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た。今後は，学校司書の資質向上に向けた取組が進められるとともに，資格や養成の在り方の検討が行われます。

## （２）地域における読書活動の推進

文部科学省では，「第3次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づき，「読書コミュニティ拠点形成支援事業」，子供の読書に関する調査研究の実施，「子ども読書の日」（4月23日）を記念した「子どもの読書活動推進フォーラム」の開催，優れた読書活動を行っている団体・個人の文部科学大臣表彰，「子ども読書の情報館」を活用した情報提供 $ ^{*6} $ を行っています。

また，図書館が「地域の知の拠点」として住民にとって利用しやすく，身近な施設となるための環境の整備を進めています。読書活動をはじめとする図書館の機能やサービスを一層充実させるため，「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき，子供のための施設・設備や読み聞かせ等のサービスの充実に努めています。

## 第3節 社会教育の振興と地域全体で子供を育む環境づくり

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

## 【成果指標】

<初等中等教育·生涯学習関係>

○全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築。

○住民等の地域社会への参画度合いを向上。

○全ての学校，社会教育施設で運営状況の評価や情報提供を実施。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成26年度 学校支援地域本部の設置状況 3,746本部

(小学校6,244校，中学校2,814校)(平成25年度実績 3,527本部)

○平成26年度 放課後子供教室の設置状況 1万991教室（平成25年度実績 1万376教室）

○平成26年度 土曜日の教育活動実施数4,845校（平成26年度新規事業）

○既に実施している地域の取組内容の充実や質の向上に対する支援，優良事例や先進事例などの情報発信に努めていくことが課題。

○今後，大学生や企業OB，民間事業者，文化・芸術団体等，様々な人材の更なる参画を促進。

## 1 社会教育推進体制の強化

## （１）これからの社会教育行政の在り方

人々の学習に対する需要が高まり，その内容が多様化・高度化する中で，社会教育はその重要性を増しています。
平成25年1月に取りまとめられた「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」では，今後の社会教育行政の方向性として，従来の「自前主義」から脱却し，首長部局・大学・民間団体・企業等の多様な主体と積極的に連携・協働して現代的・社会的課題に対応した取組を進める「ネットワーク型行政」の推進を通じて「社会教育行政の再構築」を目指していくことが示されました。

これを踏まえ，第2期教育振興基本計画においては，社会教育推進の基本的考え方として，地域における学習を活力あるコミュニティ形成・絆づくりに積極的に貢献できるものとすることや，社会教育行政が地域の多様な主体とより積極的に連携・協働して取組を進めていく「社会教育行政の再構築」を実施するための環境整備を図ることが明記されています。

さらに，平成25年3月に発足した第7期中央教育審議会生涯学習分科会の下に設置された，「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ」が取りまとめた審議の整理に基づき，26年度においては，社会教育に関する専門的職員である社会教育主事の在り方や役割の明確化や，その養成カリキュラムの見直しについて検討を進めています。

今後も引き続き，社会教育推進体制についてさらなる検討を進め，社会教育の一層の振興を図っていきます。

## （２）人々の学習活動を支援する専門的職員の充実

教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員である社会教育主事は，地域の学習課題を把握し，社会教育事業の企画・実施や，関係者への専門的技術的な助言と指導を関係各機関との効果的なネットワークを活用して行うことによって，地域住民の自発的な学習活動，学習を通じた地域づくりの活動を支援する役割を果たしています。また，図書館及び博物館に置かれる専門的職員である司書及び学芸員は，利用者や地域住民の学習機会の充実を図り，学習活動の支援を行っています。

文部科学省では，現職の社会教育主事，司書，学芸員に対して，地域が抱える課題やニーズに対応した実践的な研修を実施することによって，これらの専門的職員の資質向上を図っています。また，社会の状況に応じて，地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応する社会教育主事や司書を養成するため，大学等に委嘱して社会教育主事講習や司書講習を実施するほか，学芸員資格認定試験による資格付与を行っています。

## 2 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，公民館等の社会教育施設を拠点に，関係部局や関係機関が連携・協働しつつ，地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティの形成につなげていく取組が進むよう様々な支援を行っています。平成25年度からは，地域社会における様々な現代的課題に対し，公民館等が関係諸機関と連携・協働し，課題解決に向けて実施する地域独自の取組を支援するため，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施しました。このような取組によって社会教育を活性化することを通じて，地域の絆，地域コミュニティの再生及び地域活性化を図り，元気な日本を取り戻すことを目指しています。

公民館，図書館，博物館等の社会教育施設においては，地域の現状・課題を適切に把握し，また，施設利用者である地域住民の意向を十分にくみ取った施設運営を行うことが重要です。さらに，その活動内容を客観的に評価・検証し，地域住民にも公開することを通じて施設の運営の質の向上を図っています。
## （1） 公民館

公民館は，地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく，交流の場，地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たしています。平成23年10月現在，公民館は全国に1万4,681館設置され，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など様々な学習機会を提供しています。文部科学省では，公民館が，少子高齢化，過疎化，災害対策，経済的な格差の拡大など地域が抱える様々な現代的課題を解決するために実施する取組を支援したり，社会の要請が高い学習機会の提供を推進したり，公民館職員の資質向上を図るための研修を実施することを通じて公民館活動の充実に努めています。

Column

## 地域の防災拠点としての公民館(島根県浜田市安城公民館)

島根県浜田市弥栄町安城地区は，周辺を700m以上の山々に囲まれた山間地にある人口およそ788人の，高齢化率約47%，国道，鉄道，病院，信号機やコンビニ等ないものが多い地区です。集落点在の状況や高齢者比率から，万が一の時，避難の困難さや二次災害のリスクが非常に高く，ゆえに防災における体制の見直しが必要になっています。

浜田市教育委員会では，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」において，「弥栄での暮らしそのものが「イザ！」という時の自主防災繋がってほしいな弥栄今昔物語全三巻」を実施しました。

