Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(户)	床下(户)	原因	全壊(户)	半壊(户)	原因	面積(約ha)
茨城	那珂川	石川川	水戸市	溢水	18	県道橋冠水通行止め(冠水、浸水ともに解消済み)
北海道	十勝川	足寄川	足寄町	溢水	35	15	溢水	8.10
北海道	様似川	様似川	様似町	内水	2	36	内水	5.00
北海道	北見幌別川	北見幌別川	枝幸町	内水	0.70	倉庫浸水 2戸、パークゴルフ場
北海道	十勝川	茂発谷川	幕別町	溢水	8.00
北海道	石狩川	十五号川	旭川市	溢水	0.50
北海道	北見幌別川	ベンケナイ川	枝幸町	溢水	1	溢水	0.80
北海道	常呂川	無加川	北見市	溢水	1.10
北海道	常呂川	ベンケビウシ川	北見市	溢水	0.50
北海道	常呂川	訓子府川	置戸町	溢水	0.80
北海道	石狩川	小野津幌川	札幌市	溢水	0.50
北海道	十勝川	螺湾川	足寄町	溢水	1	溢水	0.20
青森県	高瀬川	坪川	七戸町	溢水	7
青森県	田名部川	田名部川	東通村	溢水	2
青森県	田名部川	青平川	東通村	溢水	3.5	目名地区(1ha)目屋地区(2.5ha)
岩手県	気仙川	気仙川	陸前高田市	内水	0.1
山形県	最上川	臓気川	尾花沢市	溢水	0.01

## ☐ 河川管理施設等被害

## 【国管理河川】

整備局	水系	河川	市町村	地点	被害状況	対策状況
左右岸	KP	状態	数量(約m)
北海道	釧路川	釧路川	標茶町	左岸	42.2	法崩れ	L=6m	堤防川裏法面の亀裂箇所にシート張工実施済み。
北海道	常呂川	常呂川	北見市	左岸	23.0	その他	堤防法尻部からの気泡を確認。現在、釧段工を実施済み。

【都道府県管理河川】
都道府県	水 系	河 川	市町村	地 点	被 害 状 况	対 策 状 况
左右岸	KP	状 態	数 量 (件数)
山形県	最上川	赤松川	大蔵村	左岸	-	河岸 洗掘	1	大型どのう・侵入禁止バリケード設置 応急対策実施済み L=30m
北海道	向別川	向別川	浦河町	洗掘	1	経過観察
北海道	歌別川	歌別川	えりも町	洗掘	1	経過観察
北海道	三石川	三石川	新ひだか町	洗掘	1	経過観察
北海道	十勝川	ウオップ川	士幌町	洗掘	1	応急対策実施完了
北海道	十勝川	親牛別川	池田町	洗掘	1	応急対策実施完了
北海道	十勝川	居辺川	士幌町	洗掘	2	応急対策実施完了
北海道	十勝川	茂発谷川	幕別町	洗掘	2	応急対策実施完了
北海道	十勝川	足寄川	足寄町	洗掘	10	経過観察
北海道	十勝川	稲牛川	足寄町	洗掘	2	経過観察
北海道	十勝川	螺湾川	足寄町	洗掘	6	経過観察

北海道	十勝川	茂螺湾川	足寄町	洗掘	1	経過観察
北海道	十勝川	茂足寄川	足寄町	洗掘	3	経過観察
北海道	十勝川	芽登川	足寄町	洗掘	1	経過観察
北海道	十勝川	ベンケ仙美里川	本別町	洗掘	8	経過観察
北海道	十勝川	本別川	本別町	洗掘	1	経過観察
北海道	十勝川	清水川	陸別町	洗掘	1	経過観察
北海道	十勝川	陸別川	陸別町	洗掘	3	経過観察
北海道	十勝川	浦幌川	浦幌町	洗掘	2	経過観察
北海道	北見幌別川	北見幌別川	枝幸町	洗掘	1	経過観察
北海道	湧別川	武利川	遠軽町	洗掘	3	応急対策実施完了

