Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図１ 認定者数の推移（年度末現在）

| 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度
要支援 | 701 | 875 | 1056 | 1240 | 1328 | 1423 | 895 | 769 | 784 | 847 | 907 | 965
要支援1 | 322 | 390 | 499 | 593 | 669 | 718 | 508 | 627 | 660 | 651 | 668 | 709
要支援2 | 484 | 563 | 636 | 596 | 611 | 645 | 750 | 802 | 821 | 849 | 897 | 948
経過的要介護 | 355 | 389 | 426 | 486 | 522 | 645 | 705 | 736 | 713 | 698 | 721 | 743
要介護1 | 337 | 377 | 419 | 473 | 552 | 544 | 575 | 587 | 626 | 638 | 665 | 692
要介護2 | 363 | 389 | 426 | 493 | 521 | 544 | 575 | 587 | 626 | 638 | 665 | 692
要介護3 | 355 | 389 | 426 | 486 | 552 | 645 | 705 | 736 | 713 | 698 | 721 | 743
要介護4 | 337 | 377 | 419 | 473 | 552 | 544 | 575 | 587 | 626 | 638 | 665 | 692
要介護5 | 2562 | 2983 | 3445 | 3839 | 4086 | 4323 | 4401 | 4529 | 4673 | 559 | 591 | 607
要介護4 | 363 | 389 | 426 | 486 | 522 | 645 | 705 | 736 | 713 | 698 | 721 | 743
要介護5 | 2562 | 2983 | 3445 | 3839 | 4086 | 4323 | 4401 | 4529 | 4673 | 559 | 591 | 607
平均 | **322** | **390** | **499** | **593** | **669** | **718** | **527** | **550** | **572** | **601** | **664** | **690**

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

## （４）第１号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）は、全国平均で 17.6％となっており、地域別には、長崎県、和歌山県、徳島県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっている。（3 表、図2）

3表 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）

(单位：千人)

都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)
全 国	5,457	30,938	17.6	富山県	54	302	17.8	島根県	44	213	20.7
北海道	267	1,429	18.6	石川県	53	293	18.1	岡山県	103	509	20.3
青森県	70	369	18.9	福井県	37	207	17.6	広島県	143	721	19.8
岩手県	68	367	18.6	山梨県	34	221	15.6	山口県	79	423	18.8
宮城県	96	538	17.9	長野県	102	591	17.3	徳島県	46	217	21.0
秋田県	67	329	20.3	岐阜県	84	530	15.8	香川県	51	269	19.1
山形県	61	327	18.6	静岡県	143	947	15.1	愛媛県	82	397	20.6
福島県	96	513	18.6	愛知県	244	1,610	15.2	高知県	44	227	19.5
茨城県	103	711	14.5	三重県	87	471	18.4	福岡県	227	1,183	19.2
栃木県	73	468	15.5	滋賀県	52	308	16.7	佐賀県	42	214	19.5
群馬県	84	500	16.9	京都府	123	649	19.0	長崎県	86	383	22.3
埼玉県	219	1,600	13.7	大阪府	412	2,089	19.7	熊本県	97	481	20.2
千葉県	202	1,424	14.2	兵庫県	253	1,363	18.6	大分県	65	330	19.6
東京都	487	2,787	17.5	奈良県	61	358	16.9	宮崎県	55	305	18.0
神奈川県	309	1,962	15.7	和歌山県	62	284	21.8	鹿児島県	95	460	20.6
新潟県	120	644	18.6	鳥取県	31	159	19.8	沖縄県	48	253	18.9
図2 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合

## （5） 居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者（以下「居宅サービス受給者」という。）数は、平成24年度累計（※平成24年3月から平成25年2月サービス分）で総数4,055万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は3,932万人、第2号被保険者数は124万人となっている。

※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。（以下同じ。）

ただし、24年度から始まった地域密着型（介護予防）サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスに限っては、4月から翌年2月分としている。

要介護（要支援）状態区分別では、要支援1：506万人、要支援2：627万人、要介護1：878万人、要介護2：866万人、要介護3：538万人、要介護4：376万人、要介護5：264万人となっており、要介護1の受給者数が21.6％と最も多くなっており、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約70.9％を占めている。（4表、図3）

1 ヶ月あたり平均でみると、総数で338万人となり、前年度（319万人）に比べ19万人（5.9%）増となっている。（図4）

4表 居宅サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区 分	要支援1	要支援2	經過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	4,980	6,099	0	8,564	8,338	5,194	3,630	2,512	39,317
第2号被保険者	76	169	0	213	325	188	133	132	1,237
総 数	5,056	6,268	0	8,777	8,663	5,382	3,763	2,644	40,554
構 成 比	12.5%	15.5%	0.0%	21.6%	21.4%	13.3%	9.3%	6.5%	100.0%

※過年度の訂正請求等が年度中に発生したため、経過的要介護についても若干数の受給者が計上されている。
## （6） 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者（以下「地域密着型サービス受給者」という。）数は、平成24年度累計で総数393万人、うち第1号被保険者数は388万人、第2号被保険者数は5万人となっている。

要介護（要支援）状態区分別では、要支援1：4万人、要支援2：6万人、要介護1：70万人、要介護2：93万人、要介護3：100万人、要介護4：71万人、要介護5：49万人となっており、要介護3の受給者数が25.5％と最も多く、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約44.0％、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約56.0％を占めている。（5表、図5）

