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MICE全体を支援していく体制を構築することも課題である。

## 事例 イベント産業委員会 (Events Industry Board) 〜英国〜

英国においては、2015年 (平成27年) 3月に、英国のMICE推進戦略であるBusiness Visits and Events Strategyを発表した。この中の主要な取組の一つとして、国レベルで支援していくMICE案件を優先付けするとともにMICE戦略を推進していくために、官民横断の委員会を設置することとされ、2016年 (平成28年) 1月にEvents Industry Board(イベント産業委員会)が発足した。同委員会は、MICE戦略の推進、MICEセクターの振興、政府と産業界の連携に焦点を当て、MICE誘致のための支援を実施したり、MICE開催時のレセプションで政府施設を使用したりする等の各種支援策を提言することとされている。

## 2 国際会議誘致の主催者支援

観光庁の調査によると34、国際会議の誘致に関与している、あるいは将来的に関与する立場となる回答者のうちの約6割は、国際会議の誘致に前向きな意見であったが、国際会議誘致の課題として「開催費用の高さ」、「赤字になるリスク」、「資金調達の難しさ」、「人的リソースの不足」といった問題を多く挙げる回答者が多かった。このように、我が国においては、国際会議を誘致する意向のある関係者は多く存在しているものの、彼らは資金面や人材面での主催者支援の体制に課題を感じていることが分かる（図表Ⅱ-48）。

図表Ⅱ-48 国際会議の誘致に立候補／協力したことがある／している研究者が感じる誘致活動の課題

| 大きな課題である | やや課題である | どちらともいえない | それほど課題ではない | 課題ではない
国際会議の開催費用の高さ (N=293) | 57.3 | 31.1 | 6.5 | 44.0 | 7.0
国際会議を開催することにより赤字となるリスク (N=291) | 45.7 | 30.2 | 13.4 | 8.9 | 1.7
国際会議の開催に係る資金調達の難しさ (N=291) | 50.5 | 34.4 | 9.3 | 4.8 | 1.0
国際本部からの会議の収益性向上の要求 (N=289) | 7.3 | 14.9 | 26.6 | 23.5 | 27.7
誘致活動に係る費用 (PRや事前規察の受入れ等に係る費用) の不足 (N=291) | 11.3 | 32.6 | 24.4 | 22.7 | 8.9
誘致活動を主導する教員等の繁忙により、誘致活動に充てる時間を確保できない (N=292) | 33.2 | 40.1 | 12.3 | 11.0 | 3.4
誘致活動を主導する教員等を支援する人員の不足 (N=291) | 38.8 | 34.7 | 13.4 | 9.6 | 3.4
誘致に関する経験・ノウハウを有する人材の不足、知識・ノウハウの不足 (N=292) | 18.5 | 42.8 | 18.8 | 14.0 | 5.8
国際本部等との人的ネットワークや関連する情報収集力の不足 (N=290) | 6.9 | 32.1 | 24.5 | 25.9 | 10.7
国際学会における日本の存在感や影響力の低さ (N=293) | 7.8 | 17.7 | 27.0 | 28.3 | 19.1
国際会議誘致の意義について国内学会員の賛同を得ることの難しさ (N=293) | 4.4 | 15.4 | 20.5 | 39.6 | 20.1
国際会議を誘致することに対する、所属大学等からの評価の低さ (N=292) | 10.3 | 16.4 | 20.9 | 33.6 | 18.8
国際会議・展示施設の規模等、ハード面 (N=293) | 11.6 | 38.2 | 22.5 | 22.2 | 5.5
国際会議・展示施設の言語対応力や受入れサービス (N=293) | 10.9 | 37.5 | 22.9 | 23.2 | 5.5
ユニークベニュー等の利用制限 (N=292) | 13.4 | 31.2 | 33.2 | 15.8 | 6.5
地域における国際会議の受入れ体制 (観光プランの企画・提案、外国語対応等) (N=292) | 11.3 | 28.4 | 27.7 | 28.1 | 4.5
コンパレーションビューローや自治体の支援 (N=293) | 8.2 | 33.4 | 27.0 | 25.6 | 5.8
開催に当たり必要となる諸手続きの頻难さ (N=293) | 24.2 | 42.7 | 19.1 | 11.9 | 2.0
国際会議開催地としての日本のイメージ (N=293) | 205.5 | 18.8 | 36.2 | 37.5 | 37.5

資料：観光庁 2015年度 (平成27年度)「地域の特性を活かしたMICEのあり方に関する報告書」

注1：国際会議の誘致に立候補・協力したことがある又はしている回答者（アンケート回収総数429票のうちの約7割（295票）に対し、国際会議の誘致活動の課題の回答を求めたところ、8割～9割が資金の調達や赤字リスクが課題と感じており、6割～7割が人的リソースの不足を課題だと感じているという結果となった。

34 観光庁では、2015年度 (平成27年度) に「地域の特性を活かしたMICEの推進に係る調査事業 (以下「平成27年度地域特性調査事業」という。)」を実施した。その中で、国際会議誘致のキーパーソンである、国内の大学教員・研究者に対してアンケート調査を行い、誘致側の国内関係者の課題を整理した。アンケート調査は日本学術会議了解のもと、日本学術会議の会員及び連携会員に対して実施し、429票 (回収率22.4%) の回答を得た。
我が国では、こうした国際会議主催者の負担を軽減するために、2013年度(平成25年度)から「アンバサダー・プログラム」を導入している。同プログラムでは、国際会議主催者が対外的に誘致活動をしやすくするために、国(日本政府観光局(JNTO))が日本の顔となる国際会議主催者をアンバサダーに任命し、誘致手続に関する書類作成やプロモーション・ツール作成の支援を実施しており、これまで29名のアンバサダーを任命した。海外ではアンバサダー・プログラムを充実させている都市が多い。

