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制度を準用した異動補償の対象となっていること）が要因として挙げられる。

上記理由に加え、平成24年度に特有の状況として、1．で述べたとおり給与減額支給措置の開始時期が国家公務員と異なっていることがある。なお、給与減額支給措置は平成25年度には基金も通年の措置となることから、当該事情による対国家公務員指数への影響は解消される見込みである。

## 指標2：給与水準に関する情報の公表

### 1. 「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」について

例年、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表している。平成24年度の状況については、期限として定められている2013年6月30日を目途に、関係省庁の確認を経た上でホームページ等を通じた情報の公表を行う予定である。

### 2. 総人件費について

総人件費の状況についても給与水準と併せて公表するものであるが、概況は以下の通りである。総額が対前年比で減少しているのは、主として国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う国の措置に準拠した給与減額支給措置の実施や、中高年層の自己都合退職の発生等によるものである。

総人件費の推移

24年度	23年度	中期目標期間開始時(平成24年度) からの増△減
給与・報酬等支給総額	1,809	1,907	-

注：「給与・報酬等支給総額」は、「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」

様式に沿った集計で、非常勤役員手当及び法定福利費を含まない。

## 指標3：職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当の見直し

職員の在勤手当の見直しについては、現行の水準が民間水準と比較して決して高いものではないという調査結果を踏まえ、国家公務員の水準を参照しつつ、平成26年度までに適切な見直しを実施することができるよう準備を進めた。

海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当の見直しについては、職員と同時期に実施する予定である。
小項目 No. 15 効率的・効果的業務運営のための組織再編及び人員配置の適正化

大項目	Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	3.柔軟かつ機動的な業務運営
小項目	No.15 効率的・効果的業務運営のための組織再編及び人員配置の適正化
中期計画	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減(上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く)に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。
<中略>
また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。
年度計画	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減(上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く)に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。組織の再編については、文化芸術交流事業の国・地域別方針に即した事業展開に向け、文化事業部のチーム再編を行う。また、管理部門の組織を簡素化するとともに、社会連携業務を一元化することで、業務の合理化と国内広報機能の強化を図る。最適かつ合理的な人員配置については、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。
<中略>
また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 要旨

地域・国別方針に即した事業展開を推進するため、平成21年度に導入した「チーム制」の機動性・柔軟性を活かし、平成24年度当初より文化事業部のチーム編成を分野別から地域を主軸とする形に改めた。また、平成23年度末に、事業開発戦略室と調査室が担っていた機能を他の部門に移管することで両室を廃止し、平成24年度から管理部門の簡素化、業務効率化を実現した。

上述の文化事業部における地域別チーム編成実現のほか、政策的要請に基づき基金に実施が求められている各種事業に積極的・効果的に対応するために、日本語教育事業部門の人員増及びEPA事業実施
のためのマニラ日本文化センターへの人員追加等の人員配置を行った。また、震災復興関連事業として、キズナ強化プロジェクトへの対応のため、各事業部門の職員に対して業務命令（兼任）を行い、機動的な事業実施を行った。

海外事務所非所在国における基金の役割強化に関しては、海外事務所非所在国もカバーする地域・国別事業方針を外務省と協議の上作成し、分野別事業計画策定に際しても、外務省（在外公館を含む）の要望を聴取し、同省と協議を行った上で計画策定を行い、海外事務所非所在国において基金事業が適切に実施されるよう留意している。また、主に海外事務所非所在国が対象となっている日本文化専門家派遣プログラムの実施や、一部の海外事務所において近隣国の在外公館をサポートする「地域担当国」制によって、海外事務所非所在国に対する配慮を行っている。

## 指標：効果的・効率的な業務運営のための組織の再編や人員配置の適正化（海外事務所非所在国での機能強化含む）

### 1. 業務合理化を目的とした組織再編の実施状況

地域・国別方針に即した事業展開を推進するため、事業部門で平成21年度から導入し、すでに制度として定着している「チーム制」の機動性・柔軟性という利点を活かし、平成24年度当初より文化事業部のチーム編成を分野別から地域を主軸とする編成に改めた。それに伴い、事業プログラム編成とその外部への発信方法を大幅に改訂した。また、平成23年度末に事業開発戦略室と調査室を廃止し、平成24年度から管理部門の簡素化、業務効率化を実現した。具体的には、廃止部署が担っていた調査等の機能を整理の上、各部門で担う体制とし、従来業務との連動による効率化と機能強化を図った。また一部連携事業については、日本研究・知的交流部等の既存プログラムでの平準的な対応に切り替え、業務及び経費効率化を実現した。

### 2. 政策的要請に基づく事業を効果的に実施するための人員配置の見直し状況

（1）日本語教育支援部

平成23年度末及び2012年4月に各1名（計2名）の増員。

（２）マニラ日本文化センター（ＥＰＡ研修担当）

2012年10月に1名增員。

（3）キズナ強化プロジェクト担当

平成24年度を通じて、5名に対して業務命令（兼任）を発令し、同プロジェクト実施にあたらせた。

### 3. 海外事務所非所在国における基金の役割強化に関する検討状況

海外事務所非所在国における基金の役割強化に関する取組みは以下の通り。

## （1） 地域・国別事業方針策定と外務省との連携

第2期中期目標期間中は、海外事務所所在国を対象として国別事業方針を作成していたが、第
3期中期目標期間の各年度においては、外務省（在外公館を含む）とも調整し、海外事務所非所在国もカバーする地域別方針を加えた地域・国別事業方針を作成している。

また分野別の事業計画策定に際しては、海外事務所に加え全在外公館を対象に事業実施の要望を聴取している。その際、併せて外務省から各公館に対して「外交上の必要性」に基づく要望案件の重要度を聴取しており、要望の内容と「外交上の必要性」に基づく重要度に関する各公館コメントをふまえ、基金と外務省が協議を行い個別の事業計画を策定することにより、海外事務所非所在国において、当該国における文化関連事業の全体状況等も勘案した上で基金事業が適切に実施されるよう留意している。

