Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1897年にロンドン王立協会によって組織された地質調査隊の報告書には、19世紀末のフォンガファレ州島が記録されている $ ^{27} $ 。当時の州島は、外洋側に形成されたストームリッジとラグーン側に形成されたビーチリッジからなり、そのあいだにはマングローブで縁取られた湿地が広がっていた。湿地には枝サンゴの破砕片や有孔虫が堆積し、アオサンゴ属やハマサンゴ属の化石マイクロアトールがそのなかに散在していた。また、直径数センチから1m以上のシンクホールがあちこちに口をあけており、満潮時にはそこから海水が湧き出ていた。湿地の中央には、有孔虫を主体とする砂堆が記録されている。その上には2軒の小屋が描かれているから、陸化していたと考えてよい。ラグーン側ビーチリッジは内陸に伸びる砂堆を複数もつことから、数本の砂嘴が連結したものと考えられる。その合間の湿地にピット耕地が広がっていたことを示す記述があるから、その範囲の地下には淡水レンズが形成されていたことになる。

19世紀後半の陸域を考慮して発掘トレンチを設定した。2004年8月の調査で5地点（☆）、2009年3月には現地島民が設けたゴミ穴を拡張する方法でビーチリッジ後背にて5地点（★）の発掘をおこない、それぞれトレンチ壁面の記録と堆積物サンプルの採取をおこなった。ただし、ラグーン側ビーチリッジ上のFNFT3地点とFNFT4地点からは堆積物サンプルを採取していないため、2004年調査で現ビーチから採取した砂と、2007年踏査でビーチリッジ上のゴミ穴から採取した堆積物を補助サンプルとした。また、発掘に際しては人間居住や人為的活動の痕跡について精査し、可能なかぎり年代測定用の炭化物試料を採取した。

採取した堆積物サンプルは慶應義塾大学にて、洗浄（+4φフルイ）・乾燥（恒温乾燥器）後、フルイ震とう器で-2φ～+4φまで1φごとに分級した。また堆積時期を推定するために、残棘率の高いホシズナ(Baculogypsina Sphaerulata)を100－200粒ほど選別した。文化層からえられた炭化物試料とともに民間分析機関のパレオ・ラボにて年代測定を進めた。

## （6） 州島北部外洋側 FNFT5地点（図5）

分析結果のうち、まず概要のストームリッジ内側に位置するFNFT5地点では、トレンチ最下部(85cm above MSL)で、潮間帯もしくは潮上帯で形成される固結したサンゴ礫岩を確認した。その上層は固く絞まった砂礫層であった。サンゴ礫岩の上に堆積した有孔虫(Baculogypsina)の較正年代はcal.BP 2166-2266年であった。有孔虫表面の付着物について元素分析をおこなったところ、カルシウム以外にリン成分を検出した。環礁州島のリン成分はウミドリの糞起源と考えられる。ウミドリの営巣地には、その糞の成分によって固く絞まった硬盤(hardpan)が発達することが知られている。上記の砂礫層はこの硬盤でえある可能性が高く、FNFT5地点付近は2200年前には陸化し、おそらくはウミドリの営巣地となる海浜植生が根付いていたと考えられる。

## （7） 州島北部内陸 09GPS025地点（図6）

FNFT5地点より内陸に09GPS025地点を設定し、もともと島民が掘ったゴミ穴を清掃して発掘調査をおこなった。トレンチ最下部（-2cm above MSL）で地下水の湧水を確認した。下層にいくほど砂粒は粗く、径10cm超のサンゴ礫が多量に混入する。最下層から採取した有孔虫（Baculogypsina）のうち、残棘率が高い試料の年代測定をおこなったところ、較正年代はcal.BP 1714-1861年であった。FNFT5地点には及ばないが、かなり早い時期から州島北部の陸化が進んだと考えられる。
## （８）ラグーン側調査地点における最下層堆積物の分級結果（図7）

ラグーン側ビーチリッジ上に設定した発掘トレンチを中心に、最下部の堆積物について粒度分析を実施した。地点によってばらつきはあるものの、上層に比べて粒径が荒く、極粗粒砂から小礫で40－60％が占められていた。また、発掘時には10cmを超えるサンゴ礫が最下層から検出された。ストームリッジが未発達なため外洋側が遮蔽されず、大型堆積物が外洋側からラグーン側に供給される環境にあったと想定できる。

