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及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
武藏陵墓地附属施設整備工事に伴う設計業務その1	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年10月24日	一般社団法人火葬研
東京都千代田区神田錦町2-5-9神田カトランピル402	本業務は,武藏陵墓地に整備を計画している御火葬施設の設計を行うものである。本業務にあたっては,一般的にはない火葬施設を設計するものであることから,火葬施設等の設計業務,基本構想業務または調査検討実績を有することに加え,火葬設備等に関する豊富な専門知識が求められる。調査の結果,当該者は,本業務を確実に履行する実績及び知識を有する唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	5,616,000	5,562,000	99.0%	-
故崇仁親王喪儀葬場の儀につき葬場設備布設に伴う道路整備ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月1日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	本工事は,崇仁親王殿下の薨去に伴い,葬場周囲の道路整備を行う工事であり,緊急に施工しなければならないため。(会計法第29条の3第4項)	9,439,200	9,396,000	99.5%	-
故崇仁親王喪儀墓所の儀につき墓所設備布設に伴う敷地造成ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月1日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	本工事は,崇仁親王殿下の薨去に伴い,墓所施設設備に伴う敷地造成等を行う工事であり,緊急に施工しなければならないため。(会計法第29条の3第4項)	2,775,600	2,754,000	99.2%	-
故崇仁親王墓営建第1回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月1日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	本工事は,崇仁親王殿下の薨去に伴い,御墓の営建工事を行うものであり,緊急に施工しなければならないため。(会計法第29条の3第4項)	16,275,600	16,200,000	99.5%	-
須崎御用邸各所修繕ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月16日	株式会社土屋建設
静岡県下田市武ヶ浜6-43	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	6,836,400	6,750,000	98.7%	-
正倉院東西宝庫空調設備冷温水発生機更新工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年11月16日	第一工業株式会社大阪支店
大阪府大阪市淀川区西宫原2-1-3	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ,応募要件を満たすと認められる者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	36,568,800	35,640,000	97.5%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿設備センター特高受変電設備機器取替工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月1日	株式会社東芝
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34	本工事は,特高受変電設備の構成機器の一部を取り替え,大部分を再使用する工事であり,取替工事後に,製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要である。
当該者は,特高受変電設備の製造者であるとともに,設置工事を施工した実績を有しており,本工事に要求される条件を満たした唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,412,800	3,348,000	98.1%	-
宮殿長和殿保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月18日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋2-16-1	当該者は,本工事の対象範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	16,362,000	13,500,000	82.5%	-
宮殿表御座所保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月20日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	当該者は,本工事の対象範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,693,600	3,672,000	99.4%	-
豊島岡墓地保全対策林相整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月20日	株式会社後藤造園
東京都足立区栗原2-14-7	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	7,484,400	7,344,000	98.1%	-
赤坂御用地北側庭園樹林整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月23日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316-2	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	17,172,000	16,740,000	97.5%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
武藏陵墓地松くい虫対策樹林整備ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月7日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316-2	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	8,910,000	8,640,000	97.0%	-
故崇仁親王墓営建第2回工事	支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐 尾方 和男
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月14日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	本工事は、崇仁親王殿下の薨去(平成28年10月27日)に伴い、御墓を整備する故崇仁親王墓営建第1回工事からの継続的工事であり、現在施工中の当該者以外の者に施工させることが不利であるため。(会計法第29条の3第4項)	9,968,400	9,936,000	99.7%	-
皇居宮殿地区歴史的景観保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月17日	アゴラ造園株式会社
東京都錬馬区高松6-2-18	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	22,906,800	22,680,000	99.0%	-
赤坂御用地事務所・収藏庫棟新築ほか工事に伴う監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月23日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2-18-3	本業務は、「赤坂御用地事務所・収藏庫棟ほか工事」に伴う工事監理および設計意図の伝達を実施するものである。
本業務は、「赤坂御用地事務所・収藏庫棟新築ほか設計業務」の内容を踏まえて実施するものであることから、実施設計と監理業務の内容は密接不可分の関係にある。
当該者は「赤坂御用地事務所・収藏庫棟新築ほか設計業務」の基本設計及び実施設計を実施した設計者であることから、本業務の目的を的確に履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	13,035,600	12,960,000	99.4%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	忘札・応募者数
武藏陵墓地附属施設整備工事に伴う設計業務その2	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月24日	一般社団法人火葬研
東京都千代田区神田錦町2-5-9神田カトランピル402	本業務は,武藏陵墓地に整備を計画している御火葬施設の設計を行うものである。
本業務にあたっては,一般的にはない火葬施設を設計するものであることから,火葬施設等の設計業務,基本構想業務または調査検討実績を有することに加え,火葬設備等に関する豊富な専門知識が求められる。
調査の結果,当該者は,本業務を確実に履行する実績及び知識を有する唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	4,320,000	4,320,000	100.0%	-
車庫庁含泡消火設備改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月27日	ヤマトプロラック株式会社
東京都港区白金台5-17-2	本工事は,車庫庁含泡置されている泡消火設備の泡ヘッド,圧力スイッチの一部及び消火塚剤を更新する工事である。
本工事では,製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要である。また,泡消火設備は消防法等に基づく検定に適合するものでなければならず,検定は設備を構成する泡ヘッド等を一体として行われおり,検定を受けたもの以外を使用することはできない。
当該者は,既設の泡消火設備を製造した会社で,本工事に要求される条件を満たした唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	4,352,400	4,320,000	99.3%	-
皇居東御苑大手手洗所整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年3月22日	株式会社アイガー産業
東京都大田区田園調布2-28-3	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	78,483,600	78,408,000	99.9%	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
# 1月23日からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成29年1月26日

