Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が必要である。

如東での観測結果と2006年泰山での集中観測結果とから、中国中東部ではBC粒子の大気中寿命が4.1-5.7日と見積もられ、従来の知見(4.7-10日)より短いことを見出し、他の水溶性成分との内部混合によって除去が促進されている可能性が示唆された。さらに、 $ \Delta BC/\Delta CO $ 比の計測から、冬小麦の収穫後の農業残渣野外燃焼からのBC発生量は従来想定の約2倍に達する可能性が指摘された。

## (2) 越境大気汚染/国内汚染の寄与率の定量化と削減効果のアセスメント（テーマ1，2）

図2. 2009年春季、福江島での平均的なPM_{2.5}化学組成。左が観測、右がモデル結果。観測の点線はPM_{2.5}連続観測値。

2010年通年モデルシミュレーションによるソースレセプター解析により、日本の地域別にPM_{2.5}の起源地域を算出した(表1)。大陸に近い西日本地域では、中国からの寄与が50%以上で、越境大気汚染の影響が大きい。一方関東では、国内寄与が中国寄与を上回る。日本のPM_{2.5}汚染改善のために必要な排出削減幅度を求めたところ、中国・韓国で仮に人為起源物質の排出量を20%削減させると、福江島でのPM_{2.5}濃度は20%近く減少し、35μg/m^{3}超過日数が大幅に減少し得ることが示された。

表1. 日本各地域におけるPM_{2.5}質量濃度に対する発生源地域別の寄与(%)。2010年通年での値。

評価地域
発生源地域	九州	中国	四国	近畿	北陸	関東
中国
(4地域合計)	61%	59%	59%	51%	55%	39%
朝鮮半島	10%	11%	8%	6%	5%	0%
日本	21%	25%	23%	36%	33%	51%

$ O_{3} $ については、日本における中国からの越境の寄与率は影響の大きい春季において、平均で12％と算出された。PM $ _{2.5} $ に比較して $ O_{3} $ に対する中国の寄与率が低い原因は、 $ O_{3} $ の方が大気中寿命が長く、より遠方（欧米、成層圏など）からの影響も受けるため、また $ SO_{2} $ などPM $ _{2.5} $ 前駆気体の発生量が中国で顕著に多いためと考えられる。国内 $ O_{3} $ の1980-2005年の長期上昇トレンド（2.4ppbv/10年）のうち、36％は中国上空での生成量増加によるものと推定され、越境大気汚染の重要性が示された。北九州市や他都市（名古屋、大阪、新潟、さいたま）において、日中8時間値75ppb以下（米国環境基準）の達成には、日中韓で30％の削減が必要との結果が得られた。PM $ _{2.5} $ と $ O_{3} $ を比較すると、PM $ _{2.5} $ の方が越境汚染の寄与が大きいが、中国発生源に対する対策による削減感度もPM $ _{2.5} $ の方が大きく、 $ O_{3} $ の低減の方がより大きな削減幅が必要となることが分かった。

続いて、日本のPM $ _{2.5} $ およびO $ _{3} $ 高濃度（それぞれ日最高8時間平均値75ppb超、日平均濃度35 $ \mu $ g/m $ ^{3} $ 超）日数の改善のために必要な部門別（輸送、産業、発電、家庭）排出量の削減感度を2005年のREAS排出量を元に見積もった。その結果、日本のO $ _{3} $ 高濃度の改善には日本における輸送・産業部門、中国北部における産業・発電部門からのNOx/VOCの排出量の削減が、PM $ _{2.5} $ 高濃度日数の改善には、中国からの産業・発電部門からの人為汚染物質排出量の削減の効果が大きいことが示された。

本研究におけるオゾンの越境輸送に関するモデル研究の大きな成果の一つは、日中韓にとらわれがちな越境輸送問題を大陸間輸送や成層圏オゾンの寄与を含めて、より広域の視点からソースレセプター関係を見ることの重要性を指摘し

図3. 東アジア広域でみる $ 0_{3} $ のソースレセプター関係。

たことである。その一例として東アジア広域で見た $ 0_{3} $ のソースレセプター関係を図3に示す。図に見られるように例えば中国をレセプターとしてみた場合、東南アジアやシベリアから流入する寄与も無視できず、特に東南アジアと中国との間の授受関係は大きいことが分かった。このことは北東アジアに東南アジアを加えた「東アジア」地域として、相互影響の多い、いわば利害関係地域を括りだすことができることを意味しており、科学的な合理性を以って国際協力を進める地域範囲を設定するのに重要な知見である。このことは本研究でのASPAC提案（テーマ3、重点課題5）に至る背景思想となった。
## (3) アジアにおける大気汚染物質の排出インベントリの作成・活用（テーマ2，1）

