Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ある課題は何かを問うインターネット調査を行うことにより、最も重要な問題と考えられる軸となる6つのクラスター（貧困、健康と福祉、教育、水、エネルギー、食料）を特定した。次に、それぞれのクラスターに関連するSDGs目標やターゲットの相互相関性を分析し、同時に国内における優先課題を同定、さらに環境分野及び開発分野専門家へのコンサルテーションに基づき、ジェンダー、生物多様性及びガバナンスの項目を追加するような形で項目を選択した。

9つの項目のそれぞれの必要事項の下には国内外の目標について実施すべきである点、あるいは議論すべき方向性について示し、各項目において2030年の日本の中期政策がないものや、世界全体での目標はあるが日本はその中でどの程度の目標を設定すべきかに関する方針がない項目については、世界のなかで日本が果たすべき責任や役割を勘案しながら、国内目標や政策を策定していく必要のあるものとして議論を促した。

今後実施の進捗を評価するうえでは、本研究プロジェクトのなかで検討したOECDのグリーン成長指標やネクサスの観点、さらには「新国富」のように自然資本のストックを勘案した評価枠組みを構築することにより、21世紀の持続可能な開発を正当に評価する枠組みを構築すべき事も明らかとなった。

## (5) 各テーマによる主な研究成果

各テーマにおける詳細な研究成果はテーマ毎の報告書に委ね、ここでは主要なもののみを述べる。

テーマ1は、テーマ全体としてプロジェクト全体の研究の統合及び統合に寄与する研究を実施した。全体としてマクロな視点が強調される中、ポトムアップアッププローチを通じた主観的評価に基づく生活環境の評価指標の開発により、ミクロな視点を保管した。また、SDGsの対象とする分野の包括的データベースの開発や分野間の相互影響を考慮した統合的評価ツールの開発を行い、ネット上で公開することで、研究の共通基盤を提供した。統合的評価に関しては、ネクサスアプローチを用いた体系的な指標を提示した。

テーマ2では、生物資源や鉱物資源の観点から資源環境制約についての詳細な知見を提供したり、GDPに変わる多様な指標についての検討を行ったが、とりわけ「新国富」の概念を開発することで、環境資源制約下での持続可能性の評価を実施することの必要性について問題提起を行った。自然資本などの資本が計測されることで、より地域の特性に応じた持続可能性の評価が可能となることを示した。

テーマ3は、開発の観点からの研究を実施した。とりわけ教育分野ではMDGsの達成状況を精査すると地域間格差や男女格差等の問題や、MDGs到達へ向けた施策が教育の質の低下を招くという質的な問題を引き起こしていることを明らかにした。また「リテラシーズ（Literacies）」が、持続可能な開発への課題への対応に不可欠であることや、教育の質を改善するアプローチとしての持続可能な開発のための教育（ESD）の有効性を示した。

テーマ4では、SDGsを実施するためのガバナンスの研究を実施した。持続可能な開発に関する重要な政府間文書や合意における言説に関する分析では、時間の経過とともにトップダウン式のガバナンス（遵守型）とステークホルダーの自主的な取り組みによるガバナンス（協働型）の双方のガバナンスに関する言及が増え、次第に協働型に関して際立った進展が見られることが明らかとなった。こうした分析を通じ、従来の遵守型から、多様なステークホルダーが参加する協働型への移行が見て取れる。従って、政策決定についても、こうした移行を十分関した意思決定が必要だという知見が得られた。これらの成果は、「SDGsの実現のために—課題から実施へ（Achieving the SDGs: From Agenda to Action）」という本として出版され、ESCAPのAsia-Pacific Forum on Sustainable Development 2015年会議のために準備されたレポート「Transformations for Sustainable Development: Promoting Environmental Sustainability in Asia and the Pacific」に多くが反映され、アジア地域のSDGs実施の議論に貢献した $ ^{8} $ 。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、21世紀における「持続可能な開発」の定義を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と提示した。そして、「経済」、「環境」、「社会」の三側面は従来説明されてきたような持続可能な開発を構成する3つの「柱」として考えるのではなく、これらの三側面が統合されるようなSDG実施の重要性を示した。

第二に、目標によるガバナンスを理論化したことである。SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。この点について、SDGsのように「目標による」ガバナンスのあり方と気候変動のガバナンスのように「ルールによる」ガバナンスのあり方との相違点を示したり、政策調整のための制度設計や、地域、国家、ローカルレベルを通じた制度設計や実施に向けた課題等を整理しながら、今後の持続可能な開発に関するグローバルガバナンスの戦略を明らかにした。

第三に、超学際研究の方法論に新たな方法を提示した。SDGsにみられるような持続可能な開発に関する問題、また政治性も高いグローバルレベルの交渉における問題の解決手法のひとつとして、研究者と政府代表者、そして国連政策担当者など、ステークホルダーによる知見の創発メカニズムを協働開発し、それを学術的に論理
構築しながら、他方で政策に反映させる超学際研究の一手法を開発した。

第四に、SDGsを達成するために実施される施策が有効かどうか、また、それをどのように判断すべきかについて、「新国富」という概念を提示することで、環境資源制約下での持続可能性の評価のあり方を示した。今後、国際及び地域レベルの対策や自国でもたらす効果が「新国富」という指標で明確に示されれば、適切な資源管理に関する政策へとつながることが期待される。

