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## 4 暴力団対策法の施行状況等

## (1) 指定状况

26年における暴力団の指定状況は次のとおりである。なお、26年末現在、21団体が指定暴力団として指定されている（図表3－1）。

ア 2月24日、三代目俠道会が広島県公安委員会により第8回目の指定を受けた。

イ 2月24日、太州会が福岡県公安委員会により第8回目の指定を受けた。

ウ 2月24日、浪川睦会が福岡県公安委員会により第3回目の指定を受けた。

5月19日、九代目酒梅組が大阪府公安委員会により第8回目の指定を受けた。

オ 7月14日、極東会が東京都公安委員会により第8回目の指定を受けた。

カ　7月28日、二代目東組が大阪府公安委員会により第8回目の指定を受けた。

## (2) 行政命令の発出状況

## ア 中止命令

17年以降、中止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、26年においては、1,687件と前年に比べ60件減少している（図表3－2）。なお、暴力団対策法施行後の中止命令の累計は44,368件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが1,192件（前年比47件増）と全体の70.7%を、加入強要・脱退妨害（16条）に対するものが240件（同3件減）と全体の14.2%を、それぞれ占めている（図表3－3）。

暴力的要求行為（9条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが503件（同80件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが277件（同109件増）、用心棒料等要求（5号）に対するものが318件（同33件増）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が18件（同12件減）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が209件（同11件増）となっている。

団体別では、山口組に対するものが687件（同29件増）と最も多く、全体の40.7％を占め、次いで住吉会315件（同8件減）、稲川会228件（同9件増）の順となっている（図表3－3）。

○ 稲川会傘下組織幹部(36)らが、ホテル業等を営む会社が管理する施設の利用を申し込んだ際、これを拒絶した従業者に対し、「以前はウチの組の義理事で貸してくれたじゃないですか。以前は借りていたことが世間にばれたら変な噂が流れますよ。」などと告げて、暴力団の威力を示して当該会社に関する事実を宣伝しないことの対償として金品等の供与を要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（神奈川、2月）

☐ 住吉会傘下組織組員(39)が、知人男性に対し、「俺も、うちの上にあげる金が必要なんだよ。20万貸してくれ。」などと告げて、暴力団の威力を示して金銭の貸付けをみだりに要求したことから、これを継続等してはならないことを命じた事例（警視庁、3月）
☐ 山口組傘下組織組員(42)が、マッサージ業を営む女性に対し、所属する組織の名称及び自己の名前を告げた上で、「ここらで商売するんやったら、うちに月1万円払ってくれや。払わんのやったら出て行け。」などと告げて、暴力団の威力を示して同所で営業することを容認する対償として金品等の供与を要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例(大阪、6月)

○ 松葉会傘下組織幹部(49)が、市職員に対し、「こういう業者を指定さしとくっつーのは、どういう指定さしとくの。こんでもお宅らは、そのまま置いとくの。」「処分どーすんだか、よーく考えてさ、お宅らが。」「俺もずーっと政治団体持っててさ、民族派みてーな事もやって、まあ会長ということで。こういうことはね、糾弾していかねーとね。」などと告げて、暴力団の威力を示して業者の公共工事に係る入札参加資格の停止という不利益処分をすることを要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（茨城、7月）

☐ 山口組傘下組織組員(30)が、かねてより暴力団に加入するよう勧誘していた少年に対し、「ヤクザになれ、舎弟になれ。」と告げて、暴力団に加入することを強要し、同少年を困惑させたことから、同少年に対する暴力団への加入の強要等をしてはならないことを命じた事例（北海道、1月）

図表 3－2 行政命令の発出件数の推移

年次
区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
中止命令	2,668	2,488	2,427	2,270	2,119	2,130	2,064	1,823	1,747	1,687
再発防止命令	112	128	110	86	65	85	93	81	62	39
請求妨害防止命令	-	-	-	3	0	8	5	2	5	3
用心棒行為等防止命令	-	-	-	-	-	-	-	-	9	4
賞揚等禁止命令	-	-	-	61	30	8	14	12	2	2
事務所使用制限命令	1(1)	0	0	0	0	0	27(1)	17	0	4

注：括弧内は撤回した仮命令の件数を外数で示している。事務所使用制限に係る仮命令を発出したところ、事務所が撤去されたことから、撤回したものである。

## イ 再発防止命令

18年以降、再発防止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、26年においては、39件と前年に比べ23件減少している（図表3－2）。なお、暴力団対策法施行後の再発防止命令の累計は1,751件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが28件（前年比24件減）と全体の71.8%を、加入強要・脱退妨害(16条)に対するものが5件（同2件増）と全体の12.8%を、それぞれ占めている（図表3－3）。

暴力的要求行為（9条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが12件（同5件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが6件（同13件減）、用心棒料等要求（5号）に対するものが9件（同増減なし）となっている。また、加入強要・脱退妨
害（16条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が1件（同1件増）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が4件（同2件増）となっている。

団体別では、山口組に対するものが17件（同14件減）と最も多く、全体の43.6％を占め、次いで住吉会6件（同2件増）、稲川会6件（同11件減）の順となっている（図表3－3）。

○ 太州会傘下組織組員(33)が、知人男性に対し、自己が暴力団員であることを告げた上で、「1ヶ月後、90万一括で払え。嫌なら、今から連れ出して殺してもいいんぞ。」などと告げ、暴力団の威力を示して金品等の贈与をみだりに要求したため中止命令を発出していたものであるが、他の者に対しても同様の要求を行ったことから、1年間、更に反復してこれと類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（福岡、1月）

☐ 双愛会傘下組織幹部(36)が、知人男性に対し、自己が所属する組織の団体の名称を使用することを許容した上で、「年末も近くなってきたので、お飾り回ってくれないか。」などと告げ、暴力団の威力を示して、営業を営む者に対し正月用飾り物の購入を要求することを要求したものであるが、同人に対し、これ以外にも正月用飾り物の購入を要求することを要求したことから、1年間、更に反復してこれと類似の準暴力的要求行為の要求等をしてはならないことを命じた事例（千葉、4月）

