Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
1	①個人情報	-	「他の情報と容易に照合することができに該当する場合、該当しない場合の記載を(【個人情報に該当しない事例】を記載するなどして)充実させて欲しい。【同趣旨の御意見は他に3件】	「他の情報と容易に照合することができに該当する場合、該当しない場合の記載を(【個人情報に該当しない事例】を記載するなどして)充実させて欲しい。【同趣旨の御意見は他に3件】
2	①個人情報	-	暗号化をしたとしても個人情報とされているが、近年の技術の進展により、暗号化であっても元の個人情報を復元することができないものも存在している。技術の進展を踏まえ、そのようなものについては個人情報ではないとみなすなど、実態を踏まえた解釈がなされることを望む。【同趣旨の御意見は他に2件】	暗号化については、安全管理措置の一つとして考慮されるべき要素であり、個人情報該当性に影響するものではないと考え、本ガイドライン(通則編)案2-1において、「暗号化等による秘匿化されているかどうかを問わない」と記載しております。
3	①個人情報	-	【政令·委員会規則のパブコメ回答】において、「個人識別符号に該当しない情報であっても、個人情報とは他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」旨を説明していたが、多くの誤解が生じているところでもあるため、【政令·委員会規則のパブコメ回答】だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて示していただきたい。【同趣旨の御意見は他に1件】	個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」に該当する場合には個人情報に該当することは、条文の構造上明らかであるため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、当委員会としては、法の趣旨·内容の周知に取り組んでいます。
4	②個人識別符号	-	「本人を認証することができる」とあるが、「認証」の意味内容を明らかにすべき。なぜ「特定の個人を識別することができる」としないのか。【同趣旨の御意見は他に17件】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

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## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
5	②個人識別符号	DNAの塩基の配列	医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータは、本人認証を目的とするものではなく、将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できることから、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものに限定すべき。【同趣旨の御意見は他に97件】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化してます。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

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## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
6	②個人識別符号	DNAの塩基の配列	「ゲノムデータ(細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの)(イ)が個人識別符号を構成する条件において、他の「ロ」以下の状況と一貫して「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより」を付記して規定すべき。【同趣旨の御意見は他に6件】	ゲノムデータ(塩基の配列を文字列で表記したもの)は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン(通則編)案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。
7	②個人識別符号	DNAの塩基の配列	「全ゲノムSNPデータ」や「4塩基STR」という文言が急に出現するが、DNAの記載と揃えるのであれば、「一塩基多型(別名SNP)」や、「数塩基の繰り返し配列(別名STR)」とした方が良いのではないか。また、急に略語が出てくると分かりにくいので(single nucleotide polymorphism:SNP)や(short tandem repeat:STR)とスペルアウトした方が良いのではないか。	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします(下線部が修正箇所)。【修正前】イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列ゲノムデータ(細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの)のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの【修正後】イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列ゲノムデータ(細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの)のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型(single nucleotide polymorphism:SNP)データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列(short tandem repeat:STR)等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

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## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
8	③要配慮個人情報	健康診断等の結果	健康診断結果をすべて要配慮個人情報とすることには事業者に相応の負担がある。全く異常が認められない結果や、身長、体重、血压、脈拍、体温等それのみで病気の診断が困難な個人の健康に関する情報は不当な差別や偏見その他の不利益の要因とはなり得ない。「異常なし」の結果は要配慮個人情報に該当しないとすべき。【同趣旨の御意見は他に2件】	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるという、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。
9	③要配慮個人情報	遺伝子検査により判明する情報	「遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るものが含まれ得るが～」との注釈があるが、要配慮個人情報の定義本文では、このような限定はされていない。誤解を避けるため注釈を削除すべき。また、「本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果」について「医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる」と限定しているが、遺伝子検査結果はすべて含まれるとすべき。【同趣旨の御意見は他に4件】	御指摘の「遺伝子検査により判明する情報」は、「本人に対して医師その他医療に関する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」（政令第2条第2号）又は「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のために指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」（政令第2条第3号関係）に含まれますが、これを明確にするために注釈において記載しています。また、御指摘の「医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝子型とその遺伝子型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる」は、これに限定する趣旨ではなく、具体的な事例の1つとして記載したものですが、この趣旨を明確にするために、御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる。【修正後】医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