14 時 00 分現在

内

圈

府

## 1 気象状況

## (1) 気象概况（気象庁情報：1月25日24:00現在）

22日から24日にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置になり、特に23日から24日は上空に強い寒気が流れ込んだ。この影響で、22日からの累積降雪量が、山陰や近畿北部などの多い所で100センチを超えるなど、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となった。また、和歌山市で3センチの積雪となるなど、西日本の太平洋側の平野部でも積雪となった所があった。

## (2) 積雪の観測値

ア 累積降雪量【気象庁アメダス観測点上位10位】(1月22日0時から1月25日24時)

大山（鳥取県西伯郡大山町）	167cm
肘折（山形県最上郡大蔵村）	110cm
兔和野高原（兵庫県美方郡香美町）	109cm
只見（福島県南会津郡只見町）	106cm
上長田（岡山県真庭市）	103cm
津南（新潟県中魚沼郡津南町）	102cm
高野（広島県庄原市）	98cm
今津（滋賀県高島市）	95cm
藤原（群馬県利根郡みなかみ町）	92cm
赤名（島根県飯石郡飯南町）	89cm

## イ道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

## (1 月 26 日 12:00 現在)

◆	奥只見丸山(おくただみまるやま)(新潟県魚沼市)	489cm	01月26日10時
◆	月山姥沢(がっさんうばさわ)(山形県西川町)	441cm
◇	矢種(水機構)(やだね)(群馬県みなかみ町)	396cm
酸ヶ湯(すかゆ)(青森県青森市)	266cm	平年比 101%
◇	横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	256cm
◇	旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)	244cm
◇	金山沢(かなやまさわ)(長野県小谷村)	229cm
大山(だいせん)(鳥取県大山町)	204cm	平年比 206%
桧枝岐(ひのえまた)(福島県檜枝岐村)	186cm	平年比 143%
◇	欅平(けやきだいら)(富山県黒部市)	158cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、323か所）、
国土交通省データ（◇印、130か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、21か所）、
自治体データ（◎印、132 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）との比

## (3) 風の観測値

ア	最大風速(1月22日0時から1月25日24時)
東京都	神津島村	神津島	19.5m/s	(西北西)	22日22時11分
山形県	酒田市	飛島	19.3m/s	(西北西)	23日8時11分
鹿児島県	西之表市	種子島	19.2m/s	(北西)	22日16時09分
高知県	室戸市	室戸岬	19.1m/s	(西北西)	22日13時28分
北海道	奥尻郡奥尻町	米岡	19.0m/s	(西南西)	22日14時24分
イ	最大瞬間風速(1月22日0時から1月25日24時)
東京都	神津島村	神津島	27.8m/s	(西北西)	24日7時34分
北海道	奥尻郡奥尻町	米岡	27.3m/s	(北北西)	22日17時08分
静岡県	熱海市	網代	26.5m/s	(西南西)	22日14時22分
山形県	酒田市	飛島	25.3m/s	(北西)	23日7時58分
北海道	久遠郡せたな町	せたな	25.1m/s	(北)	22日18時47分

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：1月26日13:30現在）

## (1) 人的·物的被害

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	1	1
秋田県	3	1	1
山形県	4
福島県	8
栃木県	1
新潟県	2
福井県	1
滋賀県	1
兵庫県	1
鳥取県	1	2	8	7
岡山県	1	3	1	1
合計	3	16	19	2	9

※1月25日までに発生したものを集計

## 《死者の発生状況》

## 【青森県】

・平川市において、20歳代男性が除雪作業中に天窓から屋内へ転落し死亡確認（1月25日）

## 【鳥取県】

・南部町において、30歳代男性が除雪作業中に除雪機に巻き込まれ死亡確認（1月23日）

【岡山県】

・真庭市において、60歳代女性が落雪に埋もれているのを発見され死亡確認（1月24日）《重傷者の発生状況》

## 【青森県】

・七戸町において、60歳代女性が除雪作業中に転倒し右股関節骨折（1月24日）

【秋田県】
・横手市において、70歳代女性が除雪作業中に側溝に転落し低体温症（1月24日）

・横手市において、70歳代男性が除雪中に屋根から転落し負傷（1月24日）

・能代市において、50歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し左下肢負傷（1月23日）

## 【山形県】

・金山町において、70歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し肋骨骨折（1月23日）

・河北町において、50歳代男性が除雪作業中に転倒し右下腿部骨折（1月24日）

・寒河江市において、60歳代男性が除雪作業中に梯子から転落し左足踵骨折（1月24日）

・米沢市において、60歳代男性が雪に埋もれているのを発見され重傷（1月25日）

## 【栃木県】

・日光市において、50歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し胸部負傷及び左下腿部等骨折の疑い（1月24日）

