Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
ものづくり産業振興費	5,694,585	0	5,694,585
情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費	800,943	0	800,943
独立行政法人情報処理推進機構運営費	2,994,647	0	2,994,647
国際交渉・連携推進費	7,298,508	0	7,298,508
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	4,314,489	0	4,314,489
独立行政法人日本貿易保険出資	65,000,000	0	65,000,000
地域経済活性化対策費	1,000,000	0	1,000,000
工業用水道事業費	1,200,000	0	1,200,000
産業保安費	199,696	0	199,696
消費者行政推進費	1,199,994	0	1,199,994
計	135,940,086	0	135,940,086
資源エネルギー庁	鉱物資源安定供給確保費	6,798,300	0	6,798,300
石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	36,293,470	0	36,293,470
中小企業庁	計	43,091,770	0	43,091,770
經營革新・創業促進費	107,136,622	0	107,136,622
中小企業事業環境整備費	89,899,182	0	89,899,182
經營安定・取引適正化費	449,316	0	449,316
計	197,485,120	0	197,485,120
経済産業省所管補正額合計	376,516,976	0	376,516,976
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	国土交通本省	住宅对策事業費	9,750,000	0	9,750,000
住宅市場整備推進費	31,550,000	0	31,550,000
港湾環境整備事業費	2,664,000	0	2,664,000
道路環境等对策費	400,279	0	400,279
道路環境改善事業費	2,544,000	0	2,544,000
水資源開発事業費	120,000	0	120,000
国营公園等事業費	3,769,000	0	3,769,000
都市水環境整備事業費	2,105,000	0	2,105,000
地球温暖化防止等对策費	150,000	0	150,000
住宅防災事業費	30,500,000	0	30,500,000
河川整備事業費	72,913,000	0	72,913,000
総合流域防災事業費	1,182,015	0	1,182,015
砂防事業費	9,795,000	0	9,795,000
海岸事業費	3,293,000	0	3,293,000
独立行政法人航空大学校施設整備費	345,792	0	345,792
鉄道安全对策事業費	6,245,000	0	6,245,000
道路交通安全对策事業費	53,311,000	0	53,311,000
港湾事業費	33,141,000	0	33,141,000
地域連携道路事業費	108,080,000	0	108,080,000
空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	11,415,000	0	11,415,000
北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	539,000	0	539,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
都市・地域づくり推進費	20,000	0	20,000
都市再生・地域再生整備事業費	7,800,000	0	7,800,000
鉄道網整備事業費	6,335,000	0	6,335,000
地域公共交通維持・活性化推進費	1,126,259	0	1,126,259
道路交通円滑化推進費	10,500,000	0	10,500,000
道路交通円滑化事業費	54,548,000	0	54,548,000
社会資本整備・管理効率化推進費	127,530	0	127,530
建設市場整備推進費	249,683	0	249,683
国土調査費	2,960,040	0	2,960,040
海事産業市場整備等推進費	168,300	0	168,300
独立行政法人海拔教育機構施設整備費	271,568	0	271,568
社会資本総合整備事業費	395,291,000	0	395,291,000
離島振興費	1,500,000	0	1,500,000
離島振興事業費	6,114,000	0	6,114,000
北海道開発事業費	95,125,985	0	95,125,985
国立研究開発法人土木研究所施設整備費	2,228,520	0	2,228,520
国立研究開発法人建築研究所施設整備費	220,680	0	220,680
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費	328,418	0	328,418
国際協力費	103,203	0	103,203
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土技術政策総合研究所	官 庁 営 繕 費	1,981,538	0	1,981,538
河川等災害復旧事業費	166,770,662	0	166,770,662
有料道路災害復旧事業費	34,195,000	0	34,195,000
住宅施設災害復旧事業費	2,588,000	0	2,588,000
河川等災害関連事業費	10,766,000	0	10,766,000
計	1,185,131,472	0	1,185,131,472
国土技術政策総合研究所	489,980	0	489,980
国土 地理 院	施設費
地 方 整 備 局	国 土 地 理 院 施 設 費	240,000	0	240,000
河川等災害復旧事業等工	641,141	0	641,141
北 海 道 開 発 局	事諸費
北海道開発局施設費	833,669	0	833,669
北海道災害復旧事業等工	13,197	0	13,197
事諸費
計	846,866	0	846,866
観 光 庁	観 光 振 興 費	15,500,000	0	15,500,000
独立行政法人国際観光振	4,500,000	0	4,500,000
興機構運営費
計	20,000,000	0	20,000,000
気 象 庁	気 象 官 署 施 設 費	500,391	0	500,391
海上 保 安 庁	海上保安官署施設費	882,453	0	882,453
船舶交通安全及海上治安	26,524,706	0	26,524,706
対策費
船舶建造費	38,813,653	0	38,813,653
航路標識整備事業費	1,184,000	0	1,184,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	国土交通省所管補正額合計	67,404,812	0	67,404,812
環境本省	石油石炭税財源工木儿书一需給構造高度化对策費工木儿书一对策特別会計入線入	4,042,646	0	4,042,646
