Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	0	24,441	24,441
北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	0	462	462
離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	0	93	93
鉄道網整備推進費	0	14,560	14,560
社会資本整備·管理効率化推進費	0	299	299
不動産市場整備等推進費	0	80	80
情報化推進費	0	44,363	44,363
国際協力費	0	775	775
河川等災害復旧事業費	85,517,599	0	85,517,599
河川等災害関連事業費	7,897,052	0	7,897,052
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	0	7,041	7,041
離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	0	1,329	1,329
計	93,414,651	2,634,963	90,779,688
国土技術政策総合研究所	国土技術政策総合研究所共通費	0	92,010	92,010
治水海岸事業工事諸費	0	42,651	42,651
道路整備事業工事諸費	0	18,164	18,164
港湾空港整備事業工事諸費	0	12,527	12,527
計	0	165,352	165,352
海難審判所	海難審判所共通費	0	2,235	2,235
20 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方整備局	地方整備局共通費	0	226,995	226,995
地方整備推進費	0	50	50
治水海岸事業工事諸費	0	1,848,275	1,848,275
道路整備事業工事諸費	0	806,327	806,327
港湾空港整備事業工事諸費	0	93,112	93,112
都市環境整備事業工事諸費	0	356,223	356,223
国营公園事業工事諸費	0	71,578	71,578
河川等災害復旧事業等工事諸費	66,441	0	66,441
計	66,441	3,402,560	3,336,119
北海道開発局	北海道開発局共通費	0	24,961	24,961
北海道開発行政推進費	0	3,627	3,627
北海道治水海岸事業工事諸費	0	87,657	87,657
北海道道路整備事業工事諸費	0	152,790	152,790
北海道港湾空港整備事業工事諸費	0	82,056	82,056
北海道都市環境整備事業工事諸費	0	24,926	24,926
北海道国营公園等事業工事諸費	0	2,970	2,970
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	0	117,597	117,597
北海道災害復旧事業等工事諸費	957,230	0	957,230
計	957,230	496,584	460,646
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	地方運輸局観光庁気象庁	地方運輸局共通費観光庁共通費気象官署共通費観測予報等業務費気象研究所計運輸安全委員會海上保安庁	0△	119,142△	119,142△	19,382△	19,382△
0△	19,382△	19,382△
0△	249,400△	249,400△
0△	496△	496△
0△	52,360△	52,360△
0△	302,256△	302,256△
0△	35,502△	35,502△
0△	1,646,169△	1,646,169△
2,992,184△	3,520△	2,988,664△
0△	258,414△	258,414△
0△	28,983△	28,983△
2,992,184△	1,937,086△	1,055,098△
国土交通省所管補正額合計	97,430,506△	9,115,062△	88,315,444△
環境本省	環境本省共通費	0△	269,654△	269,654△
大気・水・土壤環境等保全費	0△	29△	29△
廃棄物・リサイクル対策推進費	31,025,025△	0△	31,025,025△
生物多樣性保全等推進費	0△	78,501△	78,501△
化学物質対策推進費	0△	1,175△	1,175△
環境保健対策推進費	0△	20,830△	20,830△
環境調査研修所	0△	10,688△	10,688△
自然公園等事業工事諸費	0△	15,297△	15,297△
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 省	地方環境事務所原子力規制委員会	計	31,025,025	△	396,174	30,628,851
地方環境事務所共通費	0	△	77,422	△	77,422
原子力規制委員会共通費	0	△	43,995	△	43,995
原子力安全確保費	0	△	6,565	△	6,565
計	0	△	50,560	△	50,560
環境省所管補正額合計	31,025,025	△	524,156	30,500,869
防 衛 本 省	防衛本省共通費	354,161	△	3,138,182	△	2,784,021
自衛官給与費	5,504,137	0	5,504,137
武器車両等整備費	72,827,079	0	72,827,079
艦船整備費	2,595,948	0	2,595,948
航空機整備費	78,635,886	0	78,635,886
平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	0	△	237,849	△	237,849
平成24年度潜水艦建造費	0	△	261,125	△	261,125
平成26年度甲型警備艦建造費	2,979,000	0	2,979,000
平成26年度潜水艦建造費	3,535,000	0	3,535,000
平成27年度甲Ⅳ型警備艦建造費	3,123,000	0	3,123,000
平成27年度潜水艦建造費	5,309,000	0	5,309,000
在日米軍等駐留関連諸費	0	△	397,493	△	397,493
防衛協力·交流等推進費	0	△	19,172	△	19,172
防衛力基盤整備費	2,008,257	△	12,738,510	△	10,730,253
計	176,871,468	△	16,792,331	160,079,137
所管	组織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方防衛局防衛裝備庁	地方防衛局防衛裝備庁共通費防衛力基盤整備費計	0	97,311	97,311
0	20,914	20,914
15,299	44,357	29,058
15,299	65,271	49,972
176,886,767	16,954,913	159,931,854
虛出補正額総計	1,166,120,803	952,817,511	213,303,292
乙号 継 続 費 補 正
