Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
示された。具体的には、世界における肥満率や摂取カロリーの数値の推移を把握し、ジニ係数との比較をしたうえで肥満と収入格差の検討を加え、経済格差が高くなるほど肥満が増えるという現状を実証した。また、小児肥満の人口は増加傾向にあり、肥満は多くの慢性疾患の原因となっている。こうした食糧と肥満に関する理論的レビュー及びフィールドワークを通じた実践的な検証結果を踏まえて、肥満や非感染性疾患に関連する指標をポストMDGsの指標として検討していく必要があることを示した。さらに、ポスト2015年開発アジェンダの諸課題を考える上で、食料・健康問題と教育との関連にも着目し、食料問題と「飢餓撲滅」・「肥満撲滅」の「栄養不良の二重苦」を同時に解決するためには、従来型の経済成長では対応し得ず栄養と健康に関するリテラシーの向上が重要な役割を果たすとの科学的根拠を示した。

## (3) 「経済開発分野におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示」に関する研究

本研究では所得格差に注目し、所得格差が経済開発分野にとどまらず、教育・保健などの分野でも深刻な問題を引き起こしていることについて経験的証拠を提示し、格差是正が新たな目標として重視されるべきことを示した。また、MDGsの達成度評価の問題点を示し、新たな目標の進捗状況を評価する上で重視すべき点を明らかにした。3年間の研究成果は以下のように3つに分類される。

第一の研究では、MDGsの主要ターゲットについて進捗状況を整理した上で、各国で進捗状況がどの程度異なるかを明らかにした。その作業により、進捗状況の相違の決定要因として所得格差が重要であることを示した。また、進捗状況の適切な評価方法および各国のガバナンスについての指標を開発した。

第二の研究では、MDGsでは軽視されてきた所得格差がどのような弊害をもたらしているかを計量分析によって明らかにした。MDGsの分野別指標を用いて、所得格差が各分野の進捗状況に与える影響を推定した。各国のデータを用いた推定により、所得格差が教育とインフラ整備の分野で負の影響を与えていることを明らかにした。

第三の研究では、所得格差と環境の関係に注目し、所得格差が大気汚染などの環境指標にも影響を与えていることを明らかにした。ここでは、各国の制度や技術の違いによる効果を排除するための、日本国内の主要都市のデータを利用した。二酸化硫黄・窒素酸化物・浮遊粒子状物質を大気汚染の指標とした推定により、格差が住宅地域での大気汚染を特に悪化させていることが示された。これは、所得格差が地域住民の交渉力を低下させ、効果的な環境規制の導入を妨げていることを示している。

## (4) 「水、エネルギー等社会の存続に関する領域におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示」に関する研究

水、エネルギーなど社会の存続にかかわるイノベーションを、制度的な環境の下で多様な知識が異なるアクターによって生産・伝達・活用される複雑な知識変革プロセスと捉え、そのための新たな概念・方法論を開発し、国際的な比較分析の観点から基礎的な研究を実施した。

地球レベルでのサステイナビリティの課題として未来の環境状況に関する予測の改善、様々な環境変化の観測システムの開発・統合・変化の予測や回避、経済・行動面での適応に加えて、イノベーションの創出が本質的に重要であるという認識が高まっていることを確認した。また、サステイナビリティに関わる問題の多くは対象とする空間が広範囲にわたるため関係する要素の間の相互依存関係が非常に複雑であり、かつ次世代を含む長期間に関わるため不確実性が極めて大きいという特徴を明らかにした。これらを踏まえて、自然と人間が複雑な相互作用を行うメカニズムを解明し、システム全体の持続可能性を確保することができるような形で、対応を推進していく重要性を指摘した。また、サステイナビリティを理解する際に、あるシステムを様々なコンポーネントがネットワークを形成していると捉え、効率性とレジリエンスの間のバランスという観点からサステイナビリティを捉えることが可能であることを示し、これまでエネルギー分野であまり議論されていなかったレジリエンスの観点からの分析を実施した。自然資本のネットワーク・ガバナンスに向けた可能性と課題分析を通じて、レジリエンスや持続可能性の評価の範囲を広げ、多様性をネットワーク全体のレジリエンスや持続可能性に転換するメカニズムを新たなガバナンスの可能性として提示し、こうしたガバナンスの下での個々の国の最適戦略の原理を導出した。また、新しい定量的貿易モデルを用いた多段階生産ネットワークのモデルを参考にしながら、これに自然資本の特性に関する多様性を組み入れることの重要性を明らかにし、貿易に体化した環境負荷の定量化の試みについて、国・産業・企業ごとの消費や生産に体化した環境負荷の総量に加えて、経路のネットワーク構造にまで対象を広げ経路の実証分析を実施した。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

持続可能な開発では、自然環境について現代世代と将来世代を通じて人間社会の基本的な存続を可能とする基盤システムとして捉え、その健全な機能が確保されたうえで経済発展を追求することが可能となることが明示されている。このような観点を踏まえ、環境政策を検討する上では、直接的に環境と関連した分野のみならず、
経済や社会開発、健康といった「開発」に関する諸分野と環境課題の関連性をさらに検証していくことが重要である。本研究では、教育、経済、健康・保健、資源・エネルギー、などの観点から研究成果を積み上げ、環境政策に対する貢献を目指してきた。

