 7-4 繊維型薄膜有機太陽電池概略图

図7-5 繊維型薄膜有機太陽電池布状整形評価用モジュール概略図
布状CNT有機薄膜太陽電池の積層構造を図7-6に、素子の構成を表7-2に示す。厚さ15μmの布状に成形したCNTが芯および電極となり、それに厚さ2μmのホール輸送層、厚さ0.3μmの発電層（ブレンド層）、厚さ0.2μmのTiO2層（電子輸送層）、厚さ0.005μmの電極Al（アルミ）層、さらに厚さ0.05mmのエチレン-酢酸ビニル共重合体の保護層が形成される。配線を形成したのちに、この積層構造体を2枚の厚さ0.05mmのPETシートではさみエポキシ樹脂で封止し、長さ910mm、幅455mm、従って面積4150.5cm²のセルを作成する。この太陽電池は布状の薄いCNTを電極に用いており、可攪性に富んだ有機薄膜太陽電池である。

图 7-6 布状 CNT 有機薄膜太陽電池構造

表 7-2 布状 CNT 有機薄膜太陽電池素子の構成

素子構成
CNTシート	厚さ 15μm
PEDOT-PSS	厚さ 2μm
ブレンド層	0.3μm
TiO2層	0.2μm
電極アルミ	0.005μm
配線	Sn-Zn 0.1g*30p
保護層	50μm
布状保護	50μm+50μm

## 2 ）繊維型有機太陽電池のインベントリ分析

繊維型有機太陽電池および布状CNT太陽電池のセル製造に必要となる材料およびエネルギーの全工程をまとめ、フォアグランドデータを得た。本評価においてはみずほ情報総研株式会社のNEDOプロジェクトの報告書¹中の、薄膜Siハイブリッド太陽電池を参照モデルとして採用し、セル寸法は910×455mmとしたものを評価した。インベントリ分析結果から、各太陽電池の単位出力あたりのCO₂排出量を算出し、グラフ化したものを図7-7に示した。発電効率を8.6%と設定したケースでは、従来の太陽光発電システムに比べて大幅に低くなっている。

図7-7 住宅用太陽電池の単位出力あたりライフサイクルCO2排出量比
## 3 ）繊維型有機太陽電池$\mathrm{CO}_{2}\mathrm{PT}\left(\mathrm{CO}_{2}\mathrm{^\circ}\mathrm{C}\right)$ バクタイム）、EPT（エネルギーペイバックタイム）

太陽電池発電による$\mathrm{CO}_{2}$ 排出の抑制量の算出にあたり、発電による$\mathrm{CO}_{2}$ 排出の量として、様々な方式の平均的な値として$\mathrm{LNG}$ コンバインド$474\ \mathrm{g}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kWh}$ を採用し、年間日照時間1700時間を乗じると、太陽電池の年間$\mathrm{CO}_{2}$ 排出抑制量は$\left(\mathrm{CO}_{2}\mathrm{save}/\mathrm{y}\right)=474\times1700=805.8\ \mathrm{kg}\mathrm{CO}_{2}$ を得た。算出した各種太陽電池のライフサイクル$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を、発電による年間$\mathrm{CO}_{2}$ 抑制量で割り、$\mathrm{CO}_{2}\mathrm{PT}$ を算出した。図7-8に結果を示した。

図7-8 CO_{2}ペイバッグタイム比較図

EPTの算出に当たっては、素材および工程に関し、必要エネルギーの算出を必要とする。今回の調査は $ CO_{2} $ 排出に関して調査を行ったものであり、個別の必要エネルギーの算出は行っていないため、排出 $ CO_{2} $ 量から、一律に電力量に変換し、必要熱量に変換する試みを行った。

1kWhの電力を発電した時に排出するCO₂量は、平均的な値としてLNGコンバインド474g-CO₂/kWhを採用し、換算電力量を算出した。1kWhのエネルギーが3.6MJで変換して太陽電池

図7-9 エネルギーペイバッグタイム比較図

製作の必要エネルギーを算出し、EPTを得、図7-9に結果を示した。通常CO₂PTとEPTは約10%程度の差がでるが、この誤差範囲の下でEPTを得た。

LCA評価の結果として、繊維型有機太陽電池および布状CNT有機太陽電池は既存の太陽電池に比べて環境負荷の小さいことを示した。発電効率4.3%の薄膜有機太陽電池において、CO₂EPTは1.2年、発電効率8.6%の場合CO₂EPTは0.6年の結果を得た。また本来のEPTの算出は、CO₂換算EPTを基に算出した。

