Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本項目の各プログラムの実施状況については、No.6別添1～2を参照。

## 指標 1：海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成

各国の日本研究を実施する大学、研究所等に対し、各機関のニーズに応じた支援（助成、図書寄贈、専門家の派遣等）を実施した（「日本研究機関支援」プログラム、「北京日本学研究センター」プログラムが対応）。各国の日本研究機関は、研究者の研究拠点であり研究リソースが蓄積される場であるとともに、次代の研究者の育成、学生への指導を行う教育の現場でもあって、その整備が海外の日本研究振興の成否を左右する。

現在の海外日本研究機関への支援事業は、支援すべき各国・地域の拠点的機関を中長期的視点から選ぶとともに、その機関は自らの状況とニーズに合わせて複数の支援形態の選択肢（たとえば、客員教授派遣、教員拡充助成、研究会議助成、図書寄贈、出版支援等）を組み合わせて支援を申請できる方式を取っている。これによって、対象機関の様々な事情に柔軟に合わせ得ることで事業効果向上を図っている。

### 1. 事業実施概况

平成24年度は、34か国・地域の80機関に対して支援を実施した。

地域別では、アジア・大洋州地域ではチュラロンコン大学（タイ）等12か国・地域の30機関、米州地域ではイリノイ大学（米国）等3か国の25機関、欧州・中東・アフリカ地域ではバルセロナ自治大学（スペイン）等19か国の23機関に対して支援を実施したほか、米国の大学が日本国内で展開している研究・育成機関2機関（アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、京都アメリカ大学コンソーシアム）に対しても助成を実施した。このほかに、北京日本学研究センター事業として、北京外国語大学における修士・博士課程、北京大学における現代日本研究講座の運営を行った。

重点国とする米国、中国に対しては、米国25機関（日本国内2機関含む）、中国11機関（北京日本学研究センター2機関を含む）への支援を行い、重点的に配分を行った。支援先機関へのアンケートでは、支援に対し満足と回答した機関が100%であった。

平成24年度事業計画時に外務省から必要性の高い案件として、「日本研究機関支援」プログラムに要請が寄せられた41件に関しては、39件を採用し（採用率95%）、積極的に対応した。

支援により訪日研修を実施した大学からは、訪日研修は大変有意義で、実施により日本語の学習や日本研究をする学生の増加が期待される旨の報告があった。また、「財政的な面のみならず、国際交流基金から支援を受けていることにより、著名な作家の招へいが可能となったり、大学当局が日本研究に対して意識するようになったりし、大変有意義である」とする報告もあった。

客員教授派遣・支援等による講義を受講した学生は全世界あわせて約2,200名、セミナー等に参加した者は約6,100名にのぼり、図書寄贈点数も約2,800点となる。

なお、米国については、質・量の両面で同国の日本研究が海外の日本研究全体を牽引する存在であることから、従前より設けている「米国日本研究諮問委員会」（米国の日本研究者で構成する委員会）の協力を得つつ常に最重要視してきている。米国で平成23年度に日本研究機関支援プログラムへ申請する大学数の減少傾向が見られたことから、本諮問委員会と対応を検討した結果、平成24年度より、助成対象とする範囲を広げるため、これまでの日本研究機関支援のサブカテゴリーとして「小規模グラント」を開始した。
この小規模グラントについては、2012年7月に米国内で最初の申請募集を行った結果、11大学から申請があり、審査の結果8大学を採用した。支援規模が小さいかわりに申請要件を緩めたことで、これまで基金の支援プログラムの対象になっていない地方大学、中小規模の大学も少なからず含まれており、門戸を広げたいとする小規模グラントの意図にかなう結果となった。

## ●支援例

## ・チュラロンコン大学（タイ）

修士課程学生向けに講義をする客員教授の派遣（助成）と修士課程学生4名の訪日研修（2週間）の経費支援を実施。派遣した客員教授は、同大学（バンコク市）のみならずチェンマイ大学（チェンマイ市）でも講演を実施し、北部タイ日本語日本研究大学コンソーシアムに参加する他大学からも多く聴講に訪れるなど、タイ国内で積極的に活動を行った。

## ・イリノイ大学（米国）

中西部日本研究セミナー開催のため研究会議支援を実施。中西部地域の大学に所属する様々な分野の教員を対象とした日本研究セミナーを年5回実施。各地の大学から65名の研究者が参加した。・バルセロナ自治大学（スペイン）

学部学生、修士課程学生に向けた日本文学、日本のポップカルチャー、日本語等の講義を担当する若手研究者（教員）の雇用経費を、平成22年度、23年度に引き続いて助成した。バルセロナ自治大学は、スペインでは日本研究の博士課程を有する唯一の機関であり、同国の中心的な研究・教育機関である。

### 2. 特筆すべき成果

## ア．貿易大学（ベトナム）

平成21年度から継続して客員教授派遣を実施。集中講義を行うことが計画の第一であったが、並行して教員に対する指導やアドバイス、教材作成指導も行われ、書籍の出版、日越共同での教材作成や大学間提携にも発展した。継続的な支援により、当初の計画を超えて、大学間のネットワーク構築にも寄与した。

## イ．ウェスタン・ミシガン大学（アメリカ）

教員ポスト（中世日本文化担当）の拡充と地域アウトリーチプログラム・コーディネーター（日本文化担当）の拡充、関連セミナー・ワークショップ実施に対して支援を行った。平成24年度は3か年事業の第1年目にあたる。

学部教員のポスト拡充により、これまで副専攻のみであった日本文化(語学以外)が専攻コースとなった。また、地域アウトリーチプログラム・コーディネーターは、セミナー・映画上映会等文化事業の企画のみならず、日本文化のアウトリーチ活動を行う地域の図書館・美術館・学校や、総領事館・日米協会等広く一般とのネットワーク構築を目指して活動し、地域アウトリーチには、すでに約2,500名が参加している。支援終了後は両ポストとも大学側自主財源で維持される見込みである。

## ウ．アインシャムス大学（エジプト）

2000 年設立の外国語学部日本語学科に対しては、設立当初より中長期的視点で支援を行っており、現在は客員教授派遣、論文指導プロジェクトについて支援を実施している。2012年後期から
は、同学科で初めて修士号を取得した学生が講師として採用された。

