Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2．制作事業費／（2）日本語教材制作支援（助成）

外国人のための日本語教材の出版に対し、制作経費の一部を助成する。市販される日本語教材で商業ベースに乗りにくいものを優先する。あらゆる媒体による教科書、辞書、副教材、教師用指導参考書等を対象とする。

合計額 2,923,298 円

事業名	助成機関	対象国	期間	事業内容
1	みんなの日本語初級Ⅰ翻訳・文法解説ウクライナ語版	リヴィウシカ・ポリテフニカ国立大学	ウクライナ	2008.04.01 ～ 2009.03.31	『みんなの日本語初級Ⅰ翻訳・文法解説』（スリーエーネットワーク）のウクライナ語版。
2	みんなの日本語初級Ⅱ翻訳・文法解説ウクライナ語版	リヴィウシカ・ポリテフニカ国立大学	ウクライナ	2008.04.01 ～ 2009.03.31	『みんなの日本語初級Ⅱ翻訳・文法解説』（スリーエーネットワーク）のウクライナ語版。
3	日本語の省略がわかる本一誰が？誰に？何を？	明治書院	日本	2008.04.01 ～ 2009.03.31	日本語教師と中上級学習者を対象とした、日本語の項省略についての解説と実践練習の教材。正しい文法習得だけでなく文化的背景も理解することで、より自然で高度な日本語習得につなげることを目的とする。
4	らくらく日本語2	大連出版社	中国	2008.04.01 ～ 2009.03.31	『教科書を作ろう』をもとに、中国語の解説や「単語」「練習」などを加えた教材。新単語には中国語訳とアクセント、品詞を、また、新単文法には中国語の解説と例文をつけた。音声ファイルの入ったCD付き。
5	KYOREN初級西和辞典	社団法人在亜日本語教育連合会	アルゼンチン	2008.04.01 ～ 2009.03.31	スペイン語を母語とする初級日本語学習者のための西和辞典。見出し語は約4,600語。主に日本語能力試験3・4級の語彙、及び2級に相当するが使用頻度の高い重要語を収録。用例や成句などもできるだけ収録し、本文の後には医学、料理、職業、スポーツなどのジャンル別語彙集を掲載。
6	日本語-モンゴル語、モンゴル語-日本語政治・経済用語辞典	モンゴル国立大学モンゴル言語・文化学部	モンゴル	2008.04.01 ～ 2009.03.31	日本の政治・経済用語辞典教材などから使用頻度の高いと思われる用語約9,000語を選び、一語一訳主義で編集された日本語-モンゴル語・モンゴル語-日本語辞書。政治・経済用語の他に会計学、経営学、貿易、株式、保険、社会保障、統計学、環境公害など関係する分野について最小限必要と思われる用語を収録し、原則としてすべての用語に説明を加えている。
7	日本語のエッセンス-ひとりでまなぶにほんご-	天野日本語センター	スペイン	2008.04.01 ～ 2009.03.31	まったくの初心者からある程度日本語の知識がある初級者まで、日本語能力試験の4級、3級レベルのスペイン語話者を対象に、文法解説を中心とした日本語自学自習本。基本的な文法項目をコンパクトにまとめた日本語入門書としてだけでなく、スペイン語との対比によって日本語の本質を直感できるように工夫されている。
附属機関日本語国際センター事業費

事業名	助成機関	対象国	期間	事業内容
8	新日本語教科書	内蒙古教育出版社	中国	2008.04.01 ～ 2009.03.31	中国国内のモンゴル族の日本語学習初級者を対象とした、モンゴル文字で書かれた初めての教材。本文（会話文）、文法説明、練習問題、語彙リストから成り、モンゴル族学習者の関心を引くような日本文化の基本的な情報を取り入れた話題や語彙を厳選して編集していることが特徴。
## 2 ．制作事業費／（3）日本語教材寄贈

海外で日本語教育を行う教育機関に対し、日本語教材を寄贈する。

【総計】

機関数	採用点数
機関数合計	996
国・地域数合計	103力国	19,953

【內訳】

地域・国名	機関数	採用点数
東アジア	韓国	5	143
中国	82	2211
モンゴル	17	354
地 域 計	104	2708
東南アジア	インドネシア	99	1708
カンボジア	2	69
シンガポール	4	77
タイ	71	1414
フィリピン	9	212
ブルネイ	1	27
ベトナム	16	483
マレーシア	15	315
ミャンマー	1	25
ラオス	3	67
地 域 計	221	4397
南アジア	インド	33	832
スリランカ	7	165
ネパール	5	106
パキスタン	1	32
バングラデシュ	3	59
モルジブ	1	16
地 域 計	50	1210
太平洋州	オーストラリア	163	2235
サモア	1	12
ニュージーランド	36	669
パブア・ニューギニア	1	19
地 域 計	201	2935
北米	カナダ	31	460
米国	42	781
地 域 計	73	1241
中米	キューバ	2	26
グアテマラ	1	28
コスタリカ	2	62
ジャマイカ	1	11
ドミニカ共和国	1	23
ニカラグア	1	18
ホンジュラス	2	35
メキシコ	14	344
地 域 計	24	547

地域・国名	機関数	採用点数
南	アルゼンチン	7	160
ウルグアイ	2	36
コロンビア	8	201
チリ	4	120
パラグアイ	2	49
米	ブラジル	52	1169
ベネズエラ	5	91
ペルー	3	62
ボリビア	3	66
地 域 計	86	1954
西	アイスランド	1	26
アイルランド	2	7
イタリア	7	117
英国	13	257
オーストリア	3	70
オランダ	3	27
ギリシャ	5	105
スイス	2	58
スウェーデン	2	23
欧	スペイン	13	303
デンマーク	2	41
ドイツ	23	498
ノルウェー	4	72
フィンランド	3	43
フランス	13	294
ベルギー	4	79
ポルトガル	2	56
ルクセンブルグ	3	85
地 域 計	105	2161
東	アゼルバイジャン	2	47
アルメニア	2	37
ウクライナ	2	53
ウズベキスタン	5	117
エストニア	2	41
カザフスタン	2	82
キルギス	3	56
グルジア	2	62
クロアチア	2	39
スロバキア	1	31

