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啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織を挙げて啓発活動を展開している。

平成25年度は，啓発活動重点目標を「みんなで築こう　人権の世紀　〜考えよう　相手の気持ち　育てよう　思いやりの心〜」と定め，21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，国民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，全ての人々が相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた啓発活動を展開した。

平成25年度においては，関係機関の協力の下，啓発活動重点目標を始め，次の17の項目を強調事項として掲げた。法務省の人権擁護機関は，これらの重点目標を踏まえながら，全国各

ポスター「平成25年度啓発活動重点目標」

地において，講演会，シンポジウム，座談会等の開催，人権相談所の開設等を行ったほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアを活用した集中的な啓発活動を行った。

① 女性の人権を守ろう

② 子どもの人権を守ろう

③ 高齢者を大切にする心を育てよう

④ 障害のある人の自立と社会参加を進めよう

⑤ 同和問題に関する偏見や差別をなくそう

⑥ アイヌの人々に対する理解を深めよう

⑦ 外国人の人権を尊重しよう

⑧ HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう

⑨ 刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう

⑩ 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

⑪ インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

⑫ 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

⑬ ホームレスに対する偏見をなくそう

⑭ 性的指向を理由とする差別をなくそう

⑮ 性同一性障害を理由とする差別をなくそう

⑯ 人身取引をなくそう

⑰ 東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう

## イ 第65回人権週間

毎年12月4日から10日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの1週間を「人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，広く国民に人権尊重思想の高
揚を呼び掛ける大規模な啓発活動を展開している。

## ウ 人権擁護委員の日

「人権擁護委員法」(昭和24年法律第139号)が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め，広く国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。

平成25年度においても，全国各地で，街頭での啓発活動を行ったり，人権擁護委員等が各地域のテレビ番組に出演し，人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度の広報に努めた。

また，6月1日を中心に全国2,590か所にお

ポスター「人権擁護委員制度」

いて，全国一斉に「人権擁護委員の日」特設の人権相談所 $ ^{(注)} $ を開設した。

（注）「特設の人権相談所」は，法務局長又は地方法務局長と人権擁護委員協議会長が，協議の上日時及び場所を定めて開設する相談所をいい，土，日，祝日に法務局・地方法務局及びその支局で開設するものや，デパート，公民館，福祉施設等で開設するものがある。

## エ 全国中学生人権作文コンテスト

次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって豊かな人権感覚を身に付けてもらうことを目的として，毎年，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。

33回目を迎えた平成25年度は，6,930校から，日常の家庭生活，学校生活等の中で得た体験を基に，基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた94万

第33回全国中学生人権作文コンテスト

第33回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集
1,146編という過去最高となる多数の作文の応募があり，多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。中央大会では，次の各大臣賞のほか94編を表彰した。

内閣総理大臣賞 宮城県・古川黎明中学校3年 大沼逸美さん

$$ \left[ それでも僕は桃を買う \right] $$

$$ 法務大臣賞 \qquad 広島県 \cdot 学校法人盈進学園盈進中学校 1 年 \quad 後藤泉稀さん $$

NO!と言える強い心をもつ~ハンセン病問題から学んだこと~

$$ 文部科学大臣賞 \quad 兵庫県 \cdot 姬路市立広畑中学校 3 年 \quad 青石奈那香さん $$

障害者だって，幸せだ

なお，内閣総理大臣賞等の主な入賞作品については，「第33回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として冊子に編集し，中学校，市区町村，図書館等に配布するとともに，法務省ホームページに掲載して，人権啓発の資料として幅広く活用している。また，法務局・地方法務局において，人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し，作品の内容を周知した。

さらに，平成25年度においては，最近の全国中学生人権作文コンテスト入賞作品3作品を原作とする人権啓発ビデオ「わたしたちの声 3人の物語～『全国中学生人権作文コンテスト』入賞作品をもとに～」を作成し，法務局・地方法務局等において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルに配信している。