本研究では、主として教育、水、保健・健康、経済、不平等、エネルギーなどMDGsに含まれる諸分野における「開発」の成果と残された課題を実証的に明らかにし、SDGsの推進のため、科学的証拠に基づいた諸政策に関する提言を行った。貧困・社会的排除問題と地球環境問題の両者は、危険社会化と格差社会化、富の過剰と貧困の蓄積の相互規定的対立を深刻させてきたグローバリゼーションの結果であることを明らかにした。さらに、両問題ともに、各国にとどまらず世界システムの在り方、とくに先進国と発展途上国との深刻な矛盾・対立を伴うもので、今日の地球的な「双子の問題」として、21世紀に解決を迫られている基本的課題であることを突き止めた。この背景には、先進国における資源浪費が開発途上国の開発に深刻な影響を及ぼし得ることへの危惧がある。また、地球環境の変化による災害は、途上国の貧困層により大きな被害を与え、彼らの生活状況をさらに悪化させているなど、地球環境問題と貧困・社会的排除問題とは、不可分の関係にあり、同時に取り組むことが不可欠である。このような、貧困・社会的排除問題と地球環境問題に対する同時的取組を考える上で、「開発」の観点によるSDGs目標と指標を検討する本研究は、諸領域の関連性を踏まえた環境政策の策定に大きく貢献するものである。

教育分野では、MDGsの中での教育分野の進捗状況と課題を整理し、教育の質の側面と公平性の問題、さらにそれらを支えるガバナンスに焦点をあてていくことの必要性を確認した。また、持続可能で平和な未来と「世代間・世代内の公正」を実現していくためには、すべての人々に生涯を通じて、問題解決型のコンピテンシーやスキル、態度を認知・非認知能力の両面から各国、各人の文脈に即して育成していくことが不可欠であることを示した。特にSDGsの複合的かつ分野横断的な目標を達成する実施手段としての教育の重要性を提示し、知識・スキル・能力を総合した「リテラシーズ」を備えることが、人々が各セクターの課題に適切に対処できるようになり持続可能な開発課題を克服する上で重要であることを示した。

保健分野では、マイクロバイオータとの共生という新たな環境知としての、身体内外の生態系と疾病の関連を提唱し、いまだプリミティブではあるが、21世紀の健康観転換の一部を示した。また、ポスト2015年開発アジェンダの諸課題を考える上で、食料問題、健康問題と教育との関連にも着目し、経済格差が高くなるほど肥満が増えるという関係性を実証した。さらには、食料問題と「飢餓撲滅」・「肥満撲滅」の二重の栄養問題を同時に解決するためには、従来型の経済成長では対応し得ず、栄養と健康に関するリテラシーの向上が重要な役割を果たすとの科学的根拠を示した。

経済開発分野の研究では、ミレニアム開発目標では考慮されていなかった不平等が環境に与える影響を定量的に把握した。本研究の結果は、（1）不平等が環境の質を悪化させること、（2）格差是正が住民の交渉力を高めることで効果的な環境規制の実現につながることを示した。これは、これまで明らかでなかった不平等の弊害や所得格差が環境に影響を及ぼすメカニズムについて明らかにしたものである。

さらに、水、エネルギー等など社会の存続に関する研究では、自然資本のネットワーク・ガバナンスに向けた可能性と課題の検討を行った。本研究の意義としては、これまでのサステイナビリティにおけるレジリエンスに関する理論的および実証的な検討を踏まえて、レジリエンスの評価の範囲を、グローバルなサプライチェーンにおける間接的な自然資本利用とそのネットワーク構造にまで広げて検討したことが挙げられる。次に、新たなガバナンスの可能性の提示として、多様性をネットワーク全体のレジリエンスや持続可能性に転換するメカニズムと、こうしたガバナンスの下での適応戦略を導出した。加えて、国際貿易理論とネットワーク理論の融合の試みとして自然資本の特性に関する多様性を組み入れることの重要性を明らかにしたこと。そして最後に、貿易に体化した環境負荷の定量化の試みについて、国・産業・企業ごとの消費や生産に体化した環境負荷の総量に加えて、経路のネットワーク構造にまで対象を広げ経路の実証分析を可能とした点が挙げられる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

教育分野の研究成果として、持続可能な開発のための教育（ESD）の各国レベルの実施状況を把握するためのモニタリング指標の開発が挙げられる。地球的視野をもって、持続可能な社会を揺るがす問題の解決を全体論的に思考し、さらに自己変容は社会変容のための行動につなげようとする学習アプローチであるESDの推進は、SDGs目標4においても明示されている。本研究ではESDの概念やESDを構成する領域について分析し、持続可能な開発に関する価値観、体系的な思考力、批判力、情報分析力、コミュニケーション能力といったESDを通じて育むべき能力の習得状況を国レベルで確に把握し効果的な政策を実践するためのモニタリング指標を開発し提案した。これらのESDモニタリング指標は、文部科学省中央教育審議会のESD特別部会において提案され、文部科学省において活用方法等が検討されている。
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

教育分野の研究成果としては、上述の持続可能な開発のための教育（ESD）の各国レベルの実施状況を把握するためのモニタリング指標が、国レベルのESDの実施状況を把握するために必要な視点として、今後日本をはじめ各国行政レベルで活用されることが期待できる。

経済開発分野の研究成果としては、日本の都市レベルのデータを用いてSDGsの目標10「格差是正」が環境の質改善につながるという経験的証拠を示した。また、ここで明らかとなった格差是正が環境改善につながるメカニズムは、強い住民の交渉力が効果的な環境規制の導入に不可欠であることを示唆している。住民の交渉力を強化するには、SDGsの目標1「貧困削減」、目標4「教育」、目標16「ガバナンス」の進捗状況も影響する。環境クズネッツ曲線を用いた分析結果から、転換点の右側で経済発展と環境の質改善が両立することを示している。言い換えれば、転換点の右側では持続可能な開発が可能といえる。また、転換点の位置を左に移動させることができれば、経済発展と環境の改善が両立する範囲が広くなる。本研究の成果は、住民の交渉力の強化によって転換点の位置が左に移動することを示している。SDGsの目標1「貧困削減」、目標4「教育」、目標16「ガバナンス」のいずれも、住民の交渉力強化につながり、転換点を左に移動させる。このように、SDGsの各目標達成への努力に相乗効果があることが明らかとなった。本研究は、このようなSDGsの目標間の相乗効果を明らかにしたことで、持続可能な発展のためのより有効で効率的な環境政策立案に貢献するものである。