大気・水・土壤環境等保全費	2,803,320	0	2,803,320
廃棄物・リサイクル対策推進費	11,743,471	0	11,743,471
廃棄物処理施設整備費	47,990,000	0	47,990,000
生物多樣性保全等推進費	899,505	0	899,505
自然公園等事業費	10,089,000	0	10,089,000
国立研究開発法人国立環境研究所運營費	1,302,000	0	1,302,000
廃棄物処理施設災害復旧事業費	3,200,000	0	3,200,000
自然公園等施設災害復旧事業費	817,000	0	817,000
計	82,886,942	0	82,886,942
地方環境事務所	地方環境対策費	198,358	0	198,358
環境省所管補正額合計	83,085,300	0	83,085,300
防衛省	防衛本省	武器車両等整備費	4,227,561	0	4,227,561
艦船整備費	492,023	0	492,023
航空機整備費	17,028,201	0	17,028,201
計	21,747,785	0	21,747,785
歲出補正額総計	4,114,327,165	△ 827,456,741	3,286,870,424
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
内 閣	内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 共 通 費のうち諸謝金(特定有人国境離島地域の地域社会維持に係る計画策定支援経費に限る。)諸謝金(データカタログサイトの利便性向上に係る調査経費に限る。)情報処理業務庁費(2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据えた重要サービス提供者等との共同対処体制の構築経費に限る。)サイバーセキュリティ施策評価事務委託費(項) 人 事 院のうち施設整備費(中央合同庁含第5号館別館等施設の災害対応の強化・老朽化対策整備費に限る。)(項) 内 閣 本 府 共 通 費のうち庁費(社会保障・税番号制度に係るシステムの専用機器の整備経費に限る。)公文書等管理政策費のうち諸謝金(新たな国立公文書館の建設に向けた検討調査経費に限る。)	政府広報費のうち啓発広報費(戦略的広報経費に限る。)経 济 財 政 政 策 費のうち民間資金等活用事業調査費補助金地方 創 生 支 援 費のうち地方創生支援委託費(地方創生推進のための知的基盤の整備事業費に限る。)地方創生支援委託費(地方創生加速化交付金効果検証事業費に限る。)地方創生支援事業費補助金(地方創生力レッジ運営事業費に限る。)地方創生支援事業費補助金(地域産品魅力発信事業費に限る。)防 災 政 策 費のうち災害関係調査費(津波浸水被害推計システム整備経費に限る。)無線通信機器等整備費(中央防災無線網設備緊急整備経費に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
子ども・子育て本部	原子力災害対策費共生社会政策費のうち地域子供の未来応援交付金男女共同参画社会形成促進費地域女性活躍推進交付金公益法人制度適正運営推進費情報処理業務庁費(公益認定等総合情報システム開発経費に限る。)迎賓施設運営費のうち迎賓施設業務庁費(迎賓館参観応募システム開発経費に限る。)(項)子ども・子育て本部のうち結婚新生活支援事業費補助金地域少子化対策重点推進交付金(項)交通警察費のうち都道府県警察施設災害復旧費補助金皇宮警察本部のうち警察装備費(護衛・警備資機材緊急整備経費に限る。)警察活動基盤整備費のうち	金 融 庁	警察装備費(テロ等対策資機材緊急整備経費に限る。)車両購入費(警察用車両緊急整備経費に限る。)警察通信機器整備費(危機管理緊急対策通信機器整備経費に限る。)航空機購入費(警察用航空機緊急整備経費に限る。)都道府県警察施設災害復旧費補助金(項)金 融 庁 共 通 費のうち情報処理業務庁費(金融庁業務支援統合システム緊急整備経費及び金融庁ネットワークシステム緊急整備経費に限る。)金 融 政 策 費のうち金融政策業務庁費(国民の資産形成向上のための普及啓発関係経費に限る。)情報処理業務庁費(有価証券報告書等電子開示システム開発経費に限る。)消費者庁(項)消費者政策費のうち情報処理業務庁費(特定商取引法普及啓発事業費に限る。)総 務 省	総 務 省	総 務 本 省	(項)地域振興費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地方振興対策調査費(チャレンジ・ふるさとワーク事業費に限る。)電子政府・電子自治体推進費のうち情報処理業務庁費(地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト経費に限る。)社会保障・税番号制度システム開発等委託費(個人番号カード記載事項充実等事業費及び個人番号カード交付安定化事業費に限る。)情報通信技術研究開発推進費のうち情報通信技術研究開発推進業務庁費(サイバーセキュリティ強化事業費に限る。)情報通信技術高度利活用推進費のうち情報通信技術研究開発調査費(ICTまち・ひと・しごと創生推進事業費、公的個人認証サービス利活用推進事業費、医療・健康データ利活用基盤高度化事業費及び超高精細度地上テレビジョン放送(地上4K放送)等放送サービスの高度化推進事業費に限る。)	消 防 庁	情報通信技術研究開発調査費(ICTサービス創出支援事業費、放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業費及びICT人材育成事業費に限る。)情報通信技術利活用事業費補助金(医療・健康データ利活用基盤高度化事業費及びICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業費に限る。)統計調査費のうち統計調査費(公的統計データ整備経費及び公的統計における情報システムの設計経費に限る。)消防防災体制等整備費のうち消防防災等業務庁費(消防団装備・訓練緊急充実強化事業経費に限る。)消防防災等業務庁費(緊急消防援助隊災害対応力強化事業費のうち緊急消防援助隊動態情報システムの高度化事業経費に限る。)消防防災等業務庁費(緊急消防援助隊災害対応力強化事業費のうち拠点機能形成車両等緊急配備経費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
法 務 省	法 務 本 省	消防防災等業務庁費(緊急消防援助隊即応体制強化事業費のうちヘリコブター動態管理システム整備経費に限る。)消防防災等業務庁費(災害情報伝達手段等の高度化事業経費に限る。)消防防災等業務庁費(災害対応力向上経費のうち無線通信用電源設備更新経費、衛星車載局車整備経費及び指揮支援車更新経費に限る。)自動車重量税(災害対応力向上経費のうち衛星車載局車及び指揮支援車に限る。)(項)法務行政情報化推進費のうち情報処理業務庁費(サイバーセキュリティ対策機器整備経費に限る。)(項)矯正管理業務費のうち矯正管理業務庁費(矯正施設警備用システム緊急整備経費に限る。)(項)登記事務処理費のうち登記情報処理業務庁費(登記情報システム改修経費及びオンライン登記申請システム改修経費に限る。)(項)出入国管理業務費のうち	外 務 省	公安 調 查 庁	(項)破壊的団体等調査費のうち団体等調査業務庁費(公安情報電算機処理システム機器整備経費及び情報セキュリティ機能強化経費に限る。)(項)外務本省共通費のうち車両購入費経済協力費のうち政府開発援助啓発宣伝費(インフラ輸出・中小企業等の海外展開支援事業費に限る。)(項)税関業務費のうち税関業務特別庁費(不正薬物・爆発物探知装置緊急整備経費、空港監視カメラ緊急整備経費、旅券読取装置緊急整備経費及びX線検査装置緊急整備経費に限る。)
