Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
明石川流域から播磨灘への流入負荷の内訳をみると、BOD・CODともに、下水道整備が始まる1980年以前では、河川からの負荷量が多く、下水道整備に伴い河川の影響が徐々に小さくなっている。2007-09年時点で、総負荷量に対する玉津処理場の割合はBOD負荷量とCOD負荷量ともに約7割を占めることが明らかとなった。つまり、流域人口の約8割が下水道整備区域内に含まれる明石川では（図(2)-16）、下水処理場から排出される流入負荷の影響が非常に大きい。逆に、3つの河川だけから海へ流入する負荷量は大きく減少しており、BOD負荷量は1975-77年に対して2007-09年は約84%減少し、COD負荷量は約69%減少する結果が得られた。この結果は、下水道整備による上中流域での負荷抑制を示しており、さらに陸域負荷経路のバイパス効果も示している。

BODについてみると、1980年以前では、負荷量は約310 kg/dayと多く、また、そのうち伊川からの負荷が約7割と多い。図(2)-13に示したように、伊川下流域は人口が多く、ここからの影響が大きいと考えられる。櫨谷川流域では、1970年代にニュータウン開発は始まっておらず、1980年代の人口増加に合わせて下水道整備が行われており、2000年後半でも総負荷に対する影響は約1割と小さい。4つの負荷源をあわせた全体的な傾向として、明石川流域内の人口増加に伴う下水処理水の増加によって、1990年代に総負荷量が約2割増加するが、2000年に入ると下水処理場からの負荷量が大きく減少している。減少した理由としては、図(2)-18に示したように、1990年後半の高度処理導入に伴う下水処理水のBOD濃度の低下による可能性が考えられる。結果的に、下水道整備開始当初の1975-77年のBOD負荷量は約310 kg/dayから2007-09年の約180 kg/dayへと約40%減少したことが明らかとなった。

一方、CODについては、下水道整備前では伊川の割合が約5割、本川が4割であり、BODと比較して、本川の影響が大きい結果が得られた。下水道整備後では、1990年代に総負荷量は1975-77年よりも約7割増加しており、BODよりも増加率が高い。この原因は、BODほどに河川からの負荷が減少していないことが考えられる。結果的に、1975-77年の約770 kg/dayから2007-09年の約830 kg/dayへと約6%増加する結果が得られ、下水道を含めるとCOD負荷量は減っていないことが明らかとなった。原因として、図(2)-18に示したような2000年代以降の下水処理水のBODにみられた濃度減少がCODではみられていないことが考えられる。

いずれにしても、人口が大きく増加している状況を考えると、下水道整備による負荷削減の効果が示された。なお、明石川は下水処理水が河川に流入しているため、河川を通じた海への有機汚濁負荷の特徴は他の河川と異なることが考えられる。

## c 明石川から播磨灘に流入するCODの形態別特徴

COD負荷量が低下していない理由を考察するために、玉津処理場より下流に位置する嘉永橋（St.D）におけるCODの形態別特徴を調べた。なお、図(2)-20より、玉津処理場からの負荷量は7割占めていることから、嘉永橋の水質は下水放流水の水質を反映していると考えた。

図(2)-21より、水質分析の結果、溶存態のCOD（D-COD）が約9割を占めていることが明らかとなった。図(2)-18より、下水放流水のBOD濃度はCODと比較して低く、図には示していないがSSも1 mg/1 程度と低い $ ^{11} $ 。つまり、懸濁物質や易分解性有機物の量を表すBODは下水処理場で除去されているが、難分解性の溶存有機物は除去されにくいために、下水処理水のCOD濃度は約8 mg/1と高く、総流入負荷の多くを占める下水道からの負荷量が河川と比較して多いことが推察される。仮に、D-CODの中に難分解性成分が河川水よりも多く含まれるのであれば、海域の難分解性有機物としてのCODの供給源として寄与があることが推察される。
図(2)-21 嘉永橋（St.D）における河川水の形態別CODの割合（2011年11月～2012年8月の平均値(n=10）、PCOD = COD - DCOD）

表(2)-2 各河川における長期的な増減比率

main river	Hasetani river	Ikawa river
St.A	St.B	St.C
BOD	-0.006	-0.006	-0.032
COD	0.001	-0.004	-0.014
Dishcarge	-0.015	-0.009	-0.020
BOD input load	-0.018	-0.012	-0.032
COD input load	-0.013	-0.011	-0.024

## d 河川からの流入負荷量の長期変化(平水時)

図(2)-20より、明石川流域では、播磨灘に流入する負荷のうち、下水処理水の影響が大きいことが明らかとなったが、河川からの負荷も下水処理量がピークとなった1990年前半から約3割あり、2000年後半においてもその割合は変化していないことが分かった。ただし、前述のように、負荷量はいずれの河川においても減少傾向がみられる。そこで、公共用水域データを用いて、3つの流域（本川、櫨谷川、伊川）毎に濃度、流量、負荷量の長期トレンドを比較した。具体的には、1975-1978年の平均値に対する各年の比率を計算し、西暦年に対する上記比率を線形近似して、その直線の傾きaを計算した。結果を表(2)-2に示す。