## 【新潟県】

村上市において、60歳代男性が除雪作業中に除雪機に巻き込まれ左示指不全断裂（1月23日）

・阿賀野市において、50歳代女性が除雪作業中に屋根から転落し胸椎等骨折（1月23日）

## 【鳥取県】

・米子市において、40歳代男性が歩行中に転倒し左足骨折の疑い（1月23日）

・伯耆町において、80歳代男性が除雪作業中に梯子から転落し左腕骨折の疑い（1月25日）

## 【岡山県】

・真庭市において、70歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し負傷（1月23日）

・真庭市において、60歳代女性が除雪作業中に転倒し負傷（1月23日）

・真庭市において、60歳代男性が落雪により負傷（1月24日）

## (2) その他被害

【鳥取県】鳥取自動車道 1 月 25 日解消

国道 53 号線 1 月 24 日解消

国道 373 号線 1 月 24 日解消

米子自動車道 1 月 24 日解消

《車両立ち往生現場からの救急要請》

鳥取自動車道：急病3件（1月24日）

米子自動車道：急病2件（内1件不搬送）（1月23日）

※いずれも体調不良

## 3 避難の状況（消防庁情報：1月26日13:30現在）

【鳥取県】 智頭町：避難所 4 箇所

→1月25日 10時35分 すべて閉鎖

※立ち往生した車両の運転手等が一時的に避難

## 4 その他の状況

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：1月26日13:30現在）

<停電：約200戸>

・中部電力（26日13時00分時点）

停電状況：約100戸

岐阜県：約100戸（飛騨市）
·中国電力（26日13時00分時点）

停電狀況：約100戸

島根県：約100戸（出雲市）

イ 一般ガス（経済産業省情報：1月26日13:30現在）

・現時点で被害情報なし

ウ通信関係（総務省情報：1月26日13:00現在）

事業者(サ-ビス名)	被害状況等	最大被害数※1
固定注	NTT東日本	被害なし。	被害なし。
NTT西日本	被害なし。	被害なし。
NTTコミュニケーションズ	被害なし。	被害なし。
KDDI	被害なし。	被害なし。
ソフトバック	被害なし。	被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	・1局(島根県:1局)が停波。※島根県益田市匹見町の一部にてエリアカバーされていないことを確認。※役場周辺のサービスエリアには影響なし。	・3局(福島県:1局、島根県:1局、鳥取県:1局)が停波。※福島県喜多方市山都町の一部にてエリアカバーされていないことを確認。※島根県益田市匹見町の一部にてエリアカバーされていないことを確認。※鳥取県西伯郡大山町の一部にてエリアカバーされていないことを確認。※いずれのエリアも役場周辺のサービスエリアには影響なし。
KDDI(au)	被害なし。	被害なし。
ソフトバック	【携带電話】・被害なし。【PHS】・被害なし。	【携带電話】・被害なし。【PHS】・被害なし。
UQコミュニケーションズ	被害なし。	被害なし。
ワイヤレスティプラニング	被害なし。	被害なし。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

※1 総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

工 放送関係（総務省情報：1月26日13:00現在）

・被害なし

## (2) 道路（国土交通省情報：1月26日12:00現在）

## ア 高速道路

被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

## 直轄国道

被災による通行止め：なし
※雪による通行止め：なし

## ウ公社有料・指定都市高速

被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

## 工 補助国道

被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：6区間

·路線名:国道263号(福岡県福岡市早良区曲渕～佐賀県佐賀市三瀬村三瀬(延長5.7km) $ ^{[1/24 12:10～]} $ )

· 路線名：国道 371 号（和歌山県伊都郡高野町高野山地内（L=3.9 km） $$ 1/23 7:00～ $$

· 路線名：国道 322 号（福岡県喜麻市大力～朝倉市秋月野鳥（L=11.8km）[1/23 6:30～]

・路線名：国道 496 号 (福岡県京都郡みやこ町犀川帆柱～大分県中津市山国町毛谷村 (L=8 km) [1/23 9:00～]

・路線名：国道 500 号 (福岡県京都郡みやこ町犀川帆柱～田川郡添田町英彦山 (L=4 km) [1/23 10:20～]

·路線名：国道445号(熊本県下益城郡美里町早楠下鶴～同町早楠二本杉(L=9 km)[1/23 16:00～]

## 才都道府県道、政令市道

1月26日 12:00

(計5区間)

·滋賀県 1 区間（降雪 1）

· 島根県 2 区間（降雪 2）

· 福岡県 2 区間（降雪 2）

（孤立解消）

· 福島県喜多方市 県道（雪崩） 2 世帯 4 人（1/24 解消）

## (3) 交通機関（国土交通省情報：1月26日12:00現在）

## ア 鉄道

(7) 運行状況

・新幹線の状況：運転休止線区なし

・在来線の状況：1 事業者 2 路線 運転休止

## 自動車関係

(ア) 高速バス関係：運休なし

(イ) 路線バス関係：2 事業者 11 路線 運休

## ウ 航空関係

(ア) 欠航便 : なし

## 工 海事関係

(ア) 運航状況：運休なし

## (4) 郵便関係（総務省情報：1月26日13:00現在）

○積雪による通行遮断等により臨時休業（0局）（1/26現在）
・なし

○再開した窓口

・鳥取県

八頭郡 富沢簡易郵便局（1/25 通常営業）

那岐郵便局（1/25 通常営業）

## (5) 金融機関（金融庁情報：1月25日09:00現在）

・復旧済み。

(6) 農作物、農業関連施設等（農林水産省情報：1月24日12:00現在）

・鳥取県、島根県において、農業用ハウス、畜舎等の倒壊の報告あり。

## 5 政府の主な対応

（1）関係省庁災害警戒会議等の実施

・1月23日15:00 平成29年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催

## 6 各省庁等の対応

(1) 内閣 府の対応

·1月23日15:00 内閣府情報連絡室設置

・1月23日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

・昨年11月24日の関東地方降雪のため既に設置中の「雪害情報連絡室」において、情報収集を実施。

○都道府県警察における対応状況

・各道府県警察において、車両立ち往生事案、除雪時における事故等の個別の通報に対する対応を実施。

## (3) 消防庁の対応

1月23日 12:00 応急対策室にて情報収集体制を強化（対応職員を指定）

13:44 全都道府県に対し「警戒情報 明日24日にかけての日本海側を中心とする大雪について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