☐ 松葉会傘下組織幹部(29)が、継続してみかじめ料を支払わされていたコンパニオン派遣会社の経営者から、「頼むからみかじめ勘弁してもらえないかな。」などと今後のみかじめ料の支払を拒絶された際、「こんな話オヤジにもっていけねえぐ。」「みかじめ出せねえなら店なんかやめちまえ。」などと告げ、暴力団の威力を示して同所で営業することを容認する対償として金品等の供与を要求したため中止命令を発出していたものであるが、他の者に対しても同様の要求を行ったことから、1年間、更に反復してこれと類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（福島、5月）

○ 稲川会傘下組織組員(33)が、同じ組織の組員から、「すいません。もうまじめにやりたいです。」と暴力団から脱退することを告げられた際、「てめえ、なめたこと言いやがって。どうすんだよ、くそガキ。」「とりあえず事務所に行くぞ。」などと告げ、同組員を威迫して暴力団からの脱退を妨害したため中止命令を発出していたものであるが、他の者に対しても同様の行為をしたことから、1年間、更に反復して暴力団からの脱退を妨害してはならないことなどを命じた事例（埼玉、9月）

☐ 山口組傘下組織組員(29)が、かねてから事務所当番に就かせるなど暴力団に加入することを勧誘していた男性から、暴力団への加入を拒絶された際、「俺が許さん限り、許可出さん限り、お前は今のままや。」「お前の居場所は分かってるからな、甘く見るなよ。」などと告げ、同男性を威迫して暴力団に加入することを強要したため中止命令を発出していたものであるが、他の者に対しても同様の行為をしたことから、1年間、更に反復して暴力団への加入強要等をしてはならないことを命じた事例（長崎、11月）
## ウ 請求妨害防止命令

26年における損害賠償請求等の妨害についての防止命令の発出件数は3件で、前年に比べて2件減少している（図表3－2）。これらの命令は、全て山口組に対するものである（図表3－3）。

☐ 山口組傘下組織組員が暴力団と付き合わない方針を示した飲食店に放火して従業員を死亡させる等した事件について、同従業員の遺族が山口組傘下組織組長(59)に対して損害賠償請求訴訟を提起したことから、同組長に対し、請求者に不安を覚えさせるような方法で請求を妨害すること等をしてはならないことを命じた事例（愛知、6月）

## 工 用心棒行為等防止命令

26年における縄張に係る禁止行為についての防止命令の発出件数は4件で、前年に比べて5件減少している（図表3－2）。団体別では、山口組に対するものが2件（前年比6件減）、住吉会に対するものが1件（同増減なし）、稲川会に対するものが1件（同1件増）となっている（図表3－3）

○ 住吉会傘下組織組員(43)が、縄張内に所在する飲食店の経営者に対し、「エンソ代3万円だけ頼むよ」等と告げ、用心棒の役務を提供することを約束した後、実際にその役務を提供したが、その後も同約束が継続していると認められることから、同経営者等のために用心棒の役務を提供することなどをしてはならないことを命じた事例（埼玉、5月）

## 才 禁止命令

26年における暴力行為の賞揚等についての禁止命令の発出件数は2件（前年比増減なし）である（図表3－2）。同命令は、山口組と親和会に対するものである（図表3－3）。

☐ 山口組と親和会との間で発生した対立抗争に関して、親和会本部事務所等に拳銃を発砲して刑に処せられた山口組傘下組織組員が所属する組織が代替わりしたことに伴い、新たに就任した山口組傘下組織組長(48)に対し、同組員に対して、出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、金品その他の財産上の利益を供与することなどをしてはならない旨を命じた事例（香川、6月）

☐ 山口組と親和会との間で発生した対立抗争に関して、山口組傘下組織の事務所に拳銃を発砲して刑に処せられた親和会幹部(43)が出所することに伴い、同人に対して、親和会の他の暴力団員から出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、金品その他の財産上の利益の供与を受けることなどをしてはならない旨を命じた事例（香川、8月）

## 力事務所使用制限命令

26年における事務所使用制限命令の発出は4件（前年比4件増）である（図表3－2）。これらの命令は、全て特定危険指定暴力団等に指定されている工藤會に対するものである（図表3－3）。
## (3) 命令違反事件の検挙状況

26年における命令違反事件の検挙件数は4件で、前年に比べて1件減少している。

☐ 住吉会傘下組織幹部(38)は、縄張内で営業を営む者に対し、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求することなどを禁ずる旨の再発防止命令を受けていたものであるが、その命令の期限内において、飲食店の従業員に対し、「お金を払わないと店をオープンさせることはできない。」などと告げ、金品等の供与を要求したことから、再発防止命令違反として検挙した事例(栃木、11月検挙)
図表 3-1

指定暴力団一覧表（21団体）

番号	名 称 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 代表する者 勢 力 範 囲 構 成 員 数
1	六 代 目 山 口 組 兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市 1都1道2府40県 約10,300人
2	稲 川 会 東京都港区六本木7-8-4	辛 炳圭 1都1道17県 約2,900人
3	住 吉 会 東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男 1都1道1府15県 約3,400人
4	五 代 目 工 藤 會 福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟 3県 約520人
5	旭 琉 會 沖縄県沖縄市上地2-14-17	富永 清 県内 約470人
6	六代目会津小鉄会 京都府京都市下京区東高瀬川筋上口上る岩滝町176-1	馬場 美次 1道1府 約160人
7	五 代 目 共 政 会 広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輯 県内 約190人
8	七代目合田一家 山口県下関市竹崎町3-13-6	金 教煥 3県 約90人
9	四代目小桜一家 鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮 県内 約70人
10	四代目浅野組 岡山県笠岡市笠岡615-11	森田 文靖 2県 約100人
11	道 仁 会 福岡県久留米市京町247-6	小林 哲治 4県 約570人
12	二 代 目 親 和 会 香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文 県内 約50人
13	双 愛 会 千葉県市原市潤井戸1343-8	塩島 正則 2県 約190人
14	三 代 目 俠 道 会 広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望 5県 約120人
15	太 州 会 福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博 県内 約140人
16	九 代 目 酒 梅 組 大阪府大阪市西成区太子1-3-17	吉村 三男 府内 約40人
17	極 東 会 東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化 1都1道13県 約800人
18	二 代 目 東 組 大阪府大阪市西成区山王1-11-8	滝本 博司 府内 約150人
19	松 葉 会 東京都台東区西浅草2-9-8	荻野 義朗 1都1道8県 約820人
20	三 代 目 福 博 会 福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純 4県 約180人
21	浪 川 睦 会 福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩 1都5県 約250人