図4は、本研究で作成されたアジア域エミッションインベントリREAS v.2における、2000-2008年にアジアで排出された人為起源大気汚染物質排出量の経年変化を示す。この期間にNO_{x}はアジア全域で約50%増加し、特に中国では、エネルギー消費量の増加に伴いほぼ倍増したが、近年その増加率がやや小さくなっている。アジア全域の2008年の排出量（2000-2008年の増加率）は、SO_{2} 56.9 Tg (+34%)、NO_{x} 53.9 Tg (+54%)、CO 359.5 Tg (+34%)、NMVOC 68.5 Tg (+46%)、NH_{3} 32.8 Tg (+17%)、PM_{10} 36.4 Tg (+45%)、PM_{2.5} 24.7 Tg (+42%)、BC 3.03 Tg (+35%)、OC 7.72 Tg (+21%)、CH_{4} 182.2 Tg (+32%)、N_{2}O 5.80 Tg (+18%)、CO_{2} 16.0 Pg (+57%)と推計され、全ての物質について2000-2008年で排出量が増加している。東アジア地域における最大の排出国は中国であり、総排出量のトレンドはほぼ中国によって決まっている。中国のSO_{2}排出量トレンドは、2000年から2006年まで排出量が増加した後、減少に転じた事が特徴的であるが、これは、中国の石炭火力発電所への脱硫装置の導入が大幅に進んだためである。中国のNO_{x}排出量は2002年から急激に増加し、その後も増加傾向は継続されたが、2005年以降の増加率はやや抑えられていた。これは、大規模発電所への低NO_{x}バーナーの導入や自動車排ガス規制の効果による。中国の排出量増加率が2000年代後半にやや減少している傾向は他の物質でも見られたが、SO_{2}の様な顕著な減少は認められていない。東南アジア域の排出量は中国に比べれば小さいが、近年、増加傾向にある。東南アジア諸国の中では、全物質についてインドネシアが最大の排出国となっている。日本などの先進国では、経済成長が比較的小さい上、発生源対策が実施されてきた事により、2008年における排出量は2000年から減少した。

図4. アジアにおける大気汚染物質排出量の経年変化。(CHN:中国、IND:インド、OEA:その他の東アジア、SEA:東南アジア、OSA=その他の南アジア、RCA=中央アジア及びアジア域ロシア)。

2030年の排出量推計値の特徴は、EF2005シナリオ（現状対策ケース）の場合、2030年の排出量は2005年を大きく凌駕する事である。従って、大気汚染物質の排出量を低減するには、排出係数の低い燃料や設備の導入、大気汚染物質の後処理の普及、厳しい排ガス規制に適合した自動車の導入率を高める事が必須である。EF_Aシナリオ（対策強化ケース）の場合、粒子状物質で効果が大きく、例えばBCの2030年の排出量は2005年の30%まで減少する。一方、NO_{x}は2005年とほぼ同じレベルまでしか排出量を抑える事ができず、NO_{x}の場合、特に自動車起源の排出量に、より強い対策が必要であることが分かった。
## (4) 東アジア大気汚染の健康影響・植物影響の評価(テーマ3,2,1)

REAS v.1 と以前のバージョンの領域化学輸送モデル (CMAQ/REAS) を用いて計算された、2000年、2005年及び2020年の汚染物質排出の3つの将来シナリオ (PSC:対策強化型シナリオ、REF:持続可能性追求型シナリオ、PFC:現状推移型シナリオ) による人の健康影響について、東アジアのPM_{2.5}とオゾン暴露によるヒトの死亡数の増加を、疫学的先行研究の知見と手法により推定した（図5）。また、オゾン暴露による東アジアの主要作物の減収量の推定と損失額の推定も行った。2005年におけるPM_{2.5}とO_{3}による影響を合わせた早期死亡数は中国で40-50万人、韓国、日本で約1万人と見積もられた。一方、東南アジアではベトナム、タイなどで大気汚染による早期死亡数が多いが、1千人前後の推計となっている。

さらに、東アジア各国の早期死亡数の確率的生命価値(VSL)を使って、大気汚染物質排出削減費用と比較した結果、PM_{2.5}とオゾンによる健康影響について、検討したケースではいずれも便益が費用を上回り、大気汚染物質排出削減対策を実施することの合理性が示唆された。

図5. 2000, 2005, 2020年(PSC, REF, PFCシナリオ)のPM_{2.5}とオゾンの曝露による死亡数。

ヒトの健康に対する大気汚染リスクの経済的価値への換算は、これまで我が国では特に公害の時代にヒトの命を金に換算することへの抵抗感が強かったため、我が国ではこの面の研究は遅れている。しかし、科学と政策を繋ぐ一つの大きなキーは科学的リスクと対策費用との経済的バランスを説得力を持って語ることであると思われる。そのような橋渡しをするのがリスクコミュニケーターとよばれるタイプの研究者であり、今後我が国でもこうした研究を振興する必要があるものと思われる。本研究は予備的な段階の研究ではあるが、その推定はWHOなどの国際機関の推定値と大きくは異なっていない。