15:00 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

## (4) 防衛省の対応

○災害派遣の概要

（1）要請日時 平成29年1月24日（火）04時10分

（2）要請元鳥取県知事
（3）要請先陸上自衛隊第8普通科連隊長（米子）

（４）要請の概要 人命救助に係る災害派遣

（5）発生場所 鳥取県八頭郡智頭町

（6）撤收要請 平成29年1月24日（火）19時35分

## ○防衛省・自衛隊の対応

（1）活動部隊　陸　自　第8普通科連隊（米子）、第13特科隊（日本原）、第13戦車中隊（日本原）、自衛隊鳥取地方協力本部

（２）活動規模　人　員　約５５名

車　両　約１０両

その他　ＬＯ人員７名、ＬＯ車両３両

## （３）主な対応状況

【24日（火）】

04時10分 鳥取県知事から第8普通科連隊長に対して、人命救助に係る災害派遣要請。

04時53分 第8普通科連隊のFAST-Force（人員約25名、車両約5両）が智頭町役場に向け駐屯地を出発。

06時55分 第13普通科連隊のFAST-Force（人員約30名、車両約5両）が智頭町役場に向け駐屯地を出発。

現地到着後、立ち往生車両の救出、除雪作業、ドライバー等が避難している避難所へ食料品等の輸送及び除雪車への給油を実施。

19時35分 撤收要請。

〇リエゾンの派遣状況

鳥取県庁、智頭町役場にLOを派遣

## (5) 金 融 庁の対応

·1月23日、金融庁災害情報連絡室を設置

## (6) 総 務 省の対応

【総務省関係団体・事業者等の対応状況等】

ONTT ドコモ

<携带電話等貸出狀況>

・陸上自衛隊への貸し出し

ー携帯電話 : 20 台

ー衛星携帯電話 : 3 台

ータブレット:1台

## (7) 農林水産省の対応

・大雪及び寒害による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（1月20日）。

## (8) 国土交通省の対応
・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/23 16:00）

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/23 17:00）

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

・リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ８人・日派遣（１／２３～２４）】

近畿地方整備局より滋賀県庁へ、のべ2人派遣(1/23～24)。

中国地方整備局より鳥取県庁及び智頭町へ、のべ6人派遣（1/23～24）。

## ・除雪用機械の派遣

近畿地整より、中国地整へ除雪トラック1台応援派遣(1/24～25)。(作業後撤収済)

・中国地整は、防災へり「きんき号」による被災状況調査を実施（1/25）

## (9) 気 象 庁の対応

・気象庁では、大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 7 地方自治体の対応等

· 三重県：1月23日 13:34 災害対策本部設置

→1月24日 18:14 災害対策本部廃止

· 鳥取県：1月23日 18:00 災害対策本部設置

→1月25日 13:00 災害対策本部廃止
A-0805 環礁上に成立する小島嶼国の地形変化と水資源変化に対する適応策に関する研究

（２）人間居住史と農耕史に関する研究

慶應義塾大學 文学部民族學考古學研究室 山口徹

<研究協力者> 慶應義塾大学大学院文学研究科 下田健太郎

慶應義塾大学大学院文学研究科 小林竜太

平成20～22年度累計予算額：9,402千円（うち、平成22年度予算額：3,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 近年、環境保全や景観プランニングの分野で景観史という視点が注目されている。自然の営力と人間の営為の絡み合いによる歴史的産物として景観を捉える立場で、特定景観や生態系の固定的な価値付けを避けるために動態的に変化してきた景観の理解が目指される。その成果は、過去の社会や伝統文化を近代との対比において単純に理想化したり、変わらない自然と調和的なものとして語ったり、本来は自然利用のためであった知恵に保全活動の由来を求めてしまう環境主義的風潮への問題提起ともなる。ところで、具体的な事例のなかで景観史研究を進めるためには文理融合の協働が必要になる。同様の主張は、学生的領域として注目を集める歴史生態学からも出されているが、多くはシンポジウム由来の論集によって提唱されることが多い。フィールドの共有機会が少ないからと考えられるが、その状況のなかで、地球温暖化による海面上昇や気候変動の最初の被災地として懸念されるオセアニアの環礁社会が、はからずも諸学協働の場になりつつある。マーシャル諸島共和国やツバルはそうした国々である。温暖化による海面上昇が見込まれる一方で、人口増加とその一極集中といった社会的問題がすでに顕在化しており、環礁州島の効率的な利活用が望まれる。自律的な人間居住はまず、ピット状耕地によるタロイモ類の栽培可能性に左右される。本研究では、マーシャル諸島マジュロ環礁とツバルのフナフチ環礁で、環礁州島の地形形成と人間居住の関係史（景観史）に着目したジオアーケオロジー調査を実施した。その結果、州島陸地の形成に時期差があり、早くから形成された州島ほど人間居住を支える農耕条件に適していることが明らかとなった。また、面積や形状が類似し一見すると同条件に思われる州島であっても、ラグーン側砂堆の形成時期にかなりの時期差があり、島民による活用開始に数百年の開きがあることがわかった。環礁州島ごとに多様な条件を通時的に把握することが、効率的な利活用の基礎となるといってよい。

[キーワード] 環礁州島、環境史、ジオアーケオロジー、資源化、アウトリーチ

### 1. はじめに

オセアニアには、低平な環境州島を国土とする小島嶼国が存在する。近年、地球温暖化やそれにともなう海面変動の最初の被災地として懸念されており、文理の双方から関心を集めている。その研究成果を総合するには、学際的領域として注目をあつめる歴史生態学の研究枠組が有効である。そこで以下ではまず、歴史生態学の重要な操作概念である「景観」についてレビューをし
たのち、環礁州島におけるピット農耕景観について概観し、さらにマーシャル諸島マジュロ環礁とツバルのフナフチ環礁で行ってきたジオアーケオロジー調査の成果とその意義について報告する。