## (2) 日本文化専門家第三国間派遣プログラムの実施

特に在外公館から要望の多い文化芸術交流事業については、基金のネットワークを活用して、より多くの要望に応えるべく、海外在住の日本文化専門家を活用した「在外日本文化専門家第三国間派遣プログラム」を運用している。これは基金海外事務所所在国に居住する日本文化専門家を主として海外事務所非所在国に派遣するものであり、日本からの派遣と比べて低予算で実施できるというメリットがある。各公館からの要望をもとに実施しているが、要望の採否については外務省とも協議のうえ、原則として本部事業の派遣計画の無い国を優先的に採用しており、海外事務所非所在国向け事業の重要なツールの一つとなっている。これまで、中南米、アジア・大洋州、中東・北アフリカ地域で実施してきたが、平成24年度からは、サハラ以南の仏語圏アフリカ向けにも年1件程度の試行を開始した。（平成24年度はブルキナファソでのワガドゥグ国際工芸見本市に併せて、和太鼓奏者を派遣。）

## （３） 海外事務所の「地域担当国」

一部の海外事務所（下表参照）については、近隣諸国を「地域担当国」と定め、①地域担当国の在外公館からの基金事業に関する一般的な照会に係る対応、②地域担当国の在外公館が基金事業について菓請する際の助言、③必要に応じ、可能な範囲での国際文化交流事業の実施、を行うこととしている。

海外事務所	地域担当国
ローマ日本文化会館	サンマリノ、バチカン、マルタ、アルバニア
ケルン日本文化会館	スイス、リヒテンシュタイン
パリ日本文化会館	アンドラ、モナコ
ジャカルタ日本文化センター	東チモール
バンコク日本文化センター	ミャンマー、ラオス、カンボジア
クアラルンプール日本文化センター	シンガポール、ブルネイ
ニューデリー日本文化センター	ブータン
メキシコ日本文化センター	中米地域
ロンドン日本文化センター	アイルランド
ブダペスト日本文化センター	オーストリア、クロアチア、コソボ、スイス
ロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ、ルーマニア
カイロ日本文化センター	中東地域、北アフリカ地域
小項目 No. 16 関係機関の海外事務所との機能的統合の在り方等についての検討

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	3．柔軟かつ機動的な業務運営
小項目	No.16 関係機関の海外事務所との機能的統合の在り方等についての検討
中期計画	海外事務所については、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、関係機関の海外事務所と事務所を共用化し、相互に連携した業務を実施できるように関係機関との間の連絡会を海外において設置する等の仕組みを構築の上、海外事務所の機能的統合の在り方等について検討を行い、平成24年夏までに結論を得る。
年度計画	海外事務所については、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、関係機関の海外事務所と事務所を共用化し、相互に連携した業務を実施できるように関係機関との間の連絡会を海外において設置する等の仕組みを構築の上、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）に従い、国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との機能的統合の在り方等について検討を行い、平成24年夏までに結論を得て、その実施に向けた作業を行う。

## 【業務実績】

## 要旨

国際業務型法人の海外事務所の機能的統合の在り方等については、関係する3省庁(外務省、経産省、国土交通省）4法人による協議の結果，「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終とりまとめ」が発表され、海外事務所の共用化・近接化や、ワンストップサービスに係る業務連携の強化については取組みを進めた。

指標：「独立行政法人の制度及び組織の見直し」（平成24年1月20日閣議決定）に基づく国際業務型の他法人の海外事務所との機能的統合の検討状況と具体的取組み

国際業務型法人の海外事務所の機能的統合に関しては、平成24年度において以下の取組みを行った。

（1）国際業務型法人が3法人以上存在する世界16都市（いずれも基金海外事務所所在地。以下、「16都市」）における事務所共用化、近接化の具体的な対応の検討を行った。とりわけジャカルタ日本文化センターに関しては、事務所の一部（約100m²）を24年度末をもって家主に返還し、当該部分に国際観光振興機構が平成25年度に事務所を開設すべく、基金側で必要な手続きを了した。

（２）上記１６都市においてワンストップサービスに係る業務連携の強化のための合意書締結を行った。
小項目 No.17 随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	4．契約の適正化の推進
小項目	No.17 随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化
中期計画	「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。
年度計画	「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。平成24年度においても、随意契約等見直し計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を真にやむを得ないものに限定するとともに、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 【業務実績】

## 要旨

契約関連については、自主点検及び契約監視委員会による点検を行うことで、「随意契約等見直し計画」の着実な実行を進め、競争入札等による契約件数、金額の割合を高めた。

(競争入札等による契約件数比率 平成24年度:61.3% ← 平成23年度:60.4%)

契約監視委員会は平成24年度中に3回開催し、少額随意契約を除くすべての契約の点検、一者応札・応募案件の点検、再委託案件の点検を行った。随意契約については、「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分するため、基金事業の特性に基づく再分類を検討し、これに基づき平成24年度の契約の統計を行うとともに、平成25年度以降の契約監視委員会点検時の契約類型に用いることとして委員会の了承を得た。

また、一者応札・応募に関しては、発生件数は前年度と同じであったが、契約監視委員会の点検を経て、改善に向けた取り組みを実行した。

指標 1：「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく随意契約の見直し

## 1 ．「随意契約等見直し計画」の進捗

（1）平成24年度の契約実績及び「見直し計画」との対比

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（2010年12月7日閣議決定）において「着実に実施する」こととされている「随意契約等見直し計画」では、随意契約については「真にやむを得ないもの」のみに限り、それ以外については一般競争入札等へ移行することで、全契約件数に占める競争入札等による契約件数の比率を77.9％に引き上げることとしている。
平成24年度における契約実績は、351件、4,238,615千円であった。このうち、競争性のある契約は215件、2,467,895千円で、それぞれ全体に占める比率は、61.3%(件数)、58.2%(金額)であった（すなわち、競争性のない随意契約の比率は、件数で38.7%、金額で41.8%）。

