Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
④人間スケールで暮らせるまち

·徒歩圈内で生活できるサービスを配備する

·人の通る道や街角にポケットパークやベンチ等の休憩場所、コミュティカフェを配置する

·医療・福祉・健康の施設を充実し高齢者・子育てにやさしいまちをつくる

·名所・魅力的な場所を徒歩で結ぶルートを整備する

·地元名産品、店の紹介マップ作成など、住民がまちの良さを再認識できるようにする

⑤地域の気候特性を活かし水と緑により快適な微気候を形成するまち

・地域環境の改善は立地や気候特性がもつ可能性を引き出して行なう

・水路、並木、公園等水と緑のネットワーク化により、脱ヒートアイランドと生態系保全、憩いの場の創出を図る

・市内の川・水路沿岸を親水空間に変え、周辺の住宅地・商業地を魅力的な場所に変える

・既存の緑地帯を人々が集える広場として再整備する

・空地を利用して民間管理の公園・ポケットパーク・市民菜園をつくる

## 建築・空間

⑥ 地域特性を活用した自律・循環型の長寿命建築

・古くなった建築物をできるだけ壊さず、他の使い道や改修を考える

・地域産材の活用と再生可能エネルギーを積極的に利用し、上水・下水・廃棄物の循環による自律・循環型建築をつくる

・建物をライフサイクルでみた環境負荷を考慮して設計する

・新築の建物は、将来の用途転換や居住者のライフステージに合わせた改変を可能にするよう、余裕のある広さと高さ、そして十分な強度とをもった構造で、設備の交換や内装の改変がし易い設計とする

⑦計画・空間構成によって熱環境負荷を削減する、ゼロカーボン建築

・時には計画の決定プロセスの川上に遡って計画内容を見直し、必要のない建築・空間をつくらない
・環境基本性能を充実させ、環境負荷を削減する
・居住者の活動分析を十分行ない、それを基に空間構成と建築・設備計画を練り、エネルギー消費を減らす
・建築の中に半外部・半内部的中間領域を設定することによって、自然の力を利用し、室内の熱環境負荷の削減を図る
・自然エネルギーを最大限利用し、設備機器の導入を最低限に抑える
・屋外の緑化・冷涼化によって建築を含めた居住環境全体の熱負荷を低減する

## 暮らし・コミュニティ

⑧エネルギーと食の地産地消、まちから村まで連携する暮らし

・地域の天然資源をリサイクルして循環型のまちをつくる

・流域の森林バイオマスエネルギーを活用した、農村から市街地まで覆うエネルギーのネットワーク化を図る

・廃棄物の削減と循環によりゼロエミッション型の暮らしをコミュニティで行う

・まちなかに農地を取り入れて暮らす

・過疎化した農山村に都市住民を呼び、経済、社会、憩い、環境教育の交流を行う場とする

⑨他人（ひと）も家族も、つながり支えるコミュニティ

・集中型の大型施設より、小規模多機能分散型コミュニティ施設（日替り公共施設・コミュニティダイニング・ディケアセンター等）を整備する
・多様な世帯（高齢者や若者の単身世帯・核家族等）に対応する支援システムをつくる
・集まって住むことにより省エネルギーで楽しく暮らす
・車や家をシェアする仕組みをつくる
・教育や普及啓発等により民意の成熟を図る
・身近に高齢者や婦人、外国人等のための就業環境を整備し、労働力人口の高齢者ケアの負担を減ずる