エネルギー分野の研究成果としては、1) 経路の多様性や、経路上の個々の自然資本の多様性など、構成要素の多様性をネットワーク全体のレジリエンスに転換する新たなネットワーク・ガバナンスのメカニズムや、2) こうしたガバナンスの下での個々の国の最適戦略の原理、特に、ネットワーク上の環境変化に応じて適応的に特化のパターンを変えるポリバレントな戦略原理を抽出すること、さらに、3) 現実のサプライ・チェーンを最適ネットワークの観点から評価する基準と指標を確立すること、などが今後行政において活用が期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, Y. JUE, K. NGETA, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO and T. YOSHIDA: Sustainability, (2013)

Integrating Sustainable Development Goals (SDGs) into a Post-2015 Development Agenda.

2) 北村友人、西村幹子、マーク・ランガガー、佐藤真久、川口純、荻巣崇世、興津妙子、林真樹子、山崎瑛莉：アフリカ教育研究、5,4-19,(2014)

持続可能な社会における教育の質と公正—ポスト2015年の世界に向けた国際教育目標の提言—

3) E.YAMAZAKI, M.IGUCHI, T.OKITSU, Y.KITAMURA, M.SATO and T. YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19/2, 173–180 (2015)

Literacies as a Strategic Means of Implementation for Sustainable Development Goals: Lessons from Health and Water Literacies.

4) Y. KITAMURA: K.D. THOMAS and H. E. MUGA (ed.) Handbook of Research on Pedagogical Innovations for Sustainable Development. Information Science REFERENCE, 673–685 (2014)

Efforts to Promote Sustainable Development through Education in Cambodia.

5) 北村友人：異文化間教育学,42,(2015).

グローバル・シティズンシップ教育をめぐる議論の潮流

6) T.YAMAMOTO: JMAJ, Vol.57 (1), (2014)

Post-2015 Contemporary Issues—The example of obesity—

7) T. YAMAMOTO: JMAJ, vol.58 (3), 1–3 (2015)

Participation in Relief Activities in the Aftermath of the Great Nepal Earthquake and Disaster Reconstruction Assistance.

8) S.HASHIMOTO, T.EHARA, K.TAMURA and T.YAMAMOTO: Global Environmental Research 19/2, 165–172, (2015)

How Can We Solve the Problems of Hunger and Obesity Simultaneously? An Alternative Indicator for Sustainable Development.

9) 鎗目雅、グレゴリー・トレンチャ：研究 技術 計画、29（2/3）、118-131（2014）

社会的課題の解決に向けたイノベーションの創出：ステークホルダー連携と社会実験の分析

10) M.SATO, A.KHARRAZI, H.NAKAYAMA, S. KRAINES, and M.YARIME: Global Environmental Research, 19 (2), 187–198 (2016)

The Resilience of Embodied Energy Networks: A Critical Dimension for Sustainable Development
## く査読付論文に準ずる成果発表>

1) 北村友人、興津妙子: アジ研ワールドトレンド、230, 9-13 (2014) アジアにおける教育開発の進展と課題

3) M. YARIME: Future Earth: Research for Global Sustainability, (2014) Can we build sustainable phosphorus governance?

4) Y. KITAMURA, E.YAMAZAKI, N.KANIE, D.B. EDWARDS JR. B.R. SHIVAKOTI, B.K.MITRA, N. ABE, A. H. PANDYSWARGO AND C. STEVENS, POST2-15/UNU-IAS Policy Brief, 2 (2014) Linking Education and Water in Sustainable Development Goals.

5）北村友人、興津妙子：環境研究、177,1-10（2015）

サステナビリティと教育—『持続可能な開発のための教育(ESD)』を促す教育観の転換—

6) 北村友人：東信堂(2015)

国際教育開発の研究射程－「持続可能な社会」の実現へ向けた比較教育学の最前線－

7) 北村友人：東京大学大学院教育学研究科付属学校教育高度化センター『研究紀要』第1号、25-53(2015)

International Competition and Higher Education in East Asia: Some reflection based on the concept of ‘knowledge diplomacy’

8) 山本太郎: 大阪保険医雑誌 No.583, 21-25 (2015) 特集感染症との付き合い方

9) M.YARIME: The Precarious Future, New York: New York University Press and United States Social Science Research Council (SSRC), 213–235 (2015)

Integrated Solutions to Complex Problems: Transforming Japanese Science and Technology in Frank Baldwin and Anne Allison, eds.

10) M.YARIME, and A. KHARRAZI: Modeling Complex Systems for Public Policies, Brasília: Institute for Applied Economic Research (IPEA), Secretariat of Strategic Affairs of the Presidency of the Republic, Federal Government of Brazil, 127–140 (2015)

Understanding the Environment as a Complex Natural–Social System: Challenges and Opportunities for Public Policies in Bernardo Alves Furtado, Patrícia A. M. Sakowski, and Marina H. Tóvolli, eds.

11) 鎗目雅:『自然資本入門:国、自治体、企業の挑戦』自然資本研究会 編著、NTT出版、1-12(2015).

なぜ自然資本に関する議論が高まってきたか

12) H.KASUGA: Kansai University Review of Economics 18, 27-52(2016)

Measuring development efforts and progress toward the Millennium Development Goals.

