Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ことが知られている。この場合、正確な推定値が得られなくなってしまう内生性の問題を引き起こす可能性がある。この問題に対処するため、最小二乘法だけでなく、一般化モーメント法を用いて推定を行った。

## （3） 所得格差と環境

上記の所得格差の悪影響の分析では、ミレニアム開発目標で重視されてきた教育・保健などの社会分野を中心に所得格差の影響を推定した。ここでは、SDGsで重視されることになった環境分野に注目し、環境への所得格差の悪影響を明らかにする。

各国のデータを用いて環境の質への影響を推定する場合、国によって異なる制度や技術水準の影響をどのようにコントロールするかが問題となる。特に、住民の意思が反映されやすい制度の国とそうでない制度の国のデータを同時に利用するとき、本研究の調査対象である所得格差・住民の交渉力・環境規制の関係が各国で一定でないため、適切な推定が困難となる。本研究では日本国内のデータのみを利用することでこのような制度の違いから生じる問題を回避した。都市および都道府県レベルの大気汚染・河川の水質・炭素排出量を被説明変数とした。説明変数としては、所得格差に加えて、環境クズネッツ曲線に関する先行研究に従って、所得水準も用いた。その他のコントロール変数としては、産業構造および人口構造に関する変数を用いた。まず、格差と環境の関係の有無を定量的に把握し、格差と環境の関係が存在した場合にはどのようなメカニズムを通じて格差が環境の質に影響するのかを明らかにした。具体的には、地域内の格差拡大が企業や行政に対する住民の交渉力を弱め、その結果として効果的な環境規制の導入が妨げられるという仮説を検証した。

利用したデータは以下の通りである。所得格差については、就業構造基本調査のデータより各都市および都道府県レベルの所得上位10パーセントと下位10パーセントの比率を計算し、格差の指標とした。大気汚染については、各都市の二酸化硫黄・窒素酸化物・浮遊粒子状物質のデータを国立環境研究所の環境数値データベースより入手した。河川の水質については、同じデータベースより、各都市を流れる一級河川と二級河川の生物化学的酸素要求量(BOD)および大腸菌群数を利用した。炭素排出量については、資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計のデータを利用した。

## 4 ．結果及び考察

本研究では、ミレニアム開発目標後の新たな目標と指標を提示するため、3つの研究を行った。それぞれの結果と考察を以下に示す。

## （１）ミレニアム開発目標の進捗状況分析と評価方法の開発

ミレニアム開発目標の第一の数値目標は「2015年までに1日1.25ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」となっている。2010年時点において、世界全体の貧困率は1990年の水準の半分よりも小さくなっており、この数値目標は既に達成されている。このような貧困率の大幅な減少にも関わらず、所得の不平等は改善していない。図(3)-2は1990年代前半と2000年代前半の各国の貧困率を示したものである。横軸は1990年代前半の貧困率、縦軸は2000年代前半の貧困率である。特に貧困率が30ポイントを超える国で、10年間での大きな貧困率の減少が見ら
れる。貧困と不平等には密接なつながりがあるにもかかわらず、同じ時期に所得格差は縮小していない。

図(3)-2 貧困率の変化

図(3)-3は、図(3)-2において大幅な貧困削減が見られた国について、所得格差を示すジニ係数の変化を示したものである。横軸は1990年代前半のジニ係数、縦軸は2000年代前半のジニ係数である。これらの国はすべて大幅な貧困削減に成功しているにもかかわらず、同じ期間にジニ係数が減少した国は4カ国のみである。貧困削減は他の条件が一定であれば不平等の改善につながると考えられる。しかし、図(3)-3が示すように、現実には貧困削減が大きく進んだ期間に各国の所得格差は十分に縮小していない。このように、貧困削減に比べて格差の是正は困難であり、長期化する可能性がしめされた。
図(3)-3 不平等の変化

本研究からは、このような所得格差が他の指標で測った開発の進捗状況に悪影響を与えている可能性が示された。具体的には、ジニ係数が高い国ではいくつかの分野でミレニアム開発目標の進捗状況が悪い傾向があることが示された。図(3)-4は、教育に関する目標2の指標とジニ係数の関係を示している。横軸はジニ係数、縦軸は初等教育における最終学年まで到達する生徒の割合である。左はラテンアメリカ諸国以外の国々について、右はラテンアメリカ諸国についての散布図である。これらの散布図では、当てはめられた直線が右下がりとなっており、所得格差が大きい国で最終学年まで到達する生徒の割合が低いことが示されている。図(3)-5は、保健に関する目標4の指標とジニ関数の関係を示している。横軸はジニ係数、縦軸は5歳未満児の死亡者数である。左はラテンアメリカ諸国以外の国々について、右はラテンアメリカ諸国についての散布図である。これらの散布図では、当てはめられた直線は右上がりとなっており、所得格差が大きい国で5歳未満児の死亡率が高いことが示されている。これらの結果は、不平等が教育および保健分野の進捗状況に負の影響をもたらしていることを示唆している。
図3-4 教育と不平等

出典：筆者作成

出典：筆者作成

図3-5 保健と不平等

不平等の長期化はさらに深刻な問題につながる。Ravallion (1997) $ ^{11} $ が示すように、不平等は貧困削減の速度を低下させる可能性がある。このような場合、不平等によって貧困家計は成長の果実を得られず、貧困がさらに長期化する。このようにミレニアム開発目標では軽視されていた不平等の問題は、様々な指標で測られた開発の進捗状況に負の影響を与える。

図(3)-4および図(3)-5は教育および保健分野の進捗状況が国によって大きく異なることも示している。ミレニアム開発目標の基準年である1990年の値に大きな差がある場合、進捗状況の適切な評価は困難となる。本研究では、適切な評価のために、初期条件をそろえて進捗状況を評価する方法を開発した。具体的には、各国の資金投入および成果について、1990年時点の指標の値が同程度の国々の中で上位何パーセントに位置するかに注目して、分野ごとに点数化した。