⑩ 地域の協働でつくる低炭素アーバンエコビレッジ型コミュニティ

- 多様な人、環境の共存する「低炭素アーバンエコビレッジ」型のコミュニティをつくる

- 低炭素、脱石油で循環型のライフスタイルの実現できる居住地をつくる

- 既存コミュニティの役割を見直し、低炭素の暮らしを担うコミュニティへと発展させる

- 意識ある住民が低炭素コミュニティづくりに関われる仕組み（決定権と予算）を整備する

- 住民と行政の連携を客観的につなぐ専門家を含んだエリア・マネジメントを行う

- 住民参画をコーディネートする専門家の育成をおこなう

## 評価手法

⑪ 快適で環境負荷の少ないまちづくりのための予測・評価手法

・再編成期間を含む都市の長期的な CO₂ 排出量を評価する

・都市の再編成と更新・維持のコストを評価する

・街区スケールにおける熱環境・エネルギー・CO₂ 排出量の予測・評価をする
⑫ 住民等とのコミュニケーションツールとしての可視化手法
・まちづくりに関する情報に加え、環境情報を可視化する
・航空機リモートセンシングにより、地域環境のポテンシャルを分かり易く可視化する
・建物の環境カルテを整備し、環境性能の見える化を図る
⑬ 科学的な予測と協働型のロードマップと総合的政策手法
・短期的な効果だけでなく、長期的な効果を科学的に予測して政策決定を行なう
・今後の技術開発を織り込んだ整備方針のロードマップを立てる
・住民、NPO、企業、行政のパートナーシップによる総合的な環境行動政策を立て、実行する
（2）低炭素社会におけるモデル都市イメージの提案
「再編過程を含むコンパクトシティの長期的なCO₂の排出量評価」では、2050年の都市像として、現状の都市政策の延長上にある都市形態と程度の異なる二つのコンパクト化シナリオを、再編成過程（2010年～2050年）を含む長期的なCO₂排出量で評価した。
多心シナリオ（市街地を50％に縮小）がCO₂総排出量で現状トレンド予測より有利になるのは、2065年以降である。これ以降は、市民一人当たり0.76トンのCO₂総排出量削減が出来る。交通や都市に関わる技術革新、根本的改造による都市の破壊、そして都市思想の発展変化を考えると、最も現実性と意味のあるコンパクト化のシナリオは、多心シナリオであると結論づけた。
「都市再編成の実現の政策と事業収支」では、多心型シナリオによるコンパクト化に係る費用の計算を行った。工事コスト+都市再編成の実現に向けた補助金支出を都市再編成のコストとすると、多心案で、市民一人当たり一年に39,000円（2010年、物価は現状固定）必要である。これは長岡の2010年のGDP423万円の1%程度である。市場シナリオからの維持費の削減分と、固定資産税増加分で完成後30年経過後（2080年）に元が取れる。
「分担率40％をめざす公共交通ースーパーバスの戦略」を立て、公共交通への転換により一人当たり76kgのCO₂排出削減（域内交通の20%削減）が得られるだけでなく、高齢社会における市民の基本的移動の手段確保としての意味があると結論づけた。また、柏市では、「バスと鉄道を融合した公共交通のアップグレード戦略」を提案した。
縮小社会の都市では、都市の縁辺部でのシビルミニマムの確保が喫緊の課題になる。長岡市の中山間地（栃尾地域、小国地域）をケースとして、「日替わり公共施設」や「コミュニティダイニング」などの、「あたたかいインフラ」を提案した。さらに、「いまあるものを生かしてめざす、『都市の贅沢』戦略」では、長岡市において、コンパクト化の多心構造で中心となる地域に、今ある都市資源を活用してそれを改善することで魅力的な場所を再生し、それらをネットワーク化して地域の魅力に繋げる提案を行った。また柏市において、首都圏全体の縁辺部である特性を生かし、周辺の豊かな自然を都市に取り込む提案を行なった。
（3）低炭素社会における市民社会・都市政策に関する提案
福生市では、市民と協働で低炭素・少子高齢社会におけるライフスタイル像、低炭素コミュニティ像と実現政策を描いた。北九州市の若松区では、市民協働で低炭素都市のライフスタイルと都市将来像と行動計画の枠組みを構築した。さらに、低炭素社会での都市空間像、コミュニティ空間像、ライフスタイル転換の考え方とその手法、ロードマップを提案した。