## (5) 東アジアにおける越境大気汚染対策の改善に向けた取り組み（テーマ3,2,1）

東アジアにおける越境大気汚染問題の実情を考えた場合、各国が一丸となって地域全体としての大気汚染物質の排出削減を目指すような新たな原則に基づく地域協力の枠組みが必要であることを指摘した。アジアの多くの国では、国内大気汚染対策と越境大気汚染対策とが未分化であること、排出国における大気汚染対策の推進が他国への越境大気汚染対策としても大きな効果があることを踏まえ、従来欧米を中心として確立されていた「排出者責任」の考え方から、グローバルコモン的な考え方をも加味した「対策費用に関する応能負担」の考え方への転換の必要性を指摘した。たとえばテーマ1からは中国における大気汚染物質排出量の削減が、日本のへの越境輸送にみられる以上の大気質改善効果を中国自身にもたらすこと、北東アジアに東南アジアを加えた「東アジア」地域が越境輸送を通じて相互影響の多い、利害関係地域を形成していることなどの知見が得られ、アジアにおける越境大気汚染を含む地域協力の枠組みの在り方への科学的合理性を持った根拠が提供された。

また科学と政治のインターフェースのあり方に関する分析がなされた。国際政治学の観点から分析した結果、科学的な知識が政策決定過程に影響を及ぼすためには、提供される知識が科学的であるのみならず、政策決定者にとって使用可能なものであり、信頼性、正当性および適切な発信という要件を満たす必要があることを明らかにした。また、インターフェースの有効性を高める上で、制度設計
のあり方が重要な役割を果たし、委員会の形態などの組織構造、科学者や科学機関の選定手続き、財源、参加者の属性、成果報告などの観点から検討することが重要であると指摘した。その際、科学コミュニティと政策コミュニティによる知識の共同生産を可能にするような社会プロセスの構築が不可欠であると指摘した。科学的知見の観点からは、「アジアの声」とともに正当性の確保という点でRegional・Global双方のレベルでの関与が求められる一方、科学と政策の相互作用の観点からは、政策履行（Implementation）という点でRegionalな取り組みが不可欠であると考えられる。

以上の考察からアジアの科学者が大気汚染問題に関する認識を共有できるような知的共同体(epistemic community)の必要性を指摘し、その具体化の方策として、大気と気候に関するアジア科学パネル（Asia Science Panel for Air and Climate: ASPAC）を提案した。ASPACの目的として、アジアの科学者間で、また科学者と政策決定者間での共通の理解の醸成、欧米の科学者に対する大気汚染と気候変動問題に関するアジアの科学者の見解の発信、統合的アプローチに対する国際的なイニシアチブへの発展などを提案した。ASPACに関する合意形成のステップとして、「アジアのハイレベル科学者アドホック会合（Ad Hoc High-Level Scientists Meeting for Asian Air Pollution）」でアジアの科学者の知的共同体の必要性とASPACの具体的形態についてアジアの主要な科学者の間で合意することを提案した。2014年3月にはアドホック会合の準備会合を開催し、ASPAC及びアドホック会合に関するアジアの主要な科学者の意見を整理・分析した。政策決定者への具体的働きかけとして以下の方式を提案し、環境省の政策に反映された：（1）環境省からUNEPへの拠出金を活用して2014年度に第1回アドホック会合を開催する、（2）複数回のアドホック会合を経て、ASPAC設立をアジアの主要な科学者の合意として政策決定者に要請する勧告を採択する、（3）採択された勧告は、大気汚染に関する政府間のプラットフォームで議論し、政府間の合意形成を図る。

(6) 大気汚染対策の気候変動対策との関わりと東アジアにおけるSLCPコベネフィットアプローチ（テーマ3,1）

短寿命気候汚染物質（SLCPs、具体的にはブラックカーボン(BC)、対流圈オゾン( $ O_{3} $ )、およびオゾン前駆体物質）の削減対策が、2030-50年の中期的気候変動対策にとって極めて重要であることがUNEPレポート（2011）やCCAC(Climate and Clean Air Coalition)で提案され施行されている。本研究では具体的なSLCP削減対策として、 $ O_{3} $ 低減のために欧米が $ CH_{4} $ 対策のみを考慮しているのに対し、東アジアではNOx/VOC対策が重要であることを提言した。すなわち、欧米では大気汚染対策が既に一段落していることから、気候変動への関心が高いが、東アジアでは大気汚染対策への社会的インセンティブが高いためである。

具体的には、北東アジアでNOx/VOCの人為排出量を半減した場合、CH_{4}を半減した場合、更

図6. 北東アジアのNOx/VOC、CH_{4}を半減した場合の地表付近O_{3}8時間平均値の75ppb超過日数の変化。

にこの両者を共に半減した場合に地表付近の $ O_{3} $ 濃度がどのように変化するかを $ O_{3} $ の8時間平均値が75ppbを超える日数について調べた。 $ CH_{4} $ 半減実験では、現状に比べて高濃度 $ O_{3} $ の日数はほとんど変化しないかむしろ微増するのに対し、NOx/VOC半減実験では、 $ O_{3} $ 高濃度の日数は顕著に減少することを明らかにした。更に、 $ NO_{x}/VOC $ と $ CH_{4} $ を同時に半減した場合は、 $ O_{3} $ の高濃度日は更に一層減少することを示した（図6）。

