Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 暴力団犯罪の検挙状況等

## (1) 全般的検挙状況

17年以降、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）の検挙人員は減少傾向にあるところ、26年においては、22,495人と前年に比べ366人減少（過去5年間の平均比2,597人減少）している。主な罪種別では、傷害が2,696人、窃盗が2,296人、覚せい剤取締法違反（麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。）が5,966人で、前年に比べそれぞれ111人、174人、79人減少した。他方、詐欺は2,337人で、前年に比べ16人増加して過去最多となり、初めて窃盗の検挙人員を上回った（図表2－1、4）。

暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は4,734人で前年に比べ599人減少（同1,229人減少）（図表2－2）。また、暴力団構成員等の検挙件数は39,471件で、前年に比べ3,874件減少（同11,092件減少）している。主な罪種別では、窃盗が15,703件、詐欺が2,821件、覚せい剤取締法違反が8,665件で、前年に比べそれぞれ2,651件、256件、141件減少している（図表2－3）。

## ★ トピックス Ⅰ

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。近年、暴力団構成員等の検挙人員のうち詐欺の検挙人員が占める割合が増加傾向にあり、26年においては10.4％を占めるところ、特殊詐欺の検挙人員（1,990人）のうち暴力団構成員等の占める割合は34.6%（689人）であった（前年比6.4ポイント増）。これらの者は、犯行グループのリーダーや中核メンバーのほか、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、自宅等に現金を受け取りに行く「受け子」等、特殊詐欺に関する様々な役割を担っており、暴力団が特殊詐欺に関与して、その犯罪収益を資金源としている状況がうかがわれることから、警察においては、暴力団等の関与する特殊詐欺に関する情報の収集と、その一元的な集約・分析に基づき、特殊詐欺に関与する組織の実態解明及び捜査の推進に努めている。【検挙事例】

○ 極東会傘下組織幹部(35)らが共謀して被害者方に架電し、同人の息子になりすまして、「借金を背負ってしまった。」等とうそを言い、現金1,000万円の交付を受けだまし取った事例（警視庁、6月検挙）

住吉会傘下組織幹部(38)らが共謀して複数の被害者方に架電し、営業実態のない会社の架空の社債の購入話を持ちかけるなどして、現金合計6,000万円の交付を受けだまし取った事例（警視庁、11月及び12月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(33)らが共謀して複数の被害者方に架電し、存在しない会社の社債の購入話を持ちかけるなどして、現金合計4,200万円の交付を受けだまし取った事例（静岡、12月検挙）
図表2－1 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移

年次	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	前年比	過去5年平均比
罪種名
刑	殺	人	204	178	133	102	119	140	-7
強	盜	581	560	482	463	357	384	-105
放	火	30	33	33	17	31	32	1
強	姦	95	70	84	57	67	65	-2
凶器準備集合	3	4	0	3	3	21	18	18
暴	行	1,165	1,130	1,167	1,126	1,048	1,134	86
傷	害	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807	2,696	-111
脅	迫	543	536	589	617	595	627	32
恐	喝	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	0
窃	盜	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470	2,296	-174
詐	欺	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321	2,337	16
橫	領	64	82	94	79	71	71	0
文書偽造	350	317	330	256	306	311	5	-1
賭	博	789	652	405	511	294	366	-164
わいせつ物頒布等	191	154	161	96	87	91	4	-47
公務執行妨害	433	450	464	387	369	323	-46	-98
うち公契約関係競売等妨害	21	11	14	4	3	0	-3	-11
犯人蔵匿	78	58	55	31	52	53	1	-2
証人威迫	2	5	7	5	7	8	1	3
逮捕監禁	278	202	198	201	167	133	-34	-76
信用毀損・威力業務妨害	41	49	58	44	52	48	-4	-1
器物損壊	509	479	538	510	435	412	-23	-82
暴力行為	71	77	43	37	27	18	-9	-33
その他刑法犯	754	757	750	676	678	603	-75	-120
刑法犯合計	16,312	15,782	15,805	14,506	13,447	13,253	-194	-1,917
特別法	出入国管理・難民認定法	68	109	107	78	101	88	-13	-5
軽犯罪法	201	183	165	139	101	110	9	-48
酩酊者規制法	5	5	10	4	5	7	2	1
迷惑防止条例	234	290	296	343	364	449	85	144
暴力団対策法	10	4	14	3	5	4	-1	-3
自転車競技法	91	36	47	34	14	25	11	-19
競馬法	35	14	21	14	2	0	-2	-17
モーターポート競走法	53	73	134	31	39	38	-1	-28
小型自動車競走法	0	0	1	0	0	0	0	0
風営適正化法	454	469	601	544	570	495	-75	-33
青少年保護育成条例	103	81	98	68	49	59	10	-21
売春防止法	135	122	133	103	203	149	-54	10
児童福祉法	92	86	119	71	103	87	-16	-7
出資法	89	74	104	43	46	27	-19	-44
貸金業法	104	116	80	53	73	49	-24	-36
宅地建物取引業法	10	9	9	7	7	10	3	2
建設業法	14	23	31	24	23	20	-3	-3
銃刀法	424	328	355	282	219	246	27	-76
火薬類取締法	3	2	3	3	4	0	-4	-3
麻薬等取締法	99	46	75	76	149	107	-42	18
あへん法	0	1	0	0	0	1	1	1
大麻取締法	863	688	606	543	462	477	15	-155
覚せい剤取締法	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	-79	-290
毒劇物法	196	161	124	89	65	54	-11	-73
廃棄物処理法	149	153	166	111	121	77	-44	-63
労働基準法	2	1	9	11	13	8	-5	1
職業安定法	17	22	26	16	39	19	-20	-5
健康保険法	0	0	2	0	1	0	-1	-1
労働者派遣法	13	10	17	31	32	34	2	13
旅券法	10	18	15	23	26	22	-4	4
麻薬等特例法	55	42	48	108	57	66	9	4
その他の特別法犯	509	455	535	496	476	548	72	54
特別法犯合計	10,191	9,904	10,464	9,633	9,414	9,242	-172	-679
総計	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	-366	-2,597
図表2－2 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移