これまでの福生市での研究成果の低炭素型ライフスタイルの内、主要3項のCO₂削減効果を、福生市が独自で開発した環境家計簿を用いて試算した。「1.世代と世帯を超えて共同でくらす」では、現状として3人以上で暮らすと1人当たりのCO₂排出量を抑えられることを明らかにした。削減効果として、福生市の人口の3割が3人暮らしになると仮定した場合、CO₂排出削減量は311.9kg-CO₂/人/年（削減率21.5%）となることが試算できた。永田・熊牛のモデル町会の協力を得て福生低炭素都（町会）に関する住民参加型ワークショップを開催した。このなかで、昨年度に実施した夏季のモデル町会悉皆エアコン利用調査に続いて、冬季暖房調査を実施した。さらに平成21年度に提案した低炭素モデル街区（低炭素アーバン・エコビレッジ）を含め、各町会3項目の低炭素町会イメージを実現するためのロードマップを前期・中期・後期の3期に分けて構築した。福生市の市営住宅地を再編して、低炭素型理想街区（低炭素アーバン・エコビレッジ）をデザインし、熱環境・エネルギー・CO₂排出量の予測・評価を、サブテーマ（5）と連携して実施し、現状と理想街区の熱環境・エネルギー・CO₂排出量を予測・評価した。その結果、街区外依存型エネルギー量を27%まで削減できることが予測できた。
福生市議会が設置しているCO₂削減特別委員会の「CO₂削減に関する提言書」策定を支援した。特別委員会の提言書（案）に対して、多世代と多世帯での協働暮らしや農的な循環的な暮らし等を含
め、長期的な視点で自然と文化・歴史を豊かに継承かつ創造し、より緊密な低炭素コミュニティの形成に関する、基本理念と8項の基本方針を示した。3月議会において本研究成果を含めて議論されている。さらに、市（議会）・市民・事業者の役割を示しながら、前期・中期・後期に分けてロードマップを作成した。
北九州市若松地区での低炭素都市の実現を目指した、区域別でのロードマップを提案した。
ロードマップでは、これまでのワークショップにおいて重点的な取り組みが必要と指摘されたライフスタイルビジョンを6区域・12項目の都市環境ゾーニング毎に位置付け、それぞれの段取りを前期・中期・後期で整理し提示した。
(4)低炭素社会における建築・環境工学手法に関する提案
1)建築計画・環境工学手法におけるこれからの建築のための基礎研究
2050年の都市・社会において、建築施設のCO₂排出量を削減するための基礎資料として、建築施設と都市・外部空間に関する要素技術、ゼロカーボン建築に向けた技術と設計方法について研究員らの実務・検証経験による知見を討議し、整理をした。これらを、未来の建築設計の基本的な考え方として、101の項目にまとめた。今後、これらを一般向けにわかりやすく執筆し、「101のヒント集」として出版の予定である。
2)土浦市を対象とした2050年街区のシナリオのスタディと提案
土浦市における市民、行政との市民会議を開催し、中心市街地、郊外住宅団地、工業地、農業地など地域による実情の課題と将来への具体的な解決手法を抽出した。土浦市の都市構造、自然環境、土地利用、年代毎の建築物についての基礎調査を元に、土浦市の特性を整理し、中心市街地の将来像について基本的な考え方をまとめた。土浦市で市民会議を主催し、市民・行政とともに市街地、郊外住宅地、工業地、農業地における課題とその解決方法を低炭素化と高齢社会の視点から探り、最終的に2050年へのロードマップを描いた。ロードマップを作成するための検討材料を得た。
土浦市内の人口密度と高齢化の割合の2050年推計値をグラフで表し、比較することで、市街地、郊外地、農村集落などの地域の特徴を得た。
市内のインフラの限界を探るために、無対策の場合の就労人口の推計をおこない、市税の歳出入算出をし、都市インフラストラクチャーに与える影響を予測した。この予測に基づき、都市構造をどのように集約するか、2つのシナリオを提案し、サブテーマ（2）の都市のライフサイクルCO₂の計算方法に基づき、計算した。
・中心市街地：基本コンセプトから、具体的な5つの戦略を策定し、中心市街地のマスタープランの作成、ゾーニング、交通網、各ゾーンにおける2050年の都市像を提案し、そのイメージを描いた。サブテーマ（5）と連携し、それらを代表する街区ごとに上記のコンセプトに基づいたプランを描き、3-Dイメージを作成した。現在の中心市街地の各建物から出る居住者1人当りのCO₂排出量を算定し、地区ごとにその特徴を掲んだ。シナリオに基づいた建物に無対策の1人当りのCO₂削減量を削減手法によりどのように削減できるかを検証した。
・郊外型住宅地：高度経済成長期に開発された郊外型住宅地において、2050年までの人口推計を行い、その結果による空き家数を地図上でシミュレーションした。郊外型住宅地において、現地住民へのアンケート、ヒアリング調査を行い、建築施設の手法による2050年の①現状移行型と②集合住宅に拠点をつくる案、③幹線道路沿いに住宅を集約する3つの将来像を描き出した。それらの住宅の建設、廃棄、運用にかかるCO₂排出量を算出し、比較した。その結果、②の集合住宅に拠点をつくる案が2050年まで最もCO₂排出量が少ないことがわかった。また、その後のフローも最も少ないことが推計された。シナリオを形成するためのソフトのしくみとして、エリア・マネジメントのシステムを提案した。
(5)低炭素社会における建築・都市・市民生活のエネルギー評価