## 事例 諸外国のアンバサダー・プログラム 〜英国、アイルランド、豪州〜

我が国のアンバサダー・プログラムはまだ緒に就いたばかりであるが、先行している海外のアンバサダー・プログラムは、規模や支援体制において、我が国よりも充実している。英国のエディンバラ市では600人以上のアンバサダーが活動しており、同市で開催される会議の7割以上は地元のアンバサダーの貢献によるものである。アイルランドのアンバサダー・プログラムでは、会議開催が決定した後のサポートも手厚く、会議参加者を増加させるための支援にも力を入れている。豪州メルボルンのプログラムは、メルボルン・コンベンション・エキシビション・センター、コンベンション・ビューロー及びビクトリア州政府が共同して支援しており、学会で国際的に著名な130名以上のアンバサダーを擁する35。

また、国際会議誘致に係る各種作業について大学関係者を支援する手法として、海外の大学においては、大学内に国際会議の誘致及び開催を支援する組織である「カンファレンス・サービス」を置いているケースがある。

## 事例 カンファレンス・サービス 〜米国〜

カンファレンス・サービスは、多忙な研究者に対して会議開催を支援することで、大学の知名度向上に貢献する、夏休み期間等の大学施設を有効活用して自主財源を獲得する、地元住民向けのイベントの開催により大学の存在意義をアピールするといったことが目的となっており、大学教員にとっては、会議誘致や開催に伴う教員の手間を減らすことができ、それが大学教員の積極的な会議誘致につながっている36（図表Ⅱ-49）。

図表Ⅱ-49 米国の大学におけるカンファレンス・サービス

項目	スタンフォード大学	テネシー大学	セントラルフロリダ大学	ジョージアエ科大学	メリーランド大学
組織区分	大学組織	大学組織	大学組織	民間企業	大学組織
サビス内容	会議施設、交通、宿泊、飲食に関する
ワンストップサービス	○	○	○	○	○
予算管理・コンサルティング	○	○	○	○	○
大学外を会場とするイベントの支援	○	○	○	○	○
赤字リスクの負担	×	○	○	×	×
準備費用の仮払い	×	○	○	×	×
サービス開始時期	2007年	1998年	2006年	2003年	1984年
職員数(フルタイムスタッフ)	19名	25名	3名	28名	16名
年間取り扱い件数	約980件	約60件	約200件	500～600件	200件
年間売り上げ取り扱い手数料の合計
(1$=120円で計算)	150万$
(1.8億円)	800～1,000万$
(9.6～12億円)	34万$
(0.4億円)	不明	117万$
(1.4億円)
運営	独立採算	独立採算	独立採算	独立採算	独立採算
その他備考	約980件のうち、研究者が主催する学会・セミナーなどは30件程度(その他は学内イベント)	売上げは手数料のみでなく、会議そのものの開催経費が一部含まれる	複数ある大学キャンパスのうち、小規模なキャンパス1つだけを担当	大学が所有する会議施設、ホテルを運営する民間企業がカンファレンスサービスを展開	-

資料：観光庁 2015年度 (平成27年度)「地域特性調査事業」報告書
海外の大学の制度をそのまま我が国の大学に導入することは、運営費用や専門人材の確保等の点で限界があるが、サービスの外部委託なども考えられ、MICE誘致力を強化していくためには、大学関係者を支援する体制の整備も課題となる。

## 3 コンベンション・ビューローの体制

我が国は、海外の国際会議開催主要国に比べると、国際会議を開催できる施設を有する都市の数が多い。他方、他国の主要都市と比べると、日本の都市よりも国際会議開催件数の多い都市は多数あり、1都市当たりの開催件数をどのように伸ばしていくかが我が国の課題となっている。

観光庁の調査 $ ^{37} $ によると、誘致戦略を策定してMICEに取り組む地域は3割弱にとどまっており、多くの地域は作成する人的・資金的な余裕がないと回答している(図表Ⅱ-50)。

図表Ⅱ-50 地域における国際会議誘致に関するアンケート調査結果

Q：会議・学会の誘致・開催に関る取組内容について課題と感じているもの全てを選択してください。(複数回答)

資料：観光庁2015年度 (平成27年度)「地域の特性を活かしたMICEのあり方に関する調査事業」報告勉強会 (2016年 (平成28年) 3月実施) 資料
また、同調査で、会議・学会の誘致・開催に係る取組内容について課題と感じているものを質問したところ、人的・資金的リソースの不足、職員の能力・経験不足という回答が多く、さらに海外に対するプロモーションやマーケティングの不足も指摘されており、国際会議の誘致に関する専門的なノウハウの構築が課題となっている。我が国のコンベンション・ビューローは、ローテーション人事で短期間で異動してしまうことが多いため、専門知識のある人材がなかなか育たないということも背景にある。また、海外プロモーションの不足は、国際会議の開催地の決定権を持つ関係者へのアプローチ不足につながるため、誘致力を強化していく際の重要な課題である。

## 事例 各国のコンベンション・ビューローの体制 〜マレーシア、ニュージーランド等〜

国際会議の誘致力を強化して、各国との誘致競争に勝っていくためには、MICEマーケティングの司令塔ともいうべき都市やコンベンション・ビューローの体制強化は不可欠である。観光庁調査 $ ^{38} $ によると、我が国のコンベンション・ビューロー $ ^{39} $ は、会議の誘致に関わる職員は、1組織当たり平均約5人で、そのうち一般観光と兼務していない専任職員は約3.5人となっている。また、年間の事業予算は、平均8,400万円である。これに対して、海外の主要な国際会議開催都市や、海外の地方部に位置し、会議開催件数が比較的多い都市 $ ^{40} $ は、職員数が充実している場合が多い。また、事業予算の規模は、海外の都市は日本と比べて格段に大きくなっており、国際会議の誘致・開催に対する補助制度が充実している都市も多い(図表Ⅱ-51)。

図表Ⅱ-51 海外のコンベンション・ビューローの組織体制及び予算

コンベンション・ビューロー	国際会議開催件数(ICCA基準国際会議(2014年))	組織体制	予算規模	開催補助制度
サラワク(マレーシア)	23件	25名(他に非正規職員5名)	非公開	開催支援金500万RM(約1.4億円)1億事1,000万円程度
オークランド(ニュージーランド)	19件	11名	180万NZドル(約1.4億円)	5,000NZドル/件(誘致支援)
台北	92件	50名程度	1億台湾ドル(約340億円)(MICE全体予算)	非公表
メルボルン(オーストラリア)	61件	30名(海外都市6名を含む)	880万豪ドル(約7.5億円)	最大規模の場合は1億円を超えることもある