同大学外国語学部は、エジプト屈指の文系の名門・難関学部であり、将来のアラブ圏の日本研究（言語・文化）の中核になり得る拠点と期待される。

## エ．北京日本学研究センター

中国側との協定に基づき、1985 年より中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的として実施している事業。現在は、北京外国語大学における日本専攻の大学院修士・博士課程、北京大学においては社会科学系諸専攻の博士課程大学院生対象の現代日本研究講座を運営している。

平成24年度には、修士・博士課程に対し、学生の指導等のために11名（11ポスト）の研究者を派遣したほか、修士課程学生20名を訪日研究のために日本にグループにて招へい、また博士課程学生2名に対してフェローシップを供与した。そのほか、教員の研究プロジェクト等に対し支援を行った。現代日本研究センター（北京大学）に対しては、のべ11名（10ポスト）の研究者を派遣したほか、受講者20名の訪日研修を実施した。

本事業は中国教育部との共同事業であり、中国において日本研究者や知日家を育てる1つの拠点となっている。2012年夏以降、日中間の情勢が変化したものの、計画した事業は着実に実施された。また、北京日本学研究センターがホストし、ネットワーク形成推進事業として基金が共催した「第3回東アジア日本研究フォーラム」（日中韓3か国から研究者が参加）も11月に北京で開催される等、事業効果を充分に発揮できた。

## ● 中長期的支援の観点

機関への支援採否を審査するにあたっては、一過性の支援で終わらないように、申請機関自身の計画や、基金海外事務所（または在外公館）からの意見等を検討し、今後の運営計画や発展・展開の見通し等も合わせて判断している。それにより、教員拡充助成（謝金助成）や一部の研究プロジェクトの支援等、複数年（3か年度が目安）継続して実施し、成果の発現・定着等を期待するものもある。一例として、エオトヴェシュ・ロラーンド大学（ハンガリー）に対しては、日本関連講義担当の教員の雇用経費に対して助成を平成22年度から24年度まで（3か年度）実施した結果、大学側からは助成期間終了後には予算確保の上、恒久的なポストとすることが確約された。

このように継続して日本研究支援の各事業を着実に実施し、日本研究者、日本研究機関を支え、研究者同士の交流を深めるための方策を取ることが、効果の発現には時間を要するが、諸外国における日本研究を維持し、各国における日本研究の現在の状況を作り出している。ロシアの日本研究者、アレクサンドル・メシェリヤコフ教授（ロシア国立人文大学東洋文化古代文明研究所）は、現地メディアによる2013年3月のインタビューにおいて、「特に、ロシアの状況が非常に悪く、給料も全く払われなかった90年代に国際交流基金が果たした役割は際立っていた。自国研究を支援しなかったアジア諸国は、自国に関する専門家を失った。日本研究が死ななかったのは国際交流基金が日本研究者を支援したからであり、その点について我々から、ロシア流に深々と地に伏してお辞儀したい。」と発言している。

指標2：日本研究振興及び将来有益な人材を得るための育成を目的とするフェローシップ事業の実施

海外の日本研究者（海外の機関に所属する日本人研究者を含む）に対し、日本で研究・調査を行う機
会を提供するフェローシップ供与を実施した（「日本研究フェローシップ」プログラムが対応）。

### 1. 事業実施概況

平成24年度には、154名の研究者を新規にフェローとして採用した。地域別では、アジア大洋州地域61名、欧州・中東・アフリカ地域50名、米州地域43名を採用した。平成24年度事業計画時に外務省から必要性の高い案件として寄せられた候補者26名に関しては、21名を採用し(採用率81%)、積極的に対応した。

これに、平成23年度に採用となり、24年度までフェローシップを受給した者をあわせると、平成24年度中にフェローシップを供与したのは54か国・地域の293名にのぼる（アジア大洋州地域：17か国・地域124名、欧州・中東・アフリカ地域：30か国90名、米州地域：7か国79名）。

平成24年度中に帰国したフェローに対してアンケートをとったところ、97%（145名/149名）から満足、3%（4名/149名）からまあ満足との回答を得た。フェローからの報告書には、「日本滞在によって自らの論文執筆に必要な学術的資料等を入手することができ、研究を進めることができたばかりでなく、研究者や学生との交流の中で自身の研究の目的や目標を考えることができた」、「フェローシップによって何の心配もなく研究を進めることができた。他の研究者にも日本研究を勧めたい」とするものがあった。また、指導教員からは、「フェローにとって、この機会は日本でのネットワークの形成に非常に役立ち、今後の研究資料へのアクセスにも役に立つものである」等のコメントがあり、フェローシップが現在の研究、今後の研究活動に役に立つものであったことが伺える。

また、これらのフェローが日本での研究中に研究会等で発表した数は約460回と報告されている。

## 2 ．事業実施に際して留意する点（若手の育成への配慮）

24年度に採用したフェロー154名のうち、若手（申請時点で35歳以下と定義）の採用数は55名であった。若手とそうでない者の採用率を比較すると、若手の採用率が32%であるのに対しそうでない者の採用率は36%（全体の採用率は35%）であり、全体としては若手の採用率はやや低いが、若手の申請数が最も多く、ニーズが高い博士論文執筆フェローのカテゴリーでは、全体で56名の採用のうち、若手は41名、そうでない者は15名となっている。

なお、フェローシップ以外でも、機関支援（指標1に記載）における客員教授派遣（学生への講義実施）や、学会等への支援（指標3に記載）における論文指導のためのワークショップ等、学生・研究者の育成に向けた事業に対し支援を行っている。

●フェローシップ採用数・採用率

35 歲以下	36 歲以上	総計
申請者（人）	172	273	445
採用者（人）	55	99	154
不採用（人）	117	174	291
採用率	32%	36%	35%
## 指標3：学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進