13) 蟹江憲史 編:『持続可能な世界をめざして 2030 年の世界に向けた国連目標』、ミネルヴァ書房（発行予定）

「第 8 章環境と経済発展:21 世紀型発展へ向けて（執筆担当者:春日秀文・馬奈木俊介」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) M.YARIME: Yokohama Workshop on the Project on Sustainability Transformation beyond 2015 (POST-2015), Yokohama, Kanagawa, Japan, 2013.

"Towards Developing Sustainable Development Goals (SDGs): Concepts, Methodologies, and Measurements."

2) T.YAMAMOTO: Asian Society of Zoo and Wildlife Medicine, Vietnam 2014.

“A History of Infectious Diseases and Civilization: Conquest or Co-existence?”

3) M.YARIME, M.SARI, A. KHARRAZI, and H.NAKAYAMA: International Conference on Sustainable Development Practice, Columbia University, New York, Untied States, 2014

"Resilience in Global Energy Systems: Implications of Network Governance for Sustainable Development Goals (SDGs)."

4) M. YARIME: Resilience 2014 Conference – Resilience and Development: Mobilizing for Transformation, Montpellier, France, 2014
“Utilizing Knowledge Resources on Adaptation to Climate Change: Weather Insurance as an Institutional Tool for Promoting Community Resilience.”

5) Y.KITAMURA: The $ 4^{th} $ GPSS-GLI International Symposium, The University of Tokyo, November 20, 2015

“Developing A New Evaluation Scheme for Sustainability Science Programs in Higher Education.”

6) M. YARIME: Fifth International Conference on Sustainability Science (ICSS), United Nations University, Tokyo, Japan, 2015

"Science, Technology, and Innovation Governance for Sustainability: Opportunities and Challenges in University-Industry-Government Collaboration."

7) M.YARIME: Eco Design 2015 Conference: Sustainability through Innovation in Product Life Cycle Design, Tokyo, Japan, 2015

“Stimulating Innovation for Sustainability Transitions: The Role of Stakeholder Platforms for University-Industry-Government Collaboration on Smart Communities.”

8) Y.KITAMURA: 13 $ ^{th} $ International Conference on Education and Development, 2015, Oxford, UK.

9) Y.KITAMURA “2^{nd} SEAMEO Youth Leadership Forum”, Bangkok, Thailand 2016.

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:北村 友人

慶應義塾大学文学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）教育学大学院社会科学・比較教育学科修士課程・博士課程修了。Ph.D.（教育学）。国連教育科学文化機関（UNESCO）パリ本部教育局教育専門官補、名古屋大学大学院国際開発研究科准教授、上智大学総合人間科学部教育学科准教授を経て、現在東京大学大学院教育学研究科准教授。

## 研究分担者：

## 1 ）山本 太郎

長崎大学医学部卒業。長崎大学大学院博士課程病理学系専攻修了（博士医学）。東京大学大学院医学系研究科博士課程国際保健学専攻修了（博士国際保健学）。京都大学、ハーヴァード大学、コーネル大学、及び外務省勤務等を経て、現在、長崎大学熱帯医学研究所・国際保健分野主任教授

## 2 ）春日秀文

大阪大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士課程経済学専攻修了（経済学博士）、東北大学国際文化研究科助教授を経て、現在、関西大学経済学部教授

## 3 ）鎗目雅

東京大学工学部卒業、オランダ・マーストリヒト大学大学院MERIT-UNU/INTECH技術変化の経済学・政策研究プログラム修了（Ph.D.）、文部科学省科学技術政策研究所主任研究官、東京大学大学院新領域創成科学研究科人間環境学専攻助教授、東京大学大学院新領域創成科学研究科 Graduate Program in Sustainability Science（GPSS）准教授を経て、現在、東京大学公共政策大学院科学技術イノベーション・ガバナンス（STIG）特任准教授
（１）教育分野におけるポスト・ミレニアム開発目標と指標の提示

東京大学 北村 友人

<研究協力者>

東京大学 山崎瑛莉・林 真樹子（平成25年5月～平成27年9月）・

興津妙子（平成26年9月～平成27年9月）・八木恵里子（平成27年5月～）

国際基督教大学 西村幹子、Mark Langager

東京都市大学 佐藤真久

大阪大学 川口純

名古屋大学 荻巣崇世

ジョージ・ワシントン大学 James Williams

平成25～27年度累計予算額：93,023千円（うち平成27年度：30,296千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究はポスト2015年の新たな目標と指標を提示するため、教育分野においてどのような課題を解決するための目標や指標が求められているかを明らかにするとともに、教育活動そのものが開発目標を促進するために果たす役割の重要性を提示することを目的として実施された。

MDGsの進捗に関する文献レビューでは、教育分野のミレニアム開発目標は一部達成がみられるものの、達成状況を精査すると地域間格差や男女格差等の問題や、ミレニアム開発目標に到達するために行われた施策が教育の質の低下を招くという事態など、質的な問題が起きていることが明らかとなった。加えてジェンダー、貧困・地理・障がい・エスニシティなど、様々な格差が教育へのアクセス及び学習到達度の両面に影響していることが示された。これらのレビューを通じて、グローバル化が進展し、環境問題、富の偏在化や異文化間の摩擦等の問題が深刻化する中、持続可能で質の高い、公平かつインクルーシブな教育を世界中で実現するための様々な研究や実践が極めて重要となることを確認した。

このような教育のあるべき姿や学習観の転換の議論を踏まえた上で、本研究では非認知能力と認知能力の両面を捉えるひとつのアプローチである「リテラシーズ（Literacies）」を備えることが、持続可能な開発への課題への対応に不可欠であることを提示した。さらに、教育の質を改善するアプローチとしては、持続可能な開発や市民性の涵養を目的とした持続可能な開発（ESD）が有効であることが考察された。本研究では、ESDのさらなる推進にむけて、各国政府が自国のESDの進捗状況を的確に把握し目標との客観的な比較が可能となるようなモニタリング指標の必要性を認識し、「ESDを通じて育むことが期待される能力（コンピテンス）」と「ESD推進のための政策・体制」の両面に関連する指標から構成される国レベルのESDモニタリング指標を開発し今後のESD推進に向けた提言を行った。
[キーワード]

