Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(2)-1 ユニバーサル・ヘルスカバレッジ の三側面

「ミレニアム開発目標」（MDGs）にも、そのもととなる「ミレニアム宣言」にも、保健関連の3つのゴールがそれぞれどのような関係にあり、保健関連ミレニアム開発目標全体として何を達成するのか、ということは示されていない。保健が全体としては重点化されつつ、トータルに何を達成していくのかというビジョンが欠落していたことにより、「ミレニアム開発目標」（MDGs）はその15年間を通じて、保健に関する数多くの相互連関性を欠いたイニシアティブを林立させることとなった。「林立する垂直的アプローチ」に対する危機感は、2005年前後に「保健システム強化」に向けたイニシアティブを登場させることになった。また、これと並行して、保健への巨大な資金ニーズは、伝統的な政府開発援助による資源動員の限界を示すものとなり、これを補完するものとして、金融取引税をはじめとする「国際連帯税」「革新的資金メカニズム」に関する政策形成が発展し、その一部が「航空券連帯税」と「（予防接種のための）国際金融ファシリティ」（IFFim）に結実した。しかし、2008年のリーマン・ショックを入て、先進国の経済力が大きく低下する中で、保健の全体性を志向したこの「保健システム強化」への動きはいったん、雲散霧消することとなる。リーマン・ショック後の国際保健を財政的にけん引したのは国家ではなく、ビル&メリンダ・ゲイツ財団をはじめとする巨大な民間財団のイニシアティブであった。この時期には、こうした財団の意向を反映し、また、こうした財団を巻き込むことを意図した小さな垂直的イニシアティブが様々な形で登場する。ポリオ、非感染性慢性疾患、顧みられない熱帯秒といった課題を一方で抱えつつ、より大きな「保健」の潮流が全面化してきたのが、世界保健機関（WHO）の2010年の「世界保健報告」を踏まえての「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」であった。これを持続可能な開発目標の検討における重要な軸として検討した。

## （２）フィールド調査による持続可能な開発のために求められる健康リジリエンスの明示

次に第二の研究として、健康リジリエンスに関し、岩手県陸前高田市、ハイチ、中国、ネパールで現地調査を行った。とくに、ネパールのチベット高原やアンデスといった高地に暮らす人々を対象に、高地（低酸素）適応遺伝子（EPASやHIFなど）、人々の暮らしぶり、さらに腸内細菌叢の構成、及び腸内細菌叢の構成の変化と肥満、糖尿病といった「現代の疫病」流行との関連に関する研究を行った。この研究は、収集した糞便より細菌由来ゲノムDNAを抽出し、抽出した
細菌由来ゲノムD N Aから、polymerase chain reaction(P C R)法により、細菌16S rRNA遺伝子(16S)を増幅し、増幅した多様な腸内細菌種を含む16Sアンプリコンの塩基配列を決定し、16S塩基配列情報をもとに、細菌種の同定、個人および対象集団の腸内細菌叢（マイクロバイオータ）の構造解析を行うことにより、細菌叢の違いと疾病の関係をみるものである。

## （３）「栄養の二重苦」の実証的研究と持続可能な開発目標

第三の研究として、具体的な課題として食糧と肥満の問題に着目し、理論的・実践的研究を行った。「飢餓撲滅」という目標は理解を得やすい目標だが、一方でそれは経済成長を重視すべきだという考え方につながりかねない。経済発展が求められている発展途上国において、慢性的な飢餓が観察されているが、他方発展や成長が進むにつれて肥満や関連する健康問題が増加する可能性がある。この二つに直接的な相関関係が考えられるため、この課題に同時に対処すべき開発目標の設定が必要と考えられた。

この課題に応えるため、本研究では将来的な栄養人口と「カロリー摂取過多人口（ECIP）双方のシミュレーションを行い、MDGs後の具体的な目標・指標を提示することとした。また、経済成長シナリオを作成し、そのもとで目標案が達成された場合の数値も計算し、その妥当性について検討を加えた。さらに、目標案を達成するためのImplementationとして教育の重要性に着目し、ヘルスリテラシーの向上が必要であることを理論的に検証した。

その結果、開発途上国で近代化にともなう生活環境の変化が、現代の疫病とも呼ばれる、肥満、糖尿病、高血圧等と密接な関係を有する可能性があることが示された。これを栄養不足と肥満が異なる人口集団内および集団間で同時に発生する現象である「栄養不良の二重苦」として、持続可能な開発目標に欠かせない検討課題であることを主張した。

## （４）「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の作成

2015年9月に国連総会で採択されたSDGsは、途上国のみならずすべての国々や人々を対象とした目標として位置づけられている。そのため本研究プロジェクトでは日本の課題とSDGsの課題とを照らし合わせて、日本の政策とSDGsを結び付けるための提案書「SDGs達成に向けた日本への処方箋」を作成した。特に食料と健康の分野について、それぞれ国内目標と国際貢献目標を設定した上で、SDGsを実施していくための行動促進（処方箋）を提案した。食料分野では、「食料生産における環境負荷の低減」「農産品の持続可能性情報へのアクセス」「食料の安定供給と地方再生の実現」「気候変動への適応と種子・遺伝子の保全」の4項目、健康分野については、「健康長寿命社会の実現」「こころの健康の維持と薬物乱用の防止・治療の促進」「感染症の発生・まん延の防止」「公平で質の高い医療・介護・福祉サービスの確保」を提示した。

## 4 ．結果及び考察

本研究で実施した3つの研究課題の結果と考察は次の通りである。

## （１）MDGsにおける健康関連目標の進捗・達成状況のレビュー・分析

保健医療分野の「ミレニアム開発目標」（MDGs）の達成状況を明らかにし、持続可能な開発目標を検討するために必要な課題を見出すため、MDGsの進捗・達成状況をレビューした。とくに肥
満の問題に着目し、文献調査の結果を分析した。

