Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
有機炭素生産に占める DOC の割合も水温増加による影響に限られた。また、PIC 生産量は実験区内でのばらつきが大きく、水温および CO₂ 分圧の有意な影響は見られなかった。

## 2 ）2014年夏季美験

本実験においても、高CO₂海水および水酸化ナトリウムの添加により、培養海水のCO₂分圧はターゲット濃度に非常に近く調節できた（表(4)-6）。Day 0のpCO₂実測値とTAおよびDICから求めたpCO₂計算値はよく一致した（表(4)-8）。実験①ではDay 3にはpCO₂はすべての実験区で300 ppm以下に低下しており、電極pH測定値の急速な上昇と一致する（図(4)-15）。一方、実験②のpCO₂やpHの変化は比較的緩やかだった。

夏季の実験ではCh1-a濃度の時系列変化は各水温のCO₂分圧実験区間で有意な差が見られなかったため、3つのCO₂分圧実験区を平均し、水温実験区毎にプロットした（図(4)-15）。Ch1-a濃度の立ち上がりは実験①、②ともに水温増加で促進された。ただし、濃度のピーク値は水温によらず一定だった。秋季実験と同様に、Ch1-aのサイズ組成は水温やCO₂分圧によって変化しておらず、植物プランクトン群集を構成する大型および小型植物プランクトンの組成は水温とCO₂分圧増加のいずれの影響も示さなかった。

プランクトン群集による有機炭素生産はDOCの割合が50％以上に達した（図(4)-16）。POC生産量は実験①では+4℃で減少、実験②では+2℃で減少を示しており、異なる応答を示した。DOC生産量は水温増加により促進される傾向を示した。POCおよびDOC生産量に対するCO₂分圧増加の有意な影響および水温とCO₂分圧増加の複合影響は見られなかった。また、PIC生産量がCO₂分圧増加によって減少する傾向は見られず、海洋酸性化による炭酸カルシウム殻の生成の阻害は確認できなかった。

## 3 ）沿岸海水実験のまとめ

全ての現場実験の実験結果も合わせて考慮すると、水温およびCO₂分圧の増加に対する現場プランクトン群集の応答は実験実施時の水温などの環境条件により変化することがわかった（表(4)-9）。ただし、変化をもたらす要因は圧倒的に水温増加であることがわかる。CO₂分圧増加の影響はCh1-a濃度の増加速度の抑制、POC生産量の促進とPOC:PN比の上昇にのみ認められた。交互作用がほとんど認められないことも特徴である。すなわち、現場プランクトン群集の増殖や有機物生産にかかわる過程はもっぱら水温に依存して変化することを示している。Ch1-a濃度の立ち上がり速度はどの実験でも水温増加により促進された。また、DOC生産量も2℃の水温増加でどの実験でも促進された。結果として、水温増加によりDOCに変換される有機物画分の割合が増加することになった。一方、海洋酸性化の影響が懸念される炭酸カルシウム殻生産への阻害作用は本実験からは見いだせなかった。2014年夏季に連続して実施した2回の実験結果は多くの項目で一致していない。実験に用いたプランクトン群集の組成が異なることにより、環境変化への応答が変わることを示している。この意味で、実海洋のプランクトン生態系が将来の水温およびCO₂分圧の変化にどのように応答するかを予測することは現状では極めて困難であるが、時期や海域の異なるより多くの実験結果を蓄積することで、予測精度を高めるためのキーとなる知見が得られるものと考える。
図(4)-15 3回の沿岸海水実験での水温、電極測定pH（NBSスケール）、Chl-a濃度、大型Chl-a（10 μm以上）の割合の経時変化。2014年の水温は400 ppm実験区のみ、pHは現場水温実験区のみを示す。2014年のChl-aは各水温の3つのCO₂分圧実験区間に有意差が認められなかったため、3つのCO₂分圧実験区の平均値と標準偏差を水温実験区毎に示した。
有機炭素生産に占めるDOCの

PIC生產量

図(4)-16 3回の沿岸海水実験での培養期間中の有機炭素および無機炭素生産量。アルファベットは水温実験区間もしくはCO₂分圧実験区間で有意差があることを示す（二元配置分散分析、Tukey-Kramer法、有意水準5%）。値はA > B > Cの序列で示した。
表(4)-8 2014年沿岸海水実験の炭酸系の測定および計算結果。