第五に、持続可能な開発の「経済」、「環境」、「社会」の三側面の統合性や、ポストMDGsとSDGsの合意形成プロセスの研究、そして両研究コミュニティ間の対話実践を通じ、環境分野と開発分野の研究やコミュニティの統合を図り、一定の成果を得た。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきこととの本研究成果が、SDGの構造として反映された。持続可能な開発のための2030アジェンダには、「The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities. Targets are defined as aspirational and global, with each Government setting its own national targets guided by the global level of ambition but taking into account national circumstances.」との表現が入り、他の研究でこのような主張を行ったものがないことから、本研究成果が反映されたと考えられる。

また、アメリカ・ニューヨークで開催したSDGの科学と政策のインターフェースに関する制度設計に関するワークショップ「Workshop on science-policy interface for Sustainable Development Goals」(2015年6月19－20日)や関連したインフォーマルなやり取りを通じ、国際合意文章である「Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」に科学と政策の連関の強化についての文章を挿入することに貢献した。

国連事務局経済社会局まとめる「Global Sustainable Development Report (GSDR)」の各種専門家会合に参加し、研究成果などを提供しながら国連プロセスに貢献した。

また、研究代表者は、ポスト2015年開発アジェンダ(P15A)に関するワーキング・グループ委員会の委員として、委員会での研究成果発表や発言を通じて環境政策の観点からのSDGs活用の方策についてインプットを行った。また、環境省や外務省を通じて、SDGsに対応する我が国の外交政策、環境外交、国内政策形成への貢献を行った。特にSDGsに関する国内対応について、雑誌『外交』への論文等を通じて政策提言を行ったことで、内閣官房へのSDGs司令塔の設置提案につながった。

文部科学省の全球地球観測システム（GEOSS）新10年実施計画に係る検討会や、日本学術会議のフューチャーアースの推進に関する委員会において、科学と政策という観点から、SDGsのあり方や環境研究のあり方について国内の政策形成に貢献した。国際学術研究行政の文脈でも、フューチャーアースのSDG関連活動を主導することで、科学と政策との連携強化に貢献している。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「SDGs達成に向けた日本への処方箋」では、既存国内政策の文脈に則りながらも、SDGsの視点から国内政策のSDGs対応を提案している。G7を初めとした機会をとらえ、提案を活用することが見込まれる。また、今後環境基本計画においても本研究プロジェクトの研究内容を基に、SDGsを組み込んでいくことが見込まれる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) D. GRIGGS, M. STAFFORD SMITH, J. ROCKSTRÖM, M. C. ÖHMAN, O. GAFFNEY, G. GLASER, N. KANIE, I. NOBLE, W. STEFFEN, and P. SHYAMSUNDAR. 2014, An integrated framework for sustainable development goals. 2015 Ecology and Society 19(4): 49. http://dx.doi.org/10.5751/ES-07082-190449, pp.6–7

2) N. KANIE, A. NAITO, M. KOSAKA, Y. MOTOKI, M. IGUCHI and K. TAKEMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 131–145 (2015), Evaluating Interlinkages between Human Well-being and Planetary Well-being in Proposals for the Sustainable Development Goals.

3) T. TASAKI and Y. KAMEYAMA: Global Environmental Research, 19, 2, 147–154 (2015), Sustainability Indicators: are we measuring what we ought to measure?

4) M. SUZUKI, K. IKEDA, T. KUSAGO, K. HARA, M. UWASU, and O. TYUNINA: Global Environmental Research, 19, 2, 155–164 (2015), Analysis of Citizens' Priorities over Sustainable Development Goals in Japan: Evidence from a Questionnaire Survey.
## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) J. YANG、馬奈木俊介:環境経済・政策学会 2014 年大会(2014)

“Inequality and inclusive wealth: measurement of sustainable index by multiple imputations”

2) J. YANG and S. MANAGI: World Congress of Environmental and Resource Economics, Istanbul, Turkey (2014)

“Institutions and national inclusive wealth: an examination using multiple imputation method”

4) N. KANIE: International Scientific Conference – Our Common Future under Climate Change, Paris, France (2015)

"Governance through Goals: Options and Opportunities for the SDGs"

5) N. KANIE: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia (2015) "Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda"

6) Y.KITAMURA: The 4th GPSS-GLI International Symposium, The University of Tokyo, November 20 (2015)

“Developing A New Evaluation Scheme for Sustainability Science Programs in Higher Education”

7) 森秀行: 国際シンポジウム「国連【世界水の日】記念・水未来会議 2016～Climate is Water」(2016)「SDGsに関するIGESの取り組み」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:蟹江 憲史

慶応義塾大学政策・メディア研究科、博士学位（政策・メディア）、現在、慶応義塾大学政策・メディア研究科教授

研究分担者：

1）馬奈木 俊介

ロードアイランド大学大学院経済学博士、現在、九州大学大学院工学研究院環境社会部門主幹教授

2）北村 友人

カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 教育学大学院社会科学・比較教育学科修士課程・博士課程修了。Ph.D.（教育学）、現在、東京大学大学院教育学研究科准教授

3）森秀行

京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了、現在、(公財)地球環境戦略研究機関所長

### 8. 引用文献

1) J. ROCKSTRÖM, et al.: Ecology and Society, 14, 2, art.32 (2009a), Planetary boundaries: Exploring the safe operating space for humanity.

