(5) 平成 14 年度新規発行分の平成 29 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 14 年度借換発行分の平成 29 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 16 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 17 年度新規発行分の平成 32 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 18 年度借換発行分の平成 33 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 19 年度借換発行分の平成 29 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 20 年度新規発行分の平成 29 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 20 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 21 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 22 年度借換発行分の平成 32 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 25 年度借換発行分の平成 30 年度及び 35 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 26 年度借換発行分の平成 29 年度、 31 年度及び 36 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 平成 27 年度新規発行分の平成 66 年度及び 67 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 40 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 28 年 3 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 28 年度新規発行分の平成 32 年度、 37 年度、 47 年度及び 67 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 28 年度新規発行分の平成 33 年度、 38 年度、 48 年度、 58 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 5 年、 10 年、 20 年、 30 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 28 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 27 年度借換発行分の平成 66 年度及び 67 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定により平成 27 年度において増加額又は増加額であり、平成 27 年度において増加額又は増加額である。

(7) 平成 20 年度新規発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 20 年度借換発行分の平成 29 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び平成 26 年度借換発行分の平成 35 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の減少額である。

9 本表(口)の「増△ 減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 28 年度借換発行分の平成 30 年度、 33 年度、 38 年度、 48 年度、 58 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。

(2) 平成 27 年度借換発行分の平成 29 年度、 32 年度、 47 年度、 57 年度及び 67 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定により平成 27 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限 40 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 2 年、 5 年、 20 年及び 30 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 28 年度借換発行分の平成 29 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 28 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 1 年及び 2 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 3 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 28 年度新規発行分の平成 30 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

(4) 平成 27 年度新規発行分の平成 29 年度、 32 年度、 37 年度及び 47 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 平成 14 年度新規発行分の平成 29 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 15 年度新規発行分の平成 30 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 16 年度新規発行分の平成 31 年度及び 32 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 17 年度新規発行分の平成 32 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 18 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 18 年度借換発行分の平成 33 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 19 年度新規発行分の平成 34 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 19 年度借換発行分の平成 29 年度及び 34 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 20 年度新規発行分の平成 35 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 20 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成 23 年度借換発行分の平成 33 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 平成 27 年度新規発行分の平成 33 年度及び 38 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、平成 27 年度において発行を予定していたものの一部が平成 28 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に発行されたこと等に伴う増加額である。

(7) 平成 27 年度借換発行分の平成 36 年度及び 37 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定により平成 27 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限 10 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 28 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 28 年度新規発行分の平成 32 年度、 33 年度、 37 年度、 38 年度、 47 年度及び 48 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 28 年度借換発行分の平成 32 年度、 37 年度、 47 年度、 57 年度及び 67 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 28 年度借換発行分の平成 33 年度、 38 年度、 48 年度、 58 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 5 年、 10 年、 20 年、 30 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 28 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(8) 平成 25 年度借換発行分の平成 35 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 26 年度借換発行分の平成 35 年度及び 36 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の減少額である。

10 本表(二)の「増△ 減額」の内訳は、次のとおりである。