## （４）繊維型有機太陽電池マネーPBT評価
表7-3 マネーPBT試算表（注1 補助金10万円/kW、注2 買取価格48円/kWh）

基板	発電効率	相対価格	モジュール価格	効率補正	モジュール価格	太陽電池システム価格(補助金3.5万円/kW)	年間削減電気代(48円・kWh)	マネ- ヘ・イ ル ラ ク タ イ ム (MPT)
(%)	(円/m2)	←÷→X	(円/kW)	(円/kW)	(円)	(年)
現用Si単結晶太陽電池	ガラス	12	Si	30,624	=100/12	255,200	437,200	72,000	6.1
繊維型有機薄膜(布状整形)5.3%実効4.3%	炭素繊維	4.3	(Si/2*0.6-3000*0.7)*1.3	11,553	=100/4.3	268,683	400,683	72,000	5.6
繊維型有機薄膜(布状整形)10.6%実効8.6%	炭素繊維	8.6	(Si/2*0.6-3000*0.7)*1.3	11,553	=100/8.6	134,341	266,341	72,000	3.7
布状有機薄膜4.3%	CNT	4.3	Si/2*0.6+3000*0.7	13,087	=100/4.3	304,353	436,353	72,000	6.1
布状有機薄膜8.6%	CNT	8.6	Si/2*0.6+3000*0.7	13,087	=100/8.6	152,177	284,177	72,000	3.9
MPTの評価にあたって、現用の太陽電池発電システムの価格構成は、2007年度住宅用太陽光発電システムにおいて太陽電池モジュールが43.6万円/kW、付属機器が16.3万円/kW、設置工事が9.7万円/kWで、割合は太陽電池モジュール62.6%、付属設備23.4%、設置工事14%であった $ ^{2)} $ 。

現用太陽電池モジュールでSiウェファが占めるコスト割合は50％とし、薄膜化による製造プロセス負担減のコストへの軽減分を40％とし、1平方メートル当たりの太陽電池モジュール価格を算定した。繊維型太陽電池については製造コストを薄膜型に比べて、生産性が劣るため30％アップを見込んだ。他方、布状CNT基盤については基板製造コストアップ分の3,000円を加えた。それに付属機器、設置工事費26万円/kWを加え、太陽電池システム価格を得た。太陽電池発電による年間削減電気代は、年間発電量を1000kWhとし、一般家庭の電力料金23円/kWhを用いた。太陽電池システム価格を年間削減電気代で割り込み、マネーペイバックタイム（MPT）を算出した。その結果、繊維型太陽電池のMPTは実効効率4.3％の場合6.3年、効率8.6％の場合4.4年になった。また布状CNT有機薄膜太陽電池のMPTは実効効率4.3％の場合6.8年、効率8.6％の場合4.6年になった。

より現実的なMPTの算出について、近年、国および自治体からの補助金が出されており、この分10万円/kWを太陽電池システム価格から差し引き、太陽光発電の買い取り価格を48円/kWhとしてMPTを試算した結果、試算結果について、表7-3に示した。

繊維型太陽電池で効率4.3%の場合で5.6年、効率8.6%の場合で3.7年となり、布状CNT基板太陽電池では、効率4.3%の場合で6.1年、効率8.6%の場合で3.9年になった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

有機薄膜太陽電池のLCAはこれまでなされていなかったが、本研究において、インベントリ分析を行い、LCAを行った結果、これまでの既存の太陽電池に比べて、発電効率が低いにもかかわらず、環境負荷が小さいことが確認された意義は大きいものがある。

有機薄膜太陽電池のマネーPBTこれまでなされていなかったが、既存のSi単結晶太陽電池に比べて、発電効率が低い場合でMPTは2/3、効率が改善されると半分以下となることが判明した。

繊維型有機太陽電池および布状CNT有機太陽電池のエネルギーPBTこれまでなされたものはないが、既存のSi単結晶太陽電池に比べて、発電効率が低い場合でMPTは2/3、効率が改善されると半分以下となることが判明した。

有機薄膜太陽電池のマネーPBTこれまでなされていなかったが、既存のSi単結晶太陽電池に比べて、発電効率が低い場合でMPTはほぼ同じか10%減少、効率が8.6%に改善されると40%減少することが判明した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項は無い。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

サブテーマ1、2、3、4、5、6にすでに記載済みであるが、以下再録する。本研究の成果が事業化されると下記の点で環境政策に大きく貢献できる。
① 多くの種類が存在する太陽電池の中でも最もCO_{2}の排出量の少ない太陽電池であることを本研究で明らかにしたように、京都議定書のCO_{2}排出削減に貢献できる。

② 農作業シート等のこれまでにないフレキシブルな太陽電池を導入することにより、例えばビニールハウス農家が大量の重油を利用していた温度管理のためのエネルギーを太陽電池でカバーすることが可能になるため、CO2の排出削減として貢献できる。