2) J. ROCKSTRÖM, et al.: Nature, 461, 24, 472–475 (2009b), A safe operating space for humanity.

3) W. STEFFEN, et al.: Science, 347, 1259855 (2015), Planetary boundaries: Guiding human development on a changing planet.

4) D. GRIGGS, et al.: Nature, 495, 305–307 (2013), Sustainable development goals for people and planet.

5) UNITED NATIONS: A/RES/66/288, United Nations, New York (2012) The Future We Want.

6) UNITED NATIONS: A/RES/70/1, United Nations, New York (2015) Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development.

7) K. BÄCKSTRAND: European Environment, 16, 290–306 (2006), Multi-Stakeholder Partnerships for Sustainable Development: Rethinking Legitimacy, Accountability and Effectiveness.

8) UNESCO, IGES et al: UN Publication (2016) Transformations for Sustainable Development: Promoting Environmental Sustainability in Asia and the Pacific.
variety of stakeholders and policy makers at all levels.

In addition, our studies found that enhancing ownership and developing capacity, as well as higher accountability and transparency in resource use are essential for effective implementation of development goals.
## 総論

「生涯学習」とは，一般には人々が生涯に行うあらゆる学習，すなわち，学校教育，家庭教育，社会教育，文化活動，スポーツ活動，レクリエーション活動，ボランティア活動，企業内教育，趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また，人々が，生涯のいつでも，自由に学習機会を選択し学ぶことができ，その成果が適切に評価される社会として「生涯学習社会」という言葉も用いられます。

文部科学省では，教育基本法の精神にのっとり，国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指して，生涯学習の振興に取り組んでいます。

現在，第2期教育振興基本計画に基づき，「自立」，「協働」，「創造」の三つをキーワードとする生涯学習社会の実現に向けて，学校教育の充実はもとより，社会教育，家庭教育，その他様々な場や機会における学習の充実・環境整備に取り組んでいます。

具体的には，生涯を通じて一人一人の潜在能力を最大限伸ばしていく観点から，大学等における社会人等の受入れの推進や，多様な学習サービスの質の保証・向上，学習成果の評価・活用，学習活動を通じた地域活動の推進，現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進など様々な施策を集中的に実施しています。

また，地域社会の抱える課題が多様化・複雑化していることに鑑み，地域課題解決の担い手を育てるため，官民を問わず展開される社会教育を振興しています。

さらに，教育の原点である家庭教育を支援する取組においては，家庭や地域のつながりを作るとともに，教育分野と保健福祉分野の取組の連携・協力により，親子の育ちを一層支援していくことが必要です。

## 第1節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得） 【成果指標】

○学習成果の活用状況の改善

・身に付けた知識・技能や経験を生かしている人の割合の増加

○民間教育事業者等における学習の質の保証・向上に向けた取組状況の改善

・情報公開・自己評価等を実施している民間教育事業者等の割合の増加

## 成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

## 【成果指標】

○就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善（履修証明プログラムがある大学の増加，社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加，社会人入学者の倍増）

## 成果目標 8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）
## 【成果指標】

<高等教育·生涯学習関係>

○地域に向けた公開講座数や大学開放（体育館，図書館等）の状況の向上

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

☐生涯学習をしたことがある者のうち

仕事や就職の上で生かしている者：31.3%（平成24年度）

地域や社会での活動に生かしている者：21.8%（平成24年度）

○年間受検者数が1万人以上の民間検定試験の事業者及びこのほか，文部科学省の後援名義の使用を許可された民間検定試験の事業者における検定試験の自己評価等の実施割合

平成24年度：50.0% 平成25年度：58.6%

○履修証明プログラムを開設している大学

平成21年度：73校（9.7%） 平成24年度：72校（9.4%）

○大学・専門学校等における社会人受講者数平成25年度6月時点：12万人

○専修学校における科目等履修生数の状況

平成24年度：4,519人 平成25年度：6,674人 平成26年度：7,609人

○大学及び短大における公開講座数

平成24年度：36,135 講座 平成25年度：39,816 講座

○体育館，図書館等の施設を開放している大学及び短大の割合

平成24年度：85.7% 平成25年度：86.9%（4年制大学）

平成24年度：74.9% 平成25年度：76.6%（短期大学）

「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会」において、「民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン」を取りまとめ、関係省庁と連携し、その周知を行った。

近年の受講者の学習ニーズの多様化等に対して，認定社会通信教育事業者が柔軟に対応できるよう，平成25年4月に社会通信教育基準を改正し，修業期間の緩和等に関する制度改正を行った。

○学習成果が生かされる仕組みづくりのため，平成22年にまとめられた「検定試験のガイドライン（試案）」を踏まえ，自己評価・情報公開の取組の普及を促進している。

〇「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として，企業等との密接な連携により実践的な職業教育に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する仕組みを創設した。

認定学校数：673校，認定学科数：2,042学科（平成27年2月17日現在）

○「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」（平成25年6月14日閣議決定）等を踏まえ，大学，大学院，専門学校等が産業界と協働して，高度な人材や中核的な人材等の育成等を行うオーダーメード型職業教育プログラムを新たに開発・実施することや，若者等の学び直しの支援のための日本学生支援機構の奨学金制度の弾力的運用など，社会人の学び直し機会の充実に取り組んでいる。