BODおよびCODのそれぞれの負荷量に対するaの値はいずれの河川でも負値を取り、減少傾向にあることが分かる。また、図(2)-19から、河川水の濃度は、伊川がBOD・CODともに大きく減少しており、負値の傾きが大きいが $ (a=-0.032,-0.014) $ 、本川と櫨谷川のBOD濃度の減少の程度は緩やかであり $ (a=-0.006,-0.006) $ 、COD濃度の減少の程度はさらに小さい $ (a=0.001,-0.004) $ 。つぎに、流量の増減比率をみると、三つの流域ともに-0.009～-0.020であり、流量が大きく減少していることが分かる。このことから、負荷量の長期的減少の原因は流量の減少による影響をより強く（とくに、COD）受けている結果が得られた。なお、明石市におけるアメダス降水量の長期トレンド（1976-2011年）をみると、近年、変動が大きいものの緩やかな増加傾向にあり、河川流量が減少する傾向とは逆であった。ここで用いた河川流量は平水時の値であるが、近年の時間集中的な降雨の増加や都市化に伴う不浸透面積の増加により、総降水量が増えたとしても、雨天時の流量が増加し、また、地下浸透水量の減少による河川への基底流出量の減少により、平水時の
河川流量が減少する傾向にある $ ^{18} $ 。

## e 下水処理水が海域環境に与える影響への考え方

神戸市では播磨灘海域の下水道流総計画を2015年に改正する準備を進めており $ ^{19} $ 、今後の人口減少下における下水道整備のあり方を踏まえて、海域への負荷供給という視点での検討が必要と考えられる。人口が減れば生活系負荷は減る。下水処理技術が向上すればなおさらである。明石川流域では、有機物負荷のうち、下水道からの負荷が7割を占めるという結果が得られたが、下水道による海域への影響がより大きくなると推察される。つまり、例えば、下水水質処理を制御することで流入負荷量を人為的に調整することができ、海域環境を制御することにつながる可能性もある。下水道が河川環境の改善に果たした役割は明らかであるが、今後は海域環境との河川環境のバランスを考えることが必要である。

## 4 ）明石川における成果のまとめ

本節では、都市化が顕著に進んだ中規模河川の明石川を対象として、人口と土地利用の時空間変化に着目し、流域から海域へのBOD・COD負荷量の長期変化および下水道整備と河川水質の長期変化の特徴を明らかにし、下水道整備が海域環境に与える影響について考察した。以下に、主な結果を示す。

a）1970年後半と2000年後半を比較すると、3つの河川（本川、櫨谷川、伊川）だけから海へ流入するBOD負荷量は約84%、COD負荷量は約69%減少する結果が得られた。

b）下水処理水を含めた明石川流域から海域へのBOD負荷量は約40％減少したが、COD負荷量は減少していない（約6％増加）結果が得られた。これは、下水処理水が河川に流入する明石川の特徴と考えられる。

c）1970年代から2000年代にかけて人口が約3倍増加したことを考えると、人口増加に合わせて下水道整備を進めることで、河川の有機汚染が抑制され、下水道による負荷の抑制効果は非常に大きいことが分かった。

d) 2009年時点で、BOD・COD負荷量は、ともに下水道から7割、河川から3割であることが分かった。

e）平水時の河川からのBOD・COD負荷量の減少の理由は、河川流量の減少による影響を受けていることが推察される。

f）陸域からの負荷流入という視点で海域のCOD濃度に与える影響を考えると、i）下水道によるCOD削減がBODと比較して進んでいない点、ii）河川水質のCOD濃度が低下していない点、iii）CODの形態として溶存態（D-COD）が多い点が考えられた。

## （３） 播磨灘流域圏における発生負荷量の算定

## 1 ）使用データ

生活系・産業系・土地系のCOD・TN・TP負荷量の合計を総負荷量として、長期変化を算定した。負荷量算定に使用したデータの年度にはずれがあるため、表(2)-3に示すようにそれぞれ近い年度のデータを統合して、総負荷量とした。具体的には、1976～1985年、1990～1991年、1995～1999年、2005～2008年の計4区間とした。
表 $ (2) $ -3 総負荷量の統合年度

1	2	3	4
Household	1985	1990	1995	2005
Industry	1979	1990	1999	2008
Others	1976	1991	1997	2006

## 2 ）算定方法

## a 生活系

国勢調査統計メッシュデータ（1kmメッシュ）を用いて、人口総数から生活系負荷量を算出した。はじめに人口分布を作成し、さらに、下水道整備計画図 $ ^{7} $ より、下水道整備範囲を作成し(図(2)-22)、人口分布と合わせ、下水道内人口（下水道処理人口）を算出する（兵庫県のみ）。これらの人口データと1人1日当たりの汚濁負荷量の参考値（g/人/day）と各生活排水処理施設の除去率を乗じて、生活系負荷量の算出を行った。