ひとつひとつの機関への支援だけではなく、国単位や国を越えた地域単位の日本研究者の学会やネットワーク形成・強化に対して支援を行った。また、日本から研究者を派遣したセミナーの実施、日本研究に関わる調査を実施した（「日本研究ネットワーク強化」プログラム、「日本研究ネットワーク支援助成」プログラムが対応）。

### 1. 事業実施概況

平成 24 年度は、調査を含む主催事業を 8 件実施した。また、助成事業として、学会等に対する支援 11 件、セミナー等実施の支援 6 件、元日本留学生同窓会活動に対する支援 9 件を実施した。「日本研究ネットワーク支援助成」プログラムに応募があったもののうち、平成 24 年度事業計画時に外務省から必要性の高い案件とされた 13 件に関しては、全てを採用し（採用率 100%）、積極的に対応した。

セミナー等には主催事業・助成事業合わせて約2,500人の参加者があり、事業対象国は30か国となった。助成先団体へのアンケートでは、助成に対し満足と回答した団体が100%であった。

## ●事業例

・ベトナムにおける日本研究巡回セミナー（ベトナム：ハノイ、ホーチミン）

日本から学者2名を派遣し、「日本の外交関係一日米中と東南アジアの関係を中心に」と題し、講演、ディスカッションを含むセミナーを実施した。セミナーでは、ベトナムの聴衆の関心の高い中国についても内容に含ませ、ベトナムの研究者や大学関係者の興味を引く工夫をしたところ、2回のセミナーに計854名にのぼる多くの聴衆を集めた（前年度に実施したセミナーでは、内容が高度すぎて学生の理解が難しかったとのアンケートでの意見を反映して、広く学生の関心もひくように留意した結果）。

## · 北美日本研究調査

2007 年に実施した北米日本研究調査の情報をアップデートすべく、調査を実施。調査結果の一部として、研究者ディレクトリをウェブにて公開した。

・ヨーロッパ日本研究者協会（EAJS）に対する支援

欧州における日本研究者協会に対し、協会運営のための事務局経費、博士課程学生に対するワークショップの開催経費を支援した。日本研究者が点在する東欧地域も含め、ネットワークの拡大・強化に努める一方で、博士課程に在籍する学生・若手研究者のためのワークショップを開催し、所属機関だけではなく欧州の日本研究者全体で次代の研究者を育成する活動に対し支援を行った。

### 2. 特筆すべき成果

ア．オーストラリア日本研究大学院生夏季研究発表会（オーストラリア、オーストラリア国立大学ジャパンインスティテュート）に対する支援

アジア太平洋地域における次代の日本研究者の育成と、若手研究者のネットワーク化事業。2005年の立ち上げから8年を経て、オーストラリアと日本の2か国から始まった参加者も、欧米からの応募者があるまでに拡大している。

イ．チューリッヒ大学ドイツ語圏日本研究学会（スイス）に対する支援
ドイツ語圏の日本研究者による研究学会開催に対し支援を行った。今回で15回目を数える学会であるが、セミナーには約300名が参加する大規模な学会になっている。学会のレポートはウェブ掲載の予定であり、内外に広く研究成果を知らせるための配慮もされている。

ウ．イスラエルにおける日本研究振興への支援

イスラエルで実施された日本研究国際シンポジウム「イスラエルと日本：地域的、二国間、文化的展望」を支援。ヘブライ大学、テルアビブ大学、ハイファ大学などのイスラエル国内各大学の日本研究者のほか、日本、米国等の研究者も参加し、イスラエル国内外の研究者の交流の場ともなった。3日にわたるシンポジウムの一部として、イスラエル日本研究学会の設立式が行われ、中東地域ではトルコに次ぐ二番目の日本研究学会が発足した。国内外の研究者のネットワークを強化する場として、今後の活動が期待される。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