近年，人々の学習需要が高まる一方で，内容が多様化・高度化するのに伴って，生涯学習社会実現への期待はますます高まっています。文部科学省では，国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備，多様な学習機会の提供，学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど，生涯学習社会の実現のための取組を進めています。
## 1 多様な学習機会の提供

## （１）放送大学の充実・整備

放送大学は，大学教育の機会を幅広く国民に提供するためテレビ・ラジオの放送等を利用しており，いつでも誰でも学ぶことができます。また，全国に「学習センター」等を設置し，学生の学習を支援するとともに，地域の生涯学習の振興にも寄与しています。平成26年度第2学期現在で約9万人が学んでおり，これまでに130万人以上の学生が学び，7万人を超える卒業生を送り出しています。放送大学の学生は，職業・年齢・地域を問わず多様であり，学生の有職率は約7割，身体に障害を有する方も約700人在籍しています。このように，我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしており，第2期教育振興基本計画を踏まえ，科目の充実等を一層進めています。

放送大学では，学部・大学院を合わせて343科目が開設され，既存の学問分野にとらわれず学習者の目的に合わせて自由に選択することができます。また，教員の専修免許をはじめとした各種資格の取得や，特定分野の授業科目群を設定して学位以外の履修証明を与える「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」などの実施によって，国民の多様化・高度化する学習需要に応えています。平成26年度からは，高度な社会人研究者の養成を行う博士後期課程を新たに設置するなど社会のニーズに対応した学習の充実を一層進めています。

## （２）大学における生涯学習機会の提供

生涯学習社会の実現に向けて，各大学（短期大学を含む。）においては，地域・社会における「知の拠点」として，社会人入試，夜間・昼夜開講制，科目等履修生，通信教育，履修証明制度，公開講座などを実施しています。このうち，公開講座は多くの大学で開講され，大学における教育・研究の成果を直接，地域住民などに学習機会として提供する役割を担っています（平成25年度は，少なくとも1,015大学で3万9,816講座が開講され，166万119人が受講）。

## （３）専修学校教育の振興

専修学校は，「学校教育法」において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ，実践的な職業教育，専門的な技術教育などを行う教育機関として大きな役割を果たしています。平成26年5月現在で3,206校が設置され，65万9,452人の生徒が学んでいます。

専修学校は，入学資格の違いによって，高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校），中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校），入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。なお，高等課程は，高等学校等における教育費負担の軽減を目的とした高等学校等就学支援金や高等学校等奨学給付金の支給対象とされています。専門課程の生徒のうち希望する者には，日本学生支援機構による奨学金が貸与されています。

専修学校の専門課程においては，平成26年度から企業等との密接な連携によって実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を「職業実践専門課程」として認定し，奨励する仕組みが開始されています（認定学校数：673校，認定学科数：2,042学科（27年2月17日現在））。

また，産業界のニーズを踏まえた中核的専門人材養成を推進していく観点から，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校，高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し，社会人や学生・生徒が就労やキャリアアップに必要な知識・技術・技能等を習得するため
めの学習システムの構築を図りました。

## （4） 社会通信教育

文部科学省では，学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨励すべきものを認定し，その普及・奨励を図っています。平成27年2月末現在，文部科学省認定社会通信教育は，27団体112課程であり，26年における1年間の延べ受講者数は約5万5,000人となっています。

## （５）民間教育事業者，NPO法人との連携等

民間教育事業者や教育分野で活動を行うNPO法人などの民間団体は，新しい社会づくり・地域づくりの担い手として，国民の多様な活動を支える上で大きな役割を果たしており，今後ますます重要なものになっています。文部科学省では，民間団体と行政の協働による取組の充実を図るため，民間のノウハウを生かした各種のモデル事業や調査研究などを実施するとともに，教育関係NPO法人の先進的な取組を紹介するなど，民間団体の取組の活性化や官民のネットワーク形成を支援しています。

## 学習成果の評価・活用

## （1） 高等学校卒業程度認定試験

高等学校卒業程度認定試験は，高等学校を卒業していない者などに対して，高等学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験です。この試験の合格者には，大学等の入学資格が付与されます。

平成26年度における延べ出願者数は2万6,900人，受験者数は2万3,743人，合格者数は9,188人となっています（図表2-3-1）。また，出願者のうち約半数となる49.5％を高等学校中途退学者が占めています。このように，高等学校卒業程度認定試験が高等学校等の中途退学者などの再チャレンジの場となっていることが分かります。

高等学校卒業程度認定試験の出願者・受験者・合格者数

（出典）文部科学省調べ

試験合格者のおよそ半数は大学等に進学していますが、この試験は、就職などの機会に学
力を証明する手段としても活用されています。文部科学省では，採用試験や採用後の処遇において高等学校の卒業者と同等に扱われるよう，パンフレットやポスターの配布などによって制度の周知に努めています。

## （２）学校における単位認定

高等学校においては，生徒の能力・適性，興味・関心などが多様化している実態を考慮し，選択の幅を広げる観点から，生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて，①大学，高等専門学校，専修学校などにおける学修，②知識・技能審査の成果に関する学修，③ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），④高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修など，在学する高等学校以外の場における学修の成果について，各高等学校の判断によって学校の単位として認定することが可能となっています。