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 平 成 24 年 度 (千円)	平 成 25 年 度 (千円)	平 成 26 年 度 (千円)	平 成 27 年 度 (千円)	平 成 28 年 度 (千円)	事 由
防 衛 省	防衛本省	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費既 定修正減少改 定	117,779,394△237,849117,541,545	281,4270281,427	22,509,761022,509,761	22,899,096022,899,096	40,021,046040,021,046	32,068,064△237,84931,830,215	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、契約価格が予定を下回ったことに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成24年度潜水艦建造費既 定修正減少改 定	55,990,568△261,12555,729,443	67,297067,297	8,248,04808,248,048	22,275,928022,275,928	10,660,609010,660,609	14,738,686△261,12514,477,561	平成24年度潜水艦建造費については、契約価格が予定を下回ったことに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
平成26年度(千円)	平成27年度(千円)	平成28年度(千円)	平成29年度(千円)	平成30年度(千円)	平成31年度(千円)
平成26年度甲型警備艦建造費
既 定	75,155,974	1,128,411	6,422,916	13,997,763	36,654,439	16,952,445	-
変 更 增 減	△	6,200	0	0	2,979,000	△	6,200	-
改 定	75,149,774	1,128,411	6,422,916	16,976,763	33,675,439	16,946,245	-
平成26年度潜水艦建造費
既 定	52,144,024	101,492	9,746,572	16,152,450	13,126,638	13,016,872	-
変 更 增 減	△	7,300	0	0	3,535,000	△	7,300	-
改 定	52,136,724	101,492	9,746,572	19,687,450	9,591,638	13,009,572	-
平成27年度甲IV型警備艦建造費
既 定	83,288,779	-	282,914	5,981,579	19,655,265	37,577,418	19,791,603
変 更 增 減	△	5,800	-	0	3,123,000	△	5,800	平成27年度甲IV型警備艦建造費については、建造工程の効率化を推進することに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	83,282,979	-	282,914	9,104,579	16,532,265	37,577,418	19,785,803
26 乙号 继続費補正

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平 成 27 年 度
(千円)	平 成 28 年 度
(千円)	平 成 29 年 度
(千円)	平 成 30 年 度
(千円)	平 成 31 年 度
(千円)
平成27年度潜水
艦建造費
既 定
変 更 增 減
改 定	65,968,394
△ 9,900
65,958,494	125,700
0
125,700	6,571,634
5,309,000
11,880,634	22,547,531
5,309,000
17,238,531	20,633,191
0
20,633,191	16,090,338
△ 9,900
16,080,438	平成27年度潜水艦建造
費については、建造工程の
効率化を推進することに伴
いその総額及び年割額を改
定する必要があるため
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
外 務 省	在 外 公 館	(項) 在 外 公 館 共 通 費 の うち在外公館連絡庁費(在外公館用防弾車緊急整備経費に限る。)政府開発援助在外公館連絡庁費(在外公館用防弾車緊急整備経費に限る。)車両購入費(在外公館用防弾車緊急整備経費に限る。)政府開発援助車両購入費(在外公館用防弾車緊急整備経費に限る。)	農林水産省	農林水産本省	(項) 国産農産物生産・供給体制強化対策費のうち国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金(産地活性化総合対策事業推進費補助金のうち台風対応産地緊急支援事業費に限る。)(項) 風 水 害 等 対 策 費(項) 武 器 車 両 等 整 備 費のうち武器修理費通信維持費(通信機器修理費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定沖縄道路修繕事業既 定追 加改 定沖縄港湾改修事業既 定追 加改 定沖縄交通事故重点対策道路事業既 定	17,080,000720,00017,800,000582,000348,000930,0001,750,000300,0002,050,000100,000	平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	追 加改 定	80,000180,000	平 成 28 年 度-	平 成 29 年 度-	一般国道331号津波古地区步道の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
沖縄無電柱化推進事業	300,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平成29年度	一般国道58号電線共同溝の無電柱化推進工事については、多くの日数を要するため
既 定	100,000	同	平 成 29 年 度-
追 加改 定	400,000	-	平 成 29 年 度-
沖縄国営公園整備	340,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	国営沖縄記念公園の施設の整備については、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	90,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業	21,778,538	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降4箇年度以内	赤川二期地区赤川揚水機場導水路その他建設工事ほか28件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
既 定	21,778,538	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度-