資料：観光庁 2015年度 (平成27年度)「地域の特性を活かしたMICEのあり方に関する報告書」より抜粋

海外のコンベンション・ビューローでは、ICCA等の国際団体の総会やセミナーへの派遣による人材育成や、CMP（Certified Meeting Professional）等の国際資格の取得推奨・支援を行っているケースもあり、必ずしも職員の人数が多くない場合であっても、専門的知見を蓄積して誘致活動を行っている。我が国のコンベンション・ビューローにとって、職員数や予算の充実強化に加えて、中長期的な人材育成も、課題となる。
## 4 国際会議開催地としての魅力向上

MICEの誘致・開催に当たって、他国と差別化を図るために、各国とも様々な活動を行っているが、MICEの開催に際して、博物館や美術館、歴史的建造物、世界遺産などを特別に開放し、レセプション等の会場として活用することがある。このような特別なおもてなしの場は「ユニークベニュー (Unique Venue: 特別な場所)」と言われ、MICE開催地としての魅力向上の一助となっている。我が国においては、「ユニークベニュー」はまだ一般的にはあまりなじみがない概念であり、「ユニークベニュー」として活用できる施設が少ないのが現状である。

## 事例 ユニークベニュー 〜フランス及び英国〜

海外においては、例えばフランスは、国を代表するルーブル美術館の館内スペースを企業や学会のパーティー会場として開放しており、年間100件程度の貸出しがある。ナポレオンホールの場合、立食で3,000人までの利用が可能である（図表Ⅱ-52）。

## 図表Ⅱ-52 ルーブル美術館

資料：日本政府観光局(JNTO)撮影

英国のロンドンでは、ユニーク・ベニューズ・オブ・ロンドン (Unique Venues of London (UVL)) という組織が、市内のユニークベニューの総合受付の役割を果たしている。UVLに2016年 (平成28年) 3月時点で登録されているユニークベニューは86箇所で、直近1年間での収入は約7,700万ポンド (142億円)、開催された会議等は20,800件であった。最近ではナショナル・ギャラリー、大英博物館などが新規に登録され、今後も登録施設件数を伸ばそうとしている。

ロンドンのユニークベニューとしては、イギリス王室関係者が居住しているケンジントン宮殿もUVLに登録されている。宮殿内のキングズ・ギャラリーは約90名までの晩餐会を開催することが可能であり、宮殿の年間の売上げは2014年(平成26年)4月から2015年(平成27年)3月までで493万ポンド(約8.6億円)となっている(図表Ⅱ-53)。

## 図表Ⅱ-53 ケンジントン宮殿

資料：Visit Britain Media Center (http://media.visitbritain.com/)
観光庁の調査 $ ^{41} $ によると、モデルイベントとして実施したユニークベニューでのレセプションに参加した国際会議参加者は、「会場について友人・知人と話題にするか」という質問に対して、外国人及び日本人ともに「必ず話題にする／話題にする」と回答した参加者が9割以上となっており、ユニークベニューの活用は、その場所のプレゼンス向上にも貢献すると考えられる。他国との差別化を図り、日本の都市のブランディングを高めていくためにも、こうしたユニークベニューの活用をさらに進めていくことが求められる(図表Ⅱ-54)。

図表Ⅱ-54 ユニークベニューを活用したイベントの来場者アンケート

問 会場について友人・知人と話題にするか？

資料：観光庁 2014年度 (平成26年度)「ユニークベニューの開発・利用促進に関する調査」

## 我が国の目指すべき方向 〜MICE誘致・開催の支援体制を抜本的に改善〜

我が国のMICEの誘致・開催の体制は、政府横断で官民が連携するものとはなっておらず、MICE全体の市場規模が把握できていないなど、諸外国の体制に比べて遅れている。また、コンベンション・ビューローや国際会議主催者に対する支援が海外の主要な国際会議開催国に比べて充実していないという課題があるほか、ユニークベニューの充実など受入地の魅力向上も今後の課題である。

海外の優良事例も参考に、関係府省横断的に連携してMICEを推進していく体制を構築し、経済波及効果をはじめとしてMICEの意義や重要性を情報発信することにより、さらに幅広い関係者の協力を得て、質の高いビジネス客の取り込みを目指していくことが求められる。
## 第4節 すべての旅行者が快適に観光を満喫できる環境の整備

我が国が世界各国の多くの旅行者から旅先として選ばれるようになるためには、外国人旅行者の不便や障害、不安等を徹底的に解消するとともに、訪日外国人旅行者の満足度を一層高める受入環境整備を早急に進める必要がある。また、ゴールデンルートのみならず、日本全国どこへでも快適に旅行できる環境を実現することも必要である。あわせて、高齢者や障害者等を含めた、すべての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような社会を築き、国内旅行の振興も行っていく必要がある。

我が国においては、急増する訪日外国人旅行者に対応し、審査ブースの増設や入国審査官等の増員などCIQの体制を強化して改善を図ってきたが、訪日外国人旅行者は今後さらに増加することが予想されることから、厳格な審査によるセキュリティの確保と円滑な審査によるスムーズな出入国との両立が一層求められる。また、宿泊施設の不足、通信・交通・決済の利便性などについても課題が多く、受入環境の問題は今後ますます拡大していくおそれがある。我が国の最大のゲートウェイである首都圏空港の容量は逼迫しており、観光需要を地方に分散させる観点からも、地方空港をゲートウェイとして機能させる必要がある。一方、国内旅行については、需要が伸び悩んでいるほか、国内観光需要が一定の時期に集中するといった問題もあり、5割という低い年次有給休暇の取得率も問題となっている。さらに、国内外の障害者、高齢者及び子育て世代による旅行の潜在需要が存在しているものの、各地の観光地等においてバリアフリー対応が不十分であること等により、旅行に出かけるのを躊躇してしまい、実際の旅行需要に結びつけられていないという課題もある。