大学等においては，教育内容の充実に資するため，大学教育相当の学修など大学以外の教育施設などにおける学修について，当該大学等における単位として認定できることとしており，529大学（全体の71.2%（平成24年度））において活用されています。

## （３）大学評価・学位授与機構による学位授与

大学評価・学位授与機構では，大学・大学院の正規の課程を修了してはいないものの，大学・大学院を卒業又は修了した者と同等以上の学力を有すると認められる者に対して，高等教育段階の様々な学習成果を評価し，学位を授与しています。平成25年度末までに，①短期大学，高等専門学校卒業者などが大学，専攻科において更に一定の学習を行った場合に当たる者として延べ4万1,106人に，②同機構が認定する教育施設（省庁大学校）の課程の修了者に当たる者として延べ2万4,369人に学位を授与しています。

## （４）準学士・短期大学士・専門士・高度専門士の称号の付与等

高等専門学校卒業者には「準学士」の称号が付与され，短期大学卒業者には「短期大学士」の学位が授与されています。

専門学校修了者については，修業年限が2年以上，総授業時数が1,700時間以上といった要件を満たしていると文部科学大臣が認めた課程の修了者に対して，「専門士」の称号が付与されます。また，修業年限が4年以上で，総授業時数が3,400時間以上といった要件を満たしていると文部科学大臣が認めた課程の修了者に対して「高度専門士」の称号が付与されます。

## （５）民間教育事業の質の向上

現在，民間の検定試験には，全国規模で実施され年間の受検者数が100万人を超える検定や，専門的な知識・技能を測るために特定の受検者を対象に実施される検定，各地域における文化活動や観光産業などの活性化を目的とした検定など，その実施主体や目的，内容などにおいて多種多様なものが存在しています。こうした検定試験によって測られる学習成果が適切に評価され，学校や職場，地域社会などで活かされるためには，検定試験の質の向上と信頼性の確保が必要なことから，文部科学省では，民間事業者などが行う検定試験の評価に向けた主体的な取組を支援しています。平成26年7月には「検定試験の自己評価等に関するアンケート調査」の結果を公表（自己評価を実施した民間事業者の割合は約6割）して関係団体による取組を促すとともに，検定試験の受検者等の活用に役立つよう文部科学省ウェブサイトで情報提供しています。また，検定試験における第三者評価に関する実践的調査研究を実施するなど，「自己評価」から「外部評価」への発展に向けて取組を進めています。
このほか，文部科学省と経済産業省との合同で「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会」を開催し，「民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン」（平成26年6月30日）を取りまとめ，民間教育事業者における学習の質の保証・向上の取組を進めています。

## （6） 地域や大学における人材認証制度の状況

一定の学習や活動を経た人材の能力・経験などを客観的に認証する仕組み（いわゆる「人材認証制度」）は，地方公共団体や大学，NPO法人などによって様々な分野で実施されており，学習した成果が地域や社会で生かされるためには，人材認証制度の一層の普及・発展が望まれます。しかし，これらの人材認証制度は，これまでの調査研究において認証後の活躍の場とのマッチング等の課題が指摘されています。このような課題を解決するため，文部科学省では，先進的な取組の情報提供等を行うなど人材認証制度の充実を支援しています。

## 3 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ

文部科学省では，人々の学習機会を広く提供し，学習の成果が地域の活性化に生かされるよう，「全国生涯学習ネットワークフォーラム」を推進しています。このフォーラムは，行政や大学等の教育機関，NPO法人や民間団体，企業等の関係者が一堂に会し，多様な主体が協働した地域づくり，社会づくりについて研究協議等を行い，その成果を発信することによって，様々な分野の関係者等がネットワークを形成するための取組です。

東日本大震災が発生して以降，震災からの復旧・復興や震災から見えてきた全国共通の課題解決をテーマとして実施されてきており，平成26年度で4回目を迎えました。26年度は宮城県仙台市で「メインフォーラム」が開催されたほか，参加者が沿岸被災地域を訪問し，震災被害の語り部やNPO法人で活動されてきた方々の話を聴くことで被災地の今を学ぶ「沿岸地域訪問」の取組などが行われました。特に，宮城県のフォーラムでは，若者や子供たちが活躍する場や機会をつくり，地域での役割を創出して，彼らが本来持つ力を引き出していく仕組みを大人たちがつくっていくことこそ最も必要とされているというメッセージが，大会全体を通じて発信されました。

## 社会人の学び直し

社会人となった若者が転職や昇進のために大学等で学び直しを行ったり，出産等によって一度離職した女性が再就職したりすることなどを支援するため，文部科学省では，「第2期教育振興基本計画」「日本再興戦略—JAPAN is BACK—（平成25年6月14日閣議決定）」に沿って，平成26年4月から奨学金制度を弾力的に運用するとともに，大学や専門学校等が産業界と協働して，高度な人材や中核的な人材の育成等を行うオーダーメード型の職業教育プログラムの開発・実施を推進しています $ ^{*1} $ 。
## 現代的・社会的な課題に対応した 学習等の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）

【成果指標】

○現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

○体験活動・読書活動の実施状況等の改善

・全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加

・市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定率の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○現代的・社会的な課題等に対応した学級・講座 $ ^{*2} $ について