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## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
10	③要配慮個人情報	要配慮個人情報の取得	本人を目視して要配慮個人情報を顧客名簿に記録するというのは明らかに意思のある取得であるため本人の同意が得られるにもかかわらず、同意を不要とするのは違和感がある。個人情報データベース等に要配慮個人情報を登録するのであれば、同意を必要とすべき。【同趣旨の御意見は他に3件】	本ガイドライン35頁(6)については、本人の意思にかかわらず、本人の外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項(例:身体障害等)が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところであり、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該要配慮個人情報を取得することができるとしたものです。ただし、この場合であっても、個人情報として当該情報を取得して利用する場合には利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、かつ要配慮個人情報である個人データを第三者に提供する場合には本人の同意を得る必要があります。
11	④個人情報データベース等	-	【個人情報データベース等に該当する事例】の「事例3」従業者が、名刺の情報を業務用パソコン(所有者を問わない。)の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】について、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものという条件は「コンピュータを用いていない場合」に当てはまる条件であることから、「他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合」を削るべき。【同趣旨の御意見は他に4件】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします(下線部が修正箇所)。【修正前】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン(所有者を問わない。)の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】【修正後】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン(所有者を問わない。)の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合」
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

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## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
12	⑤公表	-	【公表に該当する事例】の「事例1」について、「トップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」とあるところに、「見出し形式等により容易に選択して到達できる場所」を追記すべき。
事業者が複数の事業を行っている場合は、例えば各事業の最初のページから容易に到達できれば問題なく、必ずしも、トップページの次に「個人情報の取扱い」ページを設置し、そこから各事業別の「個人情報の取扱い」に移動するなどの必要はない。「1回程度」という記載のみでは、字句通りの解釈に限定され、ガイドライン違反となる余地が残ることを懸念する。【同趣旨の御意見は他に6件】	御指摘の事例は、「公表」(広く一般に自己の意思を知らせること(不特定多数の人々が知ることができるように発表すること))の手法の具体例の1つとして記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
13	⑥利用目的関係	利用目的の変更	利用目的の変更において、「相当の」の表記が削除されたことから、現在とどのように違うのかを具体例を提示していただきたい。【同趣旨の御意見は他に13件】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即してQ&A等において示すことを検討してまいります。
14	⑥利用目的関係	顔認証システム(防犯)	防犯カメラで、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、個人情報保護法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとしても、同時に当該防犯カメラから顔認証データを取得することは取得の状況からみて利用目的が明らかでないので、個人情報取扱事業者は当該利用目的を公表又は本人に通知する必要があることを本ガイドラインに明記していただきたい。【同趣旨の御意見は他に1件】	防犯カメラにより、防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況からみて利用目的が明らか」(改正後の法第18条第4項第4号)であることから、利用目的の通知・公表は不要と解されますが、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口に揭示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましいと考えられます。この他、防犯カメラ等に関する考え方については、Q&A等において示すことを検討してまいります。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