③ 利用部材が少なく、リサイクル可能な素材で構成できる太陽電池であるため、廃棄物の大幅な削減に大きく貢献する。現在主に利用されているのはシリコン太陽電池であるが、10000m²への設置を考えた場合、シリコン太陽電池はおよそ10トンの廃棄物を排出するが、今回開発した太陽電池はおよそ3kgしか廃棄物をださない。

④ 従来のシリコン太陽電池の生産には大型の製造ラインが必要であるが、今回開発した太陽電池は編むことで大面積の太陽電池を製造できるため大型の製造ラインが必要なく、設備に利用される資源の大幅な削減が可能になるという点で利用資源の削減、廃棄物の削減に貢献できる。

⑤ 超フレキシブルな太陽電池であるため、これまでの太陽電池では設置できない場所への設置も可能になり、実質的に太陽エネルギーの回収量を増やすことで自然エネルギーの利用率を上げることになり、CO2削減に貢献できる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

なし

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 2009年国際ナノテクノロジー総合展・技術会議：成果展示（2009年2月）

2) 2010年国際ナノテクノロジー総合展・技術会議：成果展示（2010年2月）

3) 2010年国際ナノテクノロジー総合展・技術会議：メインシアター特別講演（2010年2月）

4) 2010年国際ナノテクノロジー総合展・技術会議：ミニシアター講演（2010年2月）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）日刊工業新聞（2009年2月20日、全国版、23面、日刊工業新聞社賞はイデアルスター）

2) 日経産業新聞online (2009年4月3日、全国版、テクノサイエンス面、太陽電池にも新炭素物
## 質一ナノテク展でイデアルスターが紹介)

3) 半導体産業新聞（2009年4月29日、全国版、5面、フラーレン用いた有機太陽電池を開発）

4) 日経産業新聞（2010年2月18日、全国版、1面、糸状「編む」太陽電池）

5）日経産業新聞（2010年4月6日、全国版、11面、イデアルスターの糸状太陽電池に注目が集まった）

## （6） その他

## 受賞歷

1) 2009年国際ナノテクノロジー展ナノテク大賞日刊工業新聞社賞（2009年2月）

### 8 \. 引用文献

1) みずほ情報総研株式会社、“「新エネルギー技術研究開発 太陽光発電システム共通基盤技術研究開発 太陽光発電のライフサイクル評価に関する調査研究」平成19年度～平成20年度のうち平成19年度分中間年報”、NEDO成果報告、バーコード番号：100012583。

2) （財）新エネルギー財団 平成19年度住宅用太陽光発電システム価格及び発電電力量等について (http://www.solar.nef.or.jp/system/html/taiyou_sys080508.pdf)
Research on Super Flexible Organic Solar Cells Using New Nano-materials

Principal Investigator: Kenji OMOTE

Institution: Ideal Star, Inc.

Minamiyoshinari 6-6-3, Aoba-ku, Sendai, 989-3204 Japan

Tel: +81-22-303-7336 Fax: +81-22-303-7339

E-mail: kenji.omote@idealstar-net.com

Cooperated by: Tohoku University, Kyushu Sangyo University, Shizuoka University, Kanazawa University, Keio University, Kobayashi Institute of Physical Research

## [Abstract]

Key Words: Photovoltaic fiber, Organic solar cell, Bulk hetero-junction, Conductive polymer, Nano-material, CNT fiber

The study is focused on the development of basic technologies for flexible organic photovoltaic fiber, which will enable new applications of solar energy for domestic and agricultural use, such as clothes, curtains and sheets for greenhouses. The highlights of the study are as follows:

1. Development of dispersion technology for nano material

A new evaluation method for the morphology in bulk hetero-junction organic solar cells was developed using a conductive atomic force microscope (AFM) by hole injection through a cantilever of AFM. The dispersion of nano-materials in the active layer (poly(3-hexylthiophene):phenylC61butyric acid methyl ester (P3HT:PCBM)) of the solar cell was characterized accurately.

2. Development of fiber technology for solar fiber

Carbon nanotube (CNT) was finally selected as the core conductive fiber in solar fiber on the basis of its spin probability, physical stiffness and sufficiently high conductivity.

3. Process technology for large scale solar cell

Low temperature solution process technology for a transition-metal oxide layer of TiOx working as an electron transporting layer was successfully developed by using diethylamine solution. The power conversion efficiency (PCE) of 5.8% was established by selecting a donor polymer with deep energy level of highest occupied molecular orbital, the PCE of which was greater than the target value (5%) of this study.

4. Optimal design of solar cell for optical absorption

Thicknesses of each layer in an organic solar cell were optimized for solar light absorption. In
In addition, the optimum thickness of active layer in a solar fiber, 200nm, was computed by integrating the incident angle of solar light from 0 to 90 degree.

### 5. Basic design of solar fiber

A coaxial structure was selected for solar fiber, where an optically transparent conductor and a highly conductive core fiber such as CNT and conductive polymer coated plastic fiber were used as the outer and the inner electrodes, respectively.

