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工 平成25年9月，人身取引被害の防止及び人身取引被害者の保護を一層推進するため，人身取引対策に関する関係省庁連絡会議とNGO関係者の協議の結果，人身取引と疑われる事例をNGO関係者が把握した場合には，現場レベル及び国レベルの公的機関に確実に通報することで両者の合意を得た。

ポスター「人身取引対策」

才 法務省の人権擁護機関では，「人身取引をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，1年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，人身取引の疑いのある事実を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

法務省入国管理局では，毎年6月に行われる「不法就労外国人対策キャンペーン」において，外国人を雇用している又は雇用する予定がある事業主に対し，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを配布するとともに，関係府省庁，地方公共団体，経済団体等に協力を依頼したり，法務省ホームページや報道記者発表に掲載したりするなどして不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。

また，「出入国管理」（出入国管理行政の現状についての報告書），入国管理局のパンフレット及びホームページに人身取引防止に対する取組を掲載している。

カ外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等にお

ける査証審査を厳格化するとともに，

外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

キ 内閣府では，女性に対する暴力をなくしていくという観点から，関係省庁，地方公共団体等と連携・協力して，国民一般に対し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

ク 警察庁では，「コンタクトポイント

リーフレット「人身取引対策」
連絡会議」を開催し，関係国の在日大使館，国際機関，NGO等と人身取引被害者の発見，保護についての情報交換や意見交換を行うとともに，人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを9か国語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところで配布しているほか，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報ダイヤル」(http://www.tokumei24.jp/)を運用している。

ケ 厚生労働省では，平成23年7月以降，「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を都道府県の主管部局を通じ，婦人相談所等に周知を図った。

## (5) 東日本大震災に伴う人権啓発

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，国内観測史上最大規模の震災であり，大規模な津波を伴い，被災地域が東日本全域に及ぶ未曾有の大災害を引き起こした。死者1万5,885人，行方不明者2,623人，負傷者6,148人の甚大な人的被害が生じたほか，全・半壊建物は40万246戸にも及んでいる（平成26年4月10日警察庁緊急災害警備本部広報資料による。）。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により，大量の放射性物質が外部に放出され，被害をより深刻なものとした。

東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に平成26年4月10日時点で26万3,392人に及んでいる（復興庁調べ）。

このような中，避難生活の長期化に伴うトラブルや放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱い等の人権問題が発生しており，震災発生から平成25年12月末までに，法務省の人権擁護機関に寄せられた東日本大震災に関連する人権相談件数は855件，人権侵犯事件数は60件となっている。

## ア 避難生活における啓発等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処している。

加えて，平成25年8月31日宮城県石巻市において，人権シンポジウム「震災と人権〜一人一人の心の復興を目指して〜」を，平成26年1月11日神戸市において，人権シンポジウム「震災と人権〜阪神・淡路大震災から『心の復興』を学ぶ〜」をそれぞれ開催した。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）で公開している。

(イ）東日本大震災においては，避難所によっては衛生用品等が不足したり，授乳や着替えをするための場所がなかったりするなど，女性や子育て世帯に十分な配慮がなされず，様々な段階で問題が顕在化した。このため，内閣府では，東日本大震災や
人権シンポジウム「震災と人権～一人一人の心の復興を目指して～」（石巻会場）

人権シンポジウム「震災と人権～阪神・淡路大震災から『心の復興』を学び～」（神戸会場）

過去の災害の経験を基に，男女共同参画の視点から，予防，応急，復旧・復興等の各段階における必要な対策・対応について地方公共団体が取り組むべき基本的事項を示した取組指針を平成25年5月に作成・公表した。

また，平成24年度に引き続き，東日本大震災の被災地である岩手県，宮城県及び福島県において，女性の悩みや女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」を実施している。

## イ 原発事故に伴う風評被害等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，「東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう」を年間強調事項の一つとして掲げ，人権教室の実施，シンポジウムの開催，人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施した。

