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## 検察活動の充実強化

## 政府方針等

良好な治安を確保するため，サイバー犯罪等への各種対策，治安や司法分野の人的・物的基盤の強化を推進する。「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日 閣議決定)

## 録音・録画装置等の整備

## 現状

○ 平成28年5月24日に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」では、裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件の録音・録画を義務付け平成31年6月までに施行される

上記法律の衆議院及び参議院の附帯決議で，上記義務付けの対象事件以外の録音・録画も幅広く実施するよう求められている

対象となる事件数が急激に増加し，それに伴い，保存すべき録音・録画記録媒体の量も飛躍的に増大したことにより，保管スペースと経年劣化の問題が発生

アナログ方式の録音・録画装置は，大型で持ち運びが困難であり，かつ，データの容量が大きく，大量の記録媒体が必要

## 客観的な証拠収集の強化

## 対策

義務化に伴い録音・録画実施件数の多い庁に

録音・録画用サーバ36台を整備

## 録音・録画装置358台をデジタル方式に更新整備

○ データを高圧縮したデジタル方式の録音・録画装置により録音・録画用サーバに接続

☐ 小型・軽量化が可能なデジタル方式により，持ち運びが容易

〇デジタルフォレンジック（DF）体制の整備（機器・人材の集約・精鋭化）

## 犯罪被害者等対応

○被害者のプライバシーに配慮した証拠開示のためのマスキングソフト等の整備等

## 効果

## 各種施策の実施により，検察の役割を十全に果たし，安全・安心な社会を実現
## 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化

平成30年度概算要求等額

34,021百万円(3,736百万円增)

## ●経済財政運営と改革の基本方針2017 「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」

## 【日本司法支援センター（法テラス）の主な業務】

①情報提供…法による紛争解決に必要な情報を収集整理し，その情報をコールセンター等により提供。

② 民事法律扶助 …資力の乏しい方等に対し，無料法律相談，弁護士費用等の立替えを実施。

③ 国選弁護等関連…国選弁護人等候補者の指名通知，契約弁護士等に国選弁護人等の事務を取り扱わせ，その報酬等を支給。

④ 司法過疎対策…司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償での事件処理，②・③の全国均質遂行。

⑤ 犯罪被害者支援…国選被害者参加弁護士候補者の指名通知，被害者参加人旅費等の支給，犯罪被害者支援情報の提供と精通弁護士の紹介。

## ～総合法律支援の更なる充実強化～

## 被疑者国選弁護対象事件の拡大

## ● 刑事訴訟法の改正(平成30年6月2日までに施行)に伴い,被疑者国選弁護制度の対象事件が拡大

【拡大される事件(勾留中の者に限る)】

・酒気帯び運転(道路交通法違反)・電車内での痴漢(条例違反)

・暴行・住居侵入・器物損壊等

## 新たな法律相談援助等の開始

● 総合法律支援法の改正(平成30年6月2日までに施行)により,新たに以下の援助が開始

## 認知機能が不十分な高齢者・障害者に対する援助

・資力を問わない法律相談

弁護士費用等の立替援助の対象を，一定の公的給付に係る行政不服申立手続に拡大

## ストーカー・DV・児童虐待の被害者に対する援助

・資力を問わない法律相談

法律相談の対象を，告訴等の刑事事件に拡大
平成25年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
# 平成25年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成25年度に実施した国民健康保険実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課の状況及び被保険者の年齢、所得、職業等を調査し、国民健康保険制度の運営、設計のための基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度から実施され、今回はその第52回目である。

国民健康保険においては、年齢構成の変化や所得階級別世帯数の分布の変化などが国民健康保険財政に影響を及ぼすこととなるが、これらを分析した本報告書が、国民健康保険制度の健全な発展のために大いに活用されることを期待している。

最後に、この調査の実施にあたり御協力いただいた調査実施保険者及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成27年2月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 6

【保険者票編】…… 7

1 国民健康保険全体の状況 …… 7

（1）被保険者の年齢構成（平成25年9月末の状況）…… 7

（2）被保険者の年齢構成（年次推移）…… 9

2 市町村国民健康保険の状況 …… 9

（1）市町村国民健康保険被保険者の年齢構成 …… 9

（2）保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額 …… 12

3 国民健康保険組合の状況 …… 13

（1）保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成 …… 13

【世帯票・組合員票編】…… 14

1 世帯票編（市町村国民健康保険）…… 14

（1）世帯主の職業 …… 14

（2）所得及び保険料（税）賦課状況 …… 18

（3）世帯の所得階級別分布 …… 25

（4）世帯の所得階級別保険料（税）賦課状況 …… 28

（5）被保険者の年齢階級別所得の状況 …… 29

（6）世帯主の年齢階級別、1世帯当たり保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 30

（7）保険料（税）の収納状況 …… 32

2 組合員票編（国民健康保険組合）…… 34

（1）保険料算定状況・賦課状況 …… 34

Ⅲ 統計表（保険者票編）…… 37

第1表 都道府県別、保険者数、年齢階級別被保険者等数、所得の状況（市町村）…… 38

1 市町村・総数 …… 38
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は、国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調査事項