注：1 本表の名称、生たる事務所の所在地、代表する者、勢力範囲、構成員数は、平成26年末のものを示している。

2 平成26年末における全暴力団構成員数(約22,300人)に占める指定暴力団構成員数(約21,500人)の比率は96.4%である。
図表 3－3 平成26年における中止命令等適用状況

形態別

形 息 別
9	1号	人の弱みにつけ込む金品等要求行為
2号	不当贈与要求行為
3号	不当下請等要求行為
4号	みかじめ料要求行為
5号	用心棒料等要求行為
6号	高利債権取立行為
7号	不当債権取立行為
8号	不当債務免除要求行為
9号	不当貸付要求行為
10号	不当金融商品取引要求行為
11号	不当自己株式買取等要求行為
12号	不当預貯金受入要求行為
13号	不当地上げ行為
14号	競売等妨害行為
15号	不当宅地等取引要求行為
16号	不当宅地賃借要求行為
17号	不当建設工事要求行為
18号	不当施設利用要求行為
19号	不当示談介入行為
20号	因縁をつけての金品等要求行為
21号	不当許認可等排除要求行為
22号	不当許認可等排除要求行為
23号	不当入札参加要求行為
24号	不当入札排除要求行為
25号	談合入札要求行為
26号	不当公契約排除要求行為
27号	不当公契約下請等あつせん要求行為
小計
10条	1項	暴力的要求行為の要求等
2項	暴力的要求行為の現場立会援助
小計
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為
12条の3	準暴力的要求行為の要求等
12条の5	準暴力的要求行為
15条	1項	指定暴力団相互の対立抗争
3項	指定暴力団内部の対立抗争
小計
16条	1項	少年に対する加入強要・脱退妨害
2項	威迫による加入強要・脱退妨害
3項	密接関係者に対する加入強要・脱退妨害
小計
17条	加入の強要の命令等
20条	指詰めの強要等
21条	指詰めの強要の命令等
24条	少年に対する入札墨の強要等
25条	少年に対する入札墨の強要の要求等
29条	事務所における禁止行為
30条の2	損害賠償請求等の妨害
30条の5	暴力行為の賞揚等
30条の6	用心棒の役務提供等
2項	用心棒行為等の要求等
小計
30条の9	特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項	特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限
合計

※ 「その他の命令」のうち、15条及び30条の11－1項は事務所使用制限命令、30条の2は請求妨害防止命令、30条の5は賞揚等禁止命令、30条の6－1項は再発防止命令及び用心棒行為等防止命令で、これら以外は再発防止命令のことである。

团体别

团体别	区分	中止命令	再発防止命令	請求妨害防止命令	用心棒行為等防止命令	賞揚等禁止命令	事務所使用制限命令
六代目山口組	687	17	3	2	1	0	0
稲川会	228	6	0	1	0	0	0
住吉会	315	6	0	1	0	0	0
五代目工藤會	4	0	0	0	0	4	0
旭琉會	13	0	0	0	0	0	0
六代目会津小鉄会	3	0	0	0	0	0	0
五代目共政会	1	0	0	0	0	0	0
七代目合田一家	1	0	0	0	0	0	0
四代目小桜一家	3	0	0	0	0	0	0
四代目浅野組	5	0	0	0	0	0	0
道仁会	16	1	0	0	0	0	0
二代目親和会	4	0	0	0	1	0	0
双愛会	13	1	0	0	0	0	0
三代目俠道会	2	1	0	0	0	0	0
太州会	6	1	0	0	0	0	0
九代目酒梅組	0	0	0	0	0	0	0
極東会	61	0	0	0	0	0	0
二代目東組	25	0	0	0	0	0	0
松葉会	84	3	0	0	0	0	0
三代目福博会	6	2	0	0	0	0	0
浪川睦会	5	0	0	0	0	0	0
指定暴力団構成員以外	205	1	0	0	0	0	0
合計	1,687	39	3	4	2	4	4
## 5 暴力団排除条例の施行状況等

## (1) 条例の制定及び施行

23年10月までに全ての都道府県において暴力団排除条例（以下「条例」という。）が施行されており、各都道府県は、条例の効果的な運用を行っている。また、26年においては、5月に鹿児島、6月に熊本、7月に京都において、それぞれの府県の暴力団情勢を踏まえた改正条例が施行されている。

なお、市町村における条例については、26年末までに41都府県（青森、宮城、秋田、山形、福島、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄）内の全市町村で制定され、他の都道府県の市町村においても、制定に向けた動きが見られる。

## (2) 条例の適用状況

各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。26年における実施件数は、勧告が51件、中止命令が7件、検挙が5件となっている（25年は勧告が71件、指導が2件、中止命令が7件、検挙が3件）。

## ア 勧告等事例

○ 建築リフォーム会社が、稲川会傘下組織幹部(39)から依頼された組事務所の改装工事を請け負ったことから、同会社と同幹部に対し、勧告を実施した事例（神奈川、1月）

○ 露天商を営む事業者(43)が、暴力団の威力を利用する目的で、山口組傘下組織組長(43)らに現金を供与したことから、同事業者と同組長らに対し、勧告を実施した事例（愛知、3月）

☐ 飲食店経営者(38)が、条例で定める暴力団排除特別強化地域において、山口組傘下組織幹部(46)に、他の客から未払い飲食代金名目で現金を取り立ててもらった上、同幹部の飲食代金の支払いを免除したことから、同経営者と同幹部に対し、勧告を実施した事例（福井、6月）