Day-1およびDay 0はタンク海水1連試料の計測値、Day 3およびDay 4は3連培養ボトルの平均値。

実験	Day #	水温	CO2分压	TA	DIC	pH	pCO2
2014①	-1	±0℃	400 ppm	2192	1968	7.92	547
0	±0℃	400 ppm	2194	1959	7.94	519
700 ppm	2193	2003	7.84	670
1000 ppm	2195	2066	7.70	980
+2℃	400 ppm	2208	1953	7.94	511
700 ppm	2206	2006	7.83	690
1000 ppm	2208	2066	7.70	978
+4℃	400 ppm	2225	1948	7.95	501
700 ppm	2225	2000	7.85	659
1000 ppm	2225	2062	7.72	938
3	±0℃	400 ppm	2200	1722	8.33	165
700 ppm	2195	1774	8.25	211
1000 ppm	2198	1827	8.17	265
+2℃	400 ppm	2213	1702	8.34	158
700 ppm	2212	1752	8.27	197
1000 ppm	2215	1816	8.18	258
+4℃	400 ppm	2228	1709	8.32	169
700 ppm	2226	1758	8.25	209
1000 ppm	2228	1814	8.17	264
4	±0℃	400 ppm	2193	1733	8.30	178
700 ppm	2194	1768	8.26	207
1000 ppm	2196	1833	8.16	275
+2℃	400 ppm	2211	1713	8.32	167
700 ppm	2211	1762	8.25	207
1000 ppm	2210	1819	8.17	267
+4℃	400 ppm	2229	1725	8.29	181
700 ppm	2228	1769	8.23	219
1000 ppm	2227	1830	8.15	286
2014②	-1	±0℃	400 ppm	2167	1931	7.95	500
0	±0℃	400 ppm	2180	1923	7.98	454
700 ppm	2179	1993	7.84	672
1000 ppm	2180	2064	7.67	1059
+2℃	400 ppm	2196	1927	7.97	468
700 ppm	2193	2008	7.81	738
1000 ppm	2194	2067	7.67	1070
+4℃	400 ppm	2211	1918	7.99	455
700 ppm	2211	2011	7.81	744
1000 ppm	2206	2083	7.63	1183
3	±0℃	400 ppm	2179	1877	8.07	361
700 ppm	2181	1940	7.95	494
1000 ppm	2179	1991	7.84	664
+2℃	400 ppm	2196	1875	8.07	362
700 ppm	2194	1952	7.92	537
1000 ppm	2198	2018	7.79	767
+4℃	400 ppm	2215	1856	8.10	333
700 ppm	2214	1947	7.94	520
1000 ppm	2214	2013	7.81	738
表(4)-9 3回の沿岸海水実験での水温およびCO $ _{2} $ 分圧増加の影響のまとめ。

水温增加	CO₂分压增加	交互作用
Chl-a濃度の立ち上がり速度	2013年秋季	↗	↘	○
2014年夏季①	↗	×	×
2014年夏季②	↗	×	×
POC生産量	2013年秋季	×	↗	×
2014年夏季①	↘	×	×
2014年夏季②	凹	×	×
DOC生産量	2013年秋季	凸	×	×
2014年夏季①	↗	×	×
2014年夏季②	↗	×	×
DOC割合	2013年秋季	↗	×	×
2014年夏季①	↗	×	×
2014年夏季②	×	×	×
POC:PN	2013年秋季	↗	↗	×
2014年夏季①	凸	×	○
2014年夏季②	×	×	×
PIC生産量	2013年秋季	×	×	○
2014年夏季①	×	×	×
2014年夏季②	凹	×	×

## （３）単離株および現場プランクトン群集の影響評価実験の結果の比較

本サブテーマで実施した単離株を用いた室内実験（平成24および25年度）と沿岸海水を用いた現場実験（平成25および26年度）からは、将来の植物プランクトンの動態は主に水温増加に依存して変化し、CO₂分圧増加の影響は比較的小さいことがわかった。植物プランクトンの増殖速度が水温増加に伴って促進される様子は室内および現場実験の両者で一致し、普遍的な結果と考えられる。一方、水温増加に伴う有機炭素生産量の応答は室内実験では減少傾向、現場実験では増加傾向であり、相反する結果となった。これは、室内実験では指数増殖期のみを測定対象としたのに対し、現場実験では増殖期から衰退期までを測定対象としたため、測定期間が異なることに起因したと考えられる。2013年秋季の実験ではCO₂分圧増加が増殖衰退期のプランクトン群集による有機炭素生産にプラス効果をもたらす様子が捉えられたことから、増殖衰退期の有機炭素生産を詳細に把握することが将来の有機炭素生産量の変化を解明するうえでカギとなることがわかった。また、現場実験では植物プランクトン以外に動物プランクトンや細菌類が有機炭素生産にかかわっていることも結果の違いをもたらしたと推測され、今後はこれらの生物の役割とそれに対する水温とCO₂分圧増加の複合影響を解明することが課題と考えられる。

以上のように、単離株を用いた室内実験と沿岸海水を用いた現場実験により、水温と $ CO_{2} $ 分圧増加の複合影響を検討し、将来の植物プランクトンの動態は主に水温増加に依存して変化することを明らか
にできた。本成果は実環境で将来に起こりうる現象を把握するうえで重要な知見となると考える。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究はこれまでに報告例が少ない、植物プランクトンに対する水温とCO₂分圧増加の複合影響を評価する実験を、単離株を用いた室内培養実験と沿岸海水を用いた現場型培養実験の両者により実施し、多くのデータを得た。これらのデータは植物プランクトンに対する水温増加とCO₂分圧増加の影響を相対的に比較することを可能とした。結果として、植物プランクトンの応答はCO₂分圧増加よりも水温増加に依存するものであることが明らかとなった。将来の実環境では水温とCO₂分圧は同時に増加していくものであるため、その変化に対する植物プランクトンの応答のメカニズムを解明するためには、本研究のような水温とCO₂分圧の複数段階の組合せ実験が不可欠である。本研究はこれに加えて、光量の違いが水温とCO₂分圧の複合影響にもたらす効果も考慮することができた。将来の海洋は表層の水温増加により表層混合層深度が浅くなると予測されており、表層に生息する植物プランクトンの受け取る光量は増加する傾向にある。表(4)-5に示したように、光量が変化することで影響の仕方が変化し、光量が増加することで影響の発現が多くなる傾向にあることは、今後の影響評価研究の進め方に有益な知見をもたらしたと考える。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

