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### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成28 (2016) 年度の国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成25 (2013) 年12月に策定された管理経営基本計画に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「林業の成長産業化への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の期待は、国土の保全や水源の済養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等、公益的機能の発揮を中心として多岐にわたっている(資料V−2)。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、民有林との一体的な整備・保全を実施し、民有林を含めた面的な機能発揮に積極的に取り組んでいる。

## (ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進

## (重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている（資料V－3）。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた

資料V−3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ
145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ
166万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ
54万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ
0.2万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ
393万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

注：面積は、平成28(2016)年4月1日現在の数値である。資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

資料V－2 森林と国有林に期待する役割(複数回答3つまで)

注１：消費者モニターを対象とした調査結果。

２：この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）
適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより、その機能を発揮するものと位置付けている。

国有林野においては、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加し、人工林の約半分が10齢級以上の森林になることから、将来的に均衡が取れた齢級構成を目指すとともに、森林生態系全般に着目し、公益的機能の向上に配慮した施業を行っていく必要があるため、長伐期化、複層林化、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針広混交林化を促進する施業等に取り組んでいる。

(治山事業の推進)

国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、平成27(2015)年度末現在で国有林野面積の90％に当たる685万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。国有林野事業では、国民の安心・安全を確保するため、自然環境保全への配慮やコストの縮減を図りながら、治山事業による荒廃地の整備や災害からの復旧、保安林の整備等を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方公共団体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」

## 事例V－1 国有林林道を緊急避難路として活用

平成28 (2016) 年8月30日に東北地方太平洋側から上陸した台風第10号は、その通過に伴い北海道地方に豪雨をもたらした。

この大雨により31日午前2時頃に日高地方を流れる沙流川が増水し、日高町中心部につながる国道274号線の橋梁（千呂霊橋）が崩落し、同町千栄集落が孤立する事態となった。

この事態を受け、北海道森林管理局日高北部森林管理署（北海道沙流郡日高町）は同日未明から同町と調整し、地区住民等の安全を確保するため、国道274号線の迂回路として国有林野内のホロナイ林道及び作業道ホロナイ線を、一般車両でも通行

できるよう緊急に整備した。この結果、31日午前6時半頃には緊急避難路が開通し、同日午後3時までに住民46世帯75人の避難が完了した。その後9月13日の仮設橋梁の開通まで、これらの林道及び作業道は、生活道路等として地域に活用された。
と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成28(2016)年度においては、15県21地区の民有林でこれらの事業を実施した。

また、国有林と民有林との間での事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催するとともに、国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、国有林と民有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林野内の被害状況を速やかに調査する一方で、被災した地方公共団体に対する調査職員の派遣や、ヘリコプターによる広域的な被害状況の調査等、早期復旧に向けた迅速な対応に加え、地域住民の安全・安心の確保のための取組を通して、地域への協力・支援に取り組んでいる(事例V−1)。

## （路網整備の推進）

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道を、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた路網整備を進めている。このうち、基幹的な役割を果たす林道については、平成27（2015）年度末における路線数は13,227路線、総延長は45,402kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を必要最小限に抑えるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。また、橋梁等の施設について、長寿命化を図るため、点検、補修等に関する計画の策定を進めている。

さらに、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林と連携して計画的かつ効率的な路網整備を行っている(事例V−2)。

## (イ)地球温暖化対策の推進

## （森林吸収源対策と木材利用の推進）

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、

## コラム 火山噴火など山地災害への対策

平成26 (2014) 年 7 月に台風第 8 号及び梅雨前線の影響により

発生した長野県木曽郡南木曽町梨子沢等の土石流等の山地災害と、

同 9 月に発生した御嶽山の噴火による火山災害は、木曽谷地域に

甚大な被害をもたらした。

中部森林管理局では、速やかに被災状況を把握し、地元の地方公共団体に情報提供したほか、二次災害を防止するため、土石流発生のおそれの高い現場付近に監視カメラ、雨量計、サイレン等を設置するとともに、新たな治山ダムの設置及び破損した治山ダムの補修を行うなど、様々な災害対策を実施した。

これらの取組が二次災害の防止や地域住民の安全・安心の確保に大きく貢献したとして評価され、中部森林管理局計画保全部治山課、木曽森林管理署、同署南木曽支署は、平成29（2017）年2月に平成28年度人事院総裁賞 $ ^{注} $ を受賞した。

注：多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績等により、公務の信頼を高めることに寄与したと認められる国家公務員に対し贈られる賞。