「随意契約等見直し計画」における「競争性のある契約」件数比率の目標値77.9％と比較すると、平成24年度の同比率は61.3％と依然として改善の余地が存在するものの、契約監視委員会による点検を受けつつ、契約の適正性確保を進めた結果、随意契約は、放映権や公演等の知的所有権に係るもの、共催契約によるもの等、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（2009年12月25日閣議決定）の指摘に基づく、基金事業の実施に不可欠な「真に合理的な理由がある」随意契約によるものが主であった。

(平成24年度実績と見直し計画との対比表)

平成24年度実績	見直し計画
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(61.3%)215	(58.2%)2,467,895	(77.9%)247	(68.1%)2,075,200
競争入札	(51.3%)180	(50.3%)2,133,116	(65.6%)208	(57.2%)1,745,008
企画競争、公募等	(10.0%)35	(7.9%)334,779	(12.3%)39	(10.8%)330,191
競争性のない随意契約	(38.7%)136	(41.8%)1,770,720	(22.1%)70	(31.9%)973,344
25年度以降に競争性のある契約に移行	(2.3%)8	(0.6%)26,998	-	-
基金の事業の特性から、真に随意契約によらざるを得ないもの	(22.5%)79	(21.9%)927,289	-	-
その他、真に随意契約によらざるを得ないもの	(14.0%)49	(19.3%)816,433	-	-
合 計	(100.0%)351	(100.0%)4,238,615	(100.0%)317	(100.0%)3,048,544

(注1) 計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。

(注2) 「平成24年度実績」においては、「見直し計画」策定基準と同様に、「入札不調」による随意契約4件（25,835千円）について、便宜的に「企画競争、公募等」として計上することで、比較を行っている。

（２）真に随意契約によらざるを得ない契約の状況

平成23年度業績評価において外務省評価委員会から、「「随意契約等見直し計画」に掲げられている
目標に達していない状況にあるため、随意契約の見直しに向けた更なる努力が必要である。一方で、映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要であると指摘を受けたことを踏まえ、平成24年度より、随意契約に関しては、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とをこれまで以上に明確に区別して整理している。

具体的には、平成24年度に締結した競争性のない随意契約136件から、平成25年度以降に競争性のある契約に移行するとした8件を除く128件（契約監視委員会の点検を経て「真に随意契約によらざるを得ない」とされた案件）について、契約監視委員会における審議を経て基金事業の特性に基づく再分類を行った結果、以下の通りとなった。

基金の事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型

ア．著作権保持者からの映画・テレビ番組の素材、上映権・放映権の購入：15件（4.3%）

イ．展示事業企画制作・美術品の購入：2件（0.6%）

ウ．海外に派遣する公演団との派遣契約：15件（4.3%）

エ．共同で事業を実施する共催契約：31件（8.8%）

オ．基金拠点がない海外での契約：16件（4.6%）

小計1：79件（22.5%）

それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型

カ．不動産関係賃借契約 ： 6 件 （1.7%）

キ．公共料金 ： 11 件 （3.1%）

ク．その他（ＩＴ関連契約等）： 32 件 （9.1%）

小計 2 49 件（14.0%）

平成24年度実績値において、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型（79件）を集計から除いた場合の数値は、以下の通りとなり、見直し計画の目標値を上回る。

(基金の特性による随意契約を除外した対比表)

平成24年度実績	見直し計画
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(79.0%)215	(74.5%)2,467,895	(77.9%)247	(68.1%)2,075,200
競争性のない随意契約	(21.0%)57	(25.5%)843,431	(22.1%)70	(31.9%)973,344
25年度以降に競争性のある契約に移行	(2.9%)8	(0.8%)26,998	-	-
その他、真に随意契約によらざるを得ないもの	(18.0%)49	(24.7%)816,433	-	-
合計	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
272	3,311,326	317	3,048,544

また、平成23年度に評価委員会から意見のあった「随意契約の見直しは、基金にとって重要課題であるが、業務の性格上、一定程度の随意契約が残らざるを得ない事情は理解できるものであり、個々の契約の類型ごとに適正な対価での契約がより良く保証される方法について検討するなど、次期中期計画に向けて、評価指標のあり方を検討する必要があると思料する」という点については、平成24年度においては、著作権保持者からの映画・テレビ番組の素材、上映権・放映権の購入（上記ア.）の類型について、TVドラマの海外版を作成・提供する契約において、制作費を基金が負担する代わりに、海外放映に際して基金が著作権保持者に支払う放映権料を割引くことで、基金が投資した制作費を回収できるような方式を導入し、経費の節減につなげた。平成25年度以降も、引き続き、予定価格の作成にあたり、市場価格や過去の類似契約を参考に適正な価格を保証すべく心がけるとともに、さらに随意契約の上記類型毎に、適正な対価での契約がより良く保証される方法について分析・検討の上、導入を図りたい。

随意契約の見直しは基金にとり、最重要課題の一つであると認識しており、このような改善を図りつつ、今後も、随意契約の締結は、基金事業の特性を考慮した上で、「真に随意契約によらざるを得ないもの」に限るよう、契約監視委員会による点検を受けつつ、引き続き努力を継続していく。

### 2. 契約実績の経年推移

平成24年度における全契約件数に占める競争入札等による契約件数の比率は、対平成23年度比で、0.9%増加し（同随意契約件数比率は、対23年度で0.9%減）、件数自体は29件減少している（対23年度11.9%減）。

[競争入札等による契約件数比率：60.4% → 61.3% に拡大

随意契約件数比率：39.6% → 38.7% に低下

また、金額ベースにおいては、平成24年度における全契約金額に占める競争入札等による契約金額の比率は、対23年度比で2.4%増加し、金額も357百万円増加している（対23年度16.9%増）。

[競争入札等による契約金額比率: 55.8% → 58.2% に拡大

随意契約金額比率：44.2% → 41.8% に低下

近年の経年推移は以下の表の通りである。

(件数ベース)