また，啓発活動地方委託事業においては，東日本大震災に起因する諸問題に対応するため，地方公共団体に対し東日本大震災に伴う啓発活動への取組を委託した。

(イ) 文部科学省では，平成23年6月，被災した児童生徒を受け入れる学校において，当該児童生徒に対する心のケアや，当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫，保護者・地域住民等に対する説明等が適切に行われ，いじめ等の問題を許さず，当該児童生徒の学校生活への適応が図られるよう必要な指導を行うなどの配慮を，教育委員会等に要請した。

(う) 経済産業省では，今般の原子力発電所の事故に伴い，風評被害対策や放射線等に関する知識普及のため，講演会や研修会等へ放射線等に関する専門家を派遣するなど情報発信を行った。
## 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

## 1 研修

## (1) 検察職員

検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。

平成25年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむね3年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

## (2) 矯正施設職員

矯正研修所及び同支所（全国8か所）における初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアル・ハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法，少年院法等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。

また，平成25年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監督者及び少年鑑別所の専門官等35人，「コーチング」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等51人）。

さらに，参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。

このほか，各矯正施設においては，事例研究・ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

## (3) 更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員に対しては，保護観察官を対象とした研修において，人権に関する講義を継続して実施している。平成25年度は329人に対して，人権に関する講義を実施した。

また，社会復帰調整官を対象とした研修において，医療観察対象者の人権尊重等の観
点から，平成25年度に46人に対して，精神障害者の人権等に関する講義を実施した。

保護観察所が実施している保護司に対する各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で個人情報の取扱いに配慮するよう啓発に努めている。

## (4) 入国管理関係職員

入国管理局関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している入国管理局関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，平成25年度は505人が参加した。

また，各地方入国管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。

さらに，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修において，人身取引等の被害者の保護に万全を期すことを目的に，人身取引等の被害者を認知した場合の措置方法等についての講義を実施している。

人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，平成25年度は，合計47人が受講した。

## (5) 教員・社会教育関係職員

独立行政法人教員研修センター及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。平成25年度は，全国14か所（計15講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱し，全国で785人が修了した。

## (6) 医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

## (7) 福祉関係職員

主任児童委員を対象に，全国主任児童委員研修会等を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施し，人権の尊重等についての理解を深めている。

また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。平成25年度は，合計357人が受講した。
第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (8) 海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。平成25年度は，822人が受講した。

## (9) 労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，同和問題等を中心とする人権の講義を実施している。平成25年度は，730人が受講した。

## (10) 消防職員

消防庁消防大学校では，消防職員に対し，人権教育を実施している。

平成25年度における人権教育については，幹部科（270人）及び上級幹部科（47人）において，人権に関する諸問題について講義を実施した。

## (11) 警察職員

警察では，各級警察学校及び警察署等の職場において，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行った。

また，取調べの一層の適正化を図るため，平成20年1月に策定した「警察捜査における取調べ適正化指針」（http://www.npa.go.jp/keiji/keiki/torishirabe/tekiseika_shishin.pdf）に基づき，被疑者取調べ監督制度を適切に運用している。

さらに，警察大学校及び管区警察学校において，それぞれ取調べに係る専科教養等を実施したほか，都道府県警察学校においても「取調べ技能専科」等を実施するなど，取調べに係る指導的立場にある警察官や取調べに従事する警察官に対する教育の充実を図っている。このうち，警察大学校及び管区警察学校において実施した取調べに係る専科について，平成25年度は，合計140人が受講した。

## (12) 自衛官

防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，有事における捕虜等の人権を保護するため，ジュネージ条約その他の国際人道法に関する教育を実施している（平成25年度の履修者は約2万6,600人）。このうち，防衛研究所や統合幕僚学校では，ジュネージ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。

また，ジュネーヴ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保するため，統合国際人道業務訓練を実施しており，「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」（平成16年法律第117号）等に基づく業務要領について演練し，捕虜
等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。平成25年度は，約100人が参加した。

## (13) 公務員全般

ア 法務省では，中央省庁等の職員を対象とする「人権に関する国家公務員等研修会」を開催している。平成25年度は，東京都港区において，次のとおり2回開催した。

## ① 平成25年9月10日開催

「いじめ・体罰：解決への手がかりを探る～子どもの人権擁護の観点から～」の講演（講師・山下英三郎氏，参加者369人），腹話術

人権に関する国家公務員等研修

師のいっこく堂氏を起用した人権啓発のスポット映像，人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ（パート1「児童虐待」，パート3「ドメスティック・バイオレンス）」の上映