御嶽山のふもとに設置された監視カメラと気象観測装置

梨子沢に新たに設置された治山ダム
保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成27(2015)年度には、全国の国有林野で約11万haの間伐を実施した(資料V−4)。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の充実に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林に率先して取り組むこととしている。平成27(2015)年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.6万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進に加え、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建替えについては、原則として木造建築物として整備するとともに、林道施設や治山施設の森林土木工事等においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成27(2015)年度には、林道施設で約0.7万 $ m^{3} $ 、治山施設で約9.0万 $ m^{3} $ の木材・木製品を使用した(事例V−3)。

## (ウ)生物多様性の保全

(国有林野における生物多様性の保全に向けた取組)

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、

資料V－4 国有林野における間伐面積の推移

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」、林野庁「森林・林業統計要覧」

## 事例V−2 民有林と連携した路網の整備

九州森林管理局長崎森林管理署（長崎県諫早市）では、五島森林組合及び五島市との間で「森林整備推進協定」（区域面積941ha）を平成27（2015）年3月に締結し、国有林と民有林が連携した間伐等の施業の実施や効率的な路網整備を推進している。

この協定に基づき、国有林と民有林を一体とした延長8.1 kmの林業専用道を整備することとなり、民有林に係る部分については、平成27(2015)年度に着工した。国有林に係る部分については、平成29(2017)年度の着工に向けて、平成28(2016)年度に測量設計に着手した。

また、同協定に参画する組織と定期的に運営会議を開催し、情報の交換及び共有を図っており、このような取組により、効率的な森林施業が推進され、五島地域の森

林・林業の活性化が期待される。

民有林施工の林業専用道

森林整備推進協定の区域における路網の整備状況

運営会議の様子
モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めている。これらの取組は、平成24(2012)年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも生物多様性の保全と持続的な利用を実現するための具体的施策として位置付けられ

## 事例V−3 治山施設における木材利用の推進

中部森林管理局では、森林土木工事における木材・木製品の積極的な利用を推進している。

岐阜森林管理署（岐阜県下呂市）管内では、荒廃渓流において堆積した不安定土砂の流出を防止し復旧を図る

たにとめこう かたわく

谷止工の施工において、残存型枠に

国産材33㎡を使用した。残存型枠

には、三面挽き加工した丸太材を使

用することにより、型枠組立時に部

材同士の隙間がなくなり施工性が向

上するとともに、周辺景観との調和

が図られた。

谷止工

三面挽き加工した丸太材

## 事例V－4 国有林野事業における生物多様性を定量的に評価する手法の検証・開発

生物多様性保全に対する関心や期待の高まりの中、国有林では、国有林野における生物多様性の状況を定量的に評価する仕組みを構築するため、定量化手法の検証・開発に取り組んできた。

平成27(2015)年度には、国有林の森林調査簿や森林生態系多様性基礎調査データ等から生物多様性指標(y)を算出し、過去の異なる2つの時点の数値を比較して変化傾向をみることで、継続して生物多様性の状況を把握することが可能となり、次期森林計画での検討に活用できるよう整備を行った。このため、今後は、森林施業の影響を把握し、データを蓄積していくことで、各森林計画区での生物多様性の変化傾向を捉えて、国有林野における生物多様性保全の取組の推進に活用することとしている。

## 生物多様性指標（y）

推定モデル式から算出

生物多樣性指標（y）

中層木の多様度指標

下層木の多様度指標

下層木植被率指標

草本植被率指標

出現種數指標

2時点を比較

草本植被率指標（y4）
ている。

また、国有林野事業における生物多様性の保全と持続的な利用を推進するため、生物多様性を定量的に評価する仕組みの検討を進めている(事例V−4)。

各森林管理局の森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等では、地域の関係者等との協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、世界自然遺産 $ ^{*2} $ 等のように、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

## (保護林の設定)

国有林野事業では、世界自然遺産をはじめとする原生的な森林生態系や、希少な野生生物の生育・生息の場となっている生物多様性保全の核となる森林等を「保護林」に設定している(資料V−5)。平成

資料V－5 「保護林」と「緑の回廊」の位置図

注：平成28(2016)年4月1日現在。

27 (2015) 年 4 月現在、約 96 万 8 千 ha が設定されている保護林では、森林の厳格な保護・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関する定期的なモニタリング調査を実施して、森林生態系の保護・管理や区域の見直し等に役立てている。

## （保護林制度の見直し）

国有林野における保護林制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足し、平成27（2015）年に創設から100年を迎えた。創設以来、原生的な天然林や希少な野生生物の保護等において重要な役割を担ってきた同制度は、時代に合わせて制度の見直しを行いながら成果を上げてきたが、近年の森林の生物多様性保全に対する国民の認識の高まりや学術的な知見の蓄積を踏まえ、平成27（2015）年9月にその改正を行った $ ^{*3} $ (資料V−6)。

この改正では、森林生態系や個体群の持続性に着目した分かりやすく効果的な保護林区分を導入し、これまで7種類であった保護林を3種類に再編したほか、自立的復元力を失った森林を潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」の考え方を導入するとともに、保護林管理委員会への管理の一元化による簡素で効率的な管理体制の構築等を行った。