## 才人権教室

人権教室は，子どもたちがいじめ等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって，主に小学生を対象とした啓発活動として実施している。

この活動では，人権の花運動（後記(3)イ(ウ)の(注)参照）における学校訪問や総合的な学習の時間等を利用して，アニメーション形式による人権啓発ビデオや紙芝居・絵本等，子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより，人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。

平成25年度は，小学校のほか，中学校，幼稚園，保育所において，1万6,163回，65万493人を対象に広範囲に行われ，実施回数及び参加者数のいずれもが過去最高となった。

人権教室実施状況	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
実 施 回 数	12,493	12,595	13,123	15,863	16,163
参 加 者 数	472,552	453,435	506,802	630,879	650,493

（法務省人権擁護局の資料による）
## 第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権教室

## 力人権擁護功労賞

人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人等の団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会長が表彰を行っている。

平成25年度の受賞者は、次のとおりである。

法務大臣表彰状 株式会社山陰中央新報社（島根県松江市）

全国人権擁護委員連合会長表彰状 株式会社サンフレッチ広島（広島市）

株式会社福島民報社（福島市）

福島民友新聞株式会社（福島市）

法務大臣感謝状 株式会社西日本新聞社（福岡市）

株式会社沖縄タイムス社（沖縄県那覇市）

株式会社琉球新報社（沖縄県那覇市）

一般社団法人北海道バス協会（札幌市）

全国人権擁護委員連合会長感謝状 市川エフエム放送株式会社（千葉県市川市）

## (3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

ア公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動（人権啓発活動中央委託事業）

(ア) 公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。

## (イ) 平成25年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動

① 人権啓発教材の作成

・「ぼくのきもちきみのきもち」(小学校低学年の児童を対象とした，いじめ問題をテーマにした紙芝居）
・「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」（中高生を対象とした，インターネットの利用やモラル，マナー等をテーマにしたテキスト）

## ② 人権啓発ビデオの制作

・「わたしたちの声 3人の物語～『全国中学生人権作文コンテスト』入賞作品をもとに～」(全国中学生人権作文コンテスト入賞作品を映像化し，人権尊重思想の普及高揚及び啓発効果の更なる向上及び同コンテストの周知を目的としたDVD)

・「この街で暮したい～外国人の人権を考える～」（平成14年度に製作した人権啓発ビデオのDVD化）

## ③ 人権シンポジウムの開催

·平成25年8月31日（土） 宫城県石巻市

テーマ「震災と人権～一人一人の心の復興を目指して～」

· 平成25年10月20日（日） 東京都港区

テーマ「インターネットと人権～今，ネットで何が起きているのか～」

·平成26年1月11日（土）神戸市

テーマ「震災と人権～阪神・淡路大震災から『心の復興』を学ぶ～」

·平成26年1月26日（日）長崎市

テーマ「子どもと人権～いじめ・体罰・虐待のない社会を目指して～」

④ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（3回）

⑤ 「人権週間」を中心に，年間を通じて人権啓発活動の意義を周知するため，全国規模での広報を実施

⑥ 人権ライブラリー（ホームページhttp://www.jinken-library.jp/）の運営等

⑦「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（2回）

⑧ 平成25年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査

## イ地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）

## (ア) 人権啓発活動地方委託事業

都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い啓発活動の実施を委託する事業である。

## (イ) 平成25年度に行った委託事業

講演会，研修会，資料作成，スポットCM，インターネットバナー広告，新聞広告，地域総合情報誌広告掲載，地域人権啓発活動活性化事業等を実施した（詳細は，http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00011.html）。

## (ウ) 地域人権啓発活動活性化事業

法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村，公益法人等，人権啓発活動を実施
する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」との連携の下に実施される人権啓発活動地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。同事業として，住民に親しみやすく，かつ，参加しやすい要素を取り入れながら，人権の花運動 $ ^{注} $ ，Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した啓発活動，ラッピングバスの運行等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。