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## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
15	⑦第三者提供	共同利用	経済産業分野ガイドラインにある「企業ポイント等を通じた連携サービスを提供する提携企業の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合」が共同利用を行うことがある事例として有効に引き継がれているか確認したい。【共同利用者の範囲に関する御意見は他に3件】	共同利用の趣旨は、本人から見て、当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、当該個人データを共同して利用することです。したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業者まで将来利用されるのか判断できる程度に明確にする必要があり、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はありませんが、本人がどの事業者まで利用されるのか判断できるようにしなければなりません。御指摘の事例については、このような法令で求められる条件を全て満たしている場合には、共同利用に該当し得ると考えられます。
16	⑧安全管理措置	手法の例示	安全管理措置として手法例として示されている「適切なシュレッダー処理」とは何か、具体的に示すべき。安全管理措置に例示される内容が、経済産業分野ガイドラインに比して簡略化されている。豊富に示された例示等を継承し、より充実した内容となることを望む。【安全管理措置の各種手法について、義務か否か、他の手法の採用の可否、他の手法の記載要望等に関する御意見は他に68件】	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の内容は、一般的に、現状の案で御理解頂けるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
17	⑧安全管理措置	中小規模事業者	中小規模事業者における安全管理措置について、ガイドライン案では「円滑にその義務を履行できるよう、少なくとも必要であると考えられる手法の例を示すこととする。」とあるところ、少なくとも必要であるということは、これらが義務であると解されるが、中小零細企業にとっては対応が難しい事項が多く記載されていることから、「円滑にその義務を履行できるような手法の例を示すこととする。」とすべき。【中小規模事業者における安全管理措置に関する御意見は他に24件】	中小規模事業者において本ガイドライン(通則編)案に記載の手法を講じることは義務ではないため、御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします(下線部が修正箇所)。【修正前】「なお、中小規模事業者(※1)については、…円滑にその義務を履行できるよう、少なくとも必要であると考えられる手法の例を示すこととする。」【修正後】「なお、中小規模事業者(※1)については、…円滑にその義務を履行するような手法の例を示すこととする。」なお、中小規模事業者においても適切に安全管理措置を講じていただけるよう、引き続き、積極的に周知広報活動を実施してまいります。
18	⑧安全管理措置	物理的安全管理措置	物理的安全管理措置について、「個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元できない手段で行わなければならない。」とあるが、例えばデータベースの1項目の削除を行う場合等、「完全消去」することが不可能な場合もあるため、記載を改めるべき。	御意見を踏まえ、「個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄」の手法の例示として、次を追加いたします。「情報システム(パソコン等の機器を含む。)において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。」
19	⑨その他	番号法	番号法ガイドラインでは、個人情報保護法全面施行日以降は、事実上全ての事業者が中小規模事業者に該当しないように見える。個人情報保護法全面施行日と同時に番号法ガイドラインを改正し、5,000件以下の事業者は中小規模事業者とすると考えてよいか。早期に考え方を整理して示し、個人情報保護の取扱いに関して特定個人情報の取扱いと併せて整備する事業者の対応を円滑に進めるために確認したい。	改正後の法の全面施行後の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(個人情報保護委員会)における中小規模事業者の範囲等については、実質的に現状と同様の取扱いとなるよう同ガイドラインの改正を行う予定です。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
20	⑨その他	中小規模事業者	マンション管理組合は区分所有法上当然に発生する団体であり、マンションの住民の合意形成をはかる立場にあることから、総会等で取得する委任状についてまで利用目的を特定し、かつ明示する必要があるのか。そもそもマンション管理組合は、保有する住民の個人情報を「業」として取り扱っていると解釈され、小規模事業者となるのか不分明なところ、(1)「マンション管理組合はそもそも個人情報保護法上の小規模事業者にあたるのか。」(2)「あたる場合どのような取り扱いが求められるのか。」指針となる具体的な事例を提示いただきたい。【同趣旨の御意見は他に4件】	当該マンション管理組合が、個人情報データベース等を事業の用に供していれば、個人情報取扱事業者となります。また、当該マンション管理組合の従業員(典型的には理事等が該当すると考えます。)が100人以下で、かつ、事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5000を超えず、委託を受けて個人データを取り扱っていなければ、「中小規模事業者」に該当します。なお、個人情報取扱事業者に該当するマンション管理組合は、改正後の法を遵守する必要がありますが、御指摘の事例については、一般的に、個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるため、必ずしも利用目的の明示を行う必要はないと考えます(改正後の法第18条第4項第4号)。マンション管理組合等も含めた中小規模事業者が改正後の法を正しく理解いただき遵守いただけるよう、分かりやすい解説資料等の作成も含め、周知広報活動を行ってまいります。
21	⑨その他	漏えい時の対応	漏えい等の事案が発生した場合における個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定めることとされているが、複数の行政機関から重複した報告・説明の聴取等がなされると、事業者にとっては過重な負担となるため、権限一元化の趣旨を踏まえ、複数の行政機関からの重複した報告・説明の聴取等がなされないよう、漏洩等の事案が発生した場合における行政機関への報告窓口等を一元化していただきたい。【漏えい等の事案が発生した場合の対応に関する御意見は他に15件】	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
22	⑨その他	適用除外(学術研究)	「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の「第6章 第17「匿名加工情報の取扱い」において示されている公表規定について削除すべき。民間事業者等に求められる公表規定を研究者に対しても求めることは、徒に研究者の負担を増大させてしまうことが危惧されることから、公共の福祉向上に資すると判断される研究の場合、努力義務に抑えるか、倫理審査委員会の判断に関する等の柔軟な対応を検討すべき。
【上記指針等に関する御意見は他に9件】	本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体(学会もこれに含みます。)又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合は、改正後の法第4章の規定は適用されません(現行法第66条第1項第3号)。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付けられるわけではありません。なお、改正後の法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱い必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (1) 通則編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見の概要	御意見に対する考え方
23	⑨その他	適用除外(学術研究)	適用除外に関して、民間病院が疾患レジストリ等の医学系研究のために診療情報を提供する行為は、法76条1項3号の適用除外に該当することを明記すべき。未だ個人情報の保護に関する法律76条1項3号の「適用除外」の範囲が明示されていないために、全国の病院や医学系研究機関では大きな混乱が生じつつあり、このままでは法の施行以降、日常の医療にまで悪影響を与える危険性がある。より具体的には、適用除外の範囲について、「大学その他の学術研究を目的とする機関又は団体」とは私立大学、公益法人等の研究所等に限定され、民間病院はこれに該当しないとの解釈が広がっているが、医学系研究の基盤を支える疾患レジストリは、これら民間病院からのデータ提供に支えられており、現在の解釈では、貴重な研究基盤であるレジストリの存続が危ぶまれる。そのため、ガイドラインにおいて、民間病院が疾患レジストリ等に診療情報を提供する行為は法76条1項3号に該当するという解釈を明示すべきである。【適用除外(学術研究)に関する御意見は他に12件】	改正後の法第76条(現行法第66条)第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に同法第4章の規定は適用されないため、例えば、私立大学、研究所、1つの主体とみなすことができる共同研究、学会(学会に所属する医師等も含みます。)等が学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合には、同法第4章の規定は適用されません。また、学術研究機関以外の者についても、例えば、公衆衛生の向上に特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるほか(改正後の法第23条第1項第3号)、学術研究機関が学術研究の目的で個人情報を取り扱う場合に、その者に対して個人情報を提供する行為については、当委員会は権限を行使しないものとされています(改正後の法第43条第2項)。なお、医療関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (2) 外国にある第三者への提供編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
24	①外国にある第三者への提供に係る同意	-	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意は原則として当該外国の明示を受けた上で取得されるべきものではないか。【同趣旨の御意見は他に7件】	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際の適切かつ合理的な方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
25	②適切かつ合理的な方法	-	APECのCBPRプログラム要件46において、「個人情報処理者、委託者、契約締結の相手、又は事業者に代わって個人情報に関連するその他の役務提供者に対し、事業者が個人に対して負う義務に沿う措置を整備しているか。」とあり、これは、「個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきことを担保することができる方法」を具備していることから、CBPRの認証を取得した場合も「適切かつ合理的な方法（施行規則第11条第1号）」に該当することを示すべき。	御意見を踏まえ、本ガイドライン案（外国にある第三者提供編）3-1に以下の文言を追加いたします。「アジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）システムの認証を取得している事業者は、その取得要件として、当該事業者に代わって第三者に個人情報を取扱扱わせる場合においても、当該事業者が本人に対して負う義務が同様に履行されることを確保する措置を当該第三者との間で整備している必要があることとされている。したがって、提供元の個人情報取扱事業者がCBPRの認証を取得しており、提供先の「外国にある第三者」が当該個人情報取扱事業者に代わって個人情報を取扱扱う者である場合には、当該個人情報取扱事業者がCBPRの認証の取得要件を充たすことも、「適切かつ合理的な方法」の一つであると解される。」
26	③クラウド関係	-	個人情報取扱事業者が、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し個人情報を格納する場合、当該第三者が個人情報を取扱扱わないこと等を両者間の契約に盛り込むことで、外国にある第三者への提供に当たらないよう取扱扱うことができる旨、ガイドライン又はQ&A等において明示して頂きたい。【同趣旨の御意見は他に40件（通則編におけるクラウドサービスに関する御意見も含む。）】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るところ、一律に規定することはできないものと考えられますが、一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取扱扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取扱扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (3) 第三者提供時の確認・記録義務編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
27	①「提供者」の考え方	本人に代わって提供	A社の提供する役務とB社の提供する別の役務とをセットで販売して、Aに本人の個人情報を渡すような場合、本人は具体的にA社とB社の間で個人データが受け渡しされることが具体的に特定できるケースとして、個人情報保護法第23条の委託には当たらない場合も「本人に代わって提供」というケースに該当し、記録・確認義務が適用されないと考えてよいか。【「本人に代わって提供」の該当性に関する御意見は他に12件】	個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものと解されます。個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断されることとなります。御指摘の例も、本人から見て、セット販売を行うA社からB社に対する提供が具体的に特定できている場合は、「本人に代わって」に該当するものと解されるものと考えられます。
28	②記録を作成する方法	契約書等の代替手段による方法	ケアマネジャーが本人同意を得てケアプランを実行に移すために介護事業者等に個人情報を提供する場合、サービス提供の契約書(本人と介護事業者)をもって、記録義務を代替できると考えてよいか。【「契約書等の代替手段による方法」の該当性に関する御意見は他に8件】	個別の事例ごとの判断となりますが、御指摘の「サービス提供の契約書」が、記録事項を充たすものであれば、記録とすることができるものと考えられます。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (4) 匿名加工情報編