追 加改 定	8,078,000	同	平 成 29 年 度-
農用地再編整備事業	29,856,538	-	平 成 29 年 度	南周防地区時貞団地区画整理建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地すべり対策事業既 定追 加改 定	18,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平成29年度平 成 29 年 度-	庄内あさひ地区排水トンネル換気用立坑その他建設工事については、多くの日数を要するため
総合農地防災事業既 定追 加改 定	300,000	同-
318,000
2,610,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降4箇年度以内平 成 29 年 度-	庄川左岸地区庄川放水路(舟戸口工区)その10建設工事ほか5件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
農業競争力強化基盤整備事業費補助	1,915,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村地域防災減災事業費補助	3,367,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林 野 庁	治 山 事 業	2,500,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	迫川地区ほか11地区の荒廃山地の復旧工事及び磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国土交通省	水 座 庁	国有林野内治山事業	4,483,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	上宇鉄地区ほか74地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	3,131,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林環境保全整備事業	1,456,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	留萌地区ほか32地区の林道の新設及び改良工事については、多くの日数を要するため
森林環境保全整備事業費補助	90,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定漁港漁場整備事業	300,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	日本海西部地区の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
水産物供給基盤整備事業費補助	392,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	475,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国土交通本省	無電柱化推進事業既 定	11,323,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3箇年度以内
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	1,380,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	一般国道福岡3号電線共同溝ほか5箇所の無電柱化推進工事については、多くの日数を要するため
改 定	12,703,000	-	-
国 営 公 園 整 備	1,363,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	国営常陸海浜公園ほか7箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
総合水系環境整備事業	45,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平成29年度	名取川水系ほか9水系の総合水系環境整備事業については、多くの日数を要するため
既 定	807,000	同	平 成 29 年 度
追 加	852,000	-	-
改 定	河川都市基盤整備事業	6,041,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3箇年度以内
既 定	800,000	同	平 成 29 年 度	大和川及び淀川の改修工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加	6,841,000	-	-
河 川 改 修 事 業	28,707,700	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降5箇年度以内
既 定	22,284,000	同	平 成 29 年 度	阿武隈川ほか72河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加	50,991,700	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川維持修繕既 定	10,340,800	平 成 28 年 度	平成28年度以降5箇年度以内平 成 29 年 度-	阿武隈川ほか92河川の維持修繕工事については、多くの日数を要するため
追 加	20,860,000	同
改 定	31,200,800	-
堰 堤 維 持既 定	4,771,810	平 成 28 年 度	平成28年度以降5箇年度以内平 成 29 年 度-	名取川釜房ダムほか26ダムの維持修繕工事については、多くの日数を要するため
追 加	1,418,000	同
改 定	6,189,810	-
河川総合開発事業既 定	34,529,300	平 成 28 年 度	平成28年度以降4箇年度以内平 成 29 年 度-	九頭竜川足羽川ダム及び那賀川長安ロダム改造事業の建設工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加	1,160,000	同
改 定	35,689,300	-
河川激甚災害対策特別緊急事業既 定	90,000	平 成 28 年 度	平成28年度及び平成29年度平 成 29 年 度-	鬼怒川及び筑後川の激甚災害対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加	740,000	同
改 定	830,000	-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川工作物関連応急対策事業既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業既 定追 加改 定多目的ダム建設事業利根川ハツ場ダム建設工事既 定追 加改 定庄川利賀ダム建設工事既 定	3,421,000411,0003,832,0001,800,000380,0002,180,0002,370,000500,0002,870,00031,000	平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平 成 28