## ② 平成26年2月13日開催

「障害のある人の人権」の講演（講師・野沢和弘氏，参加者298人），人権啓発ビデオ「ほんとの空」（平成25年度人権啓発資料法務大臣表彰・優秀賞受賞作品）の上映

また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（63頁参照）。平成25年度は，合計191人が受講した。

人事院では，全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修等において，女性，高齢者，障害のある人等の人権課題を幅広くカリキュラムに取り入れて行った。平成25年度に人事院が実施した研修のうち，人権を取り扱ったものは48コースで，参加者数は2,202人であった。また，以上に加え，若手・中堅職員を対象とする役職段階別研修等において，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

ウ 外務省では，新入職員等を対象とした各種研修の中で，人権問題や人権外交等に関する講義を，また，在外公館に勤務する予定の各府省庁職員を対象とした研修の中で，外交と人権に関する講義を行った。平成25年度は，283人が受講した。

自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，平成25年度の人権教育については，4課程の課目の中で実施した。平成25年度は，312人が受講した。
## 2 国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義を設定している。平成25年度は，313人が受講した。

なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。
# 総合的かつ効果的な推進体制等

## 1 実施主体の強化及び周知度の向上

## (1) 実施主体の強化

人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，全国に約1万4,000人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠である。

また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。

こうしたことから，平成25年度においては，全国の法務局・地方法務局に74人の企画担当委員を配置し，人権擁護委員が法務局・地方法務局に常駐して，人権擁護委員及び人権擁護委員組織体の活動全般に係る企画・立案，組織体の運営，法務局・地方法務局はもとより地方公共団体や学校等関係機関との連携・連絡・調整等の企画担当業務を重点的に行うための常駐方式を新たに導入した。

## (2) 周知度の向上

法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権の擁護（平成25年度版）」及び人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明した冊子「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」を作成し，人権週間，人権擁護委員の日を中心とする講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。また，特に小学校中学年以上の児童生徒を対象に，漫画を用いて日常生活における人権に関する問題及び人権を尊重することの重要性について分かりやすく説明することを目的として，啓発冊子「みんなともだち」を作成し，人権尊重思想の周知・広報に活用した。

さらに，法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し，調査救済制度等の周知を図った。加えて，首都圏及び関西圏の電車内で人権擁護機関の周知に関するトレインチャンネルの放送といった周知活動にも取り組んでいる。
第1章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

啓発冊子 「人権の擁護（平成25年度版）」

啓発冊子「みんなともだち」

周知用冊子「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

リーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」

## 2 実施主体間の連携

## (1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，人権教育・啓発中央省庁連絡協議会を設置した。

平成25年度は，幹事会を2回開催し，啓発活動等についての情報交換を行うとともに，人権教育・啓発推進法に基づく年次報告についての協議を行った。

## (2) 人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村及び人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。このネットワーク協議会を
利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携協力することにより，各種の人権啓発活動の効率的かつ効果的な実施に努めている。

## (3) 文部科学省と法務省の連携

人権教育に関する会議・研修の場において，文部科学省，法務省・法務局等が連携して行政説明・講義をするなどしている。

また，教育再生実行会議の第一次提言において，社会総がかりでいじめに対峙していくため，関係機関との連携・協力が求められたこと等から，学校における授業や講演会等において，法務局職員や人権擁護委員を招くなど，学校等と法務省の人権擁護機関との連携強化について通知を行った。

そのほか，法務省の主催する全国中学生人権作文コンテストの優秀作品の作品集について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して，教育委員会等を通じ，学校における活用を依頼した。さらに，「子どもの人権SOSミニレター」や「子どもの人権110番」等，法務省における相談事業について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して学校現場への周知を行った。

## (4) 要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）

児童虐待については，福祉関係者のみならず，医療，保健，教育，警察，司法，更にはNPO等の地域の関係機関や地域住民の幅広い協力体制の構築が不可欠であることから，全国99.7％の市町村で「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」（任意設置の児童虐待防止ネットワークを含む）を設置しており，その機能強化に努めている。