## （9） ラグーン側ビーチリッジの形成時期と人間居住（図8）

1897年には現地島民の家屋が点在していたラグーン側ビーチリッジ上で4か所の発掘地点を設定した。年代測定のために、最下層からは堆積物のサンプル、文化層からは炭化物を採取した。系10cm以上のサンゴ礫が多量に混入するにもかかわらず、外洋側のFNFT5地点や北部内陸の09GPS025地点と比べて、有孔虫(Baculogypsina)の残棘率は高くない。おそらく、外洋側から直接運ばれたサンゴ礫とは異なり、やや離れた場所から運搬された可能性が考えられる。年代測定用の試料数をそろえるため、残棘率の良い1級試料に加えて、2級、さらに不足する場合は3a級の有孔虫を試料として利用した。そのため、測定年代が堆積時期より古く出た懸念が残るが、クロスチェックのために残棘率がもっとも低い4級試料を年代測定したところ、1級あるいは2級試料とほとんど同時期の結果を得た。堆積物の較正年代はcal.BP 1700-1100年であった。州島北側に位置する09GPS011地点は南側の3地点に比べて数百年古いことから、ビーチリッジを形成した砂嘴の発達が北から南へ伸張したと考えられる。ただし、南に伸張したビーチリッジ上の人間居住はきわめて新しく、較正年代でBP300年を遡らない。砂嘴の海拔高度が1mを超え、幅が200mほどに達し、ココヤシやパンダナス、さらにはパンノキの植栽が可能になるまでに時間を要したのかもしれない。

## (10) ピット耕地廃土堤 FNFT1地点 (図9)

フォンガファレ州島中央部に広がるピット耕地の廃土堤に、FNFT1地点を設定した。発掘トレンチでは、ピット耕地掘削時に積み上げられた厚い廃土の下から、現平均海水面から45cmほどの高さで粗い砂層を確認した。1897年にロンドン王立協会が記録した表層地質図1897年の砂堆に対応する可能性がある。また、トレンチ最下部にあたる現平均海水準からアオサンゴの化石マイクロアトール検出した。較正年代はcal.BP 1275-1390年で、リーフ上に外洋側からこの地点に海水が供給されていたことを示す。アオサンゴの上に堆積した有孔虫（ホシズナBaculogypsina）の較正年代はやや新しく、cal.BP 962-1033年であった。外洋側のストームリッジが閉塞し始め、1300-1000年前ごろに堆積環境が変化したと考えられる。

FNFT1地点は、島民によって掘削されたピット耕地の産土の高まりに位置する。産土の間から検出された旧地表面の較正年代はcal.BP 473-507年で、このころには根茎類栽培を支える淡水レンズがFNFT1地点付近に形成されていたことになる。この年代は産土の間から検出された炭化物（ミズガンピ）から得られたものであり、現時点においてフナフチ環礁の最古の人間居住を示すもっとも信頼性の高い年代である。ただし、炭化物は産土堆積物のあいだから検出されているので、人間居住を前提とするピット耕地の掘削開始はさらにさかのぼると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果
## （1） 科学的意義

1）マーシャル諸島マジュロ環礁におけるジオアーケオロジー調査の成果

マジュロ環礁最大のローラ州島では、およそB.P.2300年に州島の陸地形成がはじまり、B.P.2000年前後には早くも人間居住が開始していた。B.P.1800-1600年にはピット状耕地の意図的な掘削がすでに始まっており、B.P.1300-1000年にはその分布がラグーン側浜堤後背にまで広がっていた。完新世中期以降の海面低下にともなって州島陸地が拡大し、それとともに淡水レンズの規模も増大したと考えられる。現在は、195基にのぼるピット状耕地が州島中央部に掘削されている。これに対して、ジェルトならびにカラリンの中型州島はローラより遅れて形成された可能性がある。有孔虫の年代測定結果同様に、人間居住の開始を示す炭化物の年代もローラに比べて遅い。また、2つの州島を比べると、ラグーン側砂堆を構成する堆積物の粒径が細かく、海拔高度も高いカラリンからは堆積物（有孔虫）・文化層（炭化物）ともにジェルトより古い年代が得られている。

上記の研究成果から3州島について通時的な関係をまとめると、以下のようになる。根茎類の水耕栽培について各州島ごとに条件が異なることを通時的に示している。B.P.2000年前にローラ州島に居住を開始した島民にとって、カラリンやジェルトは利活用できる状態ではなかった。B.P.1000年ごろローラ州島の面積が現在とほぼ同じ規模まで拡大したころ、カラリンのラグーン側砂堆が形成されはじめた。その後、300年ほど経て陸上生態系が整うと、ようやくカラリンの活用が開始したと考えられる。ジェルトの形成はさらに遅く、およそB.P.700年前に始まり、人間による州島の利用はB.P.200年まで待たねばならない。おそらくは、州島形成のための堆積環境が相対的に悪く、淡水レンズの形成が遅れたためであろう。完新世後期以降の海面低下に呼応して始まる環礁陸地の形成には、州島ごとの堆積環境によって時期差がある。早い時期から形成が始まった州島ほど淡水レンズの形成も早く、人間の定住を支えうる根茎類の水耕栽培が可能となったと考えてよい。これにより、州島の形成と人間居住の関係を示すことができた。

## 2 ）ツバル・フナフチ環礁フォンガファレ州島におけるジオアーケオロジー調査の成果

ツバルのフナフチ環礁フォンガファレ州島で実施したジオアーケオロジー調査の成果を総合すると次のような地形発達史のシナリオが描ける（図10）。

Phase 1（cal. BP 2200年）：海水準は現在よりも数十センチ高かったが、潮間帯で形成されたサンゴ礫岩の上に粗粒の砂礫が堆積して陸化が進んだ。海浜植生が根を下ろし、ウミドリの営業地となった。