世界各国においては、旅行者がストレスを感じることなく旅行できる環境の整備として様々な事例がある。また、バリアフリーに関しては、これから2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える我が国としては、過去の開催国の事例が参考になる。

## 1 受人環境整備

訪日外国人旅行者数は今後ますます増加していくことが期待されるが、外国人旅行者の満足度を高め、リピーターを増やしていくためには、引き続き受入環境を整備・充実していく必要がある。CIQの継続的な体制強化、無料公衆無線LAN環境等の整備、公共交通利用環境の改善など、様々な分野において課題があるが、世界各国の事例も参考に、スピード感を持って、外国人が移動・滞在しやすい環境の整備を徹底していく必要がある。

## 事例 空港における受入環境整備 〜顔認証システムの活用 (フィンランド) 〜

フィンランド最大のヘルシンキ・ヴァンター国際空港では、出入国審査において、顔認証システムを活用した自動化ゲート（Automated border control gates）を導入し、フィンランド人に加え、一定の要件を満たす外国人（一般観光客を含む。）にも適用し、審査の待ち時間を短縮している（図表Ⅱ-55）。

## 図表Ⅱ-55 | Automated border control gates の利用方法

## 利用方法

①パスポートの顔写真ページを開き読取機に置く（個人情報と生体認証データの読取り）

②入口ゲートが開き、中に入るとカメラで顔認証（パスポートの顔写真との照合）

③出口ゲートが開いたら、審査官のカウンターに進み、パスポートに押印してもらう

資料：Finavia Corp./Helsinki Airport (http://www.finavia.fi/)
## 事例 交通分野における受入環境の整備 〜ニューヨークシティパス (米国) 〜

ニューヨークやパリ、ロンドン、バルセロナでは、鉄道パスと観光施設の優待・入場券がセットになったチケットが発行されている。

このうちニューヨークでは、市内の観光地を1枚で回ることのできる「ニューヨークシティパス」をシティパス株式会社が発行している。最初の使用日から9日間、エンパイア・ステート・ビルや博物館・美術館への入館、観光クルーズの乗船等が可能になる。また、乗り降り自由のニューヨーク2日観光バスツアーの5ドル割引券など他のサービスでも割引を受けることができる。チケットはニューヨークの主要な観光情報が記載されているブックレットとして販売されており、チケットブックレットだけでニューヨークの観光を楽しめるようになっている。また、インターネットでの購入が可能である。

## 事例 通信環境の改善整備 〜バルセロナ Wi-Fi(スペイン) 〜

バルセロナ市では、米国の通信機器メーカーと組んで種々のスマートシティ構築に取り組んでおり、その一環として2011年 (平成23年) に公共のWi-Fiネットワーク (Barcelona Wi-Fi) の整備を行った。市内の公園や美術館など約700箇所にWi-Fiスポットが設置されており、無料でインターネット接続が可能である。

## 2 全国への快適な旅行の実現

訪日外国人旅行者はゴールデンルートに集中する傾向にあるが、観光需要を地方に分散させる観点から、地方イン・地方アウトの流れを作ることが必要であり、そのためにも、地方空港のゲートウェイ機能の強化やLCCの就航促進を図ることなどが課題となる。他国においては、空港民営化を契機として空港使用料の引下げ等の取組を行い、地方空港の活性化を実現している事例がある。

事例 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進 〜ゴールドコースト空港 (豪州) 〜

ゴールドコースト空港は、豪州クイーンズランド州に位置する地方空港であり、豪州有数の観光地であるゴールドコーストの玄関口として、多くの観光客が利用している。1998年 (平成10年) の民営化後、LCCの積極的誘致に取り組んでおり、旅客数に応じた着陸料の割引や、航空機重量ベースから旅客ベースの料金に変更することで参入障壁を低くしているほか、エアライン営業部門が新たに設置され、エアラインに対するアンケートを実施してニーズを汲み取りながら、ターミナルの増改築等や料金プランの提案を行っている。また、搭乗橋を設置しない1階建ての旅客ビルなどの「ローコストエアポート」化も図ることでLCCの誘致・ハブ空港化に成功し、同空港からの乗客数は2000年から2014年で約3倍となった (図表Ⅱ-56)。

LCCを誘致すると航空系収入の単価が下がるものの、LCCを利用する乗客数が増加すると非航空系収入が増加する。ゴールドコースト空港では、搭乗待合スペースの「フードコート化」等によって空港滞在時間中の消費機会最大化を図るとともに、混雑度・利便性に応じた駐車場料金設定を行うなど、非航空系収入の増加を促進する取組を行うことにより、全体の売上高は2000年から2014年までの間に約10倍に増加した(図表Ⅱ-57)。
図表Ⅱ-56 ゴールドコースト空港の乗客数の推移

資料：Department of Infrastructure and Regional Development “Airport Traffic Data” に基づき観光庁作成注1：FYは前年7月～当年6月（FY2014は2013年（平成25年）7月～2014年（平成26年）6月）

図表Ⅱ-57 ゴールドコースト空港の売上高の推移

資料：Queensland Airports “annual report” に基づき観光庁作成

注1：FYは前年7月～当年6月(FY2014は2013年(平成25年)7月～2014年(平成26年)6月)

## 3 国内旅行需要の喚起

訪日外国人旅行消費額が急激に増加している一方で、国内旅行消費額は横ばいとなっている（図表Ⅱ-58）。国内旅行消費額は、旅行消費額全体の約8割を占めるため、地域経済に及ぼす影響も大

図表Ⅱ-58 国内旅行消費額の推移 (再掲)

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

注1：2015年(平成27年)は速報値。なお、数値の出典である「旅行・観光消費動向調査」は速報値が確報値より大きい数値となる傾向にあるため、2015年(平成27年)の数値はあくまでも参考値として算出したものである。
きい。少子高齢化が進む中、訪日外国人旅行の振興とともに、国内観光の振興を図り、旅行消費につなげていくことも、重要な課題である。