法 務 本 省	(項)法務行政情報化推進費のうち情報処理業務庁費(サイバーセキュリティ対策機器整備経費に限る。)(項)矯正管理業務費のうち矯正管理業務庁費(矯正施設警備用システム緊急整備経費に限る。)(項)登記事務処理費のうち登記情報処理業務庁費(登記情報システム改修経費及びオンライン登記申請システム改修経費に限る。)(項)出入国管理業務費のうち	財 務 省	税 関	(項)税関業務費のうち税関業務特別庁費(不正薬物・爆発物探知装置緊急整備経費、空港監視カメラ緊急整備経費、旅券読取装置緊急整備経費及びX線検査装置緊急整備経費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
文部科学省	文部科学本省	(項) 生 涯 学 習 振 興 費のうち学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金(放課後子供教室一体型加速化事業費に限る。)公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金独立行政法人国立女性教育会館施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費高等 教育 振 興 費のうち国立大学法人設備整備費補助金育 英 事 業 費のうち奨学金業務システム開発費補助金私立 学校 振 興 費のうち私立学校建物其他災害復旧費補助金科学技术術・学術政策推進費理科教育設備整備費等補助金(理科教育用設備及び算数数学教育用設備緊急整備費に限る。)地域産学官連携科学技术術振興拠点施設整備費補助金	ス ポ - ツ 庁	研究 振 興 費のうち特定先端大型研究施設整備費補助金高性能汎用計算機高度利用事業費補助金研究 開 発 推 進 費のうち国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構設備整備費補助金国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費国立研究開発法人理化学研究所施設整備費国立研究開発法人防災科学技术術研究所施設整備費公立文教施設整備費のうち公立社会教育施設災害復旧費補助金(項)ス ポ - ツ 振 興 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚生労働省	厚 生 労 働 本 省	独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金(項)厚生労働本省共通費のうち情報処理業務庁費(サイハーセキュリティ対策強化経費に限る。)医療提供体制確保対策費のうち社会保障関係情報化業務庁費(医療国際展開等推進事業費に限る。)医療施設運営費等補助金(外国人患者受入環境整備事業費に限る。)医療施設運営費等補助金(医療国際展開等推進事業費に限る。)医療情報化等推進費のうち地域診療情報連携推進費補助金(災害診療記録自動出力実証事業費に限る。)医療提供体制基盤整備費のうち医療提供体制推進事業費補助金(小児・周産期医療施設設備整備事業費に限る。)医療施設等災害復旧費補助金医療保険給付諸費のうち	高齢者医療制度円滑運営事業費補助金(医療保険制度の見直し等に伴う基盤整備経費に限る。)中小企業最低賃金引上げ支援対策費のうち中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(中小企業・小規模事業者経営力強化・生産性向上支援事業費のうち業務改善助成金に限る。)保 育 対 策 費のうち保育対策事業費補助金(保育士修学資金貸付等事業費に限る。)保育対策事業費補助金(認可外保育施設事故防止等推進事業費に限る。)子ども・子育て支援対策費のうち社会福祉施設等設備災害復旧費補助金障 害 保 健 福 社 費のうち社会福祉施設等設備災害復旧費補助金企業年金等適正運営費のうち国民年金基金連合会事務費補助金介護保険制度運営推進費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
要介護認定調查委託費(介護口ポットの導入支援及び導入効果実証研究事業費に限る。)要介護認定調查委託費(介護サービスにおける情報通信技術活用実証研究事業費及び地域づくりによる介護予防推進事業費に限る。)介護保険事業費補助金(財政安定化基金造成費補助に限る。)社会福祉施設等災害復旧費補助金社会福祉施設等設備災害復旧費補助金厚生労働調査研究等推進費のうち国立研究開発法人国立がん研究センター設備整備費補助金国立研究開発法人国立循環器病研究センター設備整備費補助金国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター設備整備費補助金国立研究開発法人国立国際医療研究センター設備整備費補助金国立研究開発法人国立成育医療研究センター設備整備費補助金	農林水産省	検 疫 所 農林水産本省	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター設備整備費補助金国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費臨時福祉給付金等給付事業助成費のうち職員旅費臨時福祉給付金等給付事業庁費(項)検 疫 所 施 設 費(項)国産農産物消費拡大対策費のうち国産農産物消費拡大対策調査等委託費(国産農林水産物・食品への理解増進委託事業費に限る。)国産農産物消費拡大対策事業費補助金(国産農林水産物・食品への理解増進事業費に限る。)農林水産物・食品輸出促進対策費のうち庁費(輸出力強化戦略実行緊急対策経費に限る。)情報処理業務庁費(輸出力強化戦略実行緊急対策経費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産物·食品輸出促進対策調査等委託費(輸出力強化戦略実行緊急対策委託事業費に限る。)	担い手育成·確保等対策地方公共団体事業費補助金(担い手確保·経営強化支援事業費に限る。)
農林水産物·食品輸出促進対策調査等委託費(品目別輸出促進緊急対策委託事業費に限る。)	農地集積·集約化等対策費のうち
農林水産物·食品輸出促進対策事業費補助金(輸出力強化戦略実行緊急対策事業費に限る。)	農地集積·集約化対策事業費補助金(農地情報公開システム本格稼働加速化事業費に限る。)
農林水産物·食品輸出促進対策事業費補助金(品目別輸出促進緊急対策事業費に限る。)	農地集積·集約化対策推進交付金
農林水産物·食品輸出促進対策事業費補助金(外食産業等と連携した需要拡大対策事業費に限る。)	国産農産物生産·供給体制強化対策費のうち
食料安全保障確立対策費のうち	国産農産物生産·供給体制強化対策事業費補助金(甘味資源作物等産地確立緊急対策事業費及び農業生産資材価格見える化推進事業費に限る。)
食料安全保障確立対策推進交付金(重要病害虫緊急防除対策事業費に限る。)	国産農産物生産·供給体制強化対策事業費補助金(熊本地震対応畜産·酪農収益力強化総合対策事業費に限る。)
担い手育成·確保等対策費のうち	国産農産物生産·供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金
