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## 3 資金計画

平成20年度資金計画

(单位:百万円)

区 分	金 額
資金支出
業務活動による支出	16,855
運営費交付金事業	10,088
運用益等事業	3,695
一般管理費	3,072
うち人件費	1,840
物件費	1,232
投資活動による支出	9,724
有価証券の取得	8,822
有形固定資産取得	902
財務活動による支出	0
次期への繰越金	5,929
計	32,508
資金收入
業務活動による收入	16,909
運営費交付金收入	12,892
運用收入	2,251
受託收入	708
寄附金收入	878
その他収入	180
投資活動による収入	8,822
有価証券の償還	8,822
運用資金取崩	0
前期からの繰越金	6,777
計	32,508
## 第4章 食育推進運動の展開

☐ 食育推進基本計画において、毎年6月を「食育月間」と規定。全国規模の中核的行事として、平成28年度は、6月11日、12日に福島県郡山市において「第11回食育推進全国大会inふくしま」を開催。平成29年度は6月30日、7月1日に岡山県岡山市で「第12回食育推進全国大会inおかやま」を開催予定。

☐ 農林水産省では、広く国民の理解を深めるため、食育基本法や第3次食育推進基本計画等の食育に関する基本情報をはじめ、都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況など、食育推進の施策に関する総合的な情報を提供。

農林水産省では他の地域においても参考となり得るような若い世代の食生活の改善を対象としたボランティアについて、「食育推進ボランティア表彰」を実施。

## コラム「第11回食育推進全国大会inふくしま」を通じた普及啓発

「第11回食育推進全国大会inふくしま」は、大会テーマを、復興のあゆみを全国に感謝を込めて伝えていくことを盛り込んだ「チャレンジふくしま！おいしくたのしく健康長寿～復興のあゆみ。全国のみなさまへ感謝の気持ちを込めて～」と設定。北海道・東北ブロックで初めての大会として開催。

会場をビッグパレットふくしま（郡山市）とし、開会式、食育推進ボランティア表彰をはじめ、講演、シンポジウム、ワークショップ、展示（139団体、131ブース）等が行われ、2日間で約2万6千人が来場。

第11回食育推進全国大会

inふくしまポスター

食育推進の取組等に対する表彰の実施状況

実施省	食育に関する表彰制度	概 要
農林水産省	食育推進ボランティア表彰	他の地域においても参考となり得るような若い世代の食生活の改善に取り組んだボランティアを表彰
地産地消給食等メニューコンテスト	学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた地場産農林水産品の活用の継続等を行っている者を表彰
文部科学省	学校給食表彰	学校給食の普及と充実に優秀な成果を挙げた学校、共同調理場、学校給食関係者、学校給食関係団体を表彰
優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣表彰	「早寝早起き朝ごはん」運動などの子供の生活習慣づくりに関する活動のうち、特色ある優れた実践を行い、地域全体への普及効果が高いと認められるものを表彰
厚生労働省	栄養関係功労者厚生労働大臣表彰	栄養改善と食生活改善事業の普及向上等に功労のあった個人、地区組織等を表彰
健康寿命をのばそう！アワード	従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組等をしている企業、団体、地方公共団体を表彰（生活習慣病予防分野）
食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰（母子保健分野）

## 事例 奈良県内の4つの大学サークルが連携 〜「ヘルスチーム菜良」〜〔平成28年度 食育推進ボランティア表彰 受賞〕

「ヘルスチーム菜良」は、奈良県内の4大学（畿央大学・近畿大学・帝塚山大学・奈良女子大学）の200名を超える管理栄養士養成課程の学生で構成する食育ボランティアサークル。

4 大学連携で、県・市町村や関係団体が実施するイベントに参加するほか、企業との連携による奈良県産の材料にこだわったお弁当等の開発、県と連携した若い世代向けの啓発媒体の作成など、幅広い活動を展開。

協議会を結成することで、それぞれ主体的な活動をしてきた4大学がつながって大きなパワーを発揮。
## 事 例 五感を育み、食べる楽しさを伝える 〜「味覚の一週間」 $ ^{®} $

「味覚の一週間」 $ ^{®} $ は、フランスで行われてきた27年にも及ぶ味覚教育の活動。日本でも平成23年から同様の取組を開始。6年目となる平成28年は、10月17日から23日の一週間に、日本各地の小学校やレストラン等において、五感を使って味わうことの大切さや食の楽しみを体感できる様々な取組を展開。

la Semaine du Goût au Japon

味覚の一週間

ゆたかなこころは、ゆたかな味覚から。

活動の中心である「味覚の授業」は、和・洋・中の料理人や生産者等が講師としてボランティアで小学校を訪れるもので、平成28年には約300人の講師が全国189校、約1万4千人の児童に向けて実施。

以下の要素で構成することを基本としつつ、講師はそれぞれの専門分野や個性をいかした体験型学習を展開。

「味覚の授業」の基本構成

①五感の働きと5つの基本の味（甘味・塩味・酸味・苦味・うま味）を教えること

②五感で味わうことによって広がる食の豊かさを教えること

③食品の産地や生産方法について情報を伝えること

④仲間と「おいしさ」を共有することの楽しさを教えること

⑤講師自身の経験や料理に対する思いを伝え、「食」に興味を持つきっかけを作ること

"五感を使ってじっくり味わおう"

シェフによる授業の様子

“料理の時にも五感が大切”