### 6. Development of solar fiber

First, we demonstrated the photovoltaic characteristics of a coaxial solar fiber using a conductive polymer coated plastic fiber as the core electrode. Then, we fabricated a solar fiber and a solar textile using CNT as their conductive core fibers and succeeded in power generation.

### 7. Examination of the environmental impact of organic solar cells

We carried out an inventory analysis of photovoltaic solar cells and showed that the thin film organic solar cell is superior in all of the evaluated items. In addition, the ecological footprint of photovoltaic solar fiber was found to be less than half of that of a conventional Si solar cell.
略号リスト

略語	英語	日本語
AA	acetylacetone	アセルアセトン
AFM	atomic force microscope	原子間力顕微鏡
AM	air mass	エア マス
ASE	amplified spontaneous emission	増幅自然放出
Al	aluminum	アルミウム(の元素記号)
Au	gold	金(の元素記号)
BDT	benzodithiophene	ハンツジチオエン
BSE	back scattered electron	後方散乱電子線
CB	chlorobenzene	クロロンセン
CBD	chemical bath deposition (deposited)	化学浴析出(法)
CF	carbon fiber	炭素繊維
CNT	carbon nanotube	カーボンナノチェーブ
CNT fiber	carbon nanotube fiber	カーボンナノチェーブ繊維
DEA	diethanolamine	ジエタノールアラ
DTS	dithienosilol	ジチエシロール
EDX	energy dispersive X-ray spectrometry	エネルギー分散型X線分析(法)
EPBT	energy pay back time	エネルギー回収年数
EPMA	electron probe microanalyzer	電子線マイクロアライサー
ES	electrospinning	エレクトロスピニング
FDTD	finite-difference time-domain	時間領域差分(法)
FF	fill factor	フィルフクター 曲線因子
HOMO	highest occupied molecular orbital	最高被占軌道
ICBA	1',1",4',4''-tetrahydro-di[1,4]methanonaphthaleno[1,2:2',3',56,60:2'',3'][5,6]fullerene-C60	C60誘導体
インデン-C60ピス付加物
Isc	short circuit current	短絡電流密度
ITO	indium tin oxide	インジウム-スズ(複合)酸化物
LCA	life cycle assessment	環境影響評価
Li@C60	リチム内包C60フラ-レン
LNG	liquefied natural gas	液化天然ガス
LUMO	lowest unoccupied molecular orbital	最低空軌道
MEA	monoethanolamine	モノエタノールアラ
MEH-PPV	poly[2-methoxy-5-(2'-ethylhexyloxy)-1,4-phenylene vinylene]
MoO3	三酸化リブテン
MPBT	money pay back time	資金回収年数
MS	mass spectrometry	質量分析(法)
NB	nitrobenzene	ニトロンセン
NEDO	new energy and industrial technology development organization	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ODCB	orthodichlorobenzene
別名 1,2dichlorobenzene	オルトジクロロンセン
ODT	1,8-octane dithiol	1,8-オクタンジオール
P3HT	poly(3-hexylthiophene)
PCBM	phenylC61butyric acid methyl ester
PCE	power conversion efficiency	エネルギー変換効率
PCL	polycaprolactone	ポリカプロラトン
PEDOT:PSS	poly(3,4-ethylenedioxythiophene): poly(styrenesulfonate)	ポリ(3,4-エレレン)オキシオフエン):ポリ(スレンスホン酸)
PEO	polyethyleneoxide
PET	polyethylene terephthalate	ポリエレレンフレート
PP	polypropylene	ポリプロピレン
PTT	polythienothiophene
PV-D4610	M社開発品のコート番号
SEM	scanning electron microscopy	走査型電子顕微鏡
SPM	scanning probe microscope	走査型プロ-ブ顕微鏡
TEM	transmission electron microscope	透過型電子顕微鏡
TGA	thermogravimetric analysis	熱重量分析
TiOx	非晶質酸化チタン
TOF-MS	time-of-flight mass spectrometry	飛行時間型質量分析(法)
TT	thienothiophene	チノチオフェン
UV	ultraviolet	紫外(線)
Voc	open circuit voltage	解放電圧
XPS	X-ray photoelectron spectrometry	X線光電子分光(法)
XRD	X-ray diffraction	X線回折(法)
ZnO	zinc oxide	酸化亜鉛
課題番号 B-0807

課題名 新規ナノマテリアルを用いた超フレキシブル有機太陽電池の開発

研究代表機関名 株式会社イデアルスター

化石燃料の枯渇、地球温暖化の問題から、世界的にクリーンエネルギーの早期開発と普及が求められています。本研究では、有機太陽電池を繊維形状にすることにより、設置場所を選ばない太陽電池の実現へ向けて、糸の状態で発電できることを実証するための研究を実施。