(注) 人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって，主に小学生を対象とした啓発活動として実施している。

この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたり，写生会，鑑賞会を開催することにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。

平成25年度は，小学校3,307校のほか，538の中学校・幼稚園・保育所等において52万6,129人を対象に広範囲に行われた。

人権の花運動実施状況	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
参加学校（団体）数	3,397	3,574	3,661	3,844	3,845
参加者数	529,427	498,983	513,878	518,530	526,129

(法務省人権擁護局の資料による)

人権の花運動

## (4) 小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動

経済産業省では，産業界・経済界向けに，平成25年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った(開催回数：74回，総参加人数：9,725人)。

また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパンフレットを経済団体や企業等に配布した。
パンフレット「平成24年度『企業の社会的責任と人権』セミナー概要」

平成25年度「企業の社会的責任と人権」セミナー

## (5) 国際協力

外務省は，国際法学会と共催で，平成25年8月，東京都千代田区において，人権・人道分野の国際法に関する一般的な知識の普及，理解の促進等，人権意識の向上を図る目的で，「国際ジャーナリストの死に関する事件」をテーマにした国際法模擬裁判「2013年アジア・カップ」を開催し，フィリピンチームが優勝した。
## 人権課題に対する取組

## 1 女性

男女平等の理念は，日本国憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。

また，性犯罪，配偶者等からの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハラスメント等，女性に対する暴力の問題も近年多く発生している。

日本が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(昭和60年条約第7号。以下「女子差別撤廃条約」という。)は，男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

国内においては，平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）が施行され，同法に基づき平成12年12月に「男女共同参画基本計画」が策定され，平成17年12月の基本計画（第2次）を経て，平成22年12月に第3次基本計画が策定された。女性に対する暴力等への取組については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。）が施行されて以降，3次にわたり改正がされ，平成25年には，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者に対する準用を内容とする改正が行われ，平成26年1月に施行されている。

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
女性に対する暴行・虐待	3,082	2,845	2,973	2,832	2,408

（法務省人権擁護局の資料による）

平成25年度の取組は，以下のとおりである。
## (1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

内閣府では，平成21年8月の女子に対する差別の撤廃に関する委員会の最終見解への対応に係る政府の取組状況等について，男女共同参画会議監視専門調査会において監視を実施し，その結果を意見として取りまとめた。また，監視専門調査会において，男女共同参画に関する施策についての苦情等の処理状況の調査・検討を行った。さらに，「苦情処理ガイドブック」を改訂し，関係機関等に配布するとともに，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県，政令指定都市担当者（合計96人）を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施した（詳細は，「男女共同参画白書」に記載）。

そのほか，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト（Facebook）等を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。

男女共同参画推進本部決定により，毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」としている。平成25年度は，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した。

ウ 厚生労働省では，ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組）の推進を図るため，6月の「男女雇用機会均等月間」を始め，あらゆる機会を捉えて広報・啓発活動を実施した（本項(5)参照）。

経済産業省では，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）として選定し，平成26年3月に26社を発表した。また，女性を始めとした，多様な人材の能力を最大限発揮させることにより，イノベーションの創出，生産性向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として選定し，同月に46社（大企業25社，中小企業21社）を表彰した。上記の取組を通じて，女性の活用に積極的な企業の裾野を広げるための広報・啓発活動を推進している。

## (2) 法令・条約等の周知

内閣府では，国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって，報告会，刊行物や内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/）等を通じ，男女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針等の広報に努めている。
平成25年度は，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催による情報・意見交換会として，「女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告書について聞く会」等を開催した。また，平成25年9月に開催された「APEC女性と経済フォーラム」や平成26年3月に開催された「第58回国連婦人の地位委員会」等の国際会議の概要について，同ホームページへの掲載等を行った。

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文書を，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html）に掲載し，広くその内容の周知に努めている。

