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## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成27年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

·歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	30,757	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	926
檢查登錄手數料收入	1,931	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	867
一般會計より受入	303	自動車檢查独立行政法人運營費	1,174
他勘定より受入	1,069	自動車檢查独立行政法人施設整備費	2,692
雜收入	874	業務取扱費	29,880
前年度剩余金受入	17,238	施設整備費	878
予備費	-
合計	52,174	合計	36,419

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 303 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 307 百万円

（相違した理由）

業務取扱費が予定より少なかったため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……15,755 百万円

（剩余金が生じた理由）

補正予算時の見込みに比べ、歳入においては、前年度において業務取扱費が予定より少なかったこと等により前年度剰余金受入が予定を上回った。また、歳出においては、退職者が予定を下回ったこと等により退職手当を要することが少なかったことから剰余金が発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成27年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	8,727	自動車事故対策費	5,088
償還金収入	1,256	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,657
雑収入	2,948	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	472
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	0	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	278
合計	12,932	合計	12,497

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……435 百万円

（剩余金が生じた理由）

当勘定は、積立金より受入を主な財源としており、歳出に見合った金額を数回にわたり受け入れることとしているが、27年度においては、年度末の支払いのために積立金より受け入れた後に、独立行政法人自動車事故対策機構からの償還金や予定していなかった雑収入等の納付があったことから、剰余金が発生した。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、積立金として積み立て。

·平成27年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成28年3月31日))……196,840 百万円

(平成27年度決算により積み立てる額)……435 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成27年度決算（自動車安全特別会計 空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	225,695	空港等維持運營費	145,014
一般会计より受入	83,073	空港整備事業費	63,031
地方公共団体工事費負担金収入	7,330	北海道空港整備事業費	8,502
離島空港整備事業費	1,677
償還金収入	18,905	沖縄空港整備事業費	31,828
配当金収入	5,310	航空路整備事業費	25,352
空港等財産処分収入	1,058	地域公共交通維持·活性化推進費	5,297
雑収入	24,659	空港等整備事業工事諸費	1,560
前年度剩余金受入	74,277	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计へ線入	2,616
東日本大震災復興前年度剩余金受入	0
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	0
国债整理基金特別会計へ線入	65,784
予備費	-
合計	440,311	合計	350,666

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……83,073 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……89,413 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……89,644 百万円

（剰余金が生じた理由）

前年度の空港使用料収入が予定より多かったこと等により前年度剰余金受入が予算額を上回ったこと等から剰余金が発生。

(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れ
## 独立行政法人国際交流基金 平成20年度計画

独立行政法人国際交流基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成20年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1 一般管理費（退職手当及び本部移転経費を除く。）について、合理化と経費節減のために以下のような措置を講ずる。

● 本部事務所借料について、移転により削減を行う。

• 本部事務所借料以外の運営管理経費(本部移転経費を除く。)について、図書資料費、通信運搬費、国内旅費・交通費、業務委託費等の見直しを行い経費節減を図る。

• 人件費については、前中期目標期間中に導入した新しい給与制度に基づく見直し等により、平成19年度に比べて1％以上の削減を行う。

2 運営費交付金を充当して行う業務経費（特殊要因の増加分は除く。）について、以下のような効率化を行い、1.2%以上の削減を行う。

- 外部の国際文化交流事業の担い手との連携や受益者負担の適正化については、国際会議等における共催化の推進、招へい事業における業務委託経費の縮減、国際航空賃の参加者負担の更なる導入や支給費用・待遇の見直しにより、国際交流基金が負担する経費を削減する。

・各種契約において価格競争をさらに促進すること等により経費を削減する。

● 事業情報の一般化・共有化のために作成・配布部数が多い定期刊行物、広報印刷物等について、提供方法のデジタル化やインターネット利用等のエト化促進により、印刷や送付に係る経費を節減する。

- 商慣習の異なる海外事務所においても価格競争を引き続き促進する等により経費を節減する。

3 機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行う。平成20年度は、外交上の必要性を反映した戦略性・機動性を向上するために本部の組織を一部改編する。それと同時に、内部統制の強化を図る。

4 個々の事業について、事業目的を明確化し、業績を評価する指標を定め、右指標に基づくデータを収集、分析する。国際交流基金の自己評価を点検するため、文化交流団体関係者を含む外部評価者が外部評価を行う。また外部有識者の意見を得ながら、より適切な評価手法の開発に取り組む。また、評価の結果は事業の選択や運営効率化
に適切に反映させる。

5 随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。)）等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により、業務運営の一層の効率化を図る。

「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」(平成19年8月10日閣議決定)に基づき策定した随意契約見直し計画を実施していく。

## Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（１）平成20年度は、別紙１に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。

イ 文化芸術交流の促進

☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進

八 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

ホ その他

（２）上記の四分野については、外交政策、相手国のニーズ、国際環境の変化等を踏まえ、効果的・効率的に事業を実施するとの観点から以下のとおり重点化を図る。また、事業プログラムについては、必要性・有効性・効率性の観点から評価を実施し、事業の改善に努める。

イ文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する。平成20年度は、日本インドネシア友好年、日伯交流年等の大型の周年事業及びアフリカ開発会議（TI CAD）付帯事業等に特に配慮する。また、国内展助成、国内公演助成及び外国理解促進国内映画祭助成の3プログラムは、21年度から廃止すべく所要の措置をする。
☐ 日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。平成20年度は、インド、米国、ベトナム等への新たな重点的対応を含め海外における日本語教育機関調査等の分析に基づく、各国の日本語教育の発展段階と現地事情に応じた事業に重点化する。

八 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。平成20年度は司書日本語研修、豪州N初中等日本語教師研修を廃止する。

日本研究分野については、各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化する。平成20年度は、拠点的日本研究機関への支援とフェローシップを通じた人材育成への重点化を継続し、図書寄贈（公募）および日本研究図書目録刊行等を廃止する。知的交流分野については、我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化する。平成20年度は特に、米国における将来の知日層の先細りを防ぐため、米国知的コミュニティーの若手知日層育成及び有力シンクタンク・大学と連携強化のための事業を開始する。

（３）外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別事業方針に基づき、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、事業を実施する。海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮して事業を実施する。さらに、外国文化交流機関や海外アドバイザーと連携している韓国、インド、スペイン、ドイツ、イラン、トルコ等の国については、それぞれに期待する機能と今後の展望をより明確にし、連携効果の向上を図る。

（４）海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき海外事務所を通じた情報収集とともに、在外公館の協力を得て把握し、意見交換の上、効果の高い実施事業を選定し、実施する。

2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

インターネット、年報等の出版物などを通じて事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。また、「ジャパンファウンデーション・ボランティア制度（JFボランティア）」等を通じて、国民参画の国際文化交流を推進する。

他の国際交流関係団体との連携を深めるため、情報センターを窓口に情報提供・交換を行い、国内連携の推進に努める。
## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、日本インドネシア友好年、日伯交流年等、外交上重要な文化事業に可能な限り協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙 2 の通り

2 收支計画

別紙2の通り

3 資金計画

別紙2の通り

## 4 財務内容の改善に関する事項

以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)資金運用については、外部専門家委員会の設置等の措置により専門的知見や情報・助言を取り入れつつ、運用の適正性、効率性を向上させ、管理責任体制を強化する。また、外貨建債券による運用に関しては、適正な実施体制のもとで、引き続き金利や為替の動向を勘案しつつ増額を図る。

（２）事業内容や国・地域の面から対象を特定する等により、寄附者の関心や意向により一層沿う形で民間からの寄附金受入促進を図る。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても導入に努める。

（３）現地の事情を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を推進する。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（４）業務の効率化を進める観点から、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の活用状況を把握し、引き続き効率的な活用を促進する。
## I V 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

## V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## V I 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援及び経費効率化のための本部事務所移転等のために必要な事業経費に充当する。

## V II その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## 1 人事に関する計画

## （１）組織活性化のための人事政策

本人の適性・能力・専門性や人事評価の結果を考慮した人事配置、能力開発・専門性強化のための研修の実施による職員の育成、他機関との人事交流を進める。

## （２）人事評価制度の見直し

平成18年度に導入した新しい給与制度の下、人事評価結果の給与・処遇への適切な反映を進めるとともに、人事評価制度の有効性について職員から聞き取り調査を行い、さらなる改善を図る。また、評価者研修の充実にも努める。

(参考 1 )

イ 年度初の常勤職員数 224人

口 年度末の常勤職員数の見込み 224人

(参考 2 ) 年度中の人件費総額見込み 2,155百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

## 2 施設及び設備に関する計画

長期視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保を図る。

## 3 積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間からの繰越積立金は、今期中期目標期間中に寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充当する。
## 独立行政法人国際交流基金 平成 20 年度分野別計画

## 1 ．文化芸術交流の促進

文化芸術交流の促進は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させ、多種多様な日本文化の諸相を、等身大の姿で海外に伝達することを通じて、諸外国の国民の対日理解を促進させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しながら、外交上の必要性及び重要性に基づいた事業を効率的・効果的に実施する。

