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# 独立行政法人国際交流基金 平成16年度・年度計画

## 年度計画

独立行政法人国際交流基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成16年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## I 業務の効率化のためにとるべき措置

## 1 業務の合理化と経費節減

（１）一般管理費（退職手当を除く。）について、合理化と経費節減のために以下のような措置を講ずる。

国内事務所の借料削減のため、アジアセンターを本部事務所に移転・統合する。

- 海外事務所については、シドニー事務所を16年8月を目途に移転し、規模を縮小する。ニューヨーク事務所については、17年度の移転に向け具体的な候補地等の検討を行う。

ＩＰ電話導入については、引き続き技術レベルや市場動向等について調査・検討を行う。

● 本部の文書郵送、消耗品調達、物品輸送業務について、業務委託先を一般競争入札することにより単価引き下げを図る。

- 定期刊行物の整理統合については、機構改革後の情報センター設立ともない、「文化事業通信」と「アジアセンター・ニュース」を機関誌「国際交流」に統合する。光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても引き続き努力を行う。

（２）運営費交付金を充当して行う業務経費については、効率化を進め経費を削減するために以下のような措置を講ずる。

国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）について、日本語教育専門員の給与体系の見直しを行う等、管理運営経費の削減を図る。

国内で開催する規模の大きな主催事業については、効果的、効率的な事業実施の観点から、外部の国際文化交流事業の担い手との共催や連携を進める。

- 国内で開催する規模の大きな主催事業については、効果的、効率的な事業実施の観点から、外部の国際文化交流事業の担い手との共催や連携を進める。

・商習慣の異なる海外事務所においても価格競争を引き続き促進する等により経費削減を図る。

- I T活用については、紙媒体で配布していた「国際交流基金ニュース」「アジアセンターニュース」等の刊行物をメールマガジン化し印刷費や輸送費の削減を図る。
2 機構改革を実施し、より機動的、効果的な事業の実施を図る。新機構の事業部門の構成は、

現行の事業部門を再編した三つの部門（「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」）

国民に提供するサービスの強化、国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するための部門（「情報センター」）とする。

・職員の専門性向上に向けて、人材育成計画を立案する。

3 個々の事業について、事業目的を明確化し、業績を評価する指標を定め、全ての事業について右指標に基づくデータを収集、分析する。国際交流基金の自己評価を点検するため、文化交流団体関係者を含む外部評価者が外部評価を行う。また外部有識者の意見を得ながら、より適切な評価手法の開発に取り組む。

II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（１）国際文化交流事業を総合的かつ効率的に事業を実施していくために、以下の分野別に事業編成し、別紙１に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。このために平成16年度にこれに対応する機構編成に改める。
イ文化芸術交流の促進

口 海外日本語教育、学習への支援

八 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

## ホ その他

（２）上記の四分野のうち、「二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」については、国民に提供するサービスを強化し国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するために、平成16年5月に国際交流基金情報センターを発足させ、インターネット・定期刊行物等による国際交流情報の提供と、本部及び海外事務所図書館を中心とした日本文化に対する照会への対応を強化する。また、国内の国際文化交流の担い手のネットワーク化を推進するため、国際交流に関するセミナーを開催する。

（３）事業の必要性、有効性、効率性等の観点から評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば翌年度以降に縮小・改廃を含めた措置を講じる。

本年度はかかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。

基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

- 基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

- 多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

- 社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。

「スポーツ専門家の長期派遣」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」「国内映画祭助成」

さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、平成14年度に比べて事業プログラム数を10%以上削減す

る。本年度は「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」他のプログラムを廃止する。
（４）海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別の年度事業計画（別紙２）に基づき、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、事業を実施する。

海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮して事業を実施する。

（５）海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき海外事務所、在外公館を通じて把握し、協議の上、効果の高い実施事業を選定し、実施する。

## 2 国民に対して提供するサービスの強化

国際交流基金の広報、関係機関・団体との連携、情報共有・情報交換等を促進するため、国民の窓口となる国際交流基金情報センターを平成16年5月に設置し、国際交流基金に関する広報や国際交流に関する情報提供を行うと共に、国際交流に関する相談窓口の運営や国際交流に関する各種セミナー開催などを行う。

## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、「日米150周年事業」、「日韓友情年2005」「日・ＥＵ市民交流年」「中東交流年」等、外交上重要な文化事業に可能な限り協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