· 实施件数……平成20年度：8万4,645件 平成23年度：7万4,861件

· 受講者数……平成20年度：543万740人 平成23年度：470万人3,891人

・地方公共団体の関係機関 $ ^{*3} $ が実施する学級・講座件数全体に占める割合

……平成20年度：10.6%（8万4,645件/79万5,105件）

平成23年度：10.7%（7万4,861件/70万1,221件）

○我が国の男女共同参画の現状は道半ばであり，成長戦略においても「女性の活躍」が求められている。引き続き，国立女性教育会館の機能強化を図りつつ，学校，家庭，地域等のあらゆる場において男女共同参画を推進する教育・学習機会の充実を図ることが必要。

○教育委員会における消費者教育の実施や，消費者行政部局との連携を推進するため，効果的な連携・協働による消費者教育推進体制を全国に構築することが課題。

○全国一斉の読書活動を実施する学校の割合

小 学校：平成20年度：96.6% 平成22年度：96.2% 平成24年度：96.4%

中 学校：平成20年度：86.9% 平成22年度：87.5% 平成24年度：88.2%

高等学校：平成20年度：39.7% 平成22年度：41.1% 平成24年度：40.8%

(出典：文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」)

○市町村の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の策定率

市：84.6%

町村：55.4%（平成26年度末）

(文部科学省調べ)

○不読率（1か月に1冊も本を読まない子供の割合，平成15年から26年までの11年間）

小学生：9.3%→ 3.8%

中学生：31.9%→15.0%

高校生：58.7%→48.7%

(出典：全国学校図書館協議会，毎日新聞社「第60回学校読書調査」)

## 少子化对策

我が国で急速に進行している少子化問題に関し，政府は「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」などに基づいて対策を推進しています。平成26年度には，「少子化社会対策大綱」（27年3月20日閣議決定）を策定しました。関係府省庁も「次世代育成支
援対策推進法」に基づき，地方公共団体及び事業主の行動計画を策定するための指針を定めました。これらを踏まえ，文部科学省では，①教育に係る保護者の経済的負担の軽減，②認定こども園の設置促進や幼稚園における預かり保育・子育て支援の充実，③地域住民等の参画による学校の支援，放課後等における子供たちの学習や体験・交流の機会の提供，親の学習機会の提供などによる家庭教育の支援など地域の実情に応じた教育支援活動の推進等に取り組んでいます。

## 2 高齢社会への対応

文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催し，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行っています。平成26年度は，6月に三重県四日市市で，11月に東京都千代田区でそれぞれフォーラムを開催し，行政機関の教育部局だけでなく，福祉・まちづくり部局，大学，NPO法人，企業関係者，個人等幅広い分野の関係者が参加しました。

## 3 人権教育の推進

文部科学省では，「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育及び社会教育を通じて，人権尊重の意識を高める教育の推進に努めています。学校教育では，学校における人権教育の指導方法等に関する調査研究とその成果の普及，実践事例の収集・公開等によって，教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を支援しています。また，学校現場において拉致問題を考える機会を提供するため，政府の拉致問題対策本部が教育委員会の人権教育担当者に対して拉致問題の解決に向けた取組を周知しています。

社会教育では，地域コミュニティの再生及び地域活性化を図る取組である「公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラム」において，社会教育施設が関係諸機関等と連携・協働し，人権教育などの地域課題を解決する取組を支援しました。

## 4 男女共同参画社会の形成に向けた取組

## （１）男女共同参画社会の形成

男女共同参画社会 $ ^{*4} $ の実現は，21世紀の我が国の最重要課題であり，「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」等に基づき，政府において総合的かつ計画的な取組を進めています。

文部科学省では，「第3次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に示された施策の方向性等に基づき，男女平等を推進する教育・学習の充実などを推進しています。

## （２）男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成に向けて，学校・家庭・地域などにおいて男女平等を推進する教育・学習の充実などを図っています。

学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，男女の平等や相互の理解・協力について適切に指導するとともに，男女が共に各人の生き方，能力，適性を考え，主体的に進路を選択する能力・態度を身に付けられるような進路指導に努めています。
社会教育においては，男女が各人の個性と能力を十分に発揮し，社会のあらゆる分野に参画していくための学習機会の充実を図っています。平成26年度は「男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業」において，男女共同参画の視点に立ったキャリア形成支援のため，高校の進路指導等で活用することができるブックレットの普及・活用を進めるとともに，働き方の見直しや子育てへの参画等について，多様な選択が可能となるよう学生を対象としたワークショップを実施しました。

## （3） 国立女性教育会館における活動

我が国唯一の女性教育のナショナルセンターである国立女性教育会館（NWEC（又エック））は，「教育・学習支援」，「研修」，「情報」，「調査研究」，「国際連携」の五つを有機的に連携させながら，国内の男女共同参画を推進するための事業を展開しています。

平成26年度は，女性団体，女性・男女共同参画センター，地方公共団体，大学，企業に対し，当該分野の男女共同参画推進リーダー等に対する研修を実施するとともに，これらの機関や組織のネットワーク形成の機会を提供する研修を実施しました。また，女子大学生を対象として，将来，組織や社会を支える女性リーダーの育成を目的としたセミナーを実施する等の事業を展開しました。国際的な取組として，「ダイバーシティ $ ^{*5} $ 推進と女性のリーダーシップ」をテーマとした国際シンポジウムを実施しました。これらの研修の土台となる調査研究や，関連する専門情報の収集・提供の充実を図るために，新たに若年男女のキャリア形成に関する意識及び支援に関する調査研究を立ち上げ，企業や大学の取組に資する情報収集を重点的に行いました。