## (3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：8月17日08:45現在）

O東北電力（17日8時15分時点）

①停電戸数：2，260戸

宮城県仙台市、石巻市、女川町、栗原市、

福島県二本松市、田村市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町北海道電力

※関東の停電は復旧済み

亻通信関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

事業者（サービス名）	被害状況等	最大被害数※1
固定	NTT東日本	・被害なし。	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。	・被害なし。
NTT コミュニケーションズ	・被害なし。	・被害なし。
KDDI	・被害なし。	・被害なし。
ソフトバック	・被害なし。	・被害なし。
携帯電話等(注2)	NTT ドコモ	・1局(北海道:1局→復旧済み)が停波。→復旧済み	・11局(北海道:11局)が停波。※北海道釧路市、十勝郡浦幌町、足寄郡足寄町・りくべつちょう陸別町、中川郡本別町、しらぬかぐんしらぬかちょう白糠郡白糠町の一部においてエリアカバーされていない可能性あり。
KDDI(au)	・復旧済み。	・14局(北海道:14局)が停波。※隣接局にてエリアカバーされサービス影響なし。
ソフトバック	【携帯電話】・復旧済み。【PHS】・被害なし。	【携帯電話】・34局(北海道:34局)が停波。※隣接局にてエリアカバーされサービス影響なし。【PHS】・被害なし。
UQ コミュニケーションズ	・2局(茨城県:復旧済み、栃木県:1局→復旧済み、北海道:1局→復旧済み)が停波→復旧済み。	・9局(茨城県:8局、栃木県:2局、北海道:5局)が停波。※茨城県水戸市、神栖市、栃木県宇都宮市、北海道富良野市、釧路市、美唄市、なかがわぐんほんぺつちょう中川郡本別町、白糠郡しらぬかちょう白糠町の一部においてエリアカバーされていない可能性あり。
ワイヤレスティプラニング	・被害なし。	・被害なし。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注 $ ^{1} $ ）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

※1 総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

ウ 放送関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

OAMラジオ

· NHK第1及びNHK第2
北海道釧路市内の送信所への落雷により停波。現在は仮復旧。

影響世帯数：N H K 第 1 205, 593 世帯、N H K 第 2 142, 720 世帯 → 復旧済み

〇ケーブルテレビ

・釧路ケーブルテレビ株式会社

北海道釧路市及び釧路郡釧路町において停波（台風7号による停電のため）。

影響世帯数：1,600 世帯 → 復旧済み

・帯広シティーケーブル

北海道本別町において停波（土砂崩れ等によるケーブルの断線のため）。

影響世帯数：十数世帯程度

本日(8/19)中に復旧予定→復旧済み

(4) 道路（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

## ア 高速関係

・被害による通行止め：なし

## 直轄関係

・被災による通行止め：なし

## ウその他の道路

（1）辅助国道

・被災による通行止め：なし

（2）都道府県・政令市道（11月16日10:00）

・被災による通行止め：計22区間

北海道 2 区間（土砂流出 1、法面崩落 1）

福島県 1 区間（道路崩壊 1）

(5) 交通機関（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 鉄道関係

・施設被害なし

・運転休止線区なし

イ 海事関係

・被害情報なし

ウ 航空関係

・欠航便なし

(6) 郵政関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

・当時の被害は解消み

(7) 公营住宅等関係（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

・北海道内の公営住宅1団地(4戸)で床上浸水。
## (8) 公園（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

## · 国营公園

都道府県	所在地名	管理者	施設名	被害状況等	対応状況等
茨城県	ひたちなか市	関東地方整備局国営常陸海浜公園事務所	国営常陸海浜公園	園内サイクリングロードとバーベキュー広場が冠水	8/17は通常開園したが、冠水箇所のみ終日利用不可とした。サイクリングロードにおいては一部箇所でポンプ排水を行った。

(9) 文教施設（文部科学省情報：9月29日10:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
北海道	3	52	16	71
岩手県	4	4
福島県	6	1	7
茨城県	1	1
東京都	2	2
計	3	63	19	85
1都1道3県	大学3高専1	小25中22高12特別4	社教2社体15文化2