調査票は保険者票、世帯票、組合員票の3票であり、調査事項は次のとおりである。

（1）様式１の国民健康保険実態調査票〔保険者票〕に掲げる事項。

(2) 様式 2 の国民健康保険実態調査票〔世帯票〕に掲げる事項。

(3) 様式 3 の国民健康保険実態調査票〔組合員票〕に掲げる事項。

## 3 調査対象及び客体

（1）保険者票に掲げる事項については、国民健康保険の全保険者を調査対象及び客体とした。

(2) 世帯票に掲げる事項については市町村国民健康保険（市町村国保）の被保険者、組合員票に掲げる事項については国民健康保険組合（国保組合）の組合員が属する全ての世帯をそれぞれ調査対象とし、次により抽出した世帯を調査客体とした。

全保険者をその被保険者等数に従って5群に分け、被保険者等数1万人未満の保険者をA群、1万人以上5万人未満の保険者をB群、5万人以上10万人未満の保険者をC群、10万人以上20万人未満の保険者をD群、20万人以上の保険者及び特別区（東京23区）の保険者をE群とし、それぞれの保険者毎に、付表（1）の世帯抽出率によって抽出した世帯を被調査世帯とした。

付 表 (1)

群别	保険者抽出率	世帯票作成保険者数	世帯抽出率	被調査世帯数	推計世帯数
市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	合計
A	1/1	1,000	107	1/50	44,279	4,144	2,213,950	207,200	2,421,150
B	1/1	573	47	1/100	70,757	5,115	7,075,700	511,500	7,587,200
C	1/1	71	3	1/150	19,595	803	2,939,250	120,450	3,059,700
D	1/1	34	5	1/200	13,027	1,499	2,605,400	299,800	2,905,200
E	1/1	39	2	1/400	13,699	747	5,479,600	298,800	5,778,400
合計	1,717	164	161,357	12,308	20,313,900	1,437,750	21,751,650

注）推計世帯数は、世帯票及び組合員票にかかる被調査世帯数に、世帯抽出率の逆数を乗じたものである。
イ 被調査世帯の抽出は、保険者毎に調査対象となる全ての世帯に一連番号を付した上、それぞれの始発番号より A 群は50番目ごとに、B 群は100番目ごとに、C 群は150番目ごとに、D 群は200番目ごとに、E 群は400番目ごとにそれぞれ被調査世帯を抽出した。

## 4 調査の時点

平成25年9月30日

## 5 調査の方法

厚生労働省保険局は、厚生労働省ホームページ上に調査票報告システムをアップロードした。

保険者は、調査に必要な関係書類に基づいてダウンロードした調査票報告システムに所要事項を入力し、都道府県を通じて厚生労働省保険局に送付した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は厚生労働省保険局で行った。
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成25年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 24 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再搗)介護保険第2号被保険者分
千円	千円
都道府県名	保険者名

国民健康保険実態調査[世帯票]

都道府県

2 様式
# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

# [平成 25 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 25 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)

平成 25 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 25 年度保険料賦課状況 (介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 25 年度保険料賦課状況 (後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、国民健康保険の被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）の賦課状況、被保険者の年齢、また保険者の状況等について調査を行っており、国民健康保険の全保険者（市町村国民健康保険、国民健康保険組合）を調査対象とした「保険者票編」、市町村国民健康保険被保険者を調査対象とした世帯票を基に作成した「世帯票編」、国民健康保険組合の組合員の属する世帯を調査対象とした「組合員票編」及びこれらの統計表から構成されている。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

1．本文において一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者等（本人、家族）を除いた者をいう。また、一般世帯とは一般被保険者で構成されている世帯を、退職世帯とは退職被保険者等で構成されている世帯をいう。

なお、一般被保険者と退職被保険者等により構成されている世帯（混合世帯）については、次により集計している。

(1) 全世帯の集計では、混合世帯を1世帯として集計している。

(2) 一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

2．図表中の保険者票編の課税標準額は平成25年4月1日現在、世帯票編の所得、分離譲渡所得、年金收入及び課税標準額は平成25年9月末現在の国民健康保険世帯における平成24年の額を表している。

3．保険料（税）に係る年次推移における「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については、平成19年度以前の数値は老人保健拠出金を含む医療分に係る数値を表示している（いずれも、介護納付金相当分を除く医療分のみをみたものである）。

4．本調査における所得や年金収入は、国民健康保険の保険料（税）等の算定対象となり得るものであり、所得については諸控除の適用があること、年金収入については老齢又は退職を支給事由としたものであること等に留意が必要。

5．世帯票及び組合員票の調査対象には、世帯主又は組合員が国民健康保険の被保険者でない（被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者である）世帯（擬制世帯）も含まれている。

6．平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより、通常は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者は後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなる。ただし、平成25年9月末日に75歳になる者については10月1日に国民健康保険被保険者の資格を喪失するため本調査時点では国民健康保険の被保険者であるが、特にことわりのない
限り、本調査においてこれらの者は74歳として取り扱っている。

7．平成20年4月から、通常、退職被保険者等は65歳未満の者のみとなり、65歳以上の者は一般被保険者（前期高齢者）となる。ただし、平成25年9月に65歳になる退職被保険者等は平成25年10月から一般被保険者となるため、本調査時点では退職被保険者等となっている。

8．一般被保険者の中には遡及して退職被保険者等の資格を取得する者が多数いることから、退職被保険者等の世帯数等が実際よりも小さくなっている可能性がある。

9．世帯主の職業について、平成20年度から調査票を変更し簡素化している影響が含まれるため、時系列で比較する際には留意が必要。

10. 本調査では、被調査世帯に1人でも所得不詳の者がいる場合、当該世帯を所得不詳の世帯として取り扱っている。また所得不詳の被保険者数とは所得不詳の世帯に属する被保険者数である。