調査の結果から、慢性疾患の一つである肥満は世界的に拡大しており、その原因は経済格差と密接に関連していることが明らかとなった。現在、世界人口のうち5人に1人が過剰体重である。20歳以上の人口のうちでは、14億人以上が過剰体重、そのうち2億人の男性と3億人の女性が肥満という状況である。また、0～5歳児の子どもの4000万人が過剰体重にあり、開発途上国の小児肥満の人口の推移をみると、1990年に約2000万人から2010年には3500万人、2020年には5000万人に迫ると推定され増加傾向にある。子どもの肥満は成人肥満の原因となるとみられ、将来の糖尿病、心疾患、悪性腫瘍のリスク要因となる可能性が指摘されており、次世代に長く影響を及ぼすと考えられている。妊婦の肥満は小児肥満の原因になりえるため、肥満をめぐる悪循環が生まれることも指摘されている。さらに開発途上国では感染症問題も存在するため、慢性疾患との二重の負担という問題に直面する状況を呈している。肥満の状況を地域別でみると、まずアメリカ、オーストラリアを中心とする先進国ではBMIが25以上という過剰体重の人口は60～70％に達している。メキシコ、南アフリカ、フィジー、ブラジルといった旧低所得国においても、過剰体重、肥満の割合が増えている。肥満が発展途上国の二重の負担となるとともに、先進国と共通の課題になりつつあるという状況がみてとれる。この状況は1980年以降、肥満人口は急激に増加してきたことに始まり、エイズが世界的流行になったスピードをはるかに上回る速さで拡大している。図(2)-2は、成人の肥満のパーセントを時間軸とともに示したもので、非常に速い速度で肥満率が増加しているのがわかる。

図(2)-2 成人の肥満率推移

また、図(2)-3 に示すように、肥満率と収入格差の相関関係をみてみると、経済格差が高くなるほど肥満が増えることが明らかとなった。北米、西ヨーロッパでは、1日あたり摂取カロリーが3500キロカロリーを超えている。一人当たりのGDPと一人当たりのカロリー消費量をみると、一人当たりの名目GDPが上がると、摂取カロリーが増えていく。そのような中で先進国に肥満がある。
一人当たりの消費量が少ない国でも肥満人口が増加している。少ないカロリーの中で、多くカロリーを消費する人の数が増えている一方で、カロリーの消費が少ない人がいることを示唆する。これはある種のパラドックスと考えられる。世界人口の約35％を占める約24億人が過剰体重である一方で、約10億人が飢餓に苦しんでいるという状況が生まれているのである。これは発展途上国に限ったことではない。アメリカのボストンのホームレスを調査した結果では、3人に1人が臨床上の肥満に分類される。かつては痩せていることが栄養失調を示していたが、現在では肥満が栄養失調の隠れた原因になっている可能性が指摘されている。

図(2)-3 肥満率とジニ係数

「持続可能な開発目標」（SDGs）は、その１７の目標のうち、保健を直接の対象としているのは一つのみである。この「一つ」は、しかし、この「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を明確に踏まえたものとなっている。「あらゆる年齢のすべての人々の健康な生活を確保し、福利を増進する」（Ensure healthy Lives and Promote Well-being for All at All Ages）。これは、「（２０００年までに）すべての人に健康を」という１９７８年のアルマ・アタ宣言をベースにしながら、その後の子どもや妊産婦の健康、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、非感染性慢性疾患などを踏まえ、さらに、狭い意味での「保健」に加えて、その関連領域としての社会福祉や社会保障も含みこんだ表現となっている。このいわば「全体目標」を設定したことによって、「持続可能な開発目標」（SDGs）は、その達成したい「保健」の目標は何か、ということを明確にしている。それは即ち、人間とそのライフサイクルに焦点を当て、その健康と福利を全体として追求していくというアプローチであり、即ち、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」である。これはある意味、個別疾病・個別課題に焦点を当て、その数値的「パフォーマンス」の改善に地道を挙げる「ミレニアム開発目標」（MDGs）的取り組みに対する「代替」といえる。

## （２）フィールド調査による持続可能な開発のために求められる健康リジリエンスの明示

本研究では、持続可能な開発のために健康リジリエンスが求められることについて、主にチベットにおけるフィールド調査結果を基に考察した。

本調査では、チベット族の男性50名、女性100名の計150名を対象に健康調査を実施した。現代
生活習慣病について調査したところ、肥満および高血压の状況は次の通りであった。BMIが18.5以下を低体重、18.5以上25未満を正常、25以上30未満を過剰体重、30以上を肥満に階層化すると、男性9名（18%）が過剰体重、4名（8%）が肥満（以上表(2)-2，図(2)-4）、女性は20名（20%）が過剰体重、6名が肥満（6%）の結果となった（以上表(2)-3，図(2)-5）。過剰体重および肥満は、男女ともに、45歳以上の中高年層に偏りがみられた。

表(2)-2 チベット族の男性の肥満の状況

低体重	正常	过剩体重	肥满
年龄	<18.5	18.5≤～<25	25≤～<30	30≤
～14	11	0	0	0
15～24	1	1	1	0
25～34	0	3	1	0
35～44	1	2	0	0
45～54	0	1	2	1
55～64	0	4	2	1
65～	1	12	3	2
ALL	14	23	9	4

図(2)-4 チベット族の男性の肥満の状況

表(2)-3 チベット族の女性の肥満の状況

低体重	正常	过剩体重	肥满
年龄	<18.5	18.5≤～<25	25≤～<30	30≤
～14	24	1	0	0
15～24	1	4	0	0
25～34	0	6	2	0
35～44	0	5	5	0
45～54	0	5	5	1
55～64	0	11	3	3
65～	1	16	5	2
ALL	26	48	20	6
図(2)-5 チベット族の女性の肥満の状況

血压については、収縮期 / 拡張期が、100 / 60以下を低血压、140 / 90以上を高血压として年齢階層別に分類すると、中高年層を中心に、男性16名（32%）、女性14名（14%）が高血压であった（以上表(2)-4・5, 図(2)-6・7）。

表(2)-4 チベット族男性の高血压の状況

年龄	低血压	正常	高血压
$ \sim $ 1 4	3	7	1
1 5 $ \sim $ 2 4	0	3	0
2 5 $ \sim $ 3 4	0	3	1
3 5 $ \sim $ 4 4	0	3	0
4 5 $ \sim $ 5 4	0	2	2
5 5 $ \sim $ 6 4	0	4	3
6 5 $ \sim $	0	9	9
ALL	3	31	16