海洋生態系の基盤を形成する植物プランクトンへの影響を比較した場合に、海洋酸性化よりも地球温暖化の影響が重大であることを実験的に示したことは重要な成果である。環境政策の展開の方向性を議論するうえで活用しうる科学データを取得できたと考える。今後、本サブテーマの結果は学術論文として発表していくことになるが、次期IPCC評価報告書での生物影響のレビューに引用される成果となり得るものであり、政策立案者の意思決定に貢献できる可能性がある。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。
## （2） 口頭発表（学会等）

1）芳村毅、杉江恒二、津旨大輔：日本海洋学会秋季大会、清水（2012）「珪藻類の増殖に対するCO₂分圧増加の影響の評価」

2）芳村毅、杉江恒二、津旨大輔：日本海洋学会秋季大会、札幌（2013）「植物プランクトンの増殖に対するCO₂分圧増加の影響の評価」

3) 芳村毅、野尻幸宏：日本海洋学会春季大会、東京（2014）

「珪藻Thalassiosira weissflogiiの増殖に対する水温およびCO₂分圧の増加の影響評価」

4) 芳村毅、野尻幸宏：日本海洋学会秋季大会、長崎（2014）

「円石藻類の増殖に対する水温およびCO $ _{2} $ 分圧の増加の影響評価」

5) 芳村 毅、野尻幸宏、堀田公明：日本海洋学会2015年度春季大会、東京(2015)「沿岸域のプランクトン群集に対する水温およびCO $ _{2} $ 分圧の増加の影響評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 環境省環境研究総合推進費一般向け研究成果報告会「海洋酸性化がわが国周辺の生物に与える影響を評価する」（主催：環境研究総合推進費2A-1203課題、平成27年2月21日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンター、聴衆約60名）にて講演

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Passow, U. and Carlson, C. A. The biological pump in a high $ CO_{2} $ world. Mar. Ecol. Prog. Ser. 470, 249271, doi:10.3354/meps09985 (2012).

2) Falkowski, P. Ocean Science: The power of plankton. Nature 483, S17–S20 (2012).

3）諏訪僚太、中村崇、井口亮、中村雅子、守田昌哉、加藤亜記、藤田和彦、井上麻夕里、酒井一彦、鈴木淳. 海洋酸性化がサンゴ礁域の石灰化生物に及ぼす影響. 海の研究 19, 21-40 (2010).

4) Riebesell, U. et al. Reduced calcification of marine plankton in response to increased atmospheric CO $ _{2} $ . Nature 407, 364-367 (2000).

5）杉江恒二、芳村毅. 海洋酸性化が植物プランクトンの動態および物質循環に及ぼす影響. 海の研究 20, 101-148 (2011).

6) Sarthou, G., Timmermans, K. R., Blain, S. and Tréguer, P. Growth physiology and fate of diatoms in the ocean: a review. Journal of Sea Research 53, 25-42, doi:10.1016/j.seares.2004.01.007 (2005).
7) Riebesell, U., Wolf-Gladrow, D. A. and Smetacek, V. Carbon dioxide limitation of marine phytoplankton growth rates. Nature 361, 249–251 (1993).

8) Gao, K. et al. Rising CO $ _{2} $ and increased light exposure synergistically reduce marine primary productivity. Nature Clim. Change 2, 519–523, doi:10.1038/nclimate1507 (2012).

9) Boyd, P. W. and Hutchins, D. A. Understanding the responses of ocean biota to a complex matrix of cumulative anthropogenic change. Mar. Ecol. Prog. Ser. 470, 125-135, doi:10.3354/meps10121 (2012).

10) Borchard, C. and Engel, A. Organic matter exudation by Emiliania huxleyi under simulated future ocean conditions. Biogeosciences 9, 3405–3423, doi:10.5194/bg-9-3405-2012 (2012).

11) Kim, J.-M. et al. Shifts in biogenic carbon flow from particulate to dissolved forms under high carbon dioxide and warm ocean conditions. Geophys. Res. Lett. 38, doi:10.1029/2011GL047346 (2011).

12) Guillard, R. R. L. in Culture of Marine Invertebrate Animals (eds W.L. Smith and M.H. Chanley) 26–60 (Plenum Press, 1975).

13) Wood, A. M., Everroad, R. C. and Wingard, L. M. in Algal Culturing Techniques (ed R.A. Andersen) 269–285 (Elsevier, 2005).

14) Suzuki, K., Minami, C., Liu, H. and Saino, T. Temporal and spatial patterns of chemotaxonomic algal pigments in the subarctic Pacific and the Bering Sea during the early summer of 1999. Deep-Sea Res. II 49, 5685-5704, doi:10.1016/s0967-0645(02)00218-7 (2002).