## i 下水道整備率の補正

人口に原単位を乗じただけでは、負荷量の過大評価となるため、下水道による負荷の減少を考慮した。ただし、下水道範囲に使用した下水道整備計画図 $ ^{7} $ は、平成23年度の整備計画図であるため過去とは整備範囲が異なる。しかし、過去の下水道範囲データを入手することができなかったため、平成23年度の下水道整備範囲は固定して補正を行った。本研究では、下水道整備範囲と下水道整備率に関連があるとして、下水道整備範囲に各年度別に普及率を考慮した比率を算出し、整備範囲内の除去率の補正を行った。具体的には、最新年度（2005年）の比率を100としたとき、各年度の普及率との比を求めた。

## ii 除去率

除去率については、各下水道の除去方法を調べ、各種排水処理技術の平均的な除去率と普及率 $ ^{3)} $ を参考に設定した。流域下水道の除去率については兵庫県HP $ ^{21)} $ を参考にした。コミュニティープラント、漁業集落排水施設、小規模集落排水施設、農業集落排水施設については、各種処理場の放流水質と除去率調査結果例 $ ^{22)} $ をもとに設定した。単独公共下水道は、処理方法が不明なため、各種処理方法の除去率の平均値を用いて設定した。

## iii 净化槽人口と未整備人口の算出

下水道範囲外からの生活系負荷量は浄化槽（合併・単独）と未整備に分けられ、これらは兵庫県の県内各地域の生活排水処理率と兵庫県統計年表（2008） $ ^{23} $ より、各地域の浄化槽人口および未整備人口を算出し、その比を下水道範囲外の人口に乗じて浄化槽人口および未整備人口を算出した。これにより、播磨灘流域圏で下水道範囲以外の53％が浄化槽利用者、47％が未整備であることが分かった。

## iv 生活系原单位

1人1日当たりの汚濁負荷量の参考値（原単位g/人・day）は日本下水道協会 $ ^{24)} $ の値を参考にした。浄化槽および未整備からの汚濁負荷量の除去率は環境省 $ ^{25)} $ の値を参照した。なお、浄化槽の平均原単位は環境省 $ ^{25)} $ が示した合併浄化槽と単独浄化槽の原単位から平均値を算出した。また、未整備の原単位は環境省 $ ^{25)} $ より、兵庫県の数値を参照した。
図(2)-22 GISにより作成した兵庫県の生活排水処理範囲

## b 產業系

工業統計年表から排水量原単位（ $ m^{3}/day/百万円 $ ）と環境省調査により得られた業種別平均水質濃度（mg/l）を乗じて算出された原単位（g/day/百万円）を産業系負荷量原単位と設定し、工業統計メッシュデータ（出荷額：万円）と乗じて産業系負荷量を算出した。しかし、匿名に関する出荷額が大きく、また、原単位法では、環境省が示した発生負荷量 $ ^{20)} $ と比べて過小評価であった。そこで、環境省が算定した産業系負荷量に合致するように補正值を算出し、再現補正を行った。

## i 原単位の設定

業種別原単位は、372種類と非常に多くに分類されており（小分類）、これらのデータを工業統計メッシュデータと分類を統合させるために、工業統計メッシュデータの分類（中分類）に再分類を行った。また、分類する際に、関連する項目の原単位は各平均を用いることとした。具体的には、食品製造業に関連する項目を1つに、飲料・タバコ・餌料製造業に関する項目を1つに、繊維に関する工業を1つになど、21種に再分類を行った。また、匿名業種の原単位は、全業種の原単位の平均値を用いることとした。

## ii 下水道整備率の補正

生活系と同様の方法で、下水道による排水除去による負荷の減少を考慮した。

## iii 下水処理における除去率

産業系負荷量は、各流域下水道および単独公共下水道に接続され除去されるものとして、生活系と同様に設定した除去率を用いて算出した。
## iv 補正係数

上記の手順により負荷量を算出した結果、本研究での手法では環境省の算出している発生負荷量 $ ^{20} $ と比べて過小評価であり、産業系負荷量を十分評価できなかったため、環境省が算定した産業系負荷量に合致するように補正值を算出し、再現補正を行った。産業系負荷量を算出する際には、匿名による出荷額が多く、また、平均的な原単位を用いることには限界があり、推定方法の検討が今後必要である。

## c その他系（土地系）

環境省 $ ^{8)} $ が示した原単位を用いて、播磨灘流域圏の土地系（ノンポイントソース）からの負荷量を算出した。国土数値情報ダウンロードデータサービスより入手した土地利用細分メッシュ（100mメッシュ）は、土地利用の分類が各年度によって異なるため、分類を2006年の分類数に合わせて計11種類に再分類した。

## 3 ）推定結果の検証

以上の方法により、各発生負荷量の長期変化を推定した。その結果を、環境省が推定した発生負荷量 $ ^{26} $ （統合年度の平均値を算出）と比較した（図(2)-23）。なお、本研究で算出したその他系負荷量は土地系のみであり、環境省の負荷量データのその他系には、畜産系・養殖系も含まれる。そのため、その他系については、いずれの項目についても大きな差異がある。

算出した負荷量の総量と環境省の負荷量を比較すると、COD・TN・TPの総負荷量の傾向を再現することができた。とくに、2005年～2008年区間での総負荷量は環境省のデータと比較してCOD負荷量が2%、TN負荷量が6%、TP負荷量が-2%の誤差であった。使用したデータの年度の違いや、環境省のデータの平均値を用いている点等、直接的な比較はできないが、本手法により発生負荷量を再現することができたと判断した。なお、古い年度になるほど誤差が大きくなったため、古い年度のデータについて今後見直しが必要である。