契約形態等	24年度	23年度	22年度
件数	割合	件数	割合	件数	割合
競争入札等	競争入札	215	61.3%	244	60.4%	222	62.4%
企画競争	180	51.3%	193	47.8%	186	52.2%
31	8.8%	41	10.1%	26	7.3%
(百万円)

入札不調	4	1.1%	10	2.5%	10	2.8%
随意契約	136	38.7%	160	39.6%	134	37.6%
合計	351	100.0%	404	100.0%	356	100.0%

(注1) 平成23年度から単価契約についても件数に含めることとし、51件（23年度）、65件（24年度）を計上。

（注2）計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。

(金額ベース)

契約形態等	24年度	23年度	22年度
金額	割合	金額	割合	金額	割合
競争
入札等	競争入札	2,468	58.2%	2,111	55.8%	1,593	52.5%
企画競争	309	7.3%	427	11.3%	173	5.7%
入札不調	26	0.6%	62	1.7%	52	1.7%
随意契約	1,771	41.8%	1,671	44.2%	1,443	47.5%
合計	4,239	100.0%	3,782	100.0%	3,036	100.0%

（注1）平成23年度から単価契約についても金額に含めることとし、725百万円（23年度）、690百万円（24年度）を計上。

(注2) 計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。

## 指標2：契約監視委員会の活動状況と点検の結果

### 1. 平成 24 年度契約監視委員会の活動状況

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（2009年11月17日閣議決定）に基づき平成21年度に設置した「契約監視委員会」による点検を平成24年度においても実施し、委員会を3回開催した。委員会による審議結果は、委員長より理事長に報告され、理事長がこれを主務大臣に報告・外部公表することを規定で定めており、平成24年度の3回の委員会議事概要についても主務省における確認を経てホームページ上で公開した。委員会における主な点検内容は以下の通り。

## （１）契約内容の個別点検

少額随意契約を除く全ての契約を点検対象として、委員会が抽出した契約18件及び基金が点検を依頼した契約4件の計22件を抽出し個別審議を行った。

審議にあたっては、点検の観点を明確にして改善措置を同種契約にも反映しやすくするため、全契約を5つの類型（ア．前回競争性のない随意契約であった契約、イ．前回一者応札・応募であった契約、ウ．随意契約、エ．一般競争・指名競争入札、オ．企画競争・公募）に分類（※一部、重複カウントあり）、特に随意契約については、更に4つの類型（ア．著作権保持者からの映画・テレビ番組の素材、上映権・放映権の購入、イ．海外に派遣する公演団との派遣契約、ウ．共同で事業を実施する共催契約、エ．その他）に分類した中から委員会及び基金が類型ごとに案件を抽出し、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、
また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について審議を行った。

なお、随意契約に関しては、平成23年度業績評価に関する外務省評価委員会からの指摘事項に「「随意契約等見直し計画」に掲げられている目標に達していない状況にあるため、随意契約の見直しに向けた更なる努力が必要である。一方で、映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との見解が示されたことを踏まえ、基金事業の特性に基づく再分類を検討し、これに基づき平成24年度の契約の統計を行うとともに、平成25年度以降の契約監視委員会点検時の契約類型に用いることとして委員会の了承を得た。具体的な変更内容は以下のとおり。

従来の分類	新たな分類
ア．著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入	ア．変更なし
イ．美術品・工芸品等の購入	イ．展示事業企画制作・美術品の購入
ウ．海外に派遣する公演団との派遣契約	ウ．変更なし
エ．共同で事業を実施する共催契約	エ．変更なし
オ．事務所の賃借契約（付随契約含む）	オ．基金拠点がない海外での契約
カ．その他（システム開発関連）	カ．その他（事務所の賃貸借契約関連）

## （２）一者応札・応募案件の点検

平成24年度に新たに発生した一者応札・応募案件19件について点検を行った。

特に、「「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて」（2012年9月7日付総務省行政管理局長発事務連絡）に基づき、19件の中で、前回入札から連続して一者応札・応募となった6件について重点的に点検することとし、前述事務連絡において指示のあった「一者応札・応募事案フォローアップ票」を作成、前回一者応札・応募となった結果講ずることとした改善取組内容と再度一者応札・応募となった結果を踏まえての基金としての事後点検内容について1件ずつ契約監視委員会に報告した。これに対する契約監視委員会からのコメントを踏まえて下記2.（1）及び（2）の措置を取ることとし、フォローアップ票6件分についてホームページ上で公開した。

## （３）再委託案件の点検

10 件の再委託案件について点検を行った。

当該 10 件のうち、再委託率が 50% 以上の高率となっている 4 件については特に再委託を行う業務範囲と必要性について点検を行った結果、いずれも業務上の必要性が認められた。

再委託案件 10 件に公益法人との契約はなく、基金と契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係は存在せず、再委託の承認手続き等、契約事務の執行手続きも遵守された旨契約監視委員会に報告した。
## 2 ．平成24年度に締結した契約の点検結果

平成24年度に締結した契約351件（内訳は指標1「1.（1）」の通り）については、契約監視委員会による点検を受けるとともに、個別に自主点検を行い、25年度以降に必要な改善を実施することとした。

（1）351件中「ア．前回競争性のない随意契約であった契約」は59件（契約監視委員会による点検を受けた契約44件及び公共料金・郵便料金等15件の合計）、うち「24年度に一般競争に移行したもの」は4件である。点検の結果、「25年度以降に一般競争契約に移行することとしたもの」が3件、事務所賃借や共催に係る契約等「引き続き随意契約によらざるを得ないもの」が52件であり、後者の場合にも、価格について不断の見直しを行うこととした。