1ヶ月あたり平均でみると、総数で32.8万人となり、前年度（29.5万人）に比べ3.3万人（11.2%）増となっている。(図6)

5表 地域密着型サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	36	55	696	925	989	698	481	3,881
第2号被保険者	0	1	7	10	12	10	10	50
総 数	36	56	703	935	1,002	708	492	3,931
構 成 比	0.9%	1.4%	17.9%	23.8%	25.5%	18.0%	12.5%	100.0%

図5 要介護（要支援）状態区分別 地域密着型サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）
図6 地域密着型サービス受給者数の推移（1ヶ月平均）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

## （7） 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者（以下「施設サービス受給者」という。）数は、平成24年度累計で総数1,049万人となっている。（6表）

要介護（要支援）状態区分別では、要介護1：57万人、要介護2：122万人、要介護3：218万人、要介護4：318万人、要介護5：334万人となっており、要介護5の受給者数が31.9％と最も多く、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約82.9％を占めている。（図7）

1 ヶ月あたり平均でみると、介護老人福祉施設47万人、介護老人保健施設34万人、介護療養型医療施設7万人、総数87万人であり、前年度に比べ、介護老人福祉施設1.8万人（4.0%）増、介護老人保健施設0.7万人（2.0%）増、介護療養型医療施設0.6万人（7.2%）減となっている。(図8)

6表 施設サービス受給者数（年度累計）

区分	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
介護老人福祉施設	167	478	1,142	1,826	1,981	5,593
介護老人保健施設	390	725	973	1,095	856	4,039
介護療養型医療施設	10	25	69	270	519	892
総数	566	1,225	2,176	3,177	3,344	10,488
構成比	5.4%	11.7%	20.7%	30.3%	31.9%	100.0%

※ 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが総数には1人と計上しているため、3施設の合算と総計が一致しない。
### 2. 保険給付（介護給付・予防給付）

## (1) 総数

保険給付関係の平成24年度累計の総数は、件数1億3,268万件、単位数8,224億単位、費用額8兆4,540億円、利用者負担を除いた給付費7兆6,584億円となっている。（7表）

なお、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む費用額は、8兆7,570億円となっている。

給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」という。）は4兆0,853億円、地域密着型介護（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」という。）は8,027億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆7,704億円となっている。

7表 保険給付 介護給付・予防給付（総数） 平成24年度累計（平成24年3月～平成25年2月サービス分）

(单位：千件)

区分	要支援1	要支援2	經過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	11,307	15,381	△0	23,318	26,108	17,583	13,492	10,845	118,035
地域密着型サービス	37	58	-	717	954	1,025	726	506	4,023
施設サービス	0	0	574	1,240	2,205	3,221	3,381	10,621
合計	11,344	15,439	△0	24,608	28,302	20,813	17,440	14,732	132,679
構成比	8.6%	11.6%	0.0%	18.5%	21.3%	15.7%	13.1%	11.1%	100.0%

居宅サービス	14,206	30,089	△0	75,566	95,784	84,163	71,541	61,034	432,383
地域密着型サービス	170	626	-	12,914	19,820	23,941	17,637	12,625	87,733
施設サービス	0	0	13,468	30,988	58,945	93,020	105,858	302,279
合計	14,377	30,715	△0	101,949	146,592	167,049	182,198	179,517	822,396
構成比	1.7%	3.7%	0.0%	12.4%	17.8%	20.3%	22.2%	21.8%	100.0%

居宅サービス	156,163	319,048	△1	784,915	992,327	869,178	738,796	629,673	4,490,099
地域密着型サービス	1,719	6,326	-	131,032	201,297	243,264	179,158	128,367	891,162
施設サービス	1	1	136,914	315,500	599,697	945,441	1,075,188	3,072,742
合計	157,883	325,374	△1	1,052,861	1,509,124	1,712,139	1,863,395	1,833,228	8,454,003
構成比	1.9%	3.8%	0.0%	12.5%	17.9%	20.3%	22.0%	21.7%	100.0%

居宅サービス	142,801	290,078	△1	717,067	903,763	790,376	670,510	570,705	4,085,299
地域密着型サービス	1,548	5,701	-	118,037	181,317	219,109	161,351	115,672	802,735
施設サービス	1	1	123,451	284,488	540,637	852,257	969,546	2,770,379
合計	144,349	295,780	△1	958,556	1,369,568	1,550,122	1,684,117	1,655,923	7,658,414
構成比	1.9%	3.9%	0.0%	12.5%	17.9%	20.2%	22.0%	21.6%	100.0%

（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## ◎保険給付（介護給付・予防給付）総括表

平成24年度累計（平成24年3月～平成25年2月サービス分）

区 分	給付費
居宅サービス	4,085,299
地域密着型サービス	802,735
施設サービス	2,770,379
高額介護サービス費	147,836
高額医療合算介護サービス費	19,146
特定入所者介護サービス費	302,951
合 計	8,128,346
## （4） 第1号被保険者分

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数1億2,854万件、単位数8,028億単位、費用額8兆2,512億円、給付費7兆4,742億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （5） 第2号被保険者分

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数414万件、単位数196億単位、費用額2,028億円、給付費1,842億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （6） 高額介護（介護予防）サービス費