2050年の低炭素社会の実現に向けては、まちづくりが行われる街区スケールで、立地・気候特性、建物外部空間、建物性能、建物設備性能、居住者の住まい方といった要素を包括的に取り扱い、環境負荷の抑制と快適な生活空間を定量的に予測・評価していくことが重要である。また、まちづくりに携わる市民や行政担当者、開発事業者等が、環境負荷の抑制と快適な生活空間の実現可能性や、現状の問題点等についてコミュニケーションできるように上記の予測・評価結果や関連する環境情報を、定量的かつ視覚的にわかりやすく提示することが不可欠である。
そこでサブテーマ（5）では、下記に示す2つのツールを開発した。①3D-CADによる街区スケールの熱環境・エネルギー・CO₂排出量の予測・評価ツールでは、これまで本サブテーマの研究参画者が開発してきた3D-CAD対応熱環境シミュレータに、地域特性や季節、家族類型を考慮した多様な住まい方を反映できるエネルギー消費計算手法を導入した。そして現状と2050年を想定した将来の
構成材料・建築設備・住まい方のデータベースを整備したことにより、現状と将来の熱環境・エネルギー・CO₂排出量を予測・評価することを可能とした。
②市民等とのコミュニケーションに利用可能な環境情報の可視化ツールを開発し、熱環境・エネルギー・CO₂排出量やまちづくりに関する多様な環境情報を3D-GIS（3次元地理情報）を用いて可視化した。これにより、熱環境・エネルギー・CO₂排出量に関する情報と土地利用・土地被覆、都市計画制度等の情報を、実際のまちづくりの中で比較・議論できる手法を実現した。また都市広域や市街地の土地被覆や表面温度分布等の環境情報を可視化できる手法として、航空機リモートセンシングデータを取得した。
ケーススタディとして、土浦市中心市街地の土地利用の異なる5街区を対象に、まず中心市街地における熱環境・エネルギー・CO₂排出量に関する現状分析を行った。そして現状分析の結果や市民とのワークショップにおける意見等を参考に他のサブテーマと共同で2050年の将来都市像を提案し、熱環境・エネルギー・CO₂排出量を予測・評価した。この結果から、提案された将来像において、街区のエネルギー消費量・CO₂排出量が50%以上削減されるとともに、ヒートアイランドの抑制と快適な生活空間も実現可能であることを定量的かつ視覚的に示した。そして他のサブテーマとともに、提案した街区の実現に向けたロードマップを示した。
5．本研究により得られた成果
（1）科学的意義
・2050年の低炭素型都市のシナリオを、再編成過程（2010年-2050年）を含む長期的なCO₂排出量で評価し、最も地域に即し現実性のある低炭素都市は多心型であると結論づけた。
・都市形態の再編成によるCO₂削減量計算のための原単位ならびに評価法を提示した。
・市民、コミュニティベースの地域密着型の低炭素ライフスタイル像を提案し、水・緑・農の混在した空間構成と多様な家族からなる低炭素アーバンビレッジの意義を明確にした。
・環境家計簿調査、家庭別エネルギー消費量調査により3人以上での共同的居住は、一人当たり約2割のCO₂排出量削減効果があること、またカーシェアリングにおける同様の効果を明らかにした。
・建築設計において、今まであまり取り上げられていなかった企画計画段階や外部空間設計、空間構成・デザインの環境負荷削減手法を提示した。
・現状と2050年を想定した将来に関する3D-CADを用いた街区スケールの熱環境・エネルギー・CO₂排出量予測を可能とした。
（2）環境政策への貢献
・本研究では、各研究対象都市の行政や市民、団体等らに対しその成果発表や報告、意見交換の場などを設け、都市環境問題に対する啓発と一体になって考える場を提供してきた。長岡市ではシンポジウムでの講演、行政への成果発表会実施、施策へのアドバイスを行った。福生市では継続的なワークショップ開催と市民向けシンポジウム参加を行った。土浦市では行政への研究成果発表と航空機リモートセンシングデータの説明発表、市民ワークショップ開催を行った。
・研究成果を各都市の環境政策に使用できる13のガイドラインとしてまとめた。
・まちづくりや街区設計のレベルにおいて、低炭素社会の熱環境・エネルギー・CO₂排出量が予測・評価できる。また可視化した環境情報を市民や行政担当者等に分かり易く提示できる。
・航空機リモートセンシングデータの取得により、土浦市広域の土地被覆及び熱環境の実態を踏まえた都市計画マスタープランの提示や、中心市街地と郊外部の土地被覆及び熱環境の違いを踏まえた地区・街区計画が可能となる。
6．研究者略歴
課題代表者：中村勉
1946年生まれ、東京大学工学部建築学科卒業、槙総合計画事務所、現在、工学院大学教授、中村勉総合計画事務所所長
主要参画研究者
（1）：中村勉（同上）
（2）1）：大野秀敏
1949年生まれ、東京大学工学部建築学科卒業、博士（工学）、現在、東京大学教授
2）：北沢猛
1953生まれ、東京大学都市工学科卒業、横浜市入庁、現在、東京大学教授（平成20年度～21年度）
（3）1）：糸長浩司