この事業では，地域に伝わる衣食住に関する生活の知恵を学び，今の暮らし（自主防災）に活かすことが大切（温故知新）で，住民一人一人に役割があり，主人公となって，行政でできること，地域でできることをお互いに知り，補えることができれば「自主防災」の機能を持った地域づくりができると考え，「弥栄今昔物語」とし地域へ提案することを目指しています。

弥栄今昔物語では，第1巻＜自主防災の意識を高める＞として，学校支援地域本部事業を用いて，地域を学ぶ「ふるさと教育」において，小・中学生と一緒に防災について考え，伝え教えることに生きがいをもつ住民や里山を守り滅災へ向かう住民を増やすことを目指しました。第2巻＜暮らしの知恵を防災に活かす＞として，関係が希薄化している子育て世代，UIターンの人たちに，この町で自信を持って暮らしていく仲間づくりと異世代間との交流の場を作り，産業に広げ，暮らしの知恵を製品化することを目指しました。第3巻＜結という助け合いの精神を活かす＞として，行政や地域の団体，関係機関，消防団等と連携し，日々の暮らしが防災につながるという試みを公民館主体で行っていくことを目指しました。

この事業を通して得られた成果として，「防災教育」の再認識と，ふるさと弥栄を守っていこうとする心情を耕すことや，食への意識を高め，食文化の伝承を通して，地域住民とのかかわりを深めることができました。今後は，この町で暮らしてきて良かったと思える豊かな田舎を「ぐおいしいむら、弥栄の食から始まる自主防災」として更に事業を展開していきたいと考えています。
安城地区まちづくり推進委員会が使用している

安城地区のイメージイラスト

弥栄中学校1年生総合的な学習の時間

弥栄の未来を考えよう「炊き出し訓練」

## （2） 図書館

図書館は，人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設です。平成23年10月現在の図書館数は，公立図書館が3,249館，私立図書館が25館となっており，図書館数，図書の貸出冊数，利用者数は，近年着実な伸びを示しています。文部科学省では，平成24年4月に図書館法施行規則の一部改正を行い，図書館を支える司書が，地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応できるよう，大学における司書養成課程等の改善・充実を図ったところです。また，図書館職員の資質向上に向けて，司書等の研修の充実に努めています。

図書館は，これからも「地域の知の拠点」として，子供や高齢者など多様な利用者や住民の多様な学習活動を支え，地域が抱える様々な課題解決の支援や地域の実情に応じた情報サービスの提供など幅広い観点から社会貢献を行うことが期待されます。

Column

## 子供たちが輝く読書推進活動（秋田県羽後町立図書館）

## うご

羽後町立図書館では，学校や家庭，地域との連携を図るとともに，家読推進プロジェクト，子ども司書推進プロジェクト，地域のコミュニティFM等からの情報や協力を得ながら，子供の読書活動を推進しています。

平成26年度においては，①家読 $ ^{*7} $ 講演会（絵本作家による絵本ライブ），②羽後子ども司書養成講座（年間9回），③ブックフェスティバル（各種表彰と発表，柳田邦男氏講演会），④子ども司書とボランティアグループによるお話会やクリスマス公演，⑤小さな朗読コンサート（子ども司書の朗読，絵本作家とのトーク，音楽家によるミニコンサート），⑥ブックスタート $ ^{*8} $ など様々な事業やイベントを展開しました。

「羽後子ども司書養成講座」では，図書館の仕組みや業務内容についての講習だけではなく，朗読講習会，羽後町めぐり，手作り絵本講習会，昔語り体験，ポップ作り，カウンター業務など，体験を通して司書の仕事を楽しく学びました。（子ども司書に認定後，学校や図書館で子ども司書として活動することができます。）

こうした子供たちの様子や感想を地域のコミュニティラジオ局FMゆーとぴあで伝え
るとともに，「子ども司書だより」という番組でインターネットを利用したサイマルラジオを通して，全国の子ども司書養成講座の内容や子ども司書の活動を電話インタビューで紹介し，全国の関係団体と情報交換しながら交流を深めています。

このように，子ども司書が学校，図書館，地域で読書推進リーダーとしてますます活躍することができるよう，更に活動の場を広げていきたいと考えており，子供たちが主役となって笑顔が輝くような読書活動を推進しています。

第 4 回 羽後町ブックフェスティバル

（執筆：秋田県羽後町立図書館）

第6回小さな朗読コンサート

第2回家読講演会 宮西達也氏絵本ライブ

子ども司書養成講座カウンター体験の様子

## （3） 博物館

博物館は，資料収集・保存，調査研究，展示，教育普及などの活動を一体的に行う施設であり，平成23年10月現在，登録博物館が913館，博物館相当施設が349館，博物館と類似の事業を行う施設が4,485館設置されています。文部科学省では，地域の教育力の向上や，博物館職員の資質向上を目的として，博物館長や中堅の学芸員を対象とした専門的な研修を実施するとともに，学芸員を外国の博物館に派遣し，その成果を全国に普及することなどにより，博物館振興施策の充実に取り組んでいます。また，博物館を支える学芸員が，人々の生涯学習の支援を含め，博物館に期待されている諸機能を強化し，国際的にも遜色ない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程などの改善・充実を図っています。

## （4） 国立科学博物館

国立科学博物館では，自然史，科学技術史に関する調査研究，標本資料の収集・保管とその継承を進めるとともに，調査研究の成果や標本資料を活かして展示や学習支援活動を実施しています。

平成26年度は，展示活動においては，「太古の哺乳類展」「ヒカリ展」等の特別展や，宮沢賢治の作品を通して岩石鉱物や地質学の世界を紹介する企画展「石の世界と宮沢賢治」，ハ
ワイの日系実業家，ワトソン・T・ヨシモト氏から寄贈された剝製コレクションと彼の生涯を紹介する企画展「ヨシモトコレクションの世界～W.T.ヨシモト氏の人生の軌跡を探る～」等を実施しました。

また，学習支援活動において，研究者が来館者と展示室で直接対話するディスカバリートークなど高度な専門性を生かした独自性のある講座・観察会等を実施するとともに，全国18か所での博物館・教育委員会と協働した「教員のための博物館の日」の実施や学生等を対象にサイエンスコミュニケーター $ ^{*9} $ の養成に努めています。