年次	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	前年比	過去5年平均比
罪種名
刑	殺	人	100	62	35	26	44	43	-1
強	盜	153	127	120	81	78	65	-13
放	火	1	7	6	4	0	0	0
強	姦	15	18	13	11	12	7	-5
凶器準備集合	3	2	0	2	1	1	0	-1
暴	行	356	362	302	318	297	274	-23
傷	害	1,029	919	888	803	762	650	-112
脅	迫	268	241	274	253	229	222	-7
恐	喝	799	802	741	572	462	432	-30
窃	盜	509	527	492	377	363	309	-54
詐	欺	530	446	654	734	837	770	-67
横	領	11	17	17	12	14	14	0
文書偽造	114	104	94	84	107	137	30	36
賭	博	133	81	26	49	56	34	-22
わいせつ物頒布等	20	6	14	7	3	6	3	-4
公務執行妨害	102	101	74	80	83	64	-19	-24
うち公契約関係競売等妨害	4	4	2	2	0	0	0	-2
犯人蔵匿	18	15	21	16	20	16	-4	-2
証人威迫	1	3	6	1	5	2	-3	-1
逮捕監禁	147	71	51	74	55	60	5	-20
信用毀損・威力業務妨害	18	10	19	15	8	23	15	9
器物損壊	152	110	105	107	104	68	-36	-48
暴力行為	38	34	21	14	15	7	-8	-17
その他刑法犯	186	169	153	145	170	111	-59	-54
刑法犯合計	4,703	4,234	4,126	3,785	3,725	3,315	-410	-800
特別法	出入国管理・難民認定法	2	4	6	15	13	5	-8	-3
軽犯罪法	83	83	57	43	36	37	1	-23
酩酊者規制法	0	0	1	0	2	0	-2	-1
迷惑防止条例	37	39	29	35	27	34	7	1
暴力団対策法	10	4	13	2	4	3	-1	-4
自転車競技法	28	11	17	15	6	9	3	-6
競馬法	13	4	3	0	2	0	-2	-4
モーターポート競走法	11	11	16	10	16	3	-13	-10
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	27	34	42	28	29	24	-5	-8
青少年保護育成条例	20	21	14	14	12	8	-4	-8
売春防止法	19	5	8	11	14	4	-10	-7
児童福祉法	30	18	22	21	18	14	-4	-8
出資法	29	18	18	15	12	5	-7	-13
貸金業法	42	46	22	12	19	12	-7	-16
宅地建物取引業法	4	8	0	1	0	3	3	0
建設業法	3	1	5	5	0	2	2	-1
銃刀法	150	81	92	87	62	61	-1	-33
火薬類取締法	1	0	1	1	0	0	0	-1
麻薬等取締法	10	6	25	8	29	15	-14	-1
あへん法	0	0	0	0	0	0	0	0
大麻取締法	72	89	71	64	62	50	-12	-22
覚せい剤取締法	1,286	1,313	1,207	1,150	1,109	979	-130	-234
毒劇物法	27	15	14	6	3	2	-1	-11
廃棄物処理法	29	35	33	16	10	8	-2	-17
労働基準法	1	0	1	1	0	2	2	1
職業安定法	4	11	2	3	5	6	1	1
健康保険法	0	0	0	0	0	0	0	0
労働者派遣法	8	5	12	13	15	18	3	7
旅券法	8	13	10	15	17	13	-4	0
麻薬等特例法	5	12	12	16	8	14	6	3
その他の特別法犯	114	95	103	118	78	88	10	-14
特別法犯合計	2,073	1,982	1,856	1,725	1,608	1,419	-189	-430
総計	6,776	6,216	5,982	5,510	5,333	4,734	-599	-1,229
図表2－3 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移

