Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針』（平成26年6月13日閣議決定）に基づく取組の推進

政府としては，本基本方針に基づき，我が国の文化芸術が振興されることにより，文化芸術資源で未来をつくり，上記で掲げた文化芸術の姿を創出していくための国家戦略となることを目指しています。
文化芸術の振興に関する基本的な方針—文化芸術資源で未来をつくる—（第4次基本方針）ポイント

<今回の改訂のポイント>
对象期間を, 2020年度までのおおむね6年間(平成27年度～平成32年度)
第3次方針策定时(平成23年2月)以後の諸情勢の変化を踏まえた文化政策の方針を明示(地方創生, 2020年東京大会, 東日本大震災等)
我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を明示
【我が国が目指す文化芸術立国の姿】
✓あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加, 鑑賞体験ができる機会の提供
✓2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
✓被災地からは復興の姿を, 地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
✓文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出
●「文化芸術立国」の実現のための成果目標と成果指標を提示
【成果目標・成果指標】
日本の誇りとして「文化芸術」を挙げる国民の割合(2014年1月:50.5%→2020年に約6割へ)
地域の文化的環境に対して満足する国民の割合(2009年11月:52.1%→2020年に約6割へ)
寄付活動を行う国民の割合(2009年11月:9.1%→2020年に倍增へ)
鑑賞活動をする国民の割合(2009年11月:62.8%→2020年に約8割へ)
文化芸術活動をする国民の割合(2009年11月:23.7%→2020年に約4割へ)
訪日外国人旅行者数(2014年:1,341万4千人→2020年に2000万人へ)
第1 社会を挙げての文化芸術振興
✓地方創生:文化芸術, 町並み等を地域資源として戦略的に活用し, 地方創生の起爆剤に!
✓2020年東京大会:全国津々浦々で, あらゆる主体が『文化プログラム』を展開, 多くの人々が参画→2016年リオ大会後, オリンピック・ムーブメントを国際的に高める取組を実施し, 機運の醸成
✓東日本大震災からの復興:文化芸術の魅力で, 国内や世界のモデルとなる『新しい東北』の創造
✓文化芸術への公的支援を, 戦略的投資と位置付け, 文化芸術振興への支援を重点化
第2 文化芸術振興に関する重点施策
文化芸術振興のための五つの重点戦略を定める。
重点戦略1:文化芸術活動に対する効果的な支援
✓芸術の水準向上に直接的な率(けん)引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど, 我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造を支援
✓日本と海外との多様な芸術交流など, 分野の特性に配慮しつつ, 戦略的かつ工夫を凝らした創造活動の推進
✓地域の多様な主体による文化政策の立案
✓国内外の芸術家を積極的に地域へ受け入れる取組への支援
✓文化芸術創造都市の全国的ネットワークの充実・強化, 観光・産業振興との連携
✓日本版アーツカウンシル
✓障害者の芸術活動の振興
✓衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興
✓全国の公演や文化芸術イベント等の情報発信
✓2020年東京大会を見据えたファンドへの協力要請, 民間企業等の活動の促進
重点戦略2:文化芸術を創造し, 支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実
✓子供や若者の「創造力」と「想像力」の育成
✓学校における芸術教育の充実
✓雇用の増大を念頭に置き, 文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材育成・活用
✓指定管理者制度の理解の促進
✓伝統文化を支える技術・技能の伝承者に対する支援
重点戦略3:文化芸術の次世代への確実な継承, 地域振興等への活用
✓文化財の適切な状態での保存・継承
✓文化財の積極的活用による, 各地域の地域振興・観光振興等
✓日本遺産(Japan Heritage)認定の仕組みの新たな創設
✓歴史文化基本構想による地域の文化財の総合的な保存・活用
✓ユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産への推薦・登録
✓の積極的推進
✓水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究
重点戦略4:国内外の文化的多様性や相互理解の促進
✓日本の芸術作品や芸術家・文化人等の海外展開
✓国内外の国際的芸術イベントの充実
✓文化施設や大学における文化発信・交流の活動・内容の充実
✓デジタルアーカイブ化(映画, 舞台芸術, アニメ, マンガ, ゲーム, デザイン, 写真, 建築, 文化財等)の促進や分野横断的整備の検討, 我が国のメディア芸術を広く海外に発信
✓日本各地の文化創造と国際的発信の拠点づくりの推進
✓文化施設等をユニークベニュー(1)として公開・活用し, MICE(*2)の誘致や開催
(*1)ユニークベニュー:歴史的建造物, 文化施設や公的空间等で, 会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
(*2)MICE:Meeting(企業等のミーティング), Incentive(企業等の報奨・研修旅行), Convention(国際会議), Exhibition/Event(展示会・イベント)の総称。
✓我が国の高度な文化遺産保護に係る知識・技術・経験を活用した国際協力の推進
✓東アジア文化都市の取組, 東アジアにおける若い世代の芸術家等の交流の推進
✓外国人に対する日本語教育の推進
重点戦略5:文化芸術振興のための体制の整備
✓国立の美術館, 博物館や劇場の機能の充実
✓『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針』に基づく取組の推進
✓文化政策の形成に寄与する基礎的なデータの收集や各種調査研究
✓デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権制度等の整備
第3 文化芸術振興に関する基本的施策
文化芸術振興基本法に定める文化芸術振興の基本理念に基づき, 以下の事項ごとに具体的施策を定める。
1 文化芸術各分野の振興
2 地域における文化芸術振興
3 国際交流等の推進
4 芸術家等の養成及び確保等
5 国語の正しい理解
6 日本語教育の普及及び充実
7 著作権等の保護及び利用
8 国民の文化芸術活動の充実
9 文化芸術拠点の充実等
10 その他の基盤の整備等
## 文化資産に関するデジタルアーカイブの取組について

我が国の文化や歴史等の理解に欠かすことのできない映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等の文化資産に係る情報のデジタルアーカイブを構築することは，我が国の多様な文化を保存・継承するとともに，国民が自ら活動に参加し，新たな文化を創造していくための基盤を形成する意味で重要です。