## 3 担当者の育成

## (1) 人権啓発指導者養成研修会

法務省では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

平成25年度は，平成25年9月3日から5日までの3日間（東京会場：参加者61人），同年10月29日から31日までの3日間（京都会場：90人），同年11月19日から21日までの3日間（福岡会場：40人）の3回開催した。

## (2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の
人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後6か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後2年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて1年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会，男女共同参画問題研修も実施している。

このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し実施している。

## (3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。

## 4 人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター（8頁参照）は，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため，法務省や地方公共団体からの委託事業のほか，情報誌「アイユ」の刊行，ホームページによる情報提供，各種人権啓発パンフレットの作成，地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等センター独自の事業を行っている。同センター主催の研修として，平成25年度は，人権講座を11回開催したほか，セミナーを7回開催した。

その内容は、次のとおりである。

## (1) 人権講座

①「性犯罪被害にあうということ」（講師：小林美佳（犯罪被害者））

②「国立ハンセン病資料館見学～地域にひらかれた療養所へ～」(語り部：佐川修(国立ハンセン病資料館運営委員・多磨全生園入所者自治会会長))

③ 「障がい者雇用～事業者に求められる気付きと対応～」（講師：秦政（NPO法人障がい者就業・雇用支援センター理事長））

④ 「問題解決サイト “生きテク” 〜5年間で，2万件の自殺を止めさせた方法〜」（講師：オキタ リュウイチ（「生きテク」代表））

⑤ 「ネットいじめ～子どもたちを守るために～」（講師：安川雅史（全国Webカウンセリング協議会理事長））
⑥ 「貧困と人権～誰もが堂々と生きられる社会をつくる～」(講師：湯浅 誠(社会運動家))

⑦「性同一性障害～性的マイノリティであることを打ち明けられないわけ～」（講師：飯田亮瑠（セクシャルヘルスアドバイザー））

⑧ 「どうなる？国境を越えた子の連れ去り～ハーグ条約締結に向けて～」（講師：橘高真佐美（弁護士））

⑨「障がい者の人権～自立とは依存先を増やすこと～」(講師：熊谷 晋一郎(小児科医))

⑩ 「罪を償った人の社会復帰～居場所づくりが再犯防止につながる～」（講師：大塚敦子（フォトジャーナリスト））

⑪ 「児童虐待～SOSをキャッチして効果的な介入を～」（講師：峯本 耕治（弁護士））

## (2) セミナー

「参加・体験型人権教育の理論と実践方法の基礎習得」（人権教育総合マニュアル「コンパシート」を使って）（講師：福田弘（山梨県立大学特任教授・筑波大学名誉教授））※計7回開催

また，同センターでは，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した「人権ライブラリー」において，これら書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に貸し出すなどの提供を行っている。

さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，これをデータ化して蓄積し，それを利用者が検索するという形で情報提供を行っている。これらのデータは，誰でも自由に利用することができ，人権ライブラリーのホームページ（http://www.jinken-library.jp/）を通じて必要な情報が取り出せるようになっている。

平成25年度に収集・登録されたものは，出版物等1,568件，講演会1,956件，テレビ・ラジオ放送105件，意識・実態調査74件，その他の各種事業1,449件であった。

## 5 マスメディアの活用等

## (1) テレビ, ラジオ等の活用

## ア 女性の人権に関する広報

(ア) 「女性に対する暴力をなくす運動」に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年11月9日，10日）

(イ) 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年11月16日，17日）

## イ子どもの人権に関する広報

(ア) 児童福祉週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放
送（平成25年5月4日，5日）

(イ) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年6月22日，23日）

(ゥ) 児童虐待防止推進月間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年10月19日，20日）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する広報

(ア) 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年8月31日，9月1日）

(イ) 障害者週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年11月30日，12月1日）

(ゥ) 障害者権利条約の批准に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成26年2月22日，23日）

## エ アイヌの人々の人権に関する広報

アイヌの人々に対する理解を深めるための「イランカラプテ」キャンペーンに関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」内で放送（平成26年1月18日，19日）