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
29	①匿名加工情報の適正な加工	特定の個人を識別することができる記述等の削除として記載されている事例は、1)から3)まで全て講じる必要があるということではなく、いずれかの措置を講じれば良いという認識でよいか。例えば、氏名を削除すれば、特定の個人を識別することができないため、事例の2)、3)は必ずしも講じる必要がないと思われる。【同趣旨の御意見は他に2件】	「特定の個人を識別することができる記述等の削除」として記載されている事例は、1)から3)まで全て講じる必要があるということではなく、いずれかの措置を講じれば良いという認識でよいか。例えば、氏名を削除すれば、特定の個人を識別することができないため、事例の2)、3)は必ずしも講じる必要がないと思われる。【同趣旨の御意見は他に2件】	当該記載については想定される加工の事例を例示したものであり、必ず全ての措置を行わなければならないというものではありません。ただし、氏名を削除した場合であっても住所や生年月日などその他の情報の組み合わせにより特定の個人を識別できる場合もあり得るため、その場合は特定の個人を識別することができないように当該記述等を削除(他の記述等への置き換えを含む。)する必要があります。
30	②匿名加工情報の作成時の公表	-	匿名加工情報の作成時の公表時に、公表項目に利用目的は不要か。【同趣旨の御意見は他に1件】	法第36条第3項においては、匿名加工情報を作成したときは、個人に関する情報の項目を公表しなければならないとされておりますが、利用目的の公表は求められていません。
31	③匿名加工情報の第三者提供	-	匿名加工情報の第三者提供時の公表時に、公表項目に提供先名、利用目的は不要か。【同趣旨の御意見は他に1件】	御理解のとおり、法第36条第4項及び法第37条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及び利用目的の公表は求められていません。
32	④識別禁止	-	作成した匿名加工情報を自ら利用するのではなく、第三者に提供するにあたり、利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業をするのは、禁止されるべき個人識別目的の照合作業でないという理解で良いか。【同趣旨の御意見は他に3件】	匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者は、加工方法等情報として当該個人情報から削除された記述、個人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を保有しており、法第36条第2項に基づき適切な安全管理措置を行う義務があります。法第36条第5項は、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止するものです。ご指摘の「利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において第36条第6項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば法第36条第5項に違反しないものとなると考えられます。
### 3. 寄せられた主なご意見及びそれに対する考え方