15) Pierrot, D., Lewis, E. and Wallace, D. W. R. MS Excel program developed for CO $ _{2} $ system calculations. ORNL/CDIAC-105a. Carbon Dioxide Information Analysis Center, Oak Ridge National Laboratory, U.S. Department of Energy, Oak Ridge, Tennessee. (2006).

16) Eppley, R. W. Temperature and phytoplankton growth in the sea. Fish. Bull 70, 1063-1085 (1972).

17) Boyd, P. W. et al. Marine Phytoplankton Temperature versus Growth Responses from Polar to Tropical Waters – Outcome of a Scientific Community-Wide Study. PloS one 8, e63091, doi:10.1371/journal.pone.0063091 (2013).

18) Langer, G. et al. Species-specific responses of calcifying algae to changing seawater carbonate chemistry. Geochemistry, Geophysics, Geosystems 7, doi:10.1029/2005gc001227 (2006).

19) Langer, G., Nehrke, G., Probert, I., Ly, J. and Ziveri, P. Strain-specific responses of Emiliania huxleyi to changing seawater carbonate chemistry. Biogeosciences 6, 2637–2646 (2009).

(20) Riebesell, U. et al. Enhanced biological carbon consumption in a high CO $ _{2} $ ocean. Nature 450, 545–548, doi:10.1038/nature06267 (2007).

21) Yoshimura, T. et al. Organic matter production response to $ CO_{2} $ increase in open subarctic plankton communities: Comparison of six microcosm experiments under iron-limited and -enriched bloom conditions. Deep-Sea Res. I 94, 1–14, doi:10.1016/j.dsr.2014.08.004 (2014).

22) Arrigo, K. R. Carbon cycle: Marine manipulations. Nature 450, 491–492 (2007).
# Experimental study of multiple impacts of global warming and ocean acidification on marine species

Principal Investigator: Yukihiro NOJIRI

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2499 / Fax: +81-29-858-2219

E-mail: nojiri@nies.go.jp

Cooperated by: National Institute of Advanced Industrial Science and Technology, Marine Ecology Research Institute, Central Research Institute of Electric Power Industry

## [Abstract]

Key Words: Carbon dioxide, Ocean acidification, Global warming, Coastal biology, Combined impact, Coral species, fishery species, Manipulation experiment, Phytoplankton, Organic carbon production

Increase of atmospheric $ CO_{2} $ concentration causes global warming and ocean acidification simultaneously and marine species will have the multiple impacts. Target species of the project are northward migrating corals, fishery fish, and phytoplankton around Japan coast. The results will give basic knowledge for predicting changes in coastal marine ecosystem, future fishery resources, and marine carbon cycles. A new scheme for $ CO_{2} $ addition was applied to enlarge the applicable water volume. One or 10 ton tanks of $ pCO_{2} $ adjusted seawater were prepared for fish experiments and the performance was well demonstrated. For coral species, simultaneous control of temperature and $ CO_{2} $ concentration was also achieved with the newly developed $ CO_{2} $ system.

It is known that the northward migration of coral species along the Kyushu and Honshu coast and the coral fauna are now changing. However, the lack of knowledge for $ CO_{2} $ impact on the migrating and indigenous species makes the future prediction difficult. We sampled several sub-tropical and temperate coral species from Izu and Kushimoto, where migrating coral species are observed, for multiple impact study of temperature and $ CO_{2} $ concentration changes. Experiment revealed that indigenous corals of Honshu has much resistance for low temperature, however, northward migrating species has much larger calcification rate in high temperature. Temperature increase and acidification showed interaction in the multiple dose experiment. Calcification of the northward migrating species was promoted by increase of temperature, while it was inhibited by $ CO_{2} $ increase. It suggest that the northward migration of coral induced with global warming
may be moderated by ocean acidification

Culture study with $ CO_{2} $ manipulation for Japanese whiting (Sillago japonica) was carried out. All the stages of the reproduction had not been impacted even under very high, unforeseen $ CO_{2} $ levels of ocean acidification such as 4000 $ \mu $ atm. This is the first study in which elevated $ pCO_{2} $ was maintained throughout the reproductive cycle of a marine fish with a large seawater tank volume. The finding suggests marine fish may be more tolerant of ocean acidification than has been generally thought. On the other hand, multiple doses of temperature and $ CO_{2} $ increases showed impact for development of eggs at very high $ CO_{2} $ concentration of 2000 $ \mu $ atm.