一方、これらオゾン前駆体物質の削減に伴う気候変動影響を評価するために、圏界面での放射強制力(RF)の変化を計算したところ、 $ NO_{x}/VOC $ の半減では $ O_{3} $ の低減によるRFのかなりの低下がみられ、 $ CH_{4} $ との同時削減によりその効果は更に大きくなることが分かった。一方、 $ NO_{x} $ の削減は $ NO_{x} $ からの硝酸エアロゾルの減少をもたらし、エアロゾル濃度の減少は温暖化を促進するので、これを加味するとほとんど気候変動抑止に寄与しない可能性がある。これに対し $ CH_{4} $ 半減の場合は主として自由対流圏の $ O_{3} $ の低減によって $ O_{3} $ によるRFは減少するが、その効果は $ NO_{x}/VOC $ 半減の場合より小さい。しかし $ CH_{4} $ 半減の場合は温室効果ガスとしての $ CH_{4} $ 自身の低減によるRFの低下が非常に大きく、気候変動抑止に大きく寄与することが分かった。

このように、地表オゾン濃度の低減にはNOx/VOCの削減が、RFの低下にはCH_{4}の削減が有効であること、
$ O_{3} $ 濃度、RFのいずれに対してもNOx/VOCと $ CH_{4} $ の同時削減が、それぞれ単独の削減より更に有効であることが分かった。これらの結果から本研究では、東アジアにおけるSLCPコベネフィットアプローチとしてはNOx/VOCの削減と $ CH_{4} $ の削減を同時に行うべきことを提言した。また、NOx/VOCの排出削減は $ PM_{2.5} $ 濃度の低減にも有効である。一方、ブラックカーボンの排出削減は、 $ PM_{2.5} $ の低減に対しても有効であることが示された。

IIASAの基準シナリオに従って2030年における全球放射強制力の変化と、北東アジアにおけるオゾン、PM_{2.5}の濃度の変化を、全球化学気候モデルおよび、領域化学輸送モデルを用いて評価を行った。産業革命以来の温暖化を2℃以内に抑えることを目指してCO_{2}等価温室効果ガス濃度を450ppmに抑える"450ppm"シナリオでは東アジアにおける大気汚染の改善はほとんど期待できないことが分かったので、本研究では"450ppm"シナリオから更にNOx,VOCおよびBCを約30%削減する"450ppm-cntr"シナリオをIIASAのGAINSモデルに従って作成した。この場合の東アジアの大気汚染の改善を評価した結果、かなりの程度の地表オゾンとPM_{2.5}の改善がもたらされることが示された。現状の30%削減を目指す考え方は(テーマ1重点課題2)で見出された越境O_{3}対策のための削減率と整合しており、一つの具体的目安となるものと思われる。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

• 本研究でソースレセプタ関係推定に用いられた汚染寄与率算定手法は、物質収支や起源推定のための普遍的な方法論と言えるもので、寄与率の値を明らかにしたことに加えて、手法確立の科学的価値が高い。現場・衛星観測と数値モデルを統合し、東アジアにおける $ O_{3}\cdotPM_{2.5} $ に関する広域大気汚染の実態や年々変動傾向を掴み、変動要因に関して排出量変動と気象場変動とを分離して解析することにより、越境輸送の定量化の信頼性を著しく高めることができた。

• 本研究で開発された排出インベントリREAS v.2は、詳細発生源毎の排出量と主要発生源毎の排出量グリッドデータがインターネットを通じて一般に公開され、また、国際的なモデル間相互比較研究（MICS-Asia、TF HTAP）の排出インベントリに採用された。これらを通して、世界各国の大気質、気候変動に関する研究に活用され、大気環境科学の発展に大きく貢献した。また、REAS v.2は、衛星観測データを基にした排出量逆推計モデルに関する国際研究プロジェクトGlobEmissionでも活用され、ポトムアップ、トップダウン両アプローチから、排出インベントリ研究の国際的な推進・発展に貢献した。

本研究において実施した中国、韓国、タイ、日本の政策分析は、政治学・政策科学分野の研究が未だ非常に限定されている東アジアにおいて重要な学術的意義を持つ。特に、アジア地域の越境大気汚染という文脈から、東アジアのガバナンスについて初めて行われた検討は社会科学的に意義が大きい。オゾン、エアロゾルのリスク評価はこれまで大気濃度に関してはモデルの計算結果を用いた研究が全てであったが、本研究で日本のオゾンについて初めてモニタリングデータを使用した影響評価がなされ、これまでのリスク評価の不確実性を定量的に明らかにした。また、東アジアにおけるSLCP対策の在り方について初めて科学的分析を行い、オゾン対策としてCH_{4}削減に加えてNOx/VOC削減が優先されるべきであることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