シェフによる調理実演の様子

「うま味」はどんな食べ物に含まれているかな？

和食の料理人による授業の様子

また、公立大学法人福岡女子大学と連携して「味覚の授業」の効果を把握するための検証を実施。福岡県篠栗町立北勢門小学校では、平成24年から毎年4年生に「味覚の授業」をしており、平成27年には「味覚の授業」前後に調査を実施。5味識別テスト（甘味・塩味・酸味・苦味・うま味の低濃度溶液と水3、計8検体を識別）の結果、受講前における正答数の最頻値は4、受講後には8（満点）に変化。また、正答数6以上の児童が約2倍に増え、味の識別能力が向上したことがわかった。なお、未実施校（対照校）における4年生の正答数の最頻値は4であり、北勢門小学校（実施校）における「味覚の授業」受講前と同様の結果で、受講後の結果との間に有意差が認められた。

小学4年生の「味覚の授業」受講前後と対照校における5味識別テストの正答数分布

注：実施校の対象者は「味覚の授業」前後の両調査に参加した98名、対照校は130名。正答数6以上は、受講前26人（26.5%）、受講後55人（56.1%）、対照校45人（34.6%）。

さらに、北勢門小学校の5・6年生が、4年生の時に受けた「味覚の授業」後に変わったと思うことについて調査した結果、嗅覚や味覚、触覚、視覚、聴覚を使うようになったと答えた児童が多く、「味覚の授業」が五感を使って料理を味わうきっかけになったことがわかった。また、その他の食行動に関しても、「食に興味を持つようになった」、「一緒に食べることが多くなった」、「会話が増えた」、「手伝いが楽しくなった」など、「味覚の授業」が食への関心を高め、食行動に好影響を与えたこともわかった。
# 第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

○ 農林水産省では、農林漁業体験の取組を広く普及するため、教育ファームについて、「運営の手引き」の普及、学校の教科学習と関連づけた教材、「企業向け導入マニュアル」の普及を実施。

☐ 農林水産省では、グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、農山漁村において行う体験プログラム作りや、受入体制構築、地域間交流拠点の整備等に対して支援。

総務省、文部科学省、農林水産省では、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し、食育等に資する都市農村交流の取組を実施。

農林水産省では、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進するため、地域一丸となって、ビジネスとして実施できる体制の整備、農林漁業体験プログラム等の開発や古民家の改修等による魅力ある観光コンテンツの磨き上げへの支援をするための枠組みを構築。

○ 農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の促進等を図るため、地産地消に関するホームページによる情報提供、メールマガジンの配信、農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援、「地産地消等優良活動表彰」、「地産地消給食等メニューコンテスト」等を実施。

## 事例「教える前に体験しなきゃ！」先生のための農村ホームステイ

北海道農協青年部協議会は、小学校・中学校・高校の先生のための「農村ホームステイ」を平成25年度から実施。若手農業者が先生を1泊2日で受け入れ、農家宅のありのままの生活や農作業を体験してもらう取組で、「教育のプロ」である学校の先生と、「農業のプロ」である農業者やその家族との交流を通じて、共に「食や地域の大切さ」を子供たちへ伝えることについて考える。

平成25年度に道内4地区での取組からスタートし、平成26年度以降は全道に展開、平成28年度は全道で29事例の取組を実施。さらに、北海道教育委員会が実施する新規採用栄養教諭研修のプログラムとしても「農村ホームステイ」が組み込まれるようになるなど、取組が広がっている。

先生たちに農家宅へ泊まってもらい、農家の家族との時間を一緒に過ごしてもらうことにより、農作業体験だけでは伝えられない農家の想いや、学校・地域のことなど様々な事を話す機会になっている。「農村ホームステイ」を終えた先生たちは、自分自身の体験を学校に持ち帰って子供たちに伝えている。

## 事例「土佐天空の郷」の棚田で大学生たちが農業体験

高知県の中山間地域に位置する本山町では、棚田の保全に加えて、農業体験を通じた食育活動に取り組んでいる。

本山町特産品ブランド化推進協議会では平成22年度から高知大学の学生らとの交流を主体とした農業体験活動を進めており、平成28年には延べ約250人が参加。特に「田んぼアート」は、カラー稲を組み合わせて、本山町の棚田の景観をPRする巨大な絵をつくりあげるもの。自身で植え付けた稲の生育を経て完成した図柄を見たときの満足感と相まって、一層、大学生たちの心に残る体験となっている。

また、各体験の後には、協議会関係者らと大学生とで、本山町農業を考えるワークショップを開催。地域活性化につながる加工品開発、観光メニュー、移住促進等について話し合い、大学生たちの新しい発想や視点から、農村の魅力を広く伝えるためのヒントが得られるなど、地域興しへの新たな波及効果も期待。

「農村ホームステイ」を経験した先生による学校での授業風景

「農村ホームステイ」での農作業体験

高知県のマスコットキャラクターで“キモカワキャラ”としておなじみの「カツオ人間」が描かれた田んぼアート

大学生とのワークショップ
○ 国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）において、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減等の目標を設定。

関係省庁が連携して、食品ロスの一つの要因となっている納品期限（いわゆる1／3ルール）等の商慣習について、商慣習見直しの取組の効果や実施に当たってのポイント等を分析・整理し、他の事業者による食品ロス削減の実践を促す取組を実施。また、フードバンク活動を行う団体が食品関連事業者からの信頼を向上させ、団体における食品の取扱いを促進。農林水産省では、平成28年11月に「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」を作成・公表。