図(3)-6は援助額で評価した分野別の地域平均スコアを示したものである。グラフは、東アジア太平洋地域、欧州・中央アジア地域、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ地域、南アジア地域、サブサハラ・アフリカ地域の6地域について、ミレニアム開発目標設定以前の1991-2000年および以後の2001-2011年についての平均スコアを示している。これらから明らかなように、すべての分野でミレニアム開発目標設定後に開発努力は増加している。ここで、スコアの
上昇は単純な資金投入額の増加を示しているのではないことに注意すべきである。スコアは初期条件が同水準の国との比較に基づいているため、スコアの上昇は援助が同じ程度必要な国で以前よりも多くの資金が投入されたことを意味する。例えば、教育分野のスコア上昇は、教育の進捗状況が最低水準の国により多くの資金が投入されるようになったことを意味する。

図(3)-6 援助による開発努力（地域別平均スコア）
# Persistence to last grade

図(3)-7 教育分野の進捗状況スコア

図(3)-6に示された開発努力の増加が実際に成果をもたらしたかどうかについても点数化した。開発努力の場合と同様に、1990年時点の指標の値が同程度の国々の中で進捗状況が上位何パーセントに位置するかを点数化した。図(3)-7は、初等教育において最終学年まで到達する生徒の割合を指標とした場合の各国のスコアである。上段は1991-2000年、下段は2001-2011年のスコアである。それぞれ、横軸はスコア、縦軸は一人あたりGDPである。上段と下段の比較からは、ミレニアム開発目標設定後の全体的なスコアの増加は観察されない。したがって、図(3)-6で示された教育分野の開発努力の増加は、成果として観察されていない。図(3)-8は、5歳未満の死亡率を指標とした場合の各国のスコアである。教育分野と同様に、上段と下段の比較からは、ミレニアム開発目標設定後の全体的なスコアの増加は観察されない。図(3)-9は、目標6の指標であるHIVの感染者数を用いた場合の各国のスコアである。教育・保健分野と異なり、HIV予防の分野では2001年以降に多
くの国でスコアが上昇していることが確認できる。図(3)-10は、目標7の指標である一人あたり二酸化炭素排出量を用いた場合の各国のスコアである。教育分野と同様に、上段と下段を比較からは、ミレニアム開発目標設定後の全体的なスコアの上昇は観察されない。これらの結果は、HIV予防を除いたすべての分野でミレニアム開発目標設定後に進捗状況の改善がなかったことを示唆している。これは、図(3)-6で示した開発努力の増加と対照的な結果である。

## Under−5 Mortality rate

図(3)-8 保健分野の進捗状況スコア
Prevalence of HIV

図(3)-9 HIV予防の進捗状況スコア
## CO $ _{2} $ emissions, mtpc

図(3)-10 二酸化炭素排出抑制の進捗状況スコア

このような開発努力が成果に結びついていないという事実は、各国の政策運営能力に問題がある可能性を示唆している。本研究では、開発努力が成果に結びついている場合をその国の政策運営能力が高いと判断し、特に集中的に資金を投入した分野に注目して、開発努力と成果の結びつきを点数化した。各指標によるスコアが上位40パーセントに入った場合、その分野のガバナンスがよいと判断した。図(3)-11は、成果の指標として最終学年まで到達する生徒の割合を利用した場合の教育分野におけるガバナンスのスコアである。横軸はガバナンスのスコア、縦軸は一人あたりGDPである。図(3)-11の結果は、低所得国でもガバナンスのスコアは高くなりうることを示している。図(3)-12は、成果の指標として5歳未満の死亡率を利用した場合の保健分野のガバナンスのスコアである。ここでも、低所得国の中にガバナンスのスコアが高い国が見られる。これらの結
果は、しばしば利用されるKaufmann et al. (1999) $ ^{12)} $ によるWorld Governance Indicatorsの特徴とは大きく異なる。彼らのガバナンス指標は一人あたりGDPと正の相関が見られる。彼らのガバナンス指標のように分野を特定しない包括的な指標は、どのような分野で改革が必要になっているのか具体的に示すことができない。そのようなガバナンス指標に所得との相関が見られる場合、高所得がガバナンスを改善するのか、良いガバナンスが高所得をもたらすのかについても不明である。本研究のガバナンス指標は、分野別であるため具体的な政策に生かすことができる点で望ましいといえる。

図(3)-11 教育分野のガバナンス
図(3)-12 保健分野のガバナンス

## （２）所得格差とミレニアム開発目標

ミレニアム開発目標の進捗状況を分析した上の研究は、格差が複数分野で進捗状況を妨げていることを示唆していた。ただし、散布図による分析では相関関係の有無については示されても、それが格差単独の効果を反映しているのか、格差よりも貧困率を介した効果であるのかについては不明である。本研究では、貧困率の影響を考慮した上で、所得格差の負の影響を定量的に明らかにした。

最初に、所得格差の教育分野への悪影響について調査するため、ジニ係数が最終学年まで到達する生徒の割合に与える影響を推定した。最小二乘法および一般化モーメント法のいずれの推定方法でも所得格差の影響は有意に負となり、不平等が教育水準に悪影響を及ぼしていることが明らかとなった。図(3)-13は、係数の推定値からジニ係数と貧困率が教育に与える悪影響の規模を計算したものである。いずれの期間においても（右の貧困率だけでなく）左のジニ係数が教育に大きな負の影響を与えている。教育と密接に関わる指標である脆弱な雇用および10代の出産でも同様に不平等の悪影響が確認された。図(3)-14は、係数の推定値からジニ係数と貧困率が10代の出産に与える悪影響の規模を計算したものである。この図も、貧困率の効果を考慮したとしても、不平等に負の効果が存在することを示している。このように不平等は教育の指標に負の効果を持ち、教育と関係が深い雇用と10代の出産にも負の影響を及ぼしていることが示された。
図(3)-13 教育への影響