合計額 68,535,661 円

地域・国名	機関数	採用点数
東	セルビア	2	36
タジキスタン	1	8
チェコ	4	71
トルクメニスタン	1	25
ハンガリー	8	159
ベラルーシ	3	48
ポーランド	12	265
ラトビア	3	38
リトアニア	4	87
ルーマニア	3	74
ロシア	32	636
中	地域計	96	2012
アラブ首長国連邦	2	38
イエメン	1	27
イスラエル	2	47
イラン	1	25
カタール	2	58
クエート	1	26
サウジアラビア	1	1
シリア	1	27
トルコ	6	170
レバノン	1	22
北	地域計	18	441
ア	エジプト	2	53
フ	チュニジア	1	20
リ	モロツコ	3	82
カ	地域計	6	155
ア	ウガンダ	1	26
ガーナ	1	13
カメルーン	1	13
ケニア	1	32
セネガル	2	26
フ	中央アフリカ	1	22
リ	ボツワナ	1	29
マダガスカル	3	25
南アフリカ	1	6
地域計	12	192
2．制作事業費／(4)図書館運営（日本語国際センター）

国際交流基金日本語国際センターが招へいする海外の日本語教師等、内外の日本語教育関係者の教育研究活動のための専門図書館として、資料を収集・整理し、閲覧・貸し出し・レファレンスサービスを行う。

合計額 31,581,420 円

事業名	蔵書数	事業内容
1	図書館運営	図書 37,352点、視聴覚資料 6,210点、電子形態資料642点、絵教材317点、マイクロ資料 394点、計44,915点雑誌・紀要・ニューズレター635誌、新聞12紙、計647タイトル	国内外における日本語教育の促進を目的として、日本語教科書・教材をはじめ、日本語教育、日本語、言語学、日本事情、外国語教育に関する資料や情報を収集・提供している専門図書館の運営。年間利用者数 22,123名。
## 日本語普及事業に必要な経費

## 附属機関関西国際センター事業費

### 1. 運営諸費

(1) 図書館運営（関西国際センター）

### 2. 研修事業費

(1) 専門日本語研修（外交官）

(2) 専門日本語研修（公務員）

(3) 専門日本語研修（研究者・大学院生）

(4) 日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）

(5) 日本語学習者訪日研修（大学生）（関西国際センター）

(6) 日本語学習者訪日研修（高校生）（関西国際センター）

(7) アジア・ユースフェローシップ高等教育奨学金訪日研修

(8) 地域交流研修（関西国際センター）

(9) 在日外交官日本語研修

(10) 受託研修（関西国際センター）

(11) 受託研修（関西国際センター） [アセアン]

(12) 受託研修（関西国際センター） [サーク]
1．運営諸費／（1）図書館運営（関西国際センター）

関西国際センターでの研修参加者の学習・研究をサポートするため、各分野の参考図書の充実と日本の文化・社会を広く紹介する各国語資料を収集、提供、レファレンスなどの各種図書館サービスを実施する。

合計額 18,616,596 円

事業名	蔵書数	事業内容
1	図書館運営	図書45,836冊、ビデオ／DVD 1,207点、LD 6点、CD-ROM 61タイトル、マイクロフィルム 1,387リール
雑誌 282タイトル、新聞 18紙。	関西国際センターでの研修参加者の学習・研究をサポートするため、各分野の参考図書の充実と日本の文化・社会を広く紹介する各国語資料を収集、提供、レファレンスなどの各種図書館サービスを実施する。
年間利用者数 14,515名。
2. 研修事業費 / (1) 専門日本語研修（外交官）

諸外国の若手外交官を9カ月間日本に招へいして、日本語及び日本事情の長期集中研修をする。

合計額 51,125,156 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	専門日本語研修(外交官)19年度	イラク	1	2007.10.03 ~ 2008.05.30	日本国外務省の協力を得て、海外の若手外交官を日本に招へいし、日本語および日本事情の長期集中研修を実施
インドネシア	1
ウガンダ	1
エルサルバドル	1
カンボジア	1
キリバス	1
グルジア	1
ケニア	1
スリランカ	1
セルビア	1
タジキスタン	1
トルコ	1
ネパール	1
パキスタン	1
パナマ	1
パラオ	1
バングラデシュ	1
フィリピン	1
ベトナム	1
マケドニア	1
マダガスカル	1
マリ	1
マレーシア	1
ミャンマー	1
ラオス	1
赤道ギニア	1
## 附属機関関西国際センター事業費

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
2	専門日本語研修（外交官）20年度	モンゴル	1	2008.10.01 ~ 2009.05.29	日本国外務省の協力を得て、海外の若手外交官を日本に招へいし、日本語および日本事情の長期集中研修を実施
インドネシア	1
カンボジア	1
タイ	1
ベトナム	1
マレーシア	1
ミャンマー	1
ブータン	1
モルディブ	1
マーシャル諸島	1
アンティグア・バー	1
ブータ	1
キューバ	1
メキシコ	1
コロンビア	1
ボリビア	1
ラトビア	1
アフガニスタン	1
イエメン	1
トルコ	1
バーレーン	1
ブルキナファソ	1
ボツワナ	1
マダガスカル	1
マラウイ	1
マリ	1
## 2 ．研修事業費／（2）専門日本語研修（公務員）

諸外国の政府・公的機関、日本政府の代表部が置かれている国際機関の公務員等で、業務上の目的で日本語の習得を必要とする者を、9カ月間日本に招へいして、日本語及び日本事情の長期集中研修を実施する。

合計額 10,797,229 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	専門日本語研修（公務員）19年度	インドネシアキューバタジキスタンニカラグアネパールベトナムモルディブモンゴルラオス	1111

## 2 ．研修事業費／（3）専門日本語研修（研究者・大学院生）

諸外国の研究者（社会科学又は人文科学専攻）及び海外の大学院で社会科学又は人文科学の分野を専攻し、将来日本研究関連の職業につくことを希望している大学院生で、研究活動上の目的で日本語の習得を望む者を対象に日本語の集中研修を実施する。

合計額 29,372,832 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	専門日本語研修（研究者・大学院生）19年度（8カ月）	ウクライナカナダハンガリーフィリピンベトナム韓国中国米国	111112233	2007.10.03 ~ 2008.05.30	研究活動上の目的で日本語の習得を必要とする海外の研究者・大学院生を招へいし、日本語の集中研修を実施
## 附属機関関西国際センター事業費