※主な御意見を、ガイドラインごとに目次にそって示しています。

※塗りつぶしの行は、御意見を踏まえてガイドライン案の記載を修正する項目です。

## (5) その他

No.	大項目	中項目	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
33	①施行期日	-	個人情報保護委員会には、民間事業者等の準備期間を十分に確保することを求める。併せて、全面施行に向け、国民や民間事業者等に対して、早期に制度の全容を周知すべき。【同趣旨の御意見は他に7件】	御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、引き続き、周知広報活動を行ってまいります。
34	②特定分野のガイドライン	-	医療、電気通信、金融のみ、今般示されたガイドライン以外のガイドラインが示されると考えればよいのかが不明であり、事業者にとっては改正法施行にむけて、どのようなスケジュール感でどのような準備をすればよいかがわからないため、今般示されたガイドライン以外のガイドラインが示されるべき分野を明示すべき。【同趣旨の御意見は他に7件】	現行法の下において、関係省庁が定めているガイドライン等のうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定める本ガイドラインに一元化される予定です。ただし、一部の分野(医療関連、金融関連(信用等含む)、情報通信関連の3分野を想定)については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています。なお、当該別途の規律の分野の詳細や具体的な策定時期については検討中ですが、できるだけ速やかに策定できるよう努めてまいります。
RF-0903 日本の落葉広葉樹林におけるメタンおよび全炭化水素フラックスの高精度推定