東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の博物館等と連携して，平成24年度から「震災復興・国立科学博物館コラボミュージアム」を実施しています。例えば，恐竜アロサウルスの全身骨格標本や地元にゆかりの標本資料の展示・紹介や，関連するテーマの講演会や体験教室などを実施しており，26年度は宮城県1か所，福島県4か所の博物館等で開催しました。

# 海の自然を活かした地域活性化と観光振興～海を学び， 海に親しむ場づくり～（神奈川県真鶴町立遠藤貝類博物館）

## まなづる

真鶴町は神奈川県西部の小さな半島に位置する海辺の町で，漁業と夏の海水浴などの観光でにぎわっていましたが，近年では住民の少子高齢化，人口の減少等，多くの課題を抱えています。

しかし，大規模開発を受けなかった真鶴町には多様な生物の生息する自然の岩礁海岸が残され，首都圏から日帰り圏内にありながら，海の自然の魅力を体験することができます。

海のミュージアム

本事業では，価値ある地域資源としての海の自然を持続可能な形で活用することにより，地域活性化を目指しました。

真鶴町立遠藤貝類博物館と海の自然の社会教育を専門とするNPO法人ディスカバーブルーが中心となり、漁協等の海辺のステークホルダー（関係者）と連携体制を構築した上で、海の生物観察などの野外体験とレクチャーを通して町の海の自然の魅力を学び、親しんでもらうイベントを行っています。一般参加者向け（一部有料）では、町外から約360人と多くの方に御参加いただき、高評価を得たことから、海の自然の観光資源としての有用性を示すことができました。一方で多くの町民には海が当たり前の存在となっており、その価値を再認識する機会として、町内児童向けイベントや観光事業者・役場職員向け研修を行いました。この取組は役場や議会での評価も高く、継続することで、町民や役場が海の自然を持続的に活用し、価値ある地域資源として今後の地域振興に寄与できるものと考えています。

（執筆：真鶴町立遠藤貝類博物館・NPO法人ディスカバーブルー）
## 世界博物館大会の開催が京都市に決定

国際的な博物館の専門家組織であるICOM（イコム：国際博物館会議）では，3年に一度，加盟国において世界大会を開催しています。

平成27年6月に，パリで開催されたICOM諮問委員会において，2019年秋に開催される「第25回世界博物館大会」の開催地が日本の京都市に決定しました。1948年の第1回大会以来，日本では初めての開催となります。

大会は，約1週間にわたって，全体総会，シンポジウム，31の分野別国際委員会，国内の博物館施設の視察が行われ，世界各国から約3,000人の博物館専門家の参加が見込まれます。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前年開催であり，諸外国に対し我が国の多様な文化を紹介するとともに，各博物館にとっても今後の在り方を展望する絶好の機会として大きな成果が期待されます。

文部科学省としては，ICOM日本委員会等，関係機関等と緊密に連携しながら，必要な協力を行っていきます。

## 3 社会全体で子供たちの学びを支援する取組の推進

## （１）学校・家庭・地域の連携

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえて，社会全体で子供を支え，地域住民等の参画により実施する「学校支援地域本部」や「放課後子供教室」など地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援しています。

## （2） 地域全体で子供を育む環境づくりの支援

授業時間や放課後，週末等に地域の方々が子供たちと触れ合うことは，子供たちを健やかに育むための教育活動の場を提供するだけ

奈良市富雄第三小学校放課後子供教室における理科実験教室で地域の方から結晶作りを学習する子供たち

でなく，地域の方々にとっても，活動に参加することで新たに学び，これまでの知見や経験したことを活用，実践する機会にもなり，これらの活動は，地域の方々の生涯学習の場や，その成果の活用の場としての効果も期待されます。

文部科学省では，放課後子供教室や学校支援地域本部などの取組を支援し，地域全体で子供を育む環境づくりを進めています。

## ①放課後子供教室

平成19年度から保護者や地域住民の協力を得て，放課後などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供するため，放課後子供教室を推進しています。26年度は全国で1万1,991教室が開設されています。

放課後子供教室は，厚生労働省が留守家庭児童を対象に実施している放課後児童クラブと連携し，「放課後子ども総合プラン」として推進しています。
## ②学校支援地域本部

平成20年度から，地域住民がボランティアとして授業等の学習補助や部活動の指導補助，学校行事の支援などを通じて，学校の様々な教育活動を支援するため，「学校支援地域本部」の取組を推進しています。26年度は，全国で3,746本部が設けられています。

## （３）土曜日の教育活動の推進

文部科学省では，子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため，学校・家庭・地域が連携・協力して，土曜日の教育活動を推進しています。そのための方策の一つとして，平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い，設置者の判断により，土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました。

平成26年度から，地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を展開し，土曜日の教育活動等の一層の充実を図っています。

## （４）PTA や青少年教育団体等の共済事業

PTAや青少年教育団体等は，「PTA・青少年教育団体共済法」に基づき，行政庁の認可を受けて，共済事業を実施することができます。平成26年度末までに，全国で26団体が本法に基づく共済事業の認可を受けています。文部科学省では，共済契約者等を保護する観点から，共済事業が適切かつ健全に実施されるよう，行政庁である都道府県教育委員会や団体に対する研修会の実施や情報提供などの支援に努めています。
# 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

## 【成果指標】

<初等中等教育·生涯学習関係>

○家庭教育支援の充実

・全ての小学校区で家庭教育に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施（家庭教育支援チーム数の増加）