見直しに伴い、平成27(2015)年度に「木曽生物群集保護林」を長野県及び岐阜県の木曽地方に新たに設定するなど、保護林の設定・変更等を行った。

資料V-6 保護林区分の見直し

注：平成27(2015)年4月1日現在。

資料：林野庁業務資料
## （緑の回廊の設定）

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝子多様性を確保することを目的として、民有林関係者とも連携しつつ、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成27(2015)年度末現在、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haであり、国有林野面積の8％を占めている(資料V−5)。

緑の回廊では、猛禽類の採餌環境や生息環境の改善を図るためのうっ閉した林分の伐開、人工林の中に芽生えた広葉樹の積極的な保残など、野生生物の生育・生息環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生生物の生育・生息実態に関するモニタリング調査を実施し、保全・管理に反映している。（世界遺産等における森林の保護・管理）

世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産は、その陸域のほぼ全域（95%）が国有林野である（資料V－7）。国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定し、厳格な保護・管理に努めている。また、地元の関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県及び沖縄県）の国有林野については、平成27（2015）年度に西表島森林生態系保護地域を拡充し、世界自然遺産登録に向けた保護担保措置の強化を行うなど、貴重な森林生態系の保護・管理対策に取り組んでいる。

世界自然遺産の「小笠原諸島」(東京都)が、世界遺産一覧表への記載が決定されてから平成28(2016)年で5周年を迎えたことを踏まえ、関東森林管理局では、関係機関と連携して記念シンポジウムの開催に取り組んだ $ ^{*4} $ 。

資料V－7 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の割合
知床	48,700	45,989	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,161	81%
計	82,776	78,381	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。

## 事例V－5 レブンアッモリソウの保護増殖

北海道の礼文島のみに生育するレブンアツモリソウは、絶滅が危惧されていることから、平成8（1996）年から農林水産省と環境省が共同で保護増殖事業を実施している。礼文島最大の群生地である鉄府地区30haにおいては、個体数を把握するため、無人航空機等を用いた写真判読による生育個体数推定の調査を、平成24（2012）年度から平成27（2015）年度まで実施し、生育株数を約4,300株と推定し、その結果を公表した。

また、保護増殖事業の実施に当たっては、レブンアツモリソウが自然状態で安定的に存続できる状態を長期的な目標とした上で、北海道森林管理局では、環境省北海道地方環境事務所及び礼文町と共同で、平成28(2016)年11月に「レブンアツモ

レブンアッモリソウ

リソウ保護増殖ロードマップ」を策定し、10年間の中期目標と管理計画を定め、より効果的に事業を展開することとした。

注：「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成4年法律第75号)第46条の規定に基づく国内希少野生動植物種の保存のための事業。
一方、世界文化遺産についても、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県及び静岡県）など、その構成資産等に国有林野が含まれるものが少なくない。国有林野事業では、これらの国有林野についても厳格な保護・管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

また、「世界文化遺産貢献の森林」として、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク $ ^{*5} $ 」については、「綾」（宮崎県）、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県及び静岡県）では、その核心地域 $ ^{*6} $ 及び緩衝地域 $ ^{*7} $ に所在する国有林野を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保護・管理を行っている。その他のユネスコエコパーク、同推薦地域である「祖母・傾・大崩」（大分県及び宮崎県）、「みなかみ」（群馬県及び新潟県）に所在する国有林野でも保護林や緑の回廊を設定するなどしており、厳格な保護・管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている。

## (希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び改善等に取り組んでいる(事例V－5)。一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の、野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、国有林野事業では、野生鳥獣との共生を可能とする地域づくりに向け、関係者等と連携しながら効果的な手法の実証に取り組んでいる。また、併せて防護柵の設置等による被害の防除、生息又は生息環境の保全・管理、被害箇所の回復措置、捕獲による個体数管理に積極的に取り組んでいる（事例V-6）。

## (自然再生の取組)

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣、松くい虫等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。

また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、

# 事例V－6 市民団体や研究機関と連携したシカ被害対策の取組

ぬのお

箕面国有林（大阪府箕面市）では、市民団体が植生保護柵の設置を、研究機関と京都大阪森林管理事務所（京都府京都市）がモニタリングを、箕面森林ふれあい推進センター（大阪府大阪市）が捕獲を担当するなど、地域で連携したシカ被害対策を推進している。

また、同国有林では、捕獲効率を高めるために静岡県の研究機関が新たに開発した「首用くくりわな」によるシカの捕獲を実施している。この「首用くくりわな」は、個体数増加への寄与の大きいメスジカをより捕獲しやすいとともに、専門的な技術を必要とせず、初心者でも簡単に設置ができるため、今後の捕獲への貢献が期待されている。