年次	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	前年比	過去5年平均比
罪種名
刑	殺	人	132	121	108	87	78	94	16	-11
強	盜	473	366	387	378	299	271	-28	-110
放	火	29	45	37	27	37	32	-5	-3
強	姦	102	68	94	63	62	62	0	-16
凶器準備集合	3	2	0	1	3	6	3	4
暴	行	1,172	1,181	1,237	1,183	1,123	1,235	112	56
傷	害	2,605	2,620	2,609	2,641	2,367	2,298	-69	-270
脅	迫	511	513	561	599	574	610	36	58
恐	喝	1,403	1,357	1,181	1,028	891	862	-29	-310
窃	盜	24,749	23,667	24,916	22,605	18,354	15,703	-2,651	-7,155
詐	欺	4,590	3,356	4,592	3,032	3,077	2,821	-256	-908
横	領	86	92	104	86	74	69	-5	-19
法	文書偽造	760	510	444	356	366	301	-65	-186
賭	博	277	143	132	297	70	106	36	-78
わいせつ物頒布等	140	130	129	84	63	55	-8	-54
公務執行妨害	491	545	586	509	465	432	-33	-87
うち公契約関係競売等妨害	8	6	6	5	1	0	-1	-5
犯人蔵匿	58	50	38	28	43	49	6	6
犯	証人威迫	2	5	6	6	6	5	-1	0
逮捕監禁	148	132	110	100	98	84	-14	-34
信用毀損・威力業務妨害	36	27	37	37	27	37	10	4
器物損壊	859	845	975	902	758	666	-92	-202
暴力行為	44	46	40	25	15	11	-4	-23
その他刑法犯	1,387	1,548	1,292	1,279	1,098	1,074	-24	-247
刑法犯合計	40,057	37,369	39,615	35,353	29,948	26,883	-3,065	-9,585
特	出入国管理・難民認定法	93	119	112	86	115	106	-9	1
軽犯罪法	230	200	185	150	113	130	17	-46
酩酊者規制法	6	5	10	4	5	7	2	1
迷惑防止条例	225	269	293	327	358	450	92	156
暴力団対策法	12	6	12	3	7	5	-2	-3
自転車競技法	32	16	38	15	5	12	7	-9
競馬法	12	6	33	1	2	0	-2	-11
モーターポート競走法	12	18	75	20	12	8	-4	-19
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	389	405	543	446	481	456	-25	3
青少年保護育成条例	131	102	127	82	75	68	-7	-35
売春防止法	236	269	339	119	310	271	-39	16
児童福祉法	88	76	115	65	73	75	2	-8
出資法	122	108	113	54	45	39	-6	-49
貸金業法	130	120	99	60	55	40	-15	-53
宅地建物取引業法	5	5	7	4	13	11	-2	4
建設業法	11	13	20	14	10	8	-2	-6
銃刀法	557	460	518	419	335	321	-14	-137
火薬類取締法	14	8	8	5	8	11	3	2
麻薬等取締法	278	219	221	182	330	222	-108	-24
あへん法	3	1	1	0	1	2	1	1
大麻取締法	1,280	1,068	926	870	687	756	69	-210
覚せい剤取締法	8,902	9,202	9,572	9,187	8,806	8,665	-141	-469
毒劇物法	232	183	146	97	79	62	-17	-85
廃薬物処理法	133	132	145	91	95	83	-12	-36
労働基準法	5	1	4	8	14	5	-9	-1
職業安定法	17	18	26	13	23	12	-11	-7
健康保険法	1	1	2	0	1	0	-1	-1
労働者派遣法	12	9	22	20	23	26	3	9
旅券法	11	22	15	20	25	24	-1	5
麻薬等特例法	75	58	77	133	80	103	23	18
その他の特別法犯	2,544	543	679	636	1,211	610	-601	-513
特別法犯合計	15,798	13,662	14,483	13,131	13,397	12,588	-809	-1506
総計	55,855	51,031	54,098	48,484	43,345	39,471	-3,874	-11,092
（参考）暴力団構成員等の罪種別検挙状況（暴力団対策法施行前との比較）

図表2－4 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次
罪種名	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
総数	29,626	28,417	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495
うち覚せい剤取締法造反	6,810	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966
うち傷害	3,972	3,881	3,580	3,219	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807	2,696
うち窃盗	3,198	3,139	3,050	3,028	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470	2,296
うち詐欺	1,712	1,785	1,743	1,846	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321	2,337
うち恐喝	2,619	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084

## (2) 主要 3 団体に係る犯罪の検挙状況

17年以降、暴力団構成員等の検举人員のうち、主要3団体（山口組、住吉会及び稲川会）の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しているところ、26年においても、18,224人と81.0％を占めている。このうち、山口組の暴力団構成員等の検举人員は、10,854人と約5割を占めている（図表2－5）。

図表 2－5 山口組、住吉会及び稲川会の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
暴力団構成員等の検挙人員(人)	29,626(8,725)	28,417(8,471)	27,169(7,766)	26,064(7,197)	26,503(6,776)	25,686(6,216)	26,269(5,982)	24,139(5,510)	22,861(5,333)	22,495(4,734)
うち山口組	15,675(4,459)	15,139(4,429)	14,869(4,000)	14,261(3,572)	14,208(3,217)	13,728(2,859)	13,808(2,755)	12,566(2,366)	11,308(2,325)	10,854(2,047)
うち住吉会	4,464(1,228)	4,233(1,214)	3,721(1,106)	3,556(1,068)	3,632(1,059)	3,369(997)	3,770(969)	3,411(964)	3,708(944)	3,785(834)
うち稲川会	3,978(1,297)	4,022(1,268)	3,825(1,235)	3,819(1,145)	3,687(1,079)	3,725(1,067)	3,887(1,059)	3,645(1,059)	3,252(1,014)	3,585(850)
3団体合計	24,117(6,984)	23,394(6,911)	22,415(6,341)	21,636(5,785)	21,527(5,355)	20,822(4,923)	21,465(4,783)	19,622(4,389)	18,268(4,283)	18,224(3,731)
全体に占める割合(%)	81.4(80.0)	82.3(81.6)	82.5(81.7)	83.0(80.4)	81.2(79.0)	81.1(79.2)	81.7(80.0)	81.3(79.7)	79.9(80.3)	81.0(78.8)

注：（）内は、暴力団構成員等の検挙人員のうち、暴力団構成員の検挙人員を指す。
## (3) 山口組・弘道会に対する集中取締り

近年の暴力団情勢は、山口組による一極集中が顕著であり、その弱体化を図るために、山口組を事実上支配している弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを行っている。

26年においては、山口組直系組長14人（前年比6人増）、弘道会直系組長等（いわゆる「直参」）11人（同1人増）、弘道会直系組織幹部（弘道会直系組長等を除く。）30人（同1人減）を検挙している（図表2－6）。