・家庭でのコミュニケーションの状況や子供の基本的生活習慣の改善

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

## ○家庭教育支援チーム数

【25年度】381チーム【平成26年度】441チーム

○家の人と学校での出来事について話をしている児童生徒の割合

平成25年度：(小学生) 76.5%（中学生）66.8%

平成26年度：(小学生) 80.5%（中学生）72.8%

○毎日，同じくらいの時間に寝ている児童生徒の割合

平成25年度：（小学生）78.9%（中学生）74.4%

平成26年度：（小学生）79.2%（中学生）74.3%

○朝食を食べないことがある児童生徒の割合

平成25年度：(小学生) 11.4%（中学生）15.7%

平成26年度：(小学生) 11.8%（中学生）16.1%

○引き続き，親が家庭教育に関する学習や相談をできる体制が整うよう，家庭教育を支援する地方公共団体の取組を推進するとともに，訪問型アウトリーチ支援など問題を抱え孤立した家庭に対する効果的な行政手法についての検討が必要。

○平成26年度に開催した「中高生を中心とした子供の生活習慣が心身へ与える影響等に関する検討委員会」での議論を踏まえ，睡眠習慣をはじめとする子供の生活習慣づくりの推進を図るとともに，引き続き，子供から大人までの生活習慣づくりについて，府省や地域，団体，企業等との連携を図りながら，全国的な普及啓発を推進することが必要。

## 1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

## （１）家庭教育の現状と課題

現在，多くの家庭が家庭教育に努力している一方で，家庭環境の多様化や地域社会の変化により，親子の育ちを支える人間関係が弱まり，子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱え，子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題等が生じています（図表2-3-2）。また，第2期教育振興基本計画では，基本施策に「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が掲げられ，身近な地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるよう，コミュニティの協働による家庭教育支援体制を強化することとしています。
（出典）文部科学省委託調査：家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究（平成20年）

## （２）コミュニティの協働による家庭教育支援の推進

文部科学省では，「学校・家庭・地域連携協力推進事業」において，身近な地域で保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整備されるよう，地方公共団体の取組を支援しています。平成26年度は，就学時健康診断や保護者会など多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供，家庭教育支援チーム等による様々な家庭の状況に応じた訪問型支援も含む情報提供や相談対応のほか，親の学びのための学習プログラムの作成や，講座の進行役となるファシリテーター等地域人材の養成などの様々な家庭教育支援の活動が実施されました（26年度：3,344か所）。あわせて，家庭教育支援チームによる支援を更に普及するため，家庭教育支援チームの登録制度の見直しやロゴマークの作成を行いました。また，家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援手法の実証研究を行い，問題を抱え，孤立した家庭に対する新たな支援手法の開発を図りました（26年度：5か所）。

さらに，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」において，課題を抱え孤立しがちな家庭への地域人材によるサポート体制を構築するため，全国で実証的調査研究を実施（平成26年度：18か所）したほか，地域住民，学校，行政，NPO法人，企業などの協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例などを活用した全国的な研究協議を行いました。

このほか，親子のコミュニケーションなどによって育まれる家族の絆や，家庭でのルールづくり，「早寝早起き朝ごはん」といった子供たちの基本的な生活習慣づくりなどについて，親子で話し合ったり，一緒に取り組んだりすることの大切さを社会全体で呼びかけていくため，文部科学省と日本PTA全国協議会との共催によって「家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集を実施しました。平成26年度は，全国から12万6,252作品の応募があり，選定された優秀作品12作品及び佳作19作品を表彰しました。

## （３）子供から大人までの生活習慣づくりの推進

## ①基本的な生活習慣の現状

近年，ライフスタイルの多様化などにより，家庭や社会の影響を受けやすい子供たちの生活習慣の乱れが，学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして指摘されており，特に生活圏の拡大や行動の多様化等により生活リズムが乱れやすい環境にある中高生以上の普及啓
## （イ）子供の朝食摂取

朝食を食べないことがある小・中学生の割合は，小学生で約12%，中学生で約16%となっています（図表2-3-5）。また，毎日朝食を食べる子供の方が，平成26年度「全国学力・学習状況調査」の平均正答率が高い傾向にあることが分かっています（図表2-3-6）。

図表2-3-5 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

| 小学6年生 | 中学3年生
食べている | 88.7 | 84.0
どちらかといえば、食べている | 7.4 | 9.6
あまり食べていない | 3.1 | 4.518
全く食べていない | 0.8 | 1.7

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成26年度)

図表2-3-6 朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成26年度)
## ②子供の生活習慣づくりのための取組

## （ア）「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進

平成18年4月に「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足し，民間主導で「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しています。PTAをはじめ，経済界，メディア，有識者，市民活動団体，教育・スポーツ・文化関係団体，読書・食育推進団体，行政などの参加を得て，子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動，ウェブサイトによる情報提供などを展開しています $ ^{*10} $ 。

文部科学省では，平成27年3月，「早寝早起き朝ごはん」運動などの子供の生活習慣づくりに関する活動のうち，その活動内容が特に優れていると認められる62活動に文部科学大臣表彰を行いました。

## （イ）中高生を中心とした子供の生活習慣づくり支援

平成26年度は，「中高生を中心とした子供の生活習慣が心身へ与える影響等に関する検討委員会」を開催し，睡眠習慣をはじめとする生活習慣が子供の心身に与える影響などに関する科学的知見を整理するとともに，中高生や保護者などを対象とした普及啓発資料及び指導者用資料を作成しました。

また，子供たちの生活習慣と，自立や心身の不調等との関係について調査を行い，その結果を取りまとめました。

## 2 青少年の健全育成の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）

【成果指標】

○体験活動・読書活動の実施状況等の改善

・体験活動を行う児童生徒等の数の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○中央教育審議会「今後の青少年の体験活動の推進について（答申）」（平成25年1月21日）を踏まえ，体験活動の推進施策として，家庭や企業に対する普及啓発，青少年の体験活動の評価・顕彰制度の創設，体験活動を推進する企業の表彰，防災キャンプの推進，「子供と自然をつなぐ地域プラットフォーム」の形成を支援する事業を実施

○健全育成のための体験活動推進事業によって児童生徒の健全育成を目的とした学校が実施する宿泊体験活動の取組を支援

○国立青少年教育振興機構において, 全国28か所にある国立青少年教育施設を活用し, 青少年の体験活動の機会と場を提供（平成26年度利用者数：510万3,385人）