Phase 2（cal. BP 1900–1700年）：2200年前に形成された陸地をコアにして、そのラグーン側に砂堆が発達し、陸域の面積が拡大した。外洋側からラグーン側に抜ける強い波が大型の堆積物を礁原上に運搬し、砂嘴が後に伸張するための下地となった。

Phase 3（cal. BP 1700–1100年）：先に形成された州島をコアにして、北から南に向かって砂嘴が伸張しはじめた。砂嘴と砂嘴のあいだには、半閉塞した湿地環境が形成された可能性もある。ただし、1300年前までは外洋側のストームリッジが閉塞せず、砂嘴の外洋側はアオサンゴ等のマイクロアトールが生息できる状況にあった。

Phase 4（cal. BP 1100–1000年）：外洋側のストームリッジが閉塞し始め、波あたりが弱まることによって堆積環境が変化した。これによって、新たな砂堆が礁原上に形成され、ラグーン側の砂嘴とのあいだに閉塞した湿地環境が発達した。
Phase 5（cal. BP 500年）：遅くともこの時期までには、ストームリッジが外洋側海岸線に沿って伸張し、ラグーン側のビーチリッジとのあいだに湿地環境が形成された。また、ビーチリッジや砂堆によって囲まれた半閉塞環境では淡水レンズが形成され、ピット耕地として利用できる状態になっていた。ただし、淡水レンズの厚さはきわめて薄く、脆弱だったと考えられる。ロンドン王立協会によるボーリング調査によって、北部外洋側のFNFT5地点付近(Main Boring Site,

ca. 340m)で約21mの深さに更新世石灰岩が確認された。それ以浅は未固結な堆積物で、有孔虫が主要な構成要素であった。ラグーン側のコア(First Boring Site, ca. 32m)では、サンゴ骨格はわずか1.4mほどしか得られず、大部分は未固結でルーズな砂粒堆積物であった。これらの情報から判断してフォンガファレ州島の地下堆積物は透水性が高く、年間降雨量が3400mmに達するにもかかわらず、淡水の地下水レンズは不安定だったと考えられる。

中部太平洋におけるこれまでの考古学的調査から、初期居住年代はかならずしも一様ではないことが明らかになっている。マーシャル諸島やキリバスでは、おそらく陸地が形成されてまもない時期に相当するcal.BP 2000年前後の居住年代が得られているのに対し、ツバルでは今のところcal.BP 500年程度の年代しか得られていない。州島陸地の形成開始年代は、マーシャル諸島マジュロ環礁でcal.BP 2300年、ツバルのフナフチ環礁でcal.BP 2200年であるから、中部太平洋ではほぼ同時期と見てよい。それにもかかわらず人間居住の開始時期に大きな時期差があったとすれば、その主要な要因として淡水レンズの発達とその安定性が考えられるだろう。

## （２）環境政策への貢献

環礁を国土とする小島嶼国家は、人口増加や都市化の問題に対応して環境収容量を上げるために利用可能な生態資源の積極的な活用策を必要としている。さらに、その活用策は、将来的な海面上昇を見込んだものでなければならない。地形形成と人間居住の観点から環礁州島の多様性を通時的に把握することは、活用策策定の基礎となるだろう。人間居住を含めた州島ごとの脆弱性を評価することに役立つとともに、多様性を踏まえた州島ごとの資源化にも知見をもたらすと考えられる。調査期間中には、マーシャル諸島政府環境保護局(Environmental Protection Authority)やツバル環境保護局との共催によるワークショップにて、これまでの研究成果について上記の視点から報告する機会を得た。

## 6 ．引用文献

1) Tilley, C. 2004. The Materiality of Stone, Explorations in Landscape Phenomenology: 1. Berg, Oxford.

2) Thomas, J. 2001. Archaeologies of place and landscape. In I. Hodder (ed.), Archaeological Theory Today, pp.165-186. Polity Press, Cambridge.

3) Conzen, M.P. 2010. Preface to the second edition. In M.P. Conzen (ed.), The Making of the American Landscape, Second Edition, pp. vii-x. Routledge, New York and London.

4) Mitchell, W. J. T. 1994. Imperial Landscape. In W. J. T. Mitchell (ed.), Landscape and Power. Univ. of Chicago Press.

5) Denevan, W.M. 1992. The pristine myth: the landscape of the Americas in 1492. Annals of the Association of American Geographers 82(3): 369-385.
6) Tonn, B.E. 1986. 500-year planning: a speculative provocation. Journal of the American Planning Association 52(2): 185-193.

7) Marcucci, D. J. 2000. Landscape history as a planning tool. Landscape and Urban Planning 49: 67-81.