図(3)-14 10代の出産への影響
本研究では、ミレニアム開発目標のすべての目標について、貧困率とジニ係数が指標に与える効果を推定している。貧困率は対象としたすべての指標に対して有意に負の影響を与えていた。一方、ジニ係数は、上記の教育に関する指標を除き、ほとんどの指標に対して有意な影響を与えていなかった。例外として、目標7の指標である衛生施設および目標8の指標であるインターネット利用者数に対して負の影響が観察された。図(3)-15は、係数の推定値からジニ係数と貧困率が衛生施設に与える悪影響の規模を計算して示したものである。この図は衛生施設の普及が進んだ近年ほどジニ係数と貧困率の影響が縮小していることを示している。これは、ほとんどの人が利用できるようになれば負の影響は小さくなることを意味する。図(3)-16は、係数の推定値からジニ係数と貧困率がインターネット利用者数に与える悪影響の規模を計算して示したものである。この図では、図(3)-15とは逆に、近年ほどジニ係数と貧困率の影響が拡大している。注目すべきは、ほとんどインターネット利用が普及していなかった時期には効果が小さく、ある程度普及が進んだ2000年以降に大きな影響が見られることである。

図(3)-15 衛生施設への影響
図(3)-16 インターネット利用者数への影響

例外的に不平等の悪影響が観察された上の二つの指標はいずれも居住地域のインフラに関わるものである。これらの結果は、所得格差の拡大が富裕層と貧困層の居住の分離を促進することと合わせて考えると以下のような悪循環の存在を示唆している。居住の分離は居住地域による利害の不一致を引き起こすため、貧困層の居住地域においてインフラ整備が遅れる。その結果、貧困層は教育だけでなくインフラ整備の恩恵も受けられない劣悪な環境での生活を余儀なくされる。さらに、その悪影響は居住の分離を通じて次世代にも引き継がれる。このように、平成26年度の研究では、各国のデータから所得格差が教育とインフラ整備の分野で進捗状況に負の影響を与えていることを明らかにした。

## （3） 所得格差と環境

平成27年度の研究では、所得の不平等が環境に与える影響を推定し、不平等がどのようにして環境に影響を与えるのかについてのメカニズムを明らかにした。最初に、日本国内のデータを用いて、主要都市における所得格差が大気汚染に与える効果を推定した。二酸化硫黄・窒素酸化物・浮遊粒子状物質のいずれの指標を用いても、1990年代において所得格差が大気汚染を悪化させていることが示された。また、所得水準が大気汚染に与える効果も推定した。1990年代においては、所得水準が高い地域で大気汚染が改善していることが示された。ただし、2000年以降はそのような効果は小さくなり統計的に有意とならない場合が多かった。これらの結果は、近年は多くの観測地点で大気汚染が改善していることによって説明可能である。環境の質が人々の健康に影響するほど悪い状態であれば、高所得地域では環境への需要が高まり環境規制が強化される傾向がある。また、環境需要の高まりを実際の規制につなげるためには住民の企業や行政に対する強い交渉力が必要だが、そのような交渉力は地域内の所得格差が大きければ弱くなってしまう。そのた
め、所得格差が大きい地域では環境の質が悪化することになる。しかし、近年では、健康への影響が無視できるほど環境の質が改善したため、所得水準および所得格差が人々の環境需要に影響していないと解釈できる。

河川の水質に対しては、所得格差の効果は観察されなかった。ただし、大気汚染に対してと同様に、1990年代に所得水準が高いほど水質が改善される効果が観察された。このように、河川の水質についても汚染が深刻であった時期には所得水準の効果が確認できた。これは、図(3)-1に示したように、所得水準が転換点の右側にあれば所得増加が環境改善につながるという逆U字型曲線を支持する経験的証拠といえる。

一方、炭素排出量に対しては、所得格差の効果は観察されなかった。温室効果ガス排出は、他の大気汚染や河川の水質の問題と異なり、近隣住民に対する直接的な健康被害がないことが原因と考えられる。健康被害がなければ、地域の環境需要は必ずしも高まらない。その場合、公害防止協定のような規制導入につながる住民の交渉力も無関係となる。ただし、推定結果は、所得水準の環境劣化に対する負の効果が近年拡大していることも示している。これは、地球温暖化への関心が高まり、所得水準が高い地域では住民が温室効果ガス排出に対してより敏感になってきた可能性を示唆している。

これらの結果は、直接的な健康被害につながるような大気汚染の場合のみ、格差が環境劣化につながることを示している。したがって、所得格差が住民の交渉力を弱め、結果として環境劣化につながるという仮説と整合的である。ただし、このような所得格差と環境の関係は他の仮説によっても説明可能である。集計の問題に注目したHeerink et al. (2001) $ ^{13} $ およびグリーン財の開発を考慮したVona and Patriarca (2011) $ ^{14} $ の仮説によっても、格差拡大が環境劣化を引き起こすことは説明可能である。したがって、上で示した結果のみでは住民の交渉力による説明を支持するには不十分である。

本研究では、住民の交渉力が環境の質に影響しているかどうかを明らかにするために、以下の図(3)-17のような測定地点別のデータを利用して、所得格差の影響を調べた。図は上から、二酸化硫黄・窒素酸化物・浮遊粒子状物質について、測定地点別の大気汚染を示している。各期の棒グラフは、左が住宅地域、中央が商業地域、右が工業地域の値を示している。いずれも、近年ほど環境の質が改善していること、工業地域よりも住宅地域において環境の質が高いことを示している。これらの測定地点別の大気汚染のデータを用いて所得格差の影響を調べたところ、住宅地域で格差拡大による環境劣化の大きな効果が観察された。上で示したような健康被害が明確なほど所得格差の効果が大きくなるという結果からは、格差の効果は環境汚染が深刻な工業地域で大きくなるはずである。しかし、測定地点別の標本による推定結果は、その予測に反して住宅地域で格差の効果が大きいことを示している。格差が住宅地域で大きな影響を持つという結果は、住民の交渉力による仮説でのみ説明可能である。したがって、本研究の結果は、格差と環境の関係が発生するメカニズムとして、所得格差拡大によって地域住民の交渉力が低下し、公害防止協定などの規制導入ができなくなることが重要であることを示している。
図(3)-17 地域区分別の大気汚染