このため，メディア芸術分野では，「メディア芸術データベース」として，マンガ，アニメ，ゲーム，メディアアートの書誌情報のデータベースの構築等に取り組み，インターネットで公開しています $ ^{*2} $ 。文化財分野では，「文化遺産オンライン」において，国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を集約することなどを目的として，全国の博物館・美術館や関係団体，各自治体の協力を得ながら，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産の情報を収集し，インターネットで公開しています $ ^{*3} $ 。

このほかの分野についても，歴史的・文化的価値を持つ我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう，アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用を図るための望ましい仕組みの在り方について検討会を開催するとともに，脚本，音楽関係資料等の所在情報を把握する等の調査研究を行っています。調査研究の一部の成果は，デジタル化し，国立国会図書館で公開しています。

今後は，政府全体として，国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ分野横断的なデジタルアーカイブの整備を検討しているところです。

## 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて実現する文化プログラム

## 1 オリンピック憲章における文化の位置付け等

## （１）オリンピック憲章における文化の規定

オリンピック憲章では，スポーツと文化，教育の融合が挙げられています。オリンピック憲章（2011年度版）には，オリンピズムの第1の根本原則として，「オリンピズムは，人生哲学であり，肉体と意思と知性の資質を高めて融合させた，均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで，オリンピズムが求めるものは，努力のうちに見出される喜び，よい手本となる教育的価値，社会的責任，普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。」と規定されています。また，第5章第39条には「OCOG（オリンピック競技大会組織委員会）は，短くともオリンピッ
ク村の開村期間，複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。このプログラムは，IOC理事会に提出して事前の承認を得るものとする。」と規定されています。

## （２）近代オリンピックにおける文化事業の実施

近代オリンピックにおいても，これまで約1世紀にわたり，芸術競技や芸術展示など，様々な文化事業が実施されてきました。

【近代オリンピックにおける文化の扱い】

①文化的要素がない時代（第1回アテネから第4回ロンドン） $$ 1896～1908年 $$

②芸術競技の時代（第5回ストックホルムから第14回ロンドン）〔1912～1948年〕

③芸術展示の時代（第15回ヘルシンキから第24回ソウル） $$ 1952～1988年 $$

④文化プログラムの時代（第25回バルセロナから第30回ロンドン）〔1992～2012年〕

2012（平成24）年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいては，2008（平成20）年の北京オリンピック・パラリンピック後，4年間にわたり，イベント総数約18万件，参加アーティスト数約4万人という，大規模な文化プログラムが実施されました。このように近年の文化事業は，規模・質とともに，五輪開催期間を超えて，長期化・大規模化し，オリンピックは，「スポーツと文化の祭典」となっています。

## 2 政府における文化プログラムの推進

我が国においても，2020（平成32）年に向けて，日本各地の文化資源を積極的に活用し，関係省庁や全国の地方自治体，多くの芸術家等，関係者と共に，日本の文化によって，世界の人々を魅了する文化イベント・各種取組を進めることとしています。そして，それらを一過性のイベントで終わらせることなく，2020（平成32）年以降も，かけがえのない日本の遺産（レガシー）として残し，我が国が，より一層文化芸術に立脚した国となるよう，文化力の顕在化，基盤の強化を図ります。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年を新たな成長に向かう契機の年として，文化プログラムを日本全国津々浦々で行うことを目指すとともに，文化を通じた世界の人々の往来や交流を生み出し，一人一人が互いを認め合う包容力のある社会，文化芸術による魅力あふれる社会を実現することを目指しています。

こうした目標の実現を目指し，平成26年12月から，文化庁長官の下に「2020年に向けた文化イベント等の在り方検討会」を開催し，魅力ある文化イベント等を全国展開するための方策等について検討しています。

## 第4節 我が国の文化資源を活かした地方創生と世界発信

## 1 文化芸術創造都市の推進

近年，美しい景観や地方公共団体固有の文化的環境を生かすことにより，住民の創造性を育むとともに，新しい産業や街のにぎわいに結び付けることを目指す地方公共団体が増えてきました。文化庁では，文化芸術の持つ創造性を活かして，産業振興，地域活性化等を図る「文化芸術創造都市」の取組を推進しています。例えば，都市政策の中心に文化政策を据える地方公共団体を応援するため，平成19年度に表彰制度を創設しました（図表1-1-5）。

平成21年度からは，「文化芸術創造都市」に取り組む地方公共団体やその関係者を対象と
し，情報収集・提供，研修の実施などを通じた国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組んでいます。また，25年1月には，国内の創造都市ネットワークの充実・強化を図るため，各自治体等の連携により，「創造都市ネットワーク日本（Creative City Network of Japan）」が設立されました。

文化庁として，このようなネットワーク組織を支援するとともに，平成26年4月に，全国各地域の文化芸術創造都市づくりの支援を推進するために，地方公共団体等からの相

創造都市ネットワーク日本 自治体サミット宣言の様子「創造都市ネットワーク日本」ホームページより

談機能を果たす「文化庁・文化芸術創造都市振興室」を京都市内に設け，文化芸術創造都市の推進を図っています。

また，平成26年10月には，ネットワーク加盟自治体等が参加する「文化芸術創造都市自治体サミット」において，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に，日本の文化的な景観や資産を活かしたまちづくりを進め，芸術フェスティバルを積極的に世界発信すること等を，登壇首長をはじめとした参加者一同で確認し，そのためのネットワークの拡大が宣言されました。

このように，2020年に向けて，全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開し，世界中の人々を日本の文化で魅了するとともに，2020年以後に，文化芸術の創造性で持続的に地域を活性化させるために，文化芸術創造都市が一つの核となることが期待されています。