図(2)-6 チベット族男性の高血压の状況
表(2)-5 チベット族女性の高血压の状況

年龄	低血压	正常	高血压
$ \sim $ 1 4	12	12	1
1 5 $ \sim $ 2 4	3	2	0
2 5 $ \sim $ 3 4	3	5	0
3 5 $ \sim $ 4 4	1	7	2
4 5 $ \sim $ 5 4	1	6	4
5 5 $ \sim $ 6 4	2	12	3
6 5 $ \sim $	1	19	4
ALL	23	63	14

図(2)-7 チベット族の女性の高血压の状況

表(2)-6 チベット族15歳以上の男性のHb推定値

number	%
Hb < 13.1	5	13%
13.1 $ \leq $ Hb $ \leq $ 16.6	22	56%
16.6 < Hb	2	5%
unknown	10	26%
ALL	39	100%

年龄	Hb<13.1	13.1≤Hb≤16.6	16.6<Hb>Unknown
1 5～2 4	1	1	0	1
2 5～3 4	0	3	0	1
3 5～4 4	0	2	1	0
4 5～5 4	1	2	0	1
5 5～6 4	2	2	1	2
6 5～	1	12	0	5
A L L	5	22	2	10
表(2)-7 チベット族15歳以上の女性のHb推定値

number	%
Hb < 11.4	10	13%
11.4 $ \leq $ Hb $ \leq $ 14.6	37	49%
14.6 < Hb	10	13%
unknown	18	24%
ALL	75	100%

年龄	Hb<11.4	11.4≤Hb≤14.6	14.6<Hb>Unknown
1 5～2 4	0	4	0	1
2 5～3 4	2	4	2	0
3 5～4 4	2	4	1	3
4 5～5 4	4	3	0	4
5 5～6 4	1	10	2	4
6 5～	1	12	5	6
A L L	10	37	10	18

これら検診に基づくBMIおよび血圧データ結果から考察すると、アジアの地方においても生活習慣病が問題化していることは明らかである。このことから本研究では、肥満や高血圧、糖尿病といった、現代の疫病に対する対策が持続可能な目標となると同時に、それらを引き起こす外なる環境と、身体の内なる環境の変化とその対策を、将来の持続可能な開発目標に置く科学的根拠が得られた。

## （３）「栄養の二重苦」の実証的研究と持続可能な開発目標

本研究の第三の研究として、食糧と肥満の問題に着目し、理論的・実践的研究を行った。MDGs 後の目標として提唱された「飢餓撲滅」は、経済成長を促進することでのみ達成されると考えることは不十分である。すでに第二の研究で明らかになったように、経済発展が求められている発展途上国において慢性的な飢餓は観察されているが、他方発展や成長が進むにつれて肥満や関連する健康問題が増加する可能性があることが示されたからである。「飢餓撲滅」と「肥満撲滅」を同時に促す目標を追求するためには、各国にとって実現可能な経済成長と、カロリー摂取量の格差を考慮に入れる必要がある。この課題に応えるため、本研究では将来的な栄養人口と「カロリー摂取過多人口（ECIP）双方のシミュレーションを行った。また、経済成長シナリオを作成し、そのシナリオのもとで目標案が達成された場合の数値も計算し、その妥当性について検討を加えた。その結果を以下に示す。

## 1 ）栄養不足人口と「カロリー摂取過多人口（ECIP）」のシミュレーション

飢餓と肥満を同時に解決できるかという課題に応えるため、国連食糧農業機関（FAO）が使用する手法に基づき、カロリー摂取人口分布モデルを作成し、シナリオを描いて分析した（図(2)-8）。このシナリオの分析に際しては、各国の人口、経済成長、および摂取カロリー人口分布について仮定をおいた。
この結果、IMFが想定する経済成長の場合、2030年の飢餓人口は6.9億人、飢餓人口の割合（%）は、現在の12%から2030年には8.2%に減少する一方、カロリー摂取過多人口は現状の4億3300万人から7億7300万人と1.75倍まで増加すると算出された。また、現在栄養不足人口が最も多いインドにおいて飢餓を撲滅させるためのシミュレーションを行った結果、推計期間を通じて国民一人あたり21%の年間平均経済成長が必要とされた。この結果は、経済成長は栄養不足の削減に寄与し得るものの、一部の国は飢餓撲滅に必要な水準の経済成長を達成できないため、経済成長では飢餓を完全に撲滅できないことも示唆した。つまり、「飢餓撲滅」と「肥満撲滅」を同時に促す目標を達成、あるいは少なくとも追求するには、各国にとって実現可能な経済成長と、カロリー摂取量の格差を考慮に入れる必要があることが明らかとなった。さらにいえば、国家間および各国内での食糧資源の公平な分配を促すことが重要であることも示唆している。

Average dietary food energy consumption (kcal/capita/day)

図(2)-8 カロリー摂取人口分布モデルの概念図

## 2 ）カロリー消費の不均衡の改善目標の提示

「飢餓撲滅」と「肥満撲滅」の双方の課題を解決するための具体的な目標・指標として、本研究ではカロリー分布のIQRを半減させるという目標を提案した。IQRは、人口の上位25%値（第一四分位置）と下位25%値（第三四分位置）の幅と定義される。1)で提示した経済成長シナリオの下でこの目標が達成されれば、世界全体の栄養不足人口の割合を2％へと減少させ、ECIPを半減しうる（図(2)-9）。この分析結果からは、栄養不足の削減目標に、カロリー分布に関連するパラメータを含めることが、目標達成に有意義であることを示した。
図(2)-9 四分位(IQR)半減のイメージ

## 3 ）カロリー摂取量の格差縮小に向けた教育の可能性と課題

「飢餓撲滅」と「肥満撲滅」を同時に促す目標を追求するには、各国における適切な経済成長とカロリー摂取量の格差を考慮することのほかに、国家間および各国内での食糧資源の公平な分配を促すことが重要である。こうした食糧資源の分配やカロリー摂取量を適切に行うためには、市民から行政にいたるまであらゆる人々の健康に対する意識・態度の変化が欠かせない。健康は「与えられるものではなく、創られ、維持され、高められるもの」 $ ^{2)} $ であり、自ら行動するほかに得られるものではないからである。本研究では、そうした行動姿勢を育むためにヘルス・リテラシー（Health Literacy）の向上が不可欠であることを、主に文献調査によって明らかにし、保健・健康・衛生分野における持続可能な開発目標においても教育の役割が重要であることを強調した。これは、持続可能な開発目標を提示するだけではなく、本研究が提案する目標を達成するための実施手段を示すうえでも重要な検討である。教育プログラムは、次世代に影響を及ぼす負の連鎖の防止という観点からも欠かせない。