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

経済開発分野についての本研究では、ミレニアム開発目標では重視されていなかった不平等に注目し、その環境指標への影響を定量的に把握した。その結果は、不平等が環境の質を悪化させるという経験的証拠を示している。格差是正については、SDGsにおいても目標10として取り上げられることになったが、これまでその弊害についての経験的証拠が必ずしも明確ではなかった。本研究の結果は、格差是正を新たな開発目標の一つとして取り上げることの重要性を示す経験的証拠である。さらに、本研究では格差是正が住民の交渉力を高めることで効果的な環境規制の導入につながることを示した。この結果は、これまで明らかでなかった格差が環境に影響するメカ
ニズムを明らかにしたものである。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

経済開発分野についての本研究では、日本の都市レベルのデータを用いてSDGsの目標10「格差是正」が環境の質改善につながるという経験的証拠を示した。また、ここで明らかとなった格差是正が環境改善につながるメカニズムは、強い住民の交渉力が効果的な環境規制の導入に不可欠であることを示唆している。住民の交渉力を強化するには、SDGsの目標1「貧困削減」、目標4「教育」、目標16「ガバナンス」の進捗状況も影響する。図(3)-1に示される環境クズネッツ曲線は転換点の右側で経済発展と環境の質改善が両立することを示している。言い換えれば、転換点の右側では持続可能な開発が可能といえる。また、図(3)-18に示されるように、転換点の位置を左に移動させることができれば、経済発展と環境の改善が両立する範囲が広くなる。本研究の成果は、住民の交渉力の強化によって転換点の位置が左に移動することを示している。SDGsの目標1「貧困削減」、目標4「教育」、目標16「ガバナンス」のいずれも、住民の交渉力強化につながり、転換点を左に移動させる。このように、SDGsの各目標達成への努力に相乗効果があることが明らかとなった。本研究は、このようなSDGsの目標間の相乗効果を明らかにしたことで、持続可能な発展のためのより有効で効率的な環境政策立案に貢献するものである。

図(3)-18：環境クズネッツ曲線と転換点の移動
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) H. KASUGA: Kansai University Review of Economics 18, 27-52, (2016), Measuring development efforts and progress toward the Millennium Development Goals.

2) 蟹江憲史 編：『持続可能な世界をめざして 2030年の世界に向けた国連目標』、ミネルヴァ書房（発行予定）

「第8章環境と経済発展：21世紀型発展へ向けて（執筆担当者：春日秀文・馬奈木俊介」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) H. KASUGA: 14th International Convention of the East Asian Economic Association, Chulalongkorn University, Bangkok, Thailand, 2014

“Inequality, education and regional disparities in Thailand.”

2) 春日秀文：経済危機と社会資本の役割に関する研究会（京都大学経済研究所・先端経済理論の国際的共同研究拠点主催），広島経済大学, 2014 年 12 月 20 日

“Inequality and the Millennium Development Goals,”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。
### 8. 引用文献

1) United Nations: The Millennium Development Goals Report 2014 (2014) United Nations Publications.

2) W. Easterly: World Development, 37, 26–35 (2009), How the Millennium Development Goals are unfair to Africa.

3) World Bank: World Development Report 1992: Development and the Environment (1992) World Bank.

4) T. M. Selden and D. Song: Journal of Environmental Economics and Management, 27, 147–162 (1994), Environmental quality and development: Is there a Kuznets curve for air pollution emission

5) N. Shafik: Oxford Economic Papers, 46, 757–773, (1994), Economic development and environmental quality: An econometric analysis.

6) G. M. Grossman and A. B. Krueger: Quarterly Journal of Economics, 110, 353–377 (1995), Economic growth and the environment.

7) J. M. Antle and G. Heidebrink: Economic Development and Cultural Change, 43, 603–625 (1995), Environment and development: Theory and international evidence.

8) D. Holtz-Eakin and T. M. Selden: Journal of Public Economics, 57, 85–101 (1995), Stoking the fires? CO $ _{2} $ emissions and economic growth.

9) J. K. Boyce: Ecological Economics, 11, 169–178 (1994), Inequality as a cause of environmental degradation.

10) M. Torras and J. K. Boyce: Ecological Economics, 25, 147–160 (1998), Income, inequality, and pollution: A reassessment of the environmental Kuznets curve.

11) M. Ravallion: Economics Letters, 56, 51-57 (1997), Can high-inequality developing countries escape absolute poverty?

12) D. Kaufmann, A. Kraay, and P. Zoido-Lobaton: Governance Matters (1999), World Bank Working Paper

13) N. Heerink, A. Mulatu, and E. Bulte: Ecological Economics 38, 359–367 (2001), Income inequality and the environment: Aggregation bias in environmental Kuznets curves.

14) F. Vona and F. Patriarca: Ecological Economics, 70, 2201-2213 (2011), Income inequality and the development of environmental technologies
（４）水、エネルギー等社会の存続に関する領域におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示

東京大学 鎗目 雅

平成25～27年度累計予算額：20,399千円（うち平成27年度：6,472千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