図表2－6 山口組・弘道会の直系組長等の検挙人員の推移

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	增減
山口組直系組長	2	4	6	25	17	23	8	14	6
弘道会直系組長等	-	-	3	11	19	5	10	11	1
弘道会直系組織幹部	-	-	14	32	42	27	31	30	-1

※ 19年、20年については、弘道会直系組長等及び弘道会直系組織幹部の統計をとっていない。

## 【山口組直系組長の主要検挙事例】

○ 山口組直系組長(47)が、組事務所内の組長室において、元配下組員の顔面を手拳で殴打し、膝蹴りする暴行を加え、鼻骨骨折等の傷害を負わせた事例（兵庫、5月検挙）

【弘道会直系組織幹部の主要検挙事例】

☐ 弘道会直系組織幹部(68)が、民事裁判の法廷内で、裁判の相手方に対し、「殺したる。」「なめとったらあかんぞ。」などと言って脅迫した上、同人の右肩付近をつかむ暴行を加えた事例（京都、2月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(44)が、入居者が暴力団員でないことが賃貸借契約締結の条件となっている賃貸アパートについて、自己が暴力団員であることを秘して、自己を入居者とする賃貸借契約を締結した事例（愛知、4月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(62)が、被害者の顔面等を手拳で殴打し、胸等を足蹴りする暴行を加え、両胸部打撲傷の傷害を負わせた事例（愛知、5月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(44)が、被害者の顔面を手拳で殴打する暴行を加え、鼻骨骨折等の傷害を負わせた事例（愛知、10月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(34)らが、飲食店従業員らに対し、「夜までに100万だ。」「なめとっちゃいかんぞ。」などと語気鋭く言い、金銭を脅し取ろうとした事例（警視庁、10月検挙）

○ 弘道会直系組織幹部(34)が、業として労働者を住宅等の除染工事現場に派遣し、表土のはぎ取り等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（埼玉、11月検挙）
## (4) 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等

## ア 事業者襲撃等事件の発生状況

近年、暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が相次いで発生してきたところ、26年においては、5件発生（前年比18件減、過去5年間の平均比16件減）と大きく減少している（図表2－7）。26年中、過去に発生した事件を含めた8件を検挙したことに加え、近年事業者襲撃等事件の多発していた福岡県において、工藤會総裁等の幹部を検挙したことが、発生の抑止につながったと考えられる一方で、これらの事件の中には、拳銃が使用されているものもあり、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威となっている。

【発生事例】

○ 団体役員親族に対する凶器使用殺人未遂事件（福岡、5月発生）

○ 団体役員親族が関係する企業の元従業員に対する凶器使用傷害事件（福岡、7月発生）

## 【検挙事例】

広島県広島市内で、風俗店従業員の運転する自動車が襲撃され、バール様のものでフロントガラス等を叩き割られるなどした事件について、共政会傘下組織組長(45)らを組織的犯罪処罰法違反（組織的恐喝未遂等）で検挙した事例（広島、25年7月発生、26年4月検挙）

広島県広島市内の風俗店事務所が襲撃され、バット様のもので事務所内のテレビ等を破壊されるなどした事件について、共政会傘下組織組長(45)らを組織的犯罪処罰法違反（組織的恐喝未遂等）で検挙した事例（広島、25年7月発生、26年6月検挙）

群馬県渋川市内のビルが銃撃され、1階のガラスが割られるなどした事件について、松葉会傘下組織組員(38)を銃刀法違反及び建造物損壊で検挙した事例（群馬、25年6月発生、26年9月検挙）

図表 2－7 事業者襲撃等事件の発生状況の推移

年次件数	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	合計
発生件数	16	24	18	15	29	21	23	5	151

注：事業者襲撃等事件とは、暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、会社ゴロ、新聞ゴロ等が、その意に沿わない活動を行う企業（株式会社等の会社、信用組合、医療法人、学校法人、宗教法人その他の法人をいう。）その他の事業者に対して威嚇、報復等を行う目的で、当該事業者又はその役員、経営者、従業員その他の構成員若しくはこれらの者の家族を対象として敢行したと認められる事件のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

1 殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死、逮捕及び監禁、逮捕及び監禁致死傷又は暴行

2 上記1に該当しない次の事件

(1) 銃器の使用

(2) 実包（薬きょうを含む。）の送付

(3) 爆発物の使用（未遂を含む。）

(4) 放火（未遂を含む。）

(5) 火炎瓶の使用（未遂を含む。）

(6) 上記(1)から(5)までに掲げるもののほか、車両の突入によるなど人の生命又は身体に重大な危害を加えるおそれがある建造物損壊、器物損壊又は威力業務妨害
## イ 対立抗争事件の発生状況

26年においては、対立抗争に起因するとみられる不法行為が18回発生（前年比9回減、過去5年間の平均比6回増）している（図表2－8）が、これらはいずれも24年に発生した稲川会傘下組織と山梨侠友會との対立抗争に関するものである。これらの事件においては、住宅街において拳銃が発砲されるなどしており、地域社会に対する大きな脅威となっている。