資金の運用については、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。なお、外貨建債券については、適正な実施体制のもと、金利動向や為替水準等を勘案した上で実施する。
1 予算

別紙のとおり

2 収支計画

別紙のとおり

3 資金計画

別紙のとおり

IV 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

V 重要な財産の処分等に関する計画なし

## V I 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。
## V II その他外務省令で定める業務運営に関する事項

1 能力評価と目標管理の二つの評価手法に基づく新しい人事評価制度を、機構改革後の体制に即した形で運用を開始する。

(参考 1 )

イ 年度初の常勤職員数 227人

口 年度末の常勤職員数の見込み 227人

## （参考2）年度中の人件費総額見込み

2,582百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。

2 他機関との連携の強化、職員の能力開発等のため、他の国際交流機関、文化学術機関等との人事交流の促進に努める。

3 長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保を図る。
# 独立行政法人 国際交流基金

## 平成 16 年度 分野別計画

1．文化芸術交流の促進 P．1

2．海外における日本語教育、学習への支援 P．9

3．海外日本研究及び知的交流の促進 P．16

4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 P．24

5.その他 P.27
## 年度計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。

## （1） 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

## （イ）共通事項

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。16年度においては、EU市民交流年、日韓友情年2005、中東地域等との事業について配慮する。

② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。平成16年度においては民間の芸術NPOや地方自治体系のプロデュース劇場と共催して事業を実施する。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果を情報発信する等のため、平成16年度においては、舞台芸術専門ウェブサイトの充実や本部フィルムライブラリーの所蔵作品のデータベース化を進める。

④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。

⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等
を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。

⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。

## （口）日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、17年度に予定されている日EU市民交流年関連の主催公演事業の事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。16年度は中東、韓国、欧州等で企画展を開催する。

## （ハ）双方向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。16年度においてはアジアの文化財等の保存の専門家の派遣・招聘等を行う。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。16年度においては東南アジア・南アジア・中東関連事業を開催する。

## （2） 事業項目

上記（１）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。

## (イ) 人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を
## 促進する

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

① 中期計画に基づき、文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で以下の人物交流事業を実施し、専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。

○ 文化人短期招聘

○ 指導者・専門家グループ招聘

○ 派遣フェローシップ（芸術家）

○ 招聘フェローシップ（文化芸術）

○ 招聘フェローシップ（アーティスト・イベント）

○ スポーツ専門家招聘

○ 内田奨学金フェローシップ

② 中期計画に基づき、海外において以下の事業を通じて幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるよう現代日本の暮らし振り、生活文化などを総合的に紹介する事業内容とする。

○ 日本文化紹介派遣（主催）

○ 日本文化紹介（助成）・在外日本文化専門家助成 25件

○ スポーツ専門家派遣（主催）

○ スポーツ専門家派遣（助成）

（口）文化芸術分野における国際協力

開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。

① 中期計画に基づき、開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する目的で以下の専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期
派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。

## ○ 文化協力派遣

② 中期計画に基づき、海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する目的で以下の専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。

○ 文化遺産保存専門家派遣

○ 日本古美術保存・修復専門家派遣

中東文化財保存（人物交流）

③ 中期計画に基づき、アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため以下の研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

アジア文化協力

○ アジア文化協力（助成）

○ 中東文化財保存

○ 中東文化財保存（助成）

## （八） 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

市民青少年活動の指導者交流、市民青少年自身の交流、日本国内における異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築につとめる。

① 中期計画に基づき、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など以下の人物交流事業を実施する。

○ 中学・高校教員グループ招聘

○ 市民青少年指導者グループ招聘

○ 中東市民青少年人物交流（派遣・招聘）

アジア青年文化奨学金

○ 開高健記念アジア作家招聘
② 中期計画に基づき、以下の市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

市民青少年交流

アジア市民交流（助成）

日欧市民交流助成（派遣）

中東市民青少年交流（助成）

○ アジア理解ワークショップ

(1) アジア理解講座

(2) 国内展示事業

○ 中東理解ワークショップ

(1) 中東理解講座

(2) 国内展示事業

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下のとおり実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。

海外展主催（企画事業）

海外展助成

海外展主催（巡回）

② 中期計画に基づき、国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

○ 国内展主催

○ 国内展助成

○ 中東文化芸術交流
③ 中期計画に基づき、日本が求められる以下の権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