ヘルス・リテラシーとは、1990年代後半に明確化された概念で、世界保健機関(WHO)によれば、「良い健康を維持促進するために情報ヘアクセスし、それを理解し、活用する動機付けと能力を決定する、認知的、社会的スキル」³と定義される。このヘルス・リテラシーを戦略的に普及させることは、持続可能な開発目標における食糧と健康に関連する目標の達成および飢餓と肥満が同時に存在する「栄養の二重苦」の解決にも貢献すると考えられる。これまでの研究では、子どもは胎児期および生後数年間に栄養不足となると、その後の代謝を決定づけ、健康に悪影響を及ぼすおそれがあることが示されている⁴。また、妊娠性糖尿病や肥満といった健康問題が、子どもたちの糖尿病にかかるリスクを高めるおそれもある⁵。さらに、年間1090万人の子どもの死亡数の反芻以上は、栄養不足が原因となっている⁶。これらの研究によると、親のヘルス・リテラシーの向上が重要であることが立証されている。また、ヘルス・リテラシーは先進国でも大きな重要性を持つことが明らかとなっている。例えば、肥満率の高いアメリカでは、地域社会を基盤とする健康教育プログラムにより、自分の健康をある程度管理できるという意識が向上し、人々に
好影響を与えたという結果がある $ ^{7} $ 。このように、国・地域社会レベルでヘルス・リテラシーを拡大させることは「栄養の二重苦」を解消させることに寄与すると考えられるため、本研究においてはヘルス・リテラシーの向上が持続可能な開発目標においても必要であると結論づけた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究は保健・健康・医療分野について持続可能な開発目標と指標の提示を目的として研究を行い、その結果から次の3つの科学的意義を見出した。

まず、ミレニアム開発目標の達成状況を分析した結果、MDGsでは重視されていなかった保健・健康・医療分野に関わるそれぞれの目標を関連づけて考える必要があることを実証的に明らかにし、持続可能な開発目標に含めるべき課題と指標を提示した。具体的には、食糧問題には飢餓と肥満の双方の課題（「栄養の二重苦」）について解決が必要であることを示した。MDGsから持続可能な目標SDGsに続く「飢餓撲滅」という目標達成のためには、経済成長だけではなく、食糧分配や適切な食糧摂取による「肥満問題の解決」を同時に目指すべきことについて、統計資料を用いたシミュレーションによって提示したのである。なお、医学的見地からみても、本研究の成果は重要である。現代はヒトの身体が何万年も培ってきた身体内の構成要素に影響を与える環境が生まれており、そのヒト身体の微生物塊の変化は、「現代の疫病」つまり肥満や糖尿病、アレルギー、がんといった疾患の原因となりうることが近年注目されている。本研究は、この環境下においてヒトの身体の変化と共生する、という新たな健康観を人々に与えるものとなる可能性があることを示し、その一端の研究を行ったと同時に、将来の疾病に関する洞察を得たといえるからである。

さらに、ミレニアム開発目標後の諸課題を考える上で、食糧問題、健康問題と教育との関連にも着目し、食糧問題と「飢餓撲滅」・「肥満撲滅」の二重の栄養問題を同時に解決するためには、個々人から地域社会、国レベルまで、栄養と健康に関するリテラシーの向上が重要な役割を果たすとの科学的根拠を示した。

## （２）環境政策への貢献

本プロジェクトでは、地球レベルで考えなければならない問題には、貧困・社会的排除問題と地球環境問題があり、両者は、危険社会化と格差社会化、富の過剰と貧困の蓄積の相互規定的対立を深刻させてきたグローバリゼーションの結果であることを明らかにした。さらに、両問題ともに、各国にとどまらず世界システムの在り方、とくに先進国と発展途上国との深刻な矛盾・対立を伴うもので、今日の地球的な「双子の問題」として、21世紀に解決を迫られている基本的課題であることを突き止めた。この背景には、世界人口が日に日に増加し、将来的に地球2個分の資源が必要になるといわれる状況の中、先進国における資源浪費が開発途上国の開発に深刻な影響を及ぼし得ることへの危惧がある。また、地球環境の変化による災害は、途上国の貧困層により大きな被害を与え、彼らの生活状況をさらに悪化させているなど、地球環境問題と貧困・社会的排除問題とは、不可分の関係にあり、同時に取り組むことが不可欠である。このような、貧困・社会的排除問題と地球環境問題に対する同時的取組を考える上で、「開発」の観点によるSDGs目標と指標を検討する本研究は、諸領域の関連性を踏まえた環境政策の策定に大きく貢献するもの
である。

こうしたプロジェクト全体の成果に加え、本研究では保健と医療に焦点をあてて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）のあり方について検証を行った。「ミレニアム開発目標」（MDGs）は「2015年末までに世界の貧困を半減する」という単一の言葉でその精神を表すことができたが、「持続可能な開発目標」（SDGs）には、二つの言葉を要する。「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界へ移行する」。そのことがまず明らかになった。「持続可能な開発目標」（SDGs）は「ミレニアム開発目標」（MDGs）とどう違うのかが明らかになった。その「違い」を保健分野の文脈で明らかにした。「持続可能な開発目標」（SDGs）を「達成する」とは、保健の文脈ではどのようなことを意味するか考察した。

世界中の人々が安全に、また安心して暮らすためには、健康に関する適切な知識を得ることや、自然災害への対応方法を学ぶ機会を充実させることが必要である。また、そのような機会創出や環境整備には、行政関係者の健康に関する課題への認識向上や、具体的な施策を講じるためのシステム作りが欠かせない。それらを通して、human well-beingとplanetary well-beingを高め、より持続可能な社会を実現していくことが必要である。こうした観点から研究を積み重ね、その成果をポリシー・ブリーフにまとめ、2014年5月に国連本部で本プロジェクトと国連大学の共催で開いた国際会議の場で、国連職員や国連加盟国の政府代表者、NGOなど関連機関の専門家に対して、提言を行った。

また、研究成果をポリシー・ブリーフにまとめて発表したほか、市民公開講座や市民との対話を行い、成熟した市民社会の環境への知見を広げることに貢献した。また、新たな環境知としての、身体内外の生態系と疾病の関連を提唱し、いまだプリミティブではあるが、21世紀の健康観転換の一部を示した。本研究は「開発」の観点による持続可能な社会づくりについて健康・保健・衛生分野から提示することにより、環境政策の推進にも寄与するものである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) S. HASHIMOTO, T. EHARA, K. TAMURA and T. YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 165-172 (2015), How Can We Solve the Problems of Hunger and Obesity Simultaneously? An Alternative Indicator for Sustainable Development.