口	八

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
実施したプログラムの概要

プログラム名	事業概要および運用方針	事業例
日本研究機関支援	中核的な役割を担う機関、ないしは中核的機関としての発展が見込まれる機関に対し、日本研究の基盤強化に必要な支援を行う。支援の対象事業は、「客員教授派遣」、「研究・会議助成」、「図書拡充」、「教員拡充助成」、「出版助成」、「訪日研究・研修」、その他対象機関に必要と考えられる支援。海外の日本研究促進のためには、日本研究基盤の整備を行うことが必要である。基金は、研究者の研究の基盤や拠点となる機関、大学院生や学生等の次代の研究者を育む教育の拠点としての機関を整備・充実させることで、日本研究の促進を目指している。平成19年度より現在のプログラムの形となり、複数の支援要素を、申請機関のニーズに合わせた計画・企画に対して包括的に支援をすることが可能となっている。	・チュラロンコン大学(タイ)客員教授派遣(助成)、修士課程学生の訪日研究支援・イリノイ大学(米国)中西部日本研究セミナー開催のための研究会議支援・バルセロナ自治大学(スペイン)教員雇用経費助成
北京日本学研究センター	中国において、中国教育部と共同で北京日本学研究センターを運営する。北京日本学研究センター事業は、中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的として1985年に開始され、中国において日本研究者や、知日家を育てる一つの拠点となっている。現在は北京日本学研究センター大学院修士・博士課程(北京外国語大学)、現代日本研究センター大学院博士課程(北京大学)を運営。双方の課程で、人文・社会科学分野の教授等を日本から派遣するとともに、訪日研究、フェローシップの供与、図書資料購送、研究プロジェクト支援等を実施している。	・北京外国語大学実施分修士課程、博士課程学生のための研究者の派遣、訪日研究・フェローシップの実施、中国側教員の研究プロジェクト支援等・北京大学実施分現代日本研究講座への研究者の派遣、受講生に対する訪日研修の実施等
日本研究フェローシップ	海外の日本研究促進のために、研究者個人の研究の発展や、日本での研究ネットワークの開拓、拡大等を支援するためのプログラム。諸外国の優れた日本研究者に、最長14か月間、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。人文・社会科学分野を対象とし、自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外。研究者を対象とした長期プログラム、資料収集・調査の実施のための短期の訪日を必要とする研究者を対象とした短期プログラム、博士号学位審査を受ける論文を作成するために来日する者を対象とした博士論文執筆者向けのプログラムの三つに分かれる。博士論文執筆者向けのフェローシップは、完成された研究者ばかりでなく、次代を担う研究者の予備軍を対象にしており、比較的若い大学院生等にも手の届くプログラムである。	24年度には、293名にフェローシップを供与(新規154名、前年度からの継続139名)●学者長期:日本に関わる研究を行う研究者等が対象。2か月～12か月●学者短期:日本で資料収集、調査実施のために短期間の訪日が必要な研究者等が対象。21日～59日●博士論文執筆:大学院生等で、博士論文提出の資格を有している者で、学位審査論文作成のために来日する必要がある者が対象。4か月～14か月
日本研究ネットワーク強化(主催)	学問分野、組織、所在国等の枠を超え、日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図る事業。横断的な会合や研究会等の実施により、日本研究の基盤をより強固なものにすることを目指す。国、地域別の日本研究調査の実施や、日本研究に関するセミナーを、基金本部が企画して実施する。	・ベトナムにおける日本研究巡回セミナーの実施「日本の外交関係」をテーマに講演、ディスカッションを含むセミナーを実施。日本から専門家を2名派遣。・北米における日本研究調査北米における日本研究の実態(研究者、機関)の調査を実施。前回(2007年)に実施した情報をアップデート。
日本研究ネットワーク強化(助成)	学問分野、組織、所在国等の枠を超え、日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図る事業。横断的な会合や研究会等を助成することにより、日本研究の基盤をより強固なものにすることを目指す。海外に日本研究関連学会等の年次大会や学会事務局活動(ウェブサイトの作成や紀要の発行等)を支援する。	・オーストラリア日本研究大学院生夏季研究発表会への支援アジア大洋州地域の大学院生を対象とする集中研修事業を支援。・ヨーロッパ日本研究者協会(EAJS)への支援欧州最大の日本研究者協会の運営、博士課程在籍者ワークショップの実施を支援。
## プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定値	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数·参加者数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関·助成対象機関等満足度[前年度]
日本研究機関支援	アジア·大洋州地域	97,676千円[102,702千円]	30機関[29機関]	12か国·地域[12か国·地域]	セミナー等参加者:517人、講義受講者数:796人図書寄贈点数(概数):2,095点(利用者見込68,089人)成果物:1点	100%(10機関/10機関)[100%(19機関/19機関)]	3件[9件]
米州地域	131,936千円[58,468千円]	27機関[15機関]	3か国[3か国]	セミナー等参加者:4,826人、講義受講者数:672人図書寄贈点数(概数):388点(利用者見込400人※報告分のみ)成果物:1点、研究発表数:18件	100%(17機関/17機関)[100%(14機関/14機関)]	4件[5件]
欧州·中東·アフリカ地域	41,440千円[38,996千円]	23機関[23機関]	19か国[16か国]	セミナー等参加者:800人、講義受講者数:732人図書寄贈点数:358点(利用者見込13,297人)成果物:6点(1,300部)、研究発表:6件	100%(17機関/17機関)[100%(14/14機関)]	0件(1件)
プログラム計	271,052千円[200,166千円]	80機関[67機関]	34か国·地域[31か国·地域]	セミナー等参加者:6,143人、講義受講者数:2,200人図書寄贈点数:2,841点(利用者見込81,786人)成果物:8点、研究発表:24件	100%(44機関/44機関)[100%(47機関/47機関)]	7件[15件]
北京日本学研究センター	(中国)	86,538千円[107,801千円]	2機関[2機関]	●大学院修士·博士課程(北京外大)専門家派遣11ボスト(11人)、修士課程訪日研究20人、博士課程フェロー2人[専門家派遣12ボスト(13人)、修士課程訪日研究20人、博士課程フェロー2人]●現代日本研究講座(北京大)専門家派遣11ボスト(10人)、博士課程訪日研修20人[専門家派遣13ボスト(12人)、博士課程訪日研修19人]	●大学院修士·博士課程(北京外大)100%(19人/19人)●現代日本研究講座(北京大)100%(19人/19人)	100%(2機関/2機関)[100%(2機関/2機関)]	1件
日本研究フェローシップ	アジア·大洋州地域	273,746千円[342,731千円]	新規:61人[102人]継続:63人[40人]	17か国·地域	フェローの発表件数:203件	100%(回答73人)满足69人、まあ満足4人	受入教員:100%(回答25人)满足23人、まあ満足2人	データなし
米州地域	141,158千円[176,641千円]	新規:43人[57人]継続:36人[33人]	7か国	フェローの発表件数:92件	100%(回答35人)满足35人	受入教員:100%(回答16人)满足13人、まあ満足3人	データなし
欧州·中東·アフリカ地域	169,937千円[216,802千円]	新規:50人[68人]継続:40人[26人]	30か国	フェローの発表件数:169件	100%(回答41人)满足41人	受入教員:100%(回答11人)满足10人、まあ満足1人	データなし
プログラム計	584,841千円[736,174千円]	新規:154人[227人]継続:139人[99人]	54か国·地域[56カ国·地域]	フェローの発表件数:464件[フェローの発表件数:221件]	100%(149人/149人)[100%(145人/145人)]	受入教員:100%(52人)满足46人、まあ満足6人[97%(29人/30人)]	データなし
## プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数・参加者数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関助成対象機関等満足度[前年度]
日本研究ホットワーク強化(主催)	アジア・大洋州地域	9,147千円[12,579千円]	5件[6件]	5か国[6か国]	セミナー参加者:854人、派遣者:4人	データなし	2件[25件]
米州地域	11,891千円[7,713千円]	2件[1件]	2か国(北米調査)国内シンボ1件[1か国]	北米日本研究調査結果をウェブ公開国内シンボシウム:来場者468人、成果物:2点、登壇者9人	92%(201人/218人)	10件[0件]
欧州・中東・アフリカ地域	554千円[73千円]	1件[1件]	1か国[1か国]	セミナー参加者:190人派遣者:1人	96%(114人/118人)	6件[0件]
プログラム計	21,592千円[20,365千円]	8件[8件]	8か国・国内1件[8か国]	セミナー参加者:1,512人、派遣者:5人	94%(2件の平均)[99%]	18件[25件]
日本研究ホットワーク強化(助成)	アジア・大洋州地域	26,596千円[28,155千円]	15件[15件]	10か国[5か国]	データなし	100%(2機関/2機関)※データ回収分のみ	データなし
米州地域	3,243千円[8,884千円]	1件[3件]	1か国[2か国]	参加者150人助成事業パネリスト等:31人	100%(1機関/1機関)	データなし
欧州・中東・アフリカ地域	22,184千円[45,133千円]	10件[7件]	13か国[7か国]	参加者797人(EAJS会員は1,189人)[819人・EAJS会員1,262人]	100%(8機関/8機関)※データ回収分のみ	3件
プログラム計	52,023千円[82,171千円]	26件[25件]	24か国[14か国]	参加者:947人、パネリスト等:31人	100%(11機関の平均)[100%(12機関の平均)]	3件[0件]

