Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 5 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 感染症対策
(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の強化	健康局結核感染症課(内2374)
生活衛生・食品安全部検疫所業務管理室(内2467)
(2)AMR(薬剤耐性)対策の推進	健康局結核感染症課(内2382,2036,2379)
大臣官房厚生科学課(内3812)
(3)エイズ対策の推進	健康局結核感染症課(内2358)
(4)予防接種の推進	健康局健康課予防接種室(内2383)
(5)HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
(1)がん対策
①がんの予防	健康局がん・疾病対策課(内4604)
②がんの治療・研究	健康局がん・疾病対策課(内4604)
③がんとの共生	健康局がん・疾病対策課(内4604)
(2)肝炎対策
①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
イ 肝炎ウイルス検査の取組の促進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
ウ ウイルス性肝炎に係る医療の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
②肝炎治療研究などの強化	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(3)B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室(内2101)
(4)健康増進対策
①健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局健康課(内2396)
②生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局健康課(内2396)
3 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
(1)難病・小児慢性特定疾病対策
①難病対策
ア 医療費助成の実施	健康局難病対策課(内2355)
イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実	健康局難病対策課(内2355)
ウ 難病に関する調査・研究などの推進	健康局難病対策課(内2355)
②小児慢性特定疾病対策	健康局難病対策課(内7937)
(2)各種疾病対策
①リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局がん・疾病対策課(内2359)
②慢性疼痛対策の推進	健康局難病対策課(内2355)
(3)移植医療対策
①造血鈴細胞移植対策の推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
②臓器移植対策の普及・推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2365)
③移植医療に関するシステムの構築	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
4 健康危機管理・災害対策の推進
(1)健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局健康課地域保健室(内2398)
(2)健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
(1)医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応
①医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進	医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
②姦婦・小児向け安全対策の強化	医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
(2)医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保
①化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
②薬物乱用総合対策事業	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
(3)危険ドラッグ対策の推進	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
項目	担当部局課室名
(4) アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
6 食の安全・安心の確保など
(1) 残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	生活衛生・食品安全部基準審査課（内2444）
(2) HACCPの義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進等	生活衛生・食品安全部監視安全課（内2447）
(3) 検疫所における水際対策等の推進
① 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化	生活衛生・食品安全部企画情報課検疫所業務管理室（内2467）
② 輸入食品の監視体制の強化	生活衛生・食品安全部企画情報課検疫所業務管理室（内2467）
(4) 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進	生活衛生・食品安全部企画情報課（内2404）
② 食品の安全の確保に資する研究の推進	生活衛生・食品安全部企画情報課（内2404）
③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	生活衛生・食品安全部企画情報課（内2404）
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	生活衛生・食品安全部水道課（内4026・4027）
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	生活衛生・食品安全部生活衛生課（内2437）
9 原爆被爆者の援護	健康局総務課（内2318）
10 ハンセン病対策の推進	健康局難病対策課（内2369）
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
(1)地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進
①「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進	社会・援護局地域福祉課(内2859)
②各分野における相談体制の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7959)
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2879)
障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室(内3149)
老健局振興課(内3982)
③多様な地域の支えあいの再生、活性化支援	健康局健康課(内2396)
労働基準局総務課(内5415,5584)
社会・援護局地域福祉課(内2859)
障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3075)
老健局振興課(内3982)
自殺対策推進室(内2837)
(2)多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進(受け手から支え手へ)	健康局書記室(内2303)
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5492,5493,5495)
職業安定局総務課(内5718)
職業能力開発局キャリア形成支援課(内5969)
社会・援護局保護課(内2834)
障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
(3)民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7697)
2生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
(1)生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
①生活困窮者等に対する自立支援
ア子どもの学習支援事業の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
イ生活困窮者等の就労準備支援の充実	社会・援護局保護課(内2834)
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2879)
ウ居住支援の取組強化	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
②生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2879)
③生活保護制度の適正実施
ア生活保護に係る国庫負担	社会・援護局保護課(内2824)
イ医療扶助の適正実施の更なる推進	社会・援護局保護課(内2829)
(2)生活困窮者に対する就労支援の強化等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
3福祉・介護人材確保対策等の推進
(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
(2)介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進に向けた
モテルのな取組の実施	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
(3)社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開	社会・援護局福祉基盤課(内2864)
(4)ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室(内5779)
4自殺対策の推進
(1)地域自殺対策強化交付金	自殺対策推進室(内2837)
(2)自治体における自殺対策計画の策定支援	自殺対策推進室(内2837)
(3)民間団体と連携した自殺対策の推進等	自殺対策推進室(内2837)
5戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1)戦傷病者・戦没者遺族等の援護	社会・援護局(援護)援護・業務課(内3500)
(2)戦没者遺骨収集・次世代継承の促進
①遺骨収集事業の推進	社会・援護局(援護)事業課(内4510)
②次世代継承の促進	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)
社会・援護局(援護)援護企画課中国残留邦人等支援室(内3488)
(3)中国残留邦人等の援護など
①中国残留邦人等の介護に係る環境整備	社会・援護局(援護)援護企画課中国残留邦人等支援室(内3488)
②中国残留邦人等援護の着実な実施など	社会・援護局(援護)援護企画課中国残留邦人等支援室(内3488)
社会・援護局(援護)援護・業務課(内3500)
第7 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービス等の確保	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(2) 地域生活支援事業等の拡充	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3075）
(3) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(4) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 医療的ケア児に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
(6) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3071）
(7) 芸術文化活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3071）
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内3096）
(5) 依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(6) アルコール健康障害対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
(2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
① 支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
② 発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
4 障害者への就労支援の推進
(1) 精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5724）
(2) 障害者及び企業への職場定着支援の強化	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5724）
(3) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
① 工質向上等のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
(4) 農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
第8 安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	年金局事業企画課会計室（内3546）
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	年金局事業企画課（内3656）年金局事業管理課年金記録審査室（内3611）