○ 地方公共団体、食品関連事業者及び消費者を対象とした「もったいないを見直そう～食品ロス削減シンポジウム～」(消費者庁、農林水産省、環境省主催、文部科学省後援）を平成28年10月に開催。

☐ 食品ロスを削減することを目的とした、自治体間のネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を平成28年10月に設立。

## 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会活動内容

■「食べきり運動」の普及・啓発

■「食べきり運動」に関する取組や成果の情報共有及び情報発信

■前項のほか、食品ロス削減に関する取組や成果の情報共有及び情報発信

■国、民間団体、事業者等との連携及び協働

■その他、前条の目的を達成するために必要な事業

☐ 食品廃棄物等について、食品リサイクル法に基づき、発生抑制と減量化により廃棄物として排出される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料とするリサイクル等を推進。食品関連事業者の再生利用等実施率は、平成25年度に85%。

☐ 食品リサイクル・ループ認定制度については、平成28年12月末現在で55の計画を認定。地方環境事務所、地方農政局等による食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方公共団体のマッチングの強化や、食品リサイクル・ループ形成に向けた主体間の連携を促すことが必要。環境省では平成27年度から「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催しており、平成28年度は秋田県、大阪府、沖縄県の3か所で実施。

焼却・埋立：813万トン

・「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成25年度実績）」（農林水産省統計部）

・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に環境省廃棄物・リサイクル対策部において推計

・「平成27年度食品循環資源に関する実施状況調査等業務報告書」(環境省請負調査)

注：・事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。

・ラウンドの関係により合計と内訳の計が一致しないことがある。
## 第6章 食文化の継承のための活動

☐ 食生活が多様化する中で、地域の郷土料理や伝統食、食事作法等の食文化を大切にし、次の世代への継承を図るには、地域の食生活改善推進員など国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアや、高度な調理技術を備えた専門調理師等の役割が重要。

## 事例 食生活改善推進員による食文化継承の取組

## ○小学校で「ほうとう」づくり教室（山梨県協議会）

忍野村食生活改善推進員会は、忍野小学校の4年生に郷土料理「ほうとう」づくり教室を実施。かつてはどの家でも日常的に作られていたが、今では自宅で作る人が減っている。郷土料理を自宅で簡単に作れるようにと、教育委員会や小学校と相談したところ、4年生が学校農園でかぼちゃを育てていたことから、これを活用して「ほうとう」づくり教室を行うこととした。

「ほうとう」の由来や歴史を説明して料理を開始。試食の時間には朝食を食べることの大切さや栄養バランスについても説明。

## ○「だし活」で減塩（青森県協議会）

青森県食生活改善推進員連絡協議会では県と連携して「だし活」を普及。青森県産の煮干しや昆布を麦茶ポットやペットボトルなどに入れ、一晩冷蔵庫に寝かせてだしをとる「水出し」を、スーパー等で来店者が試飲。

また、市町村の乳幼児健診において「だし活」を紹介し、塩分控えめの「だし活味噌汁」等の試食を実施。味覚が発達する幼少期から、塩分控えめの食生活を身につけると、大人になってもうす味を好み、塩分を摂り過ぎない食生活につながることなどを説明。

## ○京丹後の百寿レシピ（京都府協議会）

京丹後市は、百寿者（100歳以上の長寿の方）が全国平均の2.7倍。丹後の風土が生んだ伝統的な郷土料理として「丹後ばら寿司」が有名。食生活調査を実施したところ、百寿者がよく食べていたメニューの一つとして普及。

京丹後市食生活改善推進員協議会では、食文化伝承事業において、小学生・中学生・高校生や一般の方に「丹後ばら寿司」づくりの講習会を実施。地元のラジオ局「FMたんご」主催の婚活イベントでも講習会を実施するなど、地域活性化の一翼を担っている。

## 事例 シェフが小学校で体験型・参加型の食育授業を実施

全日本司厨士協会は、各地の保育所・幼稚園・小学校での親子料理教室などのイベント開催や福祉施設での継続的な慰問活動など、総合的な食育の推進・普及を実施。

また、全日本司厨士協会総本部では、世界のシェフ団体と連携し、毎年10月20日をシェフズディとしており、2016年の世界共通テーマ「ART ON A PLATE」に沿って活動。一般社団法人ニュートリション運動推進会議子どもの健康づくり委員会との共催により、平成28年10月18日に、東京都目黒区の小学校4年生2クラスの合計43名に対して、体験型の食育授業を実施。

授業では、協会会員の都内大型ホテルのシェフとともに児童が自ら特製ソースで野菜のテリーヌに彩りを付け、一方向ではなく参加型の授業として楽しみながら食育を実践。テリーヌに使った根セロリやポロネギ等は、児童に食材を身近に感じてもらうため、見てもらうだけでなく実際に触ってもらった。テリーヌとは何か、どのようなものか、といったことなどの説明から始まり、調理手順や調理の際にゴム手袋をする理由、手洗いのコツなども説明。

切り分けたテリーヌが配られると、児童たちはあらかじめ用意した3種類のソースとミニトマトやグリーンアスパラガスなどの付け合わせで自由に飾り付けをし、完成後に試食。

「ほうとう」づくり教室

スーパーでの「だし活」普及

婚活イベントでの「丹後ばら寿司」づくり

東京都目黒区の小学校での参加型食育授業

子どもたちが自らソースで飾り付けをする体験授業
一般社団法人和食文化国民会議（略称：和食会議）など産学官が一体となって、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食；日本人の伝統的な食文化」の保護・継承の取組を推進することが重要。