11. 短期被保険者証等の交付状況については、世帯主へ対して交付されている状況により集計している。

12. 特例対象被保険者等の所得は、100分の30とみなした後の所得で集計している。

13. 世帯票及び組合員票に係る統計表は、世帯抽出率の逆数を乗じ、全国推計値として作成している。

## 【保険者票編】

## 1 国民健康保険全体の状況

(1) 被保険者の年齢構成（平成25年9月末の状況）

平成25年9月末現在の国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである（表中「国民健康保険」は「国保」という。以下同じ）。これによると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は、40歳～44歳までは年齢が上がるほど高くなり、その後50歳～54歳まで低下したあと上昇に転じ、65歳から69歳でピークに達している。65歳～74歳の被保険者の被保険者総数に占める割合は32.8%であり、75歳未満の総人口に占める65歳～74歳人口の割合の14.6%より18.3ポイント高くなっている。

市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の被保険者総数に占める割合は、市町村国民健康保険が34.8％であるのに対し、国民健康保険組合では10.8％と3分の1以下となっている。また、平均年齢も市町村国民健康保険では50.9歳、国民健康保険組合39.4歳と国民健康保険組合の方が11.5歳低くなっている。
表 1 総人口および国保被保険者の年齢構成

(平成25年9月末現在)

年齡階級別	総人口	国保被保険者数	国 保 加入率②/①
実数①	構成比	総 数	市町村	(再掲) 退職被保険者等	組 合
実数②	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比
計(0～74歳)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	%
111,693	100.0	37,491	100.0	34,511	100.0	1,888	100.0	2,980	100.0	33.6
0歳～4歳	5,239	4.7	954	2.5	814	2.4	1	0.1	139	4.7	18.2
5歳～9歳	5,361	4.8	1,069	2.9	910	2.6	2	0.1	158	5.3	19.9
10歳～14歳	5,790	5.2	1,209	3.2	1,031	3.0	4	0.2	178	6.0	20.9
15歳～19歳	6,047	5.4	1,339	3.6	1,157	3.4	12	0.6	183	6.1	22.2
20歳～24歳	6,205	5.6	1,428	3.8	1,254	3.6	24	1.3	173	5.8	23.0
25歳～29歳	6,869	6.1	1,574	4.2	1,406	4.1	24	1.3	168	5.6	22.9
30歳～34歳	7,623	6.8	1,757	4.7	1,570	4.5	28	1.5	187	6.3	23.0
35歳～39歳	9,060	8.1	2,073	5.5	1,832	5.3	16	0.9	241	8.1	22.9
40歳～44歳	9,667	8.7	2,311	6.2	2,036	5.9	4	0.2	275	9.2	23.9
45歳～49歳	8,406	7.5	2,041	5.4	1,808	5.2	4	0.2	234	7.8	24.3
50歳～54歳	7,734	6.9	1,970	5.3	1,753	5.1	19	1.0	217	7.3	25.5
55歳～59歳	7,731	6.9	2,444	6.5	2,213	6.4	126	6.7	231	7.8	31.6
60歳～64歳	9,666	8.7	5,007	13.4	4,733	13.7	1,593	84.4	273	9.2	51.8
65歳～69歳	8,699	7.8	6,256	16.7	6,057	17.6	31	1.7	200	6.7	71.9
70歳～74歳	7,596	6.8	6,059	16.2	5,937	17.2	0	0.0	122	4.1	79.8
(再掲)65歳～74歳	16,295	14.6	12,315	32.8	11,994	34.8	31	1.7	322	10.8	75.6
平均年齢	40.7	50.0	50.9	60.0	39.4

注）1．総人口は、平成25年10月1日現在推計人口（総務省統計局）による。なお、総人口の平均年齢は保険局調査課にて推計した。

図１ 総人口ピラミッドと国保被保険者の年齢分布
## (2) 被保険者の年齢構成（年次推移）

表 2 は、最近 5 年間の国民健康保険被保険者の年齢構成（表中「構成比」）と国民健康保険加入率の推移を示したものである。これによると、国民健康保険加入率は、減少傾向となっている。国民健康保険被保険者に占める年齢階級ごとの構成比は、40歳未満の年齢階級においては減少傾向、65〜74歳の年齢階級では増加傾向にある。

表 2 国保被保険者（75歳未満）の年齢構成と国保加入率の年次推移

年次别	総数(0～74歳)	0歳～19歳	20歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率
平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	34.7	13.2	22.5	20.5	24.8	36.9	34.2	29.5	76.2
22	100.0	34.4	12.9	22.1	20.0	24.4	37.4	33.7	29.6	76.0
23	100.0	34.3	12.7	21.7	19.5	24.0	38.2	33.8	29.6	76.2
24	100.0	34.0	12.5	21.0	18.8	23.5	37.6	33.0	31.1	76.1
25	100.0	33.6	12.2	20.4	18.2	23.0	36.7	31.9	32.8	75.6

(注) 国保加入率は、年齢階級別の総人口にしめる国保被保険者の割合である。

## 2 市町村国民健康保険の状況

## (1) 市町村国民健康保険被保険者の年齢構成

図2は、市町村国民健康保険の被保険者（75歳未満）の年齢構成の推移をみたものである。65歳～74歳が、平成5年度には20.9%であったのに対し、平成25年度では34.8%と1.7倍に増加している一方、0歳～19歳については平成5年度には18.8%であったのが、平成25年度では11.3%と6割程度となっており、高齢化が進行していることが分かる。