（２）３５１件中「イ．前回一者応札・応募であった契約」は２５件である。これらのうち平成２４年度中に応札者・応募者数が改善された契約は６件であり、２４年度も一者応札・応募となった契約は６件であった。後者に関する見直し策として、２件について仕様書の変更を、１件について公告期間の見直しを、４件については公告周知方法の改善を行うこととした（一部案件については、複数の見直し策を実施。改善内容の詳細については下記指標３の「２．」に記載）。そのほか、契約期間が複数年にわたる等の理由で２４年度の入札実施は無かった契約は１０件、さらに２４年度は随意契約化した契約が３件であった。

（3）351件中、上記（1）及び（2）以外の270件（一部案件については重複あり）のうち、「ウ．随意契約」は82件であり、これらは「真に随意契約によらざるを得ないもの」として価格の不断の見直しを行うこととした。また、「エ．一般競争・指名競争入札」による契約は161件、「オ．企画競争・公募」による契約は27件であり、これらは一層の競争性の確保を図るべく、競争参加者の拡大等に引き続き努めていくこととした。また、「ウ．随意契約」によって契約したもののうち5件、及び「オ．企画競争・公募」によって契約したもののうち1件については、25年度以降に一般競争契約に移行することとした。

### 3. 契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

契約監視委員会の意見を踏まえ、競争入札等における更なる競争性を高めるため、従来から実施している「適正な公告期間の確保」、「仕様の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成」等の措置の一層、着実な実施に加え、以下の改善措置を実施した。

## （１）調達予定案件概要の前広な周知

入札参加者数のより一層の拡大及び一者応札・応募の防止を目的として、入札参加者が準備期間不足のため参加できないといった事態を回避するため、調達予定案件一覧をホームページに公開するとともに、特に前回入札時に一者応札・応募であった案件や入札参加者数の確保が困難な見通しの案件については、事業者間の公平性について十分配慮した上で、参加の見込みのある事業者にメール等で案件の広報を行うこととした。
## （２）入札書類不備による入札参加者減少の防止

入札書類の不備・不足により入札参加者が失格となった結果、一者応札・応募となった事例が生じていることを踏まえ、他法人の例等参照し、入札書、委任状について、記入事項・記入方法がわかりやすいように注記を加えるなどの改正を行った。

また、入札参加者が入札前に必要書類について自己点検できるように「入札事前チェックリスト」を新たに作成し、入札説明書の添付書類として参加者に配布することとした。

なお、契約監視委員会の点検結果を実際の契約実務の執行に反映し、より適正な調達・契約手続きを遂行する方策として、職員向けの「会計実務マニュアル」の年次改訂及び実務年数の少ない職員を主な対象とした会計実務研修プログラムの充実に取り組んだ。

### 4. 連続一者応札・応募案件の改善状況

前回入札から連続して一者応札・応募となった6件について契約監視委員会において重点的に点検を行い、更に、前述総務省行政管理局長発事務連絡において「翌年度に競争入札等を行う場合には、法人による改善策が講じられたかどうか、原則として事前に契約監視委員会の点検を受けること」とされていることを踏まえ、平成25年度の契約を平成24年度内に入札することとなっていた6件中5件については事前点検の主旨も兼ねた点検として改善措置を着実に実行したところ、5件全てについて複数の入札参加者を得て、一者応札・応募が改善された。

指標 3：一者応札・応募の状況と改善の取組み

### 1. 一者応札・応募の状況

## （1） 平成24年度発生件数

平成 24 年度の競争入札等 215 件のうち一者応札・応募となった案件は 29 件であった。このうち、当年度に新規に発生したものが 19 件（うち当年度の契約で初めて一者応札・応募となったのは 13 件、前回契約においても一者応札・応募であったのは 6 件）、複数年契約等により前年度から継続しているものが 10 件であった。

対 23 年度との件数比率では、23 年度は一者応札・応募案件 29 件（うち新規発生 15 件（うち初 11 件、前回 4 件）、前年度からの継続 14 件）であったところ、24 年度の全一者応札・応募案件数に占める新規発生案件の件数比率は対 23 年度で、13.8% 増であった。

〔全発生件数に占める新規に発生した件数：15件 → 19件

新規に発生した件数比率：51.7% → 65.5%

23 年度に比べて 24 年度の新規発生率が増加した理由としては、23 年度が第 2 期中期計画の最終年度にあたり、それまで契約期間を更新していた契約を一旦終了し、新たに調達を行った結果、これまで継続となっていたものが新規としてカウントされるケースがあったことによるものであり、内容的に新規の一者応札が増えているということでは必ずしもない。
## （２）一者応札・応募の要因

当該 29 件について、その要因を概略区分すると、①業務の特殊性から市場規模が小さく履行可能な者が限られたと考えられるもの（13 件、うち 24 年度新規発生 7 件）、②限られた期間の中で業務を行うための人員などの確保が困難であったため履行可能な者が限られたと考えられるもの（10 件、うち 24 年度新規発生 7 件）、③性質の異なる業務が一体として行われることにより成果が得られる業務であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（2 件、うち 24 年度新規発生 1 件）、④要求された仕様が高度であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（4 件、うち 24 年度新規発生 4 件）、⑤その他の理由によるもの（0 件）であった。

## 2 ．一者応札・応募案件の改善に向けた取り組み

上記指標２の「２．（２）」に記載のとおり、一者応札・応募案件に関する契約監視委員会の点検結果を踏まえ、以下の改善措置を行った。

## （１）調達予定案件概要の前広な周知

調達予定案件一覧をホームページに公開するとともに、特に前回入札時に一者応札・応募であった案件や入札参加者数の確保が困難な見通しの案件については、事業者間の公平性について十分配慮した上で、参加の見込みのある事業者にメール等で案件の広報を行うこととした。