2) E. YAMAZAKI, M. IGUCHI, T. OKITSU, Y. KITAMURA, M. SATO and T. YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 173-180 (2015), Literacies as a Strategic Means of Implementation for Sustainable Development Goals: Lessons from Health and Water Literacies.

3) T. YAMAMOTO: .JMAJ, 58, 3, 1-3 (2015), Participation in Relief Activities in the Aftermath of the Great Nepal Earthquake and Disaster Reconstruction Assistance.

4) C. JOHN, T. ICHIKAWA, H. ABDU, I. OCHEKE, U. DIALA, V. MODISE-LETSATSI, T. WADA, S. OKOLO, T. YAMAMOTO: Nigerian Medical Journal, (2015), Maternal Overweight/Obesity
Characteristics and Child Anthropometric Status in Jos, Nigeria. (in press)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) T. YAMAMOTO: JMAJ, 57 1, 28-31, 2015. Post-2015 Contemporary Issues—The example of obesity—

## くその他誌上発表（査読なし）>

2) 島尾忠生・水野達男・山本太郎・尾身茂・鎌倉光宏：三田評論、No.1188、pp.10-25 (2015) 「感染症対策に求められる日本の貢献」

4) 山本太郎：ブリタニカ・ジャパン(2015)

「公衆衛生の転回——感染症との闘いから共生」

5）山本太郎：図書、第805号 (2016年)

「人は独りではいきていけない－受け継ぐもの、手渡すもの」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) T. YAMAMOTO: Asian Society of Zoo and Wildlife Medicine, Vietnam, 2014 "A History of Infectious Diseases and Civilization: Conquest or Co-existence?"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）新潟大学医学部で「感染症」の特別講義(2014年5月1日)

2）大阪市立大学医学部で「感染症と社会—そして、地球環境に関する少しの考察」の講義(2014年9月9日)

3) S-11シンポジウム「地域から国連目標を考える：持続可能な開発目標論議へのインプットと実施へ向けて」において講演（2015年2月13日、長崎県美術館）

4）宮崎県感染症危機管理研修会において、感染症危機管理とリスクマネジメントの講演（2015年3月16日、聴衆400名）

5) 第214回生命科学フォーラム「公衆衛生の転換-感染症との戦いから共生へ」において、現代という文脈で読み解くエボラ出血熱、デング熱の流行について講演（2015年5月22日、日本記者クラブ）

6) 慶応大学湘南藤沢キャンパスにて「SDGsと保存」の講義（2015年6月8日）

7) 新潟大学で「公衆衛生の転換」の非常勤講義（2015年6月19日）

8) 第33回開発教育全国研究集会にて「持続可能な開発目標ポスト2015開発アジェンダ」のワー
クショップ開催(2015年8月8日～9日、北海道大学)

9) 岡山県立大学大学院「災害医療援助特論」公開講座にて『熱帯感染症のメカニズムとハイチ地震、ネパール地震緊医療支援活動の実践について講義（2015年8月29日）

10) 東京大学医学部において、医学序論「医の原点」シリーズXV 第2回「感染症対策の公衆衛生学的転換：戦いから共生へ」を講演（2015年9月24日、聴衆約200名）

11) みすず書房創立70周年記念「秋の連続夜話」において、『戦いから共生へー病原微生物とく共に生きる＞という発想への転換』を講演（2015年10月15日）

12) 第19回徳島小児感染症研究会『公衆衛生の転換－感染症との戦いから共生へ』－現代という文脈で読み解くエボラ出血熱、デング熱の流行－を講演（2015年10月17日）

13) 修獣館高校にて「健康・保健分野」をテーマに出前授業（2015年10月20日、聴衆50名）

14) 第440回福山地区内科会学術講演会において『公衆衛生の転換－感染症との戦いから共生へ』－現代という文脈で読み解くエボラ出血熱、デング熱の流行－を講演（2015年10月22日、聴衆80名）

15) 第34回生涯学習特別講義「冬の感染症に立ち向かう」において、「感染症の昔と今、夏と冬」の講演（2015年12月5日、人間総合科学大学）

16) 人事院公務員研修所「行政フォーラム」で『デング、エボラを考える』を講演（2015年12月19日）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 「緊急！池上彰と考える 今年の細菌・ウイルス大疑問」-時代劇で学ぶ免疫の仕組み-のコーナーを監修(2016年1月27日放送)

2）毎日新聞（2015年5月9日、ネパール大地震における医療支援活動について「現地で診療 長崎大医師」）

3) 長崎新聞（2015年5月9日、ネパール大地震における医療支援活動について「ネパール大地震・山間被災者の把握困難・長崎大山本教授支援強化訴え」）

4) 朝日新聞（2015年5月10日、ネパール大地震における医療支援活動について「ネパール地震「衛生面支援を」）

5）朝日新聞（2015年5月13日、ネパール大地震における医療支援活動について「復興支える長期的支援を一ネパール地震 山本教授、現地活動を報告」）

6) 長崎新聞（2015年5月13日、ネパール大地震における医療支援活動について「余震続き屋外で治療・長崎大山本教授・ネパールから帰国」）

7) 西日本新聞（2015年5月13日、ネパール大地震における医療支援活動について「ネパール支援なお必要・現地派遣の長大教授が報告・公衆衛生など対策強調」）

8）毎日新聞（2015年5月13日、ネパール大地震における医療支援活動について「今後も支援継続を・ネパールで医療活動・山本教授（長崎大）帰国会見」）

9) 読売新聞（2015年5月13日、ネパール大地震における医療支援活動について「ネパール地震・医療支援活動を報告・長崎大教授「続けることが重要」」）

10) NBCラジオモーニング・サプリ（2015年5月15日、ネパール大地震における医療支援活動について）
11) KTN, NHK, NIBニュース（2015年5月13日、ネパール大地震における医療支援活動の帰国報告会見）