Impact of temperature and $ CO_{2} $ increase for growth of diatom and coccolithophore has been compared in pure culture and natural coastal seawater experiments. The impact of temperature was much significant than the $ CO_{2} $ increase in both cases for particulate organic carbon production.
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落営農の活動や意向等の詳細な状況を把握し、集落営農組織の育成・確保等に係る施策の企画・立案等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

集落営農実態調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調查機構

調査は農林水産省大臣官房統計部及び地方組織（地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局、地方農政局の地域センター、北海道農政事務所の地域センター及び内閣府沖縄総合事務局の農林水産センターをいう。）を通じて実施した。

## 4 調査の対象

「集落営農実態調査」(平成27年2月1日現在)により把握した集落営農のうち、「農産物の生産・販売を行っている」10,985集落営農から任意に抽出された3,474集落営農の代表者を調査対象とし、2,940集落営農の代表者から回答があった（回収率84.6%）。

## 5 調査期日

平成27年3月1日現在

## 6 調査事項

(1) 集落営農の概況について

(2) 集落営農の農業生産について

(3) 集落営農の収支・資産の状況について

(4) 集落営農の各種取組について

## 7 調査の方法

調査は、地方組織から調査対象に対して、調査票を郵送により配布・回収する自計調査の方法により行った。

## 8 推計方法

集計対象項目（X）の全国農業地域別の推定値は、次に示す推定式により算出した。

また、全国の推定値は全国農業地域別推定値を合計することにより算出した。

[推定式]

$$ \mathbf{X}=\frac{\mathbf{N}}{n}\sum_{i=1}^{n}x_{i} $$

X：全国農業地域別の x の合計の推定値

N：全国農業地域別の母集団の大きさ

n：全国農業地域別の集計標本数

xi:i 番目の集計標本の x の調査値

## 9 実績精度

集落営農の活動の実態や意向を取りまとめたものであり、実績精度は算出していない。
注：ただし、東京、山梨、大阪、和歌山、沖縄については調査対象が存在しない、又は調査対象が少ないことから調査を実施していないため、表章範囲には含んでいない。

## 10 統計の表章

## 統計の編成及び地域区分

## (1) 統計表の編成

組織形態別・全国農業地域別及び農業生産以外の事業への取組有無別生産農産物部門数別の編成とした。

## (2) 地域区分

## 全国農業地域とその範囲

全国農業地域	所属都道府県
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

## 11 用語の解説

集落営農

「集落」を単位として $ ^{注1)} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{注2)} $ の下に実施される営農（農業用機械の所有のみを共同で行う取組及び栽培協定又は用排水の管理の合意のみの取組を行うものを除く。）をいう。

## 注1）「「集落」を単位として」

集落営農を構成する農家の範囲が、ひとつの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落をひとつの単位として構成する場合も含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2）「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意」

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーターの選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものをいう。