1951年生まれ、九州大学工学部建築学科卒業、博士（工学）、現在、日本大学教授

2）：深澤大輔

1945年生まれ、横浜国立大学工学部建築学科卒業、博士(工学)、現在、新潟工科大学教授

1945年生まれ、横浜国立大学工学部建築学科卒業、博士(工学)、現在、新潟工科大学教授（4）1）：中村勉（同上）

2）：小玉祐一郎

1946年生まれ、東京工業大学建築学科卒業、博士（工学）、建設省建築研究所、現在、神戸芸術工科大学教授

3）: 岩村和夫

1948年生まれ、早稲田大学理工学部建築学科卒業、修士(工学)、現在、東京都市大学教授、岩村アトリエ主催

4）: 宿谷昌則

1953年生まれ、早稲田大学理工学部建築学科卒業、博士(工学)、現在、東京都市大学教授

5）: 澤地孝男

1957年生まれ、東京大学工学部建築学科卒業、博士(工学)、現在、独立行政法人建築研究所環境研究グループ上席研究員

(5) 1) : 梅干野晁

1948年生まれ、東京工業大学工学部建築学科卒業、工学博士、現在、東京工業大学教授

2）: 浅輪貴史

1975年生まれ、横浜国立大学工学部物質工学科卒業、博士(工学)、現在、東京工業大学准教授(平成22年度～)