第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
① 世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
② 国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 国際保健政策人材養成の推進	大臣官房国際課(内7285)
(4) 高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
(5) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4175)職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
(6) 薬事規制の主導的な国際調和の推進
① 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
② 「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
③ アジアでの薬事規制調和の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
2 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
(1) 情報セキュリティ対策	政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室(内7406)
(2) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7699)
IV 主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧

第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

項目	担当部局課室名
(被災者・被災施設の支援)
○被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
○障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○被災地における福祉・介護人材確保対策	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
○医療・介護・障害福祉制度における財政支援
①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置	保険局総務課(内3214)
保険局保険課(内3152)
保険局国民健康保険課(内3256)
保険局高齢者医療課(内3238)
保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課(内2264)
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○被災地域における地域医療の再生支援	医政局地域医療計画課(内2560)
○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
②介護施設等の災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課(内3928)
老健局振興課(内3983)
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室(内2322)
⑤水道施設の災害復旧に対する支援	生活衛生・食品安全部水道課(内4026・4027)
○被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援
①被災した子どもに対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
②被災者への見守り・相談支援等	社会・援護局地域福祉課(内2859)
③介護等のサポート拠点に対する支援	老健局振興課(内3935)
④被災地の健康支援活動に対する支援	健康局健康課地域保健室(内2398)
○熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進	社会・援護局地域福祉課(内2859)
(雇用の確保など)
○原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5794)
○産業政策と一体となった被災地の雇用支援	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5794)
○福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5864)
○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
○食品中の放射性物質対策の推進	生活衛生・食品安全部基準審査課（内2444）生活衛生・食品安全部監視安全課（内2447）
○東京電力福島第一原発作業員への対応	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内2181）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑤政策目標3-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	218,749,031,544	237,448,548,484	230,378,029,059	225,195,618,969	218,294,242,928