☐ 飲食店経営者(57)が、住吉会傘下組織幹部(71)からの依頼を受け、同組織の行事のために同店宴会場を提供したことから、同経営者と同幹部に対し、勧告を実施した事例（警視庁、7月）

○ 共政会傘下組織組員(34)が、16歳から17歳の少年3名を暴力団事務所に立ち入らせたことから、同組員に対し、中止命令を発出した事例（広島、10月）

☐ 飲食店等を営む計12事業者が、みかじめ料名目で工藤會傘下組織幹部(41)に現金を供与したことから、同事業者と同幹部に対し、勧告を実施した事例（福岡、10月）

## 亻 検挙事例

○ 太州会傘下組織組長(47)らが、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域内に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例（福岡、1月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(40)らが、条例で定める暴力団排除特別区域において、飲食店経営者らから用心棒料を受けていたことから、条例違反として同組長らと同経営者らを検挙した事例（愛知、6～7月）
## 6 暴力団排除等の推進

## (1) 公共部門における暴力団排除

## ア 公共事業等からの暴力団排除

警察においては、国や地方自治体等と連携を密にし、暴力団の維持・運営に協力していた建設業者等を指名除外等により各種入札・契約から排除している。

## (ア) 国における取組

第8回犯罪対策閣僚会議（18年12月開催）において、①「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び②「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」を政府として進めることとされた。

○ 24年9月までに、警察庁とすべての省庁（1府11省1庁）が、あらゆる公共事業等から暴力団関係企業を排除する枠組みを構築した。

○ 12月、警察庁と国土交通省との間で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた緊急かつ時限的措置として同省が行う外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業からの暴力団排除を徹底するための合意書を締結した。

## (イ) 地方自治体における取組

## ① 暴力団排除条項の整備

地方自治体においては、暴力団や暴力団員、これらと社会的に非難されるべき関係にある者等を的確に公共工事等から排除するため、入札参加資格基準等に暴力団排除条項を順次整備している。

また、10月、地方自治法施行令が改正され、一般競争入札の参加資格に暴力団排除規定が導入されたことから、入札参加者からの暴力団排除が、全国的・統一的に行われることとなった。

## ② 通報報告制度の整備

地方自治体においては、公共工事の受注業者等に対し、暴力団構成員等から不当介入を受けた場合の警察への通報及び発注者への報告を義務付け、これを怠った場合にはペナルティを科すという通報報告制度を順次設けている。

☐ 26年中、秋田県、石川県、山口県及び大分県において、県が行う全ての公共事業等を対象に暴力団排除条項を整備した。これにより44都道府県において同条項の整備が完了した。
(参考)

地方自治体における暴力団排除条項等の整備状況

平成26年12月末現在

暴力団排除条項	下請・再委託契約	通報報告制度
都道府県	市区町村	都道府県	市区町村	都道府県	市区町村
公共工事	47	1,727	47	1,609	46	1,384
測量・建設コンサルタント	47	1,722	47	1,593	46	1,385
役務提供	46	1,563	-	-	44	1,242
物品・資材調達	47	1,562	-	-	44	1,230
公有財産売払い	46	1,377	-	-	-	-

※自治体の総数都道府県：47 市区町村：1,741

## ③ 主な排除事例

○ 建設会社役員を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反で検挙したところ、その捜査の過程で、同人が工藤會傘下組織幹部と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有していたことが判明したことから、県等に通報し、公共工事から排除した事例（福岡、2月）

○ 建設業法違反の捜査の過程で、建設会社役員が山口組傘下組織組員と社会的に非難されるべき関係を有していたことが判明したことから、国等に通報し、公共工事から排除した事例（大阪、3月）

☐ 山口組傘下組織組長及び建設会社役員らを貨物自動車運送事業法違反で検挙したところ、その捜査の過程で、同役員らが同組長と社会的に非難される関係を有していたことが判明したことから、県及び市に通報し、公共工事から排除した事例（宮崎、4月）

☐ 山口組傘下組織幹部及び設備会社役員を詐欺で検挙したところ、その捜査の過程で、同役員が同幹部に積極的に便宜を供与するなど密接な関係を有していたことが判明したことから、県及び町に通報し、公共事業から排除した事例（三重、6月）

住吉会傘下組織幹部らを暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙したところ、その捜査の過程で、建設会社役員が同幹部と社会的に非難される密接な関係を有していたことが判明したことから、都及び都下各自治体に通報し、公共事業から排除した事例（警視庁、6月）

☐ 山口組傘下組織幹部を威力業務妨害で検挙したところ、その捜査の過程で、同幹部の下請参入要請に社員を同行させるなど社会的に非難されるべき関係を有している建設会社が判明したことから、県に通報し、公共工事から排除した事例（鹿児島、11月）

## イ 各種業法による暴力団排除

警察においては、各種業法違反の検挙や各種業法に定められた暴力団排除条項の効果的な活用により、暴力団関係企業の排除を進めている。

なお、6月には、建設業法等の一部を改正する法律、宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び建築士法の一部を改正する法律が成立し、建設業法、浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、宅地建物取引業法及び建築士法に暴力団排除条項が盛り込まれた。
国からの照会に基づいて特定労働者派遣事業の届出業者を調査したところ、同業者の代表者が元山口組傘下組織組員であることが判明したことから、その旨国に回答し、同業者に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた事例(宮城、3月)

○ 職務強要等で政治団体役員を検挙したところ、その捜査の過程で、同役員が山口組傘下組織幹部と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明したことから、府等に通報し、府が同役員が経営する会社の建設業許可及び産業廃棄物収集運搬業許可を取り消した事例（大阪、3月）

## ウその他公共部門における暴力団排除

地方自治体においては、生活保護費等の給付や公営住宅への入居等から暴力団を排除する取組を進めている。

○ 大阪府警察からの情報提供により、生活保護受給者が生活保護開始決定後に暴力団員として活動を始めたことが判明したことから、山口組傘下組織組員を詐欺で検挙し、支給が廃止された事例（鹿児島、6月）