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
2	専門日本語研修（研究者・大学院生）20年度(2カ月)	韓国	2	2008.06.11 ~ 2008.08.06	研究活動上の目的で日本語の習得を必要とする海外の研究者・大学院生を招へいし、日本語の集中研修を実施
中国	5
インドネシア	1
ベトナム	2
インド	1
米国	1
メキシコ	1
イタリア	1
英国	1
オーストリア	1
フィンランド	1
ウクライナ	1
カザフスタン	1
クロアチア	1
ハンガリー	1
ロシア	3
エジプト	1
3	専門日本語研修（研究者・大学院生）20年度(8カ月)	韓国	2	2008.10.01 ~ 2009.05.29	研究活動上の目的で日本語の習得を必要とする海外の研究者・大学院生を招へいし、日本語の集中研修を実施
中国	2
フィリピン	1
米国	1
イタリア	1
スペイン	1
ロシア	1
## 2 ．研修事業費／（4）日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）

海外の日本語教育機関等で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、講義、研修旅行等を通じて日本語及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。

合計額 28,610,169 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	日本語学習者訪日研修(各国成績優秀者)20年度	モンゴル	1	2008.09.10 ~ 2008.09.24	海外の日本語教育機関等で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間日本に招へいし、日本語及び日本文化・社会への理解を深めることを目的とした研修を実施
カンボジア	1
フィリピン	1
ベトナム	2
ミャンマー	1
ラオス	1
インド	2
スリランカ	1
ネパール	1
バングラデシュ	1
トンガ	1
バヌアツ	1
マーシャル諸島	1
エルサルバドル	1
グアテマラ	1
コスタリカ	1
ドミニカ共和国	1
アルゼンチン	1
ウルグアイ	1
コロンビア	1
チリ	1
パラグアイ	1
ブラジル	2
ベネズエラ	1
ペルー	1
ボリビア	1
ウクライナ	1
ウズベキスタン	1
カザフスタン	1
キルギス	1
クロアチア	1
セルビア	1
チェコ	1
ハンガリー	1
ブルガリア	1
ポーランド	1
リトアニア	1
ルーマニア	1
ロシア	2
サウジアラビア	1
トルコ	1
## 附属機関関西国際センター事業費

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
バレーン	1
ヨルダン	1
エジプト	1
チュニジア	1
モロッコ	1
ガーナ	1
ケニア	1
セネガル	1
マダガスカル	1

## 2 ．研修事業費／（5）日本語学習者訪日研修（大学生）（関西国際センター）

近年、日本語学習者数の大幅な増加が見られる地域における日本語教育の拠点機関から、日本語を学習している大学生を6週間招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。

合計額 8,884,689 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業内容
1	日本語学習者訪日研修(大学生)(春季)	タイ	2	2008.05.14 ~ 2008.06.25	日本語学習者数の大幅な増加が見られる地域における日本語教育の拠点機関から、その大学学部で日本語を学習している大学生をグループで招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深めることを目的とした研修を実施
フィリピン	1
インド	5
スリランカ	1
メキシコ	2
アゼルバイジャン	1
ロシア	5
## 2 ．研修事業費／（6）日本語学習者訪日研修（高校生）（関西国際センター）

海外の高等学校で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、日本語及び日本文化・社会への理解を深め、同世代の日本の若者と交流する機会を提供する。

合計額 13,591,368 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	日本語学習者訪日研修(高校生)	中国	4	2008.07.01 ~ 2008.07.15	海外の高等学校で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間日本に招へいし、日本語及び日本の文化・社会への理解を深めること、同世代の日本の若者と交流すること、日本語の学習意欲を高めることを目的とした研修を実施
モンゴル	2
インドネシア	2
タイ	2
フィリピン	1
マレーシア	2
スリランカ	2
オーストラリア	3
ニュージーランド	2
カナダ	2
米国	3
パラグアイ	1
ブラジル	1
英国	2
ドイツ	1
フランス	1
ロシア	1
## 2 ．研修事業費／（7）アジア・ユースフェローシップ高等教育奨学金訪日研修

アジア各国の文化振興支援の一環として、アジア域内の将来を担う人材育成を支援するため、日本の大学院へ留学するアジア11カ国の大学卒業者を対象に大学院留学前予備教育事業を行なう。

合計額 45,204,004 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	アジア・ユースフェローシップ高等教育奨学金訪日研修	インドネシアカンボジアシンガポールタイフイリピンブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオスバングラデシュ	2212222

2．研修事業費／（8）地域交流研修（関西国際センター）

地域貢献の一環として、地方自治体等の機関が実施する事業のうち、主に日本語学習研修について、協力・共同実施する。

合計額 1,841,095 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	JET青年日本語研修	シンガポールオーストラリアニュージーランドカナダ米国トリニダード・トバゴ共和国アイルランド英国ルクセンブルク	12353711	2008.08.11 ~ 2008.08.21	「語学指導等を行う外国青年招致事業」（略称：JETプログラム）で日本に既に1年間以上滞在しているJET青年に対して、日本語の集中研修を実施
## 附属機関関西国際センター事業費

事業名	参加国	参加人数	期間	事業内容
2	大阪府JET青年日本語研修	オーストラリアニュージーランドカナダ米国ジャマイカアイルランド英国	121025118	2008.08.25 ～ 2008.08.27	大阪府と共催で、同府に新規着任予定のJET青年のうち、小・中・高等学校において語学指導に従事する外国語指導助手（ALT）に対する来日時日本語研修を実施
3	大阪府クイーンズランド州日本語教師研修	オーストラリア	5	2009.01.05 ～ 2009.01.23	大阪府と共催で、同府の姉妹提携都市であるクイーンズランド州（オーストラリア）の日本語教師に対して、日本語及び日本事情の集中研修を実施

## 2 ．研修事業費／（9）在日外交官日本語研修

在日外国公館のうち、独自で日本語学習環境を設けることが困難な公館に勤務する外交官を対象に、在日外交官の日本での生活および職場で必要な日本語の習得および日本語能力の向上のための研修を実施する。

合計額 2,575,500 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	在日外交官日本語研修	ラオスモルディブドミニカ共和国メキシコウルグアイエクアドルアゼルバイジャンタジキスタンイラクパレスチナアルジェリアチュニジア	111111	2008.07.01 ~ 2009.03.31	在日外国大使館に勤務している外交官を対象として、日本語研修を実施する。
2．研修事業費／（10）受託研修（関西国際センター）