補正予算(千円)	△1,905,806,843	△3,873,848,625	△3,427,776,414	△1,556,005,058

線越し等(千円)	7,437,079,439	38,372,998	△541,259,786

計(千円)	224,280,304,140	233,613,072,857	226,408,992,859

執行額(千円)	219,937,032,216	226,603,307,487	220,791,350,752

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を踏まえ、平成29年度においても、国債の確実かつ円滑な発行・償還及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(国債保有者層の多様化に向けた海外ＩＲの実施に必要な経費等)の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	54,109	183,742	-
小計	54,109	183,742	-
◆	1	一般	財務本省	国債費	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,378,558,151	12,912,436,145	-
◆	2	一般	財務本省	国債費	割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,387,440	-	-
◆	3	一般	財務本省	国債費	社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	88,337,043	82,556,780	-
◆	4	一般	財務本省	国債費	減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	-
◆	5	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	123,937,412	120,666,765	-
◆	6	一般	財務本省	国債費	年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	260,000,000	260,000,000	-
◆	7	一般	財務本省	国債費	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	604,077,195	802,509,725	-
◆	8	一般	財務本省	国債費	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,845,286,829	10,120,988,668	-
◆	9	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,145,317	1,698,967	-
◆	10	一般	財務本省	国債費	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	21,242,442	23,860,847	-
◆	11	一般	財務本省	国債費	公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,248,884	34,838,838	-
◆	12	一般	財務本省	国債費	事務取扱いに必要な経費	1,129,402	1,029,504	-
◆	13	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債等償還に必要な経費	186,964,112,088	176,822,621,684	-
◆	14	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債利子等支払に必要な経費	12,307,904,508	12,480,675,114	-
◆	15	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	223,016,844	231,523,009	-
◆	16	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債償還に必要な経費	1,969,345,769	4,016,215,440	-
◆	17	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債利子等支払に必要な経費	43,182,981	46,202,588	-
◆	18	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	32,404,129	32,989,812	-
◆	19	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,137,614	46,139,350	-
◆	20	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	324,573	323,012	-
◆	21	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る事務取扱いに必要な経費	12,455	9,154	-
小計	225,195,564,860	218,294,059,186	-
合計	225,195,618,969	218,294,242,928	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
目標設定の考え方	我が国の財政は、過去に例を見ない厳しい状況にあり、今後も大量の国債発行が見込まれています。国債管理政策を運営する国債発行当局としては、① 確実かつ円滑な国債発行により、必要とされる財政資金を確実に調達するとともに、② 中長期的な調達コストを抑制していくことにより、円滑な財政運営の基盤を確保する、という基本的な考えから、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-1-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行・債務管理
政3-1-2:国債市場の流動性維持・向上
政3-1-3:保有者層の多様化
政3-1-4:市場との対話等
政3-1-5:国債に係る国民等の理解の向上のための取組
施策	政3-1-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行・債務管理
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-1-1-B-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行	平成28年度国債発行計画に沿って、市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行を行います。具体的には、(1)市場環境を踏まえた年限構成の見直し、(2)国債市場の流動性維持・向上策の拡充、(3)市場育成と国債保有の多様化に向けた取組といった施策を行います。
また、平成28年度中に策定する平成29年度国債発行計画についても、市場のニーズ・動向等を踏まえ、国債の発行年限等のバランスのとれた計画を策定します。	現在の国債発行・流通の状況を踏まえると、市場環境に配慮した年限構成の見直し、国債市場の流動性の維持・向上策の拡充、市場育成と国債保有の多様化に向けた取組が重要なためです。
また、平成29年度国債発行計画においても引き続き、市場のニーズ・動向等を踏まえた計画策定が重要です。
[主要]
政3-1-1-B-2:適切な債務管理	借換債の発行額の将来推計、ストックベースの平均償還年限、コスト・アット・リスク分析を活用した定量的な金利変動リスクの分析等を踏まえ、平成28年度国債発行計画の見直しや平成29年度国債発行計画の策定を行います。	国債残高が多額に上り、今後も大量の国債発行が見込まれる中、将来の借換債の動向や平均償還年限、金利変動リスクを分析・把握することは、適切な債務管理を行っていく上で重要なためです。
同時に、過去に発行した国債の適切
海外金融環境の急変等にも備え、買入消却の枠を維持し、市場参加者の意見や市場の状況等を踏まえ、適切に買入消却を実施します。	な管理に取り組むことも重要です。
施策	政3-1-2:国債市場の流動性維持・向上
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-1-2-B-1:国債市場の流動性維持・向上	平成28年度国債発行計画に沿って、国債市場の流動性維持・向上策の拡充を行います。具体的には、市場参加者のニーズ等を踏まえ、流動性供給入札(既発債の追加発行)について、従来対象としていなかった年限(残存1年超5年以下)の国債を供給対象に追加します。	流動性供給入札(既発債の追加発行)の対象年限を拡大することは、流動性の維持・向上に寄与すると考えられるためです。
施策	政3-1-3:保有者層の多様化
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-1-3-B-1:保有者層の多様化	個人や海外投資家を含めた保有者層の多様化を図る観点から、個人向け国債の利便性の向上や海外投資家に対するIRに取り組んでいきます。	銀行等の市中金融機関の保有割合が高く、個人や海外投資家の保有割合が低い日本の国債市場は、市況が変化した場合に、市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向にあります。そのため、国債市場の安定化の観点から、様々な市場の見方や投資スタンスに基づいた国債取引が行われるよう、国債の保有者層の多様化を図ることが重要なためです。
施策	政3-1-4:市場との対話等
定量的な測定指標	会合名	平成24年度	25年度	26年度	27年度
[主要]政3-1-4-A-1:国債関係の懇談会等の開催状況	国の債務管の在り方に関する懇談会	×	○	○	○	○
国債市場特別参加者会合	○	○	○	○	○
(注)当該年度内に懇談
会等の開催実績がある場合には○、ない場合には×を記載。	国债投資家懇談
会	○	○	○	○	○
国债トップリテ
ーラー会議	○	○	○	○	○
(目標値の設定の根拠)
市場との対話等(施策3-1-4)は、国债関係の懇談会等を中心に行っていることから、これらの開催を指標としました。市場参加者・有識者との定期的かつオープンな対話を通じ、国债管理政策の企画及び立案を行うこと、並びに施策を適時・的確に市場に発信することは重要であることから、これらの趣旨を踏まえて開催することを目標としました。
(出所)理財局国债企画課調
[主要]
政3-1-4-A-2:入札
の結果発表を当日
所定の時刻に行つ
た割合	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
入札回数(a)	170	176	172	169	-
うち入札の結果発表を所定
の時刻に行つ
た回数(b)	168	174	170	168	-
割合(%)
(b)/(a)	98.8	98.9	98.8	99.4	100.0
(目標値の設定の根拠)
市場との対話等(施策3-1-4)において、入札の結果発表を確実かつ速やかに行うことは、市場参加者の予測可能性を高めることにつながり、政策目標を達成する観点から重要であるため、目標値として「100.0%」を設定しました。
(注)この指標は入札が行われる場合における結果発表状況に係るもので、入札回数に対する目標値ではありません。
(出所)理財局国债業務課調
[主要]
政3-1-4-A-3:「国债
及び借入金並び
に政府保証債務
現在高」を所定の
時期に公表した
割合
(注)「国债及び借入金並
びに政府保証債務現
在高」を所定の時期
に公表した場合には
○、所定の時期に公
表していない場合に
×を記載	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
前年度
第4四半期分	○	○	○	○	○
第1四半期分	○	○	○	○	○
第2四半期分	○	○	○	○	○
第3四半期分	○	○	○	○	○
割合	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(目標値の設定の根拠)
市場との対話等(施策3-1-4)において、公的債務全体の現状に関する情報を所定の時期に公表し、国債管理政策の透明性の向上を図ることは、市場参加者の予測可能性を高めることにつながり、政策目標を達成する観点から重要であるため、目標値として「100.0%」を設定しました。(出所)理財局国債企画課調
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-1-4-B-1:市場との対話等	国債関係の懇談会等の開催、入札結果の確実かつ速やかな発表、債務残高の所定の時期における公表のほか、市場との緊密な意見交換を行います。	市場との対話等を通じて、国債発行当局の施策を適時・的確に市場に発信することや、市場のニーズや動向を的確に把握することは、政策目標の達成に向けて重要なためです。
施策	政3-1-5:国債に係る国民等の理解の向上のための取組
定量的な測定指標	作成頻度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]
政3-1-5-A-1:
国债関係の定期的な公表資料の年間公表回数	債務管理リポート(日)
年1回	1	1	1	1	1	1
債務管理リポート(英)
年1回	1	1	1	1	1	1
日本国债ニュースレ
ター(英)
毎月	4	4	12	12	12	12
国债統計年報
年1回	1	1	1	1	1	1
(目標値の設定の根拠)
定期的な公表資料を通じて、我が国の国债市場や国债管理政策についての情報を発信していくことが、国债に係る国民等の理解の向上(施策3-1-5)のためには重要であるため、公表回数の達成を目標値としました。(注)日本国债ニュースレター(英)は、平成25年度までは年4回、平成26年度以降は毎月発行しています。また、日本国债ニュースレター(日)は、平成26年2月以降は発行していないため平成26年度より測定対象としていません。(出所)理財局国债企画課調
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-1-5-B-1: 国債に係る国民等の理解の向上	「債務管理リポート」や「国債ニュースレター」の発行のほか、積極的にホームページ等を通じた情報発信や広報活動に努めます。また、個人向け国債の国債広告についても、内容を充実させ、国民の理解の向上に努めます。	国債の安定消化を確保する等の観点から、国債市場や国債管理政策についての透明性を高めるには、国債に係る国民等の理解の向上が重要なためです。