## オ HIV感染者等の人権に関する広報

「ストップエイズ」に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年6月1日，2日）

## 力 第63回「社会を明るくする運動」に関する広報

政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年7月13日，14日）

## キ 第65回人権週間に関する啓発広報

(ア) BSデジタル放送で，腹話術師いっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」ほかを放送（平成25年11月30日～12月10日，同月27日～平成26年1月6日）

(イ) 屋外大型ビジョンで，腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」ほかを放送（東京都・有楽町（平成25年12月1日～31日），大阪府・道頓堀（同月4日～10日））

(ウ) ケーブルテレビ事業者の連盟組織と協力し，ケーブルテレビにおいて腹話術師いっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」を放送（平成25年11月～12月）

(エ) 人権週間・相談窓口の周知に関して，TOKYO FMラジオ番組「クロノス」で放送（平成25年12月4日）

## ク 人権擁護委員の日に関する広報

政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年5月25日，26
日）

## ケ 法務局休日相談所に関する広報

政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成25年9月28日，29日）

## (2) 新聞，雑誌等の活用

## ア 女性の人権に関する広報

政府広報により，女性に対する暴力対策の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年11月18日～24日）

## イ子どもの人権に関する広報

(7) 政府広報により，全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年6月24日～30日）

(イ) 啓発広告を「読売KODOMO新聞」に掲載（平成25年9月5日）

(ウ) 政府広報により，児童虐待防止対策の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年11月4日～10日）

(エ) 啓発広告を「毎日新聞15歳のニュース」に掲載（平成25年12月21日）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する広報

(7) 政府広報により，世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年4月1日～7日）

(イ) 政府広報により，「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字広報誌「ふれあいらしんばん」，活字広報誌「ふれあい」に収録・掲載（平成25年7月）

(う) 政府広報により，全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年9月10日～15日）

同強化週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成25年7月）

(Ⅱ) 政府広報により，障害者権利条約の批准に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成26年1月）

(オ) 政府広報により,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」,点字広報誌「ふれあいらしんばん」,活字広報誌「ふれあい」に収録・掲載(平成26年1月)

## エ「公正な採用選考システムの確立」に関する広報

公正な採用選考に関する啓発広報を全国紙及び地方紙等に掲載（平成25年9月10日ほか）

## オ HIV感染者やハンセン病患者等の人権に関する啓発広報

(ア) 政府広報により,「ストップエイズ」の突出し広告を全国の新聞 (全国紙・ブロッ
ク紙・地方紙）に掲載（平成25年5月27日～6月2日）

(イ) 全国版の小学生新聞「朝日小学生新聞」（平成25年8月21日）及び中学生新聞「朝日中学生ウイークリー」（同月18日）にハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の記事等を掲載（42頁参照）

## カ 刑を終えて出所した人の人権に関する広報

政府広報により，「社会を明るくする運動」に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成25年5月）

## キ 犯罪被害者等の人権に関する広報

政府広報により，「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」（平成25年法律第33号）等の施行の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年12月23日～29日）

## ク 北朝鮮による日本人拉致問題に関する広報

(7) 政府広報により，北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成25年11月）

(イ) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成25年11月1日～12月14日）

(ウ) 政府広報により，北朝鮮による日本人拉致問題の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成25年11月12日～17日，21日）

## ケ 全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広報

全国中学生人権作文コンテストに関する記事及び啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成25年11月1日～12月14日）

徳島新聞 平成25年12月8日付掲載

河北新報 平成25年12月7日付掲載

全国中学生人権作文コンテストに関する新聞記事・啓発広告
## コ 第65回人権週間に関する啓発広報

(ア) 人権シンポジウム「インターネットと人権～今，ネットで何が起きているのか」の特集記事及び同週間に関する啓発広告を読売新聞に掲載（平成25年11月30日）

(イ) 政府広報により，同週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成25年11月）

(ゥ) 同週間に関する啓発広告を「朝日小学生新聞」及び「朝日中学生ウイークリー」に掲載（平成25年12月1日）

(エ) 同週間に関する啓発広告を「文藝春秋」平成26年1月号に掲載

## サ 東日本大震災に関する啓発広報

人権シンポジウム「震災と人権～一人一人の心の復興を目指して～」の特集記事及び啓発広告を読売新聞に掲載（平成25年10月12日～14日）

人権週間に関する新聞記事・啓発広告（読売新聞）

人権週間に関する新聞広告 (朝日小学生新聞・朝日中学生ウィークリー)