【発生事例】

☐ 山梨侠友會幹部が帰宅しようとしたところ、自宅マンションの外階段において刃物で切りつけられ、負傷した事例（山梨、2月発生）

○ 稲川会傘下組織幹部宅が銃撃され、同幹部宅の壁が損壊した事例（山梨、2月発生）

☐ 山梨侠友會系政治団体事務所敷地内に駐車中の街宣車が銃撃され、フロントガラスが損壊した事例（山梨、3月発生）

○ 山梨侠友會幹部宅が銃撃され、同幹部宅の窓ガラス等が損壊した事例（山梨、11月発生）

○ 山梨侠友會幹部らが乗車する車両が銃撃され、同幹部らが負傷した事例（山梨、12月発生）

図表 2－8 対立抗争事件の発生状況の推移

年次区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
発生事件数(件)	6	1	2	1	1	0	0	1	0	0
うち山口組関与事件数	6	0	2	1	0	0	0	0	0	0
発生回数(回)	18	15	18	6	4	0	13	14	27	18
うち銃器使用回数	11	8	12	3	1	0	9	7	20	9
銃器使用率(%)	61.1	53.3	66.7	50.0	25.0	0.0	69.2	50.0	74.1	50.0
死者数(人)	2	0	8	3	2	0	5	1	0	0
うち暴力団構成員等以外	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
負傷者数(人)	4	6	8	0	0	0	3	6	3	3
うち暴力団構成員等以外	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。
# 工藤會に対する集中取締り

## 1 特定危険指定暴力団等としての指定等

福岡県においては、暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が多発していたところ、24年以降、各都府県警察から機動隊員や捜査員を派遣し、警戒活動及び取締りを強化した。その後、25年2月に、各都府県警察から派遣される機動隊員の人員を大幅に増強するとともに、同年5月には、新たに4都府県警察から捜査員を応援派遣し、更なる捜査・警戒体制の強化を図った。このほか、福岡県警察においては、同年3月、警察本部組織犯罪対策課に約110名体制の保護対策室を設置し、暴力団犯罪被害者等に対する保護対策の強化を図った。24年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が工藤會を特定危険指定暴力団等として指定（25年12月及び26年12月にそれぞれ期限を1年間延長）したほか、25年6月には、福岡県警察が、特定危険指定暴力団等の構成員による暴力的要求行為を処罰する改正暴力団対策法の規定を全国で初めて適用し、工藤會傘下組織組員を検挙したほか、同年10月にも、同法違反で工藤會傘下組織組員らを検挙している。

## 2 エ藤會総裁等の検挙

このように、暴力団対策法の規定も効果的に活用しつつ、工藤會に対する徹底した取締りと警戒を講じてきたところ、26年9月及び同年10月には、工藤會総裁、同会長等の幹部を逮捕するに至った。

## (1) 殺人等事件の検挙

10年に発生した、元漁業協同組合長が射殺された事件につき、26年9月、工藤會総裁及び同会長を殺人等で逮捕した。

## (2) 組織的殺人未遂事件の検挙

25年に発生した、女性看護師が刃物で突き刺されるなどした事件につき、26年9月から同年10月までに、工藤會総裁、同会長、同理事長らを含む幹部組員等を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的殺人未遂）で逮捕した。

## 3 特定危険指定暴力団等の事務所使用制限命令の発出

さらに、これらの事件等に関連して、特定危険指定暴力団等の警戒区域内に所在する工藤會の4か所の事務所が、「多数の指定暴力団員の集合の用」等に供されるおそれがあると認められたことから、暴力団対策法の規定に基づき、福岡県公安委員会は、26年11月、これらの事務所について事務所使用制限命令を発出した。対立抗争事件以外で事務所使用制限命令を発出したのは初めてのことである。

今後とも、未解決事件の捜査を徹底し、暴力団対策法を的確に運用しながら、工藤會の弱体化・壊滅に向けた取組を推進していく。
## (5) 銃器発砲事件の発生状況

17年以降、減少傾向にあった暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、23年及び25年に増加に転じたものの、26年においては19件と前年に比べ16件減少（過去5年の平均比7件減）した。これらの事件による死者はなく（前年比2人減、過去5年間の平均比4人減）、負傷者は3人（前年比1人増、過去5年間の平均比3人減）となっている（図表2－9）ものの、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

## 【発生事例】

○ 無職男性の自宅が銃撃されて、窓ガラス等が損壊した事例（栃木、4月発生）

○ 民家が銃撃されて、玄関ドア等が損壊した事例（警視庁、7月発生）

## 【検挙事例】

○ 住吉会傘下組織組長(65)が、上部組織事務所において、殺意をもって同上部組織組長に向けて拳銃を発射し、全治約3か月の傷害を負わせた事例（警視庁、8月発生、9月検挙）

図表2－9 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移

年次区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
発砲事件数(件)	51	36	41	32	22	17	33	25	35	19
うち対立抗争によるもの	11	8	12	3	1	0	9	7	20	9
死者数(人)	7	2	12	8	6	6	5	3	2	0
負傷者数(人)	6	8	7	5	8	3	7	11	2	3

注：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

## (6) 拳銃押収丁数

17年以降、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあったところ、26年においては、104丁と前年に比べ30丁増加（過去5年間の平均比4丁減少）している（図表2－10）。依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

○ 元稲川会傘下組織組長(53)が、共犯被疑者の自宅等に拳銃3丁及び機関拳銃2丁を、それぞれに適合する実包合計約480発と共に隠匿していた事例(警視庁、2月押収)
図表 2－10 暴力団からの拳銃押収丁数の推移

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
押收拳銃総数(丁)	243	204	231	166	148	98	123	95	74	104
真正銃(丁)	216	187	223	158	129	96	112	89	69	98
88.9%	91.7%	96.5%	95.2%	87.2%	98.0%	91.1%	93.7%	93.2%	94.2%
改造銃(丁)	27	17	8	8	19	2	11	6	5	6
11.1%	8.3%	3.5%	4.8%	12.8%	2.0%	8.9%	6.3%	6.8%	5.8%

注：各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。

## (7) 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況

26年における暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法の加重処罰関係の規定等の適用状況については、組織的な犯罪の加重処罰について規定した第3条違反の検挙が6件（前年比増減なし）であった。なお、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等について規定した第7条違反の検挙はなかった（前年比増減なし）（図表2－11）。