政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号
(項) 国債整理支出(注1)	190,217,751,531千円	209,195,545,197千円	200,823,599,536千円	199,272,016,596千円
(事項) 公債等償還に必要な経費	178,409,515,437千円	197,460,401,553千円	189,240,915,205千円	186,964,112,088千円	(注3)
(事項) 公債利子等支払に必要な経費	11,808,236,094千円	11,735,143,644千円	11,582,684,331千円	12,307,904,508千円	(注3)
その他	26,625,473,170千円	24,379,152,378千円	26,126,653,109千円	25,923,602,373千円
内 政府借入金入札システム(旧国庫事務電算化システム)	86,250千円	138,325千円	31,960千円	31,959千円	0012
内 国債整理基金の経理	4,778,420,006千円	1,832,505,746千円	3,190,955,537千円	2,267,949,723千円	(注3)
合計	216,843,224,701千円	233,574,697,575千円	226,950,252,645千円	225,195,618,969千円

（注1）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標3－1に係る予算額を記載しています。

（注2）国債整理基金特別会計における「公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費」は、その他に含まれます。

担当部局名	理财局（国债企画課、国债業務課）	政策評価実施予定時期	平成29年6月
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と 多面的活用策の検討

(3K113017)

平成26年3月

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

谷川 昇
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 23,429,000, 17,004,000, 11,942,000 円 (総計 52,375,000 円)

研究課題名 産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と多面的活用策の検討

研究期間 平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 谷川 昇 (公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)

研究分担者 馬場 寿(公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)

尾崎弘憲(平成23年度:公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)

金相烈(平成23,24年度:北海道大学,平成25年度:鳥取環境大学)

小野 雄策(日本工業大学)

藤倉 まなみ(桜美林大学)

渡辺 洋一(埼玉県環境科学国際センター)