リテラシーズ、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）、シティズンシップ、インクルーシブ、公平性（Equity）

### 1. はじめに

ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）は,2000年に開催された国連ミレニアムサミットにおいて合意されたミレニアム開発宣言を基に、2001年に策定された国際開発目標である。2015年を目標達成期限として、8つの目標とそれらを達成するための具体的な21の指標（ターゲット）が提示された。国際社会はMDGsの達成状況を確認するともに、MDGs後の目標のあり方についての政策論議を世界各地で活発に行ってきた。それらの議論は、ポスト2015年開発目標に関する諮問グループである国連ハイレベル・パネル、国連システムタスクチーム、国連オープン・ワーキング・グループ、主に国連開発計画（UNDP）が主導する各種コンサルテーション会合など、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら積み上げられた。さらに、2012年6月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）において「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」を設定することが議論され、ポスト2015年開発目標はMDGsの内容を一定程度引き継ぎつつも、開発のみならずそれと密接に関連したものとして環境や防災などの分野も含められることとなった。2015年9月に国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が正式採択されることとなった。2030アジェンダが掲げるSDGsには17の目標と169のターゲットから構成されている。この2030アジェンダは、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し持続可能な開発を実現するための指針であり、目標達成に向けて途上国、先進国を問わずにあらゆる開発レベルの国々の取り組みが求められている。

本研究は、以上のような開発目標の議論において、教育分野においてどのような課題を解決するための目標や指標が求められているか明らかにするとともに、教育活動そのものが開発目標を促進するために果たす役割の重要性を提示することを目的として研究を実施してきた。持続可能な開発をめぐる諸課題は人々の生活や生存に密接に関係している。ポスト2015年の国際社会において持続可能な開発を実現するためには、この世界に生きる市民一人ひとりが、主体的なアクターとなることが必要である。そのためには、開発をめぐる課題の研究を促進していくことや、市民一人ひとりがそれらの課題に関する知識を学ぶ機会を充実させることが欠かせない。適切な現状認識と知識の向上を通して、human well-beingとplanetary well-beingを高め、より持続可能な社会を実現していくことができるはずである。

## 2 ．研究開発目的

本テーマでは、「開発」の観点から教育、保健、健康、水、衛生、エネルギー等の諸分野において達成された成果の検証成果を踏まえつつ、持続可能な開発のあり方について包括的かつ分野横断的に理論的・実証的研究を行うことを目的とした。そのうえで、教育分野では4つの研究課題に取り組んだ。
第一に、「開発」の観点から教育分野に関するMDGsの功罪の評価を文献調査、フィールドワーク調査を通じて実証的に研究した。MDGsの下の国際開発協力アプローチでは、開発問題と環境問題が個別に扱われ関係者が十分に連携してこなかったこと、他方で、環境問題が社会経済をはじめ開発課題に大きな影響を与えていることが科学的に実証された。これらを踏まえ、MDGsで達成できなかった課題や新たに提示された地球規模課題について各サブテーマにおける諸要因の相互作用性に十分着目し、SDGsの推進に向けて複合的で分野横断的な視点に基づいて考察を深めた。

第二の研究では、各サブテーマ領域の特定課題に関し、マクロ・ミクロ両レベルにおける現地調査を実施し、持続的な社会や環境政策に照らしたSDGsのあり方について具体的に検討した。ここでも、新たな目標設定においては教育の「質（quality）の向上」と「公平性（equity）・包括性（inclusiveness）の確保」を重視すべきことを実証的に示すことを目的として、フィールドワーク調査も行った。

第三の研究として、これらの研究の成果から得られた結果を踏まえ、さらなる取り組みに関する政策目標と指標を科学的知見にもとづき提示し、政策提言を行った。こうした提言は、日本の国際的な環境政策のあり方を検討するうえでも、また国際貢献という観点からも意義のあるプロジェクトであることが、研究の重要性ならびに必要性の理由である。

第四の研究は、SDGsを達成するための市民社会における理解を促進し、SDGs実現に寄与する人材育成を推進するために、持続可能な開発のための教育（ESD）のアプローチを用いながら全国でワークショップを開発・実施することである。

### 3. 研究開発方法

（１）MDGs評価、ポストMDGsの指標提示のための文献調査及びフィールドワークの実施を通じた実証的研究

MDGsの評価及びポストMDGsの指標の提案を目的として、主に持続可能な開発に関連する教育目標に焦点を絞ってフィールドワーク調査を実施した。具体的には、カンボジア、インド、ケニアの調査対象国において、持続的な社会や環境政策に照らした教育の質やその妥当性に関する取り組み事例フィールドワークを実施した。

1）カンボジアでは、持続可能な社会に貢献する人材育成のあり方を検討するために、教育の質とその妥当性に関する調査を実施した。調査は、カンボジアのカンポット州（社会経済的に平均的なレベルの州）において初等教育段階から中等教育段階にかけての就学状況調査を行った。また、高等教育段階における教育の質とその妥当性についても、主要大学の教員たちに対する質問紙調査によって明らかにした。