## (3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「女性の人権を守ろう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，女性の人権問題をテーマとした講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，ドメスティック・バイオレンス防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ ドメスティック・バイオレンス」や「デートDVって何？～対等な関係を築くために～」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルに配信している。

さらに，セクシュアル・ハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」をYouTube法務省チャンネルに配信している。

## (4) 男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じて，社会科，家庭科，道德，特別活動等，学校教育全体を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性等についての指導が充実されるよう，新学習指導要領の一層の周知・徹底を行った。

また，女性が結婚，妊娠，出産といったライフィベントを視野に入れて，自らの人生設計を行えるよう，ホームページで女性のライフプランニング支援に関する情報提供を行うとともに，働き方や子育てへの参画等について多様な選択を学ぶ機会となるよう学生を対象としたワークショップを行った。

独立行政法人国立女性教育会館は，男女共同参画社会の形成を目指し，女性教育指導者等や企業・大学等における男女共同参画担当者等に対する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。

## (5) 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組

厚生労働省では、労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を
尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発，指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決を図られるよう援助を行っている。なお，平成25年12月に改正男女雇用機会均等法施行規則・セクハラ指針等を公布し，平成26年7月から施行予定であることから，改正内容について周知徹底を図っている。

また，実質的な男女労働者間の均等を確保するためには，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指すための企業の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）が不可欠である。このため，企業が具体的な取組を行うことができるよう，必要な助言及び情報提供を積極的に行い，その一層の促進を図った。具体的には，ポジティブ・アクションの取組やポジティブ・アクション情報ポータルサイトを活用した女性の活躍状況の情報開示についての個別の企業に対する働きかけを実施するとともに，ポジティブ・アクションに積極的に取り組む企業に対する中小企業両立支援助成金の支給額加算の実施，「均等・両立推進企業表彰」の実施，経営者団体等と連携した「女性の活躍推進協議会」の開催等を実施した。

さらに，職場におけるセクシュアル・ハラスメントは，労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに，労働者の能力の有効な発揮を妨げるものであるため，事業主に対してセクシュアル・ハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置をとるよう指導を行った。

## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。この結果，農業委員会において，女性農業委員の割合が6.3%（前年6.1%）（全国農業会議所調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が6.0%（前年度5.1%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した。

また，農業経営において女性の活躍を更に促進するため，地域の中心となる経営体や地域農業の在り方等を定める「人・農地プラン」の策定に当たり，市町村による検討会のメンバーに女性がおおむね3割以上参画することを要件とした。

さらに，農山漁村女性の役割を正しく理解・評価し，女性の能力の一層の活用を促進するために制定した「農山漁村女性の日」（毎年3月10日）にちなんで開催された「第27回農山漁村女性の日記念の集い」（平成26年3月6日開催）には，全国から約600人が参加し，優良活動表彰を行うなど，男女共同参画に関する気運の醸成に努めた。
第27回農山漁村女性の日記念の集い

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

また，配偶者暴力防止法等に基づき，関係府省庁，地方公共団体等は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を積極的に推進している。

内閣府では，性犯罪被害者が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修を行う「配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業」を実施した。

また，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（相談員及び相談員を管理する立場の職員）を対象としたワークショップを行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，地域において関係者が連携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，官官・官民の更なる連携強化等を図った。

そのほか，配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，自動音声で最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口を案内する「DV相談ナビ」（ナビダイヤル0570-0-55210（全国共通））を実施している。

平成25年度は，「女性に対する暴力をなくす運動」において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，内閣総理大臣を始め全閣僚が運動のシンボルであるパープルリボンを着用するなどの取組のほか，パープルリボンにちなんで，東京タワー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。

また，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，予防啓発教材等を用いて効果的に若年層の指導を行うため，指導者研修を開催した。平成25年度は，若年層向けの研修も実施した。
平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	68,196	72,792	77,334	82,099	89,490