持続可能なエネルギーに向けた目標の設定に関して、エネルギーのアクセスの確保や、再生可能エネルギーの割合の増加、エネルギー効率などが強調されている。今後パリ協定で合意された野心的な目標を達成するためには、革新的なイノベーションを世界的に促進していくことが必要不可欠である。これまでのサステイナビリティにおけるレジリエンスの役割に関する理論的および実証的な検討を踏まえて、今後持続可能な開発目標の達成に向けて、様々なレベルにおいて具体的なアクションを起こしていく際に、レジリエンスの概念を取り入れていくことが重要である。再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善において、イノベーションを通じてレジリエンスを高める可能性は非常に大きい。また、レジリエンスの評価の範囲をグローバルに広げ、サプライ・チェーンにおける間接的なエネルギー利用を含めてエネルギー・システムの検討を行った。貿易に体化した環境負荷の定量化の試みにおいて、多地域間産業連関（MRIO）モデルと構造経路分析法（SPA）を組み合わせることによって、負荷の総量だけでなく、経路のネットワーク構造にまで対象を広げることが可能になる。こうした観点から、持続可能な開発に向けた定量的な分析と指標化、さらにそれに基づいた政策アプローチや、ガバナンスのメカニズムなどを検討した。特に、構成要素の多様性をネットワーク全体のレジリエンスに転換するメカニズムや、ネットワーク上の環境変化に応じて柔軟に特化のパターンを変える適応戦略を導き出すことが期待される。

[キーワード]

エネルギー、レジリエンス、イノベーション、サプライ・チェーン、ネットワーク・ガバナンス

### 1. はじめに

近年、地球の温暖化を原因とする気候変動がますます顕在化しつつある。世界各国で、平均気温の最高記録が更新され、異常気象が増えている。集中豪雨や猛暑などの一つ一つの事象が地球の温暖化に起因すると証明するのは難しいが、地球の温暖化が進むと気候が変動し、その結果、地球のあちこちで異常気象が生じる確率が上昇することはかねてより指摘されており、そのとおりに異常気象が生じる頻度が増えていると報告されている $ ^{1} $ 。地球の温暖化は、温室効果ガス濃度が大気中に増加することによって生じる。温室効果ガスには、いくつかの種類があるが、中でも
割合が多く、温暖化対策の主な対象とされているのが二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）である。

気候変動に対する緩和策を行っていく上で、二酸化炭素の排出をどれほど減らすことができるかが極めて重要である。二酸化炭素排出は人類のエネルギー利用と密接にかかわっており、また、エネルギー利用は人々の暮らしや経済活動の根幹を成していることから、エネルギー利用と気候変動への取り組みは、持続可能な発展の中でも中核的な役割を果たす。気候変動対処の際に考慮されるべきリスクの議論を整理し、特にこれらの気候変動リスクの減少を目指すための今後のエネルギー利用のあり方について検討することが必要不可欠である。特に、レジリエンスの強化を目指した考え方を取り入れていくことが重要と考えられる。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、エネルギー資源分野におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示に向けて、この分野における既存の提案を整理し、それに基づいて、これまでに注目されてきた側面と、今後必要とされる側面に関する検討を行った。さらに、持続可能な開発におけるレジリエンスに関する基礎的な議論を踏まえて、理論的及び実証的な検討を行った。そうした観点から、定量的な分析と指標化、さらに将来に向けた政策インプリケーションなどを検討した。

### 3. 研究開発方法

エネルギー資源分野におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示に向けて、サステイナビリティという概念に関する議論に関して、学術論文などを中心にして整理を行った。特に持続可能性を効率性とレジリエンスのバランスとして捉え、レジリエンスは多様性と連結性に依存するという形で理解する可能性を検討した。

グローバルなレベルにおいて、開放経済下におけるネットワーク型のエネルギー・システムのレジリエンスの可能性を検討した。グローバルなサプライ・チェーンを介した間接的なエネルギー利用の制御を通じて、レジリエンスを確保する利用のあり方を検討した。実証面に関して、多地域間産業連関（MRIO）モデルと構造経路分析法（SPA）を用いて、サプライ・チェーンに体化したエネルギー利用による環境負荷とその経路を推計し、現実のエネルギー利用のネットワーク構造が国・グローバルレベルのレジリエンスと持続可能性に及ぼす影響を議論した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）持続可能なエネルギーに向けた目標設定

これまで持続可能なエネルギーに向けた議論において、様々な組織や団体から提案がなされてきた。主要なものとしては、以下のような提案が挙げられる。

International Year of Sustainable Energy for All (2012)

Decade of Sustainable Energy for All (2014-2024)

UN Secretary-General’s High Level Panel on the Post-2015 Development Agenda (HLP)

UN Sustainable Energy for All (SE4ALL)

Global Thematic Consultation on Energy and the Post-2015 Development Agenda

Save the Children

United Nations Global Compact
Monash Sustainable Institute, Stockholm Resilience Centre, et al. (Nature)

Sustainable Development Solutions Network

European Commission in a Communication to the European Parliament

A Head of State/Government level event on Sustainable Energy for the Least Developed Countries

World Health Organization

UN-Energy

これまでに様々な個人や組織から行われている提案においては、エネルギー分野では主に、全ての人へのエネルギーへのアクセスを確保する（Accessibility）、エネルギー効率を上げる

持続可能な開発における持続可能エネルギーの本質的な重要性については、国連総会での「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」（2012年）や、「すべての人のための持続可能エネルギーの10年」の宣言によって、国際的に認知されるようになった。国連事務総長による「すべての人のための持続可能エネルギー」(SE4ALL) イニシアティブでは、2030年に向けて、近代的なエネルギー・サービスへの普遍的なアクセスを確保すること、グローバルなレベルでエネルギー効率の改善率を倍増すること、及びグローバルなエネルギー・ミックスにおける再生可能エネルギーの比率を倍増することの3つの目標が掲げられた $ ^{2} $ 。

2015年9月にニューヨーク国連本部にて採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」では、目標7として「全ての人々に対して、安価で信頼性のある持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」ことが掲げられた。より具体的には、以下のターゲットが定められた。

7.1 2030年までに、安価で信頼性のある持続可能で近代的なエネルギー・サービスへの普遍的なアクセスを確保する。

7.2 2030年までに、グローバルなエネルギー・ミックスにおける再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる。

7.3 2030年までに、グローバルなエネルギー効率の改善率を2倍にする。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、先端的なクリーン化石燃料技術を含めたクリーン・エネルギー研究と技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー・インフラとクリーン・エネルギー技術への投資を促進する。