## 2 ．研究目的

もともと領地や居住地といった空間の広がりを意味する用語だった「景観(landscape)」が、視線を向けられた風景(contemplated scenery)という意味合いでルネサンス期の画家たちに用いられて以来、眺める主体と眺められる客体、風景の内で暮らす生活者と風景の外から眺める観察者、個々の構成物とその配置や関係性、あるいは空間の広がりといった多様な側面がこの用語に付与されてきた。いまや美学や文学の領域にとどまらず、人文社会科学から自然科学、政策プランニングから商業活動まで幅広い分野で、それぞれ異なるニュアンスで使用されている。その多義性ゆえに、景観概念そのものを探究の対象として、すべての側面を網羅しようとすると途端に難しくなる。しかし、物質性をもち、意味や象徴に満ち、描写され表象され、そして生きられ、受け継がれるがゆえに、人間のなんらかの経験を全体論的に学際的に把握するうえで、諸学で共有しうる有効な概念ともなりうる $ ^{1),2)} $ 。

たとえばコンツェンは、北米大陸を対象とする景観研究を見渡した上で4つの方向性を提起している $ ^{3} $ 。若干の捕捉を加えて概要を示すと、次のようになるだろう。まず第1に、環境意識とかかわるもので、岩石や動植物の同定といった博物学的興味や、人間集団と環境の関係解明を景観研究のなかに組み込む方向である。人間集団が生存のために適応する物理的環境への文化生態学的アプローチといってもよい。第2に、景観は意味するものであり、意味されるものと位置づける人文主義的立場である。個々の構成要素の象徴性、その配置やたどる順路が意味するものを読み解く解釈学的研究がここに含まれる $ ^{4} $ 。そこに暮らす人びとによる意味の生産・再生産に着目するなら「生きられる景観」という視点も可能である $ ^{2} $ 。また、外からの視線によって審美的価値が意識され、たとえば楽園といったまったく別の文脈で表象される景観が美術史や文学、人文地理学、文化人類学の複数の領域で取り上げられてきている。

ところで、審美的価値付けの一種として「手つかずの自然(pristine nature)」あるいは「野生(wilderness)」をあげることができる。北米大陸では、内陸部が開拓され始めた1750－1850年ごろの報告に野生や未踏の地といった記述が登場し始め、19世紀のロマン主義や原始主義の文学や絵画によってそのイメージが広がった $ ^{5)} $ 。同様のイメージがその後も繰り返し流行してきた。その流れのなかで、「荒廃した植民地的景観(devastated colonial landscape)」に対して、娯楽や癒しの必要性といった実用的見地と審美的立場から批判が向けられるようになり、その反動として近年は「温和なインディアンの景観(benign Indian landscape)」が保全の対象として脚光を浴びている。こうした主張の多くは主観的で逸話的だが、最近では美意識を成文化する動きさえある。これが景観研究の第3の方向性であり、プランニングの分野で景観の評価や管理のための政策立案が議論されている。

以上の3つの方向性は共時的アプローチを主とするもので、通時的変化への関心は必ずしも強くない。しかし、人間集団を取りまく物理的環境は気候や海面の変動、プレートテクトニクス運動といった自然の営力によって変化するし、何よりも人間の働きかけによって改変されてきた。意味の生産・再生産や表象行為も経時的側面をもち、その内容は歴史のなかで形成・修正され、置
き換えられてきたはずである。また、景観設計や環境保全のプランニングは将来の変化を長期にわたって見越したものにしなければならず $ ^{6} $ 、そのためには過去に生じた変化を理解することが有効である $ ^{7} $ 。これらの通時的関心が第4の方向性であり、コンツェンによって景観史として位置づけられている。

歴史学的アプローチを取ることによって、過去に失われた景観を手付かずの自然として価値付ける表象の構築性が明らかになるばかりでなく、そうしたイメージの形成に関与した人びとが実際に目にしたであろう景観の環境史的解明も視野のなかに入ってくる。南北アメリカ大陸では、1492年のコロンブス以降、植民が本格化する1750ごろまでに生じた変化が関心をあつめてきた。それらの研究によれば、アメリカ先住民の人口が西欧から持ち込まれた伝染病などよって1650年までに全体で90％も減少したと推計されている。その直前には、南北両大陸で4000－8000万人、北米だけでも380万人が暮らし、12000年間におよぶ居住史のなかで、開墾のための火入れによる草原拡大や地形改変、過度の狩猟圧による大型哺乳類の減少や絶滅が生じていたという $ ^{5)8)} $ 。もちろん、更新世終末期以降の長期的歴史のなかでは気候変動や地殻変動も生じたはずで、自然の営力によって生態系が動態的に変化してきたことを考慮しなければならない $ ^{7)} $ 。コロンブスの上陸から約100年後にわたってきた西欧の植民者たちが見た景観は、まさに先住民人口の激減によって生態系が回復した一見無住の「原始の森(virgin forest)」だったことになる $ ^{9)} $ 。

こうした環境史の研究成果は、景観設計や環境保全が目指してきた好ましい自然や、前近代社会と生態系の調和的関係が恣意的想定であることを明らかにする内容であった $ ^{8),10} $ 。人為的攪乱を受ける前の生態学的状態を機能させることを保全活動の目的と措定し、12000年前の生態系回復を目指すとしても、長期的に見れば生態系自体が動態的に変化してきたのである。生態系の動態性が明らかになるにつれ、20世紀半ばまで恒常性(homeostasis)や平衡状態(equilibrium)、安定性(stability)といった枠組みが支配的だった生態学においても、1970年以降には非平衡的攪乱(non-equilibrium disturbance)や激変(catastrophe)、変異(variability)にかかわる議論が多くなってきている。