图表1-1-5 長官表彰（文化芸術創造都市部門）受賞都市一覽

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
横浜市
(神奈川県)	札幌市
(北海道)	東川町
(北海道)	水戸市
(茨城県)	仙北市
(秋田県)	新潟市
(新潟県)	八戸市
(青森県)	美唄市
(北海道)
金沢市
(石川県)	豊島区
(東京都)	仙台市
(宮城県)	十日町市・津南町
(新潟県)	鶴岡市
(山形県)	大垣市
(岐阜県)	いわき市
(福島県)	松本市
(長野県)
近江八幡市
(滋賀県)	篠山市
(兵庫県)	中之条町
(群馬県)	南砺市
(富山県)	浜松市
(静岡県)	神山町
(徳島県)	千曲市
(長野県)	松山市
(愛媛県)
沖縄市
(沖縄県)	萩市
(山口県)	別府市
(大分県)	木曽町
(長野県)	舞鶴市
(京都府)	尾道市
(広島県)	内子町
(愛媛県)
神戸市
(兵庫県)

## 2 日本遺産の魅力発信

我が国の文化財行政は，これまで，文化財保護法に基づき，国宝，重要文化財，史跡名勝天然記念物など文化財の類型ごとに指定等を行うことにより，一定の規制の下，いわば“点”として保存・活用を図ることを中心に展開してきました。

一方，我が国には有形・無形の優れた文化財が各地に数多く存在しており，それらにストーリー（物語）性などの付加価値を付けつつ魅力を発信する体制を整備するとともに，文化財を核に当該地域（周辺部も含めて）の産業振興・観光振興や人材育成等とも連動して一体的なまちづくり政策を進めることが，地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し，ひいては地方創生に大いに資するものとなります。

各地方公共団体においては，上記のような効果を念頭に文化財を積極的に活用した取組を行っていくことが望まれます。国においては，そうした意欲的な地方公共団体を後押しする施策の実施が必要です。
そのための有効な方策として，我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として認定し，ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を総合的に活用する取組を支援する事業を平成27年度に創設しました。27年度は18件を認定し，支援を実施しているところです（図表1-1-6）。

図表 1-1-6 平成 27 年度「日本遺産（Japan Heritage）」認定一覧

No	都道府県	申請者(◎は代表自治体)	ストーリーのタイトル
1	茨城県・栃木県・岡山県・大分県	◎水戸市(茨城県)・足利市(栃木県)・備前市(岡山県)・日田市(大分県)	近世日本の教育遺産群 —学ぶ心・礼節の本源—
2	群馬県	◎群馬県
(桐生市,甘楽町,中之条町,片品村)	かかあ天下—ぐんまの絹物語—
3	富山県	高岡市	加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡 —人,技,心—
4	石川県	◎石川県
(七尾市,輪島市,珠洲市,志賀町,穴水町,能登町)	灯(あか)り舞う半島 能登 ~熱狂のキリコ祭り~
5	福井県	◎福井県
(小浜市,若狭町)	海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群
~御食国(みけつくに)若狭と鯖街道~
6	岐阜県	岐阜市	「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜
7	三重県	明和町	祈る皇女斎王のみやこ 斎宮
8	滋賀県	◎滋賀県
(大津市,彦根市,近江八幡市,高島市,東近江市,米原市)	琵琶湖とその水辺景観—祈りと暮らしの水遺産
9	京都府	◎京都府
(宇治市,城陽市,八幡市,京田辺市,木津川市,宇治田原町,和束町,南山城村)	日本茶800年の歴史散歩
10	兵庫県	篠山市	丹波篠山 デカンショ節 —民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶
11	奈良県	◎明日香村・橿原市・高取町	「日本国創成のとき—飛鳥を翔(かけ)た女性たち—」
12	鳥取県	三朝町	六根清浄と六感治癒の地
~日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉~
13	島根県	津和野町	津和野今昔~百景図を歩く~
14	広島県	尾道市	尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市
15	愛媛県・高知県・徳島県・香川県	◎愛媛県・高知県・徳島県・香川県
(各県内57市町村)	「四国遍路」~回遊型巡礼路と独自の巡礼文化~
16	福岡県	太宰府市	古代日本の「西の都」~東アジアとの交流拠点~
17	長崎県	◎長崎県
(対馬市,壱岐市,五島市,新上五島町)	国境の島 壱岐・対馬 ~古代からの架け橋~
18	熊本県	◎人吉市・錦町・あさぎり町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・球磨村	相良700年が生んだ保守と進取の文化
~日本でもっとも豊かな隠れ里—人吉球磨~

## 3 ユネスコ世界文化遺産の保存・活用

ユネスコ世界文化遺産への登録は，貴重な文化財を次世代に継承するとともに，地域活性化にも資するものとして大変有意義です。例えば「富岡製糸場と絹産業遺産群」は，平成26年6月末のユネスコ世界遺産委員会において正式に世界文化遺産として登録されたことにより，各資産を訪れる観光客数が前年に比べて飛躍的に増加しました。（富岡製糸場では，26年度一年間で約134万人と，25年度一年間（31万人）の4倍以上の来場者を記録しています。）このことは，文化財が地域の活性化に貢献している好例と言えますが，このような世界文化遺産登録を受けた観光振興・地域振興への効果を一過性のもので終わらせるのではなく，今後も中長期的に継続させていくことが重要です。

このため，平成27年度から，世界文化遺産に登録された地域の活性化を図るため，情報発信・普及・保護活動等を支援する「文化遺産を活かした地域活性化事業（世界文化遺産活性化事業）」を新規に実施することとしています。

## ユネスコ無形文化遺産の保存・活用

ユネスコ無形文化遺産への登録も，文化財の継承と地域活性化に大きな役割を果たしてい
ます。平成25年12月の「和食；日本人の伝統的な食文化」に続き，26年11月には，ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会において「和紙：日本の手漉和紙技術」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。

「和食」の登録後，関連する農林水産物・食品の輸出が，2年連続で過去最高を記録するなど増加しています。また，「和紙」の登録後には，石州半紙，本美濃紙，細川紙の各産地を訪れ，和紙の展示施設を見学したり，手漉和紙体験を楽しんだりする観光客が増えています。

文化庁では，無形文化遺産を次世代に継承するため，体験活動等を通じた継承の取組を支援するとともに，文化遺産を活かした地域活性化の取組に対する支援を行っています。例えば，本美濃紙の産地である岐阜県美濃市では，文化庁の「文化遺産を活かした地域活性化事業」も活用し，「美濃和紙あかりアート展」を毎年開催しており，平成26年には2日間で8万人の来場者がありました。