## 5 児童虐待の防止

児童虐待の防止については，政府全体で様々な施策の推進が図られていますが，痛ましい児童虐待は後を絶たず，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も平成25年度には7万3,802件と過去最多になるなど，児童虐待は依然として，早急に取り組むべき社会全体の課題となっています。

児童虐待は，その未然防止，早期発見・早期対応や虐待を受けた児童生徒の支援について，家庭・学校・地域社会・関係機関が緊密に連携する必要があります。文部科学省では，以前から都道府県などを通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して児童相談所への通告義務や関係機関との連携等を図る上での留意点などについて周知するほか，家庭教育支援チームの組織化などによる相談対応，保護者への学習機会の提供などの家庭教育支援などを行っています。

平成26年度において政府は，「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」を開催し，関係府省が連携して，児童虐待を未然に防ぐとともに，虐待を受けたとしても重篤化する前に迅速に発見し，的確に対応するための対応策を取りまとめました。文部科学省では，進学・転学等の際の学校等の間の情報共有や，学校と児童相談所等関係機関の連携の促進，適切な通告の実施などについて改めて周知徹底を行いました。また，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」において，児童虐待などの社会的課題を抱え孤立しがちな家庭への地域人材によるサポート体制の構築のため，全国で実証的調査研究を実施しました。このほか，児童虐待の防止などのために必要な体制の整備に資するものとして，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの外部の専門家を活用した学校の教育相談体制の充実に努めています。
## 6 消費者教育の推進

消費者をめぐる問題が複雑化・高度化する中，消費者被害防止の観点だけでなく，様々な情報の中から必要なものを取捨選択し，適切な意思決定や消費行動を選択し，意見を表明し行動することができる自立した消費者を育成する教育が求められています。文部科学省では，「消費者基本計画」（平成22年3月30日閣議決定）並びに「消費者教育の推進に関する法律」及びこれに基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（25年6月28日閣議決定）を踏まえ，学校教育や社会教育における消費者教育を推進しています。

学校教育では，小・中・高等学校等において，現行の学習指導要領に基づき消費者教育を推進しています。また，文部科学省では，都道府県教育委員会等に委託して，学校における消費者教育の実践的な取組について調査研究を行っています。社会教育では，文部科学省の消費者教育に関する取組の成果を広く還元するとともに，多様な主体の連携・協働を促進する場として，平成26年度は，大阪府堺市，静岡県静岡市，神奈川県川崎市の3か所において「消費者教育フェスタ」を開催しました。各地域においては，消費者教育アドバイザーの派遣や推進体制づくりを進めるための調査研究を実施しました。

## 環境教育・環境学習の推進

## （１）環境教育の意義

現在，地球温暖化や自然環境破壊，資源エネルギー問題など地球環境の悪化が深刻化する中，エネルギーの効率的な利用など環境に対する負荷を軽減し持続可能な社会を構築することが大切であり，国民一人一人が様々な機会を通じて環境問題について学習し，自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要です。特に，「教育基本法」においても，教育の目標として，「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」（第2条第4号）と規定されているように，21世紀を担う子供たちに対する環境教育は非常に重要な意義を持っています。

また，近年，環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協働がますます重要になっていること，「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の動きなどを踏まえ，23年6月に改正法として，「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が成立しました。文部科学省では，これらを踏まえ，国民がその発達段階に応じて，あらゆる機会に環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう，学校教育や社会教育において環境教育の推進のために必要な施策に取り組んでいます。

## （２）環境教育・環境学習推進のための施策

学校における環境教育については，従来から，社会科や理科といった教科だけでなく，総合的な学習の時間を活用した教科横断的な学習が小・中・高等学校を通じ，児童生徒の発達の段階に応じて行われています。さらに，「教育基本法」の改正などを受けて，平成20年3月に小・中学校，21年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し，社会科や理科，技術・家庭科など関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図ったところです。例えば，小学校の社会科では「節水や節電などの資源の有効な利用」（3・4学年），中学校の理科では，「自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察」（第1分野，第2分野），高等学校の家庭科では，「環境負荷の少ない生活，持続可能な社会を目指したライフスタイルを工夫し，主体的に行動する」（家庭基礎）などとしています。

また，文部科学省では，環境教育を一層推進するための施策を実施しています。まず，米国が提唱し，平成24年時点で世界112か国が参加している「環境のための地球規模の学習及
び観測（GLOBE）計画」に参加する協力校の指定や，環境省との連携・協力による教員等を対象とした環境教育・環境学習の指導者に対する研修（環境教育リーダー研修）などを実施しています。また，健全育成のための体験活動推進事業において，児童生徒の健全育成を目的とした自然体験活動や農林漁業体験など農山漁村等における様々な創意工夫のある宿泊体験活動を支援しています。

学校の施設についても，環境に対する負荷を低減する取組を進めています。例えば，施設を環境教育の教材として活用したり，太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備や断熱化の仕組み・効果を学習したりするなど，学校を地域への環境教育の発信拠点とするため，関係府省と連携しつつ，環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進しています。