• 本研究による地域協力の枠組み提案は、大気環境管理の議論に関し世界条約の問題点を明らかにし、環境省の東アジア大気環境政策に対し、アジア等の地域協力の枠組みを検討することが適切との明確な方向性を与えた。

本研究では、東アジアで科学的な知見を基礎にした地域大気環境政策を進めるため、東アジアにおける科学者の認識共同体を形成することが中・長期的に極めて重要であると指摘し、そのための具体的なステップとしてアジアの科学者によるハイレベル会合の開催を提唱した。これらの提案は、環境省の平成26年度予算に反映され、UNEP及びクリーン・エア・アジアとの国際協力の中に組み込まれた。

環境省におけるCCAC(Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short-Lived Climate Pollutants)に関する政策形成に際し、本研究によるSLCP研究の成果は、政策決定の基礎となる科学的情報を提供した。特に、対流圏のオゾン対策として、欧米がメタンを重視するのに対し、東アジアではNOxとVOCの対策がコベネフィットという観点から特に重要であることを指摘したことは、日本及びアジアのSLCP戦略に多大な影響を及ぼした。

日本政府におけるTEMM、特に大気汚染に関するハイレベル政策対話、EANET、NEASPEC、日中韓LTP
等への対処方針形成に際して有益な情報を提供した。また、具体的にはTEMMの下の「日中韓光化学オキシダント科学研究ワークショップ」第2～4回（平成21年12月、平成23年2月、11月）において、本研究の科学的研究成果が最新の知見として交換された。

環境省の「光化学オキシダント調査検討会」、「越境大気汚染・酸性雨対策検討会」における報告書の取りまとめにおいて、本研究で開発した排出インベントリREAS v.2の知見が活用された。また「光化学オキシダント調査検討会」報告書には衛星観測から示唆された中国からのNOx排出増や、我が国の0_{3}起源（生成地域別寄与）が取り上げられた。

環境省・中央環境審議会・微小粒子状物質等専門委員会（平成26年3月12日）では、PM_{2.5}対策の検討に際し、我が国地域別のPM_{2.5}に対する越境大気汚染・国内汚染の寄与率を定量化した本研究の結果が参考資料として配付された。

• 本研究において計算された地上ライダーによるエアロゾル消散係数が、環境省「黄砂による健康影響調査検討WG」において、人為汚染交絡因子の指標として利用され、また環境省「黄砂実態解明調査WG」において煙霧現象の解析を行う際に利用された。

- 国際的なモデル間相互比較や、IPCC第5次報告書に向けたACCMIPやCCMIへ参加し、本課題のCHASER-SPRINTARSモデルによる実験結果もIPCC第5次報告書に採用された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

アジアにおける大気汚染の新たな枠組みに関する提案は、UNEPによる「アジア太平洋地域の大気に関する準地域会合」等で今後議論されることがUNEPと合意されている。

・ 大気汚染対策分野における国際協力枠組みのための新たな原則提案は、今後国連国際法委員会への報告に盛り込まれ、国連として議論される予定である。

途上国においては、少なくとも短期的には、経済合理性の観点から大気汚染対策が主であり温暖化対策が従であることを定量的に明らかにした。このような認識を政策決定者が共有することにより、途上国との環境協力やコミュニケーションがより円滑になると期待される。

大気汚染による影響/被害の科学的な評価に関し、東アジアでのオゾンとPM_{2.5}による影響/被害を明らかにし、対策費用との費用便益分析を実施した。その結果を共有することにより、東アジアでの大気汚染対策の加速化が期待される。

• REAS v.2はアジア地域の温暖化対策、大気汚染対策、及びそれらの共便益を考慮した大気環境政策を検討する上で基礎となるデータであり、TEMMやEANET等を通して広域大気汚染政策への貢献が期待できる。

• 本研究によって、中国の地域ごとに「費用対効果の高い」対策を提案することが可能になった。更に、温暖化対策と大気汚染対策の関係を把握し、大気汚染対策技術の効果を分析することが可能になったことから、特に発展途上国において喫緊の課題である大気汚染対策と、重要性が認識されつつも取り組みが進まない温暖化対策を同時に検討することが可能となった。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文＞（全76件中）

1）金谷有剛、竹谷文一、入江仁士、駒崎雄一、高島久洋、鵜野伊津志：大気環境学会誌，45，289-292（2010）.