国際展参加

④ 2005年秋に第二回トリエンナーレに向けて共催団体の横浜市等と協議しつつ、事前準備を行う。

⑤ 日本美術展データベース開発のための事前調査を行うとともに、アジア各国の現代美術スペースのガイドブックを発行する。

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、以下の日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。

① 中期計画に基づき、海外において、以下の日本の舞台芸術

☐ 海外公演主催

☐ 日本文化紹介派遣（主催）

☐ 日本文化紹介派遣（助成）・在外日本文化専門家助成

☐ 中東文化芸術交流

☐ 海外公演助成

☐ 舞台芸術紹介日米共同事業

☐ 舞台芸術紹介日欧共同事業

② 国内において、以下のアジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

☐ 国内公演主催

☐ 国内公演助成

☐ 中東文化芸術交流

③ 舞台芸術の分野で以下の国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。

国際舞台芸術共同制作

④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。
⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。日本の舞台芸術を紹介するウェブサイト改訂のための準備としてデータ収集を行う。

舞台芸術情報交流

## (へ) メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下のとおり実施する。

事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 中期計画に基づき、海外において、以下の日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。

☐ 劇映画の配付提供

☐ 本部視聴覚ライブラリー充実

☐ 海外日本映画祭（主催・助成）

② 以下を通じて海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。

。テレビ番組放映

。テレビ番組語版改編

。映画・テレビ制作協力

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣の支援を行う。

④ 国内において、以下の海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

○ 国内映画祭助成

○ 国内映画祭

○ 中東文化芸術紹介 中近東の映画祭

⑤中期計画に基づき、以下の翻訳・出版事業を実施するとともに海外図書展への参加及び日本の出版物の海外への紹介を行う。日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の
## 出版物を海外に紹介する。

○ 書誌情報誌

Japanese Book Newsの出版

出版·翻訳協力

○ 図書展參加

日本文学作品翻訳出版

日本文学作品ロシア語翻訳出版

○ 日本関係書籍アラビア語翻訳出版

⑥メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

☐ 映像・出版に関する情報交流のためのシンポジウム開催

日本映画基本情報提供

映画情報を海外に発信

○ 日本文学翻訳データベース 外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースをホームページで公開
## 年度計画

## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。特に、日本語学習者の低年齢化により日本語学習動機や学習目標が多様化していることをふまえる。また日本語事業の広報を強化し、インターネット等を最大限に活用して資料・情報の提供を行う。

## （1） 基本方针

海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記（イ）及び（ロ）の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

① 充实した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施することとし、16年度においては米国の高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定試験(Advanced Placement Test)に日本語を組み入れる可能性の有無について調査を行う。

② 高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。

③ 日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。16年度においてはカンボジア、ラオス等に専門家を新規に派遣し、拠点機関を育成する。

## （口）地域的な必要性に対応した支援

① 近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが
高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。16年度においては中国において他の国際交流・協力機関との協力による日本語教育のスキーム作り等を行う。

② 日系人の多い国・地域では、世代交代による日本語学習ニーズが変化しているが、日本との文化的紐帯は強く意識されており、教授法や教材等の適切な転換により対応する。

## (2) 諸施策

上記(1)の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、平成15年度に実施した全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査結果を国内外に公開する。

上記の最新の調査結果分析に基づく地域政策の立案、調整、ボランティア、日本語学習者の訪日旅行協力等新機軸の事業開発及び広報を行う。

日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。

## 日語教育状況調査

平成15年度に回収した調査表を集約・分析し、報告書を公刊する。

日本語教育関係資料作成・配付

(1)「日本語教育通信」の発行

(2)「日本語教育論集」の発行（年刊）

(3) 「国際交流基金日本語教育紀要」の発行(年刊)

(4) ヨーロッパー日本語教育事情調査他、国別・地域別動向調査

(5) 日本語教育に関する国際シンポジウム開催

(6) 外国人による日本語弁論大会開催

(7) 海外日本語教育に関するホームページ管理運営
## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に以下のとおり日本語教育専門家、青年日本語教師等を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。派遣ポストの見直しを行った上で、日本語学科立ち上げなど新規ポストに派遣を行う。教育省、日本語センター等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。