浦野 真弥(有限会社 環境資源システム総合研究所)

佐伯孝(平成24.25年度:富山県立大学)
## 目次

総合研究報告書概要

本文
1．序論……10
1.1 本研究の目的……10
1.2 研究の概要……10
2．日本のマニフェストシステムとマニフェストの使用状況……12
2.1 マニフェストシステムの導入の経緯……12
2.2 マニフェストの記載情報と産業廃棄物管理票交付等状況報告……12
2.3 マニフェストの使用状況……13
2.4 結論……16
3．マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析……16
3.1 はじめに……16
3.2 産業廃棄物最終処分場と中間処理施設の現状……16
3.3 産業廃棄物処理処分事業者におけるマニフェストの運用と記載情報活用の実態解析……18
3.4 都道府県・政令市におけるマニフェスト記載情報への認識とその活用の実態解析……22
4．産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討……27
4.1 目的……27
4.2 方法……27
4.3 結果および考察……28
4.3.1 最終処分場におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討……28
4.3.2 中間処理施設におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討……29
4.3.3 重量換算係数の検討……31
4.4 結論……32
5．産業廃棄物の特性の解析……33
5.1 はじめに……33
5.2 産業廃棄物質情報および利用に関する文献等……34
5.3 試験方法……34
5.4 結果および考察……39
5.4.1 産業廃棄物の質分析（物理組成等）……39
5.4.2 産業廃棄物分類ごとの含有成分と質分類……40
5.4.3 産業廃棄物分類ごとの溶出成分と分類と質分類……47
5.4.4 簡便な産業廃棄物の質（含有成分）の把握方法の検討……51
5.4.5 簡便な産業廃棄物の質（溶出成分）の把握方法の検討……54
5.4.6 埋立物管理による溶出制御の可能性検討……55
5.5 おわりに……56
6. 海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析 …… 62
6.1 目的 …… 62
6.2 方法 …… 62
6.3 結果および考察 …… 62
6.3.1 韓国における電子マニフェストシステムの現状 …… 62
6.3.2 台湾における電子マニフェストシステムの現状 …… 66
6.3.3 オーストリアにおける電子マニフェストシステムの現状 …… 68
6.3.4 ドイツにおける電子マニフェストシステムの現状 …… 69
6.3.5 アメリカにおける電子マニフェストシステムの現状 …… 71
6.3.6 海外における電子マニフェスト情報の活用状況 …… 71
6.4 結論 …… 72

7. 効率的な災害廃棄物適正管理のためのマニフェストシステムの提案・開発と事例分析 …… 74
7.1 東日本大震災の災害廃棄物処理のための電子マニフェストシステムの提案 …… 74
7.2 電子マニフェストシステムを活用した放射性物質汚染廃棄物等管理システムの開発 …… 75
7.3 マニフェストを利用した水害廃棄物処理の事例分析 …… 77

8. マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案 …… 79
8.1 はじめに …… 79
8.2 現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案 …… 79
8.3 提案した多面的活用策の実行可能性の検証 …… 82
8.4 マニフェスト交付等状況報告活用の具体例 …… 86
8.5 今後のマニフェスト記載情報の一層の活用 …… 92

9. 結論 …… 95
10. 研究発表 …… 96
11. 知的財産権の取得状況 …… 97

研究概要図 …… 98
英文概要 …… 99
研究課題名：産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と多面的活用策の検討

研究番号 : 3K113017

国庫補助金清算所要額：23,429,000, 17,004,000, 11,942,000 円（総計 52,375,000 円）

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：谷川昇（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター）

研究分担者：馬場 寿(公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)、尾崎弘憲(平成23年度:公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)金 相烈(平成23,24年度:北海道大学,25年度:鳥取環境大学)、小野雄策(日本工業大学)、藤倉まなみ(桜美林大学)、渡辺洋一(埼玉県環境科学国際センター)、浦野真弥(有限会社環境資源システム総合研究所)、佐伯孝(平成24,25年度:富山県立大学)

### 1. 研究目的

持続可能な社会づくりのために、産業廃棄物の3R推進と適正処理の実現を図っていく上では、産業廃棄物の量・質の流れをできるだけ正確に把握する必要がある。そこで、産業廃棄物の委託処理に膨大な労力と経費をかけて運用されている産業廃棄物管理票(マニフェスト)の記載情報(マニフェスト記載情報：廃棄物の種類、名称、数量等)に着目し、マニフェストの運用実態およびマニフェスト記載情報の活用実態の分析、実際の産業廃棄物最終処分場や中間処理施設の現場でのマニフェスト記載情報の信頼性の検証と産業廃棄物の質の特性の現状と把握方法の明確化を行う。あわせて、海外の電子マニフェストシステムの活用事例を解析する。以上から、国・都道府県等、産業廃棄物の排出事業者、処理業者が、マニフェスト記載情報を、産業廃棄物の3R推進と適正処理の一層の推進などに多面的に活用する方策を提案し、電子マニフェストと紙マニフェスト記載情報の効率的な利用可能性を示すとともに、マニフェスト記載情報の産業廃棄物の量と質の流れ解析への活用可能性を明らかにする。さらに、災害廃棄物の適正処理・リサイクルにおけるマニフェストの活用方法を検討する。