## （２）入札書式（入札書、委任状）の改正

入札書、委任状について、記入事項・記入方法がわかりやすいように注記を加えるなどの改正を行った。

## （３）入札参加者向け「入札事前チェックリスト」の導入

入札参加者が入札前に必要書類について自己点検できるように「入札事前チェックリスト」を新たに作成し、入札説明書の添付書類として参加者に配布することとした。

### 3. 連続一者応札・応募案件の改善状況

上記指標 2 の「4.」に記載のとおり、前回入札から連続して一者応札・応募となった 6 件について契約監視委員会において重点的に点検を行い、更に、平成 25 年度の契約を平成 24 年度内に入札することとなっていた 6 件中 5 件については事前点検の主旨も兼ねることとし改善措置を着実に実行したところ、5 件全てについて複数の入札参加者を得て、一者応札・応募が改善された。

平成25年度以降も、特に連続で一者応札・応募となった案件について契約監視委員会による点検を経て改善を図るとともに、競争入札等全般に関し、引き続き「適正な公告期間を確保」するとともに、可能な範囲で「仕様の汎用性拡大」や「分割調達の検討」、「競争参加資格の拡大」を実施する。また、契約監視委員会による指摘を基に改善を行った「企画競争等による入札実施時における評価基準の可視化」、についても継続し、複数入札参加者を確保し、競争性をより高めるための努力を継続する。
小項目 No.18 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化

大項目	Ⅱ. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	5. 関係機関との連携確保等
小項目	No.18 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化
中期計画	「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定) で定められた方針を着実に実施しつつ、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。特に、国際観光振興機構との統合あるいは連携強化の在り方について、検討を行い、平成24年夏までに結論を得る。
年度計画	「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定) に定められた方針を着実に実施すべく、関係省庁・機関が設置する共同会議体に参加し、関係法人の連携・協力の仕組みの構築に着手する。また、国際観光振興機構との統合あるいは連携強化の在り方の検討については、平成23年度末に示される方向性に従い、平成24年夏までに結論を得るべく、必要な作業を行う。 また、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、国際的な交流促進の観点から効果的かつ効率的に事業を実施するため、国際広報連絡会議等の場を活用するとともに、外務省が設置した「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言を活かし、日本全体としての戦略性と実施体制の向上に向けて、在外公館との間で協力・連携を強化するための仕組みを構築する。更に、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。

## 【業務実績】

## 要旨

国際業務型法人との間で、3法人以上が海外事務所を有する海外都市におけるワンストップサービスのための合意書締結を行ったり、在外公館とも連携しつつ観光庁の訪日旅行促進事業に連携参画したりするなど、オールジャパンの取組みの効率的な展開に努めてきた。また、国際協力機構との間では特に日本語事業に関し、日系人を対象とした日本語教師向け研修の移管や同機構研修員に対する宿泊施設（関西国際センター）の提供を行った。その他、内閣府が事務局を努めるオールジャパンの取組みへの参画、文化庁との事業の重複を避けるための協議及び情報交換、公益法人・地方自治体との連携・協力、海外の文化交流機関との連携を継続して行った。

また、国際観光振興機構との間で従来から取組んでいる、両法人の事業の相乗効果を高め、効率化・合理化を図るための協力・連携に関しては、在外公館がオールジャパンで取り組む日本紹介事業における連携を行っているほか、同機構が観光庁より実施を受託している「通訳案内士試験」の会場として基金日本語国際センター・関西国際センターの施設を提供して同試験の経費効率向上に貢献した。
### 1. 国際業務型独立行政法人との情報共有及び連携協力

従来から国際業務型法人とは、連携・協力とオールジャパンの取組みの効率的な展開に努めてきたが、これに関しては平成24年度中において以下の取組みを行った。

（1）国際業務型法人が3法人以上存在する世界16都市（いずれも基金海外事務所所在地）において、同都市所在の法人連名によるワンストップサービス実現のための連携合意書を締結し、定期的な会合による情報共有と連携可能性の検討を行う枠組みを形成するとともに、オールジャパン連携事業への参画、広報の相互協力、施設の提供等の協議と調整を行った。

（２）事業面での交流促進に関しては、平成24年度から開始された観光庁「訪日旅行促進海外現地オールジャパン連携事業（在外公館等連携事業）」に関し、在外公館及び他の国際業務型法人と連携協力して参画することにより、基金本来の役割である文化交流分野の主要な役割を担い、総合的な日本紹介と観光振興の相乗効果を得ることをめざした。具体的には、

①韓国における「日韓交流おまつり」

②フィリピン観光博「20th Travel Tour Expo 2013」

③モントリオール国際旅行博2012

④パリにおける JAPAN EXPO

⑤マドリード国際観光見本市「F I T U R 2013」

等への参画・協力を行った（詳細については下記指標2に記載）。

（３）また、観光庁との共同事業以外にも、在外公館と緊密に連携し、「ジャカルタ日本祭り」等の総合文化紹介事業や各国における日本語弁論大会、ジャパン・ウィーク等に専門家派遣や備品・資料提供等の形で協力した。

・ジャカルタ 日本祭り

毎年9月に開催されるインドネシア最大級のイベントで、来場者は1週間で35,000人超。4回目となる今回は「深まる絆、広がる交流、インドネシア・日本」がテーマで、昨年の「ありがとう、インドネシア」（東日本大震災に対するインドネシアからの友情と支援への感謝を込めたもの※）で培われた両国の友情をさらに深めた。基金は日本貿易振興機構（J E T R O）とともに実行委員会に参加、情報やノウハウを提供するとともに、青少年防災・減災ワークショップ、陶芸展、日本食ワークショップ、折り紙ワークショップ、日本に滞在したインドネシア人建築家による日本の風景の水彩画展等を実施。

※ 震災直後に日本語を学ぶインドネシアの学生たちによって作られた歌「桜よ」は、2013年1月の安倍首相東南アジア歴訪でされる予定だった演説等でも折りに触れて紹介され、現在も日本において深い感動を呼んでいる。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/20130118speech.html
こうしたオールジャパンの文化紹介の取組みに際しては、総合調整に加えて要人対応、広報、プレス対応、資料作成といった横断的取組みを在外公館が担うことにより、それら業務の一元化と効率化が図られるとともに、他団体や日系企業等、より多くのアクターの参画が得られ、費用対効果が高まることとなった。同時に基金が文化交流の専門性を生かした質の高い展覧会や公演、知的交流事業等を担当することで、内容が充実することに加えて、法人ごと異なるネットワークやノウハウが生かされ、相乗効果をさらに高めることができた。