人権シンポジウムに関する新聞記事・啓発広告(読売新聞)
## 6 インターネットの活用

(1) 法務省では，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）において，各種人権関係情報を掲載するとともに，広く国民に対して，多種多様の人権関係情報を提供している。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページ(http://www.moj.go.jp/jinkenet/)を開設している。

「人権教育・啓発に関する基本計画」については，法務省（http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html）及び文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016.htm）に全文を掲載し，内容の周知を図っている。

人権啓発活動ネットワーク協議会 ホームページ

また、ホームページ以外でも、インターネットを活用した周知・啓発を行っている。平成25年度は、以下の取組を実施した。

## アインターネット広告等の実施

(ア) ハンセン病に関する正しい知識と理解を促すとともに、ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を周知するバナー広告（平成25年7月8日～21日）

(イ) いじめ等の子どもの人権問題に関するバナー広告を実施（平成25年9月2日～10月2日）

(ウ) インターネット上における人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたバナー広告を実施（平成25年10月29日～12月9日）

(エ) アイヌの人々に対する国民の理解を促すバナー広告を実施（平成25年11月18日～12月8日）

(オ) 各種人権課題に関する特設ページをYahoo! JAPAN「注目の商品・サービス」に掲載した（平成25年12月2日～29日）

(力) Yahoo! JAPAN「プライムディスプレイ」に(オ)の特設ページにリンクしたバナー広告を実施（平成25年12月2日～10日）

(キ) Gyao! ネットワークの視聴プレイヤー内のインターネットCMに腹話術師いっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何?」ほかを掲載（平成25年12月2日～平成26年2月28日）

(ク) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的としたバナー広告を実施（平成25年12
月9日～15日）

(ケ) 外国人の人権問題に関するバナー広告を実施（平成26年3月3日～9日）

## イ人権啓発スポット映像の動画サイトにおける配信

腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像全8編（人権一般，人権週間，東日本大震災，高齢者，障害のある人，女性，子ども，インターネット）をYouTube法務省チャンネルに配信している。

## ウ 政府広報オンライン等の活用

(ア) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料コーナー（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成25年6月24日～30日）

(イ) 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料コーナー（月間・週間）」，「お役立ち情報」及び「数字で日本が見えてくる」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成25年9月9日～15日）

(う) 政府広報オンライン「お役立ち記事」に，高齢者・障害者の人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先を案内することを目的とした記事を掲載（平成25年9月5日）

(エ) 政府広報オンライン「お役立ち情報」のHIV・ハンセン病に関する正しい知識の啓発を目的とした記事を更新（平成25年10月21日）

(オ）全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料コーナー（月間・週間）」及び「数字で日本が見えてくる」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成25年11月18日～24日）

(力) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成25年12月9日～15日）

(2) 政府広報では、上記(1)ウに加え、以下の広告・記事を掲載した。

ア デフリンピック（聴覚障害者のオリンピック）に関する啓発を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載（平成25年5月2日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同月13日～19日，7月22日～28日）

イ「ストップエイズ」の周知を目的として，政府広報オンライン「お役立ち情報」に記事を掲載（平成25年5月31日）

ウ 人身取引の防止の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成25年6月3日～9日，11月11日～17日）

エ アイヌの人々に対する理解を深めるための「イランカラプテ」キャンペーンの周知を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載(日本語は平成25年8月8日，英語，中国語及び韓国語は平成26年1月31日，ロシア語及びタイ語は同年2月5日)
したほか、インターネットテキスト広告を実施（平成25年8月12日～18日）

オ 児童虐待防止推進月間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料(月間・週間)」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成25年10月28日～11月3日）