### 2. 研究方法

2.1 日本のマニフェストシステムとマニフェストの使用状況

(1)マニフェストを利用して適正処理される産業廃棄物の割合

環境省の平成20年度産業廃棄物排出・処理状況調査結果から、産業廃棄物の種類別の委託処理、処分量の記載があった35都道府県のデータを集計し、産業廃棄物処理における全国平均の委託率（委託量/排出量）を産業廃棄物の種類別に算出した。

(2)紙マニフェストと電子マニフェストの発行数の推移

マニフェストシステムの運用開始以降、紙マニフェストを発行している業界団体と近年に紙マニフェストを販売し始めた主要な5企業に対して、販売開始時期と平成23年度までの販売数量をヒアリン
グ調査した。

### 2.2 マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

#### 2.2.1 産業廃棄物処理処分事業者におけるマニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

全国の8産業廃棄物協会等の協力を得て抽出した210の産業廃棄物最終処分場と523の産業廃棄物中間処理施設に対して、施設情報、産業廃棄物重量の測定用トラックスケールの保有率、マニフェスト記載情報と搬入産業廃棄物の内容の一致の程度、産業廃棄物の容積から重量を求めるために利用する環境省通知の重量換算係数への認識、マニフェスト記載情報の利用等についてのアンケート調査を行った。また、産業廃棄物中間処理・最終処分事業者を対象に開催された講習会場等において、マニフェスト記載情報への認識とその活用等のアンケート調査も行った。

#### 2.2.2 都道府県・政令市におけるマニフェスト記載情報への認識とその活用の実態解析

都道府県・政令市に対して、マニフェストの記載情報への信頼性の認識、事業者へのトラックスケールの設置と重量測定の指導状況、事業者によるマニフェスト記載情報の利用への認識、マニフェスト交付等状況報告書の提出の実態、集計状況、集計結果の活用についてのアンケート調査を実施し、結果を解析した。

### 2.3 産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討

2.2.1 で実施したアンケート調査に回答した中の 57 最終処分場事業者と 86 中間処理事業者に、搬入産業廃棄物のマニフェストに記載された産業廃棄物の名称、種類、数量等の情報および搬入産業廃棄物の重量計測値の提供を求めた。さらに、一部の事業者には、目視による異物混入割合と容積の測定を依頼して、それらの結果よりマニフェスト記載情報の特徴と信頼性を検討した。

### 2.4 産業廃棄物の特性の解析

最終処分場に搬入される「焼却灰（燃えがらおよびばいじん）」、「鉱さい」、「汚泥」、「廃プラスチック類とその処理残さ」、「建設混合廃棄物分別ふるい下残さ」の5グループを対象として、質（物理的組成、金属組成、有機成分、溶出成分等）の分析と解析を行い、質から廃棄物を分類することを試みたるとともに、分析および解析の結果と既存の文献調査と併せて、質に基づいたマニフェストのあり方を提案した。

さらに、現場で産業廃棄物の質の把握方法の一つとして、安価で分析時間が短い簡易型のエネルギー分散型蛍光X線分析法(EDXRF)を利用した方法の適用可能性や最終処分廃棄物の管理の際に必要と考えられる簡便で迅速な分析方法も検討した。

### 2.5 海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析

電子マニフェストシステムを導入している韓国、台湾、オーストリア、ドイツ等の関係機関を訪問し、電子マニフェストシステムの構築の経緯、内容、有害産業廃棄物の越境移動への利用、情報活用方法などについてのヒアリング調査を行った。さらに、アメリカにおける電子マニフェストシステム導入の取り組みについての文献調査を行った。

### 2.6 効率的な災害廃棄物適正管理のためのマニフェストシステムの提案・開発と事例分析

電子マニフェストシステムをベースに、東日本大震災に伴う災害廃棄物の管理、および、原子力発電所事故による放出放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等の除染等の措置に伴って生ずる除去土壌の適正な処理・長期保管の推進に資するためのシステムを開発した。また、水害廃棄物の処理処分におけるマニフェストシステムのあり方を整理するための事例分析を行った。
### 2.7 マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案

#### 2.7.1 現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案

2.2～2.5 の解析および検討結果をふまえ、マニフェスト交付等状況報告書の有効利用策に関わる提案を行った。

#### 2.7.2 提案した多面的活用策の実行可能性の検証

2.7.1 で提案したマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の実行可能性を評価するために、都道府県・政令市と排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者に、マニフェストの運用方法、マニフェスト交付等状況報告の作成・提出・集計の効率化、有効利用についてのアンケート調査を実施した。