なお、国際協力機構(JICA)との間では、主として日本語事業分野に関して、以下の連携・協力を行っている。

・外務省、JICAと調整を行った結果、平成24年度より、従来JICAが実施してきた日系人対象の「継承日本語教育研修」コースのうち、日本語教育に特化した部分を基金に移管することとなり、日本語国際センターで「海外日本語教師日系人教師研修」が開始された。（「日系人継承教育（日系人としてのアイデンティティ一向上）」部分はJICAが継続実施）

2007年に関西国際センター副所長とJICA契約担当理事との間で調印した「政府ベース技術協力による研修員等の研修機関附属施設利用に関する説書」に基づき、平成24年度はJICA研修員14名に対し宿泊施設を提供した。

JICAプロジェクト実施中ないしはプロジェクトが終了した日本人材開発センター及び日本センター（8か国9か所）の内、ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、ラオスにおいて、日本語講座の運営及び相互理解事業の実施に協力した。

・青年海外協力隊日本語教育隊員の派遣前研修に関し、日本語国際センターへの訪問受け入れ、及び同センターの日本語教育専門家の出講によって協力した。

「JICAナレッジマネジメント支援委員会（日本語教育分野）」に基金職員が委員として参加した。

海外での日本語教師セミナー、アドバイザー出張指導等で、基金派遣日本語専門家が J I C A ボランティア活動に協力した。

### 2. その他の省庁・独立行政法人との情報共有及び連携・協力

## (1) 内閣府

他省庁や民間企業も参加するオール・ジャパンの取り組みにおいて、文化交流を通じて積極的に貢献するため、内閣府が事務局を務める次の連絡会議に出席した。

宮城県塩竈市の牡蠣生産者らによるレクチャー・デモンストレーションをフランス、ポーランド、ドイツにおいて実施するにあたり、あわせて塩竈の地酒を紹介するなど、日本産酒類の輸出促進に資する事業を行った。

①「国際広報連絡会議」（2012年3月1日設置）（平成24年度は全8回参加）

② 「國酒等の輸出促進絡会議」（2012年9月18日設置）（平成24年度は全1回参加）

③「日本産酒類の輸出促進連絡会議」（2013年3月12日設置）（平成24年度は全1回参加）

## （2） 文化庁

文化芸術交流分野においては、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、文
化庁との間で定期連絡会（年に1～2回）を開催し、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを行った。また、文化庁が実施する文化交流使事業に関し、基金海外拠点がニーズ調査（依頼・データ集計・報告）や文化交流使の現地活動への協力を行うとともに、活動報告会技術審査委員会に委員を出して協力した。

日本語事業分野においては、文化庁文化部国語課が主催する「日本語教育推進会議」に参加し、より効果的な日本語教育推進に向けて関係機関（関係省庁、独立行政法人、財団・社団、大学等）との情報交換を行ったほか、文化庁が運営する日本語教育コンテンツの総合情報サイト「NEW S」（2013年4月1日公開）に対し、国際交流基金の日本語教育関連情報を提供した。個別事業に関しては、随時、情報共有を行った。

## （３）その他

独立行政法人日本芸術文化振興会については、基金が海外から招へいしたアーティスト・専門家の国立劇場施設見学や舞台鑑賞等で協力を得ている。

独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構については、情報交換によって重複助成を避け、効果的な事業実施に努めた。

経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育に関しては、外務・経済産業・厚生労働の各省、国際厚生事業団（斡旋機関）、受入病院・施設の要望などを踏まえた研修内容とし、(社)日本語教育学会の「看護と介護の日本語教育研究会」の専門家にカリキュラムへのアドバイスを受けつつ日本語研修を実施した。

### 3. 公益法人・地方公共団体との連携・協力

## （１）公益法人との連携・協力

平成24年度は、国内の公益法人等が行う国際交流事業の規模・内容等を調査して現状把握に努めつつ（調査の詳細については「No.10 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実施」に記載）、一部の公益法人とは連携で事業を実施したほか、重複排除、連携・協力のために連絡・協議を行った。

連携・協議等の例は以下の通り。

公益財団法人交流協会及び公益財団法人日韓文化交流基金については、両法人が対象としている国・地域向け事業に関し、事業の重複実施を避けるために、連携協議や情報交換を行っている。

公益財団法人東京都歴史文化財団については、国際会議「文化の力・東京会議」及び非公開セミナー・オープンフォーラム「日本におけるアーツカウンシルの役割を考える」を共催実施した。

公益財団法人ユニジャパンについては、日本映画データベース「J F D B」を共同制作しているほか、映画関連イベントをベトナムにおいて共催した。

財団法人自治体国際化協会については、全国の J E T プログラム参加者の中から日本語教育に関心をもつ参加者を対象に基礎的な日本語教授法研修を共催で実施し、J E T 参加者に対する研修参加の募集の広報につき協力を得た。
## （２）地方自治体との連携・協力

日本語国際センターは、埼玉県やさいたま市が行う国際交流イベントを共催したり、施設提供で協力したりした。

関西国際センターにおいては、海外における日本語普及を促進すると同時に、同センターの研修ノウハウの蓄積を還元することで地域に貢献するため、大阪府と共催で、大阪府に着任して間もないJETプログラム参加者を対象に、日常生活や所属先において必要な日本語会話の練習、話し言葉や方言の学習などの研修（大阪府JET青年来日時日本語研修）を実施した。

また、両センターの日本語教育専門員が、周辺自治体等が実施する日本語教育関連の講座等に出講して協力した。

### 4. 海外の公的機関との連携

スペインのカーサ・アシア、ドイツのベルリン日独センター、インド文化関係評議会、トルコのユヌス・エムレ・インスティテュートと協力協定を継続した。また、基金と類似の性格の各国文化交流機関（ゲーテ・インスティテュート、ブリティッシュ・カウンシル、アンスティチュ・フランセ、韓国国際交流財団等）との相互連絡や連携を平成24年度も引き続き行った。