生活系発生負荷量の誤差は、CODは8～9%、TNは3～23%、TPは2～17%であった。生活系の負荷量は、下水道等の生活排水処理施設を考慮することで、環境省の推定値 $ ^{26)} $ に近い値を得ることができた。なお、産業系については、補正係数を乗じることで補正しており、原単位法による負荷量算定に対して、今後検討が必要である。
(a) COD 発生負荷量

(b) TN発生負荷量

(c) TP 発生負荷量

図(2)-23 発生負荷量の長期変化の比較（左：本研究、右：環境省 $ ^{26} $ ）

## （４）播磨灘流域圏における発生負荷量の空間分布

生活系、産業系、その他系（土地系のみ：ノンポイントソース）による2005～2008年におけるCOD・TN・TPの発生負荷量の空間分布図を図(2)-24～26に示す。

COD負荷量について、生活系負荷量は播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心とする人口の集中している地域に多く集中していることがわかった。また、下水道を考慮しない場合と下水道を考慮した場合を比較すると（課題1の結果、図(1)-18）、負荷量分布に大きな違いが出ており、下水道整
備により、集約的に負荷が大きく削減されている結果が示された。産業系負荷量も播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心として、臨海部および河道沿いに集中して分布していることが分かった。とくに集中している場所は、加古川下流および明石川下流の臨海部と、揖保川や市川、加古川流域の河道沿いである。産業系の特徴は、化学工業、パルプ・紙・繊維製品、鉄鋼業からの負荷量が大きいという点である。土地系負荷量は、原単位の大きい水田（17.5 g/ha/day）や森林以外の土地利用（10 g/ha/day）において負荷量が高くなっており、森林の原単位が最も小さいことから（2.5 g/ha/day）、播磨域の東側で負荷量が多く、西側では低い分布となっている。

(a) 生活系（2005年）

(b) 産業系（2008年）

(c) その他系（土地系：ノンポイントソース）（2006年）

図(2)-24 COD発生負荷量の空間分布
TN負荷量について、生活系負荷量はCODと同様に、播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心とする人口の集中している地域に多く集中していることがわかった。産業系負荷量も、CODと同様に播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心として、臨海部および河道沿いに集中して分布していることがわかった。産業系の特徴は、鉄鋼業からの負荷量が高い点である。土地系負荷量の分布は、水田とその他農用地の原単位（それぞれ、76 g/ha/day）が、それ以外の土地利用の原単位（19 g/ha/day）と比較して大きいため、農地において高い値を示しており、加古川中下流域、河道に沿った場所、淡路島において高い値を示すことがわかった。

(a) 生活系（2005年）

(b) 産業系（2008年）

(c) その他系（土地系：ノンポイントソース）（2006年）

図(2)-25 TN発生負荷量の空間分布
TP負荷量について、生活系負荷量はCOD・TNと同様に、播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心とする人口の集中している地域に多く集中していることがわかった。産業系負荷量も、COD・TNと同様に播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心として、臨海部および河道沿いに集中して分布していることがわかった。産業系の特徴は、食料品からの負荷量が高い点である。土地系負荷量の分布は、水田とその他農用地の原単位（それぞれ、1 g/ha/day）が、それ以外の土地利用の原単位（0.5 g/ha/day）と比較して大きいため、農地において高い値を示しており、加古川中下流域、河道に沿った場所、淡路島において高い値を示すことがわかった。また、水田とその他農用地の原単位が同一であることから、土地系のTN・TP負荷量の分布パターンは同じである。

(a) 生活系（2005年）

(b) 産業系（2008年）

(c) その他系（土地系：ノンポイントソース）（2006年）

図(2)-26 TP発生負荷量の空間分布
以上より、播磨灘流域圏における発生負荷量の特徴として、生活系負荷量は、COD・TN・TPのすべての項目において播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心とする人口の集中している地域に生活系負荷量が多く集中していることがわかった。また、下水道整備により、人口増加に伴う生活系負荷量の増加が抑制され、下水道整備の進んだ沿岸域における負荷が減少していることがわかった。産業系負荷量は、COD・TN・TPのすべての項目において、沿岸部および加古川下流および明石川下流の臨海部、揖保川や市川、加古川流域の河道沿いに集中して分布していることがわかった。分類をみると、沿岸部では、食品製造業や鉄鋼業、輸送機械工業が発達しており、揖保川流域では革工業、加古川流域では繊維工業がそれぞれ盛んであることがわかった。土地系負荷量は、CODは水田、TN・TPは水田とその他農用地において高い負荷量を示すことから、加古川中下流域、河道に沿った場所、淡路島において高い値を示すことがわかった。