高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数1,436万件、給付費1,478億円となっている。

## （7） 高額医療合算介護（介護予防）サービス費

高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数70万件、給付費191億円となっている。

## （8） 特定入所者介護（介護予防）サービス費

特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は、給付費3,030億円となっている。

## （9） 市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数55万件、費用額20億円、給付費18億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成24年度の保険料収納状況は、調定額1兆7,682億円、収納額1兆7,411億円、収納率98.5%となっている。(10表)

なお、特別徴収の収納額累計は1兆5,599億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,811億円、収納率87.0%となっている。

10表 都道府県別保険料収納状況（現年度分）

(单位：百万円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全 国	1,768,233	1,741,062	98.5%	富山県	20,121	19,935	99.1%	島根県	12,988	12,886	99.2%
北海道	71,825	70,863	98.7%	石川県	19,032	18,798	98.8%	岡山県	30,772	30,420	98.9%
青森県	21,707	21,339	98.3%	福井県	12,981	12,786	98.5%	広島県	45,357	44,856	98.9%
岩手県	19,468	19,283	99.0%	山梨県	12,617	12,418	98.4%	山口県	23,888	23,621	98.9%
宮城県	27,073	26,663	98.5%	長野県	34,753	34,451	99.1%	徳島県	12,596	12,408	98.5%
秋田県	19,165	18,940	98.8%	岐阜県	29,671	29,313	98.8%	香川県	16,093	15,898	98.8%
山形県	18,134	17,966	99.1%	静岡県	54,212	53,509	98.7%	愛媛県	23,582	23,291	98.8%
福島県	24,587	24,284	98.8%	愛知県	91,554	90,576	98.9%	高知県	12,138	11,931	98.3%
茨城県	37,238	36,578	98.2%	三重県	29,095	28,720	98.7%	福岡県	69,144	67,949	98.3%
栃木県	23,741	23,340	98.3%	滋賀県	17,557	17,400	99.1%	佐賀県	12,513	12,346	98.7%
群馬県	28,375	28,007	98.7%	京都府	39,563	39,002	98.6%	長崎県	22,422	22,112	98.6%
埼玉県	85,949	84,392	98.2%	大阪府	122,672	120,093	97.9%	熊本県	26,861	26,460	98.5%
千葉県	75,193	73,633	97.9%	兵庫県	77,973	76,872	98.6%	大分県	19,015	18,719	98.4%
東京都	167,207	163,402	97.7%	奈良県	19,116	18,875	98.7%	宮崎県	16,845	16,570	98.4%
神奈川県	113,572	111,911	98.5%	和歌山県	17,091	16,846	98.6%	鹿児島県	23,864	23,511	98.5%
新潟県	42,732	42,421	99.3%	鳥取県	10,005	9,884	98.8%	沖縄県	16,175	15,587	96.4%
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成24年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計8兆7,875億円、歳出合計8兆6,545億円、差引残額1,329億円となっている。（11表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では857億円となる。

また、平成24年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は3,123億円（1,503保険者）となっている。

11 表 介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保険料	1,749,757	総務費	204,853
分担金及び負担金	3,885	保険給付費	8,139,266
使用料及び手数料	602	地域支援事業費	171,049
国庫支出金	1,945,755	財政安定化基金拠出金	-
介護給付費負担金(再掲)	1,468,627	相互財政安定化事業負担金	-
調整交付金(再掲)	409,297	保健福祉事業費	699
地域支援事業交付金(再掲)	62,478	基金積立金	78,040
支払基金交付金	2,393,873	公債費	4,365
介護給付費交付金(再掲)	2,377,407	予備費	-
地域支援事業支援交付金(再掲)	16,466	諸支出金	56,256
都道府県支出金	1,284,539
都道府県負担金(再掲)	1,195,622
地域支援事業交付金(再掲)	31,119
相互財政安定化事業交付金	-
財産収入	369
寄附金	7
線入金	1,305,354
一般会計線入金12.5%(再掲)	1,014,534
総務費に係る一般会計線入金(再掲)	206,983
介護給付費準備基金線入金(再掲)	44,847
地域支援事業線入金(再掲)	31,693
線越金	94,914
市町村債	1,357
諸収入	7,063
合 計	8,787,477	合 計	8,654,528

歲入歲出差引殘額（A）	132,948
国庫支出金精算額等（B）	47,261
国庫支出金精算額等差引額（A-B）	85,688	介護給付費準備基金（年度末現在）	312,270

※数値は単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
課題名 S-11 持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究-地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて

課題代表者名 蟹江 憲史 （学校法人慶應義塾 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 629,727千円（うち平成27年度：208,506千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 持続可能な開発、持続可能な開発目標（SDGs）、超学際（トランスディシプリナリティ）、プラネタリーバウンダリー、目標によるガバナンス、グローバルガバナンス、新国富、持続可能な開発のための教育（ESD）

## 研究体制

（1）資源環境制約下の開発・成長の方向性と目標及び効果的ガバナンスの提示（慶応義塾大学SFC研究所）

(2)資源環境制約の観点からの目標と指標の提示(国立大学法人九州大学大学院工学研究院)

(3)開発の観点からの目標と指標の提示(国立大学法人東京大学)

(4)持続可能な開発目標実現のためのガバナンスの研究(公益財団法人地球環境戦略研究機関)