1 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画な
オペレーター	主たる従事者	集落営農の構成員のうち、その集落営農が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ集落営農から得る所得が市町村の定める基本構想の農業所得水準に達している者又は目指している者をいう。
経営を引き継ぐ予定者	後継者（労働力）	将来、組織経営の責任を引き継ぐ者をいう。
ホールクロップサイレージ用稲	農作業の体制について	稲発酵粗飼料（稲の米粒が完熟する前に、稲と茎葉を同時に刈り込み、嫌気的条件下で発酵させた飼料）用の稲をいう。
組織内のオペレーター中心	組織内のオペレー中心	集落営農として、生産・販売している農産物について、その作業体制をみたものである。
なお、農産物の販売権を含めて農作業を受託した場合は、受託側の集落営農で生産・販売している農産物としている。
集落営農として、生産・販売している農産物について、生産に係る作業の大半を集落営農の一部の者（オペレーター等）が中心に行っている場合をいう。
構成農家による共同作業	集落営農として、生産・販売している農産物について、生産に係る作業の大半をおおむね構成員全員参加の出役を中心に行っている場合をいう。
組織外委託	集落営農として、生産・販売している農産物について、生産に係る作業の大半を組織外の農家や組織に委託している場合をいう。
農業用機械について	過去1年間に集落営農で使用した農業用機械について、所有形態別の状況をみたものである。
「組織で所有している」と「構成員が所有している」の分類は、その機械の名義によることとするが、構成員名義で所有していても、組織で使用し、機械にかかる費用を組織として経理している場合は「組織で所有している」としている。
なお、構成員名義で所有する機械を組織が借り上げ、構成員に機械の賃借料を支払っている場合は「リースで借り入れ」としている。
動力田植機	乗用及び歩行用の動力田植機をいう。
なお、動力耕うん機・農用トラクターの後部に取り付けて作業を行うアタッチメントを含む。
トラクター	乗用型トラクターであり、スピードスプレイヤー（SS）をけん引しているトラクターや動力噴霧器、動力散粉機をけん引及び搭載しているトラクターを含む。
また、動力カルチベータをはじめ、ブルドーザも農用であれば含む。
コンバイン	自脱型コンバインのほか、普通型（汎用型）コンバインを含む。
農業用施設について	組織として所有する農業用施設についてみたものである。
なお、個人名義で所有している施設でも、施設にかかる費用を組織として経理している場合は、これを含む。
育苗施設	水稻、野菜等の育苗を行う施設（ハウス及びガラス室を含む。）をいう。
堆肥製造施設	家畜糞尿等を処理し、堆肥の製造を行う施設をいう。
乾燥調製施設	収穫した米麦、大豆等の乾燥、もみすり、色彩選別、ふるい目による調製及び袋詰め等を行う施設をいう。
集出荷施設	収穫した野菜、果実等の予冷、選果選別及び貯蔵を行う施設をいう。
農産物加工施設	加工食品（カット野菜、発酵食品、畜肉加工品等）の製造を行う施設をいう。
農産物販売施設	農産物等を消費者等へ販売する施設（無人販売所を除く。）をいう。
資金の調達方法について	集落営農が過去1年間に使用した農業用機械及び所有している農業用施設を導入した際の資金（農業用機械については、リースにかかる賃借料を含む。）の調達方法についてみたものである。
行政からの補助金	国・地方公共団体の補助事業により受領した各種補助金、交付金等をいう。
制度資金	農業近代化資金、農業経営基盤強化資金、農業改良資金等の制度金融（国・地方公共団体が農業政策の遂行のため、長期低利で融資したり、民間資金の貸し出しについて利子補給を行うもの）による資金をいう。
農協からの融資（制度資金を除く。）	制度資金以外で農協から借り入れた資金をいう。
その他の融資	制度資金及び農協からの融資（制度資金を除く。）以外で金融機関等から借り入れた資金をいう。
構成員の拠出金又は内部留保	構成員から徴収した資金、又は、集落営農の利益から分配金、税金等を支出し残った剩余金で、組織に留保されている資金をいう。なお、構成員が所有している機械の導入資金は、これに該当する。
財務諸表の整備状況について	貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、収支計算書（キャッシュ・フロー計算書(C/F)）、株主資本等変動計算書（S/S）、附属明細表など、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財政状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類の整備状況をみたものである。
貸借対照表	経営の財政状態を明らかにするために、一定時点における経営体の資産及び負債・資本の内容と現在高を一定の形式で表したものである。
損益計算書	貸借対照表が財産の状態を示しているのに対し、損益計算書は一定期間の経営成績を一定の形式で示したものであり、収益と費用の内訳及び純利益（収益－費用）の関係を表したものである。
キャッシュ・フロー計算書	一定期間における資金（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別（営業活動、投資活動及び財務活動）に表したもので、貸借対照表、損益計算書に次ぐ第三の財務諸表と呼ばれる。
総収入	集落営農の全ての事業収入（農産物販売収入、農作業受託料金収入及びその他の事業収入）に、各種交付金、補助金等の受取額を加えた集落営農の総収入をいう。
農産物販売収入	集落営農に参加している個々の農家の農産物販売収入ではなく、集落営農として生産・販売した農産物の販売収入をいう。なお、農産物の販売権を含め農作業を受託した場合は、受託側の農産物販売収入としている。
農作業受託料金収入	集落営農が農作業受託により得た収入をいう。
農業生産に関連する事業収入	集落営農が農産物の加工、農家レストラン、観光農園、農家民宿及び海外への輸出によって得た収入をいう。
なお、農産物を直売所やインターネット等で消費者等へ直接販売した収入は農産物販売収入としている。
総収入の変動について	集落営農の設立時と直近の事業年度の総収入の変化の状況についてみたものである。
なお、設立したばかりで比較ができない場合は、「設立間もないため比較できない」としている。
所得の向上に向けた取組状況について	集落営農における、所得向上に向けた活動への取組状況及び今後の予定についてみたものである。
経営規模(農作業受託面積を含む。)の拡大	集落営農の経営規模(経営耕地面积及び農作業受託面積)の拡大をいう。
生産資材の共同(大口)購入	農業生産に必要な肥料、農薬、飼料、種子等を組織で大量に購入することで、生産費用の抑制を行うことをいう。
農地の面的集積	農地を分散させずに、賃借等を通じまとまりのある形で利用集積することをいう。
なお、経営規模の拡大を伴わない場合を含む。
農業用機械の共同利用化・大型化	構成員が個々に所有する農業用機械を組織として共同で利用(共同利用化)又は従前より大型の農業用機械を組織として所有し利用(大型化)することをいう。
農業生産以外の事業への取組状況について	集落営農における、農業生産以外の事業への取組状況及び今後の予定についてみたものである。
農業生産関連事業	消費者等への直接販売、農産物の加工、農家レストラン、都市住民との交流、その他(前述以外の農業生産関連事業をいう)の合計である。
消費者等への直接販売	集落営農で生産した農産物やその加工品を消費者又は小売店、飲食店等に直接販売している(インターネット販売を含む。)場合や消費者と販売契約して直送していることをいう。
また、沿道等で直接販売した場合(無人販売及び道の駅を含む。)も含む。
農産物の加工	販売を目的として、集落営農で生産した農産物を、その使用割合の多少に関わらず用いて加工することをいう。
農家レストラン	食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に、使用割合の多少に関わらず集落営農で生産した農産物を用いた料理を提供し、代金を得ることをいう。
都市住民との