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定砂 防 事 業既 定追 加改 定地すべり対策事業既 定追 加改 定特定緊急砂防事業既 定追 加改 定海岸保全施設整備事業既 定追 加改 定	65,00096,0006,588,5008,742,00015,330,5001,168,000390,0001,558,000840,000120,000960,0006,864,5003,395,00010,259,500	平 成 28 年 度-平
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
道路更新防災対策事業既 定追 加改 定道路修繕事業既 定追 加改 定雪寒地域道路交通確保事業道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定	6,035,000200,0006,235,00078,033,00031,490,000109,523,0001,500,0003,795,0003,519,0007,314,000	平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度同-平
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
交通事故重点対策道路事業既 定追 加改 定道路更新防災等対策事業費補助既 定追 加改 定港湾改修事業既 定追 加改 定港湾改修事業費補助	2,710,0002,787,0005,497,000639,50035,000674,50065,299,00018,436,00083,735,00080,000	<ecel>
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地域連携道路事業既 定追 加改 定地域連携道路事業費補助既 定追 加改 定道路交通円滑化事業既 定追 加改 定道路交通円滑化事業費補助	268,032,00055,865,000323,897,0004,939,0003,861,0008,800,00094,143,00022,617,000116,760,000165,000	平 成 28 年 度同-	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内平 成 29 年 度-	高速自動車国道山梨中部横断自動車道富沢南部橋(その2)ほか21箇所及び一般国道茨城4号幸主跨道橋ほか71箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
離島港湾改修事業	530,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	名瀬港の改修工事については、多くの日数を要するため港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため紋別海岸地区ほか8地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため石狩川ほか9河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	604,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度
離島農業生産基盤整備事業費補助	136,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度
離島水産基盤整備事業費補助	370,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度
北海道国有林野内治山事業	717,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度
北海道河川改修事業	1,814,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平成29年度
既 定	11,333,000	同	平 成 29 年 度
追 加	13,147,000	-	-
改 定	北海道河川維持修繕	60,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3箇年度以内
既 定	60,000
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定北 海 道 堰 堤 維 持既 定追 加改 定北 海 道 河 川 災 害 復 旧等 関 連 緊 急 事 業石狩川幾春別川総合開発建設工事既 定追 加改 定北 海 道 砂 防 事 業北 海 道 道路 更新防災対策事業	2,081,0002,141,000598,000168,000766,000670,00011,852,900825,00012,677,900770,0002,155,000	平 成 28 年 度-平 成 28 年 度同-平 成 28 年 度	平 成 29 年 度-平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内平 成 29 年 度-平 成 29 年 度	石狩川ほか11河川の維持修繕工事については、多くの日数を要するため
天塩川岩尾内ダムほか5ダムの維持修繕工事については、多くの日数を要するため
十勝川及び常呂川の災害復旧等関連緊急工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
石狩川水系ほか2水系の砂防工事については、多くの日数を要するため
一般国道5号忍路道路(その2)ほか4箇所の道路更新防災対策工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道地域連携道路事業既 定追 加改 定北海道道路交通円滑化事業既 定追 加改 定北海道道路修繕事業既 定追 加改 定北海道雪寒地域道路交通確保事業北海道港湾改修事業	21,750,00027,695,00049,445,0003,500,000440,0003,940,000439,00016,619,00017,058,0001,196,0008,030,000	平 成 28 年 度同-	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内平 成 29 年 度-	高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線七飯道路(その2)ほか3箇所及び一般国道38号富良野道路(その5)ほか16箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
平 成 28 年 度同-	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内平 成 29 年 度-	一般国道12号峰延道路(その3)及び275号江別北道路(その6)の交通円滑化工事については、多くの日数を要するため