国際交流基金の業務趣旨に合致する日本語研修事業を外部から受託し実施する。

合計額 109,786,001 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	タイ国日本語教師会(JTAT)訪日研修	タイ	18	2008.04.06 ～ 2008.04.19	タイ国日本語教師会(JTAT)が企画する訪日研修について、施設の無償提供により協力。また、日本語授業、研修旅行、文化体験等を受託し実施。
2	ナポリ大学訪日研修	イタリア	26	2008.04.09 ～ 2008.04.11	ナポリ大学が企画する訪日研修について、施設の無償提供により協力。また、日本語の授業を受託し実施。
3	ニュージーランド日本語教師研修	ニュージーランド	4	2008.04.19 ～ 2008.05.01	ニュージーランド人日本語教師研修を受託し、日本語能力の向上、日本語教育リゾースの紹介、現代日本事情紹介等を目的とした日本語研修を実施。
4	韓国慶尚南道日本語教員研修	韓国	20	2008.07.16 ～ 2008.08.04	韓国慶尚南道教育庁が、2008年7月～8月に実施した山口県教育委員会との交流事業に関連し、同庁管轄内の中等教育機関の日本語担当教員20名に対し、①正確さよりも流暢さを重視した、より実用的なコミュニケーション能力の養成、②インターネットを利用した、情報文化社会に対応した日本語能力の養成、等を目的とした日本語研修を受託し実施。
5	インドネシア人介護福祉士候補者日本語研修	インドネシア	56	2008.08.07 ～ 2009.01.28	日本とインドネシアとの間で締結された経済連携協定に基づき日本で受け入れることになったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者のうち、介護福祉士候補者56名に対する事前日本語研修を外務省より受託し実施。
6	インドネシア大学生訪日研修	インドネシア	2	2008.10.22 ～ 2008.12.03	東南アジア及び大洋州地域の天然ガス産出国との相互理解を深め国際親善に資することを目的に、当該国における教育機材、研究、研修に関する助成や奨学金の支給を行っている大阪ガス国際交流財団が、2008年10月～12月に招へいしたインドネシアの日本語専攻大学生2名に対し、日本語能力の向上、日本文化・社会についての理解を深める等を目的とした「インドネシア大学生日本語研修」を受託し実施。
2．研修事業費／（11）受託研修（関西国際センター）［アセアン］

国際交流基金の業務趣旨に合致する日本語研修事業を外部から受託し実施する。

合計額 65,935,777 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	21世紀東アジア青少年大交流計画東アジア日本語移動講座プログラム（カレッジ・イン・ジャパン）19年度	タイ	40	2008.03.31 ～ 2008.04.28	東アジア地域にある日本語教育の拠点機関等から、その機関で日本語を履修している青少年を招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として実施。
2	21世紀東アジア青少年大交流計画東アジア日本語履修大学生研修プログラム（春季コース）19年度	シンガポールタイフリピンインド	5555	2008.05.14 ～ 2008.06.25	東アジア地域にある日本語教育の拠点機関等から、その機関で日本語を履修している青少年を招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として実施。
3	21世紀東アジア青少年大交流計画東アジア日本語履修大学生研修プログラム（夏季コース）19年度	カンボジアシンガポールブルネイベトナムマレーシアミャンマーニュージーランド	25177553	2008.06.11 ～ 2008.07.23	東アジア地域にある日本語教育の拠点機関等から、その機関で日本語を履修している青少年を招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として実施。
4	21世紀東アジア青少年大交流計画東アジア日本語履修大学生研修プログラム（秋季コース）19年度	インドネシアインド	555	2008.10.22 ～ 2008.12.03	東アジア地域にある日本語教育の拠点機関等から、その機関で日本語を履修している青少年を招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として実施。
5	21世紀東アジア青少年大交流計画東アジア日本語移動講座プログラム（カレッジ・イン・ジャパン）20年度	インドネシアフィリピンベトナムマレーシア	10101010	2009.03.30 ～ 2009.04.27	東アジア地域にある日本語教育の拠点機関等から、その機関で日本語を履修している青少年を招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として実施。
2．研修事業費／（12）受託研修（関西国際センター）〔サーク〕

国際交流基金の業務趣旨に合致する日本語研修事業を外部から受託し実施する。

合計額 26,851,622 円

事業名	参加国	参加人数	期間	事業內容
1	21世紀東アジア青少年大交流計画南アジア日本語移動講座プログラム（カレッジ・イン・ジャパン）20年度	インドスリランカネパールパキスタンパングラデシュモルディブ	1079363	2009.02.25 ~ 2009.03.25	「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、南アジア地域にある日本語教育の拠点機関から、その機関で日本語を履修している青少年を、学生の指導教員を含めたグループとして招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費 企画開発費

1. 文化資料事業費

(1) 図書寄贈〔企画調整〕
## 企画開発費

1. 文化資料事業費 / (1) 図書寄贈 [企画調整]

日本研究関係の定期刊行物を買い上げ、ODA地域を中心とした日本研究・教育機関に対して寄贈する。

合計額 1,359,480 円

事業名	対象機関	対象国	期間	事業内容
1	日本研究資料購送	財団法人 東方学会 上智大学 モニュメン タ・ニッポニカ ワシントン大学 The Journal of Japanese Studies	日本 日本 米国	2008.04.01 ～ 2009.03.31	海外の日本研究振興に資する図書資料寄贈事業の一環として、日本研究分野で定評のある英文定期刊行物3誌 (ACTA ASIATICA、Monumenta Nipponica、The Journal of Japanese Studies) を購入し、ODA諸国を中心とする各国日本研究機関へ寄贈した。
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日中交流センター事業費

### 1. 人物交流事業費

(1) 受託事業（日中交流センター）

(2) 高校生等招へい事業

### 2. 催し等事業費

(1) ネットワーク整備事業（催し・主催）

(2) 交流拠点設置運営事業（催し・主催）

(3) 交流拠点設置運営事業（催し・助成）

### 3. 文化資料事業費

(1) ネットワーク整備事業（文化資料）
1. 人物交流事業費 / (1) 受託事業（日中交流センター）

日中交流の分野で、国際交流基金の業務趣旨に合致する事業を外部から受託し実施する。

合計額 28,395,732 円

事業名	期間	事業內容
1	中国高校生長期招へい（第二期生）	2007.09.04 ～ 2008.07.26	中国の高校生に11カ月間の日本滞在の機会を提供し、その生活を通して日本の社会と文化を知ること、同時に彼らを取り巻く日本の人々にも中国人と直接交流する機会を提供すること、これらにより“人”と“人”の心のつながりをつくり、日中両国の長期的な関係発展の基礎となる信頼関係を築くことを目的とする。第二期生は計37名を招へい。
2	コミュニティサイト運営	2008.04.01 ～ 2009.03.31	日本と中国の市民間の交流が続くよう、交流事業を通じて生まれた友情の輪をつなぎ、広げていくために、インターネット上で、「心連心コミュニティ・サイト」を運営。
### 1. 人物交流事業費／(2) 高校生等招へい事業