7.b 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に対し、それぞれの支援プログラムに沿って、近代的で持続可能なエネルギー・サービスへのアクセスを供給するために、インフラを拡大し技術を向上させる。

エネルギーへのアクセス、再生可能エネルギー、エネルギー効率の重要性は、これまで世界的に多くの専門家や組織が指摘してきたことでもあり、最終的に持続可能な開発目標（SDGs）の中に取り入れられることになった。一方、レジリエンスに関しては、非常に重要な側面にも関わらず、エネルギー・システムの文脈においてはあまり議論がなされていない。特に日本にとっては、東日本大震災の経験なども踏まえて新しい付加価値を持つ提案を行うことが可能であると考えられる。
SDGs が採択されてから3か月後の2015年12月、パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、2020年以降、すべての国が参加する国際枠組みとして、パリ協定が採択された。京都議定書が採択されて実に18年ぶりの成果となった。パリ協定では、地球の平均気温を産業革命前と比べて2℃以内に抑えることを目指し、また、1．5℃以内を目指す努力を追求することが明記された。この目標を踏まえて、緩和策と適応策、損失・損害に関する規定が定められている。緩和策では、各国が示した2020年以降の排出量目標（約束草案）に向かって政策を実施していくことや、5年ごとに目標を見直すことが決められた。適応策では、適応計画を策定し、実施していくことが求められた。損失・損害については、「損失・損害のためのワルシャワ国際メカニズム」をベースに今後議論を続けていくことになった。

持続可能なエネルギーに向けて、エネルギー・アクセスの確保、再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の改善が、基本的な3つの目標として設定された。今後グローバルなレベルで気候変動に対する緩和策を進めていく上で、エネルギーに関するこの目標が、気候変動枠組み条約で行われてきた議論、特にパリ協定で正式に合意された気候変動を2度以内に抑えるという目標に見合ったものであることが必要である。最近の研究によると、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー普及に関する目標は、気温上昇幅2℃以内抑制目標にも整合的であることが示唆されている（図(4)-1）。

図(4)-1 エネルギー効率性・再生可能エネルギー目標と気候変動 2 度以内抑制目標 $ ^{3)} $

その一方で、気温上昇幅 $ 2^{\circ}C $ 以内の目標を達成するためには、今世紀末までには温室効果ガスの排出量を正味でゼロにまで持っていく必要がある（図(4)-2）。気候変動の目標を 1.5 度以内とした場合には、今世紀中ごろまでには正味排出量をゼロにしなければならないと推定されている $ ^{4} $
図(4)-2 温室効果ガス排出シナリオ $ ^{5)} $

しかしながら、各国が COP21 に向けた提出した気候変動対策である「約束草案」(INDC) を実施した場合、それらを合わせた地球全体の排出量は、最も費用が少ない 2℃ 以内シナリオで想定される水準と比較しても、かなり高いレベルとなってしまう。そのギャップは、2025 年時点で約 90 億トン CO₂、2030 年時点では約 150 億トン CO₂ に達すると予想されている（図(4)-3）。

Source: AR5 scenario database, IPCC historical emission database and INDC quantification.

Abbreviations: AR4 = Fourth Assessment Report of the IPCC, AR5 = Fifth Assessment Report of the IPCC,

図(4)-3 2025年及び2030年における各国約束草案 (INDC) に基づく世界排出量と気候変動2度以内抑制目標の比較 $ ^{6)} $
## (2) エネルギー分野におけるイノベーション

パリ協定で合意された野心的な目標を達成するためには、今後革新的なイノベーションを世界的に促進していくことが必要不可欠である。パリ協定においては、イノベーションを実現することが、気候変動に対処しながら経済成長と持続可能な開発を進めていくことが取り入れられている $ ^{7)} $

パリ協定10条5項：イノベーションを加速・奨励・実現することは、気候変動に対して効果的で長期的な対策をグローバルなレベルで行い、経済成長と持続可能な開発を促進する上で極めて重要である。このような努力は、研究開発への共創的なアプローチや特に技術サイクルの早期の段階における技術へのアクセスを容易にするために、技術メカニズムや金融メカニズムによってサポートされる。

各国から提出された約束草案（INDC）では、今後優先的に対策を行う予定としている分野として、主に再生可能エネルギー、エネルギー効率、運輸などが挙げられている $ ^{6} $ 。特に再生可能エネルギーに関しては、固定価格買い取り制度、投資プログラム、グリッド・インフラの改善などによって、クリーン・エネルギーの比率を上げることが多くの国において意図されている。また、エネルギー効率に関しては、エネルギー生産・輸送インフラの近代化や、スマート・グリッドの促進、産業プロセスにおける効率改善、省エネルギー基準などを実施することが挙げられている。持続可能な運輸も重視されており、公共交通の改善や、非効率な自動車の輸入の制限、燃費基準の活用などの手段が考えられている。

これから2040年にかけて、日本、米国、欧州などの先進国ではエネルギー消費が減少すると見込まれるのに対して、開発途上国、特に中国やインドではエネルギー需要が大きく伸びることが予想されている（図(4)-4）。したがって、今後こうした国々において排出削減をどれほど進めることができるかが、グローバルなレベルで気候変動への緩和策を実行する上で大きな鍵となる。

Change in energy demand in selected regions, 2014-2040

図(4)-4 各地域におけるエネルギー需要の変化（2014年－2040年） $ ^{7)} $
ここで指摘したいのは、COP21にてパリ協定が採択された背景として、排出削減と持続可能な経済発展との関連性に対する考え方が、京都議定書が交渉された18年前とは大きく変わってきていることがある。世界最大の排出国である中国と米国は、どちらも今まで排出削減の議論に対してむしろ最も消極的な国々だったが、今回はけん引役に回っている。2014年11月、米中は、他の国に先駆けて、それぞれ2025年、2030年の目標を発表した。このような背景には、排出削減を経済的な負担と考えるのではなく、新たなビジネスの契機としてとらえる考え方が芽生えていることがわかる。

中国では、二酸化炭素排出削減は省エネ対策でもあり、省エネは経済的にもコストダウンにつながる。石炭火力発電所や冬季の暖房用の石炭利用、自動車の利用拡大によって現在深刻な状況にある大気汚染の改善のためには、エネルギー効率改善など二酸化炭素排出抑制にも資する対策が効果的である。また、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーの導入が中国で急速に進んでおり、2014年には833億ドル、日本円にして9兆円以上に達している（図(4)-5）。COP21に向けて中国から提出された約束草案によると、2030年までに二酸化炭素の排出がピークに達することになっているが、こうした状況を反映して、実際には中国における排出量はそれよりも早く減少し始めるのではないかと考えられている $ ^{8} $ 。

Note: New investment volume adjusts for re-invested equity. Total values include estimates for undisclosed deals.