「九州福江島における通年PM_{2.5}質量濃度測定値の大気環境短期基準超過」

2) T. NAGASHIMA, T. OHARA, K. SUDO and H. AKIMOTO: Atmospheric Chemistry and Physics, 10, 11305–11322 (2010)

“The relative importance of various source regions on East Asian surface ozone”

3) A. NAWAHDA, K. YAMASHITA, T. OHARA, J. KUROKAWA and K. YAMAJI: Water, Air, and Soil Pollution, 233, 3445–3459 (2012)

“Evaluation of premature mortality caused by exposure to $ PM_{2.5} $ and ozone in East Asia: 2000, 2005, 2020”

4) K. YAMAJI, I. UNO and H. IRIE: Atmospheric Environment, 55, 475-482 (2012)

“Investigating the response of East Asian ozone to Chinese emission changes using a linear approach”

5) T. SEKIYA and K. SUDO: Journal of Geophysical Research, 117, doi:10.1029/2012JD018054 (2012) "Role of meteorological variability in global tropospheric ozone during 1970-2008"

6) S. ITAHASHI, I. UNO, H. IRIE, J. KUROKAW and T. OHARA: Atmospheric Chemistry and Physics,
13, 11247–11268 (2013)

“Trend analysis of tropospheric $ NO_{2} $ column density over East Asia during 2000-2010: Multi-satellite observations and model simulations with the updated REAS emission inventory”

8) N. KANIE, P. M. HAAS, S. ANDRESEN, G. AULD, B. CASHORE, P. S. CHASEK, J. A. PUPPIM DE OLIVEIRA, S. RENCKENS, O. S. STOKKE, C. STEVENS, S. D. VANDEVEER, and M. IGUCHI: Environment, 55, 14–30 (2013)

“Green pluralism: Lessons for improved environmental governance in the 21st century”

9) J. KUROKAWA, T. OHARA, T. MORIKAWA, S. HANAYAMA, G. JANSSENS-MAENHOUT, T. FUKUI, K. KAWASHIMA, and H. AKIMOTO: Atmospheric Chemistry and Physics, 13, 11019–11058 (2013)

“Emissions of air pollutants and greenhouse gases over Asian regions during 2000–2008: Regional Emission inventory in Asia (REAS) version 2”

10) 大泉毅、秋元肇、金谷有剛、永島達也、櫻井達也、大原利真、佐藤啓市：大気環境学会誌，48，181-187（2013）

「我が国の光化学オゾン汚染の8時間平均値による評価」

10) S. ZHOU and M. ELDER: International Journal of Sustainable Society, 5, 232–49 (2013) "Regional air quality management in China: The 2010 guideline on strengthening joint prevention and control of atmospheric pollution"

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象:社会・政策研究の分野）（全17件中）

1）鈴木克徳：環境情報科学，42，28-33（2014）

「越境大気汚染に関する国際情勢と今後の展望」

2) N. Kanie, S. Andresen and P. M. Haas: Routledge (2014)

## (2) 主な口頭発表 (学会等) （全440件中）

1) J. KUROKAWA, T. OHARA: GlobEmission User Workshop, Frascati, Italy (2013) "REAS version 2 and comparison with GlobEmission products"

2) K. SUZUKI: Saltsjöbaden V. Taking International Air Pollution Policies into the Future Session on Air pollution Agreements – Going for Global Governance of the Troposphere, Gothenburg, Sweden (2013)

“Development in international policy and governance – Asian perspective –”

3) H. TANIMOTO, S. KUDO, X. PAN, S. INOMATA, S. SAITO, Y. KANAYA, Z. WANG: AGU Fall Meeting, San Francisco (2013)

“Emissions of oxygenated volatile organic compounds from open crop burning in Yangtze River Delta region, China”

### 7. 研究者略壓

プログラムリーダー: 秋元 肇、東京工業大学大学院理工学研究科修了、博士（理学）、

現在、一般財団法人日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター所長

テーマリーダー:

（1）金谷有剛、東京大学大学院理学系研究科修了、博士（理学）、

現在、独立行政法人海洋研究開発機構 地球環境変動領域 大気組成研究チームリーダー

（2）大原利真、北海道大学大学院工学研究科終了、博士（工学）、

現在、独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター長

（3）鈴木克徳、東京大学工学部都市工学科卒業、

現在、金沢大学環境保全センター長・教授
Base de données des conditions d'importation (anglais)

# Contrôles de quarantaine des végétaux

Les Centres de protection des végétaux procèdent à des contrôles avant importation des végétaux afin de prévenir l'introduction au Japon d'organismes nuisibles en provenance de l'étranger, mais aussi des contrôles avant exportation selon les exigences phytosanitaires propres aux pays destinataires dans le but de prévenir des problèmes similaires à l'étranger. La mise en quarantaine des végétaux est nécessaires lorsque ces végétaux sont apportés au Japon depuis l'étranger ou en sont exportés.

## Procédures d'importation pour les végétaux transportés de l'étranger au Japon (y compris les végétaux transportés dans des bagages personnels)

Les contrôles avant importation sont nécessaires pour tous les végétaux (y compris ceux achetés en boutique duty-free, ceux de petite taille, etc.) pour veiller à ce qu’aucun organisme nuisible ne soit introduit avec eux dans le pays. Passez un contrôle au Comptoir de quarantaine des végétaux avant de passer les contrôles douaniers.