担い手育成·確保等対策地方公共団体事業費補助金(農業経営塾運営支援事業費に限る。)	国産農産物生産·供給体制強化対策整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
林 野 庁	国産農産物生産·供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金飼料自給率向上対策費補助金(飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業費に限る。)先端技術活用生産·流通体制強化対策費のうち先端技術活用生産·流通体制強化対策事業費補助金(人工知能未来農業創造プロジェクト推進事業費に限る。)農山漁村6次産業化対策費のうち農山漁村6次産業化対策事業費補助金(流通構造の見える化環境整備事業費に限る。)都市農村交流等対策費のうち訪日外国人旅行者受入促進事業費補助金訪日外国人旅行者受入促進整備費補助金(項)森林整備·保全費のうち国有林野森林整備·保全管理費(シカ緊急捕獲等実践事業費に限る。)森林整備·保全調査等委託費(シカ捕獲者支援事業費に限る。)	水産産庁	森林整備·保全地方公共団体事業費補助金(シカ緊急捕獲等実践事業費に限る。)林産物供給等振興対策費のうち林産物供給等振興調査等委託費(直交集成板建築物等普及促進事業費に限る。)林産物供給等振興調査等委託費(合法伐採木材等利用推進事業費に限る。)林産物供給等振興事業費補助金(地域材利用拡大緊急対策事業費及び直交集成板建築物等普及促進事業費に限る。)(項)漁業経営安定対策費のうち漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金漁村振興対策費のうち水産物加工·流通等対策整備費補助金水産物加工·流通等対策地方公共団体整備費補助金(項)経済産業本省共通費のうち電力取引監視等業務委託費技術革新促進·環境整備費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉・汚染水対策事業費のうち放射性物質研究拠点施設等運営事業費に限る。)	新興国市場開拓等事業委託費(質の高いインフラ普及促進事業費に限る。)
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費	新興国市場開拓等事業費補助金(質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業費に限る。)
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	地域経済活性化対策費のうち地域新成長産業創出促進事業費補助金
ものづくり産業振興費のうち中小企業経営支援等対策費補助金(ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業費に限る。)	消費者行政推進費のうち中小企業消費者行政推進調査等委託費(産業界・地域と連携した消費需要喚起対策事業費に限る。)
災害対応ロボット等実証施設整備費補助金	消費者行政推進事業費補助金
情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費のうち中小企業戦略的情報化等委託費(I o Tを活用した新ビジネス創出推進事業費に限る。)	中 小 企 業 庁	(項) 経営革新・創業促進費のうち中小企業経営支援等対策委託費(工T関連の専門家等派遣事業費に限る。)
国際交渉・連携推進費のうち新興国市場開拓等事業委託費(新市場進出等支援事業費に限る。)	中小企業経営支援等対策委託費(観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業費及び経営力向上・IT基盤整備支援事業費に限る。)
中小企業経営支援等対策費補助金(サービス等生産性向上工T導入支援事業費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	中小企業經營支援等对策費補助金(小規模事業者販路開拓支援事業費、小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業費及び革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業費に限る。)中小企業經營支援等对策費補助金(商店街・まちなか集客力向上支援事業費に限る。)中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費に限る。)中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金經營安定・取引適正化費のうち經營安定等对策委託費(取引条件改善事業費に限る。)(項)道路環境等对策費のうち道路環境等对策調査費(トラック運送業の生産性向上を促進するための調査経費に限る。)低公害車普及促進等对策費補助金(トラック運送業の荷役作業を効率化するための機器の導入支援経費に限る。)	觀 光 庁	地域公共交通維持・活性化推進費のうち地域公共交通確保維持改善事業費補助金(車両緊急購入経費に限る。)社会資本整備・管理効率化推進費のうち社会資本整備・管理効率化推進調査費(建設生産過程における3次元データ活用検討等経費に限る。)有料道路災害復旧事業費(項)観 光 振 興 費のうち訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業費及び車両緊急購入経費に限る。)訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金(訪日外国人旅行者の受入加速化を図るための先導的調査経費に限る。)	海 上 保 安 庁	(項)観 光 振 興 費のうち訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業費及び車両緊急購入経費に限る。)訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金(訪日外国人旅行者の受入加速化を図るための先導的調査経費に限る
36 丙号 繰越明許費補正

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	通信設備整備費(船上型撮影画像伝送システム整備経費に限る。)(項) 廃棄物・リサイクル対策推進費 環境保全調査費(大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業費及び水リ塩化ビフェニル廃棄物適正処理推進緊急調査費に限る。)災害等廃棄物処理促進費補助金	地方環境事務所	生物多樣性保全等推進費 環境保全調査費(外国人観光客のための国立公園等利用促進事業費に限る。)自然公園等施設災害復旧事業費(項) 地方環境対策費のうち環境保全調査費(小笠原諸島の生物多様性保全のための緊急外来種駆除費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣	内 閣 官 房	情報收集衛星システム開発等既 定追 加改 定情報收集衛星施設整備既 定追 加改 定公益認定等総合情報システム開発航空機購入法務省施設整備既 定	85,723,6575,816,62991,540,286988,1691,974,4442,962,613384,6961,999,7329,292,405	平 成 28 年 度同