☐ 農林水産省では、次世代を担う子供たちへ和食文化を伝えていくため、全国63名の和食料理人が参加する「和食給食応援団」の協力を得て、学校給食を通して和食文化を伝える取組を推進。

○ 地域の食文化を継承していくためには、伝統的な郷土料理や食文化を支えてきた地域の食材等の特徴を理解し、伝えていくことが大切。農林水産省では、地域において市町村や民間団体、JA、生協等が、子供達や子育て世代をはじめとする消費者を対象に実施する地域の食文化や地場産物等への関心を高める取組を推進。

## 事例

## 「和食給食応援団」の取組について

「和食給食応援団」は、ご飯と汁物、おかずを基本とした一汁三菜の献立や、年中行事の行事食、地域の郷土料理などの和食文化を、給食を通じて子供たちへ伝えていきたいという熱意を持った和食の料理人や食品企業等による団体（現在、63名の料理人と76社の企業が活動に参加）。

和食料理人等が全国各地の小中学校を訪問して、各校の栄養教諭等と協力しながら、地元の食材を活用した和食給食献立の開発や、だしの取り方などの和食に関する授業を実施しており、授業を受けた子供たちからは、「初めて自分でだしを取ったけど、いい香り」、「『いただきます』と『ごちそうさま』は感謝を込めて言いたい」といった声も上がっている。

平成28年度は「年中行事」をテーマとして、お正月にはお雑煮、冬至にはかばちゃを使った献立などを提供し、子供たちへ伝統的な食文化を継承していく取組を展開。また、栄養教諭等を対象とした調理実演会も開催し、和食給食の一層の普及を推進。

## 事例「第1回全国子ども和食王選手権」開催！

農林水産省では、日本の伝統的な食文化である「和食」やふるさとの「郷土料理」に対する子供達の関心と理解を育むことを目的に、全国の小学生を対象としたイベント「第1回全国子ども和食王選手権」を開催。

小学校4～6年生を対象とした「和食王部門」では、3人一組のチームで和食の知識と技を競った。全国の小学校から約300組を超える応募があり、その中から全国8ブロックの地区予選を勝ち抜いた8組が、平成28年11月20日の全国大会に出場。初代「和食王」に輝いたのは、東北地区代表の秋田大学教育文化学部附属小学校6年生のチーム。

また、小学校1～3年生を対象とした「お絵かき部門」には、全国から500件を超える応募があり、郷土料理や和食の料理を囲む人々の楽しそうな様子などが生き生きと表現された素晴らしい作品が揃った。審査の結果、九州・沖縄地区代表の那覇市立天妃小学校3年生の作品「重箱料理」が金賞を獲得。

文化庁では都道府県等と共催で、国民の文化活動への参加意欲に応えるとともに、文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演、交流する場として国民文化祭を昭和61年度から毎年開催。

平成28年10月29日から12月3日までの36日間にわたり開催された「第31回国民文化祭・あいち2016」では、碧南市において、地元で生まれた調味料である白しようゆ・白だしを使ったレシピコンテストを開催。

## 事 例 地域の食文化の継承（第31回国民文化祭・あいち2016）

また、文化庁主催シンポジウム「食文化を考える！～生きるための“食”からおいしい“食”の話まで～」を、国民文化祭・あいち2016の一環として東京で開催。

和食給食応援団の食育授業の様子

地域の食材を使用した和食給食

「和食王」優勝校

「お絵かき」金賞作品

白しょうゆレシピコンテスト
## 事業番号 2

事業名 ___ 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業

## 評価結果

◆事業全体の抜本的な改善

## 集計結果

- 現状通り名

- 事業内容の一部改善 3名

- 事業全体の抜本的な改善 2名

- 廃止 1名

## とりまとめコメント

●看護師・介護福祉士候補者に対する一連の研修(訪日前・訪日後・受け入れ施設での研修)が全体として効率的に実施され, 合格率が上がるよう, 政府内で連携した体制を作るべき。

●日本語研修の効果が上がるよう, 研修先・候補者の選定, 効果を計る指標の設定, 不合格者のフォローアップ・分析を含めて. 検証を行うとともに, コストの削減を図るべき。

## 評価者のコメント

● それなりの効果をあげているが，二国間協定に基づく義務であることを考えると，合格率のアップを中心に考えるべきである。

訪日前研修と後研修の連携強化を図るべきである。少なくとも連携が見えるようにするべき。

● 訪日前研修と後研修の連携強化を図るべきである。少なくとも連携が見えるようにするべき。

● 効果がわかりやすいようにすべきである(表の形式, その他)。
● 合格率の向上に向けた更なる努力が必要である。

● 訪日前日本語研修を大幅に充実すべき。その事によって合格率を大きく上げられると見込まれる。合格者と不合格者の分析を行い，何が課題かを明確にすべき。訪日前研修で成績不良者は訪日できない仕組みを導入すべき。緊張感を高め，しっかり勉強できるようにする。

● 准看護師の受入れを認めるべきではないか。

● 訪日前に一定の日本語レベルを要求するだけでなく, プログラム参加前にも一定の日本語レベルを要求すべし。日本語研修プログラムを複数用意し, 受講者に選んでもらったほうがよい研修になるのではないか。国家試験受験直前に試験準備が十分できるよう休暇が取れるようにする必要がある。また, NPO などの民間団体でより効率的に事業実施できる主体があれば, 全事業委託も含めて検討すべし。コストの大幅削減と効果改善が動じに見込めるのではないか。