○ 共政会傘下組織組長(45)が、系列組長や配下組員らと共謀し、組織として風俗店からみかじめ料の名目で金銭を脅し取ろうとした事例（広島、2月検挙）

○ 工藤會総裁(67)が、同會幹部らと共謀し、組織として女性看護師を殺害しようとした事例（福岡、9月～10月検挙）

図表2－11 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（加重処罰）の適用状況（件数）

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
組織的な犯罪の加重処罰規定(3条)	26	16	16	12	17	18	6	3	6	6
組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(7条)	0	1	0	0	2	3	1	0	0	0

## (8) 資金獲得犯罪の検挙状況

## ア 26年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴

17年以降、詐欺の検挙人員が増加傾向にあるところ（図表2－4参照）、26年においても、暴力団構成員等の詐欺の検挙人員は前年に比べ増加しており、暴力団が詐欺を資金獲得の手段としている傾向は続いているとみられる。

また、26年においても、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。

【詐欺事犯】

☐ 山口組傘下組織組員(30)らが、債権購入のトラブル解決名目で現金をだまし取ろうと企て、弁護士になりすまして電話をかけるなどして、現金をだまし取った事例（北海道、3月検挙）
☐ 山口組傘下組織組員(39)が、生活扶助等の生活保護費を受給開始後に暴力団員として活動を始めたことから、その旨を福祉事務所長に届け出なければならない義務があるにもかかわらず、引き続き生活保護費名目で現金をだまし取ろうと企て、あえてその事実を隠して申告せず現金をだまし取った事例（岩手、4月検挙）

## イ 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況

26年における暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、不法収益等による法人等経営支配について規定した第9条違反を6年ぶりに検挙した。また、犯罪処益等隠匿について規定した第10条違反は26件で、前年に比べ9件減少し、犯罪処益等収受について規定した第11条違反は28件で、前年に比べ12件減少している。

なお、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用は45件で、前年に比べ9件減少している（図表2−12）。

## 【法人等経営支配事件】

○ 元会社役員(43)らが、融資金詐欺により得た犯罪収益を流用して、新たに株式会社を設立した事例（広島・岡山、11月検挙）

## 【犯罪收益等隐匿事件】

☐ 山口組傘下組織組長(45)が、労働者派遣法違反に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、派遣禁止業務について行った労働者派遣事業に関する対価である派遣料等の受領に際して、同人が管理する他人名義の銀行口座に振込入金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事例（大阪、2月検挙）

## 【犯罪收益等收受事件】

○ 稲川会傘下組織組員(50)が、違法風俗店が得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（群馬、2月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(39)らが、賭博業者が得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（兵庫、3月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(72)らが、インターネット賭博店が得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（大阪、10月検挙）

☐ 工藤會傘下組織組員(35)が、違法風俗店が得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（福岡、11月検挙）
図表 2－12 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況（件数）

次年区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
法人等経営支配(9条)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1
犯罪收益等隠匿(10条)	21	18	35	41	49	46	43	27	35	26
犯罪收益等収受(11条)	27	35	25	21	41	44	38	28	40	28
起訴前の没収保全命令(23条)	0	3	7	21	23	36	30	39	54	45

図表2－13 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）

の適用状況（26年前提犯罪の内訳・件数）

前提犯罪の罪種名	9条	10条	11条	23条	合計
恐喝・恐喝未遂	1	1
詐欺	1	4	7	3	15
赌博等	3	7	10
窃盗	7	2	9
売春防止法	1	8	9	18
風営適正化法	2	5	14	21
わいせつ物頒布等	1	1	2
児童ポルノ法	1	1	2
貸金業法・出資法	6	1	4	11
労働者派遣法	3	2	2	7
自転車競技法	4	4
合計	1	26	28	45	100

## ウ伝統的資金獲得犯罪

17年以降、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等注（以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合は、50％前後で推移している。この割合は、刑法犯・特別法犯の総検举人員のうちに暴力団構成員等の占める割合が6～7％台で推移していることからすると、高いといえる（図表2－14、15）。

26年の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検举人員は、7,479人（前年比1人増、過去5年間の平均比927人減）で、暴力団構成員等の総検举人員の33.2%（前年比0.5ポイント増、過去5年間の平均比0.3ポイント減）を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる。

注：公営競技関係4法違反（競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反）をいう。
## 【觉醒剂取引事犯】

○ 稲川会傘下組織組長(64)が、営利目的で覚醒剤を取引した事例（群馬、2月検挙）

○ 山口組傘下組織組員(40)らが、営利目的でレターパックを利用し覚醒剤を取引した事例（岡山、9月検挙）

○ 工藤會傘下組織幹部(34)らが、営利目的で宅配便を利用し覚醒剤を取引した事例（愛媛、11月検挙）

## 【恐喝事犯】

☐ 山口組傘下組織組長(58)が、被害者の債務に関する情報を得て、「あんたの身辺を色々な方法で調べさせてもらった。早くケリを付けんと、家を競売にかけるぞ。」などと告げ、現金を脅し取った事例（島根、5月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(43)らが、飲食店経営者に対し、「俺等は自分達で動かなくてもよそから人を呼んできてやらせることだってできるからな。」などと告げ、みかじめ料の名目で現金を脅し取ろうとした事例（岩手、5月検挙）