※来場者数等は、概数(約〇〇人)の報告分も含む
## プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	外部連携	報道件数
基金負担額※暫定值	実施事業件数	実施国数	来場者数	参加者滿足度	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数
海外事務所における事業	アジア・大洋州地域	2,116千円	16件	8か国	来場者数:7,410人	99%(調査11件の)	連携数:20団体(共催:14/協力·協賛:6)[内訳]※延べ数運営協力6件 会場提供6件 現物提供10件広報協力7件 資金分担2件 その他1件	118件
米州地域	107,608千円	20件	4か国	来場者数:1,407人	98%(調査6件の)	連携数:20団体(共催:9/協力·協賛:11)[内訳]※延べ数運営協力10件 会場提供11件 現物提供6件広報協力9件 資金分担3件 その他4件	39件
欧州・中東・アフリカ地域	8,471千円	25件	17か国	来場者数:4,804人	96%(調査20件の)	連携数:54団体(共催:49/協力·協賛:5)[内訳]※延べ数運営協力12件 会場提供8件 現物提供6件広報協力14件 資金分担4件 その他0件	47件
プログラム計	118,195千円	61件	29か国	来場者数:13,621人	97%(37件の平均)	連携数:94団体(共催:72/協力·協賛:22)[内訳]※延べ数運営協力28件 会場提供25件 現物提供22件広報協力30件 資金分担9件 その他5件	204件
小項目 No. 7 知的交流の促進

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(3)海外日本研究・知的交流の促進
小項目	No.7知的交流の促進
中期計画	日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。(ア)諸施策a対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。b人材育成日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。
年度計画	日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。[諸施策]a対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。過去の招へい者・事業参加者やフェローなどの有識者を交えて基金設立40周年の機会を捉えシンポジウムを実施するほか、東アジアの次世代を担う人材間の知的交流事業、日中国交回復40周年にちなむシンポジウム等の支援、アラブ諸国等現在改革に取組みつつある国との知的交流事業等を行う。日米センター事業においては、日米間の
多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象となった機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材を養成していく他、人材育成グラント・プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援により国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。また、米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。更に、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

## 【業務実績】

## 要旨

日本と諸外国との間の共通課題や国際的重要課題、相互関係の強化、相互理解の深化等に資する対話・共同研究として、平成24年度は、31か国を対象に主催事業を23件実施し、事業参加者の96%から満足との回答を得た。主催事業では、事業への来場者合計は約24,100名にのぼり、事業参加者は約190名、205件の報道があった。27か国112件に対して行った助成に関しては、支援先団体すべてが満足と回答し、助成事業の参加者に対するアンケートでは、94%が満足と回答した。また、支援先団体の96%が事業によって参加者の相互理解やネットワークが促進されたと回答した。このほか、海外事務所のイニシアティブにより、防災や気候変動等のテーマを扱ったディスカッションやセミナー等、知的交流の促進に資する事業が58件実施された。

人材育成の観点からは、日本に関する研究が他の地域に比べ活発でない東欧地域、中東地域、アフリカ地域を対象とする知的交流フェローシップを実施し、平成24年度は10名に供与した。また、日米を対象とする安倍フェローシップでは、29名の研究者やジャーナリストに対してフェローシップを供与し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を支援した。フェローに対するアンケートでは、全員から満足との回答を得たほか、刊行論文等研究成果の発表を行った回数が全体で117回であったことがわかった。また、次世代の担い手育成や学生や草の根・市民団体等の国際交流活動を支援するべく、79件のプロジェクトに対して助成を実施した。助成事業の来場者・事業主要参加者を合わせると約4,700名にのぼり、支援先団体は100%、事業に参加した者は98%が満足と回答し、支援先団体の80%が事業に
よって参加者の相互理解やネットワークが促進されたと回答した。

米国に対しては、米国国際関係専攻大学院生招へい事業（13名招へい）、米国に日本文化紹介の一般市民を派遣する日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（新規派遣3名）を実施し、アンケートについては、招へい者・派遣者及びその受入機関の100％が事業に対して満足と回答した。フェローシップ・プログラムについては、フェロー経験者が、その経験や知識、ネットワークを生かして自国と日本との国際会議を企画・運営するといった、プログラム間のよい連鎖が生まれた事例も確認され、事業が一過性のもので終わるのではなく、「知的交流を促進する」という目的に向かって、様々なアクターが育ち、事業が発展するという成果が見られた。

平成24年度事業計画策定時に外務省から指定された「事業実施の必要性が高い案件（外交上の重要性が高い事業）」については、審査において優先的に考慮し、その8割を採用した。また、東日本大震災に関し、復興状況の対外発信、防災協力を国際的共通課題ととらえて交流事業等に政策的重点を置き、海外各地で多数の事業を実施または助成する等、最新の課題にダイナミックに対応し、社会のニーズに応えるように知的交流事業の運営を行った。

なお、主催事業においては、外部機関との連携・共催により、円滑かつ効率的な実施を図るとともに、外部団体の専門性を活かした事業展開や、外部専門家の視点・見解も取り入れた客観性の確保に努めている。また、助成対象機関の多くが、実施地や参加者の関係団体等と連携して事業を実施しており、事業をさらに効果的にするような協力を得ている。