## 研究協力機関

国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人森林総合研究所、東京工業大学、上智大学、立命館大学、長崎大学、関西大学、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所、京都大学、日本女子大学、大阪大学、国際基督教大学、東京都市大学、名古屋大学、ジョージ・ワシントン大学、株式会社イー・コンザル、Utrecht University, University of California, Santa Barbara, University of Massachusetts Amherst, University of Oslo, Fridtjof Nansens Institut, Stockholm Environment Institute, University of Amsterdam, University of Toronto, Columbia University, PBL Netherlands Environmental Assessment Agency, Central European University, Sciences Po, Lund University, IISD, Monash University, The New School

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2015年には、持続可能な社会を考えるうえで非常に重要な決定が国際的に数多く生み出された。3月の仙台での国連防災世界会議、7月の開発資金会議、12月の気候変動に関するパリ合意。そしてそうした課題を包括的に扱い、2030年へ向けた目標を決定した、9月の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の合意である。そのアジェンダの中心的役割を担うのが、持続可能な開発目標（SDGs）である。それは、従来と全く異なるアプローチでグローバルガバナンスの課題を扱おうという意欲的な取り組みである。各国の法的枠組みを勘案したボトムアップ交渉にもとづき、現在から将来を見据えるフォアキャスティングのアプローチをとるのではない。あるべき姿を目標という形で設定、そこから現在を振り返るバックキャスティングを行いながら、実施手段は詳細まで決めず、国をはじめとするステークホルダーの今後のイニシャティブに任せるという新たなアプローチをとっている。

本研究プロジェクトは、SDGs策定が決定した2012年の国連持続可能な開発会議以前からSDGsの先見性と重要性を予見しながら、その策定過程と同時進行的に研究を推進し、またその成果を現実の交渉過程に展開させてきた、極めて戦略的かつ政策指向性の高いプロジェクトであった。折しも国際研究プログラムも、従来の地球変動プログラム（Global Change Programme）から、文理実務融合型（あるいは超学際型）のトランスディシプリナリティを標榜するフューチャーアース（Future Earth）へと昇華統合する時期と重なったこともあり、SDGsは研究コミュニティからも重視される課題となった。

### 2. 研究開発目的

本研究は、2015年以降の開発・成長目標(Post-2015 development agenda)としてのSDGs及びその評価指標のオプション及び実施シナリオを、科学的根拠に基づいて提示し、世界レベル、地域レベル、日本をはじめとした国家レベル、さらにはローカルレベルやセクターレベルでのSDGs設定に貢献することを第一の目的とした。その上で、資源・環境制約のもとでの21世紀型の持続可能な成長・開発のための基盤として重要となるヴィジョンや
方向性を科学的根拠に基づいて提示すること、従来必要性が繰り返し述べられながら実際には実質的な部分で実現してこなかった、研究における環境（コミュニティ）と開発（コミュニティ）の融合を実践すること、持続可能な開発目標や、延いてはサスティナビリティ全般を視野に入れた国際的研究ネットワークを確立し、その中心となる拠点を構築すること、そして、成果を国際的なWSで発表し、研究成果が指し示す方向に国際論議やその結果を誘導すること、といった諸点をも目的として設定した。

### 3. 研究開発の方法

極めて戦略的かつ政策指向の強い本研究課題の特徴を踏まえ、本研究では、定常的な研究推進と政策的なアウトカム創出とを、ある程度区別して研究を推進した。前者に関しては、各テーマにおいて政策指向性の強い研究課題を設定し、その研究を推進した。一方、政策的要求に対応すべく、プロジェクトリーダー率いるテーマ1が中心となって、そうした研究成果を政策研究に統合するプロセスを構築した。例えば当初2年間は、水、食料といったテーマ別「タスクフォース」を設定し、政策研究のための成果をタスクフォース主導で検討することにより、当時進行中であったオープンな作業部会（OWG）への対処方針検討過程などに貢献した。最終年度には、SDGs設定を受けた後の日本の対応方針を示した「SDGs達成に向けた日本への処方箋」のとりまとめにより、政策への成果の統合を行った。国際的には、国際交渉論議での重要課題を取り上げ、ステークホルダーと研究者の協働による研究開発を実践した。トランスディシプリナリティの研究手法の実践的開発である。

折しもフューチャーアース(Future Earth)を巡りトランスディシプリナリティの重要性が強調され、科学者とステークホルダー(例えば、実務者、企業やNGO)の連携・協働による協働企画や協働実施の重要性が唱えられていた。こうした方法論の実践の場として最先端の研究を行うべく、本研究では、トランスディシプリナリティのあり方と方法論の追求を試みた。具体的には、国連におけるSDGs設定過程に焦点を当てて事前準備を実施し、これに関するステークホルダー参加によるワークショップにより、協働企画を試みた。議論の内容は、一方で政策担当者やいくつかの国の政府代表やNGOなどのステークホルダーによって政策プロセスへの反映が試みられると同時に、他方、研究者によって学術的な分析や論理構築が行われ、これらをリンクすることでトランスディシプリナリティのあり方に関するひとつの事例を導いた。