## 5 東アジア文化都市の推進

## （１）東アジア文化都市の概要・背景

「東アジア文化都市」は，日中韓文化大臣会合 $ ^{*4} $ での合意に基づき，日中韓3か国において文化芸術による発展を目指す都市を選定し，その都市において現代の芸術文化や伝統文化，また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施するものです。2012（平成24）年に中国上海市で開催された第4回日中韓文化大臣会合において，「東アジア文化都市」構想が正式に立ち上がり，2014（平成26）年から始まりました。東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進するとともに，東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指します。

また，東アジア文化都市に選定された都市がその文化的特徴を生かして，文化芸術・クリエイティブ産業・観光の振興を推進することにより，事業実施を契機として継続的に発展することも目的としています。

## （２）東アジア文化都市の実績

## ①2014年東アジア文化都市

2013（平成25）年に韓国光州広域市で開催された第5回日中韓文化大臣会合において，日本は横浜市，中国は泉州市，韓国は光州広域市が2014年東アジア文化都市に決定されました。

横浜市は，2014（平成26）年2月のオープニング式典を皮切りに，泉州市，光州広域市とともに，東アジア文化都市として1年間にわたり，舞台芸術・音楽等の公演，展覧会，青少年交流事業等，多くの文化芸術イベントを開催してきました。これらを通じ，3か国の芸術家，市民など様々な人々の間で活発な交流が行われ，日中韓における相互理解の一層の進展に大きな成果を残しました。
横浜市における主な事業

開催日	事業名	主催・共催
2月25日	東アジア文化都市2014横浜オープニング式典&コンサート日本からの主な出演者：でんば組.inc（「東アジア文化都市2014横浜」広報親善大使）	主催：文化庁，横浜市
共催：2014年東アジア文化都市実行委員会
7月29日～8月2日	青少年文化交流事業
※泉州市，光州広域市でも別途実施。	主催：2014年東アジア文化都市実行委員会
9月4日	日中韓芸術祭2014～ダンスで交信～日本からの主な出演者：コンドルズ，山海塾	主催：文化庁，横浜市
共催：2014年東アジア文化都市実行委員会
11月15日～17日	Arts for Children
～日中韓文化芸術教育フォーラム2014～	主催：文化庁
共催：横浜市，東アジア文化都市実行委員会
11月17日	東アジア文化都市2014横浜クロージング式典&イベント日本からの主な出演者：AUN，中村蓉，福田廉之助，特別編成ウィンドオーケストラ	主催：横浜市，2014年東アジア文化都市実行委員会
共催：文化庁

日中韓芸術祭2014～ダンスで交信～

Arts for Children

〜日中韓文化芸術教育フォーラム2014〜 演劇ワークショップ

## ②2015年東アジア文化都市

2014（平成26）年に横浜市で開催された第6回日中韓文化大臣会合において，日本は新潟市，中国は青島市，韓国は清州市が2015年東アジア文化都市に決定されました。新潟市では2015（平成27）年2月に，青島市，清州市では同年3月に開幕し，約1年間にわたり，それぞれの地域性を生かした様々な文化行事が行われます。
# 報道発表資料 Law 務省 Ministry of Justice

# 平成30年度概算要求について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计 7,864億円

2 東日本大震災復興特別会計 15億円

第 2 定員関係

增員要求數 1，513人，定員合理化數 △971人

(純增要求数 542人)
一般会计

(单位: 百万円)

事項	平成29年度
予算額	平成30年度
概算要求等額	増△減額	うち物件費
1 大臣官房関係経費	128,820	131,310	2,490	1,266
2 日本司法支援センター関係経費	30,285	34,021	3,736	3,736
3 施設整備関係経費	23,653	33,095	9,443	9,443
4 法務総合研究所関係経費	2,708	2,426	△ 282	△ 277
5 登記・戸籍等関係経費	124,788	133,029	8,241	8,456
6 検察関係経費	109,421	110,833	1,412	1,486
7 矯正関係経費	233,616	237,173	3,557	4,259
8 更生保護関係経費	26,618	28,561	1,944	1,523
9 人権擁護関係経費	3,383	3,855	472	472
10 訟務関係経費	1,909	1,988	79	79
11 出入国管理関係経費	50,455	55,199	4,744	3,807
12 公安審査委員会関係経費	66	66	0	0
13 公安調査庁関係経費	14,668	14,837	169	150
合計	750,390	786,391	36,003	34,400

## 東日本大震災復興特別会計

(单位: 百万円)

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	増△減額	うち物件費
1 登記事務関係経費	634	616	△ 19	△ 1
2 民事法律扶助等関係経費	589	223	△ 367	△ 367
3 施設復旧関係経費	228	694	466	466
合計	1,451	1,532	81	98

注 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
# 一般会計概算要求における重点事項の概要

Ⅰ	2020年東京大会(オリンピック・パラリンピック)に向けた安全・安心の基盤整備
20,248	23,996	3,748
1	出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等	17,291	20,889
3,598

## 〈施策の概要〉

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や観光立国に向けた施策を契機とした訪日外国人の増加に対応するために必要な出入国管理体制を強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・革新的な出入国審査などのCIQの計画的な物的・人的体制整備を図る【骨太17頁】

・水際対策を含めたテロ対策や不法滞在対策等を推進する【骨太26頁】

〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
①顔認証ゲートの導入・運用	395	1,669	1,274
②空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備	0	310	310

2	治安・テロ対策の強化	2,957	3,107	150

## 〈施策の概要〉

我が国の公共の安全を確保するため, 国内外のテロ関連情報及び対北朝鮮制裁措置関連情報等を収集・分析する公安調査活動を強化することによる治安・テロ対策の強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・東京大会開催に向け, 先端技術の利活用を含めた関連情報の収集・分析の強化を図る【骨太19頁】

・良好な治安を確保するため, サイバー攻撃対策, 水際対策を含めたテロ対策の強化を図る【骨太26頁】

## 〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉

東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化	436	595	159
1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化	12,258	14,415	2,157