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 査読付き論文

1) 梅干野晁, 浅輪貴史, 佐藤理人, 河合英徳, 中村勉: 「歴史的な街並を有する市街地における空地化とその環境影響の評価 数值シミュレーションによる空地化が夏季熱環境と建物熱負荷量に及ぼす影響の解析」、日本建築学会環境系論文集, 75, 656, 899-905 (2010)

2) 浦上健司, 糸長浩司, 前野真吾, 藤沢直樹：「市区町村長の温暖化対策・エネルギー政策の意識に関する研究 - 基礎自治体での温暖化・エネルギー政策に関する研究その1」、2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5（2010）

3) 関野菜恵, 糸長浩司：「トランジション・イチシアチブの世界的展開動向と運動手法の検討、」2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5（2010）

4) 前野真吾,浦上健司,糸長浩司,藤沢直樹：「オーストリアとの比較による自治体でのエネルギー政策の課題－基礎自治体での温暖化・エネルギー政策に関する研究その2－」、2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5（2010）

5) 佐藤理人,梅干野晃,浅輪貴史：「熱環境に配慮したまちづくりのための環境情報の可視化システムの開発」、日本建築学会技術報告集,16,34,255-258(2011)

6) 河合英徳, 梅干野晁, 浅輪貴史, 佐藤理人, 中村勉, 中村美和子：「地方中心都市の市街地における熱環境に配慮した空地の活用法の提案と評価」、日本環境管理学会誌（in press）

## (2) 査読付論文に準ずる成果発表

1) 中村勉, 中村美和子: 「2050年の「大地の都市」とゼロカーボン建築 (地球環境建築デザイン そのコンセプトと環境性能, 選抜梗概, 環境工学I) 、 2009年度日本建築学会大会 (東北) 学術講演梗概集 D-1:1033-1036 (2009)

2) 大野秀敏, 伊藤友隆, 天野裕：「21世紀の地方都市の空間像の研究」、住宅総合研究財団研究論文集36, pp45～58（2010）

3) Koji Itonaga : 「Significance of ecovillage」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

4) Shingo Maeno, Koji Itonaga, Kenji Uragami, Naoki Fujisawa : 「Cooperating with local residents to envision a sustainable urban environmental framework and low carbon lifestyle - A case study on Fussa City in Tokyo -」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

5) Naoki Fujisawa, Shingo Meno, Kenji Uragami, Koji Itonaga : The process of planning a low carbon society with local residents of a provincial city - A case study of Wakamatsu Ward,
Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture -」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

6) Nae Sekino, Koji Itonaga : 「The British and worldwide expansion of the transition movement to deal in post peak oil and the case in Japans」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

7） 中村勉：「総合的設計手法によるエコスクール」、建築設備士，pp17-22（2011）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の平成19年度から始まる期間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下の通り定める。

## Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1 一般管理費（退職手当及び本部移転経費を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成18年度に比べて15％に相当する額の削減を行う。

● 本部事務所借料について、移転等の措置により削減する。

● 本部事務所借料以外の運営管理経費について、各種経費の節約、資源の有効利用等により一層節減する。

● 人件費については、平成18年度からの5年間で5％以上の削減を着実に実行するとともに、前中期目標期間中に導入した新しい給与制度に基づく見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

2 運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1.2%以上の削減を行う。

● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携や受益者負担の適正化等により、国際交流基金が負担する経費を削減する。