また、課題の国際性を重視し、国際連携やプロジェクト外部連携により、研究推進および、それを通じたネットワークの構築・活用を行った。学術面では、国際研究プログラムのフューチャーアースや、そのコアプロジェクトのひとつである地球システムガバナンス・プロジェクト（ESG）との共同研究により、21世紀の持続可能な開発のヴィジョン構築や、上述したトランスディシプリナリティの実践を行った。こうした共同研究は、持続可能な開発の新概念をNatureに発表したり、SDGsが「目標を設定することにより実施するガバナンス」という新しい形態のガバナンスであることを明らかにし、「Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation」と題する書籍をMIT出版より出版するなどの成果を生み出した。また、国連事務総長のイニシャティブによるSDGsの実施に関する国際ネットワーク組織SDSN（持続可能な開発ソリューションネットワーク）やSDSN Japanなどのネットワーク組織と連携しながら、各国におけるSDGs実施や研究の動向を把握・連携しながら研究を推進した。とりわけ重要なのは、持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）のEarth Negotiations Bulletinプロジェクトとの連携である。国連事務局と連携してOWGを初めとした国際交渉の議事録報告を行っている彼らとの連携により、国連交渉の情報が、その裏事情を含め、時宜を得て得られたことは重要であった。連携に関しては、国連経済社会局（DESA）の各種エキスパート会合への本研究参画者の参加を始め、環境省や外務省と連携し、政策プロセスに貢献しながら本研究プロジェクトの研究を遂行した。また、相互のコミュニケーションがそれほど活発ではない環境コミュニティと開発コミュニティをつなぐ機会として、Beyond MDGs Japanとのシンポジウム開催を初年度から毎年度実施したり、特に最終年度にSDGs設定が明らかとなり、実施の課題が見えて来始めると、企業やNGOからの関心も高まって来たことを受けながら、連携を促進した。例えば、SDG目標12の持続可能な消費と生産の形態の確保を中心としたSDGs実施のための「Open 2030」プロジェクトの実施に寄与したり、企業のSDGsとのかかわりの促進という文脈において、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとのパートナーシップの構築も促進した。

### 4. 結果及び考察

各テーマにおける研究成果の詳細はテーマ毎の報告書に委ねるものとし、ここでは最小限示すにとどめ、以下ではプロジェクト全体としての研究結果と考察に焦点を絞って述べることとする。

## (1) SDGs 決定にかかる国際プロセスへの成果の反映

本研究の最大の成果のひとつは、研究の成果が国連の持続可能な開発目標（SDGs）に反映されたことにある。とりわけ顕著な成果として主張できるのは、SDGsの構成にかかるものである。

2013年から本格的検討に入ったSDGsであるが、その年末になっても、どのようにSDGを構成するかについて、
明確な方針が決まっていなかった。OWG共同議長の一人、ハンガリーのKörösi国連大使との連絡の中で、本課題への科学的貢献が求められていることが明らかになったため、本研究プロジェクトとして、この検討に貢献することとした。

トランスディシプリナリティ研究の方法論を参考に、多様な学問分野の研究者とステークホルダーによる協働プロセスにより、これを検討した。プロジェクトリーダーとKörösi国連大使を中心に、共同研究者数人と予備的検討を行ったのち、関連するカギとなるステークホルダーを集めたワークショップをニューヨークにて開催した。学問分野を超えた第一線の研究者で、問題解決へ向けた因果関係の把握についてある程度共通認識を持っていると考えられる研究者群、国連事務局をはじめとした国連政策担当者、OWG論議においてカギとなるいくつかの政府代表や日本政府代表、NGOコミュニティ、そしてKörösi共同議長本人やそのアドバイザー等から構成される40名程度によるワークショップは、2014年2月1日にOWG交渉直前のニューヨークで開催し、新たなアイディアの創発を意図して小グループによる集中討議と全体会合を4セッション繰り返し、課題を抽出した。また、翌日には研究者を中心に、課題を学術的観点から再検討し、あるいは理論的観点から再構成し、提言の方向性と意図を明らかにした。

その結果、3つのポリシーブリーフがまとめられ、公表された。一つ目のポリシーブリーフ「持続可能な開発の特性からみたSDGsの構造のあり方に関する研究」では、現在の地球環境の状況とMDGsの実施の現状や反省、そしてステークホルダー参加の重要性や国際状況の多様性を鑑みると、一方で目標やターゲットは国際的に普遍的なものを設定するとともに、他方、地域、国、地方ごとの異なる状況や能力を考慮しながら、サブ・グローバルレベルやステークホルダーごとの多様性を勘案する必要があり、SDGsにおいては、ターゲット、そしてその進捗を測るための指標というレベルにおいてこれを行うことが適切であることを明らかにした。二つ目のポリシーブリーフ「効果的なSDGs実施に向けた国連を中心とした国際制度に関する研究」では、SDGsの効果的実施に向けて持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）がリーダーシップを取り、革新的な手法によって南北問題解決に向けた対話を円滑に進めるべく、国連内外の各国際制度を有機的に結びつけ、「仲介者」として柔軟に、しかしSDGsをコアな議題として国際的論議に発信する必要がある事を明らかとした。三つ目の「持続可能な開発のガバナンスの側面に関する研究」では、交渉プロセスの民主性や透明性に注目した「良いガバナンス（good governance）」、SDGsの効果的な実施を促しうる国家の能力構築の強化に着目した「効果的なガバナンス（effective governance）」、そして交渉のプロセスの結果の公平性に着目した「公平なガバナンス（equitable governance）」の3つのガバナンスに関する側面を明らかにした。また、ガバナンスをSDGsの独立目標として設定する場合、三者間に優先順位が生じないよう注意する必要がある事を指摘した。