※主な被害状況：校舎等の浸水、屋根破損、倒木

（10）農林水産関係（農林水産省情報：11月15日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害府県(現在12府県より報告あり)
農作物等	農作物等	7,606ha	31.1	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、茨城
生乳	126トン	0.1	北海道
農業用ハウス	173件	0.5	北海道、岩手
畜舎等	457件	1.8	北海道、岩手
共同利用施設	3件	0.7	北海道
小計	34.1
農地・農業用施設関係	農地の損壊	189箇所	3.8	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木
農業用施設等の損壊	422箇所	8.4	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、千葉
小計	12.2
林野関係	林地荒廃	48箇所	38.7	北海道、青森、福島、栃木、群馬、長野
治山施設	11箇所	1.2	北海道、栃木
林道施設等	247箇所	3.1	北海道、青森、岩手、宮城、福島
森林被害	2,200ha	4.8	北海道
木材加工・流通施設	8箇所	0.2	北海道
特用林産物施設	1箇所	0.0	北海道
小計	48.0
水産関係	漁船	1隻	0.0	岩手
漁具	1件	0.2	宮城
水産物	17トン他	0.0	宮城、福島
養殖施設	1台	0.0	宮城
漁港施設	2漁港	0.1	岩手
小計	0.3
合計	94.7

注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

## 5 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害警戒会議の実施

8月16日 13:30 平成28年台風第7号に係る関係省庁災害警戒会議を開催

(2) 激甚災害の指定

「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令を閣議決定

○平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（9月16日閣議決定、9月23日公布・施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置》

対　　象：全国を対象

適用措置：公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、合計7の措置を適用

《激甚災害（局激）の指定と適用措置》

対象：北海道南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び岩泉町の4市町を対象

適用措置：中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

○平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（10月7日閣議決定、10月13日公布・施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置の追加》

対　　象：全国を対象

適用措置：水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助

## 6 各省庁等の対応

(1) 内閣府の対応

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（8月16日）

(2) 警察庁の対応

・警察庁は、管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化し、被害や対応状況等関連情報の収集を実施

関係県警察では、警備課長等を長とする災害警備連絡室等を設置し、関連情報の収集を実施するとともに、警戒態勢を確保。
## (3) 消防庁の対応

8月16日　13時30分　第1回関係省庁災害警戒会議に出席

１４時１２分 全都道府県に対し「台風第７号警戒情報」を発出

17時15分 応急対策室にて情報収集体制を強化（対応職員を指定）

## (4) 海上保安庁の対応

## 1 ）対応体制

## ○第一管区海上保安本部

警戒配備(一部部署):8月17日10:25～21:50順次発令 8月17日20:44～18日00:14順次解除

非常配備（一部部署）：8月17日12:00 発令 8月17日20:15～21:50 順次解除

## ○第二管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：8月17日03:00～09:00順次発令 8月17日16:00～20:00順次解除

## ○第三管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：8月16日09:00 発令 8月17日12:00 解除

## 2 ）衬底状况

○ 気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

☐ 港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

○ 台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報等を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## (5) 防衛省の対応

○陸上自衛隊第5旅団司令部（北海道帯広市）等が情報収集態勢等を強化（～8月18日）

○陸上自衛隊第6普通科連隊（北海道網走郡美幌町）等のLOを北見市役所等に派遣（〜8月18日）

## (6) 国土交通省の対応

〇国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

〇リエゾン（情報連絡員）派遣

・東北地方整備局から2市(福島市、宮古市)に3人派遣(8/17)

・北海道開発局から1道2市町（上川総合振興局、十勝総合振興局、士別市、足寄町）にのべ10人・日派遣(8/17～8/18)

○災害対策用機械等については全て撤収済み。

## (7) 気象庁の対応
・各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関向けへの説明会等を開催。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## (8) 総務省の対応

8月16日(火)14時15分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (9) 農林水産省の対応

・台風7号による漁港施設等の防災上の措置、災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について、水産庁より関係都道府県に事務連絡を発出。（8月15日）

・台風第7号の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底について生産局及び政策統括官より通知を発出（8月15日）

・台風第7号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について農村振興局より通知を発出（8月15日）

・台風第7号に備えた山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害発生時の対応について林野庁から通知を発出（8月15日）

·北海道農政事務所災害対策連絡会議を設置（8月19日）

・岩手県の漁港泊地に流入した流木については、査定前着エにより撤去（8月20日～23日）

·北海道農政事務所災害対策連絡会議(第1回)を開催(8月22日)