2）ケニアにおいては、持続可能でインクルーシブな基礎教育開発のためのガバナンスに焦点を当てケニヤ・カジアドカウンティのロイトクトック県において現地調査を行った。ケニアでは、2003年に初等教育が無償化されて以来、生徒数は増加しているものの教員雇用は増えておらず、学校レベルにおける教育の質の低下が指摘されており、貧弱な政府の取り組みを補う形で学校レベルにおけるガバナンスが注目されていたため、MDGs達成状況をふまえてポストMDGsの課題を見出すことが可能とされた。調査では、校長・親・コミュニティの相互作業を可能にするいわば
「協働／協治するリテラシー」とは何であるか、について、学校運営における意思決定のプロセスと各アクターの認識を丁寧に調査した。また、UWEZO調査を実施している地元出身のボランティア調査員が、学力調査で得た情報をいかに解釈し、地元での情報共有や質改善への動きに繋げるができるのか、という点に着目した。さらに、インクルーシブ教育という観点から、学校レベルにおいて教員と親・コミュニティが障害児教育をどのように捉えているのかについて調査することにより、インクルーシブ教育のあり方について検討することとした。

3）インドではBundelkhand 地域を調査対象とし、農村において地元住民にとっての「環境レリバンス」を構成する要素について検証を行った。具体的には、Jhansi市、Mohangarth、Talbehat、及び周辺7町村において、社会開発NGO（Parmarth Samj Sevi Sansthan）のスタッフとともに、同NGOが、水管理等を含む様々なテーマに関して成人及び子どもに対して実施する啓蒙・教育活動の参与観察を行った。また、初等及び前期中等学校を訪問し、質問票調査並びに聞き取り調査を実施した。その他、村落水管理委員会や大学を訪問し、水管理や水リテラシー推進事業の現状と課題関する聞き取り調査等を実施した。

## （２）有識者への聞き取り調査と文献調査に基づく SDGs のための教育のあり方に関する理論的研究

国連教育科学文化機関（UNESCO）が主導するポストMDGsの教育指標策定プロセスを調査・検証し、ESDをはじめとする具体的に実行していく上でのアプローチに関する有識者の意見を聴取するため、現地調査（パリ、バンコク）と有識者に対する聞き取り調査を実施した。これらの現地調査から得られたデータや示唆を基に、ポストMDGsとしてのSDGsの実現に向けた教育、及び国際的な教育協力のあり方について理論的研究を行った。その結果、SDGsの実現のためには、従来型の知識伝達型の教育では対応し得ず、知識は学習者に内在するとする学習者中心の問題解決型学習を更に発展させ批判的に物事を捉え自分自身と社会とを変えるための具体的行動につなげていく「変容学習」に基づく教育のあり方が求められていることが突き止められた。このことは、国際条理において、MDGsを策定した時よりもSDGsの策定プロセスにおいては、「教育の質」についてより深い議論が行われていることの証左でもある。

## （３）国内外の政策実務者に対する提言

## 1 ）フィールドワークを通じた研究成果の政策的インプット

フィールドワーク調査、聞き取り調査による実証的研究の成果を踏まえ、持続可能な社会に貢献する人材育成のあり方について、特に高等教育段階における教育の質とその妥当性についてカンボジアでのフィールド調査を実施した。主要大学の教員への質問紙調査結果等から明らかになった高等教育の質に関する現状と質保証の課題について先方政府の担当官と政策的な議論を重ねた結果、カンボジア教育大臣の依頼を受けて、本プロジェクトの研究成果を、カンボジアの高等教育政策（Policy on Higher Education Vision 2030）の作成過程に反映させた。

## 2 ）ポリシーブリーフの作成

研究成果に基づき、「水問題解決のための水リテラシーの重要性」および「健康・食糧問題と
教育のネクサス」に関するポリシー・ブリーフを日・英両語で発表し、国連会合の場で発表するなど、post2015の目標と指標策定の実務当事者に対する政策提言を行った $ ^{1)} $ 、 $ ^{2)} $ 。水問題や健康、食料問題は、環境、経済、社会、教育、保健等の幅広い視点から統合的に捉えられるべきであり、そうした問題の解決に必要なスキル、コンピテンシーを備え持った市民が持続可能な開発問題により適切に対処できることを、具体的な指標の提案と併せて提言した。また、委託業務として、独立行政法人国際協力機構によるpost2015の国際教育協力方針(ポジション・ペーパー)の一部を作成し、研究成果を踏まえ、教育の質や公正性に看過できない問題が残されていることや、複雑な地球規模の開発課題を解決し、すべての人々が経済や社会活動に主体的に参加していくために、必要なコンピテンシーやスキル、態度を認知・非認知能力の両面から各国の文脈に即して育成していくことが不可欠であることを盛り込んだ。

## 3 ）「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の作成

2015年9月に国連総会で採択されたSDGsは、途上国のみならずすべての国々や人々を対象とした目標として位置づけられている。そのため本研究プロジェクトでは日本の課題とSDGsの課題とを照らし合わせて、日本の政策とSDGsを結び付けるための提案書「SDGs達成に向けた処方箋」の教育課題部分を作成した。特に「持続可能な開発目標4：すべての人々への、公平かつ包括的な質の高い教育および生涯学習の機会の提供」の下に掲げられている目標を中心に日本における教育セクターの現状分析を行い、1)質の高い教育・訓練への公正なアクセスの推進、2)持続可能な開発のための教育の推進、3)教育および社会におけるインクルージョンの推進、4)地球規模課題解決のための高等教育・研究分野の国際競争力の強化と国際協力の推進、の4つの観点についてそれぞれ国内目標と国際貢献目標を設定した上で、SDGsを実施していくための行動促進（処方箋）を提案した。