● 各種契約において価格競争をさらに促進すること等により経費を削減する。

● デジタル化やインターネット等の IT 活用により印刷費や輸送費を節減する。

● 調達契約において、海外調達の推進や契約の集約・統合等により経費を節減する。

3 機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行う。

4 個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。その上で、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させること等により、見直しの実効性の確保に努める。

5 随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により、業務運営の一層の効率化を図る。
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（1）国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。

イ 文化芸術交流の促進

☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進

ハ 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

## ホその他

（２）上記の四分野については、外交政策、相手国のニーズ、国際環境の変化等を踏まえ、効果的・効率的に事業を実施するとの観点から以下の通り重点化する。また、事業プログラムについては、必要性・有効性・効率性の観点から毎年度評価を実施し、事業の改善に努める。

イ文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する。

日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

八 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。

日本研究分野については、各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化する。また、知的交流分野については、我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化する。

（3）外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。

海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮する。

（４）海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき在外公館の意見を踏まえ、効果の高い事業を実施する。
2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行うとともに、関係省庁、他の国際交流関係団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。

## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合は、可能な限り右に協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## I II 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙2の通り

2 收支計画

別紙２の通り

3 資金計画

別紙２の通り

## 4 財務内容の改善に関する事項

以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

（1）資金の運用については、安全性、安定性を重視しつつ、より効率的な運用を行う。外国通貨による支払経費の財源を安定的に得るために外貨建債券による運用も行いつつ、その収入確保に努める。なお、資金運用にあたっては、適正かつ効率的な管理責任体制を整備する。

（２）事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れを促進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても受け入れを図る。

（3）経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を図る。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（4）業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の売却等により、土地・建物等の効率的な活用を促進するよう見直しを行うものとする。
## I V 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## Ⅵ 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。

## V II その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## 1 人事に関する計画

職員の能力・実績を公正に評価し、適正な人事配置、職員の能力開発、他団体との人事交流、意識改革などを通じて組織の活性化と中長期的な視野に立った人材育成を図り、良好な組織運営を可能にする人事管理を行う。

また、現行の人事評価制度について、より効率的・効果的な処遇反映や能力開発に活かせるよう、必要な見直しを行う。

(参考 1)

イ期初の常勤職員数 224人

ロ期末の常勤職員数 224人

## （参考2）中期目標期間中の人件費総額見込み10,662百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

## 2 施設及び設備に関する計画

長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、業務実施状況等を勘案した施設整備や、施設・整備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等を実施し、効率的な運営に努める。

## 3 基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、経費の効率化のために本部移転する場合の経費、やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。
## 分野別政策

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流の促進は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させ、多種多様な日本文化の諸相を、等身大の姿で海外に伝達することを通じて、諸外国の国民の対日理解を促進させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しながら、外交上の必要性及び重要性に基づいた事業を効率的・効果的に実施する。

## (1) 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

（イ）共通項目

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業等、我が国の外交上の必要性及び重要性に対応した事業に重点を置き実施する。

② 関係省庁との連携に加え、非政府団体との連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果をインターネットを通じて情報発信する等の事業を行う。

④ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、共催・協賛・協力等による外部リソースの活用等、多様な形態で民間団体等との連携を図ることにより経費の効率化を図るとともに、例えば、国内での大規模事業実施に際しては、人的資源の投入について他の外交上必要性の高い事業への実施に影響を与えないことを原則とするなど、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。

⑤ 市場化テストの実施を含め、経費の効率化のための取組を積極的に進める。

⑥ 主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。

⑦ 日本のアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーが、海外で圧倒的な人気を博している現状に留意しつつ、ポップカルチャーの要素を取り入れた事業を可能な限り多く実施する。事業実施にあたっては、日本のポップカルチャーの紹介が日本理解
の深化・拡大につながるよう工夫する。