本項目の各プログラムの実施状況については、N o．7別添1～4（別添3～4は日米センター事業）を参照のこと。

## 指標 1：日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化

### 1. 事業実施概况

平成24年度においては、主催（共催）によるシンポジウム、対話事業を23件（アジア大洋州地域：9件、米州地域：4件、欧州・中東・アフリカ地域：10件）実施し、112件（アジア大洋州地域：37件、米州地域：48件、欧州・中東・アフリカ地域：27件）の事業に対して助成を行った。助成事業のうち一部は、企画の段階から内容について協議して実施する「企画参画型」により助成を行った。なお、平成24年度事業計画策定時に外務省から「必要性が高い」と要請が寄せられた37件に関しては、32件を採用し（採用率86%）、積極的に対応した。

主催事業では、参加者の95%から満足との回答を得た。助成事業に関しては、回答のあった支援先団体のすべてが満足と回答し、96%が事業によって参加者の相互理解やネットワークが促進されたと回答した。また、助成事業への参加者に対するアンケートからは、94%が満足であったと回答した。

主催事業では、事業への来場者合計は約24,100名にのぼり、事業参加者は約190名、205件の報道があった。

## ●事業例

$$ \begin{aligned}&\text{ア．}& アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム (ALFP)\cdot シンポジウム \end{aligned} $$

日本を含むアジア諸国において社会的影響力の大きい知識人をフェローとして２か月間招へいし、
ネットワーク形成を図ることにより、地域が直面する様々な課題に対する共通の問題意識の醸成、課題解決に取り組むための知的基盤づくりの促進を目指す事業。平成24年度にはこれまでのフェローの中から12名を日本に招き、「アジアの市民社会－今、これから」をテーマに、「アジアの市民社会と新しい政治」、「3.11後の日本を通じて考えるアジア・世界・人々」、「ALFPの可能性と課題：アジアの市民社会は次の10年で何ができるのか？」の3つのパネルを設けて開催した。シンポジウムのほかにも大学院生との対話の機会等を設け、日本の若い世代との交流事業を実施した。

同プログラムには、これまでに朴元淳氏（韓国。平成12年度フェローで現ソウル市長。マグサイサイ賞受賞）、パラグミ・サイナート氏（インド。平成15年度フェローでマグサイサイ賞受賞）、キンレイ・ドルジ氏（ブータン。平成16年度フェローで平成21年にブータン情報省次官に就任）等、各国で指導的立場に立つ人物が参加している。

## イ．中東グループ招へい

バーレーン、クウェートから青年リーダーを各5名10日間招へいし、レクチャー、視察、意見交換等を実施した。招へいしたのは、20代後半～30代の求心力・発信力を持った次世代のリーダー候補達（メディア関係者、NGO/NPO関係者、アーティスト、政府関係者、若手研究者等）で、東京のほか、福島県郡山市、宮城県石巻市を訪問した。アラブの湾岸諸国では近年急速に都市化が進み、強い伝統的コミュニティや大家族とのつながりと、伝統から開放されたコスモポリタンな若者の個人主義的な生活とが並存し、そのバランスを社会の中で如何にとっていくかが喫緊の課題となっている。そのためにどうすれば強い「つながり」を持った社会が実現するのか。また個人の権利や自由が妨げられることなく、社会的な「きずな」を強めるにはどうすれば良いのか、について日本とアラブの青年リーダーが考えを深めた。日本とアラブに共通する社会的なテーマを設定したことで、両地域の相互理解を促進し、自らの社会をより良く変える方法について学ぶ機会となった。

ウ．「日中両国関係の展望」日中国交正常化40周年記念シンポジウム

日中国交正常化 40 周年記念行事の一環として、社会科学院（北京）にて開催された国際シンポジウムを支援した。夏以降の日中情勢の変化に伴い、中国側からの延期・中止の意向が示され、事業が中止となるケースが発生する中、本シンポジウムは計画通りに実施された。来場者は150名、アンケートの結果では、支援機関及び来場者ともに、100％が事業に対して満足と回答した。日中国交正常化40周年を迎えた日中関係のあるべき方向性や重要性について、両国の当局や国民に伝える機会となったとの報告があった。

エ．シンポジウム「変わる世界 つながる人々－国際文化交流の新潮流－」（国際交流基金設立 40 周年記念）

基金の設立40周年を迎えた機会に、文化交流事業のこれからのあり方を考えるシンポジウムを2012年11月に東京で開催した。日本国内及び海外4か国からパネリストを招へいし、これまでの文化交流のあり方を振り返るとともに、今後の世界において文化交流の果たす役割を議論。海外における日本文化の紹介や外国文化の日本での紹介といった従来の「文化交流」の枠組みを超えて、過去40年の間に文化交流の範囲や内容が拡大・多様化してきたことや、国際交流のチャンネルが広がり、参加するアクターも多様化する中で、政府機関の行う外交や国益に資する国際文化交流の今後の意義や可能性について、活発に意見が交わされた。基調講演には塩野七生氏（作家）、パネルディスカッションの参加者には、平田オリザ氏（劇作家）、渡辺靖氏（慶応大学教授）、アンドルー・ゴードン氏（ハーバード大学教授/米国）、ヤン・メリッセン氏（オランダ国際関係研究所外交研究部長）、パク・ジ
ヨンスク氏（キャスター・女優/韓国）、藤本壮介氏（建築家）、プラープダー・コン氏（作家/タイ）、村田早耶香氏（社会起業家）と、各分野の第一線で活躍するスピーカーを迎えた。

同シンポジウムは、約470人の参加者を得て、アンケートにおいても満足との回答が92%となる等、高い評価を得た。また、朝日新聞社との共催により開催したことにより、開催後には紙面やウェブで特設記事も組まれる等、広報効果も大きかった。

## オ．米国アジア研究専門家招へい事業

米国におけるアジア観・日本観の形成に大きな影響を及ぼし、米国在住の日本以外を専門とするアジア専門家をグループで招へいし、日本国内のアジア政策関係者・研究者やジャーナリスト、NPO関係者、企業関係者等との対話・交流や関係機関への訪問を通じて日本への関心を高め、また日本のアジア研究者との間にネットワークを形成し、相互理解の醸成を目指した事業。2010年11月の日米首脳会談の際に発表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブで提唱された一連の事業の一環として、平成23年度に続き2回目の実施。