## （５）播磨灘流域圏における発生負荷量の特徴と長期変化

## 1 ）総負荷量（生活系・産業系・土地系）

図(2)-23より、1976～1985年区間から2005～2008年区間の約30年間で、播磨灘流域圏のCODの総発生負荷量は80t/dayから39t/dayへと42t/day減少した（削減率52%）。また、TNの総発生負荷量は、53t/dayから41t/dayへと12t/day減少し（削減率23%）、TPの総発生負荷量は、3.3t/dayから1.8t/dayへと1.5t/day減少した（削減率45%）。このように、人口や工業出荷額が80年代・90年代にかけて増加したが、発生負荷量（とくに生活系）は減少しており、下水道整備等生活排水処理施設の普及の効果が大きい結果が示された。

## 2 ）人口・生活系負荷量の特徴

図(2)-23より、播磨灘流域圏における生活系COD負荷量は、減少傾向にあり、1985年から2005年にかけて約45%減少した。これは、1985年で全体の67%あった未整備からの生活系COD負荷量が、2005年で全体の46%まで減少したためである。下水道からの負荷量は、1985年から2005年にかけて、下水道処理人口の増加に伴い増加傾向にあり、増加量は流域下水道で1,100kg/day（加古川下流流域下水道816kg/day、加古川下流流域下水道169kg/day、揖保川下流流域下水道115kg/day）、単独公共下水道で1,560kg/dayである。播磨灘流域圏における生活系TN負荷量は、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、1985年から2005年にかけて約5%減少した。播磨灘流域圏における生活系TP負荷量は、減少傾向にあり1985年から2005年で約25%減少した。生活系TN・TPについても、生活系COD負荷量と同様、未整備からの負荷量が大きく減少し、流域下水道および単独公共下水道から負荷量が増加していることがわかった。

## 3 ）出荷額・産業系負荷量の特徴

図(2)-23より、産業系負荷量は1977年から2008年にかけて、産業系COD負荷量は62%減少し、産業系TN負荷量は48%減少し、産業系TP負荷量は70%減少した。これらの負荷量の要因として、COD負荷量は、食品製造業および繊維工業からの負荷量、TN負荷量は鉄鋼業からの負荷量、TP負荷量は、金属製品製造業と印刷・同関連業および食料品製造業からの負荷量が減少しているためと推察された。

## 4 ）土地系負荷量（ノンポイント負荷量）の特徴

図(2)-23より、土地系COD負荷量はわずかに増加傾向、土地系TN負荷量は減少傾向、土地系TP負
荷量はわずかに減少していることがわかった。土地系COD負荷量が増加している原因は、原単位の最も小さい森林の減少による影響が大きい。とくに、流域面積の大きい加古川と宅地開発が急速に進んだ明石川から土地系COD負荷量が増加しているためであるとわかった。加古川は流域面積が大きいため、播磨灘流域圏全体の負荷量に与える影響が大きい。また、明石川の流域面積は小さいものの負荷量の増加率が高い。土地系TN・TP負荷量の減少に影響を与えている原因は水田とその他農用地の減少である。それらの面積が減少している場所は、加古川流域と播磨灘北部の沿岸域であった。加古川は、流域面積が大きく播磨灘流域圏に与える影響が大きいためであり、沿岸域では原単位の大きい水田の多くが原単位のより小さい建物用地や幹線交通用地へと変化したためである。土地系負荷量は、近年、生活系および産業系の負荷量が減少していることにより、総負荷量に与える影響が相対的に大きくなっており、どのような値の原単位を使うのか十分な検討が必要である。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

播磨灘流域圏における発生負荷量の特徴として、生活系負荷量は、COD・TN・TPのすべての項目において播磨灘北部沿岸（播磨域）を中心とする人口の集中している地域に多く集中していることが分かった。また、下水道整備により、人口増加に伴う生活系負荷量の増加が抑制され、下水道整備の進んだ沿岸域における負荷が減少していることがわかった。産業系負荷量は、COD・TN・TPのすべての項目において、沿岸部および加古川下流および明石川下流の臨海部、揖保川や市川、加古川流域の河道沿いに集中して分布していることがわかった。分類をみると、沿岸部では、食品製造業や鉄鋼業、輸送機械工業が発達しており、揖保川流域では革工業、加古川流域では繊維工業がそれぞれ盛んであることがわかった。土地系負荷量は、CODは水田、TN・TPは水田とその他農用地において高い負荷量を示すことから、加古川中下流域、河道に沿った場所、淡路島において高い値を示すことがわかった。

人口や工業出荷額が80年代・90年代にかけて増加したが、発生負荷量（とくに生活系）は減少しており、下水道整備等生活排水処理施設の普及の効果が大きい結果が示された。

土地系の負荷量について、CODはわずかに増加傾向、TNは減少傾向、TPはわずかに減少していることがわかった。土地系COD負荷量が増加している原因は、原単位の最も小さい森林の減少による影響が大きく、土地系TN・TP負荷量の減少に影響を与えている原因は原単位の最も大きい水田とその他農用地の減少である。土地系負荷量は、近年、生活系および産業系の負荷量が減少していることにより、総負荷量に与える影響が相対的に大きくなっており、どのような値の原単位を使うのか十分な検討が必要である。