☐ 小桜一家傘下組織組長(55)らが、知人の暴力団員が被害者の供述により覚せい剤取締法違反で服役したことに因縁をつけ、被害者に対し、「○○(知人の暴力団員)に迷惑かけたから。とりあえず100万でも作らんか。」などと告げ、現金を脅し取った事例（鹿児島、5月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(47)が、風俗店経営者に対し、「金を払わなきゃ、夜の街にいられなくするぞ。」などと告げ、みかじめ料の名目で現金を脅し取ろうとした事例（静岡、7月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(45)が、被害者が同組員からの電話連絡に応対しなかったため、知人から得る予定の金が取得できなかった旨の作り話で因縁をつけ、「ほんまやったら〇〇（知人）から70万入る予定やったのに30万しか入って来んなったんじゃ。どう責任とるんぞ。」「本当に埋めるぞ。」などと告げ、現金を脅し取った事例（愛媛、9月検挙）

## 【賭博事犯】

☐ 山口組傘下組織組長(50)らが、いわゆる高校野球賭博の賭博場を開張して利益を図った事例(和歌山、1月検挙)

☐ 山口組傘下組織組員(38)らが、2014FIFAワールドカップブラジル大会の試合を利用して賭博場を開張して利益を図った事例（愛媛、7月検挙）
図表 2－14 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
暴力固構成員等の総検举人員(人)	29,626
(8,725)	28,417
(8,471)	27,169
(7,766)	26,064
(7,197)	26,503
(6,776)	25,686
(6,216)	26,269
(5,982)	24,139
(5,510)	22,861
(5,333)	22,495
(4,734)
うち伝統的資金獲得
犯罪検举人員(人)	10,467
(3,083)	9,412
(2,749)	9,275
(2,565)	8,517
(2,344)	8,921
(2,270)	8,742
(2,222)	8,680
(2,010)	8,209
(1,796)	7,478
(1,651)	7,479
(1,457)
割合(%)	35.3
(35.3)	33.1
(32.5)	34.1
(33.0)	32.7
(32.6)	33.7
(33.5)	34.0
(35.7)	33.0
(33.6)	34.0
(32.6)	32.7
(31.0)	33.2
(30.8)
覚せい剤取締法
違反	6,810
(1,688)	6,043
(1,445)	6,319
(1,403)	5,735
(1,181)	6,153
(1,286)	6,283
(1,313)	6,513
(1,207)	6,285
(1,150)	6,045
(1,109)	5,966
(979)
恐喝	2,619
(1,232)	2,523
(1,197)	2,175
(1,005)	2,013
(1,006)	1,800
(799)	1,684
(802)	1,559
(741)	1,334
(572)	1,084
(462)	1,084
(432)
賭博	845
(97)	685
(66)	648
(107)	639
(107)	789
(133)	652
(81)	405
(26)	511
(49)	294
(56)	366
(34)
ノミ行為等	193
(66)	161
(41)	133
(50)	130
(50)	179
(52)	123
(26)	203
(36)	79
(25)	55
(24)	63
(12)

注：（）内は、暴力団構成員等の検举人員のうち、暴力団構成員の検举人員を指す。

図表 2－15 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員とその占める割合の推移

次区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
伝統的資金獲得犯罪の合計	10,467	9,412	9,275	8,517	8,921	8,742	8,680	8,209	7,478	7,479
暴力固構成員等が占める割合	48.2%	50.0%	49.6%	50.5%	52.2%	51.2%	53.6%	53.3%	52.9%	53.3%
覚せい剤取締法違反	6,810	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966
暴力固構成員等が占める割合	51.4%	52.6%	53.1%	52.7%	53.3%	52.9%	55.3%	55.2%	56.1%	55.3%
恐喝	2,619	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084
暴力固構成員等が占める割合	40.7%	43.7%	43.0%	45.0%	45.4%	44.8%	46.9%	43.7%	42.3%	44.1%
賭博	845	685	648	639	789	652	405	511	294	366
暴力固構成員等が占める割合	47.7%	49.7%	42.4%	47.0%	57.3%	49.7%	44.9%	58.3%	40.6%	49.8%
ノミ行為等	193	161	133	130	179	123	203	79	55	63
暴力固構成員等が占める割合	83.5%	87.0%	65.2%	77.4%	87.7%	96.9%	97.6%	94.0%	82.1%	98.4%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、伝統的資金獲得犯罪（各罪種）の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

（参考）刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合

年次区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
総検挙人員	465,713	467,397	452,116	420,346	415,076	399,998	378,201	356,389	328,113	316,965
うち暴力団構成員等の検挙人員	29,626	28,417	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495
暴力団構成員等が占める割合	6.4%	6.1%	6.0%	6.2%	6.4%	6.4%	6.9%	6.8%	7.0%	7.1%

## エ 企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

## (7) 金融業

暴力団は、無登録で貸金業を営み、高金利で貸し付けるなど、いわゆる「ヤミ金融」を営み、資金獲得を図っている実態がうかがえる（図表2－16、17）。

☐ 山口組傘下組織組長(43)が、金銭の貸付けを行うに当たり、法定の利息を超える利息の契約
図表 2－16 貸金業法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次年区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
暴力団構成員等の検挙人員	72	96	125	130	104	116	80	53	73	49
うち暴力団構成員の検挙人員	29	39	46	50	42	46	22	12	19	12
暴力団構成員等が占める割合	32.0%	36.4%	33.1%	40.9%	37.8%	39.2%	37.9%	29.4%	43.7%	33.3%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、貸金業法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

図表 2－17 出資法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
暴力団構成員等の検挙人員	90	93	115	126	89	74	104	43	46	27
うち暴力団構成員の検挙人員	35	29	23	36	29	18	18	15	12	5
暴力団構成員等が占める割合	20.7%	22.6%	21.5%	25.5%	22.5%	25.1%	34.2%	22.9%	27.7%	16.5%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる出資法違反の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## (1) 建設業