## (☐) 日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。

## （ハ） 双方向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施する。文化を通じた国際貢献分野においては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行の一環として、また、新たに取組が求められている相互理解を通じた平和貢献や固有文化の保存・継承及び活用等のニーズを踏まえて、中核となる人材の育成等の支援を積極的に行う。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。

## (2) 諸施策

上記（1）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の諸施策を実施する。

## （イ）人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家等を以下の通り派遣・招聘することにより、多種多様な日本文化の等身大の姿の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。

① 文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。

② 海外において幅広く日本文化に関する講演、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。

## （口）文化芸術分野における国際協力

文化諸分野の人材育成や文化遺産保存・継承等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮
するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。

## (八) 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を以下の通り推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。

① 市民・青少年交流を促進するため、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘などの人物交流事業を行い、また、会議・ワークショップ等の催しを企画、実施または支援する。

② 日本における異文化理解を促進するため、講演会・ワークショップ等を企画、実施または支援する。

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。

② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない造形芸術の企画展実施・助成等を行う。

③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

④ 国内において、大型の国際美術展（トリエンナーレ）を関係機関と共同で開催する。

⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。

② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない舞台芸術公演の企画実施・助成等を行う。

③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。

④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容を拡充させる。
## (へ) メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。

事業が、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外・本部のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。

② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。また、日本に関する映画・テレビ番組等の制作を支援する。

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

⑤ 日本理解につながる図書の外国語への翻訳と、外国語で書かれた日本に関する図書の出版を企画、実施または支援する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。

⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援及び推進

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

## （1） 基本方针

海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記（イ）～（二）の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。

## （口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

また、汎用性を備えた包括的・体系的な国際標準としての「日本語教育スタンダード」を構築し、モデル講座の運営等を通じてその普及を図ることにより、新規かつ多様な海外の日本語学習ニーズに効率的かつ効果的に対応できる基盤を整備する。

## （ハ）地域的な必要性に対応した支援

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。

## （二） 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく見直しを行う。また、研修生が訪日期間中に対日理解を深め、効果的に研修プログラムを遂行できる環境の確保に配慮しつつ、市場化テストの実施を含めた経費の効率化に努め、受益者負担の適正化及び宿泊施設の稼働率を向上させるための取り組みを進める。
## （2） 諸施策

上記（１）の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策

国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が、国際交流基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような海外の日本語教育を支援する。支援に当たっては、日本語学習者の裾野を広げるという観点から、日本のポップカルチャーの活用や、「e-ラーニング」等多様なメディアの活用に留意する。

## （口）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。

この調査分析に基づき、日本語教育関係者等との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。

基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容を充実させる。

## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を従来同様優先的に実施するとともに、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。

(ii) 拠点となる海外日本語教育機関の教師確保経費や、海外の日本語教育機関が実施する、ネットワーク化や学習レベルの向上のための調査研究、研修、催し等の経費を助成する。

(iii) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

## (八) 日本語能力試験

海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、内外の実施体制を整え、試験実施地を増加させる。その観点から、年複数回実施の早期実現に向け準備を進めるとともに、日本語教育スタンダードを構築し、これに基づいて、日本語学習者が自己の運用能力をより客観的かつ具体的に評価できるよう試験を見直す。その際には、開催地の物価
水準や現地公的機関の動向などを勘案して受験料水準の見直しを行う等、受益者負担の適正化を通じた効率化に努める。また、今期中期目標期間における年間受験者数の平均が、前期中期目標期間中の年間受験者数の平均を上回ることを目標とする。

結果の分析及び最新の理論に基づいて、外部有識者による評価を実施し、その結果を受けて、試験の内容の有効性及び実施の効率性を高めるよう努める。

## （二） 海外日本語教師を対象とする施策

効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。

② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。

③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

## （ホ）海外日本語学習者を対象とする施策

海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。

① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。

② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。
## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

（v）海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。

## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題につき、機関数、研究者数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域

(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、