## 4 ）ESD の推進とモニタリング指標の開発

世代間・世代内の公正のため様々な現代的課題を、自らの課題として捉え、共通の未来のために行動する力を育むための教育である「ESD」を具体的実践として展開していくために必要な教育・学習手法として、「KJ法」を踏まえた参加型教育プログラムを開発した。また、その一環として、教員や高校生を対象としたSDGsに関するワークショップを全国6か所で開催した。SDGsは、一般市民の生活にも大きな影響を及ぼすことが予想されている。そのため、今後の社会を担う高校生を対象とするワークショップを開催し、彼ら・彼女ら自身に、SDGsを自分たちの問題として捉え、解決のための行動案について議論をする機会を提供することは、SDGsの実現及び我が国の環境政策の推進にとり、非常に重要な取り組みと考えたからである。SDGsの教育分野の目標の中にESDの推進が含まれたことは、包括的で質の高い教育と生涯学習を通じて、自身と社会の変容を生み出す力を育み、また持続可能な社会づくりの担い手を育む教育としてのESDへの国際的な認識の高まりを示している。そこで、「ESDの10年（2004～2014年）」の成果を踏まえつつポスト2015年の教育のあり方を検討するために、アジア地域における環境・開発教育や市民性教育（道德教育）の実施状況についてレビューを行った。さらに、アジア教育大臣機構(The Southeast Asian Ministers of Education Organization: SEAMEO)との共催で若者を対象としたリーダーシップ育成のためのユースフォーラムをバンコクにて開催し、国内外で社会を担う若者のSDGsに対する理解を
促進した。

また、ESDについては、その重要性の認識が普及する一方で、実施に関する国レベルのモニタリング活動の足並みは揃っておらず、具体的な国際モニタリング指標も設定されていない状況である。ESDのさらなる推進のためには、各国政府が自国のESDの進捗状況を的確に把握し目標との客観的な比較が可能となるようなモニタリング指標の開発が今後の課題とされている。このような状況を受けて、本研究では国際機関等によって収集されている政策レベルの既存のESD関連指標や経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）をはじめとした国際学力調査の指標データを整理・分析し、「ESDを通じて育むことが期待される能力（コンピテンス）」と「ESD推進のための政策・体制」の両面からの指標の抽出及び類型化を行い、9項目から構成されるESDモニタリング指標を提案した。これらの指標データは最終的にはレーダーチャートとして視覚的にも理解が容易となるように図表加工し、文部科学省やUNESCO等にESD指標の開発について提案を行った。

## 4 ．結果及び考察

本研究では、持続可能な開発を推進する各サブテーマにおける諸要因の相互作用性を踏まえながら、持続可能な開発のあり方について包括的に研究してきた。急速なグローバル化の進展により、国際社会が抱える諸問題がより複雑化の様相を呈している中、地球環境問題をはじめとするさまざまな難問を解決し、サステイナブルな未来を築くためには、教育のあるべき姿や教授・学習方法の抜本的な変換が不可欠とされていることが明らかになった。これらのレビュー結果を踏まえ、さらには新たに採択されたSDGsの中でも「教育」分野が主要領域のひとつとして位置づけられたことを受けて、持続可能で質の高い、公平かつインクルーシブな教育を世界中で実現するための様々な研究や実践が極めて重要となることが改めて確認された。

## （１）MDGs評価のための文献調査及びフィールドワークの実施を通じた実証的研究

国連やUNESCO統計局のデータのレビューによって、MDGsは一部達成がみられるものの、達成状況を精査すると地域間格差や男女格差等の問題や、ミレニアム開発目標に到達するために行われた施策が教育の質の低下を招くという事態など、質的な問題が起きていることが明らかとなった。
図(1)-1 初等就学率

出典：UNESCO, 2013 $ ^{3)} $

図(1)-2 若者の識字率
出典：UNESCO, 2013 $ ^{3)} $

図(1)-3 成人識字率

さらに、フィールドワーク調査を通じて、MDGsのもとに行われている多くの国際協力活動がドナー優先型であり、受益者のニーズが包括的に考慮されていないということが明らかになった。「脆弱性を抱えた人々（vulnerable people）」や「周辺化された人々（marginalized population）」にとって、いまだに教育へのアクセスが十分にできないことが最も深刻な問題になっていることは、改めて強調しておく必要があり、ポストMDGsの目標・指標を設定するにあたっては、重要な対象者として位置づけられることが明確となった。例えば、ケニアにおいて実施した調査では、特別なニーズを持つ子どもたちに焦点をあて、その教育実態と、対象地域の保護者や学校・教育関係者による当該教育への認識を調査した。その結果、ケニア社会においては障害者であっても社会全体で支援するという考え方が普及していることから、障害児であることを理由に不就学を容認する考えはみられなかったが、当該教育をいかに普及させ、すべての子どもを学校に通わせることができるのか、というリテラシーについては十分ではないことが明らかになった。状況改善にむけた専門教員配置などの政府による政策実施については厳しい状況であることが聞き取り調査で示されている。しかし持続可能な社会を実現していくうえでは、障害児も含むインクルーシブな教育が求められていることは明らかであり、ポストMDGsの目標・指標でも重要な意義を持つことが示された。

また、持続可能な開発に向けたガバナンス構築の取り組みに関する研究結果は以下のようにまとめられた（図(1)-4）。
図(1)-4 ケニアの事例にみるアカウンタビリティの実態

これらの成果はポスト2015年をめぐる国際的議論のなかで強調されていたことを実証したものである。SDGsの中で「教育」分野は主要領域のひとつとして位置づけられている。これまでも、国連ハイレベル・パネルが2013年5月に発表した報告書では、「質の高い教育と生涯学習の提供」を12項目あるポスト2015年開発目標のひとつとして明確に位置づけていた $ ^{4} $ 。とりわけ同報告書では、子どもや阻害された状況にある人々（vulnerable people）に焦点があてられており、それらの人々がもつ脆弱性（vulnerability）を改善していくためには、教育の普及が欠かせないということが指摘されている。本研究において、MDGs達成と評される背景に未だ十分なアクセスの問題が残存することが実証された。さらに、教育の質を改善するアプローチとしては、「持続可能な開発」や市民性の涵養を目的としたESDが有効であることが考察された。