#### 2.7.3 マニフェスト交付等状況報告活用の具体例

交付された紙マニフェストと電子マニフェストの147万枚(件)を対象に、産業廃棄物の分類コード、排出・処理処分場所等を入力して、マニフェスト交付等状況報告活用の具体例として、産業廃棄物の排出、移動、処理の実態や産業廃棄物の委託処理原単位等について解析を行い、その結果を用いて、産業廃棄物の移動に伴う温室効果ガス排出量を推定した。さらに、排出事業者を対象に、産業廃棄物の運搬、処理処分業者の選定理由等のアンケート調査を行った。

#### 2.7.4 今後のマニフェスト記載情報の一層の活用

これまでの検討結果をふまえ、今後のマニフェスト記載情報の一層の活用を推進するために必要なマニフェスト記載項目とマニフェスト交付等状況報告様式の改善事項およびマニフェスト交付等状況報告と他の廃棄物統計調査結果の総合的な活用についての留意事項を示した。

### 3. 結果と考察

### 3.1 日本のマニフェストの使用状況

(1)マニフェストを利用して適正処理される産業廃棄物の割合

産業廃棄物の種類別の委託率を図1のように、詳細に推計できた。委託率は、処理処分のプロセスと産業廃棄物の種類によって差がみられていた。委託率が50%を下回っている産業廃棄物は、鉱さい、污泥、動物のふん尿の3種類のみであった。これらの産業廃棄物は、排出量が多

図１ 産業廃棄物の種類別の委託処理処分と自己処理処分の割合

いので、全産業廃棄物の中間処理、最終処分および中間処理と最終処分の合計の委託率は、それぞれ約37%、約61%、約39%と推定された。

## (2) 紙マニフェストと電子マニフェストの発行数の推移

紙マニフェストは、従来は(公社)全国産業廃棄物連合会などの各種団体等の販売したものが多くを占めていたが、最近は、その他の個別企業の紙マニフェスト販売数量が増加しており、平成23年度には、紙マニフェスト全体の約25%を占めていることが分かった。また、電子マニフェストの登録件数も着実に増加し、平成25年度の登録件数は、マニフェスト利用全体の約35%と推定された。
### 3.2 マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

#### 3.2.1 産業廃棄物処理処分事業者におけるマニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

回答率が約 70%であった産業廃棄物最終処分場でのアンケート調査および回答率が約 61%であった中間処理施設でのアンケート調査から、次の結果が得られた。

①マニフェスト管理にパソコンを利用している割合は、安定型最終処分場では半数以下、管理型最終処分場で約60～70%、中間処理施設では約80～90%と推定された。また、トラックスケールの保有率は、安定型最終処分場では約70%、管理型最終処分場では約80%、中間処理施設では約60～80%であった。

②マニフェスト記載情報と搬入産業廃棄物の内容を比べると、種類が一致しているとする割合は、安定型最終処分場では約90%、管理型最終処分場では約80%、数量が一致しているとする割合は、安定型最終処分場では約70%、管理型最終処分場では約50%であった。約90%の中間処理施設では、マニフェスト記載の産業廃棄物の種類と数量を信頼できるとしていた。

③産業廃棄物の容積から重量を求めるための環境省通知の重量換算係数は、信頼できると認識されている割合は、安定型最終処分場では約60%、管理型最終処分場では約30%、中間処理施設では約50%であり、信頼度が高くなかった。今後のマニフェスト記載情報の利用を考えた場合には、重量換算係数の信頼性の向上が重要である。

④都道府県・政令市に提出する産業廃棄物処理実績報告に、マニフェスト記載情報を「よく利用する」割合は、約60～80%あり、最終処分事業者と中間処理事業者がマニフェスト記載情報を利用している状況が定量的に明らかになった。

#### 3.2.2 都道府県・政令市におけるマニフェスト記載情報への認識とその活用の実態解析

都道府県・政令市に対するアンケート調査を行ったところ、次の結果が得られた。

①マニフェスト記載の産業廃棄物の種類・重量の不正確性の程度については、都道府県・政令市の約40%は認識しており、約30%は認識していなかった。また、半数以上の中間処理業者・最終処分業者が、自治体に提出する実績報告にマニフェスト記載情報を利用していることを知らない場合があった。

②全ての都道府県・政令市は、マニフェスト交付等状況報告書の提出義務を、ホームページに掲載して周知していた。マニフェスト交付事業者の総数を推定している都道府県・政令市は20%以下であり、多量排出事業者の提出率を把握している割合も、都道府県で32%、政令市で58%に留まった。 $ ^{③} $ 60%以上の都道府県・政令市は、電子データでのマニフェスト交付等状況報告書の提出を認めていた。しかし、実際に提出された報告のほとんどは紙ベースのデータであり、約60%の都道府県と約90%の政令市が、人員又は予算を確保して、それらを電子データ化していた。