## (2) 民間部門における暴力団排除

## ア 企業活動からの暴力団排除

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「企業指針」という。）の策定と、暴力団排除条例の制定・施行に伴う社会における暴力団排除の気運の高まりを踏まえ、多くの企業が、企業指針に定められている反社会的勢力による被害を防止するための基本原則（①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止）の履行に取り組んでいるところである。

26年7月、企業指針に基づく取組状況等を把握するため、24年に続いて企業に対するアンケート調査を実施したところ（回答2,703社）、前回調査と比較して、過去5年間に不当要求を受けたことのある企業の割合は減少（11.7%→4.0%）した。また、このうち実際に不当要求に応じた企業も減少（62社→22社）した。さらに、指針を知っていたと回答した企業のうち、契約書等に暴力団排除条項を設けるなど何らかの取組を行った企業の割合が増加（73.4%→79.9%）するなど、指針を知っている企業における自主的な取組は進展していることがうかがわれた。他方、大規模企業に比べ、個人事業主や小規模企業の中には、指針を知らなかったり、取組に遅れがある企業もみられたことから、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、企業指針の普及啓発を行っている。

## イ 証券取引における暴力団排除

証券業界においては、18年、証券市場における反社会的勢力排除の推進及び関係機関との連携を図るため、証券保安連絡会を立ち上げ、21年3月、日本証券業協会が「不当要求情報管理機関」と
して国家公安委員会の登録を受けた上、22年5月には、取引約款等への暴力団排除条項の導入を義務付けるなどした「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定した。さらに25年1月には、警察庁のサーバと同協会のサーバを接続し、同協会又はその会員各社に設置された照会端末を利用して、有価証券取引等に必要な口座開設を申請する者等の暴力団構成員等該当性について各社から照会に応じるシステムを構築して、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組を積極的に推進している。

## ウ 中小企業等における暴力団排除

中小企業4団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会）は、23年6月に、各都道府県の下部組織に対し、企業指針の普及促進等、企業活動からの暴力団排除の取組を行うよう通知した。26年3月には、福島県商工3団体が暴力団排除対策連絡協議会を発足させるなど、警察と連携を図りながら暴力団排除を推進している。

## エ 祭礼・露店からの暴力団排除

警察においては、暴力団が祭礼や露店出店等に直接又は間接に関与し、これを資金源としている実態がうかがえることから、住民の安全・安心の確保はもとより、その資金源の封圧のため、祭礼・露店からの暴力団排除を推進している。

○ 露天商で組織された中小企業等協同組合法における県の認可法人「和歌山県神農連合協同組合」が、組合の定款に暴力団排除条項を導入するなど、警察と連携して暴力団排除に取り組んでいる事例（和歌山、4月）

## (3) 地域・住民による暴力団排除

## ア 損害賠償請求等に対する支援

警察においては、都道府県暴力追放運動推進センター(以下「都道府県センター」という。)、弁護士会民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」という。）等と連携し、暴力団構成員等が行う違法・不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求に対して必要な支援を行っている。

暴力団対策法第31条の2（威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任）の規定に基づく損害賠償請求訴訟については、26年末現在で14件提起されており、その状況は、係争中8件、和解等による解決6件となっている。

## イ事務所撤去運動に対する支援

警察においては、都道府県センター、民暴委員会等と連携し、住民運動に基づく暴力団事務所の明渡請求訴訟等について、必要な支援を行っている。

○ 賃貸物件が住吉会傘下組織事務所として使用されていた事案につき、物件所有者が賃貸借契約の解除を求める訴訟を提起したことから、警察が情報提供等の必要な支援を行っていたとこ
ろ、和解が成立し、事務所が撤去された事例（茨城、11月）

## (4) 暴力団排除活動に対する支援

## ア 保護対策の強化

警察においては、暴力団との関係遮断に取り組む市民等の安全確保の徹底を図るため、「保護対策実施要綱」に基づき、身辺警戒員(略称「PO」(Protection Officer))をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

## イ 暴力団情報の提供

暴力団排除条例の施行と暴力団の活動実態等の多様化・不透明化に伴い、事業者等からの暴力団情報の提供要請が拡大しており、このような情勢の変化に的確に対応し、社会における暴力団排除を一層推進するため、23年12月及び25年12月に暴力団情報の部外への提供の在り方を見直した。具体的には、これまでの「暴力団犯罪による被害防止等」や「暴力団の組織の維持又は拡大への打撃」という提供要件に、「条例上の義務履行の支援」という要件を追加したほか、共生者等についても情報提供の対象とするなど、実態を踏まえた運用を行うこととした。

## (5) 都道府県センターの活動状況

## ア 暴力団関係相談の受理及び対応

都道府県センターでは、暴力団が関係する多種多様な事案についての相談を受理し、暴力団による被害の防止・回復等に向けた指導・助言を行っている。

26年中の暴力団関係相談の受理件数は5万3,487件（前年比6,389件増）であり、このうち警察で2万4,183件（同553件増）、都道府県センターで2万9,304件（同5,836件増）を受理した（図表4-1）。

☐ 都道府県センターが、「元暴力団組長から多額の現金を要求されて困っている」旨の相談を受理し、速やかに警察に引き継ぎ、警察において恐喝で元山口組傘下組織組長を検挙した事例（奈良、11月）

図表 4－1 暴力団相談の受理件数

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
相談受理件数	35,156	36,172	33,944	34,616	35,127	36,870	40,971	46,351	47,098	53,487
うち警察	18,461	18,191	15,893	16,371	16,186	17,035	19,472	22,369	23,630	24,183
うちセンター	16,695	17,981	18,051	18,245	18,941	19,835	21,499	23,982	23,468	29,304

## イ 不当要求防止責任者講習の実施

都道府県センターでは、都道府県公安委員会からの委託を受け、各事業所の不当要求防止責任者に対し、暴力団等からの不当要求による被害を防止するために必要な対応要領等の講習を実施している。
26年4月現在の不当要求防止責任者の数は51万4,237人で、25年度中に実施された不当要求防止責任者講習の開催回数は1,976回、同講習の受講人数は延べ7万9,327人であった。

## ウ 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況

26年中、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団構成員の数については、約490人（前年比約30人減）となっている（図表4－2）。