12）「今後も自然体で」『ハイチ友の会 20周年記念誌』

13) 四国新聞（2015年11月30日、「消えゆく腸内細菌を集めろ 長崎大教授ら」）

14) 秋田魁新聞（2015年11月30日、「腸内細菌の保存急げ・食事や抗生物質で減少傾向 長崎大ネパールで便収集」）

15) 愛媛新聞（2015年11月30日、「失われる腸内細菌集めよう 環境適応能力影響を調査長崎大教授ら ネパールで便採取」）

16) 産経新聞（2015年12月10日、「消えゆく腸内細菌を集める 長崎大、人の環境適応能力など 調査」）

17) 長崎新聞（2015年12月13日、「消えゆく腸内細菌保存急務 長崎大・山本太郎教授ら」）

18) みすず書房創立70周年記念 秋の連続夜話についてみすず書房バブリッシャーズ・レビュー No.17 2015秋（2015年12月15日）

19) 長崎新聞（2015年12月27日、「長崎ひと百景 $ ^{26} $ 」）

20) 日本経済新聞（2015年1月24日、山本太郎・翻訳『失われていく、我々の内なる細菌』に関する記事）

21) 日本栄養士会雑誌（第59巻第1号(2016)に山本太郎・翻訳『失われていく、我々の内なる細菌』に関する記事）

22) 芸術新潮2015年11月号（2015年11月11日、山本太郎・翻訳『失われていく、我々の内なる細菌』に関する記事）

23) 毎日新聞（2015年10月8日、ノーベル医学生理学賞に関する記事「感染症対策待ったなし」）

24) 洋泉社MOOKの書籍「感染症クラシス世界を脅かす感染症の全貌」（2015年2月13日、感染症に関するインタビュー記事）。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) N. Kanie, and F. Biermann, eds.: (2017) (in press), Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation. Cambridge, MA: MIT Press.

"Moving from Millennium Developing Goals: What can be learned from the health related MDGs" (S. ANDRESEN, and M. IGUCHI).

2）中山和弘(2014)：健康教育、社会的决定要因『日健教誌』22(1), p.82, ヘルスリテラシーとヘルスプロモーション

3) WHO, 1998. Health Promotion Glossary. Geneva: WHO.

4) M.F. Rolland-Cachera, M. Deheeger, M. Maillot and F. Bellisie: International Journal of Obesity. 30, 511-517 (2006), Early adiposity rebound: causes and consequences for obesity in children and adults.

5) M. A. Hanson, P. D. Gluckman, R. C. W. MA, P. Matzen and R. G. Biesma: BMC Public Health.12,
1025-1034 (2012), Early life opportunities for prevention of diabetes in low and middle income countries.

6) WHO: 2013. “World Hunger and Poverty Facts and Statistics.” Available from http://www.worldhunger.org/articles/Learn/world%20hunger%20facts%202002.htm/ (Accessed 10/20/2014)

7) J.Dollahite, C. Olson, M. Scott-Pierce: Family and Consumer Sciences Research Journal, 32, 127-139 (2003), The Impact of Nutrition Education on Food Insecurity Among Low-Income Participants in EFNEP.
（３）経済開発分野におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示

関西大学 春日秀文

平成25～27年度累計予算額：11,375千円（うち平成27年度：3,377千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

ミレニアム開発目標後の新たな目標と指標を提示するため、経済開発分野を担当する本研究では所得格差に注目した。所得格差が経済開発分野にとどまらず、教育・保健などの分野でも深刻な問題を引き起こしていることについて経験的証拠を提示し、格差是正が新たな目標として重視されるべきことを示した。また、ミレニアム開発目標の達成度評価の問題点を示し、新たな目標の進捗状況を評価する上で重視すべき点を明らかにした。3年間の研究成果は以下のように3つに分類される。

第一の研究では、ミレニアム開発目標の主要ターゲットについて進捗状況を整理した上で、各国で進捗状況がどの程度異なるかを明らかにした。その作業により、進捗状況の相違の決定要因として所得格差が重要であることを示した。また、進捗状況の適切な評価方法および各国のガバナンスについての指標を開発した。

第二の研究では、ミレニアム開発目標では軽視されてきた所得格差がどのような弊害をもたらしているかを計量分析によって明らかにした。ミレニアム開発目標の分野別指標を用いて、所得格差が各分野の進捗状況に与える影響を推定した。各国のデータを用いた推定により、所得格差が教育とインフラ整備の分野で負の影響を与えていることを明らかにした。

第三の研究では、所得格差と環境の関係に注目し、所得格差が大気汚染などの環境指標にも影響を与えていることを明らかにした。ここでは、各国の制度や技術の違いによる効果を排除するため、日本国内の主要都市のデータを利用した。二酸化硫黄・窒素酸化物・浮遊粒子状物質を大気汚染の指標とした推定により、格差が住宅地域での大気汚染を特に悪化させていることが示された。これは、所得格差が地域住民の交渉力を低下させ、効果的な環境規制の導入を妨げていることを示している。

[キーワード]

不平等、教育、インフラ、公害防止協定、交渉力

### 1. はじめに

ミレニアム開発目標は、2000年に採択された国連ミレニアム宣言をもとにまとめられた国際的な開発目標である。2015年までの達成を目指した8つの目標(goal)から成り、各目標の下に具体的な数値目標(target)と目標達成度を測定するための指標(indicator)が定められている。8つの目標は、貧困と飢餓の撲滅・普遍的初等教育の達成・ジェンダーの平等推進・乳幼児死亡率の削減・妊産
婦の健康改善・HIV/エイズ，マラリア等のまん延防止などである。数値目標の期限である2015年を前にして、新たな目標と指標についての議論が活発に行われてきた。特に、1992年の国連地球サミット、2002年のヨハネスブルグ地球サミット、2012年のリオ+20といった「持続可能な開発」をめぐる協議の流れを受け、持続可能性を重視した開発目標（SDGs）が設定されることになった。新たな目標に何を取り上げるべきか、進捗状況の評価はどのように行うべきか、目標達成のためにはどのような努力が効果的かはSDGsの成否に関わる重要な争点である。3年間にわたる本研究の目的は、これらの問題に答えることである。