8) Hunter, Jr., M. 1996. Benchmarks for managing ecosystems: are human activities natural? Conservation Biology 10(3): 695-697.

9) Pyne, S. J. 1982. Fire in America: a Cultural History of Wildland and Rural Fire. Princeton Univ. Press.

10) Stahl, P.W. 2007. The contributions of zooarchaeology to historical ecology in the neotropics. Quaternary International 180:5-16.

11) Hviding, E. & T. Bayliss-Smith. 2000. Islands of Rainforest: Agroforestry, Logging and Eco-tourism in Solomon Islands. Ashgate Publishing Ltd, Burlington.

12) Thomas, Jr., W. L. (ed.). 1956. Man’s Role in Changing the Face of the Earth. The University of Chicago Press.

13) Williams, M.W. 1987. Sauer and "Man's role in changing the face of the earth." Geographical Review 77(2): 218-231.

14) Crumley, C. L. 1994. Historical ecology: a multidimensional ecological orientation. In C. L. Crumley (ed.), Historical Ecology: Cultural Knowledge and Changing Landscapes, pp. 1–16. School of American Research Press.

15) Balee, W. (ed.). 1998. Advances in Historical Ecology. Columbia University Press.

16) Crumley, C. L. 1996. Historical Ecology. D. Levinson & M. Ember (eds.), Encyclopedia of Cultural Anthropology, vol. 2, pp. 558-560.

17) Yen, D. E. 1973. The origins of Oceanic agriculture. Archaeology and Physical Anthropology in Oceania, vol. 8, pp. 68-85.

18) Thompson, S. 1982. Cyrtosperma Chamissonis (Araceae): ecology, distribution, and economic importance in the south Pacific. Journal d'Agriculture Tropicale et de Botanique Applique 29:185-203.

19) Kirch, P.V. 1997. The Lapita Peoples: Ancestors of the Oceanic World. Blackwell Publishers, Cambridge.

20) Stoddart, D.R. 1992. Biogeography of the tropical Pacific. Pacific Science 46(2):276-293.

21) McCoy, M. D., M. W. Graves, and G. Murakami. 2010. Introduction of breadfruit (Artocarpus altilis) to the Hawaiian Islands. Economic Botany, Published online: 03 November 2010.

22) Ragone, D., C. G. Cavaletto. 2006. Sensory evaluation of fruit quality and nutritional composition of 20 breadfruit (Artocarpus, Moraceae) cultivars. Economic Botany 60(4):335-346.

23) Jones, A. M. P., S. J. Murch, and D. Ragone. 2010. Diversity of breadfruit (Artocarpus altilis, Moraceae) seasonality: a resource for year-round nutrition. Economic Botany, online 07 October 2010.
24）山口徹・甲斐祐介2007「ピット耕地の景観史：マーシャル諸島マジュロ環礁のジオアーケオロジー調査から」『社会人類学年報』33：129-150.

25) Yamaguchi, T., H. Kayanne and H. Yamano. in press. Archaeological investigation of the landscape history of an Oceanic atoll in Majuro, Marshall Islands. Pacific Science 63(4):537-565.

26) Underwood, M.R., F.L. Peterson and C.I. Voss. 1992. Groundwater lens dynamics of atoll islands. Water Resources Research 28(11): 2889-2902.

27) The Royal Society of London. 1904. The Atoll of Funafuti, Borings into a Coral Reef and the Results. Harrison and Sons, St. Martin's Lane.

### 7. 国際共同研究等の状況

Academic contributions for local education to the people living on atoll islets 「環礁州島に関する郷土教育への学術的貢献」 Josepha Maddison, Historic Preservation Office,

Republic of Marshall Islands Government. 環礁州島の現在の景観を自然と人間の絡み合いの歴史的産物として把握し、その延長線上に温暖化問題や海面上昇の危機を位置づける我々の研究スキームにもとづき、マーシャル諸島マジュロ環礁における調査研究成果を地元一般島民に向けてアウトリーチするプロジェクト。現地政府歴史保全局と連携し、地元一般島民を対象とする講演会を調査地点（野外）にて実施した。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）山口徹：『社会人類学年報』33:129-150（2008）「ピット耕地の景観史ーマーシャル諸島マジコロ環礁のジオアーケオロジー調査から」

2) T. Yamaguchi, H. Kayanne and H. Yamano: Pacific Science, 63, 4, 537–565 (2009)

“Archaeological Investigation of the Landscape History of an Oceanic Atoll: Majuro, Marshall Islands.”

3) T. Yamaguchi: People and Culture in Oceania, 25, 101–105 (2009) "Book Review of 'Vanished Islands' and Hidden Continents of the Pacific."