図(4)-5 世界各地域における再生可能エネルギーへの投資額（単位：10億ドル） $ ^{9)} $

他方、米国では、シェールガスの利用拡大に伴い石炭火力発電の競争力が減退し、その間に再生可能エネルギーの価格が十分に下がってきている。再生可能エネルギーの不安定性をカバーするために、ディマンドレスポンス（電力需要量を電力供給量にあわせる対策）に向けた多様なサービスが拡大している。

このような状況の下、無理して排出削減するというのではなく、他国よりいち早く排出削減技術を普及させた企業や国が市場を制すると考えられるようになっている。排出削減に投資する
ことを、リスクではなく機会ととらえられるようになる時、国際条約でギリギリと排出削減目標の水準について交渉しなくても済む時代に移ったと判断できるだろう。ただし、現時点ではまだ過渡期であり、排出削減をリスクとして捉える認識が強いことから、依然として各国の自主性に任せているだけでは低炭素社会は構築できない。COP21で合意されたおおまかな枠組みの下で、低炭素な技術や社会にいち早く投資しようとする者のリスクを軽減し、投資者が得をするようなインセンティブ作りが不可欠である。

特に、インドでは今後エネルギー需要が大幅に増加することが見込まれるが、そのかなりの部分を石炭を中心とした化石燃料で賄うことが予想されている（図(4)-6）。その一方で、再生可能エネルギーへの投資が、中国などと比べるとまだ低い水準に留まっている（図(4)-5）。したがって、今後インドのような今後経済発展が予想される開発途上国に対して、再生可能エネルギーや省エネルギーなどの技術導入に対する投資を促進していくことが強く求められる。

## Change in demand for selected fuels, 2014-2040

図(4)-6 各種燃料への需要の変化（2014年－2040年） $ ^{10)} $

開発途上国を支援するための資金の観点からは、2009年 COP15 でのコペンハーゲン・アコードですでに 2020 年までに 1000 億ドルという金額が明示され、それが 2030 年アジェンダのターゲットでも引用された。この金額は官民合わせた金額であるが、金額の大きさそのものよりも、それが効果的に使われることが極めて重要である。低炭素社会の構築に向けた民間企業による投資がさらなる投資への呼び水となるような手続きとなるよう、今後の緑の気候基金の活動が期待されている。

さらに、将来の革新的なイノベーションの実現に向けて、国際的な協力や連携を強化していくことも非常に重要である。2015年11月には、日本、米国、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国、インド、インドネシア、ブラジル、サウジアラビアなどを含めた20か国が、ミッション・イノベーションを共同で立ち上げた $ ^{11} $ 。このイニシアティブを通じて、各国政府によるクリーン・エネルギー・イノベーションへの投資を倍増し、民間セクターや産業界のリーダーシップ、
特に世界的に有力な投資家による Breakthrough Energy Coalition などとの連携を進めていくことを目指している。具体的な実施内容として、政府、民間投資家、技術関係者の協力促進のためのデータや技術的知見の共有、技術ロードマップの策定と改善、官民パートナーシップを通じた共同研究、グローバルなクリーン・イノベーション能力の強化や毎年の情報共有などが挙げられている。

## （３）持続可能性におけるレジリエンスの役割

地球規模におけるエネルギー・水・食料などの資源の供給量、一方で自然環境を損なうことなく受け入れることのできる環境容量に関わる長期的な制約から、持続可能性（サステイナビリティ）に関する懸念が世界的に強まっている。地球環境問題の解決には世界的規模の広範な視点からの議論が必要であり、そうした問題の原因は極めて複合的なものになってきている。サステイナビリティに関わる問題の多くは、対象とする空間が広範囲に亘るため関係する要素の間の相互依存関係が非常に複雑であり、かつ次世代を含む長期間に関わるため不確実性が極めて大きいという特徴を持っている。こうした地球レベルでのサステイナビリティに向けた課題として、未来の環境状態に関する予測の改善、様々な環境変化の観測システムの開発・統合、破滅的な変化の予測・回避、制度・経済・行動面での適応に加えて、イノベーションの創出が本質的に重要であると認識されるようになってきている $ ^{12} $ 。

サステイナビリティとは、環境、経済、社会の側面を含んでおり、自然・人間・社会の間の複雑でダイナミックな相互作用に本質的に関わる課題である $ ^{13), 14), 15), 16), 17), 18), 19), 20), 21), 22), 23} $ 。その特徴や性質の理解に向けて、例えば政治学者、海洋生物学者、気候学者らが共同で、複合人間・自然システム（Coupled Human and Natural System）という観点から取り組んでいる $ ^{24)} $ 。各専門分野を持った研究者がそれぞれの学問分野の概念・方法論を活用しながら、具体的な地域における自然システムと人間システムの間の複雑な相互作用を検討することで、相互効果、フィードバック・ループ、非線形性、閾値、レガシー効果、非均一性、強靭性など、サステイナビリティに関する構造的な特性が明らかになりつつある。