## 〈施策の概要〉

犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らない, 戻さない」(平成26年12月),「再犯の防止等の推進に関する法律」(平成28年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇, 住居の確保, 就労支援等の再犯防止対策を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・再犯防止対策について, 本年中に策定予定の推進計画に基づき, 起訴猶予者等に対する社会復帰支援, 受刑者等に対する教育・職業訓練の充実, 刑務所出所者等に対する就労支援, 更生保護サポートセンターの拡充を含む保護司・協力雇用主・更生保護施設の活動支援, 自治体との連携等を推進する【骨太26頁】

〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
①対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化及び雇用二一ズに応じた職業訓練の拡充等	2,816	2,941	125
②保護司制度の基盤整備・入口支援・国と地方公共団体との連携を含めた社会内処遇の充実強化	8,005	10,011	2,006
2 矯正施設の環境整備等	23,653	33,095	9,443

## 〈施策の概要〉

旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進。再犯防止施策推進の土台となる矯正施設の環境整備を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・矯正施設の環境整備を推進する【骨太26頁】

〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
①矯正施設関係	14,677	22,879	8,202
②法務総合庁舎関係	8,975	10,216	1,241
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度増増凍額(B-A)
Ⅲ 経済再生の加速化及び震災復興の推進
相続登記の促進及び地図整備体制の強化等	4,491	7,645
〈施策の概要〉所有者を特定することが困難な土地等の利活用に向けた相続登記の促進。 從来型,大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進。
〈骨太の方針との関連〉·法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大するとともに,所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため, 制度・体制の両面から更なる取組を進める【骨太38頁】·長期間相続登記が未了の土地の解消を図る【骨太38頁】·登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る【骨太38頁】
〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉①法定相続情報証明制度の運用及び長期相続登記未了土地問題解消対応等	490	3,442
②登記所備付地図整備事業の推進	4,001	4,203
Ⅳ グローバル化した国際環境における「司法外交」の展開
2,325	2,608	283
1 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コングラス)の日本開催に向けた事前準備	162	347
〈施策の概要〉コングラス2020開催に向けた事前準備。
〈骨太の方針との関連〉·日本型司法制度の強み等を重要なソフトパワーとし,コングラス2020開催に向け,司法分野における国内外の取組を総合的・戦略的に推進する【骨太26頁】
〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉コングラス2020開催に向けた事前準備	162	347
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)
2 国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化及び子供や若者への幅広い法教育の推進等	2,010	2,085	76

## 〈施策の概要〉

訴訟に発展するおそれのある政策・事象及び国益に関する国際紛争等への支援を推進するとともに，国際司法人材の育成等のための法教育を普及。

## 〈骨太の方針との関連〉

・予防司法機能の全国規模での充実を図る【骨太26頁】

・法曹等専門家の海外派遣等による企業への法的側面支援，国際紛争への対応・未然防止強化等を行う【骨太16頁】

・スポーツ事案を含めた国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組を進める【骨太26頁】

・法教育の推進【骨太26頁】

〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
①予防司法機能及び国際訴訟等支援の充実強化	29	77	48
②国際仲裁活性化に向けた調査情報収集	5	42	37
③子供や若者への幅広い法教育の推進	21	35	14
3 法制度整備支援によるビジネス環境整備	153	176	22

## 〈施策の概要〉

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに, 法の支配を定着させるため, 法制度整備支援を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・自由で公正な経済圈の拡大による効果を享受するため, 法制度整備支援及びビジネス環境の整備を行う【骨太16頁】

## 〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)
V 法の支配を実現するその他の諸施策の推進	34,393	39,449	5,055
1 検察活動の充実強化	726	1,573	848

## 〈施策の概要〉

捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・サイバー犯罪等への各種対策, 治安や司法分野の人的・物的基盤の強化を図る【骨太26頁】・犯罪被害者等支援のための施策を充実させる【骨太26頁】

〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
取調べの録音・録画装置等の整備	518	1,277	759
2 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進	3,383	3,855	472

## 〈施策の概要〉

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として，「人種，障害の有無など違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)」を実現するための総合的な人権擁護施策を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害の解消に向けた取組を進める【骨太26頁】

・社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進め, 全ての人々が地域, 暮らし, 生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する【骨太27頁】

・心のバリアフリーの推進を図る【骨太23頁】

〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉
①へイトスピーチを含む外国人の人権問題対策の推進	101	186	85
②障害者の人権問題対策の推進	31	121	90
③インターネット上の人権問題対策の推進	24	128	104
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度増増減額(B-A)
3 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化	30,285	34,021	3,736
〈施策の概要〉 国選弁護等関連業務, 民事法律扶助業務等の総合法律支援を充実強化。
〈骨太の方針との関連〉・総合法律支援など頼りがいのある司法の確保に向けた取組を推進する【骨太26頁】
〈30年度要求における主な新規・拡大事項〉 被疑者国選弁護対象事件の拡大(刑事訴訟法改正)	5,357	6,439	1,082
※百万円単位で四捨五入している関係から, 合計額が一致しない場合がある。
## 平成30年度定員要求事項

法 務 省

平成30年度増員要求数 1,513人（1,460人）

定員合理化数 ▲971人（▲ 971人）

純増要求数 542人（489人）

※ 増員要求数1,513人のうち，91人は時限の定員に係る要求である。

※ （）内数字は，平成29年度の要求数等であり，「女性活躍等ワークライフバランス推進のための定員」32名を含まない。

(主な要求事項)

出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等

○ 出入国管理体制の充実強化

入国審査官等 317人

治安・テロ対策の強化

○ 公安調査体制の充実強化

公安調査官 77人

再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化

○ 再犯防止対策・施設内処遇等の充実強化

刑務官等 484人

○ 再犯防止対策・社会内処遇等の充実強化

保護観察官等 86人

相続登記の促進及び地図整備体制等の強化等

○ 登記申請事務処理体制の充実強化等

登記官等 254人

(このほか，時限が到来する登記官等57人の時限延長を要求)

国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化等

○ 予防司法・訟務事件処理体制の充実強化等 法務専門職等 15人

(このほか，時限が到来する訟務官11人の時限延長を要求)