日本語教育専門家長期派遣（一般・予備教育）

日本語教育専門家短期派遣（一般）

○ 日本語教育専門家短期派遣（一般）

青年日本語教師派遣（一般）

○ 青年日本語教師派遣（一般）

青年日本語教師派遣（NS）

○ 青年日本語教師派遣（NS）

日本語教育巡回セミナー

(ii) 必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。

☐ 海外日本語講座助成 専任講師給与

☐ 海外日本語講座助成 現地講師謝金

(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。

○ 海外日本語弁論大会助成

○ 海外日本語教育ネットワーク形成助成

○ 海外日本語教育機関助成

○ 海外日本語教育支援NGO助成

(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。

## ③ 初等中等教育の日本語教育支援

初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある
る。日本語教育専門家の新規派遣、日本語教材の開発等をベトナムで行う。また韓国、オーストラリアでは、基金海外事務所と地方自治体、州政府との連携による教師研修会を各地で実施するとともに、各国の事情に応じた教師研修会を日本語国際センターで実施する等の方策を通じて総合的な日本語教育支援を行う。

## （口）日本語能力試験

中期目標示された指針をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための事業の企画、立案、実施、評価及び調査を行う。

①実施

平成16年12月5日（日）に日本語能力試験を実施する。

## ②評価・開発事業

○ 平成15年度の試験結果の分析・評価を行い、報告書を作成（社団法人日本語教育学会に委託）する。

○ 認定基準及び出題基準の根本改定等のための作業に着手する。

。年少者インターネット日本語テストのウェブサイト上での運営を開始する。

○ 会話試験等について継続して調査・検討を行う。

## （八） 海外日本語教師を対象とする施策

中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の日本語教育関係者の利用を促進するとともに、自治体が行う国際交流事業に対する連携協力を行う。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。

☐ 海外日本語教師短期研修

中国日本語教師研修（対象者：大学教師、高校教師）

○ 中国日本語教師研修（対象者：大学教師、高校教師）

☐ 韓国高校日本語教師研修

在外邦人日本語教師研修
## 米·加·英 初中等日本語教師研修

○ タイ中等日本語教師研修

○ 豪州ニュージーランド日本語教師研修

海外日本語教師長期研修

○ 日本語教育指導者養成プログラム（対象者：博士課程、修士課程、上級日本語教師）

○ JET日本語・日本語教授法研修

② 民間で着手しにくい先駆的な教材・素材を自主開発するとともに、海外の教育事情にあった各地の教材出版促進と人材育成を行う。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営し、世界の日本語教育の資料・教材を収集する。

日本語教育フェローシップ

日本語教材自主制作

日本語教材制作助成

日本語教材寄贈

図書館運営

③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

## （二） 海外日本語学習者を対象とする施策

中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。また地域に密着した存在となるよう、地域との交流を積極的に進める。

① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。

外交官日本語研修

○ 公務員日本語研修
## ○ 司書日本語研修

○ 研究者・大学院生日本語研修

○ 日本語履修大学生訪日研修

○ 日本語成績優秀者研修

高校生日本語学習奨励研修

○ 李秀賢氏記念韓国青少年招聘事業

○ 大阪府J ET青年日本語研修

○ JET青年日本語研修

○ 大阪府クイーンズ ラド州日本語教師研修

以上の他に研修事業をより効率的なものにするために次の事業を実施する。

## ○ 研修用教材

平成15年度に制作した教材『初級からの日本語スピーチ』の利用者からの反響をもとに、続編制作に向け検討を行う。

## 調査研究

平成15年度に外務省と共同で「外交官日本語研修」の修了者に対する文書調査を実施したが、平成16年度は、その調査結果を分析した上で、外務省と共同で発表する。

## ○ 図書館運営

② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。

(口)日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図る
と共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 年度計画

## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。

かかる観点から平成16年度に日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。平成16年度においては、日本研究の現況と課題の的確な把握、基盤整備における重要な課題に対する総合的な支援、フェロー受給者を中心とする日本研究事業全般の活性化、国民の理解と支援を得る努力を方針として事業を展開する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(ii）海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域

(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。日本との基礎的な人脈作りや日本研究の基盤整備に協力する。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することによ
り、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外

の日本研究に関する情報の収集・調査を行う。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。

○ 日本研究客員教授派遣・客員教授派遣助成

○ 日本研究拠点機関助成

○ 日本研究スタッフ拡充助成

○ 日本研究リサーチ会議助成

○ 日本研究奨励・高砂熱学工業スカラシップ

○ 日本研究組織強化支援

○ 日本研究ネットワーク推進

日本研究情報提供のためウェブサイト（JS-Net フォーラム）を運営

○ 日本研究調査

世界各地域の日本研究事情に関する調査

○ 東南アジア元日本留学生活動支援

○ 对中国特别事業

(1) 北京大学現代日本研究講座

(2) 北京大学現代日本研究講座幹部研修

(3) 北京外国语大学大学院修士課程

(4) 北京外国语大学大学院博士課程

(5) 北京外国语大学在職日本語教師修士課程

(6) 北京日本学研究センター研究・出版協力

(7) 中国社会科学院フェローシップ

(ii) 中期計画に基づき、海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を以下のとおり実施する。

○ 「日本研究書目」の編集・翻訳・出版

○ 図書寄贈
## ② 研究者支援型事業

中期目標に基づき、日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップ等を供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。