平 成 28 年 度同-	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内平 成 29 年 度-	一般国道5号修繕ほか38箇所の修繕工事については、多くの日数を要するため
平 成 28 年 度同-	平 成 29 年 度平 成 29 年 度	一般国道40号德満防雪(その2)ほか8箇所の雪寒工事については、多くの日数を要するため
平 成 28 年 度同-	平 成 29 年 度平 成 29 年 度	室蘭港ほか26港の改修工事については、多くの日数を要するため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道総合水系環境整備事業	103,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	天塩川水系の総合水系環境整備事業については、多くの日数を要するため
北海道道路交通安全施設等整備事業	2,000,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	一般国道5号小沼中央帯ほか12箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策道路事業	945,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	一般国道12号栗沢工業団地大和線交差点改良ほか6箇所の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
民族共生公園整備	310,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	国立民族共生公園の整備については、多くの日数を要するため
北海道かんがい排水事業	687,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平成29年度	道央用水(三期)地区千歳川揚水機線用水路漁川左岸下流工区外一連建設工事ほか7件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
既 定	2,370,000	同	平 成 29 年 度	津別地区津別中央工区区画整理建設工事ほか3件の工事については、多くの日数を要するため
追 加	3,057,000	-	-	とうま地区当麻ダム洪水吐法面等及びサロベツ地区新生排水路の建設工事については、多くの日数を要するため
改 定	1,020,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	大島漁港ほか13漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
北海道農用地再編整備事業	460,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	大島漁港ほか13漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要ため
北海道総合農地防災事業	3,426,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	大島漁港ほか13漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要ため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道治山事業費補助	878,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農業競争力強化基盤整備事業費補助	434,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村地域防災減災事業費補助	43,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	74,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	674,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改築附帯工事既 定	3,417,213	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道埼玉4号電線共同溝ほか3箇所の電線共同溝附帯工事については、多くの日数を要するため
追加改 定	30,000	同	平 成 29 年 度	-
3,447,213	-	-	-
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	類別・標準化システム改修	235,224	平 成 28 年 度	平 成 30 年 度	類別・標準化システムの改修については、多くの日数を要するため
武 器 購 入	233,586,099	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内
既 定	194,796,120	同	同	地对空誘導弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追 加	194,796,120	-	-
改 定	428,382,219	-	-
通信機器購入	91,971,265	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内
既 定	17,423,761	同	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	地上通信用通信機器等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追 加	17,423,761	同	-
改 定	109,395,026	-	-
車 両 購 入	6,014,350	平 成 28 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内
既 定	2,298,388	同	平 成 30 年 度	大型トラック等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
追 加	2,298,388	-	-
改 定	8,312,738	-	-
弾 薬 購 入	129,406,580	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内
既 定	129,406,580	同	平 成 30 年 度	弾薬の購入については、その生産に多くの日数を要するため
追 加	6,725,143	-	-
改 定	136,131,723	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸 器 材 購 入既 定追 加改 定武器車両等整備既 定追 加改 定艦 船 整 備既 定追 加改 定航空機 購 入既 定追 加改 定	48,077,9622,253,62150,331,583282,641,3273,446,853286,088,18054,573,872645,20355,219,075320,676,95017,562,018338,238,968	平 成 28 年 度同-