·北海道農政事務所災害対策本部を設置（8月22日）

·北海道農政事務所災害対策本部会議(第1回)を開催(8月22日)

・「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を発出（8月23日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部を設置（8月23日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第1回)を開催(8月23日)

·北海道農政事務所災害対策本部会議(第2回)を開催(8月25日)

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第2回)を開催(8月26日)

・細田農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第9号及び第11号による農業被害の状況を調査（8月28日）

・台風7号による被災漁業者等に対する資金の円滑な融通・既貸付金の償還猶予等について、水産庁より関係都道府県及び団体に対し通知を発出（8月29日）

・台風7号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について、水産庁より全国漁業共済組合連合会及び漁船保険中央会に対し通知を発出（8月29日）

・農村振興局防災課災害査定官を北海道に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施（8月24日から25日、8月29日から9月1日、9月6日から8日、9月15日から16日、9月20日から21日、9月28日から30日、10月6日から7日、10月12日から13日、10月20日から21日）

・台風第7号、11号及び9号並びに台風第10号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局より通知を発出（8月29日）

・台風第7号、9号及び11号による被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について経営局より通知を発出（8月29日）
・「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、第1回会合を開催（9月1日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第3回)を開催(9月2日)

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第4回)を開催(9月5日)

・北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省畜産振興課とともに農業被害状況を調査（9月5日）

・北海道農政事務所長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査（9月6日）

北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査（9月6日から9日）

·北海道農政事務所災害対策本部会議(第3回)を開催(9月6日)

・北海道森林管理局が北海道庁と合同で日高町、平取町、上士幌町、鹿追町、新得町、本別町、足寄町、陸別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月7日）

・矢倉農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農業被害の状況を調査（9月8日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第5回)を開催(9月8日)

・北海道森林管理局が北海道庁と合同で白糠町、釧路市、弟子屈町、音別町、浦幌町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月11日）

・北海道森林管理局が北海道庁と合同で帯広市、清水町、芽室町、中札内村、広尾町、大樹町、幕別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月12日）

・山本農林水産大臣が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農林業被害の状況を調査（9月14日）

・磯崎農林水産副大臣が岩手県下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農水産業関係被害の状況を調査（9月14日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第6回)を開催(9月15日)

・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害として指定（9月16日）

・農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化（9月16日）

・農業近代化資金の借入れについて農業信用基金協会の債務保証料を保証当初5年間免除（9月16日）

・漁業者等の活動組織が行う流木等の回収処理などの保全活動に対する支援について水産庁より通知を発出（9月16日）

・「激甚災害の被災地域における多面的機能支払交付金の特例措置について」の通知を発出（9月20日）

・「昨年の豪雨災害により被災した農地の復旧事例」を北海道、関係市町村等に配布（9月21日）

・「台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について」の通知を発出（9月26日）
・農村振興局防災課災害査定官を岩手県に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施（9月26日から27日）

・農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額（200万円未満）を、北海道においては5,000万円未満、青森県、岩手県、山形県においては1,000万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出（9月28日）

・林道施設の災害復旧事業において、机上査定が可能となる上限額（300万円未満）を、北海道及び岩手県について1,000万円未満に変更する等の通知を林野庁より発出（9月28日）

・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による水産動植物の養殖施設についての災害を激甚災害として指定（10月7日）

・「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」第2回会合を開催(10月7日)

・平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策を公表(10月7日)

・農村振興局長が十勝管内に入り、農地・農業用施設の被害状況を調査(10月10日)

・北海道及び岩手県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月13日、14日)

千葉県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催（10月21日）

・鹿児島県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月27日)

## (10) 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月15日、16日、17日）

・平成28年台風第7号に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席（8月16日）

## (11) 財務省の対応

・激甚災害指定の決定を踏まえ、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対し日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が実施する災害復旧貸付について、貸付金利を引下げる措置を実施するため、これらの機関に通知。（9/16厚生労働省、中小企業庁、農林水産省と連名）