## 〈査読付論文に準ずる成果発表〉

1) 山口徹：『オセアニア学』（京都大学学術出版会），117-131（2009）「『高い島』と『低い島』：歴史生態学の視点から」

くその他誌上発表（査読なし）>

1）近森正(編)：サンゴ礁の景観史、慶應義塾大学出版会，149-173（2009）「第9章 クロチョウガイをめぐる環礁の文化史（執筆担当：山口徹）」

2）近森正(編)：サンゴ礁の景観史、慶應義塾大学出版会,229-243（2009）「第12章 マラエに読む先史時代の文化景観—トンガレヴァ環礁の祭祀遺跡（執筆担当：山口徹）」
## （2） 口頭発表（学会等）

1) 山口徹：日本サンゴ礁学会第11回大会（2008）「ツバル・フナフチ環礁のジオアーケオロジー：西ポリネシアと東ポリネシアの文化的境界への試論」

2) T. Yamaguchi: Tuvalu on the Front Line of Coral Reef–Human Symbiosis Studies, A Dialogue between Analysis and Interpretation, Japanese Society for Oceanic Studies, Kanto Area Meeting (2009) “Geoarchaeology of ‘a drowning island’: Prehistoric human settlement and geomorphologic formation of Funafuti Atoll, Tuvalu.”

3) T. Yamaguchi, S. Yoshida and S. Tanahashi: A International workshop by Environmental Protection Association in Marshall Islands Government, Town Hall in Majuro, (2009.8.7) "Landscape history of an atoll islet, Laura in Majuro."

4）山口徹：本サンゴ礁学会第12回大会(2009）「サンゴ礁－人間共生系の景観史」

5）山口徹：日本地球惑星科学連合2009年大会(2009）「『沈みゆく』島のジオアーケオロジー：フナフチ環礁の先史人間居住と地形発達史」

6) T. Yamaguchi: The Second Asia Pacific Coral Reef Symposium, Phuket, Thailand. (2010) "Landscape history of a ‘drowning island’: prehistoric human settlement and geomorphologic formation of Funafuti Atoll, Tuvalu."

7）山口徹：日本文化人類学会第45回大会(2011）「分科会：オセアニア環礁州島の景観史－文理融合型研究の成果－」（アブストラクト提出済み、採択）

8）山口徹, 中田聡史, 茅根創：日本文化人類学会第45回大会(2011）「環礁州島の『起伏』のジオアーケオロジー」（アブストラクト提出済み、採択）

9) T. Yamaguchi, H. Yamano, H. Kayanne: Frontiers in Historical Ecology, International Conference, Birmensdorf, Switzerland. (2011) “Geoarchaeology of a ‘drowning’ island: geomorphologic formation and prehistoric human settlement of Funafuti Atoll, Tuvalu in central Pacific.” （アブストラクト提出済み、採択）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) Tuvalu on the Front Line of Coral Reef-Human Symbiosis Studies, A Dialogue between Analysis and Interpretation. 「ツバルとサンゴ礁－人間共生系研究の最前線：分析と解釈をめぐる対話」（2009年7月25日、慶應義塾大学412番教室、50名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## （６）その他

特に記載すべき事項はない
図１オセアニア環礁のピット耕地景観

図2 キリバス共和国タラワ環礁のピット耕地分布（南部州島）

図3 ツバルのフナフチ環礁フォンガファレ州島におけるピット耕地分布と調査地点
炭化物と有孔虫の年代測定結果

Lab Code	材	數據名	路径	測定年代	J13C	插正年代	核正年代	2025年代數期	2025年代數期
PLD-12268	數孔林C	MJ-Kcl-1	Layer3	N/A	-25.36±0.43	715±19	127340 (83.20) 128740	12840 (85.40) 129540
PLD-12269	原子聚A	MJ-Kcl-1	Layer3 (Fe1)	N/A	-27.72±0.15	591±19	131640 (53.70) 135540 135840 (14.50) 140400	130540 (70.80) 135540 135840 (24.90) 140400
PLD-12270	尿素硼A	MJ-Jel-1	Layer1 (Fe1b)	N/A	-27.38±0.12	224±18	165640 (31.70) 165640 173440 (35.50) 176440	156540 (64.40) 157440 (71.70) 160400 194140 (9.20) 195540
PLD-12271	不増	MJ-Jel-1	Layer3 (Fe2)	N/A	-28.39±0.12	201±18	165240 (12.50) 165240 172740 (21.50) 165240 194140 (19.10) 165240	165240 (24.90) 165240 173540 (5.70) 154400 176240 (43.60) 165340 165340 (21.50) 165540
PLD-14085	右孔火Delcineria	MJ-Jel-1	Layer 5	300±21	-0.35±0.24	700±21	Marin04: 157240 (83.20) 157240	Marin04: 153540 (95.40) 159540
PLD-14087	右孔火Delcineria	MJ-Kcl-1	Layer 5	768±19	-0.26±0.14	1160±19	Marin04: 119740 (83.20) 126040	Marin04: 116040 (85.40) 120340

マジュロ環礁の州島ジェルト(上)とカラリン(下)