## Contrôle d'immigration

Contrôle des végétaux importés

(Comptoir de quarantaine des végétaux)

Veuillez remettre tout certificat de contrôle délivré par un organisme de protection des végétaux compétent au sein du pays exportateur (aussi appelé «certificat phytosanitaire» (psytosanitary certificate) et délivré sous forme d'étiquette) au responsable de la protection des végétaux, au Comptoir de quarantaine des végétaux.

Les individus faisant entrer des végétaux au Japon sans passer les contrôles mentionnés ci-dessus s'exposent à des sanctions conformément à la Loi sur la quarantaine des végétaux.

Exemples d'espèces végétales devant être contrôlés avant importation:

• Les jeunes plants, bulbes et graines

• Les fleurs coupées

• Les fruits, les légumes

• Les grains/graminées, les fèves

• Les matériaux en bois

• Les produits utilisés comme ingrédi-

ents pour les épices, les herbes

médicinales, etc.

Produits dont l'importation est interdite au Japon

• La terre

• Les végétaux accrochés à de la terre

• Les organismes de quarantaine nuisibles aux végétaux ou aux produits végétaux

• La paille de riz ou les balles de riz

De plus, certains fruits et légumes peuvent aussi être interdits (produits interdits à l'importation) selon le pays ou la région où ils ont été produits ou bien le pays ou la région d'où ils ont été exportés.

La liste (en anglais) des fruits et légumes interdits peut se trouver dans la Base de données des conditions d'importation!
Lors de l'exportation de fruits, légumes et autres végétaux et produits similaires du Japon vers un autre pays ou une autre région, vous devez respecter les réglementations (exigences phytosanitaires) du pays/de la région de destination. Selon le type de végétal, le pays ou la région de destination (importateur/importatrice) peut interdire l'import de certains végétaux, exiger que des contrôles avant exportation soient réalisés par un Centre de protection des végétaux ou disposer d'autres réglementations similaires.

## V érification des exigences phytosanitaires du pays de destination

Fiche de consultation rapide concernant les exigences en matière d'exportation pour les produits transportés personnellement (anglais)

Pour obtenir plus d'informations sur les produits non listés dans les fiches de consultations rapides, les exigences phytosanitaires d'un pays de destination ou d'autres informations similaires, veuillez contacter un Centre de protection des végétaux japonais, l'organisme de protection des végétaux du pays de destination ou bien son ambassade au Japon.

## Contrôle des végétaux exportés

Si les exigences phytosanitaires du pays de destination comprennent le contrôle avant exportation au Japon, il vous faut passer tout contrôle avant exportation nécessaire dans un Centre de protection des végétaux ou à un comptoir de quarantaine avant exportation d'un aéroport principal avant d'entamer les procédures d'embarquement. Aucun frais ne vous sera demandé pour les contrôles de végétaux exportés, l'émission de certificats phytosanitaires, etc.

## Aéroports munis de comptoir de quarantaine avant exportation

• Aéroport de New Chitose : International Passenger Terminal Building (3 étage) salle d'exposition CIQ

• Aéroport de Haneda: Terminal international (3e étage), à proximité du guichet d'enregistrement L de la compagnie aérienne

• Aéroport de Narita: Terminal passagers 1 (4e étage) de l'aile nord, terminal passagers 2 (1er étage) de Groupe Nord Comptoir No. 32

• Aéroport de Kansai: Terminal numéro 1 (4e étage, du côté nord), à proximité des portes d'embarquement nord

• Aéroport de Fukuoka: Terminal international (3e étage, du côté sud), à proximité du guichet d'enregistrement M de la compagnie aérienne

Les contrôles avant exportation peuvent être effectués le jour de l'envoi/du transport ou à une date antérieure, au Japon, dans l'un des Centres de protection des végétaux. Nous demandons aux personnes qui ont besoin de ces contrôles de bien vouloir prendre rendez-vous à l'avance. Si vous prévoyez de transporter vous-même le(s) produit (s), les contrôles du Centre de protection des végétaux peuvent demander plus de temps à être effectués. Veuillez donc arriver assez tôt pour vous assurer d'avoir suffisamment de temps avant que votre avion/bateau ne parte du Japon.

## Procédures d'embarquement

Contrôle douanier

Contrôle d'émigration (de départ)

MAFF

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

農林水産省

Questions à propos des contrôles avant exportation (anglais)
課題名 A−0904 温暖化関連ガス循環解析のアイソトポマーによる高精度化の研究

課題代表者名 吉田 尚弘 （東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 151,066 千円（うち23年度 48,557 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1)アイソトポマー計測と解析およびデータベース作成(東京工業大学)

(2) 大気観測・試料採取およびCH_{4}アイソトポマー化学輸送モデルの構築と適用（独）国立環境研究所）

(3) 理論計算によるアイソトポマー分別係数の決定 (上智大学)