また、暴力団離脱者の刑務所出所後の社会復帰を促進するため、法務省と協議の上、25年4月から、警察の支援により暴力団を離脱し、仮釈放となった者の出所情報を警察と保護観察所が共有し、両者が連携して、就労及び定着に向けた支援を実施している。

☐ 都道府県センターにおいて、山口組傘下組織組員から「人生をやり直したい」旨の電子メールを受信したことから、同センター職員が同組員と接触して、離脱、就労支援等を行った結果、早期に就労に至った事例（兵庫）

図表4－2 離脱支援により暴力団から離脱した者の推移（概数）

年次 区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
離脫者	580	500	650	780	660	630	690	600	520	490
# 適格都道府県センターへの認定

## 1 適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の概要

国家公安委員会の認定を受けた都道府県センター(適格都道府県センター)が、指定暴力団等の事務所の付近住民等で、当該事務所の使用によりその生活の平穏又は業務の遂行の平穏が違法に害されていることを理由として当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求をしようとするものから委託を受けたときは、当該委託をした者のために自己の名をもって、当該請求に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することとしたもの。

本制度の趣旨は、訴訟を起こした住民に対する暴力団からの報復のリスクや、住民の心理的負担を軽減するという点にある。

## 2 適格都道府県センター認定の経緯

26年7月の第6回認定により、全ての都道府県センターが適格都道府県センターとして認定された。

○ 第1回認定（25年2月28日）

東京、埼玉、徳島、佐賀、大分

○ 第2回認定（25年4月25日）

神奈川、福岡

☐ 第3回認定（25年7月25日）

山形、富山、愛知、兵庫、岡山、愛媛、長崎、熊本

☐ 第4回認定（25年10月24日）

青森、群馬、新潟、静岡、石川、大阪、鳥取、広島、宮崎

☐ 第5回認定（26年2月27日）

茨城、栃木、千葉、岐阜、滋賀、京都、奈良、和歌山、香川、沖縄

☐ 第6回認定（26年7月3日）

北海道、岩手、宮城、秋田、福島、山梨、長野、福井、三重、島根、山口、高知、鹿児島

## 3 活動事例

○ 25年2月に適格都道府県センターとして認定を受けた徳島県暴力追放県民センターが、県内所在の山口組傘下組織事務所に対し、同年5月、全国で初めて内容証明郵便の送付による裁判外の事務所使用差止請求を行い、同年6月、同事務所の撤去に至った事例

○ 25年10月に適格都道府県センターとして認定を受けた暴力追放広島県民会議が、県内所在の共政会傘下組織事務所に対し、26年2月、全国で初めて事務所の使用差止めを求める訴訟を提起し、27年1月、今後、同所を暴力団事務所として使用しない旨の和解が成立した事例
# 準暴力団について

## 1 準暴力団の概要

近年、繁華街・歓楽街等において、暴走族の元構成員等を中心とする集団に属する者が、集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を行っている例がみられる。こうした集団は、暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在しており、様々な資金獲得犯罪や各種の事業活動を行うことにより、効率的又は大規模に資金を獲得している状況がうかがわれる。平成26年末現在、警察では8集団を準暴力団と位置付け、実態解明の徹底及び違法行為の取締りの強化等に努めている。

## 2 準暴力団の概要（公表している4集団について）

## (1) 関東連合ＯＢグループ（活動地域：首都圏を中心に活動）

「関東連合」は、昭和48年頃に結成された関東地区の暴走族の連合体。平成15年8月に解散・消滅したが、その後、関東連合ＯＢが暴走族時代の人的ネットワークを活用して離合集散を繰り返しつつ、暴力団の後ろ盾を得るなどして新たなグループを形成している。

## (2) チャイニーズドラゴン（活動地域：首都圏を中心に活動）

中国残留邦人の子弟らが東京都内において結成した暴走族「怒羅権」に、その後、他の中国残留邦人の子弟らを中心とする不良グループが合流した集団で、首都圏を中心とした地域において、恐喝、特殊詐欺等の様々な犯罪を組織的に敢行している。

## (3) 打越スペクターOBグループ（活動地域：東京都八王子市周辺で活動）

昭和63年頃に八王子地区の暴走族が結集して組織された暴走族「打越スペクター」のOB等を中心にグループが形成された。平成22年12月に発生した巣鴨四丁目男性所在不明事件においてメンバーら7人を逮捕していたが、警察庁指定重要指名手配していた主犯格の男についても平成27年1月、死体遺棄容疑で逮捕した。

## (4) 大田連合ＯＢグループ（活動地域：東京都大田区周辺で活動）

昭和58年頃に大田区の暴走族が結集して「大田連合」が組織されたが、メンバーの逮捕等により壊滅、再結成を繰り返していた。平成22年に「大田連合」自体は壊滅したものの、平成24年には対立グループとの抗争に備え、金属バット、鉄パイプ、ナイフ等の凶器を持って集合し抗争となるなど、大田連合OBを中心にグループを形成し活動している。

## 3 主な検挙事例

○ 虚偽の住民届提出による電磁的公正証書原本不実記録・同供用等事件（宮城、1月検挙）

○ 被害回復給付金名下特殊詐欺事件（警視庁、4月檢举）

○ 池袋二丁目カフェ店内拳銃使用殺人事件（警視庁、7月検挙）

○ アダルトサイト料金名下架空請求詐欺事件（警視庁、9月検挙）

○ チャイニーズドラゴン葛西グループリーダーによるみかじめ料名目の恐喝事件(警視庁、11月検挙)

○ 巣鴨四丁目男性所在不明にかかる死体遺棄事件（警視庁、平成27年1月検挙）
## 第1部

特集

※第1部は，原則として平成26年度までの動き及び統計資料に基づく記述になっていますが，一部平成27年6月頃までの動き及び統計資料に基づく記述になっています。
第1部／特集

## 特集1

2020年に向けた

文化政策の戦略的展開
## 第1節 総論

## 1 文化芸術振興の意義

我が国は，諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに，日本人には地域に根付いた祭りや踊りに参加する伝統があります。また，我が国では，多様な文化芸術活動が行われるとともに，日常においても，稽古事や趣味などを通して様々な文化芸術体験が盛んに行われてきました。