図2 国保被保険者(75歳未満)の年齢構成の年次推移(市町村)
表3は、平成20年度から平成25年度までの5年間の年齢階級別のコーホート（同時期に出生した人々の集団のこと）の増減をみたものである。平成20年度の25歳～29歳（平成25年度では30歳～34歳）のコーホートが6.9%減少しているように、若い世代では減少しているのに対し、平成20年度の45歳～49歳（平成25年度では50歳～54歳）以上の年齢階級では増加に転じている。平成20年度の55歳～59歳（平成25年度では60歳～64歳）のコーホートの増加率が47.7%と特に高くなっているが、これは定年年齢に達し、被用者保険から国民健康保険に移行する者が多くいることが主な要因と考えられる。また、平成20年度の60歳～64歳（平成25年度では65歳～69歳）のコーホートでは、障害認定者の後期高齢者医療制度への移行があるにもかかわらず、30.1%の増加率となっており、定年年齢の引き上げ等高齢者雇用の進展により、60歳を超えてから被用者保険から移行してくる者が相当程度いるものと考えられる。

表 3 国保被保険者のコーホート別増減率（市町村）（平成20年度→平成25年度）

(9月末現在)

20年度の年齢階級	国 保 被 保 険 者 数	25年度の年齢階級	増 減 率
20年度	25年度
千人	千人	%
·	814	0歳～4歳	…
0歳～4歳	960	910	5歳～9歳	-5.2
5歳～9歳	1,097	1,031	10歳～14歳	-6.0
10歳～14歳	1,200	1,157	15歳～19歳	-3.6
15歳～19歳	1,266	1,254	20歳～24歳	-0.9
20歳～24歳	1,497	1,406	25歳～29歳	-6.1
25歳～29歳	1,686	1,570	30歳～34歳	-6.9
30歳～34歳	1,913	1,832	35歳～39歳	-4.2
35歳～39歳	2,092	2,036	40歳～44歳	-2.7
40歳～44歳	1,815	1,808	45歳～49歳	-0.4
45歳～49歳	1,701	1,753	50歳～54歳	3.0
50歳～54歳	1,949	2,213	55歳～59歳	13.5
55歳～59歳	3,205	4,733	60歳～64歳	47.7
60歳～64歳	4,656	6,057	65歳～69歳	30.1
65歳～69歳	5,745	5,937	70歳～74歳	3.3

注) コーホートとは同時期に出生した人々の集団をいい、たとえば平成20年度に0歳～4歳（平成25年度では5歳～9歳）のコーホートは5年間で5.2%減少していることがわかる。
表4は、コーホート別にみた国民健康保険加入率の増減を平成15年度以降で比べたものである。50歳未満の年齢階級についてみると、国民健康保険加入率は概ね20%程度の水準となっており、減少傾向となっている。一方、60歳を超えたコーホートで国民健康保険への加入率が特に大きく増加する傾向がみられる。平成15年度から平成20年度にかけては60歳に到達したコーホートの増加率が最も高かったのに対し、平成20年度から平成25年度にかけては65歳に到達したコーホートの増加率が最も高くなっており、これにはこの間の定年年齢の引き上げ等による高齢者雇用の進展なども影響していると考えられる。

表 4 国保加入率のコーホート別増減（市町村）

年齢階級	国保加入率	コーホートでみた増減
平成15年	平成20年	平成25年	15年→20年①	20年→25年②	差②→①
0歳～4歳	%	%	%	%	%	%
5歳～9歳	20.7	17.8	15.5	…	…	…
10歳～14歳	21.9	19.0	17.0	-1.7	-0.8	0.9
15歳～19歳	22.1	20.0	17.8	-1.8	-1.2	0.6
20歳～24歳	23.1	20.6	19.1	-1.5	-0.9	0.6
25歳～29歳	24.9	21.1	20.2	-2.1	-0.3	1.7
30歳～34歳	24.2	22.1	20.5	-2.8	-0.6	2.2
35歳～39歳	23.8	21.3	20.6	-2.9	-1.5	1.4
40歳～44歳	22.9	21.8	20.2	-2.0	-1.0	1.0
45歳～49歳	22.4	21.6	21.1	-1.3	-0.7	0.6
50歳～54歳	24.4	21.9	21.5	-0.5	-0.1	0.4
55歳～59歳	28.7	24.9	22.7	0.5	0.8	0.3
60歳～64歳	34.9	32.6	28.6	3.8	3.7	-0.1
65歳～69歳	58.0	52.0	49.0	17.1	16.4	-0.7
70歳～74歳	74.7	71.4	69.6	13.4	17.7	4.2
75歳～80歳	79.5	76.5	78.2	1.8	6.7	4.9
(2) 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額

表 5 は、平成25年 9 月末現在における保険者の規模別保険者数、被保険者の年齢構成及び一人当たり課税標準額を示したものである。この表によると、被保険者数3,000人未満の保険者は442であり、全体の25.7%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、20歳から49歳の割合は高くなり、逆に50歳から74歳の割合は低くなる傾向がみられる。