確かに、恒常性や平衡状態といった生態学的概念の影響を受けた文化人類学のなかには、たとえばアメリカ先住民をひと括りにして「生態学的インディアン」と評価し、自然保護政策の象徴に据えるような主張がかつてはあった。しかし、植民地的・ポスト植民地的状況のなかで否応なく交わされてきた多様な人々の絡み合いや、世界システムのなかの中心と周縁の関係にかかわる歴史人類学的関心が広がるにしたがって、研究者がフィールドで出会う景観自体を歴史的産物とみなすようになってきている。ソロモン諸島ニュージョージア島の熱帯雨林とマロボの民の暮らしを対象とした文化人類学者ヒビディングと地理学者ベイリスニスミスの学際的研究は、その先駆的な事例である $ ^{11} $ 。彼らは、目の前に広がる現在の熱帯雨林をローカルな知識や実践だけで説明するのではなく、また西欧的要素と非西欧的要素の差異を強調するわけでもない。そこに世界と関わる地域を発見し、マロボの民はもちろんのこと、他島のソロモン諸島民、マレーシアやインドネシアそして韓国の伐採業者、北米やヨーロッパのエコツーリスト、ニュージーランドやオーストラリアの自然保護運動家の存在も視野に入れ、多様な主体間の絡み合いやせめぎ合いの歴史的動態を描出しながら「継起的(contingent)」景観として熱帯雨林を把握しようと試みている。近年、人間と自然の関係を通時的に把握し、その延長線上に現在そして将来の景観のあり様を見定めようという指摘が景観プランニングの領域からも出始めている。景観史という言葉を用いな
がら、特に以下の諸点から歴史を重視する $ ^{7} $ 。①特定景観や生態系の固定的な価値づけを避けるために、動態的に変化してきた景観の理解を目指す。②過度の景観保全や開発至上主義の二分を乗り越えるために、自然と人間の動態的な相互作用の理解を目指す。③通時的視点を持つことによって、プランニングの実践そのものが景観の変化を引き起こしていく歴史的プロセスになることを理解する。④地域史を取り上げることによって、その歴史の担い手であり、そこに生きる地域住民が景観プランニングに主体的に関与できることになる。環境保全のこれまでの取り組みでは、多様な生態系に応用可能な汎用モデルや技術の開発に主眼が置かれてきたが、そのなかで捨象されるローカルな歴史的動態の解明こそ現在的課題の説明と政策立案に有効な道具になるという立場である。

ところで、自然と人間の歴史的絡み合いの累積として景観を捉える流れは、早くも1955年に文理を超えて広がった。この年、人類学研究のためのウェンナー・グレン財団の助成を受けて「地表面を改変する人間の役割(Man's Role in Changing the Face of the Earth)」という国際シンポジウムが米国プリンストンで開催されたのである $ ^{12} $ 。陸上景観を改変する人間の営為や能力の解明に力点が置かれ、水圈や大気圈にかかわる変化やその要因については手薄だったが、地理学を主体としながら、生態学や動植物学、歴史学や文化人類学、そして都市問題や行政政策といった多分野の専門家らが一堂に会した記念碑的シンポジウムであった。

このシンポジウムは三部から構成されていた。第Ⅰ部は人類と環境の歴史に関する一般化と、歴史学的アプローチを取る個別研究が含められた。座長は文化地理学者として高名なサウアー(Sauer)である。第Ⅱ部は生態学的プロセスの共時的研究からなり、座長である生物学者ベイツ(Bates)のもとで生物圏の平衡状態や、遷移、置換などが議論された。第Ⅲ部では哲学者のマンフォード(Mumford)が座長を務め、人間社会と環境の将来あるべき関係について議論が交わされた。「過去(Retrospect)」「プロセス(Process)」「未来(Prospect)」と名付けられたこの三部構成は、「過去と将来は、連続的な時間の両端であり、それゆえ現在はその通過点でしかない」というサウアーの信条を反映したものであった $ ^{13} $ 。

記念碑的シンポジウム「地表面を変化させてきた人間の役割」の流れは、近年注目を集める歴史生態学(historical ecology)にも継承されている。この新しい領域は、今日の地球上で少なくとも部分的にせよ、人為的影響を受けていない景観は存在しないことを前提とする。その上で、人間と自然の関係は常に動態的なプロセスのなかにあり、それゆえに変化の方向は不確定であり、前もって決まっていないという立場をとる $ ^{14),15} $ 。歴史生態学でもまた、人間と自然の関係の空間的表出として景観を措定する $ ^{16} $ 。すなわち、景観とは何かを問うのではなく、一種の操作概念として景観を用いることによって、人間と自然の絡み合いの歴史を析出することが目的とされる。ただし、そのためには文理の枠を超える必要がある。歴史生態学ではこうして、地理学、気象学、生物学、生態学、形質人類学、文化人類学、歴史人類学、歴史学、考古学の協働がうたわれている。

しかし今のところ、歴史生態学の可能性はシンポジウム由来の論集等によって提唱されることが多く、文理融合が個別研究のなかで実現した事例は必ずしも多くない。フィールドの共有機会が少ないことが主要な原因の一つと考えられるが、その状況のなかで、地球温暖化による海面上昇や気候変動の最初の被災地として懸念されるオセアニアの環礁が、はからずも諸学協働の場になりつつある。環境省『地球環境研究総合推進費』を受けて、中部太平洋マーシャル諸島とツバル
の環礁で継続してきた我われの景観史調査はそうした試みの一つである。

## 3 ．研究方法

地球温暖化にともなう海面上昇の影響が懸念されるなかで、人間の暮らしを含めた環礁州島の脆弱性を個別に評価するためには、農耕景観の形成を歴史的に把握することが役に立つ。そのためにまずは、①オセアニア環礁州島における農耕の現状を把握するために、民族誌、民族植物学、農学の文献情報を収集した。次に、②ツバルのフナフチ環礁フォンガファレ州島にて、州島形成と人間居住の関係史にかかわるジオアーケオロジー調査を実施した。