こうした日本の文化財や伝統等は，世界に誇るべきものであり，これを維持，継承，発展させることはもとより，日本人自身がその価値を十分に認識した上で，国内外への発信を，更に強化していく必要があります。

また，経済成長のみを追求するのではない，成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められている中，教育，福祉，まちづくり，観光・産業等幅広い分野との関連性を意識しながら，それら周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興施策の展開がより一層求められています。

他方で，人口減少社会が到来し，特に地方においては過疎化や少子高齢化等の影響，都市部においても単身世帯の増加等の影響により，地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。また，昨今の経済情勢や，厳しさを増す地方の財政状況などからも，地域の文化芸術を支える基盤の脆弱化に対する危機感が広がっています。文化芸術が生み出す社会への波及効果を，こうした諸課題の改善や解決につなげることも，求められています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，我が国の文化財や伝統等の価値を世界へ発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして，諸課題を乗り越え，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会です。

我が国は，このような認識の下，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え，「文化芸術立国」を目指して，文化芸術の振興に取り組んでいます。

## 2 文化芸術振興基本法成立後の文化芸術振興施策の展開

平成13年，文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に貢献することを目的としています。

「文化芸術振興基本法」に基づき，政府は，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，おおむね5年に1度「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（以下，「基本方針」という。）を策定し，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

我が国の文化芸術をめぐる状況を見てみると，内閣府「国民生活に関する世論調査」によれば，「物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と考える国民の割合はおおむね増加傾向にあり，平成26年度では約6割となっています（図表1-1-1）。

また，内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）によれば，日常生活の中で，優れた文化芸術体験をしたり，自ら文化芸術活動を行ったりすることを「非常に大切」「ある程度大切」と考える国民は，約9割となっています（図表1-1-2）。
図表1-1-1 人々の求める豊かさ

（注）心の豊かさ→物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい

物の豊かさ→まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」

日常生活における文化芸術の体験・活動の重要性

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項として，約5割の国民が「子供たちの文化芸術体験の充実」を挙げています。それに次いで，約4割の国民が「文化芸術を支える人材の育成」，「文化財の維持管理に対する支援」を挙げています（図表1-1-3）。

こうした文化芸術の持つ重要性を考慮し，政府としては，今後とも文化芸術の振興に努めていくこととしています。

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目

（出典）内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）

# 第2節 第4次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の策定

政府は，これまで「第1次基本方針」(平成14年12月閣議決定)，「第2次基本方針」(19年2月閣議決定)，「第3次基本方針」(23年2月閣議決定)を策定し，各基本方針に基づき，文化振興に取り組んできました。

一方で，第3次基本方針策定後，東日本大震災の発生（平成23年3月）や，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定（25年9月），地方創生に向けた取組の
一層の推進等，我が国を取り巻く諸情勢の変化がありました。これらの変化を踏まえつつ，平成32年（2020年）を見据えた文化芸術振興のための基本的な施策の在り方を定めるために，26年3月，下村文部科学大臣から文化審議会に対し「第4次基本方針」の策定に向けた諮問が行われました。その後，約1年間にわたって，同審議会における審議や文化芸術団体等からのヒアリングを行い，答申案についての国民からの意見募集なども実施し，27年4月16日に答申が取りまとめられました。本答申に基づき，27年5月22日に「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（第4次基本方針）が閣議決定されました（図表1-1-4）。

## 1 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

第4次基本方針は，対象期間を平成32年度（2020年度）までの6年間としており，この期間を通じて我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を初めて明示しました。

## 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

（1）子供から高齢者まで，あらゆる人々が我が国の様々な場で，創作活動へ参加，鑑賞体験できる機会等を，国や地方公共団体はもとより，芸術家，文化芸術団体，NPO，企業等様々な民間主体が提供している。

（2）全国の地方公共団体，多くの文化芸術団体，文化施設，芸術家等の関係者により，世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら，2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている。

（3）日本全国津々浦々から，世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。東日本大震災の被災地からは，力強く復興している姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となって，国内外へ発信している。

（4）2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い，国内外の多くの人々が，それらに生き生きと参画しているとともに，文化芸術に従事する者が安心して，希望を持ちながら働いている。そして，文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている。

## 2 社会を挙げての文化芸術振興

昨今，国内外の諸情勢は急速な変化を続け，文化芸術を取り巻く情勢にも大きな影響を与えており，社会を挙げての文化芸術振興が必要とされているところです。

## （１）文化芸術を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた対応

## ①地方創生

人口減少社会が到来し，特に地方においては過疎化や少子高齢化等の影響，都市部においても単身世帯の増加等の影響により，地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。そこで，文化芸術，町並み，地域の歴史等を地域資源として戦略的に活用し，地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげるなど，地域の活性化を図る新しい動きを支援し，文化芸術を起爆剤とする地方創生の実現を図るとともに，2020年に向け，文化芸術を目的に訪日する外国人を大幅に増加させることが必要です。

## ②2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，これを文化の祭典としても成功させることにより，我が国の文化や魅力を世界に示すとともに，文化芸術を通じて世界に大きく貢献するまたとない機会であり，文化芸術の振興にとって大きなチャンスです。ロンド
大会（2012年）の例では，大会の4年前である2008年から，英国のあらゆる地域で，音楽，演劇，ダンス，美術，映画，ファッション等の多角的な文化や魅力を紹介する文化プログラムが実施されました。日本も，これらの例に学んで，2020年東京大会の開催効果を東京のみならず広く全国に波及させるため，文化プログラム等の機会を活用して，全国の自治体や芸術家等との連携の下，地域の文化を体験してもらうための取組を全国各地で実施することにしています。また，リオ・デ・ジャネイロ大会（2016年）の終了後に，オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国際的に高めるためのキック・オフ・イベントとして，スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催します $ ^{*1} $ 。