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 装 備 庁	航 空 機 整 備既 定追 加改 定	389,648,01426,498,563416,146,577	平 成 28 年 度同-	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内同-	航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入既 定追 加改 定	22,210,4494,716,94026,927,389	平 成 28 年 度同-	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内平 成 30 年度及び平 成 31 年度-	航空機用対潜訓練器材の購入については、その生産に多くの日数を要するため
類別・標準化システム改修等	167,214	平 成 28 年 度	平 成 30 年 度	類別・標準化システムの改修等については、多くの日数を要するため
サプライチェーン調査事業	110,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	サプライチェーン調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
諸 器 材 購 入	16,455	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	練習機TC-90用整備器材の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
研 究 開 発既 定	93,593,792	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加 改 定	17,775,216 111,369,008	平 成 28 年 度 -	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内 -	電子戦評価技術等の試作に必要な資材の生産又は研究については、多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成 28 年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 28 年 度	8,800,000,000	101,400,000	8,901,400,000
平 成 30 年 度	921,100,000	23,500,000	944,600,000
平 成 33 年 度	1,043,700,000	26,500,000	1,070,200,000
平 成 38 年 度	1,058,900,000	26,700,000	1,085,600,000
平 成 48 年 度	1,159,100,000	13,000,000	1,172,100,000
平 成 58 年 度	3,705,400,000	9,500,000	3,714,900,000
平 成 68 年 度	911,800,000	2,200,000	914,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3 各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成28年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成28年度一般会計予算に添付して提出した「財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成30年度の償還額944,600,000千円、平成33年度の償還額1,070,200,000千円、平成38年度の償還額1,085,600,000千円、平成48年度の償還額1,172,100,000千円、平成58年度の償還額3,714,900,000千円及び平成68年度の償還額914,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 28 年 度	28,382,000,000	1,751,200,000	30,133,200,000
平 成 30 年 度	7,456,000,000	457,000,000	7,913,000,000
平 成 33 年 度	8,446,100,000	518,000,000	8,964,100,000
平 成 38 年 度	8,697,100,000	522,000,000	9,219,100,000
平 成 48 年 度	3,782,800,000	254,200,000	4,037,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 各年度に償還される公債について、平成29年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3 各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第3条第1項の規定により平成28年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成28年度一般会計予算に添付して提出した「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成30年度の償還額7,913,000,000千円、平成33年度の償還額8,964,100,000千円、平成38年度の償還額9,219,100,000千円及び平成48年度の償還額4,037,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成28年度一般会计補正予算(第3号)参照書
平 成 28 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	57,604,000,000	327,000,000	△2,071,000,000	△1,744,000,000	55,860,000,000
1100-00 租税	56,552,000,000	327,000,000	△2,071,000,000	△1,744,000,000	54,808,000,000
1101-00 所得稅	17,975,000,000	138,000,000	△403,000,000	△265,000,000	17,710,000,000
1101-01 源泉所得稅	15,059,000,000	0	△403,000,000	△403,000,000	14,656,000,000
1101-02 申告所得稅	2,916,000,000	138,000,000	0	138,000,000	3,054,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	12,233,000,000	0	△1,097,000,000	△1,097,000,000	11,136,000,000