また、一人当たり課税標準額は保険者の規模が大きくなるに従い、増加する傾向がみられる。

表 5 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額（市町村・平成25年9月末現在）

保険者の規模別	保険者数	被保険者の年齢構成	1人当たり
課税標準額
(平成24年)
総数	0歳
～9歳	10歳
～19歳	20歳
～29歳	30歳
～39歳	40歳
～49歳	50歳
～59歳	60歳
～69歳	70歳
～74歳
総 数
人以上 人未満
～1,000	1,717	%	%	%	%	%	%	%	%	%	千円
100.0	5.0	6.3	7.7	9.9	11.1	11.5	31.3	17.2	651
1,000～2,000	118	100.0	4.1	5.7	5.2	6.7	8.5	14.9	35.2	19.7	513
2,000～3,000	169	100.0	4.6	6.2	5.8	7.6	8.9	14.2	34.7	18.0	585
3,000～4,000	155	100.0	4.9	6.6	6.0	7.9	9.3	14.0	34.1	17.2	563
4,000～5,000	128	100.0	4.7	6.4	6.1	8.0	9.3	13.6	34.5	17.3	547
5,000～6,000	92	100.0	4.7	6.3	6.2	8.2	9.3	13.6	34.6	17.1	534
6,000～7,000	94	100.0	4.7	6.3	6.0	8.2	9.3	12.9	34.7	17.9	531
7,000～8,000	75	100.0	4.4	6.2	5.8	7.9	9.0	12.8	35.6	18.2	538
8,000～9,000	71	100.0	4.8	6.4	6.2	8.2	9.3	12.7	34.6	17.8	561
9,000～10,000	56	100.0	4.7	6.2	6.1	8.3	9.3	11.9	35.2	18.2	529
10,000～15,000	63	100.0	4.7	6.3	6.2	8.3	9.6	12.0	34.6	18.3	556
15,000～20,000	166	100.0	5.0	6.5	6.4	8.6	9.8	12.2	33.9	17.5	576
20,000～25,000	126	100.0	5.0	6.7	6.6	8.9	10.1	11.9	33.4	17.5	578
25,000～30,000	92	100.0	5.1	6.6	7.0	9.1	10.3	11.9	32.8	17.1	595
30,000～35,000	56	100.0	5.1	6.5	7.0	9.2	10.5	11.4	32.9	17.5	636
35,000～40,000	34	100.0	5.2	6.6	7.6	9.7	11.0	11.4	31.2	17.3	621
40,000～45,000	30	100.0	4.9	6.3	7.1	9.3	10.6	11.3	32.7	17.7	645
45,000～50,000	27	100.0	4.9	6.2	7.0	9.2	10.6	10.7	33.0	18.3	626
50,000～100,000	25	100.0	5.3	6.5	7.8	10.1	11.4	11.3	30.7	17.0	708
100,000～150,000	81	100.0	5.0	6.2	8.0	10.4	11.6	11.1	30.5	17.1	690
150,000～200,000	30	100.0	5.1	6.2	8.3	10.5	11.8	10.9	30.0	17.2	666
200,000～	11	100.0	4.9	6.3	9.2	11.0	12.4	11.3	28.4	16.5	749
18	100.0	5.1	6.2	9.1	11.1	12.4	11.0	28.5	16.6	715
## 3 国民健康保険組合の状況

(1) 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成

表 6 は平成25年9月末現在における国民健康保険組合の規模別保険者数、被保険者の年齢構成を示したものである。この表によると被保険者数3,000人未満の保険者は56保険者あり、全体の34.1%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、0歳～9歳の割合は増加し、70歳～74歳の割合は減少する傾向が見られる。

表 6 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成（国保組合・平成25年9月末現在）

保険者の規模・区分別	保険者数	被保険者の年齢構成
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	164	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	10.0	12.1	11.5	14.4	17.1	15.0	15.9	4.1
～ 1,000	10	100.0	7.4	11.5	11.0	11.6	16.4	15.3	18.9	7.8
1,000～ 2,000	23	100.0	5.9	10.7	13.0	10.9	15.2	18.7	18.9	6.6
2,000～ 3,000	23	100.0	6.3	11.0	14.6	12.4	16.0	18.3	16.2	5.2
3,000～ 4,000	13	100.0	6.5	9.5	14.8	13.9	16.6	16.7	15.9	6.0
4,000～ 5,000	14	100.0	6.4	11.2	18.5	15.1	17.1	17.0	11.6	3.1
5,000～ 6,000	7	100.0	6.9	10.7	12.3	13.6	16.9	17.8	16.9	4.9
6,000～ 7,000	6	100.0	6.3	11.1	18.6	14.4	16.5	17.1	12.6	3.4
7,000～ 8,000	4	100.0	6.6	9.7	14.8	16.7	18.5	16.6	13.1	3.9
8,000～ 9,000	4	100.0	6.4	10.4	18.1	13.4	16.9	16.7	13.8	4.3
9,000～ 10,000	4	100.0	9.7	11.2	9.5	13.7	17.2	16.4	18.0	4.4
10,000～ 15,000	15	100.0	7.7	11.2	13.9	14.0	16.9	17.2	15.4	3.8
15,000～ 20,000	8	100.0	7.8	10.6	15.2	14.2	14.9	16.5	16.5	4.3
20,000～ 25,000	10	100.0	9.4	10.6	11.7	15.0	15.8	14.0	18.0	5.4
25,000～ 30,000	5	100.0	9.3	10.6	16.2	17.0	16.5	12.9	13.9	3.7
30,000～ 35,000	3	100.0	10.2	10.4	10.6	18.4	18.3	14.3	13.6	4.1
35,000～ 40,000	4	100.0	10.9	12.5	9.5	15.1	16.2	14.0	17.1	4.7
40,000～ 45,000	1	100.0	8.7	10.6	7.3	11.7	12.5	15.8	27.4	6.1
45,000～ 50,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50,000～100,000	4	100.0	10.6	12.0	12.2	15.3	17.3	12.9	15.0	4.8
100,000～150,000	2	100.0	11.5	12.5	8.7	14.4	16.7	13.1	18.3	4.8
150,000～200,000	2	100.0	11.7	12.9	8.0	14.4	18.6	13.7	16.6	4.1
200,000～	2	100.0	11.4	14.0	10.1	13.1	17.9	16.2	14.6	2.7
## 【世帯票・組合員票編】