また，明石川を対象とした詳細な検討の結果、以下のことが明らかとなった。a）1970年後半と2000年後半を比較すると、3つ河川（本川、櫨谷川、伊川）におけるBOD負荷量は約84%、COD負荷量は約69%減少する結果が得られた。b）下水処理水を含めた明石川流域から海域へのBOD負荷量は約40%減少したが、COD負荷量は減少していない（約6%増加）結果が得られた。c）1970年代から2000年代にかけて人口が約3倍増加したことを考えると、人口増加に合わせて下水道整備を進めることで、河川の有機汚染が抑制され、下水道による負荷の抑制効果は非常に大きいことがわかった。d）陸域からの負荷流入という視点で海域のCOD濃度に与える影響を考えると、i）下水道に
よるCOD削減がBODと比較して進んでいない点、ii）河川水質のCOD濃度が低下していない点、iii）CODの形態として溶存態（D-COD）が多い点が考えられた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

今後、学会発表もしくは学術論文を通じ、成果の広報・普及に努める。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

地理情報システム（GIS）を用いることで、より詳細な面的情報を利用した発生負荷量の推定を行うことができ、その算定手法を示すことができた。とくに、下水道等整備範囲を考慮することで、広域的な発生負荷量の推定に対して、より分かりやすい情報を国民に提供できる。

また、下水道の放流水の水質について、明石川では有機物は他の支川と同程度に減少していることから、下水放流水質の基準策定や放流水質の緩和運転の実施に対して、河川と海域のバランスをどのように取るべきであるのかについて基礎的な知見を提供することができた。

下水水質処理を制御することで流入負荷量を人為的に調整することができ、海域環境を制御することにつながる可能性もある。下水道が河川環境の改善に果たした役割は明らかであるが、今後は、人口減少が進み、社会全体の活動の規模も減少してくることから、自然に負荷量全体が減少することが予想される。また、下水道整備率の向上も進むことから、下水処理施設からの負荷の比率が相対的に大きくなってくるため、河川環境の改善と合わせて海域への負荷供給としてのバランスを考える必要がある。下水処理に関するきめ細かい現状把握を行うことが必要である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 石塚正秀・矢野利樹・平木大補・和田有朗：下水道整備が陸域の有機物負荷量の長期的な変化に与える影響、土木学会論文集B1（水工学）、第69巻、No.4、I_1717-I_1722、2013.

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 矢野利樹・石塚正秀：播磨灘流域圏における河川流域の土地利用および土地系負荷量の変遷、瀬戸内海研究フォーラムin大分発表概要集、p.35、2011.

2）矢野利樹・石塚正秀：播磨灘流域圏における流域内土地系負荷量の30年間の変化、土木学会第66回年次学術講演会講演概要集、II-087、pp.173-174、2011.

3) 矢野利樹・石塚正秀：播磨灘流域圏における土地系COD負荷量の長期変化、平成24年度土木学会四国支部第18回技術研究発表会講演概要集、pp.309-310、2012.
4) 平木大補・石塚正秀・和田有朗：明石川流域における下水道整備に伴う河川水質変化の特徴、平成24年度土木学会四国支部第18回技術研究発表会講演概要集、pp.329-330、2012.

5) 平木大補・石塚正秀・矢野利樹・和田有朗：明石川流域における人口・土地利用変化と下水道整備にともなう河川水質変化の特徴、土木学会第67回年次学術講演会講演概要集、VII-037、pp.73-74、2012.

6) Ishizuka, M.: Factor causing recent decrease of nutrients from rivers, EMECS 10 - MEDCOAST 2013 joint conference, Abstract to the Global Congress on ICM (integrated coastal management), accepted.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）環境省 水・大気環境局：平成22年度公共用水域水質測定結果、p.119、2011.

2）国土交通省水管理·国土保全局：都道府県別下水道処理人口普及率（平成23年度末）、http://www.mlit.go.jp/common/000221768.pdf

3) （社）日本水環境学会編：日本の水環境行政 改訂版、ぎょうせい、288p、2009.

4）西田修三・前田瑛美・吉田淳貴・長澤稔郎：淀川流域圏の水質の変遷と下水道システムの影響解析、水工学論文集、第54巻、pp.1339-1344、2010.

5）環境省中央環境審議会水環境部会：第7次水質総量削減の在り方について（総量削減専門委員会報告案）、35p、2010.

6）神戸市：玉津処理場業務報告書（1981年度～2008年度）.

7）兵庫県HP：兵庫の下水道、http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd18/wd18_000000055.html.

8）環境省：水・大気環境局：平成18年度発生負荷量等算定調査報告書、2007.

9）兵庫県：明石川河川整備計画（原案）、29p、2008.

10) 兵庫県農政環境部環境管理局：公共用水域の水質等測定結果報告書、1975-2009.

11) 神戸市建設局：玉津処理場水質データ、1981-2012.

12) 明石市水道部：明石川取水量データ、1967-2010.

13) 神戸市建設局：玉津処理場－水の再生－、5p、2003.
14) 神戸市建設局：平成22年度下水道管理年報、2011.

15) 駒井幸雄・古武家善成: 明石川におけるBODの変動とその要因、兵庫県公害研究所研究報告、23、pp.82-85、1991.

16) 古武家善成：河川環境における直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（LAS）の生分解と吸着-兵庫県内明石川水系での事例-、Jpn. J. Limno1.、49、1、27-36、1988.