④マニフェスト交付等状況報告書の集計結果を、産業廃棄物行政に何らかの形で活用している都道府県・政令市は、各項目で30%以下であった。半数以上の都道府県・政令市は、現状のマニフェスト交付等状況報告書の集計結果を活用しにくいと感じていることが分かった。

### 3.3 産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設におけるマニフェストの記載情報の信頼性の検討

マニフェスト記載情報の提供には、50 最終処分場(安定型 19、管理型 30、遮断型 1)、81 中間処理施設(34 焼却処理実施設、40 破砕処理実施(焼却処理なし)施設、7 その他処理施設)の協力があり、最終処分場の約 7,500、中間処理施設の約 5,300 のマニフェストデータから、次の結果が得られた。①マニフェストへの産業廃棄物の種類の複数記載が 10% 程度存在していた。また、搬入産業廃棄物に
マニフェストに未記載の産業廃棄物が含まれている事例が、一定割合で存在することが分かった。

②マニフェストへの数量記載単位は、産業廃棄物の種類によって異なるが、全体では重量が多かった。

③トラックスケールを保有している管理型最終処分場と中間処理施設では、施設での測定重量を、搬入産業廃棄物のマニフェストの記載数量として確定する割合は約80～90％と推定された。トラック

表 1 見かけ比重測定値と重量換算係数の比較

産業廃棄物の種類	燃え殻	污泥	廃油	引火性
廃油	廃酸	廃アル
カリ	廃プラ
スチッ
ク類	紙くず	木くず	繊維
くず	動植物
性残さ	金属
くず
見かけ比
重測定値	データ数	123	349	184	6	135	142	692	45	375	47	104	134
平均(ton/m³)	0.86	0.91	0.89	1.00	1.04	1.00	0.24	0.23	0.22	0.16	0.51	0.56
環境省通知重量換算係数
(ton/m³)	1.14	1.10	0.90	-	1.25	1.13	0.35	0.3	0.55	0.12	1.00	1.13
産業廃棄物の種類	ガラスくず、コン
クリートくずおよ
び陶磁器くず	鉱さい	がれき
類	ばい
じん	建設
混合
廃棄物	廃電気
機械器
具	感染性
産業
廃棄物	廃石綿
等	安定型
混合
廃棄物	管理型
混合
廃棄物	混合
廃棄物	廃石膏
ボード
見かけ比
重測定値	データ数	391	126	466	112	38	18	210	37	6	206	81	146
平均(ton/m³)	0.51	1.25	1.06	0.87	0.44	0.24	0.19	0.31	0.99	0.27	0.21	0.38
環境省通知重量換算係数
(ton/m³)	1.00	1.93	1.48	1.26	0.26	1.00	0.30	0.30	-	-	-	-

スケールの保有と測定頻度を考慮すると、管理型最終処分場と中間処理施設で取り扱われるマニフェストに記載数量の約60％は、実測重量が記載されていると推定できた。

④トラックスケールによる産業廃棄物の重量が測定できない場合に利用される重量換算係数は、表1に示すように、実際の搬入産業廃棄物の見かけ比重測定値と大きく異なる場合が見られたことから、マニフェスト記載情報の信頼性を高める観点からも、重量換算係数の早急な見直しの検討が必要と考えられた。

### 3.4 産業廃棄物の特性の解析

最終処分される代表的な産業廃棄物の特性を検討したところ、次の結果が得られた。

①鉱さいや污泥の一部に、特定の元素の含有量が非常に多いものがあり、それらの中には有用元素も含まれていた。また、含有量分析結果および熱しやく減量の分析結果から、燃えがら、ばいじんでは、Cl, Na, K等の塩類含有量が他の産業廃棄物に比して高い傾向があり、Fe以外の重金属類は、細かい粒径ほど含有量が高い傾向が見られた。最終処分場では、埋立産業廃棄物の選定、配合を行うことにより、最終処分場の早期安定化と跡地利用につながると考えられた。

②産業廃棄物の熱灼減量測定値と安価なエネルギー分散型蛍光X線分析装置による元素含有量測定値から、化学元素組成を短時間で取得できる可能性が示唆された。さらに、目視等で質が把握しにくく、質が多様である汚泥を対象に、エネルギー分散型蛍光X線分析装置により、化学組成を短時間で把握できる方法を提案した。溶出成分については、迅速な試料の調製方法およびメーター類や簡易な測定キットの可能性を検討し、利用できる方法を示した。これらより、マニフェストに記載する化学元素の質情報を、低コストかつ短時間に提供可能であることを示した。

③本研究での分析結果に基づく解析および排出源情報と文献情報から、産業廃棄物の質の分類整理を行い、現在のマニフェスト分類では、含有成分や溶出懸念成分が異なる産業廃棄物が混在していることを明らかにした。また、産業廃棄物の管理に必要な情報を、チェックできるマニフェストの様式例を提案した。