### 4. 結果・考察

## （1） オセアニア農耕

オセアニアの農耕は3種類に大別できる。①ココヤシ(Cocos nucifera)やパンダナス(Pandanus spp.)、パンノキ(Artocarpus spp.)などの樹木栽培(arboriculture)、②ヤムイモ(Dioscorea spp.)やタロイモ(Colocasia esculenta)の焼畑(swidden gardening, shifting cultivation)、そして③タロイモやミズズイキ類(Cyrtosperma chamissonis)、クワズイモ(Alocasia spp.)の水耕栽培(irrigated cultivation)である $ ^{17} $ 。このうち、タロイモはインドー東南アジア地域を原産地とし、ミズズイキ類は東マレーシア原産といわれる $ ^{18} $ 。ニューギニアの北に位置するニューアイルランド島のバロフ第2岩陰遺跡から出土した14000年前の黒曜石や剥片石器、貝製ナイフやスクレイパーから、タロイモやミズズイキ類のデンプン粒が検出されており、その利用は更新世にさかのぼると考えられる $ ^{19} $ 。

火山起源の山体をもつ「高い島」では、2種類の水耕栽培（上記③）が知られている。(A)河川の流れを利用できる場所では、傾斜を利用した水田型の灌溉システムによってタロイモが栽培される。(B)これに対して、海岸低地は一般的に帯水しやすいため、植床(planting bed, raised patch)を構築し、その合間を水路がめぐる排水システムによってサトイモ科の根茎類が栽培される。特に、タロイモは冠水した状態に弱いため、地下水位の高い海岸低地の耕地では排水スステムが採用されている。

## （２）オセアニア環礁の農耕

西はカロリン諸島から東はツアモツ諸島まで、北緯10°～南緯10°にかけて環礁と呼ばれる島々が点在する。幅数百メートルから1キロメートル程度のサンゴ礁原上に、サンゴの破砕片や有孔虫が堆積し、州島が形成されている。そうした陸地が首飾りのように連なることから環礁と呼ばれる。これら環礁の州島では、ココヤシやパンダナスが広く栽培されている。年間降雨量が1500mmを超える環礁では、これにパンノキの樹木栽培が加わる $ ^{20} $ 。樹高10－20メートルに達するクワ科の高木で、植栽して7年目ぐらいから直径20cmほどの実をつけ始め、1本の樹木から年平均で150－200個の収穫を30－40年ほど得られる $ ^{21} $ 。炭水化物を主体とするが、食物繊維に富み、リンやカリウムといった微量元素、ビタミンCやベータカロチン、体内でビタミンAに変換される赤黄色色素も含む $ ^{22} $ 。栽培品種は多く、東メラネシアのバヌアツやミクロネシアのポナペでは130種以上が知られている。

パンノキの結果時期は太陽が天頂に達する時期に始まる。春分と秋分に太陽が天頂に達する赤道
付近の島嶼では、栽培種によって年2回の収穫時期が認められている $ ^{23)} $ 。しかし、多くの栽培品種は結果時期に季節性があるため、通年の収穫は期待できない。これに対して、水耕栽培されるタロイモやミズズイキ類の根茎は湿地環境のなかで生育しつづけるため、収穫時期を調節することによって通年利用可能となる。年降水量が2500mmを超える環礁では、島民の生計を安定させる重要な食料資源である $ ^{20)} $ 。

3か月ほどで収穫できるタロイモに比べて、ミズズイキ類の根茎は可食部が十分に生育するまで時間がかかる。調査をおこなったマジュロ環礁の島民によると、収穫時に根茎の上部1/4ほどを残し、切断面を数日乾燥させた後にふたたび植え付けた種イモ(pak)の場合は1年ほどかかり、イル(i1)と呼ばれる側芽を使うと収穫まで2－5年かかるという $ ^{24} $ 。しかし、根茎は一つで20－30kgに達し、単位重量当たりの熱量や炭水化物の含有量はサトイモ科のなかではきわめて大きく、水溶性のビタミン類も含まれている。また、タロイモに比べると冠水した状態でも根腐れをおこしにくい $ ^{18} $ 。マーシャル諸島やツバル周辺を含む太平洋中部は潮の干満差が大きく、それにしたがって環礁州島地下の淡水レンズの水位が変動するから、ミズズイキ類は適した栽培種と評価できる。

## （３）環礁州島のピット耕地景観

降雨に恵まれる大型州島の内陸を歩くと、地下水面まで掘削されたピット状の窪地でタロイモやミズズイキ類が栽培される耕地にいきあたる（図1）。耕地の掘削に際して周囲に積み上げられ、海拔2−3mを優に超える廃土堤には、ココヤシやパンノキの高木、ナンヨウイヌジシヤ（Cordia subcordata）やハスノハギリ（Hernandia Sonora）が生い茂る。州島によっては、窪地の耕地と廃土堤の高みがいくつか連なり、本来は海拔1m前後の陸地に複雑な起伏が人為的に作り出されている。たとえば、マーシャル諸島マジュロ環礁のローラ州島では大小さまざまなピット耕地が195基確認された $ ^{25)} $ 。