17) 兵庫県：平成2年度環境白書、434p、1991.

18) 国土交通省水管理・国土保全局：平成24年度版本の水資源、国立印刷局、201p、2012.

19) 神戸市下水道事業審議会：「下水道事業における次期中期経営計画(平成23年度~27年度)の策定にあたっての考え方」について - 専門部会 まとめ-、5p、2010.

20) 環境省：発生負荷量等調査報告書、1979～2008.

21) 兵庫県HP：兵庫の下水道、http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd18/wd18_000000034.html.

(22) 浮田正夫・朱春黙・今井剛・伊藤豊・中西弘：各種生活排水処理施設におけるTHMFP等汚濁負荷原単位および排出率、環境技術，Vol.25，No.8，438-442，1996.

23) 兵庫県：兵庫県統計年表、2008.

24) 日本下水道協会：流域別下水道整備総合計画調査 指針と解説、270p、1999.

25) 環境省：水・大気環境局：平成20年度発生負荷量等算定調査報告書，2009.

26) 環境省：発生負荷量等調査報告書、1979～2008.
# Study on Recent Decrease of Nutrients in Harima-Nada Sea and Factor Causing Variation of Nutrient Flux from Rivers

Principal Investigator: Masahide ISHIZUKA

Institution: Kagawa University

2217-20 Hayashi-cho, Takamatsu, Kagawa, 761-0396, JAPAN

Tel: +81-87-864-2143 / Fax: +81-87-864-2188

E-mail: ishizuka@eng.kagawa-u.ac.jp

Cooperated by: Kobe Yamate University

## [Abstract]

Key Words: COD, TN and TP generation loads, Sewage plant, Chemical forms of nutrient, River flood, Oligotrophication and Sea of Harima-nada

Bleaching of "Nori" (Porphyra) from the culture fishery has become serious problems in the Sea of Harima-nada, which is located in the eastern part of the Seto Inland Sea, Japan. This situation has probably resulted from oligotrophication. One of possible causes is the reduction of nutrients load from land and rivers.

Chemical forms of nutrients of riverwaters were investigated in the catchment of Harima-nada Sea and the ratios of DIN, DON, and PON were approximately 70, 20, and 10%, and those of DIP, DOP, and PP were approximately 40, 20, and 40%, respectively. At the peak of flood, PON increased to 60% of TN, and PP increase to 90% of TP. In addition, the ratio to the discharge during a flood occupied approximately 35-60% in a total discharge per one year, when the number of flood days was defined 30 days. Because the riverwater discharge largely increased during flood and the river water distributed widely in the sea, the behavior of particulate matter after flood was thought to be important for the rapid growth of phytoplankton in the sea. The amount of riverwater from the Honshu side accounted for approximately 85% of the catchment. This result showed it was necessary to divide the sea into the north and south sides. The relationship between the northern Harima-nada Sea and the Bisan-Seto Sea was shown at the normal water flow, but, at the flood, the riverwater distributed to the south of the sea.

This study evaluated the spatial distribution of the generation of COD, TN, and TP loads from domestic, industry and non-point (land uses) sources during 1985–2005 by using Geographical Information System techniques in the catchment of the Sea of Harima-nada. As a result, the development of sewerage was revealed to be an important factor in the reduction of loading from domestic sources. If it were acceptable to increase the loads to the values in 1985–88, when fishery production was a maximum, the current percent removals in the sewage treatment plants could be reduced from 85–90% (in 2005).
to 60–70% for COD and from 80–90% (in 2005) to 70% for TP. In the case of TN, the present status appears to be good enough; there is no need to lower the percent removal. In the future, the control of sewage-treated water will be very important to nutrient management in both rivers and semi-enclosed seas.
## 平成23・24年度環境研究総合推進費 「環境汚染」(第2研究分科会)革新型研究開発領域
## はじめに

# 食育推進施策の基本的枠組み

## 1 食育基本法

「食育基本法」（平成17年法律第63号）は、食育に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成17（2005）年6月に公布され、同年7月に施行されました（図表1）。

同法においては、食育を、生きる上での基本であって、知育、德育、体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。

また、食育の推進にあたっては国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することが重要です。

さらに、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮することが求められています。

## 图表1

## 食育基本法の概要

## 食育基本法の概要

### 1. 目的

国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進し、施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とする。

### 2. 関係者の責務等

(1) 食育の推進について、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、国民等の責務を定める。

(2) 政府は、毎年、食育の推進に関して講じた施策に関し、国会に報告書を提出する。

### 3. 食育推進基本計画等

(1) 食育推進会議は、以下の事項について食育推進基本計画を作成する。

① 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

② 食育の推進の目標に関する事項

③ 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

④ 施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(2) 都道府県は都道府県食育推進計画、市町村は市町村食育推進計画を作成するよう努める。