## 法の支配を実現するその他の諸施策の推進

○ 検察活動の充実強化

検事・検察事務官 271人

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化

係長 5人
參 考 資 料 （ 目 次 ）

法務省

概算要求等額 頁

一般会計概算要求における重点事項
Ⅰ 2020年東京大会(オリピッ・パラリピッ)に向けた安全・安心の基盤整備	23,996 百万円
1 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等	20,889 百万円	1
2 治安・テロ対策の強化	3,107 百万円	2
Ⅱ 犯罪をした者等の再犯防止対策の推進	47,511 百万円
1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化	14,415 百万円	3
2 矯正施設の環境整備等	33,095 百万円	4
Ⅲ 経済再生の加速化及び震災復興の推進	7,645 百万円
相続登記の促進及び地図整備体制の強化等	7,645 百万円	5
Ⅳ グローバル化した国際環境における「司法外交」の展開	2,608 百万円
1 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コグレス)の日本開催に向けた事前準備	347 百万円	6
2 国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化及び子供や若者への幅広い法教育の推進等	2,085 百万円	7
3 法制度整備支援によるビジネス環境整備	176 百万円	8
Ⅴ 法の支配を実現するその他の諸施策の推進	39,449 百万円
1 検察活動の充実強化	1,573 百万円	9
2 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進	3,855 百万円	10
3 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化	34,021 百万円	11
## 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等

平成30年度概算要求等額

20,889百万円（3,598百万円増）

## 「未来投資戦略2017」等

円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を

高度な次元で両立

## 主な施策

・顔認証ゲートの導入

・バイオカートの運用

·外国人出入国情報システムの更新

・日・米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）の実施

## 課題

・空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備

## 訪日外国人旅行者数

2020年 4,000万人

2030年 6,000万人

を目指す

世界最高水準の技術を活用し，入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ，革新的な出入国審査を実現

○ 平成28年7月 バングラデシュにおけるテロ事件の発生

○ 平成29年5月 イギリスにおけるテロ事件の発生

テロリスト等の入国阻止のため厳格な出入国管理を維持

事前の登録手続不要

➢ ゲートに設置したカメラで利用者の顔画像を撮影し旅券のICチップ内の顔画像と照合
## 治安・テロ対策の強化

## 我が国を取り巻く治安情勢

☐ 欧州や東南アジア地域においてテロが頻発

☐ 「無差別化」及び「簡略化」しているテロの傾向

☐ 悪質化しているサイバー攻撃

☐ 北朝鮮の挑発的行為による朝鮮半島情勢の緊迫化

## 我が国でテロ等が懸念される要因

①「テロの標的になると想定される国際的イベント」平成30年度：サッカーW杯ロシア大会

平成31年度：ラグビーW杯日本大会

G20（20か国・地域首脳会議）

平成32年度：オリ・パラ東京大会

② テロ組織の呼びかけに応じ戦闘員として中東地域へ渡航を企図する者やSNS上で過激思想に共鳴する者が存在

## 我が国及び国民に対する脅威

○ 国際テロ組織による我が国中枢を狙ったテロ

○ 「ホームグロウン・テロリスト」による突発的・無差別テロ

○ 海外で邦人がテロの犠牲

○ 安全保障に影響を及ぼす重要技術情報等を狙ったサイバー攻撃

○ 北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験

## 政府方針等

◇ 「テロリストの諸活動，北朝鮮等に関する情報の収集・分析機能強化」

(世界一安全な日本創造戦略)

◇ 「イスラム過激派等に関する情報収集・分析等の強化等」，「海外における邦人の安全の確保」（テロ対策推進本部決定）

◇ 「人的情報収集等により，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を強化」

(サイバーセキュリティ2016)

③ テロリスト等が潜伏するおそれのある外国人コミュニティの増加

④ 北朝鮮の攻撃の標的となる在日米軍基地等が多数存在

治安·子口对策强化

## 刘応策

国際テロ組織やテロ情勢に関する情報収集の強化

我が国及び国民を標的として惹起されるテロの未然防止

我が国に対するサイバー攻撃の未然防止

対北朝鮮措置の実効性強化

## ◎ 対外情報収集機能の強化

外国機関等との連携強化

サッカーW杯ロシア大会への公安調査官の現地派遣

◎ 国内テロ調査の強化

東京大会を見据えた国内団体・個人の不審動向の徹底把握

外国人コミュニティやSNS空間上等における潜在的テロ

リストの網羅的把握

☑ サイバー攻撃動向関連情報収集の強化

ヒューミントの強みを活かした攻撃の主体及び目的，手法等の実態解明及び予兆等の把握

◎ 対北朝鮮（朝鮮総聯）制裁措置関連情報収集の強化

安全で安心な暮らしと

経済社会の基盤確保
## 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化

## 現状及び課題

14,415百万円（2,157百万円増）

◎ 再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）

【数値目標】平成33年までに出所後2年以内再入率を20％以上減少させる

◎ 薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策（平成28年7月犯罪対策閣僚会議決定）

・再入受刑者の7割強は犯時無職者，無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の約3.3倍

・刑務所等から出所したものの，帰るべき場所がない者が約5,200人

・支援を必要とする高齢者・障害者等の増加

・薬物事犯者の再犯率が非常に高い（5年以内に約半数が再入所）

・在所中の就職内定件数は平成28年度で約580件(刑務所出所者は年間約2万3千人)