本章でこれまで述べてきた観光資源の質の向上や観光産業の革新等の課題は、訪日外国人旅行のみならず、国内旅行の需要喚起にも資するものである。これらの対応に加えて、国内旅行市場をさらに活性化していくためには、休暇を取得しやすくすることや、障害者や高齢者などすべての人が旅行を楽しめる環境を整えていくことなども、我が国にとって重要な課題である。

## （1） 休暇改革

国内旅行の需要は盆休みやゴールデンウィーク等の一部の時期に集中しており、月別の延べ宿泊者数を見ると、繁忙期と閑散期に大きな差が生じている（図表Ⅱ-59）。その理由として、日本人による年次有給休暇の取得率が近年5割を下回る水準42で推移しており、職場の人に迷惑がかかると感じる、職場の雰囲気で取得しづらい等の理由で、約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じている43ことが挙げられる。そのため、国内旅行需要を分散・平準化させ、日本人の旅行や宿泊を増やしていくためには、子どもの学校休業日を休日の前後に設定することにより家族旅行の機会を増加させるなどの休暇の改革が必要であり、休暇の改革により国内旅行需要の拡大につなげていくことが課題である。

図表Ⅱ-59 延べ宿泊者数の推移 (2013年 (平成25年) ~ 2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

## 事例 年次有給休暇 〜フランス〜

フランスにおいては、年次有給休暇は、5週間取得可能で、5月1日～10月31日に4週間、そのうち2週間は連続して取得することが義務付けられている。また、学校の休暇を分散させるため、冬休み（2月）と春休み（4月）については、国内を3つのゾーン別に分けた上で、2週間ずつずらし、学校休業時期を分散する取組を実施している。
## 事例 家族旅行をした場合の学校の出席扱いの仕組み 〜韓国〜

ソウルの小学校では、学校を休み、家族で旅行をした場合、事後レポートの提出により、学校を出席したとみなす制度を導入している。年間、10日まで取得でき、学業と関連する多様な経験(家族旅行、修学旅行、合宿など)を推奨している。

## 事例 地域における企業と学校の休みのマッチング（「家族の時間づくりプロジェクト」）

観光庁では、各地域において大人 (企業) と子ども (学校) の休みのマッチングを行い、地域ぐるみの家族の時間を創出する地域の活動を支援する「家族の時間づくりプロジェクト」を実施している。

三重県亀山市ではこれを活用し、2015年(平成27年)5月1日(金)を学校休業日とし、同月6日(水)までの6日間を「家族の時間づくり週間」として位置付け、大型連休をさらに拡大することにより、家族が一緒に過ごす時間を増やし、家族旅行へ行くようなきっかけを創出している。

## (2) ユニバーサルデザインの推進

障害者、高齢者及び子育て世代など、移動が不自由な層についても、少ない乗換回数、移動時間の短さ、移動サポート、乳幼児に対する受入態勢といった条件が整えば、旅行に行きたいというニーズを有している人は多く、国内の旅行市場を活性化していくためには、これらの方々の旅行ニーズに応えられる環境を整備することが求められる（図表Ⅱ-60）。このうち、高齢者については、今後、我が国の高齢化がますます進む中で、人口の多数を占める層となっていくことから、高齢者の旅行市場の活性化が大きな課題である。こうした観点から、我が国においてもユニバーサルデザインの導入を拡大していく必要があるが、全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境が整備されれば、訪日外国人旅行者の増加にもつながる。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の際に、世界各国から、障害者の方々を含め、多くの旅行者の訪日が予想されることを踏まえ、外国の先進事例を参考にしながら、高い水準のユニバーサルデザインの実現を果たしていくことが求められる。

図表Ⅱ-60 旅行意向のある人の希望が達成した場合の旅行市場

(万人)

対象者	旅行種類	年間旅行延べ人数	希望と現状のギャップ
現状	希望
乳幼児連れ及び
姪産婦	国内宿泊旅行	2,088	3,566	1,478
海外旅行	78	306	228
計	2,166	3,872	1,706
高齢者	国内宿泊旅行	4,294	5,404	1,110
海外旅行	289	511	222
計	4,583	5,915	1,332

資料：観光庁「2014年度 (平成26年度) ユニバーサルツーリズム 促進事業 報告書」、「2015年度 (平成27年度) 乳幼児連れ及び 妊産婦旅行促進事業 報告書」
我が国と英国のバリアフリーの状況を比較すると、鉄軌道駅の段差解消は両国の間に大きな差はない。一方、バスについては、我が国のノンステップバスの導入率は44%で英国の92%の半分以下となっている。また、福祉タクシー車両(英国は車椅子対応タクシー)の数も英国を下回っており、さらにバリアフリー化を推進していく必要がある(図表Ⅱ-61)。

図表Ⅱ-61 日本と英国のバリアフリー化の状況の例

バリアフリー化の内容	日本 (2013年度末)	英国
鉄道	鉄軌道駅の段差解消率	83%	75%以上 (2015年)
バス	ノンステップバス	44%	92% (2013年)
タクシー	福祉タクシー車両	13,978台	44,300台 (2011年)

資料：国土交通省資料、Transport for Everyone：an action plan to improve accessibility for all (DfT) (Dec 2012) に基づき観光庁作成

注1：イギリスの福祉タクシー車両は車椅子対応タクシーの数を示している。

## 事例 バリアフリーに配慮した観光まちづくり 〜ロンドン (英国) 〜

2012年 (平成24年) のロンドンオリンピック・パラリンピック開催に際し、関係各所が交通のバリアフリー化を目指した都市デザイン戦略やフレームワークを発表した。

ロンドンオンリンピック・パラリンピック組織委員会は、「Accessible Transport Strategy for the London 2012 (2008年)」を発表し、自動車がなければ移動が困難な障害者向けの駐車規制の緩和等、公共交通機関を積極的に活用するための10の戦略を記載した。オリンピック整備施設庁は「Inclusive Design Standards(2008年)」に大会関連施設・周辺施設が満たすべきバリアフリー基準を示し、通路は非常に緩やかな傾斜にすること（1/60以下の勾配とすること）、ベンチを50mごとに設置すること、会場のどこからも40m以内に車いすでアクセスできるトイレを設置すること等、具体的な34項目を示している。