さらに、これらの取組について、市民団体が開催するフォーラムにおいて取組内容を報告するなど、情報共有にも努めている。

首用くくりわなによる捕獲
NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している(事例V−7)。

さらに、国有林野内の優れた自然環境を保全し、希少な野生生物の保護を行うため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行うなど、関係機関と連携しながら「自然再生事業 $ ^{*8} $ 」の実施や「生態系維持回復事業計画 $ ^{*9} $ 」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている。

## (エ)民有林との一体的な整備・保全

## (公益的機能維持増進協定の推進)

国有林野に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国土の保全等の国有林野の公益的機能の発揮に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林野で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により一体的に整備及び保全を行う「公益的機能維持増進協定制度」が、平成23(2011)年の森林法等の改正により創設され、

資料V-8 公益的機能維持増進協定の締結状況

森林管理局	協定区域の管轄署等	協定面積(ha)
森林整備(間伐)の実施	東北	上小阿仁支署	31
関東	日光森林管理署	33
天竜森林管理署	41
日光森林管理署	41
中部	北信森林管理署	7
北信森林管理署	20
近畿中国	奈良森林管理事務所	27
九州	鹿児島森林管理署	38
外来種の駆除	関東(小笠原)	関東森林管理局(局直轄)	2
九州	屋久島森林管理署	1
計	240

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－7 木曽駒ヶ岳における自然再生の取組

中央アルプスの木曽駒ヶ岳頂上の周辺においては、登山者による踏み荒らしや、大量の降雨、降雪等による砂礫の移動等により高山植物の植生地が荒廃していた。このため、中部森林管理局では、平成17(2005)年からボランティア等と連携しつつ植生復元作業を実施している。

植生復元作業は頂上近くの山荘付近等の登山道周辺の植生荒廃地において重点的に実施しており、これまでに植生を復元した面積は延べ2,223㎡となっている。

平成28 (2016)年9月にも同作業を行い、従来の植生マット敷設作業に加え、表土流出を防ぐための石組みの設置や、植生を誘導するための地表面の耕起作業を新たに実施した。

木曽駒ヶ岳登山道

ボランティアによる植生復元作業
平成25(2013)年度に開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接・介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実施や、世界自然遺産地域における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向け、民有林所有者等との合意形成を進めており、平成27(2015)年度末現在で10件(240ha)の協定が締結されている(資料V-8)。

## (2) 林業の成長産業化への貢献

現在、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成をはじめ、林業の成長産業化に向けた取組の推進が課題となっている。

このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用し、多様な森林整備を積極的に推進

## 資料V-9 国有林野事業の現場を活用した現地検討会等の実施状況

区 分	実施状況
実施回数	305回
延べ参加人数	9,933人
うち民有林関係者	5,710人

注1：平成27(2015)年度に森林管理局や森林管理署等が主催した、作業システム、低コスト造林等をテーマとした現地検討会等の実施状況。

2：民有林関係者とは、国有林野事業職員以外で、地方公共団体や林業事業体の職員等。

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－8 民有林と連携した境界の明確化

中部森林管理局では、国有林に隣接する民有林との境界明確化を図ることで、民有林における施業集約化を支援している。

岐阜森林管理署(岐阜県下呂市)では、森林経営計画の作成のため国有林との境界明確化が必要であるとの要望を踏まえ、平成28(2016)年10月に国有林と民有林の境界5.5km

境界標の復元作業の様子

において、木製境界杭の腐朽等により民有林との境界が不明瞭になっている箇所の境界標の復元及び永久標への改設を行った。

注：永続性のある境界標。コンクリート、プラスチック、石、金属等を用いて作成する。

## 事例V－9 林業の低コスト化に向けた現地検討会の展開

近畿中国森林管理局では、低コストで効率的な一貫作業システムの実施上重要となるコンテナ苗の、民有林における普及・定着に取り組んでいる。

平成28(2016)年10月に、同森林管理局が岡山県において、「コンテナ苗の普及に向けた現地検討会」を開催し、管内府県担当者、森林組合、種苗生産組合、研究機関等約70名が参加した。検討会では、種苗生産組合からコンテナ苗生産についての情報提供や実務的な説明があり、コンテナ苗生産の苗畑（勝田郡奈義町）を視察し意見交換を行った。さらに、国立研究開発法人森林総合研究所と連携してコンテナ苗の植栽時期や下刈り作業の成長への影響等の比較調査を実施している、三光山国有林（新見市）を視察し、同森林管理局森林技術・支援センターの職員と同研究所関西支所の研究員が、植栽したコンテナ苗の活着状況や生長量等について説明を行った。