## 7 地方自治体の対応等

愛知県 8月18日 6時55分 災害対策本部設置

→8月18日 10時35分 廃止
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 29 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成29年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成29年度歳入概算見積額総表	1
平成29年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(款) 01 租税	2
(項) 01 復興特別所得稅	2
(項) 06 復興特別法人税	2
(款) 06 他会計より受入	2
(項) 01 一般会計より受入	2
(款) 11 公債金	2
(項) 01 復興公債金	2
(款) 20 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日 本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 復 興 特 別 法 人 税06 他 会 計 上 贝 受 入01 一 般 会 計 上 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金20 雜 収 入01 雜 収 入	3,105,774,400376,600,000376,600,0000572,700,000572,700,0002,156,400,0002,156,400,00074,40074,4003,105,774,400	500,431,72600,431,72600,431,726	2,605,342,674376,600,000376,600,0
平 成 2 9 年度歲入概算要求額明細表9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
事項	当見積額	2 9 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入11 公 債 金01 復興公債金20 雑 収 入01 雑 収 入03 經過利子受入	3,105,774,400	500,431,726	2,605,342,674
黑田 嘉紀（宮崎大学）

### 1. 研究实施体制

（１）潜在的自己抗体保有に関する疫学調査（宮崎大学）

## 2 ．研究開発目的

自己免疫疾患は近年増加していることが指摘されているが、自己免疫疾患の病態も、原因も不明である。症状のない健常者でも自己免疫疾患と同様に、自己抗体が陽性であることは以前から指摘されているが、健常であるため検査はされず、その実態は解明されていない。また自己免疫疾患発症との関係も明らかになっていない。

自己免疫疾患の本体は自己に対する抗体産生であり、自己抗体の存在が必要条件であるが、自己抗体の存在は十分条件ではなく、自己抗体が陽性であっても必ずしも症状が出現するとは限らず、健常者でも自己抗体が検出されることは以前から分かっている。しかし健常者の自己抗体の実態及び疾患との関係は不明な点が多い。

自己免疫疾患がどのように発症するか、あるいは何が原因かについて明確な知見はなく、今後の研究が必要であり、そのためには自己抗体誘導がなぜ起こるのかについて検討する必要がある。本研究で検討する健常人を対象とした潜在的自己抗体陽性の状況は、自己免疫疾患の前駆状態とも考えられることから、潜在的自己抗体の性差、年齢分布、健康への影響、環境化学物質曝露との関係について評価することは、自己免疫疾患の病態を考える上で非常に重要である。従ってこの研究の目的は、潜在的自己抗体保有について基礎的な情報を収集することと、それを元に自己免疫疾患の発症メカニズムにアプローチする基礎的資料を得ることである。

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

自己免疫疾患は原因不明の疾患であり、一部は難病に分類され、近年罹患率の上昇が危惧され、疾患の病態解明および予防が求められている。しかし現在その病態も原因の解明されていない。その原因について遺伝要因ばかりでなく、環境要因も発症に関与していると疑われているが結論は出ていない。自己免疫疾患の本体は自己抗体が自己を攻撃することであるが、自己抗体は健常者でも確認されている。しかし健常における自己抗体については現時点で不明な点も多く、我々は本研究を計画し、自己抗体についていくつかの新たな知見を得ることができた。科学的意義は以下の点にあると考える。

1．潜在的自己抗体として検出できたのは抗核抗体であり、抗 RNP 抗体、抗 Sm 抗体はほとんど検出されなかった。

２．本研究にて自己抗体は年齢とともに上昇することが示され、抗核抗体に関しては性別、年齢別陽性率に関しては正確な知見が得られたと考えている。また抗核抗体が上昇する時期は自己免疫疾患の好発時期とほぼ一致していたことから。自己抗体を持つ対象は年齢とともに徐々に増加し、その中に自己免疫疾患を発症する患者が現れるのではないかという可能性を示唆できた。
3．抗核抗体と妊娠出産に関しては、流産および出生体重と抗核抗体とに有意な関係は見られなかった。自己免疫疾患では流産を起こしやすりという報告があるが、自己抗体（抗核抗体陽性のみであれば、流産および出生体重への明らかな影響はないものと考えられた。

4．環境化学物質と自己抗体との関係について考察するため、有機溶剤使用、喫煙の有無、鉱物油使用、金属ヒューム、石油ストーブ使用について検討した。本研究においてこれらの環境要因との関係は見出されなかった。