また、英国運輸省は鉄道運営会社に向けたバリアフリーに関するガイドライン「Accessible Train Station Design for Disabled People(2011年(平成23年))」を発表し、プラットフォームの傾斜や柱・手すりの配色、照明に関する基準、一般的なトイレのデザインや障害者用トイレのデザイン、維持管理方法に関する基準等を示した。ロンドンの鉄道駅では車いすがスムーズに移動できるよう、ホームのかさ上げ等が実施されている（図表Ⅱ-62）。

図表Ⅱ-62 ロンドンの鉄道駅のホームのかさ上げ

資料：交通エコロジー・モビリティ財団

「オリンピック・パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する基礎調査(2014年(平成26年))」
## 我が国の目指すべき方向 〜すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に〜

世界各国の事例を見ると、観光客の利便性・快適性を重視した受入環境整備、地方空港の活性化、休暇制度等について、様々な工夫が行われている。

我が国においても、今後も増加していくことが見込まれる訪日外国人旅行者を万全の体制で受け入れることができるよう、世界最高水準の技術を活用した革新的な出入国審査等を実現するとともに、無料Wi-Fi環境の整備など、訪日外国人旅行者の利便性を飛躍的に改善させる必要がある。また、LCCの受入促進など、地方空港の活性化を図っていく必要がある。さらに、年次有給休暇の取得率を70％に向上させることにより休暇利用による観光の促進を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたユニバーサルデザインの推進で高齢者、障害者、子育て世代等の旅行需要を顕在化させること等により、国内旅行消費の促進も図る必要がある。
## 第3章 「明日の日本を支える観光ビジョン」

これまで目標としてきた訪日外国人旅行者数2,000万人の達成がいよいよ間近となったことから、政府においては「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長：安倍内閣総理大臣)を開催し、次の時代の新たな目標と、そのために必要な対応の検討を行った。検討の過程では第2章で見てきたような観光資源の魅力の向上、観光産業の国際競争力の強化、快適な観光を満喫できる環境の整備など、様々な課題について議論を行い、海外の優良事例も参考にしながら、2016年(平成28年)3月30日に我が国が今後目指すべき新たなビジョンを取りまとめた(図表Ⅱ-63)。

我が国は、観光振興に必要な4つの条件とされる「自然」・「文化」・「気候」・「食」を兼ね備えた世界でも数少ない国の一つであり、観光立国の大きなポテンシャルを有している。素材としての観光資源は全国津々浦々、その土地ごとに存在している。観光産業は、様々な業種に波及効果が及んでいく裾野の広い産業であり、全国に存在する観光資源を磨き上げ、そのポテンシャルを真に開花させることにより、裾野の広い観光産業を一億総活躍の場とすることができる産業である。

観光は、まさに「地方創生」への切り札であり、GDP600兆円達成への成長戦略の柱である。国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要である。

このため、「観光ビジョン」においては従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ、質の高い観光交流を加速させるべく、以下の新たな目標に向かって進んでいくこととした。

## 訪日外国人旅行者数

観光先進国という新たなステージへ進むためには、2020年に2,000万人という目標に満足することなく、さらなる高みを目指す必要がある。このため、訪日外国人旅行者数については、2020年には約2倍となる4,000万人、2030年には約3倍となる6,000万人を目指す。

## ○訪日外国人旅行消費額

観光立国の推進は我が国経済成長の大きな鍵であり、消費の増大により地域への経済効果を高め、GDP600兆円への貢献を図ることが重要である。訪日外国人旅行消費額については、ビジョン施策の実施で訪日外国人旅行者の滞在日数を増加させること等により、2020年には1人当たり単価を20万円という大台にのせ、消費額全体では2015年の2倍を超える8兆円とする。また、2030年には1人当たり単価を次の節目である25万円に到達させ、消費額全体でも2015年の4倍を超える15兆円を目指す。

## ○地方部での外国人延べ宿泊者数

観光を地方創生につなげていくためには、地方部 $ ^{44} $ への外国人旅行者の訪問を増大させていくことが必要である。地方部の外国人延べ宿泊者数の地方部比率の増加傾向を今後も維持し、2020年には50%まで高めるとともに、2030年には三大都市圏との比率を逆転させ、地方部を60%とすることを目指す。このため、地方部での外国人延べ宿泊者数については、2020年には2015年の3倍近い増加となる7,000万人泊、2030年には5倍を超える1億3,000万人泊を目指す。
## ○外国人リピーター数

我が国の観光の魅力を高め、質の向上を図ることにより、訪日外国人旅行者の満足度を高め、リピーターを増加させることが重要である。このため、外国人リピーター数について、訪日客数全体の増加に匹敵する伸びを達成すべく、2020年は現在の約2倍となる2,400万人、2030年は約3倍となる3,600万人を目指す。

## ○日本人国内旅行消費額

我が国の観光消費額は、日本人国内旅行が占める割合が高く、国内旅行を促進し、地域への経済効果をより一層高めることも重要である。今後人口減少が予測される中でも国内旅行が縮小しないよう、ビジョン施策によって日本人が国内旅行に行く回数を増やしていただくこと等で国内旅行消費額の維持に努めることとし、2020年は最近5年間の平均値(約20兆円)から約5％増の21兆円、2030年は約10％増の22兆円を目指す。

我が国がめざす観光先進国とは、全国津々浦々その土地ごとに、日常的に外国人旅行者をもてなし、我が国を舞台とした活発な異文化交流が育まれる、真に世界へ開かれた国のことである。そこでは、次々と新たなサービスの創造やイノベーションが起こり、地域の産業・経済の足腰が強化されるといった好循環が創出される。