## 「再犯の防止等の推進に関する法律」(平成28年12月公布・施行)

◇ 国及び地方公共団体が適切な役割分担により再犯防止施策を策定・実施する責務

◇ 再犯防止推進計画の策定

◇ 再犯防止に向けた教育・職業訓練の充実等

社会における職業・住居の確保及び保健医療・福祉サービス利用に係る支援等

◇ 再犯防止推進のための人的・物的基盤の整備等

## 对策

## 施設内処遇

## 対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化

○ 高齢者・障害者対策推進施設等における社会復帰支援の充実強化

対象者の早期選定による特別調整の充実等

性犯罪再犯防止指導の実施体制の充実強化

性犯罪者処遇カウンセラーの配置拡大等

○ 修学支援体制の充実強化

> 高傘認定試験受験体制の整備等

## 雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等

○ 建設関連職業訓練の拡大

建設機械科（大型特殊機械課程）フォークリフト運転科

【有効求人倍率】

建設く体工事 8.35

建設の職業 3.72

※全職種平均 1.24

〇ビジネススキル科(パソコン基礎課程)の拡大

☐ 矯正就労支援情報センターの支援体制強化

【職業訓練38種目】

7,550人→7,652人

## 社会内処遇（入口支援・国と地方公共団体との連携を含む）

## 保護司制度の基盤整備及び保護司活動の支援の充実強化

○ 更生保護サポートセンターの拡充等

☐ 保護司の安定的な人材確保対策 等

更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化

○ 更生保護施設の人的体制の強化 等

対象者の特性に応じた指導・支援の充実

○ 高齢者又は障害者等に対する指導・支援

○ 薬物事犯者に対する指導・支援 等

刑務所出所者等に対する就労支援の推進

○協力雇用主に対する支援の拡充

○ 更生保護就労支援事業の拡充 等

起訴猶予となる者等に対する福祉サービス等の入口支援の充実

○ 検察庁・保護観察所・福祉サービス窓口が連携した対象者に対する福祉サービス等の入口支援の実施

国と地方公共団体が連携した再犯防止施策の実施
昭和57年以降築

（現行の耐震基準制定後の施設）

のうち収容施設数を示す

## 矯正施設の環境整備等

## 現状

昭和46年以前築

（旧耐震基準改定前の施設）

昭和47～56年築

（現行の耐震基準制定前の施設）

のうち官署施設数を示す

（注）PFI事業検討中の奈良拘置支所を除く

## 耐震性能

深刻な

老朽化

の不足

多発する

自然災害

避難所等としての矯正施設（平成28年熊本地震時）

33,095百万円(9,443百万円增)

## 課題

## 政府方針

① H28.12施行「再犯防止の推進に関する法律」(第19条)

② H29.6.9閣議決定「骨太の方針2017」

③ H26.6.3閣議決定「国土強靭化基本計画」

④ H23.12.1財務省等策定「国家公務員宿舍の削減計画」

## 1 矯正施設の環境整備 （政府方針①, ②）

再犯防止施策推進の重要な基盤となる矯正施設について，改築・改修等による環境整備が必要

## 2 法務省施設の防災・減災対策(政府方針②, ③)

(1) 法務省施設の約半数を占める旧耐震基準で建設された建物の耐震化・老朽化対策が必要

(2) 防災拠点・避難所となる矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・機能継続確保のための改築・改修等が必要

3 矯正施設の職員宿舍整備（政府方針④）

勤務時間外の非常勤務など矯正施設と一体不可分の職員施設については, 必要戸数の範囲内で, 老朽化対策等の環境整備が必要

## 対策・効果

建て替え

改修·修繕

① 再犯防止施策の実施基盤となる矯正施設の環境整備を実現

② 耐震性能を確保し,

国民の安全・安心な生活を確保

③ 災害時における

防災拠点・避難場所の機能強化

政府目標を実現!!!

世界一安全・安心な国、日本

防災・減災による国土強靭化
## 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等

## 平成30年度概算要求等額

7,645百万円(3,154百万円增)

## 施策の概要

○ 所有者を特定することが困難な土地等の利活用に向けた相続登記の促進

○ 従来型, 大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進

## 相続登記の促進

## 現状·問題点

・相続登記がされていない土地が数多く存在（東日本大震災の復興事業に関連して顕在化）

・相続登記が放置されているため, 所有者の把握が困難となり, 公共事業等の実施に支障が生じる「所有者不明土地問題」が全国で拡大

所有者の把握が困難となり道路拡幅工事に支障が生じた事例

## 衬底策

## ・法定相続情報証明制度の安定的運用及び利用範囲の拡大

⇒ 当該制度の安定的運用及び利用範囲の拡大に対応する運用体制の充実

・長期相続登記未了土地の解消に向けた取組の推進

⇒ 公共事業用地の取得等の各種事業の円滑化・進展のため，事業実施主体のニーズを把握し，所有権の移転の登記が長期間行われていない土地について相続の発生の有無及び法定相続人を調査

・登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題の検討

⇒ 登記制度や土地所有権の在り方について諸外国の制度等の調査を実施した上で, 研究会において検討

## 効果

①相続登記の申請人の手続負担軽減

②土地の利活用を図る際の所有者探索コスト削減

③我が国における相続手続全般の社会的コスト削減

## 相続登記の促進

## ●経済財政運営と改革の基本方針2017

（所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用）

「法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大するとともに，所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため，制度・体制の両面から更なる取組を進める。」「長期間相続登記が未了の土地の解消を図る」「登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については，関連する審議会等において速やかに検討に着手」「登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る」

●未来投資戦略2017（民間投資の喚起による都市の競争力の向上等）：同上

登記所備付地図整備事業の推進

## 现状·問題点

・都市部(人口集中地域)における地図の整備は不十分

・大都市における地図の整備は一層遅延

・東日本大震災の被災地では地図の未整備が復興の妨げ

## 衬応策

·全国の都市部(人口集中地域)

⇒従来型登記所備付地図作成作業

・大都市の枢要部や地方の拠点都市

⇒大都市型登記所備付地図作成作業

·東日本大震災の被災県(宮城, 福島, 岩手)