実施体制　：株式会社イデアルスター

静岡大学電子工学研究所

金沢大学大学院自然科学研究科

東北大学未来科学技術共同研究センター

東京理科大学理学部

慶應義塾大学理工学部

九州産業大学機器分析センター

◇フレキシブルでかつ電気伝導性の高い繊維を開発

◇導電性繊維表面に発電機能を付与する技術を開発

↓

糸の形態で発電できることの実証に成功

開発した繊維型太陽電池の外観

繊維型太陽電池の発電特性
# 平成 24 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅱ 平成24年度項目別業務実績

No.1 地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施・2
No.2 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介・15
No.3 文化芸術分野における国際貢献・25
No.4 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備・47
No.5 各国・地域の状況に応じた（日本語）事業の実施・58
No.6 海外の日本研究の促進・79
No.7 知的交流の促進・91
No.8 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と
教訓を国際社会と共有する事業の実施・106
No.9 効果的な情報の提供や顕彰の実施による、基金事業を含めた国際文化交流
への内外の理解の促進・113
No.10 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実施
・124
No.11 海外事務所、京都支部の運営・126
No.12 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業・133
No.13 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35%以上
の削減・135
No.14 給与水準の適正化等・138
No.15 効果的・効率的業務運営のための組織再編及び人員配置の適正化・141
No.16 関係機関の海外事務所との機能的統合の在り方等についての検討・145
No.17 随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化
・146
No.18 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化・155
No.19 内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等・162
No.20 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善・169
No.21 短期借入金の限度額・177
No.22 重要な財産の処分・178
No.23 剩余金の使途・179
No.24 中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上・180
No.25 施設・設備の整備・運営・183
平成24年度は、第3期中期目標・中期計画期間（平成24～28年度）の初年にあたる年度であり、組織の運営・管理面、事業面での目標達成に向け、中期計画に定めた各種の改善、費用の削減・効率化、自己収入の確保に努めつつ、計画した業務の遂行と効果的な事業実施に、着実に取り組んだ。

平成24年度の独立行政法人国際交流基金の代表的な実績を要約すれば、次の通りである。

## 1 ．地域・国別事業方針に基づく事業実施

地域・国別事業方針に基づく事業実施に取り組み、特に、東南アジア・韓国・中国・米国を重要地域・国と定め、これらの地域・国に対しては重点的に事業を実施した。

## 2 ．効率化

一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費を前年度に比し1.35%以上削減するとの目標については、平成24年度決算において4.43%の削減（▲484百万円）となった。

給与水準については、管理職賞与の支給率の抑制等の努力を継続してきているが、平成24年度においては、国家公務員に準じて2年間の給与減額支給措置を開始した。

また、効果的・効率的な業務運営を進めるため、文化事業部の地域別チーム編成を実現したほか、政策的要請に基づき基金が実施する事業に積極的・効果的に貢献するための人員配置を行った。

契約関連については、自主点検及び契約監視委員会による点検を行うことで、随意契約等見直し計画の実行を進め、競争入札等による契約件数、金額の割合を高めた。一者応札・応募に関しては、改善に向けた取り組みを実行した。

内部統制の強化についても、コンプライアンス推進委員会の開催によるコンプライアンス推進の取組み、本部・附属機関・海外事務所を対象とした内部監査、会計監査人監査、監事監査を適切に行った。

## 3 ．各事業分野における取組み

文化芸術交流事業では、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、諸外国の国民の関心を促進し理解を深めるため、展覧会や公演、講演会等の開催、映画上映、国際図書展参加他様々な事業を広く世界各地に向けて実施した。また、①双方向型・共同作業型の事業、②平和構築、文化遺産の保護・継承、環境、災害復興等の共通課題に日本が文化芸術を通じて諸外国と共に取り組む事業も積極的に実施した。文化芸術交流分野の国際交流事業が自立的・持続的に発展していく基盤となる専門家間のネットワーク形成、知見の伝達・
共有による相手国の文化分野の人材育成に資する事業を行うとともに、共同作業によって創り上げられた作品を広く一般の人に披露し、作品を通じて共同制作の意義が理解されるよう成果還元にも留意した。

海外日本語教育事業では、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援のために、国際交流基金が開発した「JF日本語教育スタンダード」に基づく日本語教育を推進し、日本語教材開発、日本語講座の運営、日本語教師研修等を行った。日本語能力を測定する唯一の大規模試験である日本語能力試験を60以上の国・地域で実施した。また、日本語学習者や日本語教師がより容易に日本語の学習・教授に必要な情報にアクセスできる環境を整えるために、日本語学習支援、日本語教師支援のためのウェブコンテンツを開発・運営した。各国・地域の日本語教育状況に応じた日本語普及事業展開については、各国・地域の日本語教育事情を収集・分析しつつ、日本語専門家派遣、日本語教師研修、専門日本語研修、日本語学習者奨励研修等を効果的に組み合わせて日本語普及を図った。