## （２）有識者への聞き取り調査と文献調査に基づく SDGs のための教育のあり方に関する理論的研究

文献レビューやポストMDGs教育目標と指標の作成プロセスの重要な主体であるUNESCO関係者への聞き取り調査の結果より、現在展開されているポストMDGsとの関連での教育のあり方に関する国際的な議論やイニシアティブのいずれもが、教育の「質」的な側面についてより深く探究することの重要性を指摘していることが明らかになった。それは、具体的には、SDGsを推進していくための教育のあり方として、従来の学力観（すなわち試験で測定できる認知能力を重視す
る見方）だけでなくESDやグローバル・シティズンシップ教育の強調に繋がっている。

また、ESDは、近年、世界的に展開されている「コンピテンシー」や「汎用的能力」、「リテラシー」、「21世紀型学力」などとして、人間に求められる全体的な汎用的能力や社会的技能を定義し、それらの獲得を教育目標として設定して教育内容や学習法を再編、あるいは革新(innovation)する動向とも重なり合うものであることも明らかにされた（表(1)-1参照）。こうした21世紀型の新しい学力観の世界的台頭の背景には、OECDのDeSeCo（Definition and Selection of Competencies: Theoretical and Conceptual Foundations）プロジェクト（1997-2003）による「キー・コンピテンシー」の概念が、PISA等国際学力調査に取り入れられたことが大きく影響している。加えて、インターネットなどの情報通信技術（ICT）の発達とグローバル社会の深化により、知識がすぐに陳腐化し常に更新を迫られるとともに、学びの場が教科書や教室の範囲内だけではなく、多様なソースに基づくものと変化していることも背景要因として見逃すことはできないとの結論を得た。

表(1)-1 教授・学習の様式の転換

伝統的アプローチ	進歩的アプローチ
市民性に関する教育	市民性のための／市民性を通した教育
社会秩序の再生産	変化への転換・適応
服従・追従（conformity/compliance）	行動ならびに市民的社会参画（action & civic engagement）
内容重視（content-led）	過程重視（process-led）
知識基盤型	原理基盤型（principle-based）
講義による伝達	双方向的（interactive）アプローチ、批判的解釈
教師主導型アプローチ	生徒主導型アプローチ
試験中心型	全人的発達
教科書主導型の学習環境	マルチメディア活用型の学習環境
教科の知識	生涯学習のためのスキル
模倣	創造
近代的な教授法	未来志向の教授法

出典：北村 $ 2014^{5} $

こうしたESDのアプローチに注目し、本研究では、具体的に「水と教育のネクサス」「食料・健康と教育のネクサス」というテーマを掲げ、水関連の持続可能性の課題や、栄養不足と肥満への対処という現代社会が直面する「栄養不良の二重苦」の問題に取り組むためには、幅広い市民に学際的で批判的な考察力を身に着けることが欠かせないという知見を得た。それらの結果を、日英両語の「ポリシー・ブリーフ」として発表し、国内外の政策実務者に対する政策提言を行った $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ 。

一方において、本研究では、サステイナブルな社会の実現のためには、ESDに代表される新しい教育・学習観にもとづく学びが重要であるとともに、そうした教育の営み自体がサステイナブルかつ公正であることが必要であることの結論を得た。とくに後者の点については、基本的にすべての人が自らの人生を主体的に生きるうえで必要とされる「質」を伴った教育を受けられる機会
を保障していくことが、何よりも求められている。

また、教育格差は途上国の問題だけではなく、わが国の状況を見ても家庭の所得レベルによって教育格差が拡大している状況が明らかになった。例えば、図(1)-5に見られるように、世帯収入と全国学力・学習状況調査の正答率の間には顕著な相関関係があり、全体として世帯年収が高いほど、正答率が高い傾向があることが明らかになった。また、両親の年収が高いほど、4年生大学への進学率が高くなり、高校卒業後に就職する割合が低くなる傾向が示されている（図1-(6)）。つまり、日本においても、家庭の経済的状況が子どもたちの進学に影響を及ぼしている可能性が伺える。さらには、全国学力・学習状況調査結果で正答率の高い層の方が、正答率の低い層の保護者と比べて、子どもに絵本の読み聞かせをしたり、ニュースや新聞記事について子どもと話すなどと回答している割合が高いことも示されている。これは、経済状況だけでなく、親の子どもに対する接し方や教育意識といったいわゆる「文化資本」の多寡も、子どもの学力に影響を与えていることを示唆している。

こうした経済状況をはじめとする子どもを取り巻く教育環境の格差を放置しておくことは、持続可能な社会の構築にとって最も重要な、人々の学びが大きく阻害されることに直結し得る。そして、ひいては社会の不安定化のリスクが増大することにもつながりかねない。そのため、ここで挙げたような諸課題を克服することが、サステイナブルな社会の構築に教育が貢献していくうえで不可欠であると同時に、サステイナブルな教育のあり方そのものを実現していくためにも欠かせないとの結論を得た。

そして、SDGsを推進するために重視されているESDを代表とする進歩的教授・学習方式に基づく「新しい教育」に必要となる多様な文化的体験の機会は、家庭での「文化資本」の多寡が影響するため、教育格差を更に拡大する恐れもあることについては極めて注意を要する。家庭環境に大きく左右されずに、公教育が新しい教育を次世代に保障していくことが求められており、それこそが「サステイナブル」な未来を築くものであるとの知見を得た。

出典：文部科学省 平成21年度文部科学白書 $ ^{6)} $

図(1)-5 児童の正答率と家庭の世帯年収