⇒復興型登記所備付地図作成作業

## 効果

・地図作成によりインフラが整備

・街並が変貌し観光客増加

·土地取引の活性化

・公共インフラの整備促進

・商業・産業施設の整備促進

・2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会

関連施設の整備促進

・被災地における復興加速化
【国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の概要】

○ 犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議

○ 1955年以降，5年ごとに開催（日本では1970年（昭和45年）に京都で開催）

○ 司法大臣，検事総長等ハイレベルの各国代表，国際機関等が参加（140か国以上，4,000人以上）

○ 犯罪防止刑事司法分野の対策や国際協力のあり方について検討し，政治宣言を採択（その後5年間の指針）

## 2015 年

第13回国連犯罪防止刑事司法会議

「カタールコングレス」

【政治宣言(ドーハ宣言)の採択】

## 日本コングレス開催の準備 ☐ ドーハ宣言のフォローアップ

## 平成30年度(2018年)

● 国連加盟国等との交渉及び調整

・ コングラスで採択する政治宣言を取りまとめるためには，開催国政府は，コングラス参加国等との事前の綿密な交渉及び調整が必要

→○ 当省職員を国際的影響力の強い主要国，地域準備会合，国連総会等に派遣

→○ 海外のコングラス専門家を招へいし，当省職員等との意見交換会を実施

● 開催自治体等との調整等

・ 開催都市決定後は，国連側からのセキュリティ対策等の改善指示に対する対応が必要

→○ 当省職員を開催地に派遣し，対応策等の検討・調整，準備状況に関する国連ミッション対応

日本コングラレス開催の準備

事業の内容

● 開催準備事前業務

2020年の開催に向けた具体的な準備作業の実施が必要

→○ 各種実施計画(会場設営計画案, 送迎・輸送計画案, 警備計画案等)の策定

→〇ホームページ運営等の広報活動

政治宣言の採択

● 国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)への拠出金等

・コングレスの事務局であるUNODCに職員を派遣し，詳細な調整が必要

→〇コングレス事務局(UNODC)にポスト設置及び広報活動等のための拠出金

→〇 アジア地域でのプログラム実施のための拠出金

● ワークショップ運営準備

日本コングラレステーマ等の決定を受け，平成30年度（2018年）から運営準備を本格化

→〇 ワークショップにおけるパネリスト，スピーカー候補等の選定

→〇 ワークショップ全体の運営方針やPNI間における役割分担・意見調整等

## 2020 年

日本コングレスにおけるドーハ宣言のフォローアップの総括・検証

ドーハ宣言のフォローアップ

・今後5年間にわたり継続的にアジア・太平洋地域を中心とする各国の刑事司法実務家を対象とした研修事業の充実・強化を図る。

→〇 ドーハ宣言のフォローアップの実施

第14回国連犯罪防止刑事司法会議

・各国の刑事司法実務家に対するキャパシティ・ビルディング(能力・構築支援)の研修の充実・強化
## 国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化及び子供や若者への幅広い法教育の推進等

平成30年度概算要求等額

2,085百万円（76百万円増）

予防司法機能及び国際訴訟等支援の充実強化

現状

## 国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加

訴訟に発展するおそれのある政策・事象への支援が必要

○累計約650件の相談実績

○平成29年4月から全国展開を開始

国益に関する国際紛争等への支援が必要

〜「司法外交」の展開〜

〇国際司法裁判所, WTO等の国際的紛争解決への支援

関係省庁を通じた日本企業の海外展開支援etc.

## 【骨太の方針2017】

予防司法機能の全国規模での充実

- 法曹等専門家の海外派遣等による企業への法的側面支援，国際紛争への対応・未然防止強化等

## 対策

○ 予防司法事案のデータベース化

○ 予防司法機能強化のための人的体制の整備

## 訟務局

○ 国際訴訟等への関与・支援の充実・強化

紛争や訴訟が顕在化する前の段階にあっても中央省庁等における行政施策等について訴訟リスクを踏まえた法的な支援を行う。

## ○ 政府全体の訴訟リスクを低減 ○ 国際社会における国益の保護

## 国際仲裁活性化に向けた調査情報収集

## 現状及び問題点

■ 日本企業の海外取引や海外投資案件が増加することに伴い，紛争解決の手段として，国際仲裁制度の役割が重要となる。

■ 東南アジアでは，官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み，飛躍的に利用件数が伸びている一方で，日本の利用件数は伸びていない。

日本企業の海外投資の促進や日本経済発展のためには，国際仲裁制度の活性化が不可欠

【申立受理件数(平成27年度)】
一般社団法人日本商事仲裁会	21件
シンガポール国際仲裁センター	271件
香港国際仲裁センター	271件

## 【骨太の方針2017】

・スポーツ事案を含めた国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組

## 法務省における取組

法務省では，司法制度を所管する立場から，必要な基盤整備に向けた取組を進めることが必要

→ 平成29年3月，省内に国際仲裁PTを設立

施 策	経費概要
日本国内における基盤整備に向けた調査	● 海外から仲裁制度に関する専門家・実務家の招へい旅費
● 国内企業等向けのセミナー開催経費
● 弁護士等に対するヒアリング調査経費
仲裁先進国における調査情報収集	● ISDS等の国を当事者とする事案を含む国際仲裁その他の国際紛争への対応能力強化に係る調査・情報収集(国際機関等における実務研修を含む)旅費
ASEAN地域における調査研究	● 東南アジア諸国における仲裁制度の概要や仲裁制度に対する親和性・需要等に関する調査を実施するための経費

子供や若者への幅広い法教育の推進

政府方針

【骨太の方針2017】法教育の推進

## 更なる法教育の普及・充実に向けた対策

● 高校生向けの法教育教材の作成

● 中学生向けの視聴覚教材の作成

教職員の負担軽減 >>>> 法教育授業の実施率の向上
○ 法制度整備支援の必要性

●経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針)

●インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)

●知的財產推進計画2017

● 未来投資戦略2017

● 日・メコン協力のための新東京戦略2015

●開発協力大綱

法制度整備支援に関する基本方針

法の支配の定着

持続的成長のための基盤づくり

投資環境整備

## 事業の内容

○ 法制度整備支援事業実施【直接事業】

○ メコン諸国に対する域内格差是正のための現地セミナー等（ベトナム, カンボジア, ラオス, ミャンマー）

○ 知財分野等ビジネス関係法令整備のための現地セミナー等（インドネシア, ミャンマー, バングラデシュ等）

○ 法制度整備支援基盤整備【間接事業】

○ 法制度整備支援基礎調查

·ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等

·国際知財司法シンポジウム(ASEAN+3諸国)のフォローアップ

○ 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化・産学官の連携強化のための関係者会合等

## 日本企業の海外展開に 有効な投資環境整備

国際社会における

日本のプレゼンスの向上