(4) $ N_{2}O $ アイソトポマー化学輸送モデルの構築と適用（独）海洋研究開発機構）

研究協力機関

新潟大学
## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

地球温暖化やオゾン層の消長に関わるメタン(CH_{4})、一酸化二窒素(N_{2}O)、硫化カルボニル(COS)や二酸化硫黄(SO_{2})は天然の、あるいは人為的な多種多様な発生源(ソース)から放出される。各々に関連する生物過程や物理化学過程などの生成・消滅(シンク)メカニズムは十分明らかにはなっておらず、それらソース・シンク強度の見積もりの不確実性も未だ高く、全球収支が十分な精度で明らかにはなったとは言い難い。種々の発生源や消滅過程をもつ温暖化関連気体の循環を解析する上で、アイソトポマー情報が有効である。しかし、アイソトポマー計測には、ある程度大量の大気試料の濃縮など複雑で長時間の手動操作を必要とする。このため、分析可能な試料数に制約があり、広範囲あるいは高頻度のモニタリングは未だに困難である。そのため濃度と比べるとアイソトポマー比のモニタリング研究は時空間分解能が不十分で、高頻度の観測が要請されている。また、特にCOSやSO_{2}などの関わる素過程については物理化学的同位体分別係数の知見が不十分である。そこで、高精度・高確度の温暖化関連ガスのサイクル解析のためには、時空間分解能が高く、かつ精度・確度の高いアイソトポマー情報を得ることが肝要となってきた。また、N_{2}O、CH_{4}の濃度・フラックスに関する全球3次元化学輸送モデルの構築も未だ不十分で、アイソトポマー情報の付加に関して予察的な実験が始められている段階であり、アイソトポマーを組み込んだ3次元化学輸送モデルの構築と本格的な適用が望まれる。COS、SO_{2}など硫黄化学種については濃度・フラックスの化学輸送モデルの試みがなされている程度である。

### 2. 研究開発目的

本研究では、サブテーマ（1）および（2）等でこれまでに採集した、あるいは、研究期間中に採集する多数の大気試料について、温暖化関連ガスの濃度計測に加えて、アイソトポマー計測を行うことで観測の時空間分解能を高めて高品位な観測データのアーカイブを作成する。ソース・シンクの諸過程について実験的（サブテーマ（1））および理論的（サブテーマ（3））手法によりアイソトポマー分別係数を高確度・高精度で決定する。そしてサブテーマ（2）および（4）で、アイソトポマーを加えた3次元全球化学輸送モデルを構築し、観測データと比較検討することにより、各温暖化関連ガスのソース・シンク強度見積もりの不確実性を低減することを目的とする（図1）。

図1. 本研究の目的

### 3. 研究開発の方法

## (1) アイソトポマー計測と解析およびデータベース作成

サブテーマ(2)とともにモニタリングステーション、航空機、船舶あるいは成層圏気球観測等で採取された大気試料を分析することにより、 $ N_{2}O $ および $ CH_{4} $ の系統的なアイソトポマー比の観測を行い、時空間分布を明らかにする。 $ N_{2}O $ については多様な大気試料中のアイソトポマー比を高精度で測定可能な自動前処理装置を試作し、安定同位体比質量分析計と連動するシステムを構築した。フィールド調査および室内模擬実験により、 $ N_{2}O $ および $ CH_{4} $ の各発生源について、起源物質の同位体またはアイソトポマー比や生成過程における同位体・アイソトポマー分別とその支配要因を調べ、サブテーマ(2)および(4)のモデルで利用可能なデータベースを試作した。大気 $ CH_{4} $ サイクル関連物質として酢酸、エタノール、メタノールおよびn-アルカンに着目し、これらのアイソトポマー計測法を開発した。 $ N_{2}O $ の循環に特化した窒素固定と脱窒を含む全球海洋生態系モデルを構築し、 $ N_{2}O $ とそのアイソトポマーの循環を導入し、海洋起源の $ N_{2}O $ 発生量とそのアイソトポマー比の全球分布を予報した。観測値との比較を行い、海洋における $ N_{2}O $ 生成メカニズムについて考察した。成層圏硫酸エアロゾル(SSA)生成過程として①COSの成層圏への輸送とその光酸化、②赤道域の上昇流による $ SO_{2} $ の成層圏への移流(deep convection)とその光化学反应の2点に着目し、これら反応の硫黄同位体分別係数を実験的に決定した。サブテーマ3で理論計算される分別係数との比較も行い、全球モデル(後述)に提供した。また、硫黄同位体分析法の微量化を行い、天然の4種硫黄同位体組成を測定可能にした。さらに、本研究で得られた観測値や文献値をもとに、硫黄同位体を導入した全球3次元化学気候モデルを開発し、下部成層圏硫酸エアロゾルの各起源の推量を行った。

## (2) 大気観測・試料採取およびCH_{4}アイソトポマー化学輸送モデルの構築と適用

地上モニタリングステーションおよび航空機などを利用して、バックグラウンド大気、日本、シベリア域上空にお