主な実績は次の通り。

・ カーサ・アシアとは、平成24年度も引き続き、バルセロナにおいて日本語講座を共同で実施した。

・ アンスティチュ・フランセ関西と共同で、国際交流基金賞授賞式のために来日したフランス国立東洋言語文化大学のフランソワ・マセ教授の講演会（題目：古事記-忘れ去られたアエネイス？～フランスからの提言～）を、関西国際センター設立15周年記念事業として実施した。

・ ベルリン日独センターとの人事交流を継続して実施した。

韓国国際交流財団を韓国のカウンターパートとして毎年共同実施してきた「日中韓次世代リーダーフォーラム」については、中国との外交関係の悪化の影響を受けて平成24年度の事業が中止となった。

## 指標2：国際観光振興機構との統合あるいは連携強化の在り方に関する方針の策定と具体的な取組み

### 1. 国際観光振興機構(JNTO)との統合あるいは連携強化の在り方に関する方針の策定

国際観光振興機構（JNTO）との統合あるいは連携強化の在り方については、2012年9月7日付最終報告書において、

組織の在り方に関する結論：

両法人の現在の政策実施機能を一層向上させ、現下の要請に応えていく観点から、「連携強化」のために必要な取組の一層の強化を図っていくこととする。その際、統合も視野に置き、海外事務所及び職員の法的地位の喪失、相手国提供の土地や建物の貸与・使用の停止、両法人の文化交流機関又は政府観光局としての国際的なステータスの喪失等を招かないような法人の在り方及び事業運営上の工夫について、適切な措置を講じつつ、必要な検討を行う。

と結論づけ、両法人の事務所の共用化及び事業連携強化により、その実現を図っていくこととした。
### 2. 連携の具体的な取組み

従来から取組んでいる、両法人の事業の相乗効果を高め、効率化・合理化を図るための協力・連携に関しては、在外公館がオールジャパンで取組む日本紹介事業における連携を行ってきた。とりわけ平成24年度から開始された、観光庁「訪日旅行促進海外現地オールジャパン連携事業（在外公館等連携事業）」に関し、在外公館とJNTOの共催事業に参画することにより、基金本来の役割である文化交流分野の主要な役割を担い、総合的な日本紹介と観光振興の相乗効果を得るべく、以下のような事業への参画・協力を行った。

## ・日韓交流おまつり

「元気な日本と韓国」のテーマを掲げたこの催しは1日で約45,000人の市民が参加し、両国の各種メディアにおいて好意的に取り上げられた。岩手県宮古水産高校の太鼓演奏や福島県いわき市のフラガール公演等で日本の復興をアピールする機会ともなった。基金は当初より運営委員会に参画、上妻宏光の三味線と韓国国立管弦楽団の共演によるオープニングコンサート、御鳴ラ商会公演（ちんどん屋）、アニメーション上映を主催するとともに沖縄伝統芸能、秋田竿灯まつり、ファッションショーに助成し、総合的な文化紹介を実施した。

## ・フィリピン観光博「20th Travel Tour Expo 2013」

3日間でのべ76,607人の来場者があった同博覧会において、日本政府はオールジャパン体制でV isit Japan（VJ）パビリオンを形成し、観光PRと日本紹介を実施。J-POP、邦楽演奏、書道、空手、折り紙、食文化等のイベントを切れ目なく実施し、V Jパビリオンは「ベスト・マーケティング・エフォート」（国際）部門で大賞を受賞。基金は同パビリオン内で書道実演を毎日実施するとともに、展示品の貸し出し等を行い、日本文化への親近感の醸成を図った。

## ・モントリオール国際旅行博2012

のべ4万人の来場者があったカナダ最大の観光展において、日本政府がオールジャパン体制（在外公館とJNTO共催）で出展した日本プース来場者は、3日間で約6,500人にのぼった。ブースでは折り紙、書道等の文化紹介とともに、震災復興関連DVD上映や「東北文化の魅力写真展」等により復興もアピール。旅行会社や旅行ジャーナリストへの情報提供等も行い、訪日促進を図った。基金はパビリオン脇の特設大ステージにおいて、トロントを中心に活動し、鮮やかな衣装とエネルギッシュな踊りで人気を博しているよさこいダンスグループ「YOSAKO I 桜舞」による公演を実施。急遽1公演を追加する高い人気を博した。

## ・その他

約21万人の若者を動員したパリのJAPAN EXPOにおいて、基金はパリ日本文化会館ブースを出展、同時代の日本の映像作家による映像表現を中心とした都市文化をショーケースに紹介した（東京都写真美術館協力）。また、大使館が同スペースを利用し、癒しロボット「パロ」（アザラシ型のロボット）のデモンストレーションを実施した。

約21万人を動員した欧州三大観光見本市のひとつ、マドリード観光見本市（開会式にはフェリペ皇太子同妃両殿下も参列）において、基金はスペインで人気の高い日本のアニメを題材にした「キャラクター弁当」の実演や日本語学習ブースの提供を行い、日本のポップカルチャーと食文化を融
合させた新しい文化紹介であると好評を博した。

その他、国内における連携事例として、観光庁による国家試験「通訳案内士試験」（JNTOが実施を受託）の面接試験会場として、JNTOに対し、日本語国際センター（さいたま）と関西国際センター（大阪）の教室を提供し、同試験の経費効率向上に貢献した。

また、J N T O との海外事務所の共用化に関しては、すでに北京、バンコクにおいては実現ずみであるが、ジャカルタにおいてもジャカルタ日本文化センターの事務所の一部（約100 m²）を、平成24年度末をもって家主に返還し、当該部分にJ N T Oが平成25年度に事務所を開設すべく、基金側必要手続きをてした。