堆積物の分級分析

ジェルト(上)とカラリン(下)の発掘トレンチ壁面

州名	道路・地点	Code	-2φ	-1φ	0φ	+1φ	+2φ	+3φ	+4φ
ジェルト	BJ-JEL-14层(上)	BJ-JEL-14(0)	3.4	3.1	13.5	37.2	53.0	6.2	0.0
BJ-JEL-14层(下)	BJ-JEL-14(1)	2.2	2.5	21.5	49.7	43.1	5.1	0.0
BJ-JEL-15层	BJ-JEL-15	2.9	2.8	19.5	37.3	43.6	8.2	0.4
クルルト画舎パッセーク	BJ-JEL-17层Pass	22.6	16.6	31.1	47.9	16.4	2.0	0.0
カラリン	BJ-Kol-14层(上)	BJ-Kol-14(0)	0.5	0.2	7.4	53.2	43.6	7.2	0.4
BJ-Kol-14层	BJ-Kol-14(1)	0.0	0.2	2.9	52.7	46.6	6.9	0.2
BJ-Kol-15层	BJ-Kol-15	0.0	0.3	6.0	55.2	44.4	7.9	0.1

図4 マジュロ環礁におけるジオアーケオロジー調査の成果

図5 フナフチ環礁フォンガファレ州島FNFT5地点の分析結果
1714-1861 cal.BP $ \Delta R=140 $

図6 フナフチ環礁フォンガファレ州島09GPS025地点の分析結果

図7 フォンガファレ州島ラグーン側ビーチリッジ最下層堆積物の分級分析
図8 フォンガファレ州島ラグーン側ビーチリッジの形成時期と人間居住の時期差

962–1033 cal.BP $ \Delta R=140 $

1275-1390 cal.BP $ \Delta R=140 $

図9 ピット耕地廃土堤FNFT1地点の分析結果
図10 フナフチ環礁フォンガファレ州島の地形発達と人間居住の関係史
## 利用者のために

## 1 調査の目的

農業構造動態調査（以下この章において「調査」という。）は、農業を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて行った一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査は、規定に該当する全ての農業経営体（13 用語の解説「農業経営体」参照）を調査対象とし、農業経営体を「家族経営体」と「組織経営体」に区分して行った。

## 6 調査期日

平成28年2月1日現在

## 7 調査事項

(1) 家族経営体

ア 経営体の概要

イ 土地に関する事項

ウ 世帯に関する事項

エ 農業労働力に関する事項

オ 農産物の販売に関する事項

力 農作業の受託に関する事項

## (2) 組織経営体
## ア 経営体の概要

イ 土地に関する事項

ウ農業労働力に関する事項

エ 農産物の販売に関する事項

オ 農作業の受託に関する事項

## 8 調査方法

## (1) 標本抽出の方法

## ア家族経営体

家族経営体は、標本調査により行うこととし、2015年世界農林業センサス（以下この章において「センサス」という。）結果に基づいて作成した母集団名簿（以下この章において「母集団名簿」という。）を用いて標本抽出を行った。

標本抽出は、都道府県ごとに第1次抽出単位を昭和25年2月1日現在における市区町村（以下「旧市区町村」という。）、第2次抽出単位を旧市区町村内に所在する家族経営体とし、その抽出した家族経営体（以下「標本経営体（家族）という。」の全体を主副業別及び農業経営組織別に階層区分する層化2段抽出法により行った。

なお、抽出した標本経営体（家族）は原則として4年間固定する。

(7) 都道府県ごとの標本旧市区町村数は、当該都道府県ごとにセンサスにおいて家族経営体があるとされた旧市区町村総数の3分の1とした。

(イ) 主副業別の階層ごとの標本経営体数は、主業農家に係る推定値の精度を確保するため、主業階層の標本配分を厚くした。

(ウ) 主副業別の階層ごとの全国の標本経営体数を、全国農業地域別にセンサス結果の経営体数に比例して配分し、さらに、全国農業地域ごとの農業経営組織別経営体数の平方根に比例して農業経営組織別に配分した。

(Ⅰ) （り）で配分した階層別（主副業別及び農業経営組織別）の全国農業地域別標本経営体数を、都道府県別にその母集団経営体数に比例して配分した。

(オ) 1 次抽出及び 2 次抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。

## 亻組織経営体調査

組織経営体は、農産物の生産を行う組織経営体と農作業の受託のみを行う組織経営体に区分して、それぞれを母集団名簿から標本抽出した。

抽出方法は、都道府県ごとに母集団を経営形態別（農事組合法人、会社法人、各種団体、非法人）に層化する層化系統抽出法により行った。

## (7) 農産物の生産を行う組織経営体

全国の標本経営体（組織）数を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

## (イ) 農作業の受託のみを行う組織経営体

全国の標本経営体（組織）数を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び
非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

## (2) 調査の実施

ア家族経営体

調査は、統計調査員が、標本経営体（家族）に調査票を配布・回収又はオンライン調査システムによる回収のいずれかによる自計調査の方法により実施した。

亻組織経営体

調査は、標本経営体（組織）に調査票を郵送により配布し、標本経営体（組織）の意向により郵送による提出又はオンライン調査システムによる提出のいずれかにより回收する自計調査により実施した。