第一の研究課題は、新たな開発目標と指標の提示のため、ミレニアム開発目標の主要な数値目標について進捗状況を整理し、ミレニアム開発目標の問題点を明らかにすることである。ミレニアム開発目標の第一目標は「極度の貧困と飢餓の撲滅」であり、具体的な数値目標は「2015年までに1日1.25ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」というものである。United Nations (2014) $ ^{1)} $ によると、世界全体の貧困率は2010年時点で既に1990年の半分となっており、この数値目標は達成されていることになる。しかし、世界全体で一様に貧困削減が進んでいるのではない。サブサハラ・アフリカ地域の貧困率減少はごくわずかであり、この地域での数値目標の達成は不可能といわれている。Easterly (2009) $ ^{2)} $ が指摘するように、基準年を1990年と設定したことが、その時点の所得水準が低かったサブサハラ・アフリカ地域にとって、数値目標の達成を困難にしている。このような目標設定を行えば、初期条件の違いを無視した進捗状況の評価は各国の開発努力を正当に評価しないことになる。このことは、結果として今後の開発資金調達に悪影響を及ぼす。本研究では、このような評価方法の問題を解決するため、初期条件をそろえて各国の開発努力および開発の成果を評価する。また、開発努力とその成果の関係から、各国の政策運営能力を評価するガバナンス指標を作成する。

第二の研究課題は、ミレニアム開発目標には含まれていなかった不平等・所得格差の弊害を明らかにすることである。上で示したように、ミレニアム開発目標は貧困削減を第一目標とし、結果として世界全体の貧困人口を大きく削減するという目標を達成した。しかし、各国における不平等や所得格差の是正は目標として取り上げられず軽視されてきた。ミレニアム開発目標において格差是正が重視されてこなかった一つの理由は、格差をどの程度是正すべきかについての根拠が明確でなく、貧困撲滅と比較して合意形成が困難であったからだと思われる。例えば、所得格差は個人の努力を反映するという考え方が支配的な国では、再分配政策は重視されず、その必要性についての合意は困難となる。SDGsにおいては、目標10に格差是正が新たに加えられることになったが、その根拠は十分に示されているとはいえない。このような背景の中で、本研究では、所得格差が様々な問題を引き起こしていることを示し、経験的証拠を提示することで格差是正の重要性を明らかにする。特に、格差が従来からの主な開発目標である教育やインフラ整備に悪影響を及ぼすことを示す。これらの成果は、格差是正がなければ、他の社会分野の目標達成が困難となることを示すものである。

第三の研究課題は、所得格差と環境の関係に注目し、持続可能な経済発展の条件を明らかにすることである。環境問題の多くが経済活動の規模拡大に伴って発生してきたことから、環境保全と経済発展は対立すると考えられることが多い。世界銀行が毎年発行している世界開発報告の1992年版 $ ^{3} $ は、そのような問題意識から、経済発展と環境の関係をテーマとしている。そこでは環境劣化を伴うような所得の増加は発展といえないという立場が明確にされた上で、所得増加と環
境の関係がいくつかの指標で示されている。例えば、大気汚染の指標として二酸化硫黄や浮遊粒子状物質を利用した場合、低所得国では所得の増加に伴って大気汚染は悪化するが、高所得国では所得の増加に伴って大気汚染が改善する傾向が示された。このような関係は、図(3)-1のように、横軸に所得水準で測った経済発展、縦軸に環境劣化をとった場合に逆U字型の曲線として示される。この曲線は環境クズネッツ曲線と呼ばれ、転換点となる所得水準の左側では所得増加とともに環境劣化が進み、転換点より右側では所得増加が環境改善につながるという仮説を示している。初期の多くの実証研究は、所得水準と環境の関係についてクロスカントリー・データを用いて調べているが、必ずしも結果は一致していない。これらの研究では、所得と環境劣化の関係は汚染物質に依存することが示されている。例えばSelden and Song (1994) $ ^{4)} $ 、Shafik (1994) $ ^{5)} $ およびGrossman and Krueger (1995) $ ^{6)} $ では、二酸化硫黄や浮遊粒子状物質のデータから、逆U字型の曲線が観察されている。森林破壊についてはShafik (1994)およびAntle and Heidebrink (1995) $ ^{7)} $ で逆U字型曲線が観察されている。一方で、温室効果ガスについては、Shafik (1994)が逆U字型曲線は存在せず所得の増加ともに一貫して排出量が増加することを示した。ただし、パネルデータを用いたHoltz-Eakin and Selden (1995) $ ^{8)} $ では逆U字型曲線が観察されている。この場合でも温室効果ガスでは転換点となる所得水準が非常に高く、ほとんどの国の所得水準は転換点に達していなかった。これらの結果をまとめると、二酸化硫黄や浮遊粒子状物質については逆U字型曲線が観察され転換点も低く、温室効果ガスについては逆U字型曲線が観察されない、または観察されたとしても転換点が非常に高いということになる。

図(3)-1 環境クズネッツ曲線と転換点

多くの先行研究が示しているように、所得と環境の関係は汚染物質に依存する。特に、経済成長によって環境の質が改善し始める転換点の存在と位置が、汚染物質にどのように依存するのかは重要な論点である。すべての汚染物質について転換点が十分に低ければ、持続可能な発展が可能となる。しかし、転換点が高い場合や存在しない場合は、経済成長は環境と対立することになる。このような点から、環境クズネッツ曲線の形状とその転換点の位置がどのような要因で決定
されるかを明らかにすることは、持続可能な開発の条件を示す上で重要である。本研究では、所得と環境の関係を決定する要因として、地域内の所得格差が重要であるという仮説を検討する。Boyce (1994) $ ^{9)} $ は地域内の格差が企業に対する住民の交渉力を弱めて、環境を悪化させると主張している。また、Torras and Boyce (1998) $ ^{10)} $ は格差是正や高い教育水準が、住民の交渉力を高めて環境改善につながるという証拠を示している。ただし、所得格差と環境の関係については、他の仮説による説明も可能であり、住民の交渉力を重視した仮説を支持する経験的証拠は十分とはいえない。本研究では、日本の主要都市のデータを利用して、住民の交渉力を高めることが環境改善に有効であることを示す。