滞在期間中に、国会議員、外務省、防衛省、経済産業省の局長クラス、原子力委員会委員、大学・シンクタンクの研究者、新聞各社論説委員等、16件計50名との面談・視察を行った。最終日の日本側研究者との非公開の意見交換会では、最近のアジア国際情勢をめぐって活発な意見交換が行われ、日本側研究者からも「日本で実施される国際会議は、今回の会議のように中身の濃い会議が少ないように思います。…今回実施されたような会議が、より多く日本で実施されれば、国際社会における日本のプレゼンスも高まるのではないかと強く感じました」等、高い評価を得た。招へい者4名全員からも「満足」の評価を得、「プログラムは非常に効果的に構成されていた。意見交換や視察から多くのことを学び、私の今後の研究や教育活動にも重要なインパクトがあるだろう」、「非常に学ぶところの多い経験だった・・・日本について直接知る貴重な機会であり、また今後、学生のその知識を伝えていくことができる」等のコメントが寄せられた。

## カ．米国有カシンクタンク支援

米国・ワシントンDCの著名な政策シンクタンクである「ブルッキングス研究所」や「カーネギー国際平和財団」等の4機関に対し複数年にわたる支援を実施。この結果、ブルッキングス研究所やカーネギー国際平和財団には日本関連の政策研究ポストが新たに設けられ、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジム・ショフ氏がそれぞれのポストに就任した。近年、米国の政策コミュニティにおける対日関心の相対的低下が指摘されるなか、主要シンクタンクに日本を専門とする研究ポストが増えることで、日本関連の政策研究が厚みを増すこと、各シンクタンクの情報発信力・影響力を通じて、ワシントンDCにおける対日理解・対日関心が深化することが期待される。ブルッキングス研究所への支援は5年計画事業、カーネギー国際平和財団は3年計画事業であり、両機関では日本関連プログラムが強化され、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等の米国主要メディアでの発言・寄稿等も増えていることを確認している。

なお、本支援も2010年11月の日米首脳会談の際に発表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブで提唱された一連の事業の一環である。

### 2. 特筆すべき事例・成果

## （１）東日本大震災からの復興に資する事業

平成24年度は、知的交流分野において、復興状況の対外発信や防災協力をテーマに含む事業を複数
実施した。以下にいくつかの事例を紹介する。

### ア．3.11 復興祈念の集い「復興への道のり」

震災２年後の２０１３年３月１１日にベルリンにて開催された催しに復興庁参事官を派遣する事業を実施した。参事官は被災地の復興状況や今後の計画についてドイツの聴衆に語り、参加した１７０名からは、今後も同じテーマで実施してほしいというリクエストや、被災地や復興の現状をもっと知りたい、との声が寄せられた。

## イ．日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム

日系アメリカ人の経験を日本人に紹介するとともに、共通の課題についての対話の機会を提供する事業として、平成24年度は福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（F U R E）と米日カウンシルの共催を得て、福島市で開催した。第2次大戦中の日系アメリカ人の強制収容の経験と、避難を余儀なくされた被災者の仮設住宅での生活における類似点等について触れながら、住民の中にある多様な声をいかにコミュニティの再生につなげていくかをテーマとして意見交換を行った。来場者の96％が満足と回答する等、高い評価を得た。

なお、福島市でのシンポジウム開催にあたっては、地元の福島大学の共催を得ることで東京では知りえない地域の情報やネットワークをもとに事業の企画運営を行うことができた。また、ちょうど同時期に、NHKの主催により、日系アメリカ人が強制収容所で制作した工芸品の国内巡回展「尊厳の芸術展」が福島市で開催されていたことから、NHKからも後援を得て同展に関する紹介映像を上映する等、事業効果を拡大するための関係機関との連携を図った。その他、福島県副知事より来賓挨拶をいただいたほか、同市内のNPOと広報協力を行う等、幅広い関係者からの協力を得た。

## ウ．地震ＩＴＳＵＭＯ

阪神大震災の経験や教訓を元に、日本で蓄積された防災や減災に対するノウハウの一つである「地震ＩＴＳＵＭＯ」プロジェクトを紹介する事業をタイにて実施。防災の啓発や活動にクリエイティビティを取り入れるもので、展覧会やセミナー、ワークショップによって紹介を行った。実施後、タイのみならず東南アジア諸国でも同じような防災活動の実施に向けた模索が始まっている。

## （２）「インター・カルチュラル・シティ」関連事業の中長期的な成果

ヨーロッパにおいて、欧州評議会が、「インター・カルチュラル・シティ」として推進している多文化共生への取り組みについて、基金は、日本で多文化共生を進める関係者と欧州の関係者を結び付けるため、専門家や日本自治体関係者の派遣や帰国報告会、欧州の関係者の日本への招へいや報告会等の事業を平成21年度及び平成22年度に実施した。さらに平成23年度には、ソウル及び東京において国際シンポジウム・セミナーを実施するとともに、自治体・省庁等の関係者向けワークショップ等も実施した。

これらの数多くの取り組みから、日本国内で積極的に関わる自治体も増加し、平成24年度には、浜松市と共催で「日韓欧多文化共生都市サミット2012」が開催されるに至った。新宿区、大田区、東大阪市、海外からは韓国、デンマーク、オランダ、アイルランドの自治体首長や研究者が会議に参加することで、日欧、さらにはアジアの関係者間のネットワークが形成された。継続して実施してきたことで相互理解が深まり、浜松市の「多文化共生都市ビジョン」には、今後もインター・カルチュラル・シティ・プログラムの動きを注視しながら、関係機関と連携を進めること等が明記された。
指標2：日本と諸外国との共同研究や知的対話、地域・草の根交流等を行う上で必要な人材を育成するための共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施