● 関連省庁で事業を割り振った結果, 効率性を欠く事業になっており, 一旦事業を完全に再構築すべきではないか。

● 2008－2010 年の入国者 316 名に対して合格者数 76 名。240 名 × 1.8 百万円＝4.3 億円の国費のロス。

● 改善のためには入口での選抜の厳格化, 不合格者のフォローアップを早急に行事が必要。

● 不合格により帰国した者のその後の状況について十分把握するよう努めることが望ましい。

● 国家試験のあり方についても一層検討した方がよいのではないか。

● 事前に, また訪日の条件として, 一定の日本語能力を求めるようにした方がよいだろう。
# 平 成 28 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 3 号)

(平成28年度一般会計補正予算参照書添付)

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録平成28年度一般会計補正予算(第3号)国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書405予算総則補正1(参考)甲号歳入歳出予算補正3乙号継続費補正24予算書情報について443丙号繰越明許費補正27丁号国庫債務負担行為補正28(添付)財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表49平成28年度一般会計補正予算(第3号)参照書平成28年度一般会計歳入予算補正明細書51平成28年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等93
## 平成 28 年度一般会計補正予算(第 3 号)目録

序号 | 序号 | 名称 | 数量
1 | 1 | 内圈所管 | 7
2 | 2 | 内圈所管 | 8
3 | 3 | 総務省所管 | 10
4 | 4 | 法務省所管 | 11
5 | 5 | 外務省所管 | 11
6 | 6 | 財務省所管 | 12
7 | 7 | 文部科学省所管 | 13
8 | 8 | 厚生労働省所管 | 14
9 | 9 | 農林水産省所管 | 15
10 | 10 | 経済産業省所管 | 17
11 | 11 | 国土交通省所管 | 18
12 | 12 | 環境省所管 | 21
13 | 13 | 防衛省所管 | 22
14 | 14 | 乙号継続費補正 | 24
15 | 15 | 防衛省所管 | 24
16 | 16 | 丙号繰越明許費補正 | 27
17 | 17 | 外務省所管 | 27
農林水産省所管	27
防衛省所管	27
丁号国庫債務負担行為補正	28
內閣府所管	28
農林水産省所管	29
国土交通省所管	31
防衛省所管	44
## (添 付)

## 平成 28 年度一般会計補正予算(第 3 号)参照書目録

平成28年度一般会计歳入予算補正明細書
51

歳入予算補正額部款
項目別表
53

内閣府主管
61

総務省主管
63

財務省主管
65

文部科学省主管
71

厚生労働省主管
75

農林水産省主管
78

経済産業省主管
82

国土交通省主管
84

環境省主管
88

防衛省主管
90

平成28年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等
93

予定経費補正要求書
主要経費別表
95

皇室費
99

甲号予定経費補正要求
書
99

国 会 所 管
101

甲号予定経費補正要求
書
101

衆議院
101

参議院
103

国立国会図書館
104

裁判官訴追委員会
105

裁判官弾効裁判所
106

裁判所所管
107

甲号予定経費補正要求
書
107

裁判所
107

会計検査院所管
111

甲号予定経費補正要求
書
111

会計検査院
111

内閣所管
113
甲号予定經費補正要求書113消費者庁150內閣官房113丁号国庫債務負担行為補正要求書152內閣法制局115総務省所管155人事院116甲号予定經費補正要求書155內閣府所管117総務本省155甲号予定經費補正要求書117管区行政評価局162內閣本府118総合通信局163地方創生推進事務局126公害等調整委員會165知的財產戦略推進事務局127消防庁166宇宙開発戦略推進事務局128法務省所管167北方対策本部129甲号予定經費補正要求書167子ども・子育て本部130法務本省167国際平和協力本部132法務総合研究所171日本学術会議133矯正官署172官民人材交流センター134法務局173沖縄総合事務局135地方入国管理官署174宮内庁140公安審査委員会175公正取引委員会141外務省所管177警察庁143甲号予定經費補正要求書177個人情報保護委員会147外務本省177金融庁148在外公館183
丙号線越明許費補正要求書 185
財務省所管 187
甲号予定經費補正要求書 187
財務本省 188
財務局 196
税
198
国
199
文部科学省所管 201
甲号予定經費補正要求書 201
文部科学本省 202
文部科学本省所轄機関 214
スポーツ庁 216
文化庁 218
厚生労働省所管 223
甲号予定經費補正要求書 223
厚生労働本省 224
検疫所 243
国立ハンセン病療養所 244
厚生労働本省試験研究機関 245
国立更生援護機関 247
地方厚生局 249
都道府県労働局 251
中央労働委員会 253
農林水産省所管 255
甲号予定経費補正要求書 255
農林水産本省 256
農林水産本省検査指導機関 266
農林水産技術会議 267
地方農政局 269
北海道農政事務所 271
林野庁 272
水産庁 278
丙号線越明許費補正要求書 283
丁号国庫債務負担行為補正要求書 284
経済産業省所管 289
甲号予定経費補正要求書 289
経済産業本省 289
経済産業局 298
産業保安監督官署 299
資源エネルギー庁 300
中小企業庁 303
国土交通省所管 305
地方防衛局 390
甲号予定經費補正要求 305
防衛裝備庁 391
書 305
乙号継続費補正要求書 393
国土交通本省 306
丙号線越明許費補正要求書 396
国土技術政策総合研究所 325
丁号国庫債務負担行為補正要求書 397
海難審判所 328
国债·借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 405
地方整備局 329
(參考)
北海道開発局 334
(參考)
地方運輸局 339
観光庁 340
気象庁 341
運輸安全委員會 343
予算書情報について 443
海上保安庁 344
丁号国庫債務負担行為補正要求書 347
環境省所管 369
甲号予定經費補正要求書 369
環境本省 369
地方環境事務所 376
原子力規制委員会 377
防衛省所管 379
甲号予定經費補正要求書 379
防衛本省 379
平 成 28 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 3 号)
# 平 成 28 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２８年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成28年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成28年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	100,008,711,478	2,287,533,898	△ 2,074,230,606	213,303,292	100,222,014,770
歳
出	100,008,711,478	1,166,120,803	△ 952,817,511	213,303,292	100,222,014,770