5．対象 C の喫煙者に自己抗体の陽性率が有意に高い結果が示された。しかし女性ではそのような傾向は見られなかった。喫煙はある種の自己免疫疾患の罹患リスクを上げるとされているが、自己抗体についても同様の傾向があることが示された。このことは環境因子も自己抗体誘導および自己免疫疾患発症に関与している可能性を示唆するものと考えられた。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特になし

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では健常者の自己抗体を測定した。抗核抗体外の自己抗体については陽性例が少なく、十分評価はできなかったが、抗核抗体については十分評価できたと考える。自己免疫疾患は近年増加傾向にあり、その原因追及や予防が今後問題となると考えられる。本研究から得られたいくつかの知見は今後の自己免疫疾患の病態解明や予防のための基礎資料となると同時に、喫煙と抗核抗体誘導とに正の関係が見られたことは、喫煙の害としてこれまで問題とされた以外の新たな健康被害をしめすもので、今後喫煙対策、禁煙導入に活用できると思われる。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

自己免疫疾患の増加に化学物質暴露が関係しているかどうかを探るための第一步とするための研究であり、健常者における抗核抗体保有の状況に関する基礎的データが得られたが、化学物質曝露と自己抗体との関係は明らかになっておらず、さらなる研究が必要である。

環境研究として最も重要な環境化学物質暴露との関係に関しては「暴露の有無」と言った定性的な基準での解析しか行われていない。今後、血中濃度などを用いたもう少し定量的な解析が必要と思われる。