○ 国際会議出席助成

○ 招聘フェローシップ（学者・研究者等）

○ 招聘フェローシップ（博士論文執筆者）

○ 招聘フェローシップ（短期）

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）（口）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。
（口）地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。

(ii）中期計画に基づき、アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献を得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。

。国際会議出席助成

。アジア国際共同研究

。アジア知的交流会議開催

。アジア知的交流会議助成

。アジア知的交流助成

。沖縄国際フォーラム

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。

次世代リーダーフェローシップ

アジア・リーダーシップ・フェロー

派遣フェローシップ（学者・研究者）（アジア大洋州）

特定地域専門家招聘フェローシップ

文化人短期招聘（アジア大洋州）

(iv) 中期計画に基づき、アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。
○ アジア知的交流会議開催

○ アジア知的交流会議助成

○ アジア地域研究センター支援

## ② 米州地域

国際交流基金日米センター（CGP）を中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。平成16年度は評議会の討議をふまえて、事業の対象領域、分野等について見直しを行ってゆく。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米センターを取り巻く外部環境の変化に留意しつつ、「知的交流事業パラダイムの再構築」「フェローシップを通じた日米知的人的資源・コミュニティの整備」等を事業の柱として、以下のとおり知的交流事業を実施する。関係学会等の動向把握につとめ、財団等他セクターとの連携を図りつつ、人材や情報の一層の活用を図る。

日米知的交流（主催）

日米知的交流（助成）

GP 研究協力プロジェクト

GP 研究協力プロジェクト

安倍フェローシップ

派遣フェローシップ（学者・研究者）（米州）

小渕フェローシップ

文化人短期招聘（米州）

(ii)以下により日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。

日米市民交流(助成)

日米「教育を通じた相手国理解促進」事業(助成)

日米「教育を通じた相手国理解促進」事業

日米草の根交流推進事業
○ Jα プログラム
○ 日米センターNPOフェローシップ
○ 地域活動促進(小規模助成)
(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
③ 欧州・中東・アフリカ地域
欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。
また、平成16年度は様々な知的交流事業と人物交流事業の実施及び支援により、中東地域との知的交流の充実に努める。
(i) 以下の事業を通じて、より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
○ セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）
(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、以下の事業を通じて適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
○ セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）
(iii) 中期計画に基づき、中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
○ 中東知的交流セミナー（派遣）
○ 中東知的交流セミナー（招聘）
○ 中東知的交流セミナー（主催・助成）
(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のために以下の有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
○ 派遣フェローシップ（学者・研究者）（欧州・中東・アフリカ）
○ 新渡戸フェローシップ
○ 文化人短期招聘（欧州・中東・アフリカ）
○ 特定地域専門家招聘フェローシップ（欧州・中東・アフリカ）

○ 次世代派遣フェローシップ（中東）

○ 次世代招聘フェローシップ（中東）

シニア派遣フェローシップ（中東）
## 年度計画

4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行い、国民へのサービス強化の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口として基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行う情報センターを平成16年5月に設置する。

また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努めるとともに、効果的、効率的な情報発信の基盤整備を図るため、ITを活用したサービス強化を進める。なお情報センターは、既存図書館の統合等の移行準備作業を経て、平成16年10月に本格的な活動を開始する。

（１）対日理解の増進を図るため、日本に関心を有する海外の知識人、市民に対して、国際交流基金本部図書館を運営し、同図書館を内外からの照会に対応して日本情報・国際交流情報を提供する情報リソース・センターに転換し、海外事務所図書館とのネットワーク化を通じてより効果的に照会対応・情報提供を行う体制を整備すべく、外部照会に対する情報リソース等の整備を行うために、本部図書館と海外事務所図書館の共通検索システムを導入する。