## 1 世带票編（市町村国民健康保険）

## (1) 世帯主の職業

表7は保険者の規模別、世帯主の職業別に世帯数の構成割合をみたものである。この表によると、市町村国保世帯においては「無職」の割合が最も高く、全体の43.4％を占めており、次に「被用者」の35.0%、農林水産業以外の自营業（以下「その他の自营業」という。）の14.3%の順となっている。

さらに保険者の規模別にみると、保険者の規模が大きくなるに従い、被用者の占める割合が高くなり、農林水産業の占める割合が低くなる傾向にある。被保険者数20万人以上の大都市保険者では、「被用者」の世帯の占める割合が40.2%、「農林水産業」の世帯は0.3%となっている。なお、「無職」の世帯の割合が最も高いのは被保険者数5万人以上10万人未満の保険者であり、全世帯の47.0%を占めている。

次に、表8及び図3－1で世帯主の年齢階級別職業別世帯数割合を見てみると、被用者の割合は25歳～29歳で70.8％と最も高く、以降、年齢階級が上がるに従い低くなっている。一方、無職の割合は、世帯主の年齢が30歳以降高齢になるに従い増加する傾向がみられる。

表 7 保険者の規模別、世帯主の職業別にみた世帯数の構成割合（市町村・擬制世帯を除く）

総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
農林水産業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他の自营業	2.6	9.1	3.4	1.6	1.4	0.3
被用者	14.3	14.5	14.4	13.9	12.6	15.4
その他の職業	35.0	31.8	33.5	32.5	33.5	40.2
無職	4.7	4.2	3.6	5.0	7.3	4.7
43.4	40.5	45.2	47.0	45.3	39.3

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。

表 8 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）

世帯主の年齢階級	総数	農林水産業	その他の自営業	被用者	その他の職業	無職
総数	%	%	%	%	%	%
100.0	2.6	14.3	35.0	4.7	43.4
～19歳	100.0	-	1.9	31.9	3.9	62.4
20～24歳	100.0	0.0	2.9	63.4	1.6	32.1
25～29歳	100.0	0.2	6.3	70.8	2.0	20.7
30～34歳	100.0	0.6	13.7	66.3	2.0	17.4
35～39歳	100.0	0.8	18.7	59.8	2.6	18.1
40～44歳	100.0	1.4	21.8	56.1	2.3	18.4
45～49歳	100.0	1.9	23.8	51.9	2.8	19.6
50～54歳	100.0	3.1	24.4	47.5	3.0	22.0
55～59歳	100.0	4.4	23.8	43.3	4.0	24.5
60～64歳	100.0	3.8	16.6	36.3	4.9	38.4
65～69歳	100.0	2.8	10.8	23.7	6.2	56.5
70～74歳	100.0	2.7	8.1	12.8	6.1	70.3

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。
図3－2及び3－3は、75歳未満の世帯主の職業別世帯数の割合を年度別に示したものである。これらによると長期的には農林水産業及びその他の自営業の割合が減少傾向、被用者及び無職の割合が増加傾向となっており、近年は被用者及び無職の割合が高いまま推移している。

図3－2 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{①} $

注）1\. 職業不詳を除いた割合である。

2．昭和40年度、昭和50年度は擬制世帯を含む。

3. 平成7年度以前は75歳以上を含む。

図3－3 世帯主の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く）②
表9で一般世帯と退職世帯の世帯主の職業を比較してみると、退職世帯は一般世帯と比べてその他の自营業が6.3ポイント低く、無職の割合が6.0ポイント高くなっている。退職世帯の無職の割合は49.1％と半数程度となっているが、被用者の割合も33.7％であり、退職後も就労し雇用されている者が1／3程度いることが分かる。また、保険料（税）を軽減されている世帯（以下「軽減世帯」という。）をみると、職業別には「無職」の世帯の割合が最も高く、28.4％と軽減世帯総数の約6割を占めている。

表 9 世帯主の職業別世帯数割合（擬制世帯を除く）

総数	農林水産業	その他の自营業	被用者	その他の職業	無職
全世帯	%	%	%	%	%	%
100.0	2.6	14.3	35.0	4.7	43.4
一般世帯	100.0	2.6	14.8	34.9	4.6	43.1
退職世帯	100.0	3.2	8.5	33.7	5.6	49.1
軽減世帯総数	49.2	1.0	4.6	13.2	1.9	28.4
一般世帯	49.5	1.0	4.8	13.4	1.9	28.4
退職世帯	40.4	1.3	2.0	9.1	2.0	25.9
2割軽減世帯	13.2	0.4	2.0	4.8	0.7	5.4
一般世帯	13.0	0.3	2.1	4.8	0.6	5.1
退職世帯	17.0	0.6	1.0	4.7	1.0	9.7
5割軽減世帯	4.7	0.2	0.8	1.7	0.2	1.9
一般世帯	4.8	0.2	0.8	1.8	0.2	1.8
退職世帯	5.5	0.3	0.4	1.0	0.2	3.7
7割軽減世帯	31.2	0.5	1.8	6.7	1.1	21.2
一般世帯	31.7	0.5	1.9	6.8	1.1	21.5
退職世帯	17.9	0.5	0.6	3.4	0.8	12.6
## (2) 所得及び保険料（税）賦課状況