## ( 1 ) 基本方針

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

(イ) 共通項目

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業等、我が国の外交上の必要性及び重要性に対応した事業に重点を置き実施する。平成20年度においては、日本インドネシア友好年、日伯交流年及びアフリカ開発会議（TICAD）付帯事業等の事業について配慮する。また、シンガポールにおける日本の魅力を発信するジャパン・クリエイティブ・センター事業への参画を開始する。

② 関係省庁との連携に加え、非政府団体との連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。平成20年度においても、引き続き民間交流団体・芸術NPO・CSR活動に関心を有する企業等との連携を図り事業を進める。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果を舞台芸術ウェブサイトの充実、国際フェスティバルにおけるブース出展、セミナー等により発信する。

④ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、共催・協賛・協力等による外部リソースの活用等、多様な形態で民間団体等との連携を図ることにより経費の効率化を図るとともに、例えば、国内での大規模事業実
施に際しては、人的資源の投入について他の外交上必要性の高い事業の実施に影響を与えないことを原則とするなど、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。平成20年度は特に、第3回横浜トリエンナーレの実施において外部リソースの活用、多様な外部との連携により効果・効率を高めることを図る。

⑤ 市場化テストの実施を含め、経費の効率化のための取組を積極的に進める。平成20年度は、国内映画祭事業の市場化テストを実施する。

⑥ 主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。

⑦ 日本のアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーが、海外で圧倒的な人気を博している現状に留意しつつ、ポップカルチャーの要素を取り入れた事業を可能な限り多く実施する。事業実施にあたっては、日本のポップカルチャーの紹介が日本理解の深化・拡大につながるよう工夫する。平成20年度は、インドネシアでの「KITA!! - Japanese Artists meet Indonesia」展、アニメ・マンガ専門家の巡回派遣、海外映画祭等での日本アニメ上映の支援等を実施する。

## （☐）日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。平成20年度は、フランス等において「WA-現代日本の調和と精神」展を実施する。

## （八） 双方向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施する。文化を通じた国際貢献分野においては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行の一環として、また、新たに取組が求められている相互理解を通じた平和貢献や固有文化の保存・継承及び活用等のニーズを踏まえて、中核となる人材の育成等の支援を積極的に行う。平成20年度は、東南アジア諸国における共同制作型ジャズ公演を行う他、アフガニスタンの陶工支援事業をはじめとする文化協力事業を実施する。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこ
なかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。平成20年度においては、アフリカ開発会議（TICAD）にあわせ、アフリカ音楽の日本公演等を開催する。

## （2） 諸施策

上記（１）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の諸施策を実施する。

## （イ）人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家等を以下の通り派遣・招聘することにより、多種多様な日本文化の等身大の姿の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。

① 文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進めるため、内田奨学金フェローシップなどを実施する。

② 海外において幅広く日本文化に関する講演、ワークショップ等を実施する。表面的ではない深い理解が得られるよう、日本の伝統文化から、アニメ・マンガを含めた現代文化まで、バランスのとれた形で紹介する。

## （口）文化芸術分野における国際協力

① 文化諸分野の人材育成や文化遺産保存・継承等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

② 事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう文化遺産国際協力コンソーシアムを通じ他団体との連携に努める。

## （八） 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を以下の通り推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

市民青少年による交流、日本国内における異文化理解促進を二本柱とし、内外のネットワーク構築につとめる。

① 市民・青少年交流を促進するため、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。平成20年度においては、中学・高校教員交流等を実施する。

② 日本における異文化理解を促進するため、講演会・ワークショップ等を企画、実施または支援する。前年度に引き続き、開高健記念アジア作家招聘講演会等を実施する。
## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。平成20年度においては、日伯現代美術展「ライフがフォームになるとき」、「KITA! - Japanese Artists Meet Indonesia」展等を実施するとともに、17セットの展示セットを約100都市に巡回させる。

②国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない造形芸術の企画展実施・助成等を行う。平成20年度においては、アジア等の美術を紹介する「エモーションナル・ドローイング」展を実施する。

③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。平成20年度においては、第11回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展、第12回インド・トリエンナーレ等に参加する。

④ 第三回横浜トリエンナーレを他団体との共催により実施する。

⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。平成20年度においては、ブラジルでのコンテンポラリー・ダンス公演をはじめ、邦楽、ジャズ、伝統芸能などの公演を実施する。

② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない舞台芸術公演の企画実施・助成等を行う。平成20年度においては、アフリカ国際会議（TICAD IV）の開催を記念したアフリカ音楽公演を共催で実施する。

③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。平成20年度においては、東南アジア諸国における共同制作型ジャズ公演を実施する。