暴力団は、自ら建設業を営んだり、建設業者と結託するなどして、公共工事等への参入を図っている実態がうかがえる。

○ 建設会社経営者(45)が、工事現場に必要な専任の主任技術者を置いていないにもかかわらず、これを置いている旨の虚偽の工事経歴書等を提出した事例（大阪、4月検挙）

## (ウ) 労働者派遣事業

暴力団は、労働者派遣事業を営み、建設現場等へ労働者を違法に派遣し、不正な収益を得ている実態がうかがえる（図表2－18）。

☐ 山口組傘下組織組長(45)が、労働者を工事現場に派遣し、解体作業に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（大阪、1月検挙）

○ 稲川会傘下組織組長(45)らが、労働者を工事現場に派遣し、基礎工事等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（千葉、4月検挙）

○ 極東会傘下組織幹部(38)らが、労働者を工事現場に派遣し、足場組立等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（静岡、8月検挙）

○ 松葉会傘下組織幹部(30)が、厚生労働大臣の許可を受けないで、労働者を原子力発電所関連業務作業員として派遣し、労働者派遣事業を行った事例（福島、10月検挙）
図表2－18 労働者派遣法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次年区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
暴力団構成員等の検挙人員	12	19	7	16	13	10	17	31	32	34
うち暴力団構成員の検挙人員	8	5	6	6	8	5	12	13	15	18
暴力団構成員等が占める割合	32.4%	37.3%	17.9%	48.5%	43.3%	58.8%	41.5%	73.8%	86.5%	87.2%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる労働者派遣法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## (Ⅰ) 風俗営業

暴力団は、風俗店経営者等と結託するなどして売春等に関与し、風俗営業に関する違法行為で得た犯罪収益等を資金源としている実態がうかがえる。

○ 会社役員(37)らが、店舗型性風俗特殊営業店従業員が売春を行う際、情を知りながら場所を提供した事例（沖縄、6月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(41)が、自己が経営する無店舗型性風俗特殊営業店でいわゆるデリバリーヘルス嬢として稼働することを勧誘し、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、労働者の募集を行った事例（愛媛、11月検挙）

## オ 企業対象暴力及び行政対象暴力

26年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は523件（前年比48件減）となっている。このうち、企業対象暴力事犯は419件（同16件減）、行政対象暴力事犯は104件（同32件減）となっている。

また、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙人員は232人(同70人減)、検挙件数は147件（同56件減）であった。

## (7) 企業対象暴力

暴力団構成員等の反社会的勢力が、依然として、企業に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる。

なお、26年においては、会社法（利益受供与・利益供与要求）違反で検挙した事例はなかった。

○ 住吉会傘下組織幹部(51)らが、同幹部の関連会社に道路工事を請け負わせようと企て、同工事への入札を予定していた建設会社役員に対し、「命の保証はないよ。やくざの会社なんだぞ。」などと告げ、入札の辞退を迫った事例（警視庁、3月検挙）

## (1) 行政对象暴力

暴力団構成員等の反社会的勢力が、依然として、行政に対して不当な要求を行っている実態がうかがえる。

○ 松葉会傘下組織組長(49)が、市が発注した雨水排水管埋設工事の交通誘導員が1名であったことに因縁をつけ、同市役所職員に対し、「市長に面会したいと言っといて。本当に大変なことに因縁をつけ、同市役所職員に対し、「市長に面会したいと言っといて。本当に大変なことに因縁をつけ、同市役所職員に対し、「市長に面会したいと言っといて。
とになるよ。」などと言い、市長への面会の取り次ぎ等をさせようと脅迫した事例（茨城、6月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(43)が、公共職業安定所職員に対し、「脅迫やったら、脅迫したるでなんぼでも。得意やから、それで飯食ってきたから。」などと告げ、脅迫した事例（和歌山、6月検挙）

○ 共政会傘下組織幹部(61)が、自己が申請した生活保護受給の却下の通知を市職員から受けるに際して、同職員に対し、「殺しちゃる。」「殴っちゃろうか。」などと怒鳴り、同職員の職務の執行を妨害した事例（広島、10月検挙）

## 力 金融·不良債権関連事犯

26年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は26件で、前年に比べ10件減少した（図表2－19）。

企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものが26件と前年に比べ8件減少しており、競売入札妨害事件等の債権回収過程におけるものの検挙はなかった。

☐ 山口組傘下組織組長(44)が、会社役員と共謀の上、金融機関に対し、同組長が暴力団員でなく同会社で稼働し報酬を得た事実があるように装い、内容虚偽の源泉徴収票等を提出するなどしてオートローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（石川、1月検挙）

○ 元会社役員(42)らが、金融機関に対し、内容虚偽の決算報告書等を提出するなどして、公的融資制度である中小企業融資制度に係る一般振興融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（広島・岡山、6月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(45)が、信販会社に対し、自己が暴力団員ではなく定職を有し継続的に一定の収入を得ているかのように装い、オートローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（徳島、11月検挙）

○ 松葉会傘下組織組員(48)らが、金融機関に対し、内容虚偽の融資申込書等を提出するなどして、県が小規模企業に向けて融資を行う事業資金融資制度に係る融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（群馬、11月検挙）

図表2－19 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数の推移

年次区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
融资过程	12	14	15	12	39	33	45	28	34	26
债权回收过程	38	21	10	6	6	2	9	11	2	0
合计	51	36	25	18	45	35	54	39	36	26

注1：「融資過程」とは「融資過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注2：「債権回収過程」とは「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注3：平成17年及び平成18年の合計にはそれぞれ「その他の金融機関の役職員による犯罪」1件を含む。