### 4. 基本的施策

① 家庭における食育の推進

② 学校、保育所等における食育の推進

③ 地域における食生活の改善のための取組の推進

④ 食育推進運動の展開

⑤ 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

⑥ 食文化の継承のための活動への支援等

⑦ 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

### 5 \. 食育推進会議等

(1) 農林水産省に食育推進会議を置き、会長（農林水産大臣）及び委員（関係大臣、有識者）25名以内で組織する。

(2) 都道府県に都道府県食育推進会議、市町村に市町村食育推進会議を置くことができる。
## 2 食育推進基本計画

食育基本法では、農林水産省に設置される食育推進会議が食育推進基本計画（以下「基本計画」という。）を作成することと定められています（第26条）。

また、平成28（2016）年3月には、過去5年間の食育に関する取組の成果と課題を踏まえ、「第3次食育推進基本計画」（以下「第3次基本計画」という。）が決定されました。この第3次基本計画は、平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間を対象とし、食育の推進に当たっての基本的な方針や目標値を掲げるとともに、食育の総合的な促進に関する事項として取り組むべき施策等を提示しています。

基本的な方針としては、5つの重点課題（1）若い世代を中心とした食育の推進、（2）多様な暮らしに対応した食育の推進、（3）健康寿命の延伸につながる食育の推進、（4）食の循環や環境を意識した食育の推進、（5）食文化の継承に向けた食育の推進、が定められています(図表2)。

图表2

## 第3次食育推進基本計画（概要）

## 第3次食育推進基本計画 (平成28年度から32年度までの5年間)

## 第1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

1. 重点課題

(1) 若い世代を中心とした食育の推進

(2) 多様な暮らしに対応した食育の推進

(3) 健康寿命の延伸につながる食育の推進

(4) 食の循環や環境を意識した食育の推進

(5) 食文化の継承に向けた食育の推進

### 2. 基本的な取組方針

(1) 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

(2) 食に関する感謝の念と理解

(3) 食育推進運動の展開

(4) 子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割

(5) 食に関する体験活動と食育推進活動の実践

(6) 我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献

(7) 食品の安全性の確保等における食育の役割

## 第2 食育の推進の目標に関する事項

1. 食育に関心を持っている国民を増やす

2. 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす

3. 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす

4. 朝食を欠食する国民を減らす

5. 中学校における学校給食の実施率を上げる

6. 学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす

7. 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす

8. 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民を増やす

9. ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす

10. 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす

11．農林漁業体験を経験した国民を増やす

12. 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす

13. 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす

14. 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす

15. 推進計画を作成・実施している市町村を増やす

## 第3 食育の総合的な促進に関する事項

1. 家庭における食育の推進

2. 学校、保育所等における食育の推進

3. 地域における食育の推進

4. 食育推進運動の展開

5. 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

6. 食文化の継承のための活動への支援等

7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

## 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1. 多様な関係者の連携・協働の強化

2. 地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進

3. 積極的な情報提供と国民の意見等の把握

4. 推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用

5. 基本計画の見直し
## 3 食育に関する施策の推進体制

農林水産省は、基本計画の作成及び推進に関する事務を担っています $ ^{1} $ 。そして、食品安全委員会、消費者庁、文部科学省、厚生労働省等の関係各府省庁等との連携を図りながら、政府として一体的に食育の推進に取り組んでいます。

加えて、食育を国民運動として推進していくため、国、地方公共団体による取組とともに、地域においては、学校、保育所等、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の様々な立場の関係者の緊密な連携・協働の下、食育を推進しています（図表3）。

图表3

食育推進体制
## 報告書の概要

### 1 \. 一般状况

## （1） 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成24年度末現在（平成25年3月末、以下同じ。）で2,206万世帯となっている。前年度末現在（2,132万世帯）に比べ74万世帯（3.5%）増となっている。

## （2） 第1号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 24 年度末現在で 3,094 万人となっている。そのうち、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）は 1,574 万人、後期高齢者（75 歳以上）は 1,520 万人で、第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 50.9%、49.1% となっている。（1 表）

前年度末現在に比べ、前期高齢者68万人（4.5%）増、後期高齢者48万人（3.2%）増、計116万人（3.9%）増となっている。

1 表 第 1 号被保険者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

区 分	平成12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
65～75歳未満	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501	14,708	15,037	15,144	14,827	15,055	15,737
75歳以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262	12,804	13,280	13,773	14,283	14,724	15,201
計	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763	27,512	28,317	28,917	29,110	29,779	30,938

## （3） 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成24年度末現在で561万人となっており、うち、第1号被保険者は546万人、第2号被保険者は15万人である。（2表）

前年度末現在に比べ、第1号被保険者は31万人（6.0%）増、第2号被保険者は0.2万人（1.4%）減となっている。

認定を受けた第 1 号被保険者のうち、前期高齢者は69万人、後期高齢者は477万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.6%、87.4%となっている。

認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援1：76万人、要支援2：77万人、要介護1：105万人、要介護2：99万人、要介護3：74万人、要介護4：69万人、要介護5：61万人となっており、軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約63.5％を占めている。

2表 認定者数（年度末現在）

(单位：千人)

区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	751	744	1,020	956	722	674	590	5,457
65歳～75歳未満	106	107	123	125	84	72	69	686
75歳以上	645	637	897	831	638	602	521	4,771
第2号被保険者	13	21	25	33	22	18	21	154
総 数	764	766	1,046	989	743	692	611	5,611
構 成 比	13.6%	13.6%	18.6%	17.6%	13.2%	12.3%	10.9%	100.0%