④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。平成20年においては、東京芸術見本市を共催実施するとともに、日本の舞台芸術を紹介
し、海外のフェスティバル情報を国内に提供する舞台芸術専門ウェブサイトを運営する。

## (へ) メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。

事業が、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外・本部のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。平成20年度においては、東欧13カ国巡回映画祭、川喜多かしこ生誕100周年記念特集（イタリア・ドイツ）などを実施する。

② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。また、日本に関する映画・テレビ番組等の制作を支援する。平成20年度においては、インドネシアへ「おしん」を提供するほか、アフリカにもテレビ番組を提供する。

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

⑤ 日本理解につながる図書の外国語への翻訳と、外国語で書かれた日本に関する図書の出版を企画、実施または支援する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。平成20年度は、ソウル国際図書展、サンパウロ国際図書ビエンナーレ、ボゴダ国際図書展に参加する。

⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。平成20年度は、引き続きJapanese Book News、New Cinema from Japanを発行する。
## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援及び推進

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

特に、日本語学習者の低年齢化等により日本語学習動機や学習目標が多様化していることをふまえ、映像教材、IT利用による事業を展開、推進する。

## ( 1 ) 基本方针

海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記（イ）～（二）の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の試行版を公開し、スタンダードに対応した講座向けの教材、教師用マニュアルの開発準備を進める。また、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトするにあたり、海外各地の日本語教育中核的機関との連携を拡大する。

## （口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

また、汎用性を備えた包括的・体系的な国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築に当たり、多様な海外の日本語学習ニーズを反映させるために、国内外において調査を実施する。

## （八） 地域的な必要性に対応した支援

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。平成20年度は、ベトナム日本文化交流センター開設に伴い、ベトナムにおいて中等教育レベルでの教科書作成、教師セミナー等を実施する。

## （二） 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日
本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく、引き続き見直しを行い平成21年度以降のプログラム編成に反映させる。また、研修生が訪日期間中に対日理解を深め、効果的に研修プログラムを遂行できる環境の確保に配慮しつつ、平成20年度は在日外交官日本語研修の市場化テストを実施する他、経費の効率化に努め、受益者負担の適正化及び宿泊施設の稼働率を向上させるための取り組みを進める。また、受託研修事業の受け入れも行う。

## （2） 諸施策

上記（１）の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策

国際標準としての「日本語教育スタンダード」構築のために、ドイツ、韓国等で実施するモデルとしての日本語講座において調査を行いつつ、現地官民機関が、国際交流基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような海外の日本語教育支援策を検討・実施する。支援に当たっては、日本語学習者の裾野を広げるという観点から、日本のポップカルチャーの活用や、「e-ラーニング」等多様なメディアの活用に留意する。平成20年度においては、ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」（仮）の開発に着手する。

## （口）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。

この調査分析に基づき、日本語教育関係者等との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。

基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容の充実に努める。

海外日本語教育機関調査については、平成21年度調査にむけ準備を行い、日本語教育情報交流として「日本語教育論集 - 世界の日本語教育」を発行する。

## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を従来同様優先的に実施するとともに、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。また、J F ボランティアの一環として海外日本語
教育指導助手を派遣する。

(ii) 拠点となる海外日本語教育機関の教師確保経費や 海外の日本語教育機関が実施する、ネットワーク化や学習レベルの向上のための調査研究、研修、催し等の経費を助成する。

(iii) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

## （八） 日本語能力試験

中期計画に示された目標をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画、立案、実施、評価及び調査を行う。平成20年度は平成21年度からの年複数回化の準備及び平成22年度からの改定新試験開始の準備を行う。また、国内の大学などと連携し、試験理論に関する共同研究等を行う。

① 实施

平成20年12月に52カ国・地域、144都市において日本語能力試験を実施する。

② 評価・開発事業

・平成19年度の試験結果の分析・評価を行い、報告書を作成する。

・年間複数回実施に向けた準備

・IT、口頭能力試験などの新分野開発調査

## （二） 海外日本語教師を対象とする施策

効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の大学等日本語教育関係機関と協力しつつ、自治体等が行う国際交流事業に対する連携協力も行う。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。

② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。平成20年度は、平成19年度に引き続き中等段階向け映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」のテレビ放映を促進する他、「みんなの教材サイト」コンテンツの追加、コミュニティ機能の拡充を実施する。

③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評
価を得ることを目標とする。長期研修事業については、研修の開始と終了時に能力測定を実施し、当該研修の目的の達成度を評価する。また研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。

## （ホ）海外日本語学習者を対象とする施策

海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。

① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習者訪日研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。

② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。

平成20年度は、国・地域ごとの支援機関の選択方法や実施体制の確立を進め、支援内容についても検討する。

## （１）海外日本研究の促進

## (イ) 基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成20年度は特に、米国における将来の知日層の先細りを防ぐため、米国知的コミュニティーの若手知日層育成及び有力シンクタンク・大学と連携強化のための事業を開始する。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

(v) 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。

## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題につき、機関数、研究者数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域

(a)近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努
める。

(b)基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。

## ② 研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）（口）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要と
される交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

⑥ 我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化し、効率化を図る。

## （口）地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを始めとする知的リーダーの招へい等により、知的交流・対話事業を強化する。実施にあたっては、将来のネットワーク構築のためのフォローアップに留意したプログラム設計とする。

## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成20年度は、日中21世紀交流事業をさらに推進し、高校生長期招聘事業拡大、インターネットのコミュニティ・サイト拡充に加えて、中国国内の複数の都市に「ふれあいの場」を開設する。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す。平成20年度はアジア地域研究センター支援等を実施する。

## ② 米州地域
国際交流基金日米センターを中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。平成20年度は、米国有カシンクタンク、大学と連携し、次世代知日層の育成と連携を強化する。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。

(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成20年度は、欧州内の機関との共同事業を企画・実施し、知的交流のネットワーク構築を図り、中東地域については若手研究者・実務家のグループ招聘を継続実施し、日本側とのネットワーク構築を図る。

(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(ii) ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iii) 中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
## 4 ．国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。

国際文化交流に関心を持つ市民が容易に情報にアクセスできるよう、ウェブサイト・ブログ・メールマガジン、定期刊行物等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かして情報提供を行う。また事務所移転に伴い、JFICライブラリー、JFICコモンズ（セミナースペース）のオープンスペースの整備、活用も図る。

また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。

（１）国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。

本部事務所移転に伴い、面積上の制約と効率性の観点からライブラリーの開架図書数を削減するものの、照会対応や図書貸出し、図書館間相互貸し出し等の機能、海外拠点図書館へのアドバイス機能は継続し、サービス面を強化する。

（２）国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、国際交流基金が収集した国際文化交流及び国際交流基金事業についての資料・情報を効果的かつ効率的に提供する。国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数が前年度以上となることを一つの目標として内容の充実に努める。また、ウェブサイト上では映像による事業紹介を行う。定期刊行物『をちこち』については、レイアウト等も改善し、一般の人々により読みやすい形とし6回発行、国際文化交流及び国際交流基金事業についての情報を提供する。JFサポーターズクラブを運営し、会員向けの情報提供、セミナー等の開催を行う。

（３）国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。

① 国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、各地の国際フェスティバルに参加する。また、地方のさまざまな国際交流関連団体・関係者を対象にセミナー等を開催し情報提供を行う。

② 国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。
（４）内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する

平成20年度は海外主要文化交流機関に関する基礎情報の収集並びに平和構築における文化の役割及び国際文化交流事業評価手法の調査研究を実施する。

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
## 5 ．その他

## （１）海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、各種事業を効果的に実施し、関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。特に平成20年度はモスクワでの活動を強化する。日本インドネシア友好年、日伯交流年等の周年事業については、海外事務所においても協力・参加する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。また、同支部の機能を見直し、図書館は20年度中に廃止する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 1 予算

(別紙2)

平成20年度予算

(单位:百万円)

区分	金额
收入
運営費交付金	12,892
運用收入	2,251
寄附金收入	878
受託收入	708
その他收入	180
計	16,909
支出
業務經費	14,065
うち文化芸術交流事業費	2,261
海外日本語事業費	3,945
海外日本研究知的交流事業費	2,294
調査研究情報提供等事業費	492
その他事業費	5,073
一般管理費	3,692
うち人件費	1,840
物件費	1,852
計	17,757

[人件費の見積り]

年度中の人件費総額見込み 2,155百万円。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

退職給付債務財源の考え方」

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。
## 2 收支計画

平成20年度收支計画

(单位:百万円)

区分	金额
费用の部	17,037
经常費用	17,037
文化芸術交流事業費	2,232
海外日本語事業費	3,906
海外日本研究知的交流事業費	2,298
調査研究情報提供等事業費	485
その他事業費	4,862
一般管理費	3,072
うち人件費	1,840
物件費	1,232
減価償却費	182
財務費用	0
臨時損失	0
収益の部	17,037
運営費交付金収益	12,816
運用収益	2,251
受託収入	730
寄附金収益	878
その他収益	180
資産見返運営費交付金戻入	182
財務収益	0
純利益	0
総利益	0