中国の高校生を招へいし、日本の社会と文化を知る機会を提供するとともに、日本の人々にも中国人と直接交流し、中国の文化を知る機会を提供する。

合計額 50,021,879 円

事業名	人数	期間	事業內容
1	中国高校生長期招へい
(第二期生)	37	2007.09.04 ～ 2008.07.26	中国の高校生に11カ月間の日本滞在の機会を提供し、その生活を通して日本の社会と文化を知ること、同時に彼らを取り巻く日本の人々にも中国人と直接交流する機会を提供すること、これらにより“人”と“人”の心のつながりをつくり、日中両国の長期的な関係発展の基礎となる信頼関係を築くことを目的とする。第二期生は計37名を招へい。
2	中国高校生長期招へい
(第三期生)	26	2008.09.02 ～ 2009.07.25	中国の高校生に11カ月間の日本滞在の機会を提供し、その生活を通して日本の社会と文化を知ること、同時に彼らを取り巻く日本の人々にも中国人と直接交流する機会を提供すること、これらにより“人”と“人”の心のつながりをつくり、日中両国の長期的な関係発展の基礎となる信頼関係を築くことを目的とする。第三期生は計26名を招へい。
3	長期(第一期生フォ
ローアップ)	37	2007.07.28 ～ 2009.03.31	長期招へい事業で招へいした生徒が帰国した後、大学進学などのバックアップを含めたフォローを行う。また、連絡先を常に更新できるよう、つながりを持続する。
2．催し等事業費／(1) ネットワーク整備事業（催し・主催）

将来にわたり日中間のかけ橋となり得る人々のネットワークを構築し、日中交流の基盤強化を図る。

合計額 890,879 円

事業名	協力機関	期間	事業内容
1	高校生招へい事業フォローアップ	中国教育部	2008.04.01 ~ 2009.03.31	2006年の高校生招へい事業開始以来、同事業で招へいした中国青少年との交流を継続し、関係をつなぐ目的で出張訪問及び面談、交流会等を実施する。
2．催し等事業費／(2)交流拠点設置運営事業（催し・主催）

現代日本の最新情報に接する機会が比較的限られる中国の地方都市において、日本情報を発信し、中国の市民、とりわけ青少年層の日本文化や社会に対する関心を喚起する。

合計額 30,147,739 円

都市	共催・協力機関	期間	事業内容
1	南京	金陵図書館	2008.04.01 ~ 2009.03.31	共同設置型の「ふれあいの場」を中国江蘇省南京市の金陵図書館内に設置。2008年12月に開館。「ふれあいの場」では、日本の書籍、漫画や雑誌の閲覧、音楽の視聴ができる他、日中文化交流イベントを定期的に開催。
2	成都	広島・四川中日友好会館	2008.04.01 ~ 2009.03.31	2007年4月に、中国四川省成都市の広島・四川中日友好会館内に共同設置型の「ふれあいの場」が開館。「ふれあいの場」では、日本の書籍、漫画や雑誌の閲覧、音楽の視聴ができる他、日中文化交流イベントを定期的に開催。
3	長春	長春図書館	2008.04.01 ~ 2009.03.31	共同設置型の「ふれあいの場」を中国吉林省長春市の長春図書館内に設置。2008年5月に開館。「ふれあいの場」では、日本の書籍、漫画や雑誌の閲覧、音楽の視聴ができる他、日中文化交流イベントを定期的に開催。
2．催し等事業費／(3)交流拠点設置運営事業（催し・助成）

現代日本の最新情報に接する機会が比較的限られる中国の地方都市において、日本情報を発信し、中国の市民、とりわけ青少年層の日本文化や社会に対する関心を喚起する。

合計額 3,451,417 円

都市	助成機関	期間	事業内容
1	延吉	延辺大学	2008.04.01 ～ 2009.03.31	平成20年度の助成型「ふれあいの場」として、中国吉林省延吉市にある延辺大学を助成。「ふれあいの場」では、日本の書籍、漫画や雑誌の閲覧、音楽の視聴ができる。
2	南通	南通職業大学	2008.04.01 ～ 2009.03.31	平成20年度の助成型「ふれあいの場」として、中国江苏省南通市にある南通職業大学を助成。「ふれあいの場」では、日本の書籍、漫画や雑誌の閲覧、音楽の視聴ができる。
3．文化資料事業費／(1) ネットワーク整備事業（文化資料）

将来にわたり日中間のかけ橋となり得る人々のネットワークを構築し、日中交流の基盤強化を図る。

合計額 27,935,642 円

事業名	期間	事業內容
1	「心連心日中交流コミュニティ・サイト」運営	2008.04.01 ～ 2009.03.31	日本と中国の市民間の交流が続くよう、交流事業を通じて生まれた友情の輪をつなぎ、広げていくために、インターネット上で、「心連心コミュニティ・サイト」を運営。このサイトでは、日本、中国に留学した高校生のプログラや、多様なコンテンツによる日本文化紹介情報を発信。
2	ラジオ番組制作・放送事業	2008.04.01 ～ 2009.03.31	日本の「流行音楽」と「流行情報」を中国語で紹介するラジオ番組を制作し、現代日本文化に関する情報が比較的少ない中国国内地域での放送を行った。平成20年度は、株式会社ナレッジ・アンド・メディアに業務委託を行ない、延べ25カ所の放送局で放送。
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 米州交流事業費

### 1. 日本研究事業費

(1) 日本研究組織強化支援（助成） [米州]

(2) 日本研究機関支援〔米州〕

### 2. 人物交流事業費

(1) 小渕フェローシップ (派遣)

(2) 日本研究フェローシップ（学者・研究者） [米州]

(3) 日本研究フェローシップ（論文執筆） [米州]

(4) 日本研究フェローシップ（短期） [米州]

(5) 知的リーダー交流（派遣） [米州]

### 3. 催し等事業費

(1) 知的交流会議（主催）〔米州〕

(2) 知的交流会議（助成）〔米州〕
1. 日本研究事業費／(1) 日本研究組織強化支援（助成） [米州]

国境・学問分野を越えた日本研究者・研究機関間の連携、相互協力を推し進めるべく、学会の横断的な組織化を支援する。

合計額 1,781,642 円

助成機関	対象国	期間	事業内容
1	カナダ日本研究学会	カナダ	2008.04.01 ~ 2009.03.31	日本研究に関するカナダ唯一の学際的な学会であるカナダ日本研究学会(JSAC)の2008年次総会『日本の最先端:近代日本のイノベーション』を支援。幹事校ウォータールー大学において2008年10月3日より3日間の日程（本会議部分）で開催。カナダ、米国、日本等から75名以上が参加。各地から集まった様々な専門を持つ日本研究者のネットワーキングの機会となった。
### 1. 日本研究事業費／(2) 日本研究機関支援〔米州〕