交流

農産物のオーナー制度や農業体験等を通じ、都市住民と交流を行う（観光農園や農家民宿を含む。）ことをいう。

その他

「農産物の加工」、「消費者等への直接販売」、「農家レストラン」及び「都市住民との交流」以外の農業生産関連事業をいう。

## 農業生産関連事業 以外の事業

建設業や運送業など、農業生産と関連の無い事業を行うことをいう。

法人化に向けた取組状況について

法人化を予定している任意組織における、法人化に向けた活動の取組状況及び今後の予定についてみたものである。

## 12 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に用いた符号は次のとおりである。

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」：事実のないもの

(3) 表中の割合は本調査により標本抽出し、回収した標本結果から推計した全体の集落営農数、人数または台数を100とした構成割合である。

## 13 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

代表：03-3502-8111（内3666）

直通：03-6744-2247

F A X : 03-5511-7282
課題名	E-0808 低炭素社会の理想都市実現に向けた研究
課題代表者名	中村勉（社団法人日本建築学会 低炭素社会特別調査委員会総括研究員）
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	127,842千円（うち22年度 34,866千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）低炭素社会における各手法の効果のシミュレーションによる理想都市像の提案
（社団法人日本建築学会）
（2）低炭素社会におけるモデル都市イメージの提案（東京大学）
（3）低炭素社会における市民社会・都市政策に関する提案（日本大学）
（4）低炭素社会における建築・環境工学手法に関する提案（社団法人日本建築学会）
（5）低炭素社会における建築・都市・市民生活のエネルギー評価
（東京工業大学）
研究概要
1.はじめに
IPCC第4次報告を受け、2007年2月～5月に行われた、中央環境審議会21世紀環境立国特別部会では2050年までに地球温暖化の大きな要因であるCO₂排出量を半減することが提案された。地球温暖化は、単なる気温の上昇や海面上昇にとどまらず、気候変動や生態系の破壊などから人々の生活に大きな影響を与えることが予測されている。
また、2005年にピークに達した日本の人口は、2050年には現在の約4分の3に減少し、高齢化率は40%近くに達することが、国立社会保障・人口問題研究所などにより推計されている。これまでスプロール化してきた都市が縮小の時代に入り、地域による人口の格差や過疎化問題など、地方都市が将来抱える課題は大きい。
現在、環境省により、温暖化効果排出量を2020年に25%削減、2050年に80%削減を実現するための対策・施策の道筋を提示した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」が作成されている。分野別の取り組みは、国策には有効と思われるが、具体的に行政単位で長期的なビジョンを持ち、検討することは、風土や文化の尊重、地域の持つ特色の活用、コミュニティ強化などCO₂排出量だけで測ることのできない人々の暮らしに与える豊かさに有効であると思われる。
本研究開始後も内閣府による環境モデル都市選定（2008）や国土交通省による低炭素都市づくりガイドラインの作成（2009）など、急速に都市単位での環境負荷低減の取り組みが着目されている。理想的な都市の将来イメージを、実在の都市をモデルとして具体的に描くことは、今後の低炭素社会のライフスタイルの目標となり、それらを実現する政策や手法、技術開発に方向性を与え、その弊害となる課題を見つけることにもつながる。
2.研究目的
本研究は、2050年にCO₂排出量を半減する低炭素社会を実現する手法を模索するために、実在の都市をモデルとして将来のまちづくりを検証する。
選定された実在の自治体の行政や市民の協力を得ながら、都市計画、建築計画、ライフスタイル、コミュニティなどについてその評価手法を含めて具体的に考え、各都市の持つ特性を活かして、人口減少社会に対応する理想的な都市を描くとともに、まちから排出されるCO₂を削減するための方策とそのロードマップを立案する。
今後、行政単位での環境政策や施策、都市マスタープラン策定などに応用可能とし、疲弊していく地方都市の再生に寄与することを目的とする。
3.研究の方法
（1）低炭素社会における各手法の効果のシミュレーションによる理想都市像の提案
サブテーマ（1）では、統括として、以下にあげるサブテーマ（2）～（4）の研究を総合化して、2050年における「低炭素社会の理想都市」の全体像の理念を提示、2050年に至る都市政策のロードマップを作成する。これらを実現するために、他都市にも汎用性のある手法を抽出する。
## （２）低炭素社会におけるモデル都市イメージの提案

サブテーマ(2)では、都市構造論の視点から、2050年の人口縮小、高齢化社会に対応した行政域全体を都市構造や都市インフラについて大きく捉え、都市空間イメージの提案を行う。特に近年、環境配慮型といわれるコンパクトシティについて、どの程度低炭素化に有効なのか、地方都市の長岡市をモデルとして検証する。

## （３）低炭素社会における市民社会・都市政策に関する提案

サブテーマ(3)では、社会・環境問題における、生活、経済活動、行政・市民組織、法制度など社会システムのソフトの課題を明らかにして、市民の生活様式やそのコミュニティ像を描き、将来の都市政策を提示する。実際に福生市、北九州市若松区では市民や行政との討議の中から草の根的に調査を展開し、政策に結びつける。また、土浦市では高齢化によるケアの問題を扱い、都市空間のソフトの提案を行う。

## （４）低炭素社会における建築・環境工学手法に関する提案

サブテーマ(4)では、市内の地域や街区のスケールを対象として、コミュニティの成り立ちやストックの更新を含めた豊かなまちづくりのための外部環境と建築計画手法を検証する。2050年の「ゼロカーボン建築設計手法」を提示する。