（１）日本の落葉広葉樹林におけるメタンおよび全炭化水素フラックスの高精度推定

（独）森林総合研究所

関西支所 森林環境研究グループ

深山貴文

平成21～22年度累計予算額：18,506千円（うち、平成22年度予算額：8,766千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] メタンは直接的な温室効果ガスとして、非メタン炭化水素は二次有機エアロゾルの前駆体やオゾンの生成源としてフラックスの定量化が求められている。そして、これらのフラックスの高精度評価に必要な野外連続観測システムの開発が必要とされている。そこで本研究では近年開発された高速分析機器を応用することとし、可変波長ダイオードレーザー分光法による高速メタン計でメタンフラックスを、陽イオン移動反応質量分析計(PTR-MS)を用いた炭化水素計で非メタン炭化水素フラックスを連続観測可能にするシステムの開発を行った。また本研究では群落フラックス形成における内部動態を明らかにし相互検証を行うため、群落フラックスの観測に簡易渦集積法(REA法)と呼ばれる微気象学的手法を、葉面や土壌面フラックスの観測にクローズドチャンバー法を用い、両手法による並行観測を実現する観測システムの開発を行った。本研究で開発された観測システムを用いて京都府南部の落葉広葉樹林で観測を行った結果、試験地の林床土壌面で弱いメタン吸収が観測された一方、渓流沿いの嫌気的な土壌面では夏期に一時的なメタン放出を観測し、その放出量には降雨に伴う大きな経時変動特性があることが分かった。一方、群落レベルでのメタンフラックスは非常に小さく、その変動傾向も不明瞭で、これは嫌気的な土壌が森林に占める割合が非常に小さいためと考えられた。一方、非メタン炭化水素フラックスとして土壌とコナラ葉群からのイソプレン(C₅H₈)放出が日中に観測された。これと並行観測された群落イソプレンフラックスとを比較した結果、日中に放出されたイソプレンは急速に酸化しエアロゾル化している可能性が示唆された。土壌チャンバーでは降雨後にアセトアルデヒドなどの放出が観測され、土壌含水率の変化に伴った急激な代謝量の変化が観測された可能性が考えられた。これらの一連の観測によって、森林における複雑な炭化水素フラックスの変動特性の評価と連続観測によるフラックスの高精度評価に本研究で開発された連続観測システムが有効と考えられた。

[キーワード] メタンフラックス、森林起源炭化水素フラックス、チャンバー法、微気象学的手法、地球温暖化

### 1. はじめに

メタンは京都議定書で温室効果ガスとして定義されており、そのモニタリングと排出源対策が必要とされている。しかし、メタン濃度の広域モニタリングに関しては人工衛星による観測が開始されている一方、地上部におけるメタンフラックス観測手法は十分に開発されていないため、
その早急な確立が望まれている。また、森林のメタン交換量に関する従来の研究では土壌のメタンの吸収特性に注目した研究 $ ^{1),2),3} $ が多く、メタンの放出特性に注目した研究が多点・連続観測の困難性によって少ないため、特にその実態解明が必要とされている。

これまでに報告されたメタンの放出特性としては、湿潤条件下にある森林土壤からの放出 $ ^{4)} $ 、地下水位までの土壤深が少ない森林土壤からの放出 $ ^{5)} $ などがある。伊藤らの報告 $ ^{4)} $ では、湿地近傍に位置する体積含水率の高い森林土壤で夏期に還元的環境が強まり、メタン放出源となった例が報告されている。強い還元的環境は通気性の悪い土壤に森林内の新鮮な有機物が供給されることによって形成されると考えられる。また、渓流には燃料革命以降、かつて燃料や堆肥の原料として持ち出されていた大量のリターが堆積し、夏期にメタンが多量に発生している可能性が懸念されており、実際の森林でのメタンフラックス観測が必要と考えられてきた。