サステイナビリティに関わる問題の多くは、対象とする空間が広範囲に亘るため関係する要素の間の相互依存関係が非常に複雑であり、かつ次世代を含む長期間に関わるため不確実性が極めて大きいという特徴を持っている。これまで個別に細分化された形で成長した知識が、それぞれの相互依存性を十分に考慮されずに活用されることになった結果、環境、経済、社会を含めた地球レベルでのサステイナビリティに影響を及ぼすような状態を生み出している。そうした自然と人間が複雑な相互作用を行うメカニズムを解明し、システム全体の持続可能性を確保することができるような形で、対応を推進していく必要がある。したがって、地球温暖化のような科学技術、経済、政治、社会などが複雑に絡み合った問題に対処していくためには、個別の既に出来上がった技術を各アクターが単純に導入することだけでは十分ではなく、それぞれの状況・文脈に応じて、ローカルな知識を活用しながら、様々な技術的な選択肢の中から改良や修正を継続的に行うことによって、長期的な観点からイノベーションを生み出していく必要がある $ ^{25} $ 。

持続可能性を考える上で、レジリエンス（resilience）は本質的に重要な役割を果たす。あるシステムを様々なコンポーネントがネットワークを形成していると捉え、効率性(Efficiency)とレジリエンス(Resilience)の間のバランスという観点からその持続可能性を捉えることができる $ ^{26} $ ， $ ^{27} $
$ ^{28)} $ （図(4)-7）。この場合、効率性とは、システムの機能が長期間に亘って維持されるよう十分組織化されているようなネットワーク能力のことを指している。一方、レジリエンスとは、システム外の環境において起こった新たな攪乱や現在進行中の変化へ対応するための柔軟性や行動の多様性をネットワークが確保していることを示している。システムが効率性に傾きすぎても、またレジリエンスを重視しすぎても、サステイナビリティの観点からは最適ではなくなってしまう。両極端の状態の間でややレジリエンスに寄っている状態が、実際のシステムにおけるサステイナビリティの「実現性の窓」(Window of Viability)となる。

システムの構造に関する2つの変数、具体的には、多様性(Diversity)と連結性(Connectivity)が効率性とレジリエンスに非常に大きな影響を与える。多様性とは、ネットワークにおけるノードとしての多様な行為者が存在していることであり、連結性とは、そうした行為者をつなぐルートの数である。この多様性と連結性は、効率性とレジリエンスに対して互いに反対の効果を持つ。一般的に言って、多様性や連結性が増大することは、何らかの問題や変化があった際に元の状態に回復するための可能性を増やすため、システムのレジリエンスは促進される。一方、効率性は無駄を省くことによって上昇するため、通常は多様性や連結性を減少されることを意味する。近年の世界的な金融危機においては、アメリカにおけるある限られた金融市場で起こった問題が、瞬く間にその影響を世界中に広めることにつながったが、この一つの大きな要因として、現在の政治経済システムにおいては効率性を重視するドライブが強力に作用していることが考えられる。従って、システムのサステイナビリティを維持していくためには、意図的にある程度多様性と連結性を確保して、効率性とレジリエンスのバランスを図る必要がある $ ^{29} $ 。

図(4)-7 効率性とレジリエンスのバランスとしての持続可能性 $ ^{27)} $

さらに、サステイナビリティを考える際には、対象とするシステムの階層性を踏まえて、どのレベルのサステイナビリティを確保しようとするのかを考慮する必要がある $ ^{30),31} $ 。通常、システムは多くの階層が存在しており、上位のシステムはその下位であるサブ・システムから成り立つ
ている。部分の更新は適応や進化の過程において非常に重要な役割を果たしているため、多くの場合、上位システムのサステイナビリティを確保するためには、下位にあるサブ・システムはむしろ常に更新し続けていかなければならない。あるシステムが過剰に長期間に亘って維持される場合、上位システムのサステイナビリティに依存しながら、下位システムのサステイナビリティを掘り崩すことになる。更新サイクルを超えてシステムを維持することによって、より上位のレベルのシステムのサステイナビリティを低下させることにつながる。

持続可能なエネルギーに向けた目標として、全ての人へのアクセス（目標7.1）、再生可能エネルギーの普及（目標7.2）、エネルギー効率の改善（目標7.3）が挙げられるが、もう一つの側面としてレジリエンスの確保も非常に重要である $ ^{32} $ 。例えば、通常の大規模の集中型発電システムに関して、自然災害などがあった時にシステムが完全に崩壊しないように、ネットワークへの過度の依存を避け、ある程度太陽光などによる自家発電の割合を維持するというようなことが考えられる。また、小規模分散型発電システムや、オフ・グリッドのシステムが世界的に普及しつつある（図(4)-8，図(4)-9）。特に開発途上国などの文脈において、そうした分散型発電システムの導入の可能性に関して検討することも必要である $ ^{33} $ 。各地域の特性を考慮してエネルギー源の多様性を確保することも、レジリエンスの向上にとって重要と考えられる。さらに、最近スマート・グリッドを通じてデマンドをコントロールすることで、省エネルギーとともにレジリエンスを向上することも可能になってきている。特に日本にとっては、東日本大震災の経験なども踏まえて、新しい付加価値を持つ提案を行うことができるのではなかろうか。そうした技術システムを世界規模において導入することで、地球レベルでの温室効果ガスの排出量を削減することができると同時に、日本が持つ優れた省エネルギー技術を国際展開する可能性も開けてくる。持続可能な開発目標を目指す上でこうした技術を積極的に推進することで、日本のグリーン・イノベーションのポテンシャルのグローバルなレベルにおける認知と機会の獲得につながることが期待される $ ^{34} $ 。
Note: Represents investments in solar PV projects with capacities below 1MW.

Source: Bloomberg New Energy Finance, various industry sources

図(4)-8 小規模分散型発電能力への投資額の推移（単位：10 億米 ドル）⁹

Total values include estimates for undisclosed deals.

Source: UNEP, Bloomberg New Energy Finance

図(4)-9 再生可能エネルギー分野別小規模分散型発電能力投資額（単位：10 億米 ドル、2014 年） $ ^{9)} $