現地検討会の様子
する中で、森林施業の低コスト化を進めるとともに、民有林関係者等と連携した施業の推進、施業集約化への支援、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給等に取り組んでいる（事例V−8）。

（低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携）

国有林野事業では、事業発注を通じた施策の推進や全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能であることから、その特性を活かし、植栽本数や下刈り回数・方法の見直し、シカ防護対策の効率化等による林業の低コスト化等に向け、先駆的な技術等について各森林管理局が中心となり、地域の研究機関等と連携しつつ事業レベルでの試行を進めている。さらに、現地検討会等の開催による地域の林業関係者との情報交換や、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行うなど、民有林における普及と定着に努めている(資料V－9、事例V－9)。

特に近年は、施工性に優れたコンテナ苗の活用に

資料V－10 コンテナ苗の植栽面積の推移

資料：林野庁業務課調べ。

資料V－11 森林共同施業団地の設定状況

注：各年度末の数字である。

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－10 森林管理局の管轄を越えた森林共同施業団地の設定

三重森林管理署（三重県亀山市）では、所管する悟入谷・古野裏山国有林（三重県いなべ市）と隣接する国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター津水源林整備事務所（三重県）、岐阜県森林公社（岐阜県）及び海津市大田自治会（岐阜県）の3者と、平成28（2016）年7月に、「悟入谷・古野裏山地域森林共同施業団地」の協定を締結し、連携して路網整備や森林整備に取り組んでいくこととした。

この協定に基づき、近畿中国森林管理局の管轄である三重県の国有林から中部森林管理局の管轄である岐阜県側の民有林へ路網を整備することで、これまで架線系作業システムにより集材していた岐阜県の民有林において車両系作業システムの導入が可能となるなど、より効率的な森林整備が期待されている。

これまでも県の行政界を越えた事例はあったが、本団地設定は、三重県と岐阜県の行政界のみならず、森林管理局の管轄界を越えた初めての事例であり、今後の団地設定の可能性を広げる取組となった。

協定調印式の様子
よる効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、植栽適期の長さ等のコンテナ苗の優位性を活かして伐採から造林までを一体的に行う「伐採と造林の一貫作業システム $ ^{*10} $ 」の実証・普及に取り組んでいる。この結果、国有林野事業では、平成27(2015)年度には664haでコンテナ苗等を植栽し、294haで伐採と造林の一貫作業を実施した(資料V-10)。なお、コンテナ苗の活用に当たっては、実証を通じた技術的課題の把握等を行い、我が国でのコンテナ苗の普及に向け、生産方法や使用方法の改善を支援することとしている。

また、国有林野事業では、地域における施業集約化の取組を支援し、森林施業の低コスト化に資するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域においては、「森林共同施業団地」を設定し、国有林と民有林を接続する路網の整備や相互利用、連携した施業の実施、国有林材と民有林材の協調出荷等に取り組んでいる。平成27(2015)年度末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は164か所、設定面積は約38万ha（うち国有林野は約21万ha）となっている（資料V−11、事例V−10）。

また、近年、森林・林業分野でも活用が期待されている、操作が容易かつ安価なドローン等の小型無人航空機について、山地災害の被害状況及び事業予定の森林概況の調査等への活用・実証に取り組んでいる(事例V−11)。

## (林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)

国有林野事業は、国内最大の森林を所有する事業発注者であるという特性を活かし、林業事業体への事業の発注を通じてその経営能力の向上等を促すこととしている。

具体的には、総合評価落札方式や3か年の複数年契約及び事業成績評定制度の活用等により、林業事業体の創意工夫を促進している。このほか、作業システムや路網の作設に関する現地検討会の開催によ

## 事例V－11 国有林野事業における小型無人航空機の活用

従来、台風等による山地災害発生時においては、人による地上での被害の踏査が大半であったが、林道の損壊等により災害現場へ到達することができないことや、地上からでは被害の概況を迅速に把握することが困難であること等が課題となっていた。

そこで、九州森林管理局大隅森林管理署（鹿児島県鹿屋市）では、平成28（2016）年9月に鹿児島県南大隅町付近に上陸した台風第16号による山地災害の被害調査において、小型無人航空機を活用した。これにより、安全な場所から遠隔操作で空中撮影を行うことができ、調査を機動的かつ効率的に行うことが可能となった。

操作の様子

地上撮影

小型無人航空機

空中撮影

*10 伐採と造林の一貫作業システムとは、伐採から植栽までを一体的に行う作業システムのこと。詳細については、第Ⅰ章(12-14ページ)を参照。
り、林業事業体の能力向上や技術者の育成を支援するとともに、市町村単位での今後5年間の伐採量の公表や森林整備及び素材生産の発注情報を都道府県等と連携して公表することにより、効果的な情報発信に取り組んでいる。