環礁州島をのせるサンゴ礁原は多孔質であるため、外洋とラグーンの両側から州島地下に海水がしみ込んでいる。特に、最終氷期に浸食をうけた更新世石灰岩は透水性が高い。しかし、地表面から浸透した比重の軽い雨水が海水の上に浮かぶように凸レンズ状の不圧地下水層を形成する。環礁州島におけるサトイモ科根茎類の栽培は、淡水レンズが形成されてはじめて可能となる。その水量や水質は、降雨量、陸地面積・幅、地下堆積物に影響を受けることが知られている $ ^{26} $ 。淡水レンズとピット農耕の関係を考える上で、赤道無風地帯に位置するため年間降水量が平均2000mmを下回るキリバス共和国の環礁で、パンノキばかりでなくミズズイキ類が栽培されている点は興味深い。2010年度に実施したタラワ環礁調査では、幅350m程度しかない南部州島の中央部で380mほどの区画を設定し、ピット耕地の分布調査をおこなったところ、ラグーン側海岸線から州島中央部にかけて約150mの範囲に7基もの耕地を確認できた（図2）。少なくともタラワ環礁の淡水レンズは、降雨量や州島の規模以上に、州島を構成する透水性の低い細粒堆積物によって維持されている可能性がある。

## （４）マーシャル諸島マジュロ環礁のジオアーケオロジー調査（図３）

農耕のための環境条件が一つの環礁内でも州島ごとに異なることを明らかにするために、マーシャル諸島マジュロ環礁で複数の州島を選び、各州島地形の形成史を踏まえることによって、ピット農耕を中心とする資源利用のダイナミズムに迫るための現地調査を実施した。
マジュロ環礁の南西にローラ州島(Laura)については、ピット耕地の分布調査と発掘調査にもとづいて地形形成史と人間居住史の関連についてすでに詳細な分析をおこなった $ ^{25)} $ 。面積2.4 km $ ^{2} $ を超え、最大幅1.2kmに達する最大の州島だからである。しかし、マジュロ環礁を構成する州島の大半は面積0.05km $ ^{2} $ 未満である。そこで、ローラ州島との比較のために、中規模の州島のうち都市化の影響を受けていないジェルト(Jelte)とカラリン(Caralin)を調査地として選択した。ジェルトとカラリンはともに旧砂堆の微高地後背に低湿地をそなえ、その一部がピット状耕地に転用されていた可能性を観察できた。ただし、ジェルトについては根茎類の生育は観察できず、カラリンではキルトスペルマよりもクワズイモのアロカッシア(Alocasia spp.)の自生種が主体であった。

ジェルトの発掘トレンチ(2×1m)では、海拔141.4cmの地表面から70cm深まで掘り下げた。壁面観察の結果は以下のとおりである。第1層（表土）：10YR6/2灰黄褐色砂層。第2層：10YR3/2黒褐色砂粒-10YR4/1褐灰色砂粒を主体とする文化層。第3層：10YR5/1褐灰色砂礫を主体とする文化層で、本層下部からピット状の掘り込み(Fe2)を確認し、年代測定用の炭化物(PLD-12271)を採取した。第4層：10YR7/2-10YR7/3にぶい黄橙色砂層。擲耗した有孔虫(Calcarina)を多く含む。第5層：10YR8/2灰白色-10YR8/3浅黄橙色砂層。擲耗の少ない有孔虫が多く、径10-30cmのサンゴ礫を多量に含む。また、径100mm以上の大礫も多い。

カラリンの発掘トレンチ（2×1m）では、海拔255.8cmの地表面から最大120cm深まで掘り下げた。壁面観察の結果は以下のとおりである。第1層（表土）：10YR3/2黒褐色土層。第2層：10YR2/1黒色土を主体とする文化層で、炭化物や魚骨が出土した。第3a層：10YR3/1黒褐色－10YR4/1褐灰色砂層。第3b層：10YR6/2灰黄褐色砂層。3a層より明るい色調で、摩耗した有孔虫を多く含む。本層下部に、10YR5/1褐灰色砂粒を主体とする浅い掘り込み(Fe1)を確認した。炭化物ならびに被熱したサンゴ礫が出土したことから、石蒸焼き用地床炉に関連する遺構と考えられる。年代測定用に炭化物(PLD-12268，PLD-12269)を採取した。第4層：10YR7/3にぶい黄橙色砂層。摩耗した有孔虫を多く含む。第5層：10YR7/3にぶい黄橙色砂礫層。第4層に類似するが、径60－80mmの摩耗したサンゴ礫を多く含む。礫には、外洋側に生息するサンゴ薬が付着したものもあった。

上記のとおり、微高地での発掘によって両州島とも文化層を確認でき、炭化物を採取した。また、その下層に堆積する有孔虫やサンゴ碎片の砂礫層からも試料を採取し、文化層の炭化物と合わせて有孔虫の年代測定をおこなった（図4中の表）。その結果、ジェルトの有孔虫はBP300±21年(PLD-14096)、文化層の炭化物はBP224±18年(PLD-12270)・BP201±18年(PLD-12271)であった。カラリンの有孔虫はBP788±19年(PLD-14097)、文化層の炭化物はBP715±19年(PLD-12268)・BP591±19年(PLD-12269)であった。堆積物の分級結果、外洋とラグーンをつなぐパッセージに面したジェルト海岸の試料は-2φ（4mm）の小礫から+1φ（500μm）の粗粒砂を主体とするのに対し、ラグーン側微高地を形成する堆積物は両州島ともに+1φ（500μm）から+2φ（250μm）の粗粒砂・中粒砂を主体とすることが明らかとなった。すなわち、粒経の小さな堆積物から構成されていることがわかる。ただし、ジェルトとカラリンの発掘トレンチ試料を比較すると、0φ（極粗粒砂）以上の粗い堆積物の割合はジェルトの方が大きい。

## （５）フナフチ環礁フォンガファレ州島のジオアーケオロジー調査

ツバルのフナフチ環礁は南緯8°東経179°に位置する。降水量の周年変化はやや大きいものの、年間降水量は平均で3400mmを超え、最大州島のフォンガファレにはピット耕地が分布する（図4）。