本調査では、市町村国民健康保険に加入している世帯及び被保険者の所得水準を表す指標として、調査日の属する年の前年1月～12月までの「所得総額」（以下単に「所得」という。）、「旧ただし書き方式による課税標準額」（以下単に「課税標準額」という。）及び平成25年度の保険料賦課状況について調査を行っており、その結果は次のとおりである。

（注）「所得総額」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた所得総額（基礎控除前）に相当するものである。

また、「旧ただし書き方式による課税標準額」とは、「所得」から地方税法第314条の2第2項の規定による基礎控除（33万円）を行った後の額のことである。

## （ア）平均所得及び保険料（税）調定額

表10－1は、市町村国民健康保険加入世帯の平均所得及び平均保険料（税）調定額を示したものである。これによると、平成25年度調査による平成24年1世帯当たり平均所得（擬制世帯主の所得を除く。以下同様。）は1,399千円、平均保険料（税）調定額は146,461円となっている。一般世帯、退職世帯別にみてみると、1世帯当たり額では、平均所得、平均保険料（税）調定額ともに一般世帯の方が退職世帯よりも高くなっているが、被保険者1人当たりの額では逆に退職世帯の方が高くなっている。これは、退職世帯の平均世帯人員が1.40人と、一般世帯の1.68人に比べ0.28人少ないことによるものである。（平均世帯人員は表16に掲載。）また、軽減世帯の1世帯当たり平均所得をみると、2割軽減世帯で750千円、5割軽減世帯で530千円、7割軽減世帯で75千円と軽減割合が大きくなるほど1世帯当たり所得額は低くなっており、軽減世帯総数の1世帯当たり平均所得（300千円）は全世帯（1,399千円）の2割程度となっている。所得に対する保険料調定額の割合は全世帯で10.5%、軽減世帯総数では16.5%となっており、軽減世帯の方が6.0ポイント高くなっている。

表10—1 平均所得及び保険料（税）調定額

平均所得(平成24年)	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり額①	1人当たり額	1世帯当たり額②	1人当たり額
全 世 帯	千円	千円	円	円	%
一 般 世 帯	1,399	827	146,461	86,576	10.5
退 職 世 帯	1,380	823	144,401	86,187	10.5
1,233	887	129,583	93,271	10.5
軽減世帯	総 数	300	189	49,428	31,086	16.5
2 割	750	417	103,533	57,571	13.8
5 割	530	217	72,135	29,572	13.6
7 割	75	55	23,160	16,969	30.9

注）本表は所得不詳を除いて集計している。
表10－2で過去5年間の推移をみると、平成25年度の1世帯当たり平均所得は前年度の1,416千円に比べて1.2%減少している。また、平成25年度の1世帯当たり平均保険料（税）調定額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）は前年度の143,362円に比べて2.2%増加している。所得に対する調定額の割合は、図4のとおり年々増加する傾向にあり、平成25年度は平成24年度の10.1%から0.3ポイント増加し、10.5%となっている。ただし、平成20年度調査以降は、75歳以上の者が後期高齢者医療制度へ移行した影響により、世帯構成が平成19年度以前の調査と異なっていることに留意する必要がある。

表10—2 平均所得及び保険料（税）調定額の年次推移

平 均 所 得	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり	1人当たり	1世帯当たり	1人当たり
額 ①	対前年度比	額	対前年度比	額 ②	対前年度比	額	対前年度比
全
世
帯	平成21年度	千円	%	千円	%	円	%	円	%	%
1,580	-6.0	909	-4.9	148,014	-1.5	85,123	-0.4	9.4
22	1,451	-8.2	837	-7.8	143,895	-2.8	83,065	-2.4	9.9
23	1,416	-2.4	826	-1.4	143,145	-0.5	83,485	0.5	10.1
24	1,416	0.0	832	0.8	143,362	0.2	84,265	0.9	10.1
25	1,399	-1.2	827	-0.6	146,461	2.2	86,576	2.7	10.5

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。

図４　１世帯あたりの保険料（税）調定額と所得に対する割合の年次推移（市町村・医療給付費分＋後期高齢者支援金分）
## （イ）課税標準額等

表11は市町村国民健康保険加入世帯の平均課税標準額等を示したものである。これによると、平成25年度調査による平成24年1世帯当たり平均課税標準額は1,121千円であり、所得に対する割合は80.1％となっている。一般世帯、退職世帯別にみると、1世帯当たりの課税標準額及び所得に対する課税標準額の割合については、一般世帯が退職世帯を上回っているが、1人当たり課税標準額は退職世帯が一般世帯を上回っている。これは表10－1同様、退職世帯の世帯人員が一般世帯に比べて少ないことによる。また、軽減世帯総数の1世帯当たり課税標準額は143千円で全世帯（1,121千円）の12.8％となっている。

次に、固定資産税（土地・家屋に係る分）を課されている世帯（表中「固定資産税を有する世帯」）の割合をみると、全世帯で18.3%、1世帯当たりの額は18千円となっている。これを一般世帯、退職世帯についてみると、固定資産税を課されている世帯の割合は、退職世帯が一般世帯を9.2ポイント上回っている。