(内閣府の資料による)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

平成25年度においては，「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の平成25年11月18日から24日までの1週間を，全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。

平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
女性の人権ホットライン相談件数	23,426	23,289	22,008	21,720	21,119

ポスター

「女性の人権ホットライン強化週間」

ポスター

(法務省人権擁護局の資料による)

「女性に対する暴力をなくす運動」

DV相談ナビカード

DV相談ナビカード（裏面）

## 2 子ども

日本が締約国となっている児童の権利条約では，締約国は，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨を規定している。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果では、暴力行為の発生件数は5万5,836件、いじめの認知件数は19万8,109件と依然として憂慮すべき状況が見られ、教育上の大きな
## 第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

課題となっている。

また，平成25年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，724人（対前年比141.7％増）であった。内訳としては，小学生88人（12.2％），中学生527人（72.8％），高校生109人（15.1％）となっている。

さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，平成25年には，学校におけるいじめ事案が4,034件（対前年比1.2％増），教育職員による体罰に関する事案が887件（同139.7％増），児童に対する暴行・虐待事案が911件（同4.4％増）と増加しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
学校におけるいじめ	1,787	2,714	3,306	3,988	4,034
教育職員による体罰	268	337	279	370	887
児童に対する暴行・虐待	725	771	865	873	911

（法務省人権擁護局の資料による）

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，21世紀の社会を担う子どもたちの人権を守るため，「子どもの人権を守ろう」を年間強調事項の一つとして掲げて，積極的に様々な取組を実施している。人権擁護委員が中心となって，学校における総合的な学習の時間等を利用し，子どもたちが「いじめ」について考える機会をつくる「人権教室」，「人権の花運動」を実施するほか，「Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した啓発活動」を実施するなど，1年を通して各種啓発活動を実施している。

また，児童虐待防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 児童虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルに配信している。

さらに，「子どもの人権SOSミニレター」の周知を図る目的で，腹話術師のいっこく堂氏による同題名のスポット映像をYouTube法務省チャンネルに配信している。

## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，平成20年及び平成21年に改訂した新学習指導要領において，「豊かな心」の育成や「確かな学力」等から成る「生きる力」を，一層育むこととしている。「豊かな心」の育成に関しては，道徳の時間で，善悪の判断等の内容を充実するとともに，体験活動等をいかすなどの充実を図っている。また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，「健全育成のための体験活動推進事業」や，学校教育における人権教育を推進するための「人権教育研究推進事業」，「人権教育に関する指導方法等に関
する調査研究」等を実施した。

さらに，地域におけるきずなづくりや地域コミュニティの再生のため，人権等の地域の様々な現代的課題について，公民館等を中心に様々な主体が連携・協働して解決を図る取組を支援する「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施し，この中で，課題解決のための学習会の開催等の子どもの人権に関する取組についても実施した。

厚生労働省では，毎年５月５日から１１日までの１週間を「児童福祉週間」と定め，「子どもや家庭，子どもの健やかな成長について国民全体で考える」ことを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。

平成25年度においては，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「君がいるただそれだけでうれしいよ」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

## (3) いじめ・暴力行為・不登校等に対する取組の推進

平成24年7月，滋賀県大津市における，いじめの問題を背景とした中学生の自殺事案に関する報道をきっかけに，いじめの問題が大きな社会問題となった。こうした状況の中，国会でも，いじめに対して立法という方面からも対応すべきとの考えが起こり，また，「教育再生実行会議」においても，平成25年2月，第一次提言として「いじめの問題等への対応について」がまとめられ，いじめについての基本的理念や体制を整備する法律を制定する必要性について言及された。これらを受けて，同年6月，第183回国会においていじめ防止対策推進法が成立し，同年9月28日に施行されている（詳細は，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337219.htm）。

また，いじめ防止対策推進法第11条では，文部科学大臣は，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定することとされており，文部科学省では，「いじめ防止基本方針策定協議会」を開催して検討を行い，平成25年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した（詳細は，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1340464.htm）。