第２条 「財政法」第１４条の２の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定は、「乙号継続費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成28年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第5条「財政法」第28条の規定により、「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「継続費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国

庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第6条 平成28年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成28年度において公債を発行することができる限度額「8,800,000,000千円」を「8,901,400,000千円」に改める。

2 平成 28 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第 3 条第 1 項の規定により平成 28 年度において公債を発行することができる限度額「28,382,000,000 千円」を「30,133,200,000 千円」に改める。
第7条 平成28年度一般会計予算総則第12条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「	2 株式会社国際協力銀行社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が1,000,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
を
「	2 株式会社国際協力銀行社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が1,240,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
に改める。
第8条 平成28年度一般会計予算総則第17条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、老人医療給付費負担金」を、「失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入に限る。)」の次に「、保育対策費(児童保護費負担金に限る。)」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 止 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
內 閣 府	雜 収 入	納 付 金	雜 納 付 金	53,012	0	53,012
総 務 省	雜 収 入	納 付 金	雜 納 付 金	53,012	0	53,012
2,044,094	0	2,044,094
942,187	0	942,187
942,187	0	942,187
1,101,907	0	1,101,907
財 務 省	租稅及印紙収入	租 稅	弁 償 及 返 納 金	1,101,907	0	1,101,907
327,000,000	△2,071,000,000	△1,744,000,000
327,000,000	△2,071,000,000	△1,744,000,000
138,000,000	△403,000,000	△265,000,000
189,000,000	0	△1,097,000,000
相 綻 稅	189,000,000	0
消 費 稅	0	△384,000,000
関 稅	0	△187,000,000
520,754	0
520,754	0
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	雑	入	特別会計整理收入	44,562	0	44,562
政府出資回收金收入	476,192	0	476,192
349,814	△2,726,017	△2,376,203
349,814	△2,726,017	△2,376,203
雑 纳 付 金	349,814	△2,726,017	△2,376,203
1,852,600,000	0	1,852,600,000
1,852,600,000	0	1,852,600,000
公 債 金	101,400,000	0	101,400,000
特 例 公 債 金	1,751,200,000	0	1,751,200,000
計	2,180,470,568	△2,073,726,017	106,744,551
1,653,335	0	1,653,335
1,653,335	0	1,653,335
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	176,035	0	176,035
雑 纳 付 金	1,477,300	0	1,477,300
厚生労働省	雑	入	纳 付 金	45,937,041	0	45,937,041
雑 纳 付 金	143,483	0	143,483
雑 纳 付 金	143,483	0	143,483
諸 収 入	45,793,558	0	45,793,558
弁 償 及 返 納 金	45,793,558	0	45,793,558
農林水産省	雑	入	纳 付 金	24,782,788	0	24,782,788
9,756,281	0	9,756,281
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主 管	部	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
經濟產業省	雜 収 入	諸 収 入	雜 納 付 金	9,756,281	0	9,756,281
公共事業費負担金	15,026,507	0	15,026,507
弁 償 及 返 納 金	110,557	0	110,557
14,915,950	0	14,915,950
20,943,173	0	20,943,173
606,950	0	606,950
雜 納 付 金	606,950	0	606,950
20,336,223	0	20,336,223
弁 償 及 返 納 金	20,336,223	0	20,336,223
国土交通省	雜 収 入	銷 付 金	10,595,015	△	351,412	10,243,603
1,047,291	0	1,047,291
雜 納 付 金	1,047,291	0	1,047,291
9,547,724	△	9,196,312
公共事業費負担金	9,547,724	△	9,485,312
弁 償 及 返 納 金	0	△	289,000
環境省	雜 収 入	銷 付 金	1,054,872	0	1,054,872
665,713	0	665,713
雜 納 付 金	665,713	0	665,713
389,159	0	389,159
弁 償 及 返 納 金	389,159	0	389,159
防衛省	雜 収 入	0	△	153,177
6 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
納付金	雑納付金	0	△ 153,177	△ 153,177
0	△ 153,177	△ 153,177
歳入補正額総計	2,287,533,898	△ 2,074,230,606	213,303,292
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
皇 室 費	宮 廷 費	278,050	0	278,050
国 会 參 議 院 參 議 院 參 議
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府共通費	0	312,870	312,870
政府広報費	0	1,745	1,745
經濟財政政策費	0	1,304	1,304
地方創生支援費	0	8,309	8,309
科学技術・イノベーション政策費	0	565	565