とりわけ重要なのは、ポリシーブリーフ1で記載された内容である。目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきことが主張された。特にS-11-1（2）では、インドネシアの事例研究を中心に、ローカルの事情を勘案する重要性を理論的に検証している。当時、国レベルの事情を勘案すべきは指標とすべきだという提案が出されていたことに対抗するこの提案はまた、MDGが国別の事情を勘案していなかったことの反省に立つものであり、また、グローバルな現象とローカルな現象を俯瞰するマクロな視点から導き出された結果であった。さらに具体性を持たせるために、国連レベルのターゲットを直接国やステークホルダーに還元するモデル（アプローチ1）と、入れ子状にターゲット設定をする（国連レベル→地域レベル→国レベル→地域レベルと（数値）目標を還元）モデル（アプローチ2）とを提示した（図1）。

図1: サブ・グローバル SDGs を設定する 2つのアプローチ

新たな研究手法への挑戦と成果—超学際 transdisciplinarity

図2: 超学際によるアプローチ

ポリシーブリーフは国連 OWG 等で配布されたほか、5 月には交渉担当者を対象としたポリシーフォーラムを国連本部ビル内で開催するなど積極的な成果普及活動を実施した。結果として、同 8 月に合意された OWG の成果文書のなかには、「The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in
nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities. Targets are defined as aspirational and global, with each Government setting its own national targets guided by the global level of ambition but taking into account national circumstances.」との表現が入ることで、研究成果が反映されたと考えられる。

本成果はいくつか重要な示唆を与えている。一つは、参加者の選考についてである。科学的知見は、科学的知見の科学的正当性が高いほど信頼性が増すという研究成果があるが、上記のワークショップ参加の研究者は、多くが国際的にも認知された著名な研究者であった。特にガバナンス研究においては第一線の研究者がそろっていたといって良い。そうした参加者への信頼が、成果の正当性を増すことにつながったと考えられる。

また、超学際研究の方法論にも重要な示唆を与えている。研究者とステークホルダーによって協働設計が行われ、そのことがステークホルダーによる実施を可能としていった。普及プロセスにおいても、協働で進められることも見受けられた。一方、参加者選定プロセスやワークショップ実施方法に関しては、個人的関係によるものもあり、今後検討の余地は大きい。ただし、こうした事例を積み重ね、また整理することによって、より確固とした超学際研究の方法論が構築されていくと考えられる。その意味では研究の進展へ向けて重要な事例となったとは考えられる。

一方、ポリシーブリーフ「水と教育のネクサスに関する研究」では、ポスト2015開発課題の取り組みにおいて、「水と教育のネクサス(water-education nexus)」を取り入れることは、教育における不平等、災害復興、地方活性化等、持続可能な開発における様々な課題に対処するための機会を創出することであることを明らかにし、水関連の持続可能性の課題に対応するにあたり、世界中の人々は「水リテラシー(water literacy)」を身に付ける必要があることを述べた。ポリシーブリーフ「持続可能な開発目標と包摂的な開発に関する研究」では、OWGにより策定されたSDGs及びターゲット案を、①国内外を問わず最も弱い立場にある人々を開発プロセスに公平に取り込む「包摂的な開発という概念」、②環境保護を中心に考え、将来世代の資源使用の権利を犯さない範囲で使用できる資源などを公平に分配することの必要性を求める「人類世の時代における包摂的な開発」、③格差を生み出す集団間の関係性を問う「相対性の観点から見た包摂的な開発」という3つの観点から評価した。最後に、「持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサスに関する研究」では、近年発生している栄養不足と肥満への対処という「栄養不良の二重苦」に取り組むには、カロリー摂取の公平な分配に一層の重点を置く必要があり、経済成長だけでは栄養不足の根絶は不十分であること、世界中でヘルス・リテラシー向上に向けた教育プログラムを提供する必要性があることを指摘した。これら一連のポリシーブリーフは、国内でのタスクフォースの中でも検討されたものであり、上記したような直線的因果関係を示すのは難しいものの、その考え方は、SDGsの中に反映されている。例えばSDGの制度設計に関しては、HLPFの中心的重要性が指摘されているし、あるいは教育に関しては、教育の質の重視や、ESDの実施という形で明確に反映されている。

## (2) 21世紀の持続可能な開発の定義

これまで持続可能な開発は、ブルントラント委員会による「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」という定義、あるいは2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）で示された、経済、社会、環境の3つの柱で構成されているという概念が引用されてきた。しかし、これらの定義は社会・経済活動を行ううえでの地球システムの限界や資源・環境上の制約があるということ、すなわち「経済」の持続可能性、「社会」の持続可能性が成り立つのは「環境」の持続可能性があるという前提があるという点を、明示的に示しているわけではない。