1103-00 相続稅
1103-01 相続稅	1,921,000,000	189,000,000	0	189,000,000	2,110,000,000
1120-00 消費稅
1120-01 消費稅	17,185,000,000	0	△384,000,000	△384,000,000	16,801,000,000
1104-00 酒稅	1,359,000,000	0	0	0	1,359,000,000
1118-00 たばこ稅	923,000,000	0	0	0	923,000,000
1106-00 揮発油稅	2,386,000,000	0	0	0	2,386,000,000
1107-00 石油ガス稅	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1117-00 航空機燃料稅	52,000,000	0	0	0	52,000,000
54 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 28 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 28 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1154-00 石油石炭税	688,000,000	0	0	0	688,000,000
1123-00 電源開発促進税	320,000,000	0	0	0	320,000,000
1116-00 自動車重量税	385,000,000	0	0	0	385,000,000
1114-00 関税
1114-01 関税	1,106,000,000	0	△ 187,000,000	△ 187,000,000	919,000,000
1115-00 と ん税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,052,000,000	0	0	0	1,052,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	44,653,935	0	0	0	44,653,935
3201-00 病 院 収入	16,910,923	0	0	0	16,910,923
3202-00 診療所収入	234	0	0	0	234
3203-00 国有林野事業収入	27,742,778	0	0	0	27,742,778
4000-00 政府資産整理収入	317,424,170	520,754	0	520,754	317,944,924
4100-00 国有財産処分収入	119,690,753	0	0	0	119,690,753
4101-00 国有財産売払収入	54,467,126	0	0	0	54,467,126
4102-00 特定国有財産売払収入	623,627	0	0	0	623,627
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	64,600,000	0	0	0	64,600,000
4200-00 収金等収入	197,733,417	520,754	0	520,754	198,254,171
4201-00 特別会計整理収入	104,248,240	44,562	0	44,562	104,292,802
歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 28 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 28 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
4201-12 社会資本整備事業特別会计整理收入	93,413,650	44,562	0	44,562	93,458,212
4201-06 庠業投資特別会计整理收入外2目	10,834,590	0	0	0	10,834,590
4203-00 贷付金等回收金收入	77,156,663	0	0	0	77,156,663
4204-00 東日本大震災復興贷付金等回收金收入	7,404	0	0	0	7,404
4250-00 政府出資回收金收入	16,258,281	476,192	0	476,192	16,734,473
4250-56 国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回收金	0	145,528	0	145,528	145,528
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回收金	0	298,973	0	298,973	298,973
4250-35 国立研究開発法人水產研究·教育機構出資回收金	10,523	203	0	203	10,726
4250-23 独立行政法人農畜產業振興機構出資回收金	0	31,488	0	31,488	31,488
4250-20 独立行政法人國際協力機構出資回收金外6目	16,247,758	0	0	0	16,247,758
4205-00 事故補償費返還金	62,829	0	0	0	62,829
5000-00 雜 收 入	4,563,143,341	107,413,144	△ 3,230,606	104,182,538	4,667,325,879
5100-00 国有財產利用收入	111,695,190	0	0	0	111,695,190
5101-00 国有財產貸付收入	52,943,936	0	0	0	52,943,936
5102-00 国有財產使用收入	2,674,822	0	0	0	2,674,822
5104-00 利 子 收 入	181,572	0	0	0	181,572
5103-00 配 当 金 收 入	55,894,860	0	0	0	55,894,860
5200-00 納 付 金	868,636,070	15,218,066	△ 2,879,194	12,338,872	880,974,942
56 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5209-00 法科大学院設置者納付金	52,060	0	0	0	52,060
5201-00 日本銀行納付金	535,100,000	0	0	0	535,100,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金	3,083,976	0	0	0	3,083,976
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	9,309,867	176,035	0	176,035	9,485,902
5202-00 日本中央競馬会納付金	259,469,000	0	0	0	259,469,000
5210-00 特定アルコール譲渡者納付金	9,166,790	0	0	0	9,166,790
5211-00 特定タンカー所有者納付金	186,812	0	0	0	186,812
5203-00 雑納付金	52,266,745	15,042,031	△ 2,879,194	12,162,837	64,429,582