そのためには、まず、我が国の豊富で多様な観光資源を、誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていく必要がある。そして、観光の力で、地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していく必要がある。さらに、CIQや宿泊施設、通信・交通・決済等といった受入環境整備を早急に進める必要がある。あわせて、高齢者や障がい者等を含めた、すべての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような社会を築いていく必要がある。

これらを踏まえ、「観光ビジョン」においては、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、第2章で述べたような国内の課題と海外の優良事例を念頭に、鍵となる以下の「3つの視点」を整理し、それに従って、35項目の施策を打ち出した。このうち柱となる施策については、以下の「10の改革」として取りまとめた。

## 「3つの視点」

視点1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

視点2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 「10の改革」

①「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放

②「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ

③「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ

④おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

⑤古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ

⑥あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現

⑦疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化
⑧ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現

⑨「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

⑩「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

「観光ビジョン」の取りまとめを受け、我が国は、「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って攻めていく。

## 図表Ⅱ-63 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
2 平成27年主要災害種類別被害概況
## （1） 平成26年12月以降の降雪等による農作物被害

平成26年12月以降の降雪等による被害面積は1,380ha、被害見込金額は13億4,000万円となった。

## ア 気象概況

平成26年12月から平成27年1月はじめにかけて、日本付近に強い寒気が南下し、日本海側では降雪量が平年を大きく上回るところが多く、太平洋側でも局地的な大雪及び暴風雪となったところがあった。

平成27年2月から3月はじめにかけて、北日本の東海上で低気圧が発達し、局地的な暴風雪となったところがあった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、みかん等の果樹が13億3,000万円（被害総額の99%）と最も大きく、次いでなばな等の野菜が1,100万円（同1%）、デルフィニウム等のその他農作物が200万円（同0%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、愛媛県が12億円（被害総額の90%）と最も大きく、次いで秋田県が1億1,800万円（同9%）、山形県が900万円（同1%）となった。

表 1－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
1,380	410	7,740	1,340	100
17 千本
3 千鉢
野 菜	27	2	23	11	1	高知、北海道、岐阜
果 樹	1,350	408	7,720	1,330	99	愛媛、秋田、山形
その他農作物	0	0	17 千本	2	0	岐阜、秋田
3 千鉢

2 その他農作物は、切り花類、種苗・苗木類等である（以下の各表において同じ。）。
## (2) 台風第6号による農作物被害

台風第6号に伴う暴風等により、茎葉の損傷等が発生し、被害面積は1万4,200ha、被害見込金額は29億2,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第6号は、平成27年5月11日午後から12日にかけて南西諸島を暴風域に入れて北東に進んだ後、12日15時頃に温帯低気圧に変わり、四国の南海上を北東に進み、13日明け方にかけて東日本を北東に進んだ。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、葉たばこ等の工芸農作物が28億2,000万円（被害総額の97%）と最も大きく、次いでにがうり等の野菜が7,200万円（同2%）、グラジオラス等のその他農作物が1,500万円（同1%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、沖縄県が28億円（被害総額の96%）と最も大きく、次いで鹿児島県が1億500万円（同4%）、大分県が200万円（同0%）となった。

表 2－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
14,200	662	14,700	2,920	100
286 千本
26 千枚
水 陸 稲	250	-	9	2	0	沖縄
麦 類	20	1	7	1	0	群馬
野 菜	239	5	291	72	2	沖縄、鹿児島
果 樹	181	0	15	7	0	沖縄、大分、鹿児島
工 芸 農 作 物	13,500	653	14,400	2,820	97	沖縄、鹿児島
その他農作物	11	3	286 千本	15	1	鹿児島、沖縄
26 千枚
## (3) 8月1日及び2日の降ひょう等による農作物被害

8月1日及び2日の降ひょう等による被害面積は2,390ha、被害見込金額は22億2,000万円となった。

## ア 気象概況

8月1日及び2日は、東北から関東甲信地方にかけての上空に寒気が流れ込み、大気の状態が不安定となったことから、福島県、栃木県、群馬県及び長野県の一部地域で雷雲が発達し、降ひよう、強風等が発生した。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、キャベツ等の野菜が20億1,000万円（被害総額の91%）と最も大きく、次いでこんにゃくいも等の工芸農作物が1億6,500万円（同7%）、飼肥料作物（青刈りとうもろこし）が1,200万円（同1%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、群馬県が12億5,000万円（被害総額の56%）と最も大きく、次いで長野県が9億2,200万円（同42%）、栃木県が4,000万円（同2%）となった。

表 3－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
2,390	505	28,300	2,220	100
96 千本
水 陸 稲	250	-	35	7	0	栃木
雑 穀 • 豆 類	52	14	19	12	1	群馬、栃木
野 菜	1,700	469	26,500	2,010	91	群馬、長野、栃木
果 樹	8	2	14	7	0	群馬、長野
工 芸 農 作 物	320	-	944	165	7	群馬、福島
飼 肥 料 作 物	55	19	797	12	1	群馬、栃木
その他農作物	1	1	96 千本	5	0	群馬
## (4) 台風第15号による農作物被害

台風第15号による被害面積は16万2,000ha、被害見込金額は78億5,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第15号は、8月23日夜から24日明け方にかけて、非常に強い勢力で先島諸島に接近・通過した後、沖縄本島や奄美大島の西海上を北東に進み、25日未明には薩摩半島の西の海上に達した。その後、25日午前6時過ぎに熊本県荒尾市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま九州北部を北上し、25日昼前に日本海に達した。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、日本なし等の果樹が28億6,000万円（被害総額の36%）と最も大きく、次いで水稻が23億8,000万円（同30%）、しようが等の野菜が16億5,000万円（同21%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、熊本県が28億5,000万円（被害総額の36%）と最も大きく、次いで福岡県が14億9,000万円（同19%）、新潟県が10億2,000万円（同13%）となった。