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	地方入国管理官署	追加	3,363,685	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	名寄法務総合庁舎及び佐渡法務総合庁舎の建設については、多くの日数を要するため
改 定	12,656,090	-	-
出入国管理システム整備	1,991,310	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	出入国管理システムの整備については、多くの日数を要するため
既 定	993,478	同	平 成 28 年度及び平 成 29 年度
追加	2,984,788	-	-
改 定	税 関 監 視 艇 建 造	475,158	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度
既 定	1,605,728	同	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	税関監視艇の建造については、多くの日数を要するため
追加	2,080,886	-	-
改 定	2,080,886	-	-
文 部 科 学 省	文部科学本省	基幹ロケット高度化推進費補助	6,473,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う基幹ロケット高度化推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	1,023,625	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	ス ポ 一 ツ 庁	追 加	1,921,930	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	2,945,555	-	-	ナショナルトレーニングセンターの施設の整備については、多くの日数を要するため
ナショナルトレーニングセンター施設整備	22,024,440	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	一般国道熊本325号阿蘇大橋ほか3箇所の災害復旧工事については、多くの日数を要するため
国土交通本省	道路災害復旧事業	38,400,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	警備救難用航空機4機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
海上保安庁	航空機購入	34,692,003	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	ヘリコブター搭載型巡視船等3隻の建造については、多くの日数を要するため
大型巡視船建造	57,793,093	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	180トン型巡視船3隻の建造については、多くの日数を要するため
小型巡視船建造	6,858,324	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	大型測量船の建造については、多くの日数を要するため
大型測量船建造	15,367,656	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	艦船用武器の購入については、その生産に多くの日数を要するため
防 衛 省	防 衛 本 省	武器購入	233,047,762	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	艦船用武器の購入については、その生産に多くの日数を要ため
既 定	233,047,762	同	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内
追 加	538,337	-	-
改 定	233,586,099	-	-
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信機器購入既 定	83,217,209	平 成 28 年 度	平成28年度以降5箇年度以内	航空機用通信機器等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加	8,754,056	同	同
改 定	91,971,265	-	-
諸 器 材 購 入既 定	42,571,360	平 成 28 年 度	平成28年度以降5箇年度以内	固定翼哨戒機P-1用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加	5,506,602	同	平成28年度以降4箇年度以内
改 定	48,077,962	-	-
武器車両等整備既 定	279,912,759	平 成 28 年 度	平成28年度以降5箇年度以内	武器及び通信機器の整備については、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するため
追加	2,728,568	同	平成28年度以降3箇年度以内
改 定	282,641,327	-	-
艦 船 整 備既 定	53,027,177	平 成 28 年 度	平成28年度以降3箇年度以内
追加	1,546,695	同	平 成 29 年 度	艦船の整備については、その部品の生産又は輸入に多くの日数を要するため
改 定	54,573,872	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航 空 機 整 備既 定追 加改 定	382,490,6127,157,402389,648,014	平 成 28 年 度同-	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内同-	航空機の整備については、その部品の生産又は輸入に多くの日数を要するため
(添付)

財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成 28 年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 28 年 度	6,050,000,000	2,750,000,000	8,800,000,000
平 成 30 年 度	286,800,000	634,300,000	921,100,000
平 成 33 年 度	324,800,000	718,900,000	1,043,700,000
平 成 38 年 度	334,500,000	724,400,000	1,058,900,000
平 成 48 年 度	806,300,000	352,800,000	1,159,100,000
平 成 58 年 度	3,446,800,000	258,600,000	3,705,400,000