また、近年、都道府県や市町村の林務担当職員数が減少傾向にある中、国有林野事業の職員は森林・林業の専門家として、地域において指導的な役割を果たすことが期待されている。このため、国有林野事業では、専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士(フォレスター)」等を系統的に育成し、市町村行政に対し「市町村森林整備計画」の策定とその達成に向けた支援等を行っている。

さらに、事業の発注や研修フィールドの提供、森林管理署等と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的支援等チーム」の設置等を通じた民有林の人材育成を支援するとともに、大学など林業従事者等の育成機関と連携して、森林・林業に関する技術指導に取り組んでいる(事例V−12)。

## (林産物の安定供給)

国有林野事業では、公益重視の管理経営の下で行われる施業によって得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることとしている。国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の約2割を占めており、平成27(2015)年度の木材供給量は、立木によるものが前年度より46万m³増の154万m³(丸太換算)、素材(丸太)によるものが前年度より8万m³増の255万m³の計409万m³となっている。

国有林野事業からの木材の供給に当たっては、集成材・合板工場や製材工場等と協定を締結し、林業事業体の計画的な実行体制の構築に資する国有林材を安定的に供給する「システム販売 $ ^{*11} $ 」を進めている。システム販売による丸太の販売量は増加傾向で推移しており、平成27(2015)年度には丸太による販売量の62%に当たる157万 $ m^{3} $ となった(資料

資料V－12 国有林からの素材販売量の推移

注：各年度末の数字である。

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V−12 フォレスターの育成

平成25 (2013) 年度に制度化された森林総合監理士（フォレスター）については、地域に密着した積極的な活動が期待されている。

九州森林管理局では、平成28(2016)年11月に市町村林業担当者を交えた「フォレスター等活動推進会議」を開催した。同会議では、市町村森林整備計画策定に当たっての課題に関する情報提供及び意見交換を行うとともに、継続的専門教育の観点からフォレスター活動に必要な新しい知識や見識に関する特別講演を行った。

会議で質問する参加者
V−12)。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ、薪等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる。

さらに、国有林野事業については、全国的なネットワークを持ち、国産材供給量の約2割を供給し得るという特性を活かし、地域の木材需要が急激に変動した場合に、地域の需要に応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25(2013)年度から、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を設置することにより、地域の木材需給を迅速かつ適確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に取り組むことしている。また、平成27(2015)年度からは、全国7ブロックで開催されている「需給情報連絡協議会 $ ^{*12} $ 」に各森林管理局も参画するなど、地域の木材価格や需要動向の適確な把握に努めている。

このほか、ヒバや木曽ヒノキなど民有林からの供給が期待しにくい樹種を、多様な森林を有しているという国有林野の特性を活かし、計画的に供給している。

## もり (3) 「国民の森林」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

## （ア）「国民の森林」としての管理経営

## (双方向の情報受発信)

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の推進と、その透明性の確保を図るため、事業の実施に係る情報の発信や森林環境教育の活動支援等を通じて、森林・林業に関する情報提供や普及・啓発に取り組んでいる。

また、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、計画案についてパブリックコメ

## 事例V－13 国有林モニター勉強会の実施

四国森林管理局では、平成28(2016)年7月、高知県香美市物部地区(高知中部森林管理署管内)で、国有林モニター勉強会を開催した。

同勉強会には、四国4県から国有林モニター14名が参加し、高知中部森林管理署管内の「治山の森」において、

治山事業実施前の荒廃地と事業実施後の森林への復旧状況を比較した写真等を用いた説明及び現地見学を行うとともに、国有林直轄治山事業で実施しているヒカリ石復旧治山工事の現場において、事業の必要性や工事の概要等の説明及び山腹工や治山ダムエの状況の見学を行った。

参加した国有林モニターからは「地下水を排出するためにトンネルが掘られていることを初めて知った」「治山事業を施行した結果が自然に調和していて、もっと様々な人に知って欲しい」などの意見が出された。

治山事業の説明を受ける国有林モニター
ント制度を活用するとともに、計画案の作成前の段階から広く国民の意見を集めるなど、対話型の取組による双方向の情報受発信を推進している。

さらに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている（事例V-13）。国有林モニターには、平成28（2016）年4月現在、全国で340名が登録している。

このほか、ホームページの内容の充実に努めるとともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。

## （森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる(事例V−14)。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子どもたちに提供する「遊々の森」を設定している。平成27(2015)年度末現在、165か所で協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている。

また、国有林野事業では、環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、教職員やボランティアのリーダー等に対する技術指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に取り組んでいる。

## (地域やNPO等との連携)

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県利根郡みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷プロジェクト」は、平成15(2003)年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の復元と持続可能な地域づくりを目指した森林管理を実施している(事例V-15)。