○民間団体が実施する体験活動等に対して「子どもゆめ基金」事業によって助成（平成26年度採択件数：4,595件）。

○青少年の国際交流を推進するため，全国の青少年教育施設を活用して，自然体験・スポーツ体験・文化体験等を通じて諸外国の青少年と交流する事業を実施

## （１）青少年の体験活動の推進

## ①学校・家庭・地域における体験活動の推進

平成25年1月に中央教育審議会から答申された「今後の青少年の体験活動の推進につい
て」においては，都市化，少子化，電子メディアの普及などにより，これまで身近にあった遊びや体験の場，「本物」を見る機会などが少なくなっていることを受け，学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで，人づくりの「原点」である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性が提言されています。

本答申などを踏まえ，文部科学省では，家庭や企業などに対して体験活動の重要性等について普及啓発を行うとともに，青少年の体験活動の評価・顕彰制度に関する調査研究や，企業がCSR $ ^{*11} $ 等として行う青少年の体験活動の表彰と実践事例の紹介等を進めています。加えて，地域住民や保護者の協力を得て学校等を避難所と想定した防災キャンプの実践を推進する取組や青少年の自然体験活動に関連する機関・団体・関係者等が連携して「子供と自然をつなぐ地域プラットフォーム」を形成する取組を支援しています。

また，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，健全育成のための体験活動推進事業を実施し，学校による宿泊体験活動の取組を支援するとともに，農林水産省，総務省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています。

## ②青少年の国際交流の推進

文部科学省では，国内外の人々との交流を通じて青少年の国際的視野の醸成などを図るため，諸外国の青少年との相互交流や体験活動等を通じた国際交流を推進しています $ ^{*12} $ 。

## （２）国立青少年教育振興機構を中心とした体験活動の推進

## ①青少年教育施設における体験活動の推進

国立青少年教育振興機構は，青少年教育のナショナルセンターとして，全国28施設の国立青少年教育施設を活用し，不登校，発達障害，非行など青少年の現代的課題に対応したモデル的プログラムを企画・実施するとともに，基礎的・専門的な調査研究，学校や青少年団体等の活動に対する指導・助言などを行っています。また，青少年団体などと連携して，社会全体で体験活動を推進する機運を高めるため，毎年10月を「体験の風をおこ

ハイキングに参加する子供たち ばんだい 国立磐梯青少年交流の家

そう推進月間」として集中的にイベントを実施するなど，体験活動の重要性を広く家庭や社会に伝える活動を進めています。

## ②「子どもゆめ基金」事業

国立青少年教育振興機構では，未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため，「子どもゆめ基金」事業を通じて，民間団体による様々な体験活動や読書活動などを助成し，草の根レベルの体験活動等を支援しています。平成26年度は，5,135件の応募に対して4,595件の活動を採択しました。

## （3） 青少年を有害情報から守るための取組の推進

近年，スマートフォン等をはじめとした様々なインターネット接続機器の普及に伴い，長時間利用による生活リズムの乱れや有害サイトを通じた犯罪等が深刻な問題となっています。

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に
関する法律」などに基づいて，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進しています $ ^{*13} $ 。
## 論文

# 所得格差と教育投資の経済学 $ ^{*} $

田中隆一**

## <要旨>

本稿は、教育格差が生み出す所得格差の世代間連鎖メカニズムに着目し、現在の所得格差が経済成長と将来の所得格差に及ぼす影響について考察する。昨今の所得格差と経済成長の関係に関する実証分析を概観した後に、所得格差が教育投資を通じてどのように次世代の所得格差へと継承されて行くかを描写した様々なモデルを紹介する。特に、資本市場の不完全性に着目し、教育投資が私的にのみ行われる場合や、公教育と私教育が選択できる場合、さらに公教育が政治的プロセスにより内生的に選択される場合には、所得格差がどのように世代間で連鎖し、長期的な格差に結びつくのかについて見る。その中で、グローバル化やマクロ経済全体の生産構造が、世代間の所得連鎖や親による教育投資の意思決定に与える影響についても触れ、所得格差を縮小し、経済成長を促進するという観点から望ましい教育システムはどのようなものかについても考察する。最後に、経済成長を促進する上で効果的な政策についても議論する。

JEL Classification Codes : D31, D72, H42, I22, O15

Keywords：教育投资、所得格差、经济成长
# Economics of Income Inequality and Educational Investment

By Ryuichi TANAKA

## Abstract

This paper examines the effects of current income inequality on future economic growth and income inequality focusing on educational investment as a mechanism generating intergenerational income persistency. After reviewing empirical studies on the relationship between income inequality and economic growth, we review theoretical models of educational investment and intergenerational income dynamics with special focus on imperfect capital market. We review the models with private schools and public schools whose quality and quantity are determined by political process. Finally we try to draw some policy implications for Japan.

JEL Classification Codes : D31, D72, H42, I22, O15

Keywords : Educational Investment, Income Inequality, Economic Growth
### 1. はじめに

所得格差と経済成長の問題は、研究者や政策立案者を始める多くの人々の関心の中心を占めている。例えば、アメリカやヨーロッパ諸国を始めとする OECD 諸国における近年の所得格差の拡大は、国内外の政治的状況に対しても深刻な影響を及ぼしている。そのような流れの一つとしてみられる保護主義的な動きは、国際貿易の縮小を通じて世界経済の成長に対して負の影響を与えるのではないかとの危惧も多く聞かれる。

所得格差を縮小させること自体は、経済機会の平等な分配という倫理的な観点において大切であることはいうまでもない。しかし、経済機会の平等な分配は、倫理的な論点を超えて、より活発な経済活動を達成するための機能的な側面も持ちうる点は重要である。このような所得格差の機能的側面に対する関心に基づき、所得格差と経済成長の関係について、理論と実証の両面からの数多くの研究がなされている。例えば、OECD（2014）ではOECD諸国のパネルデータを用いて所得格差と経済成長の関係についての実証分析を行い、所得格差の拡大はその後の経済成長に対して負の影響があるとの結論に至っている。