カ「女性に対する暴力をなくす運動」の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成25年11月11日～17日）するとともに，政府インターネットテレビに動画を掲載（同月19日）

キ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」及び「お役立ち情報」（平成25年11月18日）に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（同月25日～12月1日）

ク 犯罪被害者週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料(月間・週間)」に記事を掲載したほか，モバイル携帯端末サイト等による広告を実施（平成25年11月25日～12月1日）

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律等の施行周知を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載（平成25年12月5日）したほか，政府広報オンライン「お役立ち情報」に記事を掲載（同月20日）

ケ 障害者週間に関する啓発を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，モバイル携帯端末サイト等による広告を実施（平成25年12月2日～8日）

コ 再犯防止の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成26年3月17日～23日）

(3) 厚生労働省では，厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）において，高齢者，障害のある人，HIV感染者，ハンセン病患者・元患者等に関する施策についての情報及び資料を掲載して，それぞれの施策の普及を図り，国民的理解を深めるよう努めている。

ア 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（http://www.jeed.or.jp/）

$$ イ \quad エイズ予防情報ネットのホームページ \ (http://api-net.jfap.or.jp/) $$

ウ ハンセン病に関する情報ページ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html）

エ 世界エイズデーに向けたキャンペーンイベント（平成25年11月21日，24日）の模様をインターネットを通じて配信

(4) 外務省では，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書等に関する情報を提供している。
(5) 内閣官房では，北朝鮮による拉致問題ホームページ（http://www.rachi.go.jp/）において，広く国民に対して，拉致問題の解決に向けた政府の取組に関する情報を提供している。また，12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に「ふるさとの風コンサート～『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い～」を開催した際には，会場の模様をインターネットでライブ配信するとともに，同ライブ配信の映像・音声を活用したパブリックビューイングを全国約30か所の会場で実施し，広く国民に対して視聴の機会を提供した。

## 7 交通機関の活用

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

全国の法務局の本局所在地の主要駅を路線とするJR及び大都市圏の私鉄・地下鉄等の車内に啓発週間を周知する中吊り広告を掲出（平成25年12月6日～16日）

## (2) 地方公共団体へ委託して行う啓発活動（地域人権啓発活動活性化事業）

ラッピングバスの運行等，地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施

## (3) 法務省の人権擁護機関による調査救済制度等に関する広報

首都圈及び関西の主要駅を路線とするJR及び首都圏の一部地下鉄の車内に設置された広報用ビジョンに法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのスポット映像「水があふれる前に」及び「あなたは大丈夫？」を放映（平成25年9月9日～平成26年3月16日）

## 8 民間のアイディアの活用

法務省では，人権教育啓発推進センターに対し，啓発活動の推進に効果的な人権啓発教材の作成，人権啓発ビデオの制作，人権シンポジウム等の開催等各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師に招き，啓発活動に関する助言等を行っている。

## 9 国民の積極的参加意識の醸成

## (1) 全国中学生人権作文コンテスト

法務省の人権擁護機関では，次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くこ
とによって，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している（6頁参照）。

多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。

## (2) 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施

厚生労働省では，HIV/AIDSの正しい知識の普及啓発を目的として「世界エイズデー」ポスターコンクールを実施した。小学生の部32点，中学生の部153点，高校生の部230点，一般の部160点の応募があった。

最優秀作品は，世界エイズデーの普及啓発用ポスターに使用され，全国各地に掲示され，エイズについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

## (3) ふるさとの風コンサート及び演劇「めぐみへの誓い —奪還—」の開催

拉致問題対策本部では，国民の拉致問題への関心と認識を深めるための取組として，「ふるさとの風コンサー

ポスター

「平成25年度『世界エイズデー』」

ト〜『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い〜」を開催した（48頁参照）。出演者と聴衆双方にとって拉致問題に関して理解を深めるよい機会となった。

また，新たな試みとして，拉致問題啓発演劇公演「めぐみへの誓い—奪還—」を平成26年3月に新潟市で開催した(50頁参照)。これにより，若い世代の拉致問題への認識・理解を深めることができた。
政府は，これまで，「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ，平成14年3月に「人権教育・啓発に関する基本計画」を閣議決定によって策定（平成23年4月1日一部変更）したことから，同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。平成25年度においても，同計画を踏まえ，法務省，文部科学省を始め各府省庁において，本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。