社会教育では，公民館などの社会教育施設を中心として，地域における社会教育関係団体などが連携し，環境保全などの地域の課題を解決していくための取組を支援し，地域の教育力の向上を図っています。

また，青少年の自然体験活動などを一層推進するため，青少年の自然体験活動などを推進している企業の表彰と実践事例の普及，防災キャンプの推進及び青少年の体験活動の評価・顕彰制度の創設に関する調査研究などに取り組んでいます。国立青少年教育振興機構では，全国28か所の国立青少年教育施設の立地条件や特色を生かした自然体験活動などの機会と場所を提供しているほか，民間団体が実施する自然体験活動などに対して「子どもゆめ基金」事業による助成を行っています。

## 8 読書活動の推進

読書は，子供にとって，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものです。文部科学省では，「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成25年5月17日閣議決定）を踏まえ，①市町村における「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の策定率の増加（市にあっては100%，町村にあっては70%以上），②「不読率」（1か月に1冊も本を読まない子供の割合）の今後10年間での半減などを目指して，広く読書活動に対する国民の関心と理解を深めるため，様々な施策を実施しています。

## （１）学校における読書活動の推進

## ①学校における読書活動の推進

子供の読書習慣を形成していく上で，学校はかけがえのない大きな役割を担っています。「学校教育法」においても，義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして，「読書に親しませ，生活に必要な国語を正しく理解し，使用する基礎的な能力を養うこと」（第21条第5号）が規定されています。

学習指導要領に基づいて，各教科等の学習を通じて，記録，説明，評判，論述，討論等の言語活動を充実しています。小学校，中学校，高等学校の各学校段階において，児童生徒が生涯にわたる読書習慣を身に付け，読書の幅を広げるため，読書の機会の拡充や図書の紹介，読書経験の共有によって様々な図書に触れる機会を確保することが重要です。

文部科学省の調査によると，平成24年5月現在，全校一斉の読書活動（いわゆる「朝読」を含む。）を実施している公立学校の割合は，小学校で96.4%（22年96.2%），中学校で88.2%（22年87.5%），高等学校で40.8%（22年41.1%）となっています。また，図書の読み聞かせやブックトークなど，全校一斉の読書活動以外の取組を実施している公立学校の割合
は，小学校で97.9%（22年97.9%），中学校で73.9%（22年72.1%），高等学校70.0%（22年69.2%）となっています。さらに，ボランティアなどの協力を得ている学校や公立図書館との連携を実施している学校も増加しており，各学校において積極的な取組が行われています。

## ②学校図書館資料の整備・充実

学校図書館には読書活動を推進する「読書センター」，教育課程の展開に寄与する「学習センター」「情報センター」としての機能が期待されています。

文部科学省では，公立義務教育諸学校における学校図書館の図書を充実するため，学校の規模に応じた蔵書数の目標を定めた「学校図書館図書標準」の達成に向けて，平成24年度から28年度までの「学校図書館図書整備5か年計画」を策定しています。

この計画に基づき，公立義務教育諸学校の計画的な学校図書館の図書の整備に必要な経費について，新たな図書等の購入に加えて，情報が古くなった図書等の更新を行うため，単年度約200億円，5か年総額約1,000億円の地方財政措置が講じられることとされています。しかし，「学校図書館図書標準」の達成が十分でない状況（平成23年度末時点で「学校図書館図書標準」を達成している学校の割合：小学校56.8%，中学校47.5%）に鑑み，各教育委員会や学校は，「学校図書館図書標準」の達成に向けて蔵書を計画的に整備することが求められています。

また，「学校図書館図書整備５か年計画」に基づき，学校図書館に新聞を配備するため，単年度約15億円，総額約75億円の地方財政措置が講じられることとされています。学校図書館に新聞を配備している学校は，平成24年5月現在，小学校で約24.5%，中学校で約19.0%にとどまっており，新聞を活用した学習を行うための環境が十分に整備されていない状況に鑑み，文部科学省では各学校や教育委員会に対して学校図書館の新聞配備を促しています。

## ③学校図書館の活用を推進していくための人的配置の推進

学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担う司書教諭は，「学校図書館法」によると，12学級以上の学校には必ず置かなければならないことになっています。文部科学省では，司書教諭の養成のための講習会を実施し有資格者の養成に努めるとともに，司書教諭の配置が促進されるよう周知を図っています。

また，学校図書館活動を充実するためには，専ら学校図書館に関する業務を担当する学校

司書を配置して，司書教諭と連携しながら，多様な読書活動を計画・実施したり，学校図書館サービスの改善・充実を図ったりすることが有効です。学校司書を配置する公立小中学校は近年一貫して増加しており（平成24年5月現在：小学校47.8%，中学校48.2%），児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書の必要性が強く認識されていることが分かります。こうした状況を踏まえ，公立小・中学校に学校司書を配置するための経費として，24年度から新たに単年度約150億円の地方財政措置が講じられています。

さらに，平成26年6月に議員立法によって「学校図書館法」が改正され，これまで法律に規定のなかった「学校司書」について，学校図書館の運営の改善及び向上を図り，学校図書館の利用の一層の促進に資するため，学校に置くよう努めることとされまし