所得格差が経済成長に影響を与える経路は数多く考えられるが、その中には所得格差の拡大が投資格差の拡大を通じて経済成長に影響を与えるという考え方がある。この考え方は、世界中のいかなる資本市場も完全ではないという事実から出発する。逆にいうと、資本市場が完全に機能するのであれば、所得格差は投資行動に影響を与えないので、経済成長にも無関係ということになる。この点を理解するためには、資本市場が完全な状態を考えてみると良い。人的資本であれ、物的資本であれ、投資の収益率が借り入れ金利よりも高いのであれば投資を行うのが最適であるし、逆に低いのであれば投資を行わないのが最適となる。完全な資本市場では、一定の共通金利で誰もが貸し借りを自由にできるため、すべての投資機会の収益率はこの共通金利と同じになる。これはすべての人々が直面する投資機会が全く同じことを意味する。結果として、たとえ所得格差があったとしても、完全資本市場の下では所得の多寡に関わらず最適量の投資を行い、経済成長はおもにマクロ経済全体の全要素生産性に依存するので、所得格差そのものが経済成長率に影響を与えることはなくなる。

しかしながら、我々の生きている現実世界においては、完全な資本市場は存在せず、上記の議論は適用することができない。そのため、たとえ投資の期待収益率が高いとしても、投資のための資金を調達できずにその収益を実現することができない人々が生まれることになる。そのような世界では、自己資金を始めとする資金調達能力の格差により、実現される投資の収益が影響を受け、結果として経済成長率にも影響を与えることになるのである。

資本市場の不完全性は様々な形で観測されるが、人的資本投資のための金融市場においてそれは顕著である。教育投資の場合、教育投資によりどれだけの収益が実現するのかは不確実であるため、教育投資が予想していただけの収益を生み出さない場合には、資金回
収が困難になる。不完全な資本市場では、貸出資金の焦げ付きを回避するためにあらかじめ担保を要求することが多いが、教育投資により形成された人的資本は、教育を受けた本人に体化されているため、担保として投資を受けた人を「回収」することは、奴隷制の認められていない現代社会においては不可能である。それゆえ、教育投資のための金融市場の不完全性は不可避となり、教育投資の全てが公的に賄われていない限り、所得格差が次世代の教育格差の決定要因となりうる。同時に、教育格差は所得格差の源泉でもあるので、現世代の所得格差は世代を超えて受け継がれることになるのである。

本稿では、所得格差が教育格差を通じて世代間で連鎖するメカニズムに着目し、現在の所得格差が経済成長と将来の所得格差に及ぼす影響について考察する。特に所得格差が将来の人的資本形成に与える影響（格差の再生産等）について、所得格差と教育システムの関係から考察する。はじめに昨今の所得格差と経済成長の関係に関する実証分析を概観した後に、残りの部分で所得格差が教育投資を通じてどのように次世代の所得格差へと継承されて行くかを描写した様々なモデルを紹介し、これらの実証分析の結果をどう解釈できるのかについて考察を行う。特に、資本市場の不完全性に着目し、教育投資が私的にのみ行われる場合や、公教育と私教育が選択できる場合、さらに公教育が政治的プロセスにより内生的に選択される場合には、所得格差がどのように世代間で連鎖し、長期的な格差に結びつくのかについて今までの研究を紹介しながら考察してゆく。その中で、グローバル化やマクロ経済全体の生産構造が、世代間の所得連鎖や親による教育投資の意思決定に与える影響についても触れ、所得格差を縮小し、経済成長を促進するという観点から望ましい教育システムはどのようなものなのかについても考察する。最後に、経済成長を促進する上で効果的な政策的対応はどのようなものなのかについても、可能な限り言及する。

本稿の構成は以下の通りである。第2節で OECD 諸国における所得格差と経済成長の関係についての近年の動向を概観し、所得格差の拡大が経済成長率を引き下げている理由のうち、教育投資の偏りが有力であるという説を紹介する。第3節では、所得格差の拡大が経済成長率および定常状態の総生産に対して負の影響を持ちうることを示す動学モデルを紹介する。第4節においてはそのような関係がグローバル化によって影響を受けることを示す。第5節では所得格差が経済成長に与える影響が教育システムの違いにより異なることを示し、所得格差が政治経済学的効果を通じて教育システムの選択自体に影響を与える政治経済学モデルを紹介する。第6節では、経済成長という観点から望ましい教育システムは、マクロ経済の生産構造そのものに依存して異なることを示す。第7節で結論を述べる。

## 2 ．所得格差と経済成長の関係

所得格差が経済成長に与える影響はプラスの効果とマイナスの効果の両方が考えられる。プラスの効果は、所得格差の拡大が経済全体の貯蓄を増やすという考え方である。一般的
に貯蓄性向は高所得者の方が高い。経済全体の総所得を一定として、所得格差が拡大すると富裕層に属する人数が増加する。富裕層は高い貯蓄率を持っているので、貯蓄額が増え、結果として高い経済成長率を達成できるというものである。

他方、所得格差が経済成長に対して与えるマイナスの効果は様々なものが考えられている。まず、所得格差が拡大すると、低所得者層の教育投資が減少し、それを通じて経済成長に対してマイナスの影響を与えることが考えられる。家計が借り入れ制約に直面しており、教育投資に対する資金の借り入れが困難な場合には、教育投資量が家計所得に依存する。所得格差の拡大によって所得が最適な教育投資を行う水準に達しない家計の割合が増えると、教育投資の期待収益率は十分に高いにも関わらず教育投資を実現できず、結果として経済全体における人的資本の過少蓄積が生じ、経済成長率が低くなることになる $ ^{1} $ 。

そのほかにも、所得格差の拡大は政治的な不安定性を高め、経済活動に負の影響を与えるという考え方もある。所得格差が拡大することにより低所得者層が増えると、再分配的政策に対する政治的需要が増大する。再分配的政策の実装には高所得者層への累進的な税率の適用や企業に対する法人税の増加などが必要とされ、これらの税制の変化は経済活動に対してマイナスの影響を与え、経済成長を阻害するということも考えられるのである。