日本研究事業では、世界各地の日本研究を実施する大学、研究所等に対し、各機関の個々のニーズに合わせた支援を実施した。特に、日本研究が盛んで、かつ日本にとって特に重要な国である米国・中国への支援には重点を置いた。また、ひとつひとつの機関への支援だけではなく、国単位や国を超えた地域単位の日本研究者の学会やネットワークの形成・強化に対して支援を行って、日本研究の拡大と深化を図った。日本研究者に対しては、次世代の人材育成に配慮しつつ、日本で研究・調査を行う機会を提供した。知的交流事業では、日本と諸外国との間の共通課題や国際的重要課題、相互関係の強化、相互理解の深化等に資する対話・共同研究事業や、それらを担う人材育成の観点からのフェローシップ事業、助成事業等を実施した。

また、東日本大震災からの復興に向けた事業にも前年度に引き続き積極的に取り組み、宮城ーニューオーリンズ青少年ジャズ交流事業、チリー三陸沿岸青少年音楽・詩作交流事業、仙台フィルハーモニー交響楽団によるロシア公演等、特別会計予算事業を含む69件の事業を実施し、震災体験の国際的共有と継承に努めた。

本報告書の「Ⅱ 平成24年度項目別業務実績」は、「独立行政法人通則法」及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」等に基づいて、平成24年度の業務実績をまとめたものである。
Ⅱ 平成 24 年度項目別業務実績
小項目 No. 1 地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	1.地域・国別事業方針による事業の実施
小項目	No.1 地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施
中期計画	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
年度計画	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成24年度地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。(平成24年度地域・国別事業計画：[「Ⅲ 参考資料」資料1参照])

## 【業務実績】

## 要旨

外交上の必要性を踏まえ、戦略的かつ継続的に事業を実施できるようにするため、当該国・地域の事情や国際情勢に基づいた地域・国別事業方針を、外務省と協議しつつ策定した。各分野の事業計画は地域・国別事業方針を反映させて策定し、同方針に基づいた事業実施に取り組んだ。

特に重点地域・国である東南アジア地域、韓国、中国、米国に対しては、全事業予算のうち4割を割いて集中的に事業を実施し、以下に述べる通り、方針に即して適切に事業を展開した。この結果、方針に基づく事業実施について、外務省からは、計画を上回って順調であり、優れた実績を挙げているとして、「口（優れている）」の評価を得た。

また、平成24年度においては、日韓、日中関係の悪化、エジプトにおける社会混乱といった国際情勢の変化が事業に影響を及ぼしたが、いずれの場合も我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払い、在外公館・外務省と事前に十分に協議を行い、対応した。

## 指標1：当該国の国内事情及び国際情勢、政府の外交政策を踏まえた地域・国別事業方針の策定

第2期中期目標期間中においても海外事務所所在国については国別事業方針を作成してきたが、第3期中期目標期間においては、海外事務所所在国ごとの方針に地域の視点を加えて全世界をカバーする構
成とした、地域・国別事業方針を策定することとした。

第3期中期目標期間初年度である平成24年度の地域・国別事業方針は、第2期中期目標期間中の国別事業方針を踏まえ、改めて各国の状況変化の確認、各在外公館から得た情報を参考にしつつ外務省との協議を経て策定し、その内容を分野別の事業方針に反映させた。

## 指標2：方針に基づく事業の立案・計画的実施、および情勢の変化への適切な対応

### 1. 方針に基づく事業の立案・計画的実施

重点地域である東南アジア全体の平成24年度事業実績額は1,390,755千円（全体に占める割合：11.26%）、重点国である韓国の実績額は443,831千円（同3.59%、国別順位4位）、中国は661,750千円（同5.36%、国別順位2位）、米国は2,627,287千円（同21.27%、国別順位1位）と、これら重点地域・国に計5,123,624千円（41.47%）を振り向け、集中的に事業を実施している（別添「平成24年度国別事業実績額上位30か国」参照）。これら地域・国向けの方針各項目に記載された主要事業の実施状況は以下のとおり。