各国において日本研究の中核的役割を担うべき単一・少数の機関に対し、日本研究事業の拡充・発展に必要な様々な支援を、包括的、集中的且つ中長期的に行い、当該国の日本研究基盤となる拠点機関の整備を進める。

合計額 70,359,233 円

機関	対象国	期間	事業内容
1	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター	米国・カナダ	2008.04.01 ～ 2009.03.31	米国・カナダの加盟大学により組織するコンソーシアム「アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター」が実施する日本専門家の養成を目的とした10カ月間の専門日本語研修事業。基金は同事業の一部（研修奨学金）を支援。平成20年度は参加した55名の大学院生に対し将来の専門活動に資する上級日本語教育研修を実施した。
2	京都アメリカ大学コンソーシアム	米国	2008.04.01 ～ 2009.03.31	全米14の加盟校による京都アメリカ大学コンソーシアムは、「京都上級・古典日本語サマープログラム」と題する、夏期短期集中日本語プログラムとして歴史的文献などの研究を行う学生・研究者を対象とした「古文コース」及び上級レベルの学生ニーズに応える「上級日本語コース」を計画した。初年度となる平成20年度は、準備年度として、宣伝活動、講師・授業内容の決定、宿泊施設の準備、受講者選抜等を実施。30名の定員に対して45名の応募があった。
3	ブリティッシュ・コロンビア大学	カナダ	2008.04.01 ～ 2009.03.31	①同大学アジア学科主催により日本文学研究会第17回年次総会をバンクーバーにおいて3日間の日程で実施した。総会は4人のスピーカーによる12パネルと2名のキーノートスピーカーにより構成され、日本やアジアからも参加者を招いた。②同大学日本研究センター主催により、北米西岸6機関による情報交換を目的とするワークショップを実施した。米国からはハワイ大学、UCパークレー、ポートランド、UCLA、ワシントンの各大学の付属日本研究センター（又は日本研究学科）の代表が参加して、日本研究センター運営や日本研究の将来について議論を深めた。
4	エル・コレヒオ・デ・メヒコ	メキシコ	2008.04.01 ～ 2009.03.31	①研究会議助成：「第2回日墨教育改革シンポジウム」と題し、公教育の問題について比較分析を行う日墨二国間学術交流会議をメキシコシティにて2008年9月に開催した（3日間）。佐藤学（東京大学教授）、小国善弘（早大准教授）がゲストスピーカーとして招へいされ、日墨及び北米南米地域より計140名以上の協力者、参加者を得た。②修士課程学生訪日研修：修士学生7名と引率教員1名により、2008年6月14日から7月14日の日程で訪日し、東京、関西等を訪問して研究資料収集等の活動を行った。③日本研究分野の図書資料拡充支援（和書・洋書）を実施し、同大学の基盤整備を行った。
5	ハワイ大学マノア校	米国	2008.06.01 ～ 2009.05.31	「米国における沖縄研究」と題し、国際会議、出版、カリキュラム開発、教員研究、図書資料拡充等による3カ年の総合的な沖縄研究プログラムを開始。初年度の平成20年度は、沖縄研究国際シンポジウムを2009年3月に開催し、日米より主要参加者計41名、全体で200名が参加した。また、南米で開催された沖縄日系移民100周年事業に大学関係者が参加（2008年8月-9月）し人的ネットワークを構築した。また、沖縄関連図書資料の拡充を図った。
## 米州交流事業費

機関	対象国	期間	事業内容
6	五大湖周辺私立大学連盟(GLCA)	米国	2008.07.01 ～ 2009.03.31	五大湖周辺12私立大学によるコンソーシアムである五大湖周辺私立大学連盟(GLCA)は、「米国リベラル・アーツ・カレッジによる現代日本への取り組み」と題し、様々な分野・教科の非日本専門教員に対する日本理解セミナーと訪日プログラムを実施し、各大学内における日本理解と日本関連講座の拡充を目指す3カ年事業を実施した。平成20年度は2週間の訪日研修事業を実施。5大学6分野より計9名が参加し、大阪、京都、広島、名古屋、東京を訪問し、テーマに沿った視察や関係者との意見交換を実施し、加盟大学間の人脈形成を図った。
7	北米日本研究資料調整協議会(NCC)	米国	2008.07.01 ～ 2009.06.30	「利用者中心の情報資源共有のための国籍を越えた戦略展開」と題し、北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、日本研究者向けの情報活用支援目的の各種事業を実施した。2008年度においては、「イメージ・ユーズ・プロトコル(画像利用規約)」「国際的な図書館相互貸借フレームワーク」「NCC教員フォーラム」「デジタルリゾースワークショップ」等の事業を実施した。
8	モンタナ州立大学	米国	2008.07.01 ～ 2009.06.30	同大学における文化人類学助教授ポストの新規創設のための給与支援(給与・社会保障費の一部)を実施した。担当教員はヤマグチ・トモミであり、平成20年度は「日本の伝統と文化」「日本文化の愛と力のイメージ」など、日本の文化・社会に関連する計7コースを担当し、延べ239名の学生が受講した。
9	ミシシッピ大学	米国	2008.07.01 ～ 2009.06.30	同大学における日本史分野の助教授ポストを新規創設するための給与支援(給与・社会保障費の一部)を実施。担当教員はNoell H. Wilsonであり、平成20年度には、近代日本史など3コースを担当し、延べ52名の学生が受講した。
10	フロリダ国際大学	米国	2008.07.01 ～ 2009.06.30	同大学における社会学助教授ポストを新規創設するための給与支援(給与・社会保障費の一部)を実施した。雇用教員はMatthew Marrであり、平成20年度において担当教員は、「日本の都市化問題」「ジェンダー問題」「高齢化社会の影響」「日本の外国人コミュニティ」など4講座を担当し、延べ61名の学生が受講した。
11	イリノイ大学	米国	2008.08.01 ～ 2009.07.31	「中西部日本研究セミナー」と題し、中西部地域の大学に所属する様々な分野の教員を対象とした日本研究セミナーを、域内大学が持ち回りで年5回行う事業。平成20年度は、歴史・文学・宗教・政治などをテーマとしたセミナーを5校において実施し、合計100名以上の参加者を集めた。
12	コロラド大学ボールダー校	米国	2008.08.01 ～ 2009.07.31	「日本研究大学院課程及び教員向けアウトリーチ事業の拡充」と題し、江戸文学・言語学・日本専門司書・歴史の教員ポスト新設とともに図書資料拡充を行い、新たに大学院博士課程の認可を目指すための3カ年事業を開始。初年度となる平成20年度は、基金の支援により、図書資料拡充、研究会議事業(宗教、中世文学)、客員招へいによる日本講義、教員向け研修事業等の様々な拡充事業を実施した。
## 米州交流事業費