また、国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。

「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成27(2015)年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.7万人が森林づくり活動に参加した。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術指導や助言及び講師の派遣等の支援も行っている。

## 事例V－14 「山の日」関連のイベントの実施

林野庁では、平成28(2016)年から8月11日が祝日「山の日」に制定されたことの意義を広く周知するため、山の日制定記念イベントを実施している。平成27(2015)年度には森林教室や育樹祭など、計273回にわたって実施した。

東北森林管理局山形森林管理署最上支署（山形県最上郡最上町）では、平成28（2016）年6月に行われた「最上地域森の感謝祭2016」において、鳥の巣箱づくり体験コーナーを設置し、山の日の普及啓発に取り組んだ。

巣箱づくりを体験する子どもたち
さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森林づくり活動が進められており、平成27(2015)年度末現在、全国で合計24か所が設定されている(事例V−16)。

森」を設定している(資料V-13)。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による

資料V－13 全国の「木の文化を支える森」

注：平成27（2015）年度末現在のデータである。

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－15 赤谷プロジェクトにおけるイヌワシの狩場創出

赤谷プロジェクトでは、森林の生物多様性の豊かさの指標となる野生動物であるイヌワシのモニタリング調査

を続けてきた。赤谷の森に生息するイヌワシの20年間の行動圏解析等の観察データや、草原のような開けた環境を好む習性を踏まえ、絶滅の危機にあるイヌワシの繁殖期における餌不足を解消するため、スギ人工林2haを試験地として設定して皆伐を行うこととした。

平成27(2015)年9月に試験地において伐採を実施し、伐採前の1年間と伐採後の1年間の、イヌワシの試験地利用の有無等についてモニタリングを実施し行動を比較したところ、試験地周辺に出現する頻度が伐採後には顕著に高まり、狩場として望ましい空間の造成等が更に必要なことが確認された。

赤谷の森

伐採直後

試験地上空で獲物を探すイヌワシ

伐採1年後
## (分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が費用の一部を負担して国が森林を育てる「分収育林」を通じて、国民参加の森林づくりを進めている(事例V−17)。平成27(2015)年度末現在の設定面積は、分収造林で約12万ha、分収育林で約2万haとなっている $ ^{*13} $ 。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林づくりを行う「法人の森林」も設定している。平成27(2015)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は494か所、設定面積は約2.3千haとなっている。

## (イ)地域振興への寄与

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業をはじめとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成27（2015）年度末現在の貸

## 事例V－16 「御柱の森」植樹祭の実施

中部森林管理局管内の諏訪大社では、7年ごとに「御柱」と呼ばれるモミの大径木を用いた祭事が行われており、このようなモミ材の供給は民有林からの継続的な供給が期待できないことから、国有林から行うこととしている。

また、南信森林管理署 (長野県伊那市) は、東俣国有林 (長野県諏訪郡下諏訪町) において、「御柱の森づくり協議会」とこのような歴史的な祭礼行事を次代に引き継ぐための森林づくりに関する協定を締結している。平成28 (2016) 年 6 月には、同国有林において植樹祭が行われ、約 100 名が参加した。

植樹後は、以前に植樹した箇所における食害防止ネットの整備等を行い、「木の文化を支える森」の保全に努めた。

食害防止の金網ネットを設置する参加者

## 事例V－17 漆供給による地域の伝統産業への貢献

漆は、漆器、家具、美術品等の塗料として使われているほか、皇居正門や日光東照宮をはじめとした全国の文化財修繕において必要不可欠な資源である。また、平成27(2015)年から、国宝や重要文化財の修繕には原則として国産の漆を使用することとされたが、現在、そのほとんどを輸入に頼っている状況である。

岩手北部森林管理署(岩手県八幡市)と岩手県二戸市の漆生産者等は、分収造林契約を締結し、国有林野のウルシから採取された樹液（原料生漆）を供給することで、地域の伝統的工芸品である浄法寺漆器の制作に貢献している。

ウルシの造林地

漆搔きの様子
付面積は約7.4万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が47%、農地や採草放牧地が14%を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成27(2015)年度末現在で73haの貸付けを行っている。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や、地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成27(2015)年度末現在で、118万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林、苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成27(2015)年度には、ダム用地や道路用地等として、計308haの売払い等を行った。

## (公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」及び「風致探勝林」の6種類がある。平成28(2016)年4月現在、全国で1,055か所、約38万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定している(資料V-14)。平成27(2015)年度には、延べ約1.1億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」をはじめとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている(事例V−18)。

管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「レクリエーションの森」管理運営協議会との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度であり、平成27(2015)年度末現在、全国11か所の「レクリエーションの森」において、延べ11の企業等がサポーターとなっている。