## 9 調査対象経営体数及び回収率

区分	調査対象経営体数	有効回収数	回収率
家族経営体	33,000経営体	31,160経営体	94.4%
組織経営体	9,761経営体	6,545経営体	67.1%

## 10 集計方法

集計は、次の(1)～(3)について、全国、全国農業地域別又は都道府県別に行った。

(1) 農業経営体

農業経営体の値は家族経営体の推定値と組織経営体の推定値を合算した。

(2) 家族経営体

集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。(表1参照)〈推定式〉

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{L}}{\sum}}\frac{\underset{\mathrm{j}=1}{\overset{\mathrm{n i}}{\sum}}\mathrm{x}\mathrm{i j}}{\underset{\mathrm{j}=1}{\overset{\mathrm{n i}}{\sum}}\mathrm{y}\mathrm{i j}}}\mathrm{Y i}}\end{array} $$

X・・・集計区分ごとの推定対象項目に係る全国値、全国農業地域ごとの合計値又は都道府県計値の推定値

L・・・階層の数（33階層、主副業別（3階層）×農業経営組織別（11階層））

ni・・・第i階層の標本数

xij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する調査結果値

yij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応するセンサス結果値

Yi・・・ 当該集計区分及び推定対象項目に係るセンサス結果による第i階層の当該全国値、当該全国農業地域の合計値又は当該都道府県計値

ここで、xij及びyijについては、当該推定対象項目が経営体数に係る項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは「1」、その他のときは「0」
とし、当該推定対象項目が経営体数以外の項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは当該標本経営体に係る当該項目の値、その他のときは「0」とする（(3)についても同様。）。

## (3) 組織経営体

標本による推定値に、市区町村、農業委員会、農業協同組合等からの情報により把握した過去1年間の新設組織経営体数を加えた。新設組織経営体については、その組織属性までは把握できていないため、調査事項はその実態を踏まえ農産物の生産を行う組織経営体の推定値により配分した。

イ集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。(表2参照)〈推定式〉

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\begin{array}{c}{\mathrm{L}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\frac{\mathrm{j}=1}{\mathrm{n i}}\begin{array}{c}{\mathrm{Y i}}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}+\begin{array}{c}{\mathrm{L}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{j}=1}\end{array}}\end{array} $$

X・・・集計区分ごとの推定対象項目に係る全国値又は全国農業地域ごとの合計値の推定値

L・・・階層の数（4階層、経営形態別（農事組合法人、会社、各種団体等、非法人））

## ni・・・第i階層の標本数

xij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する項目に係る調査結果値

yij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する項目に係るセンサス結果値

Yi・・・ 当該集計区分及び推定対象項目に係るセンサス結果による第i階層の当該全国値又は当該全国農業地域の合計値
## 11 実績精度

農業経営組織別の家族経営体数計、組織経営体数計及び販売農家数計についての標準誤差率は以下のとおりである。

家族経営体

单位：%

計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他	複合経営
0.6	1.0	2.8	1.6	1.3	1.2	2.1	2.6	3.7	1.0

組織経営体

单位：%

計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他	複合経営
0.5	0.6	1.8	2.6	1.8	3.6	4.6	2.9	1.2	0.6

販売農家

单位：%

計	稻作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他	複合経営
0.6	1.0	2.8	1.6	1.3	1.2	2.1	2.6	3.7	1.0

標準誤差率（%）＝標準誤差÷推定值×100

## 12 統計の表章範囲

本書に掲載した全国農業地域及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## (1) 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：沖縄については、全国値及び都府県値に含むが地域別の表章はしていない。
(2) 地方農政局とその範囲

地方農政局名	所 属 都 道 府 县 名
関東農政局東海農政局中国四国農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、表章は行っていない。

## 13 用語の解説

農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

ア 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

①露地野菜作付面積 15 a

②施設野菜栽培面積 350 m^{2}

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施设花き栽培面積 250 m^{2}

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨探卵鶏飼養羽数 150 羽

⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

## ウ 農作業の受託の事業

家族経営体

1 世帯（雇用者の有無は問わない。）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸1法人を含む。

## 組織経営体

世帯で事業を行わない者（家族経営体でない経営体）をいう。

農産物の生

産を行う組

織経営体

組織経営体のうち、農産物の生産のみを行うか、農産物の生産及び農作業の受託を行う組織経営体をいう。
畑樹園地	(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の敵幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
販売を目的で作付けした水稻であり、自給用のみを作付けした場合は含めない。
また、販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
その農業経営に責任を持つ者をいい、農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や、作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定といった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。
会社等における経営の責任者や役員、集落営農や協業経営の場合は構成等をいうが、農業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。
主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。
日雇、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。
なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに
農作業の受託	農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
水稻作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。
単一経営	全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
複合経営	部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
主業農家	農産物販売金額のうち、主位部門（稲作、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹類、酪農、肉用牛、その他）の販売金額が8割以上の経営体又は販売農家をいう。
準主業農家	準単一複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体又は販売農家をいう。）及び複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体又は販売農家をいう。）を合わせた経営体又は販売農家とした。
副業的農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
専業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
兼業農家	調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。
第1種兼業農家	世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者）が1人もいない農家をいう。
第2種兼業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人以上の農家をいう。
世帯員	農業所得を主とする兼業農家をいう。
農業所得を従とする兼業農家をいう。
原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
また、住み込みの雇人も除く。
## 農業従事者