5203-17 独立行政法人国立公文書館納付金	0	53,012	0	53,012	53,012
5203-11 国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	1,279,985	844,148	0	844,148	2,124,133
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	503,825	98,039	0	98,039	601,864
5203-07 株式会社国際協力銀行納付金	194,400	113,092	0	113,092	307,492
5203-09 預金保険機構納付金	9,988,908	0	△ 497,980	△ 497,980	9,490,928
5203-65 独立行政法人酒類総合研究所納付金	2,426	236,722	0	236,722	239,148
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	438,653	0	△ 185,808	△ 185,808	252,845
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	2,712,200	0	△ 2,042,229	△ 2,042,229	669,971
5203-33 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	2,081	25,076	0	25,076	27,157
部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-67 独立行政法人大学入試センター納付金	0	131,882	0	131,882	131,882
5203-36 独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	4,260	104,281	0	104,281	108,541
5203-34 独立行政法人国立女性教育会館納付金	82,984	1,932	0	1,932	84,916
5203-35 独立行政法人国立科学博物館納付金	27,757	126,545	0	126,545	154,302
5203-39 国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金	3,156	43,409	0	43,409	46,565
5203-41 国立研究開発法人防災科学技术研究所納付金	11,397	86,643	0	86,643	98,040
5203-40 国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構納付金	415,797	122,975	0	122,975	538,772
5203-43 独立行政法人国立美術館納付金	135,377	72,134	0	72,134	207,511
5203-44 独立行政法人国立文化財機構納付金	279,100	90,060	0	90,060	369,160
5203-15 独立行政法人教員研修センター納付金	4,924	60,705	0	60,705	65,629
5203-26 独立行政法人日本学生支援機構納付金	0	6,206	0	6,206	6,206
5203-64 国立研究開発法人海洋研究開発機構納付金	0	32,451	0	32,451	32,451
5203-38 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構納付金	0	22,718	0	22,718	22,718
5203-99 国立大学法人納付金	2,115,509	550,283	0	550,283	2,665,792
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	0	32,462	0	32,462	32,462
5203-21 独立行政法人労働者健康安全機構納付金	84,313	111,021	0	111,021	195,334
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	231,455	241,051	0	241,051	472,506
58 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-50 独立行政法人家畜改良センター納付金	45,397	216,927	0	216,927	262,324
5203-52 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	161,142	5,064,965	0	5,064,965	5,226,107
5203-56 国立研究開発法人国际農林水産業研究センター納付金	65,653	262,299	0	262,299	327,952
5203-58 国立研究開発法人森林総合研究所納付金	825,625	1,609,929	0	1,609,929	2,435,554
5203-59 国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金	50,828	2,146,593	0	2,146,593	2,197,421
5203-81 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	2,210,555	214,517	0	214,517	2,425,072
5203-62 独立行政法人経済産業研究所納付金	41,558	230,097	0	230,097	271,655
5203-63 独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	25,221	376,853	0	376,853	402,074
5203-22 国立研究開発法人土木研究所納付金	72,604	255,797	0	255,797	328,401
5203-23 国立研究開発法人建築研究所納付金	32,395	104,542	0	104,542	136,937
5203-20 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金	89,564	386,424	0	386,424	475,988
5203-48 独立行政法人海拔教育機構納付金	18,664	229,377	0	229,377	248,041
5203-24 独立行政法人自動車技術総合機構納付金	27,786	71,151	0	71,151	98,937
5203-66 国立研究開発法人国立環境研究所納付金	75,672	665,713	0	665,713	741,385
5203-19 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	166,901	0	△ 153,177	△ 153,177	13,724
5203-04 公認会計士法違反者納付金外4目	29,838,673	0	0	0	29,838,673
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	820	0	0	0	820