資料V－14「レクリエーションの森」の設定状況

種類	箇所数	面積(千ha)	利用者数(百万人)	代表例(所在地)
自然休養林	88	103	12	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)
自然観察教育林	159	31	7	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	464	176	61	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	55	7	1	風の松原(秋田県)、筑波山(茨城県)、扇ノ山(鳥取県)
野外スポーツ地域	184	45	23	蔵王(宮城県、山形県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	105	20	6	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳(長野県)、穂高(長野県)
合計	1,055	383	110

注1：箇所数と面積は、平成28(2016)年4月1日現在の数値。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
## (ウ)東日本大震災からの復旧・復興

## （応急復旧と海岸防災林の再生）

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興に当たって、森林管理局や森林管理署等では、地域に密着した国の出先機関として、地域の期待に応えた様々な取組を行ってきた。震災発生直後には、ヘリコプターによる現地調査や担当官の派遣による被害状況の把握を実施したほか、海岸地域における浸水被害が危惧される箇所での大型の土襲の設置、森林管理局及び森林管理署の職員による被災地への支援物資の搬送、応急仮設住宅の杭丸太用の原木の供給等に取り組んだ。

海岸防災林の再生については、国有林における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、民有林においても民有林直轄治山事業等により復旧に取り組んでいるほか、海岸防災林の復旧工事に必要な資材として使用される木材について、国有林野からの供給も行っている。

## (原子力災害からの復旧への貢献)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、平成23（2011）年度から福島県内の国有林野において環境放射線モニタリングを実施し、その結果を市町村等に提供しているほか、生活圈周辺の国有林野の除染、森林除染に関する知見の集積や林業再生等のための実証事業、国有林野からの安全なきのこ原木の供給等の支援を行った。

さらに、環境省や市町村等に対して、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野の無償貸付け等を実施しており、平成28(2016)年12月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県25か所で計約72haの国有林野が仮置場用地として利用されている。

# 事例V－18 赤沢自然休養林における遊歩道整備

赤沢自然休養林（長野県木曽郡上松町）は「森林浴発祥の地」として知られ、春から秋にかけて日本三大美林の一つに数えられる「木曽ヒノキ」の森林の中で森林浴を楽しむため、多くの人が訪れる。

中部森林管理局木曽森林管理署では、赤沢渓谷を美しくする保護管理協議会と共同で赤沢自然休養林内における遊歩道整備活動の支援を行っており、平成27(2015)年には愛知県の中学2年生225名が遊歩道1.5kmにおいてヒノキチップ敷設作業を実施した。

遊歩道におけるヒノキチップ敷設作業
## 第Ⅱ部 イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題

## 【我が国の現状】

労働生産性の向上

「車の両輪」として双方を取り組む

供給制約下における経済成長の実現
## 第Ⅱ部第2章 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現 一仕事と家庭の両立における課題一

長時間労働者ほどワーク・ライフ・バランスが実現されておらず、また、共働き世帯は専業主婦世帯より夫・妻の感じるストレスが強くなっており、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が重要。

今後、団塊の世代(1947～1949年生まれ)が75歳以上になる中で、雇用の担い手となる団塊ジュニア世代(1971～1974年生まれ)の介護のニーズが大きくなっていく。

ワーク・ライフ・バランス希望と現実の合致状況（正社員）

仕事と家庭の両立ストレスの状況

資料出所 内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（2014年）（左図）、総務省統計局「平成27年国勢調査」（右図）、（株）リクルートホールディングスリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」（2016年）（中図）より作成
## 第Ⅱ部第2章 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の効果一

➢ 労働時間が短いほど労働生産性が高いという関係がみられるため、労働時間を短縮することが重要。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めていくことにより、売上高の増加や離職率の低下が期待できる。

労働時間と労働生産性の関係（都道府県別・2013年）

認定・表彰等の有無別売上高

認定・表彰等の有無別離職率

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」（左図）、内閣府「県民経済計算」（左図）、（株）三菱UFJリサーチ&コンサル

ティング「企業の雇用管理の経営への効果に関する調査」（2015年）（中図、右図）の調査票情報をもとに作成
## 第Ⅱ部第2章 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現 一長時間労働の削減に向けた効果的な取組一

➢ 長時間労働の削減に向けた取組は多く行われているが、実際の効果は限定的である。

長時間労働を削減した企業の取組として実態把握などが行われているが、効果的だと考えられる「短時間で質の高い仕事をすることの評価」や「仕事を代替できる体制の整備」などの取組は十分に行われておらず、これらの取組も併せて行うことが有効。

所定外労働時間削減に向けての取組

無回答 1.3

(%) 所定外労働時間が短縮された企業の具体的な取組内容

資料出所 内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（2014年）（右下図）、（独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）（上図、左下図）より作成
(JAFIC)

Japan Financial Intelligence Center

## Annual Report 2011