このような理論的仮説を出発点として、Cingano（2014）は OECD 諸国における所得格差と経済成長の関係について実証分析を試みている。Cingano（2014）の結果の要約である OECD（2014）によれば、1980 年から現在までの間に、OECD 諸国における富裕層と貧困層の経済格差が増大してきたことがわかる。1980 年代には OECD 諸国における人口の上位10%の富裕層の所得と下位10%の貧困層の所得の比率はおよそ7：1であったが、2011/12年においては9：1を超える水準になっていると報告されている。

また、別の所得格差の指標であるジニ係数を見ても同様に所得格差が拡大して来たことが確認できる。図表1はOECD（2014）に掲載された、家計所得のジニ係数の1985年から2011/12年までの変化をOECD諸国に関して表したものである。それによると、家計の可処分所得に基づいて計算されたジニ係数のOECD諸国の平均は、1980年代半ばには0.29であったが、2011/12年には0.32へと3ポイント上昇していることがわかる。また、国別に見ても多くの国において家計所得格差の拡大が観測されており、特にフィンランドやスウェーデン、ニュージーランドやイスラエルで顕著に所得格差の拡大が見られる。これらの数字は、過去30年に渡って多くのOECD諸国において所得格差が拡大してきたことを物語っている。
図表1：平均可処分所得格差の推移（1985年から2011年までのジニ係数の変化）

（備考）出典：OECD所得分配データベース（ttp://www.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm）

このような所得格差の拡大は、その後の経済成長とどのような関係を持っていたのだろうか。Cingano（2014）は、OECD 諸国のパネルデータを用いた計量経済学的分析により、この問いに答えようとしている。所得格差が一人当たり GDP の成長率に与える影響を調べるために、以下の回帰モデルを推定している。

$$ ln(y_{i,t})-ln(y_{i,t-1})=\alpha ln(y_{i,t-1})+\mathbf{X}_{i,t-1}\boldsymbol{\beta}+\gamma Ineq_{i,t-1}+\mu_{i}+\mu_{t}+\epsilon_{i,t} $$

ここで、 $ ln(y_{i,t}) $ は i 国の t 年における一人当たり実質 GDP の自然対数値である。各国の実質 GDP は 2005 年の US ドルを基準にして購買力平価により変換されたものである。1 期間は 5 年になっており、この式の左辺は 5 年間の一人当たり実質 GDP の成長率に相当する。右辺変数のうち、 $ Ineq_{i,t-1} $ は平均家計所得のジニ係数であり、ここでの分析でもっとも重要な説明変数である。右辺の第 1 項は前期の一人当たり実質 GDP の対数値であり、初期時点の GDP を制御するために用いられている。 $ X_{i,t-1} $ は共変量のベクトルであり、物的資本量の近似として実質非住宅固定資本の実質 GDP に対する比率を、また人的資本としては、15 歳から 64 歳までの人口に占める平均修学年数を用いている。 $ \mu_{i} $ は i 国の固定効果、 $ \mu_{t} $ は t 年の固定効果である $ ^{2} $ 。
図表2：所得格差が経済成長率に与える影響の回帰分析結果

(1)	(2)
平均可処分所得のジニ係数（t-1）	-0.744 **	-0.800 **
(0.319)	(0.306)
y（t-1）	-0.136 **	-0.080
(0.054)	(0.051)
人的資本（t-1）	-0.005
(0.011)
物的資本（t-1）	0.197
(0.318)
標本サイズ	127	127
国数	31	31

***,**,* は 1,5,10 パーセント水準で有意であることを表す

（備考）Cingano（2014）の Table 1 より 抜粋

上記の回帰モデルを、5年間を1期間とする1970年から2010年までの31のOECD諸国のパネルデータを用いて、一般化最小自乗法により推定した結果を抜粋して掲載したものが表1である。分析の結果によると、所得格差を表す変数の係数は負であり、所得格差の拡大は経済成長に対してマイナスの影響を与えていたことが示されている。その影響の大きさを評価すると、OECD諸国における過去20年間の平均的なジニ係数の上昇幅を意味する3ポイントのジニ係数の上昇は、25年間にわたり経済成長率を毎年0.35%ずつ低いものとし、この経済成長率の減少分を25年間に渡って累積すると、GDPの減少率は8.5%にも及ぶことが示されている。

このように、所得格差がその後の経済成長率に対してマイナスの影響を及ぼすという実証分析結果は、今までもいくつかの研究によって明らかにされており、それらの結果とも整合的であると言える。例えば、クロスカントリーデータを用いて所得格差と経済成長の関係を分析した研究として、Alesina and Rodrick（1994）やPersson and Tabellini（1994）、Perotti（1996）などがあるが、これらの研究でも所得格差と経済成長の間にはマイナスの関係があることが示唆されていた。他方、クロスカントリー・パネルデータを用いて実証分析を行ったBarro（2000）では、貧しい国では所得格差と経済成長の関係はマイナスとなるが、豊かな国では逆にその関係がプラスとなるという結果になっている。Cingano（2014）の結果は、Barro（2000）の結果とは若干異なるものの、低所得国における発見とは整合的であると見ることもできる³。
所得格差と経済成長の関係についての実証分析において、これらの関係そのものを検証する分析は多く見られるが、そのメカニズムまで踏み込んだ分析は必ずしも多くはない。例外として、Perotti（1994、1996）では、所得格差と経済成長のマイナスの関係を生み出す理由の一つとして、家計による資本蓄積のための資本市場の不完全性に着目し、所得格差が資本投資に与えるマイナスの影響は資本市場の不完全性が高い国（ここでは住宅ローンにおける借入金額と住宅評価額の比率を用いており、これが低いほど借り入れに担保が必要とされるという意味において資本市場が不完全と解釈される）において強く観察されることを示唆している。