機関	対象国	期間	事業内容
13	ケンタッキー大学	米国	2008.09.01 ～ 2009.06.30	「日本研究集中拡充プログラム」と題し、日本語及び視覚芸術の教員2ポスト新設により、全学部及び大学院の横断的な日本関連プログラム拡充をはかり、教員資格取得コース開設を通じて初中等教育への波及効果を目指す3カ年事業を開始。初年度となる平成20年度は次年度からの新規雇用教員の募集を開始し、古典文学の図書資料拡充を実施した。また、日本映画上映事業を行い学内外より400名以上の参加者を得た。
14	モントリオール大学	カナダ	2008.09.01 ～ 2009.05.31	日本研究修士課程設立を目指し、年々増加する日本語学習ニーズに対応するため、担当講師Jacynthe Tremblayの給与・社会保障費の一部を基金が支援し、日本語及び日本文化（歴史、文化、社会、映画、文学）に関する4講座を開講。延べ63名の学生が修了した。
15	バージニア大学	米国	2009.02.01 ～ 2009.06.30	「国際的な文脈における日本理解」と題し、歴史、メディア研究、人類学の3分野で教員ポストを拡充し、日本と世界の比較・関係に関する研究を深化させるため、対象分野の図書館資料を充実し、博士課程における研究者の育成と学部教育の充実を図るという3カ年事業を開始。初年度の平成20年度は歴史分野の新規教員の確保と歴史分野の図書資料拡充を実施した。
16	メキシコ工科自治大学	メキシコ	2009.02.01 ～ 2009.03.31	メキシコにおける日本研究の中核的機関として発展が期待されるメキシコ工科自治大学に対し、日本研究分野の図書資料拡充促進のため経費支援を行い、100点以上の日本研究関連資料（洋書）が拡充され同大学の日本研究基盤の整備に役立てられた。
17	グアダラハラ大学太平洋地域研究科	メキシコ	2009.02.01 ～ 2009.03.31	メキシコにおける日本研究の中核的機関として発展が期待されるグアダラハラ大学太平洋地域研究科に対し、日本研究分野の図書資料（図書26点、DVD25点）を調達・送付し、同大学の日本研究基盤整備に役立てられた。
18	コリマ大学太平洋研究センター	メキシコ	2009.02.01 ～ 2009.03.31	メキシコにおける日本研究の中核的機関として発展が期待されるコリマ大学太平洋研究センターに対し、日本研究分野の図書資料（洋書32点）を調達・送付し、同大学の日本研究基盤整備に役立てられた。
19	サンパウロ大学哲学・文学・人間科学部付属日本文化研究所	ブラジル	2009.02.01 ～ 2009.03.31	ブラジルにおける日本研究の中核的機関として重要な、サンパウロ大学哲学文学人間科学部付属日本文化研究所に対する図書拡充支援として図書326点（和書、洋書）を寄贈し、同大学の日本研究分野の基盤整備を図った。
20	オレゴン大学	米国	2009.02.01 ～ 2009.12.31	オレゴン大学が実施する1カ年の調査及びプログラム開発プロジェクト「オレゴン日本語フラッグシップ事業：K-16日本語イマージョン教育モデルの開発」に対する支援を実施した。同事業は、全米K-12日本語教育イマージョンプログラムと同大学が連携し、連続性のあるK-16日本語教育プログラムとして高度な日本語学習者を対象とする教育プログラムを開発するというものであり、平成20年度はその事前調査とプログラム開発を実施した。
21	日本研究巡回セミナー アルバータ大学 コンコルディア大学 ライアソン大学	カナダ	2009.03.01 ～ 2009.03.08	日本国内の研究者Jaqueline Berndt（横浜国立大学教育人間科学部准教授）、森川嘉一郎（明治大学国際日本学部准教授）をカナダに派遣し「アニメと現代日本社会」についてトロント、エドモント及びモントリオールで講演会及びパネル・ディスカッションを実施。
2．人物交流事業費／（1）小渕フェローシップ（派遣）

日米両国政府の合意に基づく「小渕沖縄教育研究プログラム」の一環として、米国の東西センター（ハワイ州）を受入機関として人文・社会科学分野に係る研究活動を行う沖縄県内の研究者等に対しフェローシップを支給する。

合計額 4,834,460 円

氏名	現職	期間	事業內容
1	宮里 由紀子	(有) エグゼカティブリンク会長	2008.10.01 ～ 2009.03.31	「アジア太平洋地域におけるクルーズ客船寄港地としての沖縄の可能性」のテーマによりハワイ州東西センターにおいて研究を実施。
2	赤嶺 守	琉球大学法文学部教授	2009.03.28 ～ 2009.09.27	「琉球大学とハワイ大学との連携による沖縄学研究環境の構築とネットワーク形成」のテーマによりハワイ州東西センターにおいて研究を実施。
2．人物交流事業費／(2) 日本研究フェローシップ（学者・研究者） [米州]