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	24,068	24,068
防災政策費	17,277,511	3	17,277,508
沖縄政策費	0	21	21
共生社会政策費	0	3,737	3,737
男女共同参画社会形成促進費	0	2,366	2,366
食品安全政策費	0	16	16
經濟社会総合研究所	0	60,854	60,854
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	0	1,426	1,426
計	17,277,511	417,284	16,860,227
地方創生推進事務局	地方創生推進事務局	0	1,921	1,921
知的財産戦略推進事務局	知的財産戦略推進事務局	0	6,035	6,035
宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局	0	13,796	13,796
北方対策本部	北方対策本部	0	6,633	6,633
子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	0	32,199	32,199
子どものための教育・保育給付	21,732,451	0	21,732,451
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入計	0	24,467,478	24,467,478
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	0	24,499,677	24,499,677	2,767,226
沖縄総合事務局	0	11,516	11,516
沖縄治水事業工事諸費	0	22,336	22,336
沖縄道路整備事業工事諸費	0	4,702	4,702
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	38,514	38,514
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	9,831	9,831
沖縄国営公園事業工事諸費	0	71,796	71,796
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	0	52,921	52,921
計	0	4,955	4,955
宮内庁	0	27,901	27,901
公正取引委員会	0	212,766	212,766
警察庁	0	71,607	71,607
交通警察費	0	477,823	477,823
警備警察費	85,754	26,143	59,611
皇宮警察本部	0	39,230	39,230
科学警察研究所	0	29,237	29,237
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	個人情報保護委員会金 融 庁	警察活動基盤整備費計	0	△1,656,208	△1,656,208
個人情報保護委員会金 融 庁 共 通 費	85,754	△2,656,718	△2,570,964
金 融 庁 共 通 費	0	△75,849	△75,849
金 融 政 策 費	0	△192,708	△192,708
計	0	△111,382	△111,382
消費者庁	消費者庁共通費	0	△304,090	△304,090
消費者政策費	0	△227,122	△227,122
計	0	△957	△957
0	△228,079	△228,079
內閣府所管補正額合計	39,095,716	△29,010,832	△10,084,884
総務本省	総務本省共通費	0	△378,493	△378,493
地方交付稅交付金	543,654,000	△536,454,000	△7,200,000
電波利用料財源電波監視等实施費	0	△673,665	△673,665
情報通信國際戦略推進費	0	△388	△388
郵政行政推進費	0	△10,814	△10,814
恩給費	0	△61,128	△61,128
計	543,654,000	△537,578,488	△6,075,512
管区行政評価局	管区行政評価局共通費	0	△314,064	△314,064
総合通信局	総合通信局共通費	0	△241,898	△241,898
電波利用料財源電波監視等实施費	0	△37,425	△37,425
計	0	△279,323	△279,323
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会	0	13,343	13,343
消 防 庁	消防防災体制等整備費	0	115,704	115,704
総 務 省 所 管 補 正 額 合 计	543,654,000	538,300,922	5,353,078
法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	0	1,046,353	1,046,353
司法制度改革推進費	0	1,097	1,097
矯 正 企 画 調 整 費	0	3,075	3,075
出入国管理企画調整推進費	0	7,020	7,020
計	0	1,057,545	1,057,545
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所 共 通 費	0	95	95
矯 正 官 署	矯 正 施設民間開放推進費	0	32,262	32,262
法 務 局	登 記 事 務 処 理 費	0	474,934	474,934
地方入国管理官署	出入国管理業務費	0	85	85
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	0	3,956	3,956
法 務 省 所 管 補 正 額 合 计	0	1,568,877	1,568,877
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	0	1,407	1,407
地 域 別 外 交 費	548,884	0	548,884
分 野 別 外 交 費	0	2,448,943	2,448,943
經 济 協 力 費	4,566,000	33,808	4,532,192
国際分担金其他諸費	163,238,970	0	163,238,970
計	168,353,854	2,484,158	165,869,696
在 外 公 館	在外公館共通費	151,493	0	151,493
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財 務 省	外務省所管補正額合計	168,505,347	△2,484,158	166,021,189
財 務 本 省	財務本省共通費	0	△18,057,639	△18,057,639
財政健全化推進費	0	△87,853	△87,853
資產債務管理費	0	△21,264	△21,264
国 債 費	5,072,260	△213,754,188	△208,681,928
閲税制度等企画立案費	0	△4,116	△4,116
經 济 協 力 費	0	△8,150	△8,150
政 策 金 融 費	0	△1,708	△1,708
国家公務員共済組合連合 会等助成費	0	△84,784	△84,784
熊本地震復旧等予備費	0	△16,300,000	△16,300,000
予 備 費	0	△50,000,000	△50,000,000
計	5,072,260	△298,319,702	△293,247,442
財 務 局	財務局共通費	0	△167,998	△167,998
財務局業務費	0	△178,343	△178,343
計	0	△346,341	△346,341
税 関	税関共通費	0	△39,741	△39,741
税関業務費	0	△61,966	△61,966
計	0	△101,707	△101,707
国 税 厅	国税厅共通費	0	△2,766,143	△2,766,143
税務業務費	0	△2,017,655	△2,017,655
国稅不服審判所	0	△131,464	△131,464
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	財務省所管補正額合計	0	4,915,262	4,915,262