Cingano（2014）は、所得格差がその後の経済成長に対してマイナスの影響を与えるメカニズムをさらに分析している。分析の結果、そのメカニズムの中でも有力なものの一つとして、所得格差の拡大により貧困層の教育投資が阻害されている点を指摘している。まず、所得格差が経済成長に与える負の影響は、所得分布のどの分位点における所得の減少により引き起こされているのかを詳細に調べるため、所得格差を所得分布の下位における格差と上位における格差とに分け、その経済成長への影響を回帰分析により調べている。すると、経済成長率に対してマイナスの影響をもたらしているのは、所得分布の下位（40パーセントまで）における所得の減少であることを明らかにしている。

次に下位層の相対的な所得の減少が人的資本蓄積に影響を与えているのかを実証するために、OECDにより近年実施された成人技能調査（PIAAC）を用いて、親の社会経済的属性と子の技能（人的資本）との関係を調べている。深町（2008）によると、OECD成人技能調査とは、「社会のグローバル化によって生じる労働移動、高齢人口の増加という、先進諸国共通の政策課題に対処するために、成人を対象とした長期的で大規模な国際調査」であり、「一般成人を調査対象とし、その個人が保有する読み書き・計算等のコンピテンシーや職場で必要とされるスキル、その個人の労働市場での評価などについて、国際比較可能な尺度を用いて、長期的に基盤データの収集を行う調査計画」である。

この調査では、成人のスキルと合わせて、親の学歴や職業といった社会経済的属性についても調査している。Cingano（2014）はこの調査を用いて、一国における所得格差と人的資本の関係を調べており、その結果を表したものが図表3である。横軸はジニ係数で測った平均家計可処分所得の不平等度であり、縦軸は数的スキルのスコアである。また、各線は、両親の学歴ごとに計算した数的スキルの平均スコアを繋いだものであり、上から順に、少なくとも両親のいずれかが高等教育の修了者である成人（高学歴の両親）、少なくとも両親のいずれかが中等教育および高等教育以外の後期中等教育の修了者である成人（中学歴の両親）、両親が共に後期中等教育の未修了者の成人（低学歴の両親）となっている。この図によると、両親の学歴によって数的スキルの平均スコアが異なることがわかり、高学歴の親を持つ成人の方がより高い数的スキルのスコアを達成していることがわかる。

さらに重要な発見として、居住国の所得格差が大きくなればなるほど、高学歴の両親を持つ成人と低学歴の親を持つ成人の数的スキルのスコアの差は拡大し、その拡大は低学歴
の親を持つ成人のスコアの減少によって起きていることがわかる。つまり、所得格差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本は低下するが、中学歴または高学歴の両親を持つ個人の人的資本はほとんどあるいは全く影響を受けないことが示されている。これらのパターンは教育の量（修学年数など）と質（技能習熟度など）の両面についても確認されている。

図表 3: 両親の学歴別の数のスコアの平均点

（備考）14歳頃の両親学歴（Low PEB（低学歴両親）、Medium PEB（中学歴両親）、High PEB（高学歴両親））別の数的スコアの平均点。出典は OECD 所得分配データベース（http://www.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm）

これらの分析結果から、両親の学歴および家計所得は子の人的資本形成に影響を与えること、および所得格差の拡大は低所得層の教育投資を抑制し、その結果経済成長に対してマイナスの影響を及ぼしている可能性があることが示唆される。そのため、経済成長を促進するための有力な政策の候補としては、単なる所得再分配政策ではなく、奨学金や教育ヴァウチャーなどを通じた無償の教育サービスの提供など、教育システムの改革による低所得層の教育投資の促進が挙げられている。さらには、技能開発を促進するためには、低技能者向けの職業訓練や職業教育を拡充することも重要な政策の一つとして考えられている $ ^{4} $ 。
### 3. 所得格差と教育格差の世代間伝播モデル

前節でみた実証分析結果から、家計所得の違いは子の人的資本形成に影響を与えていることが示唆され、所得格差と教育格差はシステマティックに関係していることが予想される。所得格差が教育格差を生み出すためには、教育投資の意思決定が家計所得に依存している必要がある。第1節でも述べたように、教育投資の意思決定が家計所得に依存している一つの理由として、教育投資の少なくとも一部分が私的に賄われていること、および教育（人的資本）投資のための金融市場が不完全であることが考えられる。完全な資本市場では一定の金利の元で誰もが自由に貸し借りを行うことができる。他方、金融市場が不完全な場合は、借り入れ金利は貸出金利よりも高くなり、極端な場合には全く借り入れができないこともある。

資本市場が不完全なため教育投資のための借り入れができない状況で、所得格差と経済成長の動学的関係を分析したモデルは数多く考案されている $ ^{5} $ 。その中でも、教育投資のための借り入れが一切できない状況で、完全予見的な家計の最適化問題として教育投資の動学を分析したモデルにRay（2006）およびMookherjee and Ray（2002）があり、ここではRay（2006）のエッセンスを紹介する。Ray（2006）は家計が借り入机制約に直面するときに、所得分布がどのように進化してゆくのかを理論的に分析している。分析の対象とする経済には連続的に家計が存在し、全家計数は1に基準化されている。各家計は親と子の二人からなっているとする。各家計の親は熟練労働者か、未熟練労働者のいずれかである。親は労働市場で働くことにより所得（賃金）を得るが、その値は熟練度により異なる。

労働市場には熟練と未熟練の２タイプの労働者がいる。生産活動には熟練労働者と未熟練労働者の両方を用いるが、これらの二つのタイプの労働者は不完全代替であり、最終財の生産には両タイプの労働者を必要とする。具体的に、生産関数は以下のもので与えられる。

$$ Y=f( 熟練 , 未熟練 ) $$

ここで熟練は生産に携わる熟練労働者数、未熟練は生産に携わる未熟練労働者数である。生産関数 $ f(.,.) $ は一次同次で連続な凹関数であり、稲田条件を満たすとする。この経済における熟練労働者数（割合）を $ \lambda $ とすると、労働者一人当たり生産量 y は

$$ y=f(\lambda,1-\lambda) $$

と書きあらわすことができる。熟練労働者および未熟練労働者の賃金はそれぞれの労働者