表11 課税標準額等の状況（市町村）

平均課税標準額	固定資産税額
1世帯当たり額	1人当たり額	対所得割合	固定資産税額を有する世帯の割合	1世帯当たり額
全 世 帯	千円	千円	%	%	千円
一 般 世 帯	1,121	663	80.1	18.3	18
退 職 世 帯	1,109	662	80.4	17.5	17
940	677	76.3	26.8	22
軽減世帯	総 数	143	90	47.8	15.6	10
2 割	417	232	55.6	20.4	14
5 割	218	89	41.2	20.4	14
7 割	17	13	23.2	12.9	8

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 「対所得割合」は、所得総額に占める課税標準額の割合である。

3. 固定資産税額の「1 世帯当たり額」は、固定資産税額を所得不詳を除く世帯総数で除した額である。

## （ウ）都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

表12は都道府県別の平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額である。この表によると、1世帯当たりの平均所得が最も高いのは東京都の1,781千円、最も低いのは鹿児島県の920千円、1世帯当たりの平均保険料（税）調定額が最も高いのは佐賀県の168,287円、最も低いのは沖縄県の102,346円、所得に対する調定額の割合が最も高いのは愛媛県の13.6%、最も低いのは東京の7.9％となっている。所得に対する調定額の割合は首都圏において比較的低くなっている傾向がみられる。
表12 都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

都道府県	平均所得	平均課税標準額	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合③/①	課税標準額に対する調定額の割合③/②
1世帯当たり額①	一人当たり額	1世帯当たり額②	一人当たり額	1世帯当たり額③	一人当たり額
全国	千円	千円	千円	千円	円	円	%	%
1,399	827	1,121	663	146,461	86,576	10.5	13.1
北海道	1,197	729	944	575	141,198	86,006	11.8	15.0
青森	1,105	625	837	473	146,878	83,105	13.3	17.6
岩手	1,254	693	962	531	139,470	77,051	11.1	14.5
宮城	1,392	807	1,124	652	159,291	92,397	11.4	14.2
秋田	1,040	611	770	452	128,540	75,523	12.4	16.7
山形	1,267	727	959	550	161,739	92,861	12.8	16.9
福島	1,371	766	1,074	601	144,840	80,976	10.6	13.5
茨城	1,529	838	1,230	674	158,502	86,877	10.4	12.9
栃木	1,489	868	1,188	693	166,723	97,230	11.2	14.0
群馬	1,354	745	1,055	580	158,787	87,344	11.7	15.0
埼玉	1,580	927	1,281	752	149,259	87,595	9.4	11.7
千葉	1,672	976	1,377	804	155,700	90,852	9.3	11.3
東京	1,781	1,133	1,503	956	140,731	89,503	7.9	9.4
神奈川	1,706	1,013	1,417	841	162,874	96,716	9.5	11.5
新潟	1,228	722	931	548	144,555	85,013	11.8	15.5
富山	1,590	988	1,300	808	141,811	88,153	8.9	10.9
石川	1,336	795	1,034	616	157,760	93,919	11.8	15.3
福井	1,443	840	1,122	654	156,029	90,904	10.8	13.9
山梨	1,360	770	1,067	604	160,084	90,588	11.8	15.0
長野	1,293	745	997	574	138,011	79,544	10.7	13.8
岐阜	1,445	803	1,138	633	165,438	91,974	11.4	14.5
静岡	1,578	912	1,271	735	161,526	93,378	10.2	12.7
愛知	1,673	954	1,369	781	157,347	89,713	9.4	11.5
三重	1,319	794	1,034	623	146,745	88,393	11.1	14.2
滋賀	1,405	816	1,119	650	153,117	88,884	10.9	13.7
京都	1,133	686	877	531	139,401	84,441	12.3	15.9
大阪	1,207	739	965	591	141,324	86,576	11.7	14.6
兵庫	1,281	764	1,022	609	140,846	83,978	11.0	13.8
奈良	1,232	702	977	557	149,402	85,133	12.1	15.3
和歌山	1,140	629	874	482	143,671	79,305	12.6	16.4
鳥取	1,096	625	811	462	140,167	79,925	12.8	17.3
島根	1,113	681	833	510	141,864	86,854	12.7	17.0
岡山	1,221	739	946	572	141,142	85,372	11.6	14.9
広島	1,291	798	1,014	626	144,922	89,504	11.2	14.3
山口	1,096	687	836	523	145,371	91,028	13.3	17.4
徳島	1,070	623	819	477	142,489	82,977	13.3	17.4
香川	1,170	711	889	540	146,730	89,228	12.5	16.5
愛媛	952	565	703	418	129,195	76,722	13.6	18.4
高知	1,039	629	783	474	126,100	76,342	12.1	16.1
福岡	1,055	622	803	474	128,283	75,666	12.2	16.0
佐賀	1,397	759	1,092	593	168,287	91,381	12.0	15.4
長崎	962	560	702	409	124,176	72,276	12.9	17.7
熊本	1,187	665	899	503	144,414	80,906	12.2	16.1
大分	1,087	649	832	497	139,807	83,415	12.9	16.8
宮崎	1,002	573	742	424	135,166	77,235	13.5	18.2
鹿児島	920	551	680	407	116,148	69,510	12.6	17.1
沖縄	1,002	547	765	417	102,346	55,814	10.2	13.4

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。