この地球システムの変動や限界をわかりやすくとらえたものが、「地球（システム）の境界（プラネタリー・バウンダリー）」という、人類が社会経済的発展をするために許容される地球システム上の境界をとらえた概念であり、この境界内であれば地球システムは回復力を発揮できるが、これを超えてしまうと地球システムが大きな変動を招く危険があるというものである $ ^{1)} $ ， $ ^{2)} $ 。近年、この研究は進展しており、地球システムが健全な状態を保つ上で少なくとも重要となる9つのプロセス（気候変動、海洋酸性化、成層圈オゾンの減少、窒素およびリンの生物地球化学的循環の変化、地球規模での淡水利用、土地利用変化、生物多様性、エアロゾルの負荷、化学物質による汚染）のうち、気候変動、生物多様性の減少、生物地球化学的循環の変化、土地利用変化等の分野ではすでに境界を超えているという $ ^{3)} $ 。本研究でもこうした研究を推進した結果、食料・バイオ燃料の需要は今後増加することが見込まれるが、それによる土地利用の変化（農地の拡大）は、Rockström $ ^{1)} $ ， $ ^{2)} $ が提案するバウンダリーを大きく超過すると推計された。

こうした科学的知見の進展を考慮すれば、地球という生命維持システムの健全な維持発展は持続可能な開発の大前提であり、その上に社会と経済の持続可能性が入れ子上に構築されていく概念が必要であることがわかる。こうした点をまとめ、蟹江PLを含む研究チームは、「持続可能な開発」を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と定義した $ ^{4)} $ (図3参照)。
図3 人類世における「持続可能な開発」の再定義 $ ^{4)} $

国連文書では、上記定義ほど明示的ではないものの、持続可能な開発の三側面の統合や連関の重要性は強調されている。2012年にリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）の合意文書「The Future We Want」では、経済、社会、環境の側面を統合しながら、またそれらの側面のインターリンケージを認識しながら、持続可能な開発をあらゆるレベルにおいてさらに主流化させる必要があることが認識された $ ^{5} $ 。これを受け、2015年9月に採択されたSDGsを含む2030アジェンダは「持続可能な開発を経済、社会及び環境という3つの側面において、バランスがとれて統合された形で達成することにコミットする」と記載した $ ^{6} $ 。さらに目標やターゲット間の相互関係については「全ての形態や側面の貧困撲滅、国内と国外の不平等との是正、地球の維持、持続的、包括的、持続可能な経済成長を作り出すこと、また社会的包摂性を生み出すにあたりインターリンケージがあり、相互に依存している」としている $ ^{6} $ 。

## (3) グローバルガバナンス戦略としての「目標によるガバナンス」の理論化

SDGsを代表とする「目標設定によるガバナンス」は、新しいグローバルガバナンスの形態であると考えられる。これまでのガバナンスはルールを設定し、各国がそのルールに基づいて行動を調整することを目的とした遵守システムを構築するアプローチを取っていた。しかし、気候変動レジームに代表されるように、近年このような「ルール設定によるガバナンス」には限界が見られている。ルール設定による対策が、本来必要とされている対策のレベル、あるいは多くの科学的知見が示すところの十分な対策レベルに達成せず、両者の間に大きなギャップが生じているのである。

そうした時に奇しくも台頭してきたのが目標によるガバナンスであるという視点に立ち、このガバナンス戦略を国際関係論の体系から整理し、理論化した。3年間の研究を経て、本研究の結果の一部はプロジェクトのポリシーブリーフとして発行し、また包括的研究成果は「Governing Through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation」として2017年までにMITプレスから出版予定である。

SDGsは、持続可能な開発という概念に対して、目標の具体的なターゲットを定義することで、詳細かつ具体的な意義を付加しているという点でも重要な意味を持つ。目標、具体的数値目標を含むターゲット、そして進捗を測る指標という三層構造から成り立つシンプルな構造は法的拘束力を持たないが、指標によって比較可能な形で進捗を測るしくみによって行動を促進する。一方で進むべき方向性を示しながら、他方、具体的政策や行動を規定する事はしない。それは、国家レベルの政策をはじめ、地域レベルの政策、あるいは国内の地方や自治体レベルの政策、そして、企業やNGO、科学者コミュニティや国際機関といった様々なステークホルダーが、呼びかけに呼応するのを待つアプローチである。現代のグローバルガバナンスは多様な行為主体が様々な形で影響力を行使しているという環境変化を考慮すれば、それは、当初は思いもかけないイニシャティブを創発する可能性を秘めるアプローチであり、その意味で、きわめて21世紀の今日的なアプローチである。こうしたアプローチはこれまでにも存在していたが、SDGsのように包括的かつ広範な課題に適用されるのはこれが初めてのことである。

一方で、新たなアプローチの成否は不透明でもあることから、今後SDGsの実施を成功に導くための条件や課題について、以下の点を明らかにした。

まず、目標設定によるガバナンスの成功は、各国のコミットメントを形式化して掲げること、進捗評価のための明確なベンチマークを設定すること、そして各国政府における公式で測定可能な公約を掲げ、場合によって各国は自らの約束を実行できない不履行においては体面を損なうと感じさせるという手続きを有することである。気候変動の場合は、2015年のパリ協定へのレジーム構築に向けて、約束草案という形で各国政府の公約を示すことになった。SDGsはその逆の道をたどるであろう。先に国連においてグローバルにおける合意に至ったので、それに続くように国レベルのコミットメントを行うことが求められるだろう。加えて、SDGsの実施の進捗を測るための指標や、既存の伝統的な国別報告を超えるようなレビューのシステムも必要である。
二つ目に、グローバルレベルにおける適切なガバナンスの調整を、既存の制度とどのように統合させていくのか、あるいは連携させるのかという点が、重要な課題としてあげられる。そして目標設定によるガバナンス戦略の成功要因のひとつとして、進捗を追跡できるような有効な手続きを構築することがあげられる。