これまで、炭化水素の分析にはガスクロマトグラフ（GC）を主に用いてきたため長時間を要することが野外連続観測の実現における最大の障壁となってきた。しかし近年、炭化水素を高速分析できる測器が開発され、炭化水素の発生要因の解明、発生量の定量化など、森林における炭化水素発生過程の実態解明に向けて取り組むための環境が整ってきた。また近年、森林から放出される非メタン炭化水素については二次有機エアロゾルの前駆物質やオゾンの生成源として注目されている $ ^{6)} $ 。エアロゾルは直接的に太陽光を反射する他、雲凝結核となって雲を形成し、温室効果ガスの効果を大きく打ち消す寒冷効果があるとされる。中でも森林起源の非メタン炭化水素の放出量は人為起源を凌ぐと推定されて重要視されてきたが $ ^{7)} $ 、未だそのフラックスの野外観測例は少なく、実態把握のための安定した連続観測手法の開発が強く求められている。以上のことから炭化水素フラックスの連続観測手法の開発は、森林が炭化水素の交換において地球温暖化防止に果たしている役割を定量的に評価し、森林管理手法と地球温暖化の関係性について検討する上で、強く必要とされている。

### 2. 研究目的

本研究の目的は、高速分析機器による炭化水素フラックス観測と分析における自動化を通じ、多点観測、連続観測、微気象学的手法とチャンバー法の並行観測を可能とする炭化水素フラックス観測手法を開発し、森林における実測によってその有効性を検証することである。そして、森林における炭化水素の発生要因と内部動態を解明し、必要な場合には森林施業におけるメタンの排出源対策を検討することである。

本研究では森林群落におけるメタンの放出源と放出要因を明らかにするため、メタン濃度プロファイル、日変化、各種有機物からのメタン発生量とその変動特性の評価を行う。また、群落メタンフラックスを高精度推定するため、渓流面積の測量と有機物堆積量の調査、自動連続分析システム、自動土壌メタンフラックス観測システム、多点メタンフラックス観測システム、渦集積法による群落メタンフラックス観測システムなどを開発し、連続的および多点でのデータの取得を可能にする。非メタン炭化水素についても森林内における現地リアルタイム分析を実現し、放出されている微量ガス成分の実体解明を行う。特に本研究ではコナラ葉から大量に放出される非メタン炭化水素のイソプレンに注目し、薬面から放出されて酸化し、大気－森林間での交換に至るまでの過程を多点同時観測で捕捉し、イソプレンから二次有機エアロゾルが形成されている可能性についての検討を行うことを目的とする。
本研究ではGCに代わる新たな分析手法として、近年開発された高速測器の炭化水素フラックス観測への応用を行う。メタンなどの炭化水素フラックス観測システムとしては、大きく分けて超音波風速計を用いた微気象学的観測手法と、密閉容器中の濃度変化を用いたクローズドチャンバー法がある。本研究では初めに両手法に応用する高速測器の性能評価を行った後、これを用いた連続観測システムを開発し、両手法間の観測結果の比較、内部動態の解明を行う。そして得られた一連の研究成果からメタンを初めとした炭化水素の発生要因や発生量の変動傾向を考慮した観測システムの活用方法を環境政策面から検討する。

## 3 ．研究方法

## （1） 测器概要

本研究では、これまで十分に実態解明されていない森林内での炭化水素フラックスの動態と発生源を明らかにするため、最新の高速測器を用いて連続的な炭化水素フラックス観測手法を開発し、微気象学的手法やチャンバー法による現地観測と実験的手法による研究を行った。本研究で野外運用の実現可能性について検討した高速測器は高速メタン計と陽子移動反応質量分析計(PTR-MS)である。以下に両測器についての概要を記す。

高速メタン計（図－1、図－2）は米国のLos Gatos Research社が開発した可変波長半導体レーザーを利用したレーザー分光法による測器である。2枚の高反射率(99.99%)のミラーを向かい合わせた中でレーザーを多重反射させ数kmの長い光路を確保し、その強度の減衰量や減衰時間を測定する。このようなレーザーを用いた手法では、従来ミラーや光源のアラインメント調整が必要とされ、その煩雑性が野外観測における大きな課題となっていた。しかし、本測器はレンズを用いた光学的な工夫などによってこの問題を解消している。一方で本測器はセルの容量が408ccと大きく、測定時に真空ポンプによってセル内部を104torrの低压に維持する必要があるため、構造上、セルの内部空気の入れ替えにやや時間を要す特徴を持つ。分析精度は0.1％と非常に安定した性能を持つ。