文部科学本省	文部科学本省共通費	5,072,260	303,683,012	298,610,752
初等中等教育等振興費	0	119,572	119,572
義務教育費国庫負担金	51,273	0	51,273
育英事業費	3,197,564	0	3,197,564
私立学校振興費	0	4,617,253	4,617,253
科学技術·学術政策推進費	0	204,695	204,695
研究振興費	0	1,446	1,446
研究開発推進費	0	189	189
南極地域観測事業費	0	15,903	15,903
文化振興費	0	1,186	1,186
国際交流·協力推進費	0	28,000	28,000
計	3,248,837	4,991,035	1,742,198
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	0	45,307	45,307
科学技术·学術政策研究所	0	22,629	22,629
日本学士院	0	20,921	20,921
計	0	88,857	88,857
スポーツ庁	スポーツ庁共通費	0	399	399
文化庁	文化庁共通費	0	53,449	53,449
日本芸術院	0	26,645	26,645
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	文部科学省所管補正額合計	0	6,000	6,000
厚生労働本省	厚生労働本省共通費	0	402	402
医療提供体制確保対策費	0	86,496	86,496
医療従事者等確保対策費	0	17	17
感染症対策費	47,397,867	0	47,397,867
医療提供体制基盤整備費	251,895	0	251,895
医療保険給付諸費	725,440	444,569	280,871
医療費適正化推進費	0	42,941	42,941
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	0	606	606
保育対策費	345	0	345
児童虐待等防止対策費	850,239	0	850,239
生活保護等対策費	0	32,128,756	32,128,756
社会福祉諸費	3,424	0	3,424
遺族及留守家族等援護費	0	94,816	94,816
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	0	14,292	14,292
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	0	961	961
介護保険制度運営推進費	215,156	239,441	24,285
業務取扱費年金特別会計へ繰入	0	261,884	261,884
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	検 疫 所 国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関	国際機関活動推進費水道施設災害復旧事業費計検疫所共通費国立ハンセン病療養所共通費厚生労働本省試験研究所共通費国立更生援護機関共通費国立更生援護所運営費計地方厚生局都道府県労働局中央労働委員会	02,548,00051,992,366000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局	国産農産物生産·供給体制強化対策費農林水産政策研究所農業·食品産業強化対策費農林水産業口ポット技術活用推進費農林水産統計調査費風水害等対策費農業施設災害復旧事業費計農林水産本省檢查指導所農林水産技術会議共通費農林水産業研究開発·技術移転推進費計地方農政局海岸事業工事諸費農業生産基盤整備事業工事諸費計北海道農政事務所林野庁	2,018,432	0	2,018,432
△	86,479	△	86,479
1,275,336	0	1,275,336
0	436	△	436
0	14,083	△	14,083
1,594,608	0	1,594,608
1,579,678	0	1,579,678
19,497,955	△	2,233,375	17,264,580
0	116,939	△	116,939
0	80,989	△	80,989
0	7,213	△	7,213
0	88,202	△	88,202
0	299,824	△	299,824
0	3,824	△	3,824
0	193,733	△	193,733
0	497,381	△	497,381
0	184,974	△	184,974
0	455,925	△	455,925
0	61,962	△	61,962
0	1,557,852	△	1,557,852
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
水 産 庁	林業振興対策費	0	△	12,776	△	12,776
林產物供給等振興対策費	0	△	53,223	△	53,223
治山事業工事諸費	0	△	106,080	△	106,080
森林整備事業工事諸費	0	△	123,744	△	123,744
山林施設災害復旧事業費	4,087,000	0	0	4,087,000
山林施設災害関連事業費	5,370,000	0	0	5,370,000
計	9,457,000	△	2,371,562	7,085,438
水産庁共通費	0	△	6,864	△	6,864
水産資源回復対策費	0	△	16,760	△	16,760
漁業経営安定対策費	0	△	180,224	△	180,224
保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入漁村振興対策費	0	△	3,092	△	3,092
風水害等対策費	0	△	1,304	△	1,304
漁港施設災害復旧事業費	429,189	0	0	429,189
漁港施設災害関連事業費	1,172,000	0	0	1,172,000
計	59,000	0	0	59,000
1,660,189	△	208,244	1,451,945
農林水産省所管補正額合計	30,615,144	△	5,700,677	24,914,467
経済産業省	経済産業本省	経済産業本省共通費	0	△	742,920	△	742,920
産業・事業新陳代謝促進費	0	△	3,108	△	3,108
技術革新促進・環境整備費	0	△	90	△	90
基準認証政策推進費	0	△	10,258	△	10,258
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	経 済 産 業 局	経済産業統計調査費	0	△	50,027	△	50,027
ものづくり産業振興費	0	△	35,295	△	35,295
国際交渉・連携推進費	0	△	3,906	△	3,906
海外市場開拓支援費	0	△	210,792	△	210,792
貿 易 管 理 費	0	△	52	△	52
環境政策推進費	0	△	3,591	△	3,591
化学物質管理推進費	0	△	3,163	△	3,163
計	0	△	1,063,202	△	1,063,202
経済産業局共通費	0	△	21,972	△	21,972
産業保安監督官署共通費	0	△	71,446	△	71,446
資源エネルギー庁	0	△	154,023	△	154,023
鉱物資源安定供給確保費	0	△	224,125	△	224,125
計	0	△	378,148	△	378,148
中 小 企 業 庁	中小企業庁共通費	0	△	32,284	△	32,284
経営革新・創業促進費	0	△	18,817	△	18,817
中小企業事業環境整備費	18,316,785	△	1,708	18,315,077
経営安定・取引適正化費	0	△	47,613	△	47,613
計	18,316,785	△	100,422	18,216,363
経済産業省所管補正額合計	18,316,785	△	1,635,190	16,681,595
国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費	0	△	2,540,979	△	2,540,979
住宅市場整備推進費	0	△	249	△	249
公共交通等安全对策費	0	△	292	△	292