15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に1日以上自営農業に従事した者をいう。

## 農業就業人口

自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自営農業が主の人口をいう。

## 基幹的農業從事者

農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。

（参考）世帯員の就業状態区分

仕事への従事状況
自 営
農 業
のみに
従 事	自営農業と
その他の仕事
の両方に従事	その他
の仕事
のみに
従事	仕事に
従事し
なかつ
た
自営農業
が主	その他の
仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	基盤的農業従事者
主に家事
や育児	農業就業人口	農業従事者
その他
## 13 東日本大震災の影響による対応

本調査の母集団としているセンサスにおいて、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域であり、福島県檜葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市、川俣町及び川内村の一部地域）内について、調査を実施できなかったため、本調査の結果には当該区域は含まれていない。

## 14 利用上の注意

## (1) 調査について

農業構造動態調査は、5年ごとに行われる農林業センサス実施年以外の年における農業構造の年次的動向を総合的に把握するために行う調査であるが、農林業センサスは全数調査であるのに対し、農業構造動態調査は標本調査（平成28年農業構造動態調査は2015年農林業センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いた標本調査）であるため、農林業センサス結果と農業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。

## (2) 統計の表示について

## ア 数値の四捨五入について

統計表の数値については、推定値の原数を10の位を四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0.0」：単位未満のもの（例 0.04千戸→0.0千戸）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

(3) 全国農業地域別及び都道府県別の統計表においては、一部の表章項目において、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差が生じており、結果の利用に当たっては、留意する必要がある。

(4) 推定式に基づき集計区分ごと及び推定対象項目ごとに推定した結果であるため、項目間の結果を比較する際には留意する必要がある。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

##### 【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。
図表Ⅱ-7-2-6 被災地における砂防工事の実施状況

資料）国土交通省

強靭ワイヤーネットの設置

工事用道路の整備

砂防堰堤の立ち上げ

## コラム

## 平成27年9月関東・東北豪雨による土砂災害

台風第18号及び第17号等による大雨により、全国17都県で177件の土砂災害が発生した。栃木県鹿沼市日吉町では、住宅裏の斜面が崩壊し、死者1名等の被害が発生した。栃木県日光市芹沢地区では、8渓流9箇所において土石流が発生し、人家全半壊7戸、地区唯一の避難経路である市道芹沢線が分断され、住民25名が一時孤立するなどの被害が発生した。

同地区において、滝向沢では、人家が全壊するなど甚大な被害が生じた。一方、事前に砂防堰堤が2基整備されていた田茂沢では、土石流に伴う土砂や流木を砂防堰堤が完全に捕捉し、下流集落への被害を未然に防止した。

☐位置図

資料）国土交通省

○砂防堰堤の効果

資料）国土交通省

滝向沢における土砂災害の状況
なお、国土交通省は、災害発生直後から氾濫した土砂を撤去し、孤立集落の早期解消に繋げるとともに、土石流等が発生し著しく荒廃した渓流において、新たに砂防堰堤等を整備した。

また、災害対策用ヘリコプターによる上空からの被災状況調査を実施するとともに、土砂災害専門家による渓流調査を実施し、日光市長へ、被災した渓流の調査結果の報告及び警戒避難体制などへの助言を行った。

## ①根幹的な土砂災害対策

荒廃地域等からの大規模な土砂流出は、下流の市街地や道路・鉄道等の重要な公共施設に甚大な被害をもたらすおそれがある。荒廃地域等からの大規模な土砂流出及びそれに伴う下流の河床上昇を防ぎ、土砂流出に伴う被害から人命・財産・公共施設を保全するため、土砂災害防止施設の整備を推進している。

## ②土砂災害発生地域における緊急的な土砂災害対策

土砂災害により人命被害や国民の生活に大きな支障が生じた地域において、安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害を防止する土砂災害防止施設の集中的な整備を推進している。

## ③要配慮者を守る土砂災害対策

自力避難が困難な高齢者や幼児等の要配慮者は、土砂災害の被害を受けやすく、土砂災害による死亡・行方不明者のうち、要配慮者が占める割合は高い。このため社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設を保全するため、砂防堰堤等の土砂災害防止施設の整備を重点的に推進している。

また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害特別警戒区域において、要配慮者利用施設等に係る開発行為を制限するとともに、市町村地域防災計画において土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、土砂災害に関する情報伝達等に関する事項を定める等、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。

## ④市街地に隣接する山麓斜面における土砂災害対策

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図っている。