平 成 68 年 度	850,800,000	61,000,000	911,800,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3 各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成28年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成28年度一般会計予算に添付して提出した「財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成30年度の償還額921,100,000千円、平成33年度の償還額1,043,700,000千円、平成38年度の償還額1,058,900,000千円、平成48年度の償還額1,159,100,000千円、平成58年度の償還額3,705,400,000千円及び平成68年度の償還額911,800,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成28年度一般会计補正予算(第2号)参照書
平成28年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 28 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

巌入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	57,604,000,000	0	0	0	57,604,000,000
1100-00 租税	56,552,000,000	0	0	0	56,552,000,000
1101-00 所得稅	17,975,000,000	0	0	0	17,975,000,000
1102-00 法人稅	12,233,000,000	0	0	0	12,233,000,000
1103-00 相続稅	1,921,000,000	0	0	0	1,921,000,000
1120-00 消費稅	17,185,000,000	0	0	0	17,185,000,000
1104-00 酒稅	1,359,000,000	0	0	0	1,359,000,000
1118-00 たばこ稅	923,000,000	0	0	0	923,000,000
1106-00 揮発油稅	2,386,000,000	0	0	0	2,386,000,000
1107-00 石油ガス稅	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1117-00 航空機燃料稅	52,000,000	0	0	0	52,000,000
1154-00 石油石炭稅	688,000,000	0	0	0	688,000,000
1123-00 電源開発促進稅	320,000,000	0	0	0	320,000,000
1116-00 自動車重量稅	385,000,000	0	0	0	385,000,000
1114-00 関稅	1,106,000,000	0	0	0	1,106,000,000
1115-00 とん稅	10,000,000	0	0	0	10,000,000
部・款・項・目	平成28年度成立算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1200-00 印紙 収入
1201-00 印紙 収入	1,052,000,000	0	0	0	1,052,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	44,653,935	0	0	0	44,653,935
3201-00 病院収入	16,910,923	0	0	0	16,910,923
3202-00 診療所収入	234	0	0	0	234
3203-00 国有林野事業収入	27,742,778	0	0	0	27,742,778
4000-00 政府資産整理収入	304,924,170	12,500,000	0	12,500,000	317,424,170
4100-00 国有財産処分収入	119,690,753	0	0	0	119,690,753
4101-00 国有財産売払収入	54,467,126	0	0	0	54,467,126
4102-00 特定国有財産売払収入	623,627	0	0	0	623,627
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	64,600,000	0	0	0	64,600,000
4200-00 収金等収入	185,233,417	12,500,000	0	12,500,000	197,733,417
4201-00 特別会計整理収入	104,248,240	0	0	0	104,248,240
4203-00 貸付金等収金収入	77,156,663	0	0	0	77,156,663
4204-00 東日本大震災復興貸付金等収金収入	7,404	0	0	0	7,404
4250-00 政府出資収金収入	3,758,281	12,500,000	0	12,500,000	16,258,281
4250-71 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資収金	2,500,000	12,500,000	0	12,500,000	15,000,000
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資収金外6目	1,258,281	0	0	0	1,258,281
部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
4205-00 事故補償費返還金	62,829	0	0	0	62,829
5000-00 雑収入	4,291,245,501	271,897,840	0	271,897,840	4,563,143,341
5100-00 国有財産利用収入	111,695,190	0	0	0	111,695,190
5101-00 国有財産貸付収入	52,943,936	0	0	0	52,943,936
5102-00 国有財産使用収入	2,674,822	0	0	0	2,674,822
5104-00 利子収入	181,572	0	0	0	181,572
5103-00 配当金収入	55,894,860	0	0	0	55,894,860
5200-00 納付金	868,636,070	0	0	0	868,636,070
5209-00 法科大学院設置者納付金	52,060	0	0	0	52,060
5201-00 日本銀行納付金	535,100,000	0	0	0	535,100,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金	3,083,976	0	0	0	3,083,976
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	9,309,867	0	0	0	9,309,867
5202-00 日本中央競馬会納付金	259,469,000	0	0	0	259,469,000
5210-00 特定アルコール譲渡者納付金	9,166,790	0	0	0	9,166,790
5211-00 特定タンカー所有者納付金	186,812	0	0	0	186,812
5203-00 雑納付金	52,266,745	0	0	0	52,266,745
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	820	0	0	0	820
5300-00 諸収入	3,310,914,241	271,897,840	0	271,897,840	3,582,812,081