文部科学省では，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

さらに，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」を実施している。
暴力行為については，平成23年7月，「暴力行為のない学校づくり研究会」において検討された，教育現場における暴力行為への効果的な対応の在り方に関する報告書を取りまとめ，学校及び教育委員会に配布し，本報告書を活用した効果的な指導を要請した。

不登校については，不登校の未然防止や不登校児童生徒に対する支援の在り方を検討するための基礎資料として，平成23年度及び平成24年度に不登校経験者の状況を把握するための追跡調査を実施し，平成25年度はその分析結果を取りまとめた。その結果を踏まえ，今後，より効果的な不登校施策の検討を進めることとしている。

また，文部科学省では，いじめ，暴力行為，不登校等，問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに，教育分野に加え，社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど，学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに，平成25年度は，いじめ問題を始め，暴力行為，不登校等の様々な課題を抱える子どもへの支援，子どもの社会性の育成等について，「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，児童生徒の問題行動等の未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

ウ 警察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめの早期把握に努めるとともに，把握したいじめの重大性及び緊急性，被害少年及びその保護者等の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，学校等と緊密に連携しながら，的確な対応を推進している。

また，平成25年9月及び10月に，いじめ防止対策推進法等の趣旨を踏まえ，学校等との更なる連携強化を通じて，いじめ問題への的確な対応を一層推進するよう都道府県警察に通達を発出した。

さらに，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

法務省の人権擁護機関では、いじめ等の子どもの人権問題に対応するため、専用相談電話等により、いじめの被害者等からの相談を受け付けている。

なお，いじめ防止対策推進法においては，これまで子どもの人権問題に取り組んできた法務省の人権擁護機関の活動を踏まえ，いじめへの対処のための対策の基本となる事項の一つとして，インターネットを通じて行われるいじめについて児童生徒やその保護者は法務省の人権擁護機関である法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第3項）等が設けられた。

人権擁護委員が組織する全国人権擁護委員連合会では，学校における体罰問題について社会の関心が高まったことを踏まえ，様々な問題を抱える子どもたちや保護者が
人権擁護委員をより多く活用することを願い，国民に向け，平成25年7月19日に「学校等における体罰問題に関するメッセージ」を発信した。

厚生労働省では、ひきこもり等の児童について、教育分野との連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに、家庭環境・養護問題の調整、解決に取り組んでいる。

カ 内閣府では，平成25年度の政府広報により，子どもを持つ親を主な訴求対象として，いじめに対する気付きを促進し，具体的な行動を喚起するため，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等を活用した重点的な広報を実施した。

## (4) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，学校教育法（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例を示したり，部活動指導に当たっての留意事項を示した初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組について示してきた。

平成25年8月には，国公私立学校における平成24年度の体罰の状況についてまとめた結果を公表し，その結果を踏まえ，厳しい指導の名の下で，若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として，体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか，これまでの取組を検証し，体罰を未然に防止する組織的な取組，徹底した実態把握，体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策等，体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図るよう求める通知を発出した。

## (5) 家庭教育に対する支援の充実

身近な地域において，全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対応，保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供等の家庭教育を支援する活動を実施している。

また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例等を活用した，全国的な研究協議を行っている。平成25年度においては，東京都と北九州市において研究協議会を開催し，全国的な啓発を行った。

さらに，地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」による支援を更に普及し，より効果的な取組を促進するため，「家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」を
開催し，審議の整理を取りまとめた。今後は審議の整理の提言を踏まえた家庭教育支援を推進することとしている。

## (6) 児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組

児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）による親権の停止制度の新設等により，制度的な充実が図られてきた。

この間，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し，平成24年度には児童虐待防止法制定直前の約5.7倍に当たる6万6,701件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，虐待による死亡事件も毎年100件前後発生・表面化する中で，児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