（２）国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流基金の各種広報媒体、ホームページの各種サイトとメール・マガジンを組み合わせた総合的な情報提供・交流体制を整備し、情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、ホームページの情報更新頻度を昨年度以上に増やすとともに、年間アクセス件数が100万件以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。

国際交流基金事業とその事業の成果について和英両語によって、内外に公開し、提供する機能の強化に向け、以下のとおり国際交流一般に関する総合的な機関誌発行を行う。また、日本関係情報、国際交流情報を内外に一元的に提供するため、以下のとおり国際交流基金ウェブサイトを運営する。

## ○ 機関誌発行

(1)機関誌『国際交流』の発行

(2) 英文ニュースレター The Japan Foundation Newsletter の発行
## 一 般広報誌

(1)「国際交流基金ニュース」を廃止し、代わってメールマガジンを発行

(2) 「年報 2002 年度版（和文・英文）」(基金の年度別組織・財務・事業の総括情報を提供)の発行

(3)国際交流基金事業紹介及び記録の活字・映像資料を拡充・収集・保存する。

## ○ インターネット・ホームページ

国際交流基金ホームページを通じて基金情報とともに国際文化交流情報を広く提供

（３）国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、ノウハウ提供、顕彰や各種支援を行う。

① 国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、以下の国際交流団体の連絡会議、セミナー・シンポジウム等を開催するとともに、必要に応じ経費の一部を助成する。従来実施してきた地域・草の根交流に対する国際会議助成の公募は廃止する。

## ○ NPO等との協働型国際セミナー

様々な市民の活動において国際交流がどのような貢献を果たせるかという視点から国際シンポジウムを開催

## ○ 日本と諸外国との市民間交流促進型セミナー

日本の各地域と諸外国の地域との間における市民間交流の促進支援を目的としたセミナーを各種団体と共催で開催。平成16年度は日本・ＥＵ市民交流年に向けた会議を予定

国際交流の担い手同士の連携促進や国際交流の裾野を広げるための会議等催しを共催もしくは助成するとともに、日本各地の「国際交流フェスティバル」に参画

② 国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

## ○ 国際交流基金賞・国際交流奨励賞

外部有識者による選考委員会を経て、国際交流に貢献した個人・団体を顕彰

## ○ 地域交流振興賞

外部有識者による選考委員会を経て、地域交流の振興に貢献した団体を顕彰

（４）国際交流を行うために必要な調査及び研究を行い、国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実を検討するとともに、成果報告をホームページ等を通じて効果的、効率的に公開する準備を行う。

① 平成16年度に3年に一度の「概観国際文化交流調査」本調査を実施する。

② その他海外の国際交流の動向調査等、国際交流を行うために必要な調査研究を行い、その成果を効果的に国民に還元する。
## ○ 情報収集・調査

民間等の国際文化交流実践者向けの情報誌『文化事情通信』は広報媒体の整理統合により廃刊

## 調査研究

国際交流基金の方針策定、事業の企画開発等に資する基礎調査研究、政策調査研究を実施する。調査結果は、基金部内での報告会等により業務に反映させるとともに、調査研究の成果は広く国民に還元していく。平成16年度は「日本文化紹介事業の効果」等をテーマとして予定

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
## 年度計画

### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

中期計画に基づき、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、中期計画に掲げられた国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。事業の企画・実施にあたっては、パリ日本文化会館に関しては、その設立経緯に鑑み、中・長期的かつ政策的見地から日仏共同・官民協力の姿勢を基金として堅持するため、基金の一海外拠点としての枠組みを超えた全基金的支援体制の確立に努める。また、バンコク、ニューデリー、メキシコ、ブダペスト、カイロ事務所などは周辺国に対する事業の巡回調整や調查出張を通して、広域的機能の強化を検討する。「日米交流150周年」「中東交流年」「日韓友情年2005」等の周年事業については、海外事務所においても協力・参加する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期計画に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 独立行政法人 国際交流基金

## 平成 16 年度 事業計画 国別部分

1. 大韓民国	P.1	11. メキシコ	P.28
2. 中華人民共和国	P.4	12. ブラジル	P.30
3. フィリピン	P.6	13. 英国	P.33
4. タイ	P.8	14. ドイツ	P.35
5. マレーシア	P.11	15. フランス	P.38
6. インドネシア	P.13	16. イタリア	P.40
7. インド	P.16	17. ロシア	P.42
8. オーストラリア	P.19	18. ハンガリー	P.44
9. カナダ	P.22	19. エジプト	P.46
10. アメリカ合衆国	P.25