## ③東日本大震災

大震災の被災地は，人口減少・高齢化・産業の空洞化など，今の日本が抱える課題が顕著です。一方，大震災を契機に文化芸術の果たす役割の重要性が改めて認識されました。このため，従前の状態に復旧するのではなく，復興を契機にこれらの課題を解決し，我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性の地」としての「新しい東北」を創造することが期待されています。2020年東京大会観戦を目的とした訪日外国人が，力強く復興している東北地方を訪問し，地域の文化芸術の魅力と一体となった復興の姿を体験してもらう機会を提供するなど，復興支援を進めます。

## （2） 成果目標と成果指標

第4次基本方針においては，成果目標と成果指標を初めて明示しました。

## <2020年までの成果目標・成果指標>

成果目標：国民の誇りとして「文化・芸術」が広く挙げられている。

【成果指標】

約6割の国民が日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げることを目指す。

・我が国の誇りとして，「すぐれた文化や芸術」と回答した国民の割合は50.5%。

（内閣府「社会意識に関する世論調査〔2014年1月〕」）

成果目標：地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上昇している。

【成果指標】

約6割の国民が地域の文化的環境に満足すると回答することを目指す。

・住んでいる地域の文化的環境（鑑賞機会，創作・参加機会，文化財や伝統的まちなみの保存・整備等）に対して満足していると回答した国民の割合は，52.1%。(内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕)

成果目標：寄附文化が醸成されている。

【成果指標】

国民の寄付活動を行う割合が倍増（約20%）することを目指す。

・過去1年間に文化芸術活動に関する寄付を行った割合は9.1%。(内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕)

成果目標：文化芸術の鑑賞活動や創作活動等が広がっている。

【成果指標】

鑑賞活動をする者の割合が約80%まで上昇，鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40%まで増加することを目指す。
・ホール，劇場，美術館及び博物館等で直近1年間に鑑賞活動をしたことがある者は，62.8%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕）

・直近1年間に，鑑賞を除く文化芸術活動をしたことがある者の割合は23.7%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕）

成果目標：世界の人々が日本文化の魅力を求めて訪日したり，情報にアクセスしたりする状況を創り出す。

【成果指標】

①訪日外国人旅行者数2,000万人を目指す。

②海外発信サイト（文化遺産オンライン）への訪問回数が200万回／年となることを目指す。(平成23年度現在で101万回)

③日本の魅力を地域から発信する役目を果たす外国人を増やすため, 在留外国人のうち, 日本語学習者の割合を10%（現在の約1.5倍）とすることを目指す。(2012年は7%)

## 3 文化芸術振興に関する重点施策

本基本方針では，諸外国の状況も勘案しつつ，文化芸術活動を支える環境を充実させ，国家戦略として「文化芸術立国」を実現するため，以下の五つの重点戦略を強力に進めることにしています。

重点戦略1：文化芸術活動に対する効果的な支援

我が国の文化芸術水準の向上を図り，その成果を広く国民が享受できる環境を整備します。<重点的に取り組むべき主な施策>

・芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど，我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造支援

・従来の文化芸術活動における各分野の対象領域を超えて，日本と海外との多様な芸術交流により新たな舞台等の創造を推進するなど，分野の特性に配慮しつつ，戦略的かつ工夫を凝らした方法による創造活動の推進と，新たに創造された舞台等作品の国内外への発信等

重点戦略2：文化芸術を創造し，支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実

文化芸術を創造し，支える人材の育成・充実を図り，もって我が国の文化芸術の永続的な継承・発展を図ります。また，全ての子供や若者が，学校や地域において本物の文化芸術に触れ，豊かな感性や創造性，コミュニケーション能力を育む機会を充実することにより，次代の文化芸術の担い手や鑑賞者を育むとともに，心豊かな子供や若者の育成を図ります。

<重点的に取り組むべき主な施策>

・子供たちのコミュニケーション能力の育成に資する文化芸術に関する体験型ワークショップをはじめ、学校における芸術教育の充実

・雇用の増大を図ることも念頭に置いた，文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材の育成・活用等

重点戦略3：文化芸術の次世代への確実な継承，地域振興等への活用

国民的財産である文化財の総合的な保存・活用を図るとともに，文化芸術を次世代へ確実に継承します。また，文化芸術の地域振興，観光・産業振興等への活用を図ります。
<重点的に取り組むべき主な施策>

・文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ，多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い，広く国民が文化財に親しむ機会の充実と，文化財建造物，史跡，博物館や伝統芸能等の各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を，その価値の適切な継承にも配慮しつつ，地域振興，観光・産業振興等に活用するための取組の推進

・「日本遺産（Japan Heritage）」認定の仕組みを新たに創設し，歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で国内外に戦略的に発信するなど，地域の複数の文化財を総合的かつ一体として活用する取組の支援

日本遺産「日本茶800年の歴史散歩」構成文化財「宇治茶の郷 和束の茶畑」

日本遺産「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡一人，技，心一」構成文化財「山町筋を巡行する高岡御車山」

・地方公共団体等との連携による，我が国の文化遺産のユネスコ世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産への推薦・登録の積極的な推進，登録後の文化遺産の適切な保存・活用・継承等への取組等

重点戦略4：国内外の文化的多様性や相互理解の促進

伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに，文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献します。

<重点的に取り組むべき主な施策>

・舞台芸術，美術品等の海外公演・出展，国際共同制作等への支援の充実と，各専門分野の芸術家，文化人等による海外での講演，実演等，世界の人々の日本文化への理解の深化につながる活動の展開

・文化発信・交流の拠点として，美術館や博物館，劇場，音楽堂等，大学の活動・内容の充実

・各種文化芸術資源を継承し，次代の文化芸術創造の基盤となる知的インフラを構築するため，文化芸術（映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等）の収集・保存及びデジタルアーカイブ化等の促進や分野横断的整備の検討，我が国のメディア芸術を広く海外に発信等

重点戦略 5：文化芸術振興のための体制の整備

重点戦略1から重点戦略4までに掲げた各施策を着実に講じていく文化振興のための施設・組織等の体制の整備を行います。

<重点的に取り組むべき主な施策>

・国立の美術館，博物館や劇場の機能の充実と仕組みの整備