## （1） 東南アジア

日本は東南アジア最大のODA供与国であり、また日本と東南アジア諸国は貿易、投資等で経済的なつながりが強く、シンガポール、インドネシア、タイ、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアと2002年以降経済連携協定を順次締結している。外交面では東アジア首脳会議（EAS）などの地域協力の枠組みや、APEC，アジア欧州会合（ASEM）などの域外国が参加する枠組みに関与し、ASEAN諸国と域外との地域協力も推進している。このようなアジアの強固な連帯の基礎を強化することを目的として、東アジア首脳会議（EAS）参加国を中心とするアジア・大洋州諸国を対象に、2007年から5年計画で「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」が実施されており、基金はASEAN事務局からの受託により、日本語教師や日本語学習者の派遣・招へい、若手知識人や実務家、若手の芸術家・デザイナーの招へい事業など、次世代人材の育成やアジア域内連帯感の醸成に資する事業を実施してきた。JENESYSプログラム終了後も、各分野の人材育成をすすめるとともに、同プログラムを通じて培ったネットワークや信頼関係を維持・発展させることが肝要であり、一方通行の日本文化紹介に留まらず、双方向の文化交流を進めることが東南アジア地域において必要とされているとの認識の下、以下の通り方針に即した事業を実施した。

### ア. 良好な対日観の維持・対日理解の促進

アニメ・漫画レクチャー・デモンストレーションの実施（インドネシア）：2013年3月に「宇宙兄弟」のプロデューサー、編集者、声優をジャカルタ、メダン、スラバヤの3都市へ派遣し、レクチャー・ワークショップを実施。

国際交流基金巡回展「武道の精神」展開催：マレーシア、タイ（バンコクとチェンマイの2都市）、ブルネイの博物館、美術館で同展を開催。特にマレーシアとブルネイにおいては、会期中に武道のデモンストレーションを行うなどして、それぞれ約1か月の会期中に1万人を超える来場者を集めた。

日本語学習サイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」インドネシア語版ページ開設：2012
年10月に仏語版と共にインドネシア語版を公開。

### イ. 専門家ネットワークの形成と人材育成

JENESYSプログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施：東南アジアから12名を招へい。参加者は日本各地のアートセンター、美術館、劇場等でレジデンシープログラムに参加した。

名古屋での日本語教育世界大会において、広域の東南アジア日本語教師会の設立に向けて関係者の招へいを実施：東南アジア4か国より8名を招へいし、大会期間中（2012年8月19日）にシンポジウム「東南アジアにおける日本語教育の特色と連携の可能性」を開催。

日本研究ネットワークの支援：インドネシアにおいてワークショップ「防災教育のための若者コンペティション～日本から学ぶ～」を開催したほか、巡回セミナーをタイ（「日本研究：大学生のための基礎文献検索セミナー：社会科学編」）とベトナム（「日本の外交関係－日米中と東南アジアの関係を中心に」）にて開催した。またタイ国日本研究ネットワークとインドネシア日本研究学会、各国の元日本留学生協会（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー）の活動に対する支援を行った。

### ウ. 日本語教育支援

日本語専門家の派遣:東南アジア各国53のポストに専門家(上級専門家、専門家、指導助手)を派遣。これは全世界の日本語専門家派遣ポスト数（123ポスト）の43%にあたる。

海外日本語教師研修の実施：全体で427名に対する研修を実施したうち、東南アジアの日本語教師は172名、約40%を占めた。

- 看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修の実施：経済連携協定（E P A）に基づき、平成24年度に来日予定のインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日前の現地日本語研修をインドネシアでは6か月、フィリピンでは3か月実施した。（参加者数：インドネシア 看護師 52 名、介護福祉士 148 名、フィリピン 看護師 28 名、介護福祉士 71 名）

## (2) 韓国

日韓関係は年間 500 万人以上の人々が両国間を往来する時代を迎え、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたっている。不透明感が増す北東アジア情勢への対応や国際社会における様々な課題への対応のため、民主主義や自由、市場経済といった基本的価値を共有する重要な隣国である韓国との間でパートナーシップを深める必要性は更に高まっている。一方で、近年韓国が国際社会における存在感を増大させようとしている中で、対日関心の相対的低下も指摘され、また両国の間には、依然として、歴史認識や領土問題などの解決困難な問題が存在し、両国関係の緊張化に結びつく恐れもあるため、様々な文化交流を通じ、より幅広い層での両国国民間の信頼関係の構築・強化に努力し、日韓のパートナーシップをより緊密かつ強固なものにしていくことが重要であるとの認識の下、以下とおり事業方針に基づき事業を実施した。ただし、日中間の情勢の変化により、「日中韓次世代リーダーフォーラム」は、中国側共催団体からの申し入れにより延期となった。
ア. 未来志向的関係の構築・強化のためのパートナーシップ醸成に資する事業の展開

知的対話事業の支援：「知的交流会議助成プログラム」により、以下4件の韓国の機関が実施する事業（括弧内は申請団体名）を支援した。

「東アジア共同体フォーラム」（高麗大学アジア問題研究所）

「グローバル金融危機以降の日本と韓国：収斂か多様性か」（現代日本学会）

「東アジアにおける領土問題解決に向けての新パラダイム構築」

(世宗研究所日本研究センター)