### 1. 事業実施概况

平成24年度においては、2つのフェローシップ・プログラムを通じて、39名の研究者やジャーナリストに対してフェローシップを供与するとともに、人材育成を目的としたプロジェクト79件（うち、日米センター事業として実施した次世代の担い手育成や米国における地域・草の根交流の促進を目的としたプロジェクト49件）に対して助成を実施した。フェローシップは、東欧地域、中東地域、アフリカ地域が対象とする知的交流フェローシップ、及び日米を対象とする安倍フェローシップがある。また、米国に対しては、日米センター事業として、米国国際関係専攻大学院生招へい事業（13名招へい）、米国に日本文化紹介の一般市民を派遣する日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（新規派遣3名）も実施した。

フェロー、フェロー受入教官及び招へい者に対するアンケートでは、全員から満足との回答を得たほか、フェローの刊行論文等研究成果の発表を行った回数は、全体で117回あったとの報告がある。

人材育成を目的とした助成事業に関しては、来場者・事業主要参加者を合わせると約4,700名にのぼり、支援先団体は100%、事業に参加した者は98%が満足と回答し、80%が事業によって参加者の相互理解やネットワークが促進されたと回答した。

## ●事業例

## ア．知的交流フェローシップ

東欧、中東、アフリカ地域の人文・社会科学系分野の学者・研究者、実務家、ジャーナリスト、NGO職員、政策立案・実施に携わる者等に、日本に関する課題、日本と当該地域との共通課題等に関する訪日調査、研究の機会を提供するフェローシップを供与する事業。平成24年度は9か国10名に2か月間のフェローシップを供与し、各人の研究テーマに沿った研究、人的ネットワークの形成を行った。なお、本プログラムについて、外務省から「必要性が高い」と指定された3名のうち、1名を採用した。フェロー、及びフェローを受入教官に対するアンケートでは、100%から満足との回答を得た。

• Yael Harel 氏（イスラエル）は、村上春樹の文学作品を心理学の面から読み解くことをテーマに研究し、多くの日本研究者と交流を深めたほか、新聞社からのインタビューにも対応する等、積極的に活動した。

Zahra Golaij 氏（イラン）は、社会起業や企業ＣＳＲをテーマに研究を進め、帰国後は広くアジアにおける女性の起業を支援するためのウェブサイトを立ち上げ、日本における事例を紹介している。今後は、日本で築いた人的ネットワークをさらに広げ、女性の社会進出を支援していく予定である。

## イ．日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（JOI：Japan Outreach Initiative）

平成24年度に新規に派遣された3名（第11期生）に加え、継続派遣中の第9期、10期生の9名、合計12名が米国の大学や日米協会を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。平成24年度の1年間での延べアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は前年や年間平均を大きく上回る98,921人に達した（前年度33,670人）。これは、継続派遣中の第10期コーディネーターらが、日米センターの助成事業も活用しつつ、プロ野球チームやアマチュア相撲力士を迎えたイベント、派遣先の大
学・現地日本企業・管轄総領事館等が実施するイベント等の機会をとらえ、より幅広く、効率的にアウトリーチ活動を実施した結果である。コーディネーターの活動に対しては、現地学生の対日関心の向上や受入機関のプレゼンス向上に繋がっているとして称賛の声が聞かれ、アンケートに対しては全ての受入機関が満足と回答している。

ウ．「日本とボスニア・ヘルツェゴビナの教員研修における授業研究ラウンドテーブル」

授業研究交流事業実行委員会がボスニア・ヘルツェゴビナにて実施する、教員研修における授業研究をテーマとするラウンドテーブルにおいて、日本で盛んに行われている授業研究の方法を伝達し検討しあうプログラムに対し助成した。ラウンドテーブルには219名が来場した。このプロジェクトを企画したのは、平成23年度に知的交流フェローとして来日した研究者であり、フェローシップ期間中に日本の研究者とのネットワークを築いて計画を策定したほか、事務局の中心ともなって事業を実施に導いた。フェロー期間中に築いたネットワークと、研究を進める熱意が新しい交流・対話事業として実を結んだ好例である。

### 2. 特筆すべき事例・成果

## ア．「安倍フェローシップ」の中長期的な成果

安倍フェローシップが設立20周年を記念するシンポジウムとレセプションを開催した。「Possible Future for Japan」と題する本シンポジウムでは、東日本大震災後の日本が、グローバルな政策課題（環境、エネルギー、少子高齢化等）においてどのような貢献ができるかを議論した。パネリストの半数以上が現在あるいは以前の安倍フェローシップの受給者であり、幅広い分野の第一線で安倍フェローが活躍していることの一つの証左となった。

そのほか、前述の「米国有カシンクタンク支援」にてブルッキングス研究所の日本関連の政策研究ポストに任命されたミレヤ・ソリス氏も元安倍フェローであるほか、濱田宏一氏は安倍新政権の内閣官房参与として経済政策の有力なアドバイザーとなっている。

ハーバード大学では、アンドルー・ゴードン教授、スーザン・ファー教授、テオドル・ベスター教授等、いずれも元安倍フェローが中心となって、東日本大震災についてインターネット上に公開された膨大な電子情報を、それらが失われる前にアーカイブ化するという「東日本大震災デジタルアーカイブ事業」を立ち上げる等、安倍フェローシップが20年間にわたって積み上げてきた340名を越えるフェローのネットワークが、各方面で日本に関する情報発信や、政策への影響等で成果をあげてきている。

## イ．「人材育成グラント」における他機関との連携

人材育成を目的としたプロジェクト 30 件のうち、21 件において他機関との連携が行われ、事業効果を高めている。例えば、「第 16 回日本インド学生会議」では訪問先の 4 都市でそれぞれ運営協力団体を確保し、現地の NGO、政府機関、企業、大学等とも対話や訪問等を実施した。また、「日韓ホームレス支援担い手育成プログラム」では、ビッグイシューコリアをカウンターパートとしプログラムを実施した結果、共同で課題解決にあたるスタンスが強化されて、今後更なる共同事業を計画中であるとの報告がある。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果
本項目に関する外部専門家4名による評価結果は以下の通り。

知的交流の促進 (日本研究・知的交流部実施分)	口	口
日米センター事業	口	八

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。