諸外国の優れた日本研究者に日本で研究・調査活動を行う機会を提供する。

合計額 39,345,937 円

氏名	現職	対象国	受入機関	期間	研究テーマ
1	SHOJI, Rafael	サンパウロカトリック大学 研究員	ブラジル	南山大学	2007.05.27 ～ 2008.05.25	日系ブラジル人のキリスト教: 国際ネットワークと日本における社会的な統合
2	PORTILLO RODRIGUEZ, Manuel	モンテレイ工科大学 メキシコシティ校 教授	メキシコ	東京大学	2007.06.02 ～ 2008.05.27	日本の都市開発への市民社会の参加について
3	LIPPIT, Miya Elise Mizuta	南カリフォルニア大学 美術史学科 非常勤講師	米国	東京大学 大学院人文社会系研究科	2007.06.08 ～ 2008.06.07	影からイルミネーションへ: 美術・文学と近代日本の電化
4	ABI-SAMARA, Raquel	ブラジル国立科学技術開発評議会 研究者	ブラジル	国際日本文化研究センター	2007.07.02 ～ 2008.06.01	都市風景と現代日本詩
5	YANG, X. Jie	カルガリー大学教授	カナダ	立教大学文学部	2007.08.22 ～ 2008.04.21	絵巻音読に関する基礎研究
6	HELLYER, Robert Ingels	ウェイクフォレスト大学 助教授	米国	東京大学史料編纂所	2007.08.30 ～ 2008.08.08	緑茶: 日本の産業化や国際化
7	WHITE, Merry Isaacs	ボストン大学教授	米国	金沢大学	2008.02.15 ～ 2008.06.14	社会的空間と変化する都市生活: 日本のカフェ社会
8	SANTANA, Martin	経営管理大学院大学 教授	ペルー	早稲田大学	2008.03.26 ～ 2009.03.09	Eガバメントへの道: ペルーにおけるガバナンス及びパブリック・マネジメントの向上
9	DVORAK, Gregory Eric	オーストラリア国立大学 アジア太平洋研究科研究員	オーストラリア	東京大学	2008.06.01 ～ 2008.09.25	南洋ノスタルジア～日本の太平洋における過去の記憶と「環礁」～
10	NEGAWA, Sachio	ブラジリア大学助教授	ブラジル	早稲田大学大学院	2008.07.13 ～ 2009.02.26	日本的教育文化の越境・再創・展開－ブラジルにおける日系教育機関を中心に－
11	WHITMAN, John Bradford	コーネル大学教授	米国	東京大学大学院人文社会系研究科	2008.08.16 ～ 2009.07.21	平安初期訓点資料の比較研究
米州交流事業費

氏名	現職	対象国	受入機関	期間	研究テーマ
12	HORI, Genichi Victor	マギル大学 准教授	カナダ	南山大学	2008.08.23 ～ 2008.12.15	翡翠: 禅における言語・経験として研究
13	ZAMBRANO MEZA, Gregory Simon	ロス・アンデス大学 教授	ベネズエラ	東京大学	2008.09.06 ～ 2009.09.05	「個人という概念の危機-安部公房とガブリエル・ガルシア・マルケスの小説世界」
14	TIAMPO, Ming	カールトン大学 准教授	カナダ	慶応大学	2008.10.01 ～ 2009.09.30	具体のカルトグラフィ (活動地図)
15	KAWANO, Satsuki	グエルフ大学 准教授	カナダ	早稲田大学	2008.12.28 ～ 2009.04.27	現代日本における家族形成過程の社会文化的分析: 未就学児のいる両親が第二子を授かろうとする際に利用可能なリソースの認知
16	ANDERSON, David	ブリティッシュ・コロンビア大学 准教授	カナダ	神戸学院大学	2009.01.01 ～ 2009.06.30	2005年愛知万博訪問者の記憶: 長期間にわたる記憶の心理学的研究
17	MURPHY, Joseph A.	フロリダ大学 准教授	米国	横浜国立大学	2009.01.06 ～ 2009.08.13	無用/有用-日本近代における「戯れ」と文学
18	KATADA, Saori	南カリフォルニア大学 准教授	米国	早稲田大学	2009.03.20 ～ 2009.07.19	つぎはぎ地域主義? 日本と東アジアの新しい経済関係
19	WALTHALL, Anne	カリフォルニア大学アーバイン校 教授	米国	国際基督教大学	2009.03.30 ～ 2009.07.29	信仰の実施-平田家の歴史 (1800-1945)
20	SAITO, Satoru	ラトガース大学 助教授	米国	早稲田大学	2009.03.31 ～ 2010.01.06	十九世紀末・二十世紀初における日本の連載小説と文学の消費
2．人物交流事業費／（3）日本研究フェローシップ（論文執筆）〔米州]

人文・社会科学の研究者で博士論文作成のため来日する必要があるものを招へいする。

合計額 74,015,721 円

氏名	現職	対象国	受入機関	期間	研究テーマ
1	KUNIMOTO, Thalia Namiko Athena	カリフォルニア大学 バークレイ校 博士課程	カナダ	上智大学	2007.06.15 ～ 2008.08.14	太陽の肖像:具体派の美術における暴力と国民性
2	PITA CESPEDES, Gustavo	エル・コレヒオ・デ・メヒコ 博士課程	キューバ	筑波大学	2007.07.28 ～ 2008.09.27	明治から昭和にかけての日本社会の発展に武士道精神が与えた影響
3	MENDEZ VAZQUEZ, Marcela Ines	エル・コレヒオ・デ・メヒコ アジア・アフリカ研究センター日本科 博士課程	アルゼンチン	慶應義塾大学	2007.08.04 ～ 2008.09.01	多様性の調整-現代日本におけるラテンアメリカの日系人および政治的想像体
4	PALMER, Jesse D.	カリフォルニア大学 アーバイン校 博士課程	米国	東京大学史料編纂所	2007.08.30 ～ 2008.08.29	円仁:日本の学問僧と平安時代に於ける唐文化
5	HOFER, Franz D.	コーネル大学 博士課程	カナダ	名古屋大学学院	2007.09.04 ～ 2008.11.03	歴史の事実を作る:戦後日本とドイツのトラウマ的な過去のビジュアル表現
6	WALLEY, Akiko	ハーバード大学 博士課程	米国	東京大学史料編纂所	2007.09.11 ～ 2008.08.28	法隆寺西院伽藍再考-伽藍配置及び堂内総力の意義について
7	NANTAIS, Simon Michel	ビクトリア大学 博士課程	カナダ	立命館大学	2007.09.28 ～ 2008.08.31	米軍占領下の在日韓国人
8	YOSHITAKE, Mika Monique	カリフォルニア大学ロ サンゼルス校 博士課程	米国	多摩美術大学	2007.12.02 ～ 2008.07.01	太陽へのレクイエム:戦後日本における「もの派」「美共闘」の活動(1968-1974)
9	O'DAY, Robin	ブリティッシュ・コロ ンビア大学 博士課程	カナダ	上智大学	2007.12.31 ～ 2009.02.28	日本再構築:若年層における雇用率の低下と社会運動の出現
10	BLACK, Matthew Douglas	コロンビア大学 博士課程	米国	一橋大学	2008.03.16 ～ 2009.03.14	解明の9か条:日本の社会運動
11	TONGU, Erica Ayaco Sacata	サンパウロ州 教育監 理官	ブラジル	上智大学	2008.05.17 ～ 2009.05.14	学校組織における民族性・国民性:日本におけるブラジル人学校とブラジルにおける日本人学校の比較研究