## （５）低炭素社会における建築・都市・市民生活のエネルギー評価

サブテーマ(5)では、一般化ツールとして、3D-CADによる街区スケールの熱環境・エネルギー・CO₂排出量の予測・評価手法の開発と、市民等とのコミュニケーションに利用可能な環境情報の可視化ツールの開発を行う。そして土浦市中心市街地と福生市住宅街区をケーススタディとして、開発したツールを用いて現状分析を行った上で、提案された2050年の将来都市像の熱環境・エネルギー・CO₂排出量を予測・評価する。さらに他のサブテーマとともに、将来都市像の実現に向けたロードマップを示す。

以上のサブテーマの関係を研究方法と合わせると図1のように示される。

図1：研究体制と各サブテーマとの相関図

## 4 ．結果及び考察

（１）低炭素社会における各手法の効果シミュレーションによる理想都市像の提案

サブテーマ（2）から（5）の研究の総括として、2050年の低炭素理想都市に向ける理念構築や枠組みを形成し、各研究成果からあげられた手法の位置付けと汎用性を扱った。その上で、2050年に至るロードマップを作成した。平成20年度、21年度には各サブテーマのケーススタディの中から2050年を描く上で論点とされる問題点を抽出した。これらについて討議し、最終的に10項目に整理した。

平成20年度、21年度にかけて、2050年の都市像を形成する基本的な考え方や枠組みについて討議し、理念構築をした。最も強くとりあげられた「近代化社会の価値観から低炭素社会の価値観への変革の必要性」に基づき、個々の都市が可能な限り自立を目指した性能（例えばエネルギーなど）を持ちつつ、近隣、周辺との連携を図ることが大事であるという結論に至った。

都市構造、まち・街区の整備、建築手法、ライフスタイル、シミュレータの開発など、各グループのケーススタディの中で得た成果から、一般化できる手法について項目ごとの抽出を行った。最終的に5つのカテゴリー、13の項目に分け、「2050年の低炭素理想都市をつくる13のガイドライン」
としてまとめた。これらは、行政の環境政策や都市マスタープラン、まちづくりガイドラインなどの作成において、活用されることが期待される。

各グループのケーススタディから一般化した内容に基づき2050年までのロードマップを作成し、前期、中期、後期に分けてまとめた。

平成21年度、22年度の建築学会大会のパネルディスカッションにおいて研究の成果を発表し、20年度末、22年度末（環境省の共催）には、シンポジウムを開催した。また22年度にはエコビルド展にてリレートークを行った。このように、3年間、研究成果を報告するとともに、広く人々の意見を募ってきた。

以下に2050年の都市の基本理念と、その実現のための13のガイドラインを示す。

## 2050 年の都市の基本理念：

「地域の特性を生かし、低炭素・人口縮減時代にふさわしい自律・循環・開放系都市と分かち合いのコミュニティをつくる」

基本理念のイメージを図2に示す。

1) 「自然共生」、「もったいない」、「しなやか」という価値観を基本とし、近代化の成長型価値観から低炭素社会型の価値観へ転換が必要である。

2）小さな環境世界で自立し、耐久性があり、外とも適切につながる開放系の都市・建築を目指す。

3）地域性、歴史性、人間性を重視しながら省 CO₂ となるエコライフスタイルを目指す。

4）エネルギーシステムは太陽光・熱、地中熱など自分の周辺や地域内のエネルギー循環を考える。

5）都市と農村の境や、宅地と農地の区別を自由にして、空地の有効利用や都市住民の農業参加を可能とする。

6）個人主義から分かち合いの社会へ、単身世帯から多世帯、多世代型居住形態を可能にし、分から合うコミュニティをつくる。

図2：基本理念のイメージ

7）防災ゾーニング、防災コミュニティなど、ハード、ソフトの手法を総合化して災害に強い地域まちづくりを目指す。

2050年の理想都市実現のための13のガイドライン

## 都市・交通

①既存の都市資産を活かし長期的に CO_{2} 排出量を減らす多心型の都市

・公共交通を充実させた主要道路沿道活動及び居住の密度を高くして、都市の多心型コンパクト化をはかる

・集中・集約システムと分散システムの賢い組み合わせをして、都市間、地域間の相互依存的な系を作る

・中心市街地の住宅地を住み易くすることにより、都心居住を進める

・空洞化する郊外地にエリア・マネジメントを組み込み、高齢化対策も含めた公共サービスと空間の再編成を行なう

・都心居住を支えるサービス業を充実させて雇用機会を創り出す

②低炭素型都市形態への再編を促し弱者をサポートする公共交通

· 公共交通や自転車を効果的に利用できる都市構造への転換を進める

· BRT（中央走行のバス専用レーン）を中心に推進して、公共交通分担率を高める

· 鉄道とバスなど異種の公共交通ネットワークの連携を図り、連続的かつ一体的利用を可能にする

· ネットワークとして利用できる（乗り換えしやすい）バスシステムをつくる

· オンデマンドバスなど都市縁辺部の公共交通サービスを充実させる

## まち・街区

③個性ある風景のまち

・地域特有の地形や景観のポテンシャルを活かした魅力的な風景を持つ街を育てる
・雁木、街道等の優れた都市装置を活かして、個性的な都市空間をつくる
・都市空間を舞台にして線広げられる文化的催事や祭礼などを継承、発展させ都市の魅力とする
・清潔で緑多く、電柱や看板の整理された美しい町をつくり、来街者にアピールする