表 4－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
162,000	4,290	63,500	7,850	100
1,180	千本
23	千枚
水 陸 稻	104,800	576	10,700	2,380	30	新潟、福岡、熊本
か ん し し	1,190	-	141	9	0	鹿児島、福岡、沖縄
雑 穀・豆 類	12,900	108	910	135	2	佐賀、福岡、新潟
野 菜	4,730	72	4,970	1,650	21	熊本、福岡、鹿児島
果 樹	13,800	3,520	9,650	2,860	36	熊本、福岡、大分
工 芸 農 作 物	20,000	5	31,700	701	9	沖縄、鹿児島、福岡
飼 肥 料 作 物	4,540	15	5,440	59	1	鹿児島、宮崎、熊本
その他農作物	65	1	1,180	千本	60	福岡、鹿児島、沖縄
23	千枚
## (5) 平成27年9月関東・東北豪雨（台風第18号等による大雨）による農作物被害

平成27年9月関東・東北豪雨（台風第18号等による大雨）による被害面積は2万1,300ha、被害見込金額は48億4,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第18号は、日本の南海上を北上し、9月9日午前10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日21時に温帯低気圧に変わった。

台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に9日から11日にかけては、台風第18号から変わった低気圧に向けて南から流れ込む湿った風と、日本の東海上を北上していた台風第17号から流れ込む湿った風の影響により、関東地方と東北地方では記録的な大雨となった。

## 作物別被害

作物別の被害見込金額は、水稲が34億5,000万円（被害総額の71%）と最も大きく、次いでいちご等の野菜が8億8,900万円（同18%）、大豆等の雑穀・豆類が3億8,400万円（同8%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、茨城県が31億3,000万円（被害総額の65%）と最も大きく、次いで栃木県が10億2,000万円（同21%）、宮城県が4億5,400万円（同9%）となった。

表 5－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
21,300	5,920	27,400	4,840	100
243 千本
15 千鉢
水 陸 稲	14,100	3,340	17,200	3,450	71	茨城、栃木、宮城
か ん し よ	38	-	3	0	0	静岡
雑 殼・豆類	5,040	2,040	2,730	384	8	宮城、茨城、栃木
野 菜	1,030	158	5,120	889	18	栃木、茨城、宮城
果 樹	116	0	49	13	0	愛知、福島、岐阜
飼 肥 料 作 物	1,000	375	2,250	49	1	栃木、茨城、群馬
その他農作物	4	1	243 千本	59	1	栃木、福島、岩手
15 千鉢
A－0802 PALSARを用いた森林劣化の指標の検出と排出量評価手法の開発に関する研究
（3）PALSARを利用した熱帯林地の劣化過程と温室効果ガス排出量の評価手法の開発
b．愜性遷移系列の熱帯林地における手法開発

$$ \begin{aligned}& 北海道大学 学院 農学 研究院 \\&\begin{aligned}\\ & 環境資源学部門 地域環境学分野 & 土地改良学研究室 & 井上 & 京 \\&& 土壤学研究室 & 波多野 & 隆介 \\&& 農林環境情報学研究室 & 平野 & 高司 \\& 応用生命科学部門 生態有機化学分野 & 生態化学研究室 & 橋床 & 泰之 \\ &\end{aligned}\\&< 研究協力者 >\quad& 森林総合研究所 & 西村 & 千 \cdot 高橋與明 \\&&& 齋藤英樹 \cdot 清野嘉之 \\ \end{aligned} $$

平成20～22年度累計予算額：52,389千円（うち、平成22年度予算額：18,589千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 湿性遷移系列の熱帯泥炭湿地林およびその改変地を対象に、熱帯泥炭地の様々な土地利用における長期の地盤沈下挙動と水文環境との関連、温室効果ガス排出量とその制御要因、時間変動特性や環境応答特性を検討した。また極めて大きな温室効果を有しかつオゾン層破壊因子である $ N_{2}O $ について、その放出源となりうる熱帯泥炭土壤の土壌微生物相の特徴を、 $ N_{2}O $ 放出細菌の分布と $ N_{2}O $ 生成ポテンシャルの面から培養法を用いて検討した。

各地目の地盤沈下速度は、農地KV 3.3cm y $ ^{-1} $ 、排水影響のある森林FT 1.6cm y $ ^{-1} $ 、森林火災跡地RF 2.5cm y $ ^{-1} $ であった（RFは火災消失量を含む）。2009年の乾季には森林火災跡地（RF）で泥炭火災が発生し、表層泥炭の消失のため地盤が約20cm低下した。地盤沈下は地下水位低下が大きい年・地点ほど大きいことが明確に示された。

$ CO_{2} $ 、 $ N_{2}O $ 、 $ CH_{4} $ 排出は地下水位に最も影響を受けていた。2002年以降のデータを解析した結果、 $ CO_{2} $ 排出は、地下水位80cmで最大となった。水位0cmで30 $ MgCO_{2} $ $ ha^{-1} $ $ y^{-1} $ 、水位50cmで70 $ MgCO_{2} $ $ ha^{-1} $ $ y^{-1} $ 、水位80cmで100 $ MgCO_{2} $ $ ha^{-1} $ $ y^{-1} $ の放出量を示した。地下水位と $ N_{2}O $ 排出は正の相関関係、 $ CH_{4} $ 排出とは負の相関関係があった。年間 $ N_{2}O $ 排出は年間 $ CO_{2} $ 排出に対して指数関数で回帰された。温暖化ポテンシャルに $ CH_{4} $ 排出の寄与は無視できた。温暖化ポテンシャルへの $ N_{2}O $ 排出の寄与は、地下水位の低下に伴って大きくなり、80 cmで最大15%を示した。

リアウの熱帯泥炭アカシアプランテーションで採取した $ N_{2}O $ 放出細菌Burkholderia thailandensis近縁の112-CB-20B株についてゲノムシーケンスを行った。熱帯泥炭生 $ N_{2}O $ 産生細菌はnos遺伝子そのものをもたず、一連の硝酸呼吸に伴う脱室反応の最終産物は $ N_{2}O $ となること、pHに対する硝酸呼吸の応答性が高く、攪乱された泥炭土壌に灰分や窒素分が供給されると硝酸呼吸能が高まることが強く示唆された。

[キーワード] 熱帯泥炭、沈下、泥炭分解、 $ CO_{2} $ 、 $ N_{2}O $