「持続可能な地域、環境、エネルギー問題の代案模索」

$$ ( 完州コミュニティビジネスセンター ) $$

イ. 安定的かつ長期的な信頼関係を構築するための若い世代及び地方への働きかけ

「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展の実施：3つの地方都市を含む以下の4か所で開催した。

釜山（慶星大学校第一美術館、2012年5月17日～26日）

済州（国立済州博物館、2012年6月1日～24日）

ソウル（ソウル歴史博物館、2012年7月5日～22日）

麗水（麗水鎮南文芸会館、2012年8月6日～12日）

## ウ．日本語教育関係者・日本研究者に対する支援

日本語専門家の派遣：3名をソウルに、1名を釜山に派遣。

さくら中核事業の実施：ソウル日本文化センターにおいて、以下8件のさくら中核事業を実施した。

日本語アドバイザー業務

夏季及び冬季中等日本語教師集中研修

日本語教育アドバイザー巡回業務

釜山駐在日本語教育専門家による日本語教育業務

日本語教師サロン

日本語教育助成

第 5 回全国学生日本語演劇発表大会

大韓民国中等教育日本語教師研修フォローアップ事業

海外日本語教師訪日研修の実施：日本語国際センターで実施した、海外日本語教師訪日研修プログラムに52名（国別研修に50名、長期研修に2名）が参加。

日本研究フェローシップの実施：平成24年度は、平成23年度採用フェローの継続分13名、平成24年度新規採用分17名、計30名が日本で研究活動を行った。

### エ. 日中韓、及びアジア地域での交流

- 日中韓演劇共同制作事業の実施：日中韓共同制作演劇「祝／言」プロジェクトの準備と調査、日韓の上演予定地におけるシンポジウムやトークイベント等プレイベントを実施しつつ、作品制作を進めた。

## (3) 中国

中国の国際社会におけるプレゼンスは、経済、政治、軍事などの各分野で近年著しく増大し、
北京オリンピックや上海万博を成功させるなど更に国力に自信を深めている。中国は日本にとって経済面でも重要なパートナーであるばかりでなく、不安定な朝鮮半島情勢への対応やグローバルな課題への対応などを円滑に進める上で中国との良好な関係の構築・維持の重要性は益々増大している。平成24年度は、2012年日中国交正常化40周年の機会に文化交流事業を一層充実化すべく、以下の方針により事業を企画した。2012年9月以降の日中間の情勢の変化により、中止・延期を余儀なくされる事業も発生したが、方針に即した事業実施に努めた。

ア. 日中国交正常化 40 周年を契機にした未来志向の親近感の醸成

・「日本美術の40年」展の実施：中国側共催団体からの申し入れにより中止。

中国高校生長期招へい事業の実施：第6期生（平成23年度中に来日）32名が2012年7月に帰国、第7期生32名が同年8月末に来日し日本各地の高校に在籍中（2013年7月末帰国予定）。

「ふれあいの場」事業の実施：既存の11か所（成都、長春、南京、延辺、ハルビン、西寧、連雲港、重慶、広州、大連、杭州）において各種交流事業を実施したほか、長春ふれあいの場では基金巡回展「東北－風土・人・くらし」展を開催し、東日本大震災から復興に向かいつつある日本の様子を紹介した。

イ．共通の課題解決に向けての協働による、より深い人的ネットワークの形成

「第5回アジア紙文化財保存修理シンポジウム」の実施：「漢字と紙の文化圏」における文化財修理関係者の情報共有・意見交換の場としてスタートした「アジア紙文化財保存修理シンポジウム」の第5回が、中国・韓国からの専門家の参加を得て、福岡県太宰府市で2012年11月2日～5日に開催。国際交流基金は、本シンポジウムを主催した一般社団法人国宝修理装こう師連盟に対し助成を行った。

- 日中知的交流強化事業の実施：中国の民商法研究者6名のグループを日本へ招へいし、研究者や司法関係者、省庁関係者等と意見交換を行ったほか、8名の研究者・知識人を個別に1～2か月間招へいし、日本での研究活動、研究者・専門家との意見交換、関係機関訪問などの活動を支援した。

ウ．日本語教育の拡充による日本に対する関心・関係をもつ層の拡大

日本語専門家の派遣：北京日本文化センターへ3名の専門家を派遣。

さくら中核事業の実施：北京日本文化センターにて、以下10件のさくら中核事業を実施。

日本語アドバイザー業務

全国中等日本語教師研修会（夏期、春期）

2012年第7回全国大学日本語教師研修会

小規模助成（平成24年度日本語教育普及活動助成）

地域巡回指導研修会

中国さくらネットワーク中核メンバー交流会議

第2回中国東北三省、内蒙古の高校生および日本語教師のためのプロジェクトワーク

2012 年日本語教育シリーズ講座

中国各地日本語教師会交流ミーティング

中国日本語教師研修実績冊子の制作