グローバルレベルでのフォローアップとレビューをモニタリングする中心的役割はHLPFがおこなうことになる。今後HLPFがいかに調整を効果的に実施できるか、着目すべき点である。さらに、SDGsの進捗状況の把握は、指標によるものとは別に、「グローバル持続可能開発報告（Global Sustainable Development Report: GSDR）」が行うことになった。GSDRは科学と政策の関連性を強化するものとされ、2015年から2030年まで、SDGsの統合的実施に関するモニタリングの主要な手段となり得ることから、その動向は注目すべきであろう。

資源の動員も、SDGsの成功に向けて欠かせない。本研究では、企業に資金を供給する金融機関について、事業の環境側面についての目利き能力は十分でなく、環境上の審査に当たる人員も十分でない事が明らかとなった。したがって、金融機関が投融資案件の環境側面を十分に吟味できる体制を備えることが今後に重要な課題であることを明らかにした。また、既存の二国間・多国間資金メカニズムのみでは途上国に十分な資金を供給することは困難と推計されているが、受取国に支援事業の管理権限を委譲する直接アクセス方式を利用したほうが、資金使用を厳格に管理する従来型の多国間機関アクセス方式よりも支援効果を向上させることなどが明らかとなった。

SDG目標17では、グローバル・パートナーシップを推進することにより知識、専門的知見、技術及び資金源を動員することが期待されている。SDGsの全体の促進に焦点を合わせたパートナーシップの構築と同時に、特定のターゲットに的を絞ったものや、特定の国におけるパートナーシップの存在も重要である。例えば、SDGターゲット12.3「2030年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」に対して、世界資源研究所（World Resources Institute）とオランダ経済省が共同で設立した「Champion 12.3」というイニシアティブは、食料損失と廃棄に関する活動の促進を目的として政府、ビジネス、国際機関、研究機関、農家団体、市民団体によるパートナーシップを構築しようとしている。また日本では、食品関連産業を中心としたSDGsの実施活動を促進する「Open 2030」プロジェクトが立ち上がっており、この運営は企業だけではなく、NGOや政府、研究者がパートナーシップを構築することにより実施されている。パートナーシップは実施促進の手段のひとつとして活用されるべきであるが、一方で、2002年のヨハネスブルグサミットで合意された“タイプ2合意”というパートナーシップによる実施の経験から、例えば、アカウンタビリティをどう確保するかといった課題も残されている $ ^{7} $ 。

三つ目に、世界的に合意されたひとつの目標をすべての国に適用するような“one-size-fit-all”アプローチをとっていたMDGsとは根本的に異なり、SDGsは国の状況、能力や背景を考慮しながら国や地域に適応しながら実施することとなっている。多くの国で、持続可能な開発に関する目標や計画が策定されているが、今後それらの計画をSDGsに鑑みて改訂していく作業が行われることが期待される。また、既に国内における目標や計画があっても、それがSDGsの目標達成年である2030年と一致しないような異なるタイムフレームで設定されている場合や、国の目標が国連で合意されたSDGs目標よりも低い場合には、国内レベルにおける調整が求められる。そのため、SDGsを成功に導くためにはグローバルレベルでの意欲的な目標設定と、国レベルの常用を基に効果的な「翻訳」作業が必要となる。

最後に、今後15年で起こり得る変化に対応するガバナンスの適応をどうするか、という課題が挙げられる。目標によるガバナンスは新たな状況に対応できるように柔軟でなければいけない。例えばMDGsが設定された2001年から起こった過去15年の間に、中国やインドは経済的に台頭してきたこと、途上国の間で不均一な速度で経済成長が起こり、それに起因する形で国際交渉におけるG77という交渉グループの求心力が落ちていったこと、非政府行為主体がより多様な方法で意思決定の場に参加するようになったことなど、いずれも2000年以降に顕著になった変化が起きた。2016年から2030年に向けた15年の間にも大きな変化が起こり得る。そのため、ガバナンスは予測できない変化に対応できるように十分に高い柔軟性を有するべきであるし、いかにそのような柔軟性を維持できるかという点について、今後明らかにすべきであろう。

## (4) 実施とフォローアップに向けた研究

SDGsは、2016年1月から各国において本格的に実施するフェーズに入った。「持続可能な開発に向けた2030年アジェンダ：我々の世界を変革する」では、パラグラフ55にて地球規模レベルの目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に各国政府が定めることが期待されている。また各国政府は「グローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくこと」と明記されている。こうした点を鑑み、本研究では、いかにして国内実施を行うべきかについての提案型研究を行った。「SDGs達成に向けた日本への処方箋」と呼ばれるこの提案には、「貧困と格差社会」、「食料」、「健康」、「教育」、「ジェンダー」、「水」、「資源・エネルギー」、「生物多様性」、「ガバナンス」の9つの処方箋と28の詳細な処方箋項目を設定した。

9つの項目の選定手法は、まず国内約2000人（10代～60代）を対象として、17つのSDGs案のうち、最も重要で