## 2 ．研究開発目的

本研究の目的は、所得格差が教育や環境などの分野で深刻な問題を引き起こしていることを明らかにし、新たな目標として格差是正を重視すべきことを示すことである。また、ミレニアム開発目標の進捗状況を詳細に検討することで、進捗状況の評価における問題点を指摘し、新たな目標の達成度や進捗状況を評価する上で有用な視点を提示する。これらの成果によって、持続可能な発展を実現させるための条件を明らかにする。3年間の研究内容は大きく分けて3つに分類され、それぞれの具体的な目的を以下に示す。

第一の研究では、ミレニアム開発目標の主要ターゲットについて進捗状況を整理し、各国で進捗状況がどの程度異なるかを明らかにする。進捗状況の相違の要因を明らかにし、新たな目標において重視すべき分野を示す。また、これらの結果を踏まえて、進捗状況の適切な評価方法および各国の分野別ガバナンス指標を提案する。

第二の研究では、第一の研究によって明らかになった所得格差の悪影響に注目し、所得格差がどのような弊害をもたらしているかを計量経済分析によって定量的に明らかにする。ミレニアム開発目標の進捗状況を示すための指標を用いて、所得格差がどのようなメカニズムで悪影響につながっているかを明らかにする。

第三の研究では、所得格差と環境の関係を明らかにする。日本国内のデータを用いて、所得格差が大気汚染・河川の水質・温室効果ガス排出量などの指標に与える影響を明らかにする。また、所得格差がどのようなメカニズムで環境劣化に影響しているかを明らかにする。

### 3. 研究開発方法

本研究では、ミレニアム開発目標後の新たな目標と指標を提示するため、3つの研究を行った。各研究開発方法を以下に示す。

## （１）ミレニアム開発目標の進捗状況分析と評価方法の開発

ポスト2015の新たな目標提示のため、最初にミレニアム開発目標の主要な数値目標についての進捗状況を確認し、数値目標設定についての問題点を整理した。これらは、新たな目標を達成可能で適切なものにするため必要な作業である。次に、各国の進捗状況の相違がどのような要因で説明されるかを明らかにするため、分野別政府支出・援助受入額・社会保障・所得格差などの変数と進捗状況を示す指標との関係を散布図および最小二乘法で分析した。

また、国によって初期時点の指標の値が大きく異なる場合に、適切に進捗状況を評価する方法
を開発した。この評価方法は、各分野の目標ごとに、開発のための努力（資金投入）とその成果の関係について初期条件をそろえた上で比較するものである。開発努力の指標として各国の分野別政府支出のデータを利用した。ただし、発展途上国については詳細な分野別政府支出が入手できないケースが多く、このデータを用いると欠損値が多くなってしまう。そのため、分野別政府支出の代わりに分野別の援助受入額のデータを用いた。開発の成果については、ミレニアム開発目標の指標を利用した。ミレニアム開発目標の指標の初期値が同水準のグループを作成し、その中で開発のための資金投入および開発の成果が上位何パーセントに位置するかを評価した。さらに、開発努力と成果の関係の強さを国家の政策運営能力として評価し、分野別のガバナンス指標を作成した。

利用した各国のデータは以下の通りである。進捗状況・成果の指標としては世界銀行のWebページより貧困率や教育・保健などのミレニアム開発目標の指標を利用した。各国の分野別政府支出データについては、IMF発行の政府財政統計CD-ROMより入手した。また、援助額については、OECD発行のCreditor Reporting SystemのWebページより、分野別の援助額のデータを用いた。社会保障については、国際労働機関のWorld Social Security Report 2010/2011から入手した社会保障支出を利用した。所得格差については、不平等の代表的な指標であるジニ係数を世界銀行のPovcalNetから入手した。ジニ係数は家計調査の所得（または消費）のデータから計算され、0から1の範囲で示される。係数の値が0に近いほど格差が少なく平等、1に近いほど格差が大きく不平等であることを意味する。

## （２）所得格差とミレニアム開発目標

ミレニアム開発目標の進捗状況分析の結果、所得格差が進捗状況の決定要因の一つであることが示唆された。その結果を踏まえ、SDGsの目標10にも加えられた格差是正に焦点を当てた。格差是正の重要性を示すため、計量経済分析によって定量的に所得格差の悪影響を評価した。さらに、どのようなメカニズムで格差が各分野の進捗状況に負の影響を与えているのかを明らかにした。

所得格差の悪影響がある分野として教育・保健・インフラ・都市の生活環境を想定し、格差がこれらの分野の指標に与える効果を推定した。特に、所得格差が教育を通じて与える影響に注目し、不平等の悪影響を定量的に把握した。そのために利用した各国のデータは以下の通りである。所得格差についてはその代表的な指標であるジニ係数をUNU-WIDERによるWorld Income

Inequality Databaseから入手した。各国のジニ係数は（1）の研究で利用した世界銀行のPovcalNetからも入手可能であるが、World Income Inequality Databaseではより多くの国のデータを利用することができる。また、所得格差の影響を計測する指標としては、ミレニアム開発目標の各指標を利用した。例えば、教育の指標として「初等教育における最終学年までの到達割合」、ジェンダーの平等指標として「女子生徒の割合」、保健関連の指標として「5歳未満の死亡率」・「HIV感染者数」、都市環境の指標として「水道」・「衛生施設」、通信インフラの指標として「携帯電話利用者」・「インターネット利用者」を用いた。

これらの指標を被説明変数とし、所得格差を示すジニ係数の影響をクロスカントリー・データを用いて推定した。ただし、各指標はそれぞれが多面的な貧困の一側面を示しているため、貧困率の影響を受ける可能性が高い。したがって、推定においては、ジニ係数だけでなく貧困率も説明変数に加えた。また、ジニ係数については変動がゆるやかで過去のジニ係数の水準に依存する