5303-00 特別会計受入金	1,667,503,459	124,442,055	0	124,442,055	1,791,945,514
5303-26 財政投融資特別会計受入金	71,105	124,442,055	0	124,442,055	124,513,160
50 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 28 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 28 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5303-09 外国為替資金特別会計受入金外4目	1,667,432,354	0	0	0	1,667,432,354
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	8,935,547	0	0	0	8,935,547
5304-00 公共事業費負担金	580,267,225	106,055,785	0	106,055,785	686,323,010
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,335,675	755,513	0	755,513	7,091,188
5304-04 治山事業費負担金	3,043,833	318,418	0	318,418	3,362,251
5304-29 河川等整備事業費負担金	118,845,275	21,061,335	0	21,061,335	139,906,610
5304-30 多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	29,473,758	1,062,184	0	1,062,184	30,535,942
5304-27 道路整備事業費負担金	299,350,000	49,891,000	0	49,891,000	349,241,000
5304-25 港湾整備事業費負担金	54,167,940	11,941,944	0	11,941,944	66,109,884
5304-11 国营公園整備事業費負担金	1,128,964	361,333	0	361,333	1,490,297
5304-01 土地改良事業費負担金	57,418,384	8,638,137	0	8,638,137	66,056,521
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	3,869,914	255,690	0	255,690	4,125,604
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,134,728	11,208,974	0	11,208,974	15,343,702
5304-22 海岸保全施設災害復旧事業費負担金	0	29,768	0	29,768	29,768
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	38,458	510,822	0	510,822	549,280
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097	20,667	0	20,667	38,764
5304-31 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金外6目	2,442,199	0	0	0	2,442,199
5332-00 東日本大震災復興公共事業費負担金	126,320	0	0	0	126,320
5305-00 授業料及入学検定料	127,329	0	0	0	127,329
部 款 項 目	平 成 28 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 28 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5306-00 許 可 及 手 数 料	67,448,928	0	0	0	67,448,928
5307-00 受託調査試験及役務 收入	85,537,432	0	0	0	85,537,432
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	114,534,447	0	0	0	114,534,447
5309-00 弁 償 及 返 納 金	562,010,001	41,400,000	0	41,400,000	603,410,001
5309-01 弁 償 及 違 約 金	5,976,432	0	0	0	5,976,432
5309-02 返 納 金	556,033,569	41,400,000	0	41,400,000	597,433,569
5311-00 物 品 壳 拟 収 入	9,455,220	0	0	0	9,455,220
5315-00 電 波 利用 料 収 入	71,602,617	0	0	0	71,602,617
5310-00 矯 正 官 署 作 業 収 入	4,066,507	0	0	0	4,066,507
5302-00 文 官 恩 紹 費 特 別 会 計 等 負 担 金	1,004,059	0	0	0	1,004,059
5325-00 附 带 工 事 費 負 担 金	21,823,000	0	0	0	21,823,000
5399-00 雑 入	116,472,150	0	0	0	116,472,150
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	34,432,000,000	2,750,000,000	0	2,750,000,000	37,182,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	6,050,000,000	2,750,000,000	0	2,750,000,000	8,800,000,000
6102-00 特 例 公 債 金	28,382,000,000	0	0	0	28,382,000,000
7000-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
7100-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	45,017,448	252,472,584	0	252,472,584	297,490,032
7101-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
52 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 28 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 28 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
7101-01 前年度剩余金受入	0	125,269,894	0	125,269,894	125,269,894
7102-00 東日本大震災復興前 年度剩余金受入
7102-01 前年度剩余金受入	45,017,448	127,202,690	0	127,202,690	172,220,138