今後とも，同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方，人権教育・啓発の推進方法等に基づき，人権教育・啓発の施策の推進に向け，各府省庁間の緊密な連携の下，引き続き必要な施策を推進したい。

本報告においては，同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより，同計画が「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき，性的指向を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動（51頁参照），ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（51頁参照），性同一性障害者の人権（52頁参照），人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応（52頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権啓発（54頁参照）に関する施策について報告した。

これらの人権課題への取組は，引き続き行うべき重要な事項ではあるが，今後，本報告で報告した人権課題への取組のほか，新たな人権課題が生起し，政府の取組が求められることも考えられる。政府は，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，新たな人権課題についても，それぞれの問題状況に応じ，その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。

最後に，人権課題に対する政府の取組について，引き続き，現状分析と不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。
において人権相談に積極的に取り組むとともに，「子どもの人権110番」による電話相談を始めとする人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## (3) 高齢者

人口の高齢化は，世界的な規模で急速に進んでいる。我が国においては，2015年には4人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会が到来すると予測されているが，これは世界に類を見ない急速な高齢化の体験であることから，我が国の社会・経済の構造や国民の意識はこれに追いついておらず，早急な対応が喫緊の課題となっている。

高齢化対策に関する国際的な動きをみると，1982年にウィーンで開催された国連主催による初めての世界会議において「高齢化に関する国際行動計画」が，また，1991年の第46回国連総会において「高齢者のための国連原則」がそれぞれ採択され，翌年1992年の第47回国連総会においては，これらの国際行動計画や国連原則をより一層広めることを促すとともに，各国において高齢化社会の到来に備えた各種の取組が行われることを期待して，1999年（平成11年）を「国際高齢者年」とする決議が採択された。

我が国においては，昭和61年6月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」に基づき，長寿社会に向けた総合的な対策の推進を図ってきたが，平成7年12月に高齢社会対策基本法が施行されたことから，以後，同法に基づく高齢社会対策大綱（平成8年7月閣議決定）を基本として，国際的な動向も踏まえながら，各種の対策が講じられてきた。平成13年12月には，引き続きより一層の対策を推進するため，新しい高齢社会対策大綱が閣議決定されたところである。

高齢者の人権にかかわる問題としては，高齢者に対する身体的・精神的な虐待やその有する財産権の侵害のほか，社会参加の困難性などが指摘されているが，こうした動向等を踏まえ，高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに，高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に積極的に参加できるよう，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 高齢者の人権についての国民の認識と理解を深めるとともに，高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

②「敬老の日」「老人の日」「老人週間」の行事を通じ、広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める。(厚生労働省)

③ 学校教育においては，高齢化の進展を踏まえ，各教科，道德，特別活動，総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて，高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに，高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。（文部科学省）

④ 高齢者の学習機会の体系的整備並びに高齢者の持つ優れた知識・経験等を生かして社会参加してもらうための条件整備を促進する。(厚生労働省，文部科学省)

⑤ 高齢者と他の世代との相互理解や連帯感を深めるため，世代間交流の機会を充実させる。（内閣府，厚生労働省，文部科学省）

⑥ 高齢者が社会で活躍できるよう，ボランティア活動など高齢者の社会参加を促進する。(内閣府，厚生労働省，文部科学省)

⑦ 高齢者が長年にわたり培ってきた知識，経験等を活用して働き続けることができる社会を実現するため，定年の引き上げ等による65歳までの安定した雇用の確保，再就職の援助，多様な就業機会の確保のための啓発活動に取り組む。（厚生労働省）

⑧ 高齢化が急速に進行している農山漁村において，高齢者が農業生産活動，地域社会活動等において生涯現役を目指し，安心して住み続けられるよう支援する。（農林水産省）

⑨ 高齢者に関しては，介護者等による肉体的虐待，心理的虐待，経済的虐待（財産侵害）等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し高齢者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。（法務省）

⑩ 高齢者の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，高齢者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な