PTR-MS（図－3、図－4）はオーストリアのIonic Analytik社が開発したソフトイオン化法質量分析計である。これはプラズマ放電によってイオン化した純水の蒸気を微量ガスに加えて陽子移動反応を生じさせ、H⁺の付加された微量ガスイオンを質量数別にカウントする測器である。質量分析の前にカラムなどで成分の分離を行わない手法上、同じ分子量の成分は分離できない。このため、一般にガスクロマトグラフ質量分析計(GC-MS)で干渉成分の有無を確認しながら用いられる。プロトンとの親和性が水よりも小さいアルカン、エチレン、プロピレン、アセチレンや、無機ガス（硫化水素を除く）以外のガスの検出が可能である（表－1）。大気導入時における成分の濃縮などの前処理が不要で、定量分析においてはGC-MSよりも測定誤差が少なく、非常に高精度かつ連続的に分析が可能な特徴を持つ。また本測器は、数秒間隔で同時に複数の微量ガスの定量が可能な特徴を持つ。本研究ではこの高い時間応答性は微気象学的なフラックスの観測手法に適していることからフラックスの観測システムに組み入れることとした（図－5）。

## （2） 测定手法

次に本研究で微気象学的なフラックス観測手法として用いたREA法（図－6、図－7）について述べる。REA法において、微量気体の鉛直フラックス（ $ F_{c} $ ）は次のように示される。
$$ F_{\mathrm{c}}=b\cdot\sigma_{\mathrm{w}}\cdot\Delta\rho_{\mathrm{c}} $$

ここで、$\Delta\rho_{\mathrm{c}}$ は一定時間内に各貯蔵器に集積された大気微量気体の平均密度の差、$\sigma_{w}$ は鉛直風速 $w$ の標準偏差、$b$ は実験的に求められる係数である。係数 $b$ は、渦相関法で測定可能な顕熱フラックスから求める。対象とする微量気体フラックスの $b$ を顕熱フラックスの $b$ と等しいと仮定した場合、顕熱輸送量は次の式で示される。

$$ \overline{w^{\prime}T^{\prime}}=b\sigma_{\mathrm{w}}(T^{+}+T^{-}) $$

左辺は渦相関法で求めた顕熱輸送量、右辺はREA法で求めた顕熱輸送量である。 $ T^{\dagger} $ と $ T^{-} $ は、それぞれwが正の場合と負の場合の各平均温度である。これをbについて解くと下記の通りとなる。

$$ b=\frac{\overline{w^{\prime}T^{\prime}}}{\sigma_{\mathrm{w}}(T^{+}-T^{-})} $$

REA法によるフラックス観測システムは主に超音波風速計（SAT）、電磁弁、ポンプ、マスフローコントローラー、貯蔵器、Campbell製のCR-1000やCR-3000などのプログラム可能な記録装置などからなる。SATの近くにおいて、ポンプによって取り込まれたサンプル空気は、電磁弁の高速の動作によってwが正の時、負の時で分離されて貯蔵器に集積された。電磁弁の制御にはCR-3000が風速と温度を記録すると共にwの移動平均値と比較してwの正負を判定する目的で用いられた。制御に用いたCR-3000用のCR-BASICプログラムの基本部分は大阪府立大学生命環境科学部生命環境科学研究科の鱧谷憲先生よりご提供頂いた。wの平均化時間は長周期の風速の変動の影響を受けないよう本研究では7.5分に設定した。本研究ではSATのデータを10Hzで記録したため、判定の0.1秒前までの4500データの移動平均値と比較してwの正負の判定を行った。REA法ではデータロガーや風速計の最小分解能を下回るような微風速時の影響を除去する目的で閾値を設けて、閾値以下の風速のときに微量ガス成分を貯蔵せず放出する帯域（デットバンド）を設定する場合がある。本研究では無風の容器内にSATを入れて観測された値の標準偏差を閾値として用いた。

炭化水素はそれぞれ吸着性の強さや、沸点、大気中寿命などの点で異なる特徴を持っているため、目的とするガスそれぞれの特徴と分析手法上の必要性に合わせてREA法のシステムを専用に構成する必要がある。本研究では貯蔵容器としてメタンの場合には大型アルミバッグを、非メタン炭化水素の場合にはPTFE製の大型のテドラーバッグを用いた。測定システムの構成では、大気採取口になるべく近い位置で流量を一定に保ちつつ、高い応答性もってサンプル空気を分離すること、流路における吸着やオゾンなどによる分解の影響を極力抑えて貯蔵するなど、良好な分析結果を得るための工夫を施した。具体的には流路や貯蔵容器における紫外線の遮蔽、貯蔵容器の前段へのオゾンスクラバーの設置、流路へのPTFE製素材の使用などを行った。