歳 入 合 計	96,721,841,054	3,286,870,424	0	3,286,870,424	100,008,711,478
平成 28 年度財務省主管歳入予算補正明細書

平 成 28 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 28 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
10 財務省主管歲入予算額	94,643,877,943	3,139,414,639	0	3,139,414,639	97,783,292,582
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 28 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 28 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	57,604,000,000	0	0	0	57,604,000,000
1100-00 租税	56,552,000,000	0	0	0	56,552,000,000
1101-00 所得稅	17,975,000,000	0	0	0	17,975,000,000
1102-00 法人稅	12,233,000,000	0	0	0	12,233,000,000
1103-00 相綻稅	1,921,000,000	0	0	0	1,921,000,000
1120-00 消費稅	17,185,000,000	0	0	0	17,185,000,000
1104-00 酒稅	1,359,000,000	0	0	0	1,359,000,000
1118-00 たば己税	923,000,000	0	0	0	923,000,000
1106-00 揮発油稅	2,386,000,000	0	0	0	2,386,000,000
1107-00 石油ガス税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1117-00 航空機燃料税	52,000,000	0	0	0	52,000,000
1154-00 石油石炭稅	688,000,000	0	0	0	688,000,000
1123-00 電源開発促進稅	320,000,000	0	0	0	320,000,000
1116-00 自動車重量稅	385,000,000	0	0	0	385,000,000
1114-00 関税	1,106,000,000	0	0	0	1,106,000,000
54 財務省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1115-00 と ん 税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,052,000,000	0	0	0	1,052,000,000
4000-00 政府資産整理収入	192,495,360	12,500,000	0	12,500,000	204,995,360
4100-00 国有財産処分収入	117,621,151	0	0	0	117,621,151
4101-00 国有財産売払収入	52,397,524	0	0	0	52,397,524
4102-00 特定国有財産売払収入	623,627	0	0	0	623,627
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	64,600,000	0	0	0	64,600,000
4200-00 収 金 等 収 入	74,874,209	12,500,000	0	12,500,000	87,374,209
4201-00 特別会計整理収入	71,115,928	0	0	0	71,115,928
4250-00 政府出資収金収入	3,758,281	12,500,000	0	12,500,000	16,258,281
4250-71 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資収金	2,500,000	12,500,000	0	12,500,000	15,000,000	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから受け入れる出資収金の増加見込額を計上
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資収金外6目	1,258,281	0	0	0	1,258,281
5000-00 雑 収 入	2,370,365,135	124,442,055	0	124,442,055	2,494,807,190
5100-00 国有財産利用収入	88,549,337	0	0	0	88,549,337
5101-00 国有財産貸付収入	32,578,442	0	0	0	32,578,442
5102-00 国有財産使用収入	907	0	0	0	907
部・款・項・目	平成28年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成28年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5104-00 利子収入	75,128	0	0	0	75,128
5103-00 配当金収入	55,894,860	0	0	0	55,894,860
5200-00 納付金	551,520,563	0	0	0	551,520,563
5201-00 日本銀行納付金	535,100,000	0	0	0	535,100,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金	3,083,976	0	0	0	3,083,976
5203-00 雑納付金	13,336,587	0	0	0	13,336,587
5300-00 諸収入	1,730,295,235	124,442,055	0	124,442,055	1,854,737,290
5303-00 特別会計受入金	1,663,180,583	124,442,055	0	124,442,055	1,787,622,638
5303-26 財政投融資特別会計受入金	71,105	124,442,055	0	124,442,055	124,513,160	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定により財政投融資特別会計から受け入れる受入金の増加見込額を計上
5303-09 外国為替資金特別会計受入金外3目	1,663,109,478	0	0	0	1,663,109,478
5306-00 許可及手数料	2,349,154	0	0	0	2,349,154
5307-00 受託調査試験及役務収入	14,183,703	0	0	0	14,183,703
5308-00 懲罰及没収金	205,714	0	0	0	205,714
5309-00 弁償及返納金	2,180,714	0	0	0	2,180,714
5311-00 物品売払収入	57,215	0	0	0	57,215
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	1,004,059	0	0	0	1,004,059
5399-00 雑入	47,134,093	0	0	0	47,134,093