厚生労働省は内閣府と共に，平成16年から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ，児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っており，月間中は，関係府省庁や地方公共団体，関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。

平成25年度は，月間標語の公募・決定，「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催(11月16日・大分県別府市)，広報用ポスター，リーフレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおりの作成・配布をするとともに，政府広報では各種媒体（ラジオ，新聞，インターネットテキスト広告等）により，児童虐待は社会全

ポスター「児童虐待防止の推進」

体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。

このほか，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

また，厚生労働省では，社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において児童虐待による死亡事例等を分析，検証し，事例から明らかになった問題点や課題の具体的な対応策を提言として取りまとめており，平成25年度には第9次報告を取りまとめ，公表している。

イ文部科学省では，都道府県等を通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して，児童虐待の防止に向けた取組の推進に関する通知を発出するとともに，各種会議
等を通じて早期発見努力義務及び通告義務等について周知の徹底を図っている。

また，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。

## (7) 条約の周知

外務省では，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ同条約の選択議定書の実施に努めており，条文を外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する「人権教育担当指導主事連絡協議会」等において，同条約等の周知を図っている。

## (8) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (9) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」(フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制をとっている。取り分け，平成25年6月24日から30日までの1週間を全国一斉「子どもの人権110番」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。特に平成25年度においては，いじめ防止対策推進法の施行を契機に，同年9月30日から10月4日までの5日間，同週間を追加実施し，多くの子どもや保護者等からの電話相談に応じた。また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口(SOS-eメール)」(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html)を開設している。加え

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

て，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。

そして，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として積極的に調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
## 第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

なお，児童虐待については，国民全てに児童虐待についての通告義務が存在すること等の周知を含む啓発活動の充実に努めるとともに，人権侵犯事件の関係では，「子どもの人権SOSミニレター」等で寄せられた虐待に関する相談に対して，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者を速やかに保護させ，あるいは被害者の家庭環境の改善を図るなど関係機関と協力し，人権侵害の防止の観点から見守り体制を構築している。また，児童虐待事案を認知した場合には，児童相談所等へ通告するとともに，人権擁護機関の立場からも，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
子どもの人権110番相談件数	22,847	27,710	25,914	28,384	28,847

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
子どもの人権SOSミニレター相談件数	14,497	24,791	24,377	21,544	19,774

(法務省人権擁護局の資料による)

子どもの人権SOSミニレター（小学生）

平成25年度中に，「子どもの人権SOSミニレター」を端緒に人権侵犯事件として立件し救済措置を講じた具体例は，以下のとおりである。

## 事例（継父による子に対する性的虐待）

中学生から，母親の再婚相手から性的虐待を受けているとして，「子どもの人権SOSミニレター」が送付され，調査を開始した事案である。

緊急性があると判断した法務局は，直ちに児童相談所に通告した後，速やかに被害者が通う中学校に赴き，中学校教員・児童相談所職員・法務局職員の三者間で被害者への対応等を協議した上，法務局職員が被害者と面接して事実関係を確認するなど，関係機関と連携した対処を行った。

その結果，被害者は，ミニレターが法務局に送付された当日中に一時保護されるに至った。(措置：「援助」)
## 3 高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となっている。少子高齢化が急速に進展する中，高い就労意欲を有する高齢者が培ってきた知識と経験をいかし，社会の支え手として生き生きと活躍し続けることが重要であるが，高齢者の再就職については困難なことが多い。

また，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等が本人に無断でその財産を処分するなどの経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「高齢者を大切にする心を育てよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，高齢者虐待防止等をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルに配信している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルに配信している。

## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，平成25年9月15日から21日までの1週間を「老人の日・老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱12団体は，「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「平成25年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

ポスター「老人の日・老人週間」

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に
対する理解を深めるため，ボランティア等の社会奉仕に関わる体験活動や，高齢者との交流活動等を含む体験活動の充実が図られている。

## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成24年に策定した高齢社会対策大綱においては，高齢者を含めた全ての人々が，生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図るとともに，その成果の適切な評価の促進を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，平成25年10月に東京都千代田区，同年12月に北九州市において，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。

## (5) 世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，平成25年7月に東京都港区，同年10月に福島市において「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施

## (6) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており，平成25年度に

高齢社会フォーラム

おいては，個人53名及び46団体を選考し，「高齢社会フォーラム」等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

農林水産省では、農村の高齢者が生き生きと活躍できる環境づくりのため、農村の高齢者が、農業に関する豊富な知識や技術、経験をいかし、新規就農者など地域の農業者等の育成や技術指導を行う取組を支援した。

## (7) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用では，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「雇用対策法」（昭和41年法律第132号）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネッ
ト等全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者については，厚生労働省令が定める例外事由として，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。

## (8) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」(ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを作成・配布したほか，高齢者施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成25年9月9日から15日までの1週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの高齢者等からの電話相談に応じた。人権相談等で，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
高齢者に対する暴行・虐待	475	517	513	482	454
高齢者福祉施設における人権侵犯	40	47	69	44	77

(法務省人権擁護局の資料による)

## 4 障害のある人

我が国では，「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」という「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとする障害者施策を進めてきた。

平成14年12月には「障害者基本計画（第2次）」を閣議決定し，これに基づき，同年，更には平成19年に「重点施策実施5か年計画」を策定してきたが，平成25年9月に「障害者基本計画（第3次）」を閣議決定し，施策の一層の推進を図ることとしている。

また，障害者に対する差別禁止に関する法制については，障害当事者を構成員の中心とする「障害者政策委員会」の差別禁止部会による意見を踏まえ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」を平成25年4月に第183回国会に提出し，同年6月に全会一致で可決成立した。附則の一部を除き，平成28年4月施行となっており，今後施行に向けた取組を行うこととしている。
第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

平成25年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に，全国で官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど，積極的な啓発・広報活動を行っている。

内閣府では，障害者週間に当たり，ラジオ放送，新聞，ポスター等の多様な媒体による広報活動を実施したほか，障害者週間行事として，週間を通して各種の行事を実施した。

平成25年12月3日に東京都千代田区で開催された「障害者フォーラム2013」において，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行った。このほか，「障害者週間のポスター」の優秀作品の原画展を東京都渋谷区で開催した(詳細は，「障害者白書」に記載)。

また，「障害者政策委員会」においては，「障害者基本計画（第3次）」への意見を取りまとめ，平成28年4月の障害者差別解消法の施行に向けて，「基本方針」に関するヒアリング等を行った。同委員会等の運営に当たっては，聴覚障害等出席者のために手話通訳者や要約筆記者を会場に配置するとともに，視覚障害の出席者のための点字版配布資料，知的障害の出席者のためのルビ付き版配布資料も作成している。

さらに，内閣府ホームページからのインターネットを介した動画配信においても手話通訳や要約筆記を付すなど，障害のある人に対しても正確かつ迅速な情報の発信がなされるよう配慮しており，同委員会等での議論を踏まえ，障害者制度改革についての国民への周知を図った。

## (2) 障害のある人に対する偏見や差別を解消し，障害のある人の自立と完全参加を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害のある人の自立と社会参加を進めよう」を年間強調事項の一つとして

ポスター「障害者週間」

リーフレット「平成25年度『障害者週間』みんなでつくる共生社会」

リーフレット「障害者差別解消法」
掲げ，1年を通して全国各地で，講演会や座談会の開催，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，平成22年度から，啓発冊子「人権の擁護」，「全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」に，平成25年度においては「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」に音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「暮らしやすい社会に」をYouTube法務省チャンネルに配信している。

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/）の開設を行っている。

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター 「わたしたちはパートナー」

パンフレット 「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

パンフレット 「医療機関向け ほじょ犬 もっと知ってBOOK」