### 5 \. 評点

総合評点：B
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童の解消等に向けた取組の推進
(1)保育の受け皿拡大・多様な保育の充実
①保育の受け皿拡大	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
②多様な保育の充実	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
③保育人材確保のための総合的な対策	職業安定局雇用開発部雇用開発企画課(内5805)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
④安心かつ安全な保育の実施への支援	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
(2)子ども・子育て支援新制度の実施
①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア子どものための教育・保育給付	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
イ地域子ども・子育て支援事業	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
②放課後児童クラブの拡充等	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
③保育士等の処遇改善
ア保育士等(民間)の処遇改善	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
イ放課後児童支援員の処遇改善	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
④企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
⑤児童手当	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
(1)妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施
①不姦治療への助成等	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7936)
②子育て世代包括支援センターの全国展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7938)
(2)児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進
①児童虐待防止対策の強化	雇用均等・児童家庭局総務課(内7829)
雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室(内7696)
②子育て世代包括支援センターの全国展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7938)
③家庭養護及び家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7887)
④被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7887)
(3)ひとり親家庭等の自立支援の推進
①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7892)
②自立を促進するための经济的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7892)
③女性活躍推進の実効性確保	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
④子どもの学習支援事業の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
(4)配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7892)
3 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 医療・介護連携の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革	医政局地域医療計画課(内2771)老健局高齢者支援課(内3928)老健局振興課(内3935)保険局医療介護連携政策課(内3182)
(2) 地域包括ケアの着実な実施
① 介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局振興課(内3982)老健局老人保健課(内3961)
② 保険者機能の強化	老健局介護保険計画課(内2175)老健局振興課(内3936、3982)老健局老人保健課(内3946、3944)
③ 次世代介護技術の活用による生産性向上	老健局高齢者支援課(内3985)老健局振興課(内3983)
④ 介護離職防止のための相談機能の強化	老健局振興課(内3982)
⑤ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
⑥ 地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
⑦ 適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援	老健局高齢者支援課(内3966)老健局総務課介護保険指導室(内3958)
(3) 医療と介護のデータ連結の推進	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269)
2 質が高く効率的な医療提供体制の確保
(1) 地域医療確保対策の推進
① 医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築	医政局医事課(内2568)
② 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	医政局医事課(内2568)
③ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進	医政局看護課(内4175)
④ 死因究明等の推進	医政局医事課(内2568)医政局歯科保健課(内2583)
⑤ 補聴器販売者の技能向上研修等事業	医政局総務課(内2520)
⑥ 在宅医療の推進	医政局地域医療計画課(内2662)
⑦ 人生の最終段階における医療の体制整備	医政局地域医療計画課(内2662)
⑧ 在宅看取りにおける体制の整備	医政局看護課(内4175)
(2) 医療安全の推進	医政局総務課(内2579)
(3) 救急・周産期医療などの体制整備
① 救急医療体制の整備	医政局地域医療計画課(内2550)
② ドクターハリの導入促進	医政局地域医療計画課(内2550)
③ 小児・周産期医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内4121)
④ へき地保健医療対策の推進	医政局地域医療計画課(内2551)
⑤ 災害医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内2548)医政局地域医療計画課(内2551)医政局医療経営支援課(内2635)
(4) 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課(内2583)
(5) 国民への情報提供の適正化の推進	医政局総務課(内2520)
3 医療分野のイノベーションの推進等
(1) 医療系ベンチャーの育成支援
① エコシステムを醸成する制度づくり
アクリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業	医政局研究開発振興課(内4151)
イ医療機器開発推進研究事業	医政局研究開発振興課(内4151)
ウ臨床研究・治験推進研究事業	医政局研究開発振興課(内4151)
エ革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
オ再生医療等製品に係るPMDAへの相談承認手数料の減免措置拡大	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
項目	担当部局課室名
②工コシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり
ア医療系ベンチャーサミット開催運営経費	医政局経済課(内2530)
イベンチャートータルサポート事業	医政局経済課(内2530)
③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア医療技術実用化総合促進事業(医療系ベンチャー育成支援プログラム)	医政局研究開発振興課(内4163)
イ医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営等経費	医政局経済課(内2530)
(2)革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備
①革新的な医薬品の最適使用の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
②革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
③医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進	医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
④第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化	医薬・生活衛生局総務課(内2913)
⑤クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進	医政局研究開発振興課(内4151)
⑥世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備	医政局経済課(内2525)
⑦国立高度専門医療研究センターにおける臨床研究等の基盤整備	医政局医療経営支援課(内2626、2620)
(3)医療分野の研究開発の促進等
①オールジャパンでの医薬品創出	医政局研究開発振興課(内4151)
②オールジャパンでの医療機器開発	医政局経済課(内4112)
③革新的医療技術創出拠点プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4163)
④再生医療の実現化ハイウェイ構想	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4151)医政局医療経営支援課(内2607、内2620)
⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	健康局がん・疾病対策課(内2924)健康局健康課(内2396)
⑦脳とこころの健康大国実現プロジェクト	社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(内3054)老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
⑧新興・再興感染症制御プロジェクト	健康局結核感染症課(内2379)
⑨難病克服プロジェクト	健康局難病対策課(内2367)
⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)	大臣官房厚生科学課(内3809)
(4)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進	大臣官房厚生科学課(内3809)
(5)医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進	大臣官房厚生科学課(内3808)
(6)医療の国際展開
①医療の国際展開の推進	医政局総務課(内4108)
②医療機関における外国人患者受入体制の充実	医政局総務課(内4108)
(7)医療技術評価の推進	保険局医療課(内3289)
(8)後発医薬品の使用促進
①学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
②後発医薬品使用促進対策の実施	医政局経済課(内2525)保険局医療課(内3183)
③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
4安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1)各医療保険制度などに関する医療費国庫負担	保険局総務課(内3214)
(2)国民健康保険への財政支援等
①国民健康保険の財政安定化基金の造成	保険局国民健康保険課(内3256)
②新制度の円滑な施行のための財政支援	保険局国民健康保険課(内3256)
③国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発	保険局国民健康保険課(内3256)
(3)被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援	保険局高齢者医療課(内3196)保険局保険課(内3245)
(4)国民皆保険の堅持とイノベーションの推進
①革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保	保険局医療課(内3183)
②革新的な医薬品の最適使用の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
項目	担当部局課室名
5安心で質の高い介護サービスの確保
(1)介護保険制度による介護サービスの確保
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3964)
②地域支援事業の推進	老健局振興課(内3982)
③新しい包括的支援事業の推進
ア認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ生活支援の充実・強化	老健局振興課(内3982)
ウ在宅医療・介護連携の推進	老健局老人保健課(内3947)
エ地域ケア会議の開催	老健局振興課(内3982)
④介護人材の処遇改善	老健局老人保健課(内3961)
⑤介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援	老健局介護保険計画課(内2937)
⑥介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	老健局介護保険計画課(内2937)
(2)保険者機能の強化
①高齢者の自立支援、介護予防の横展開	老健局介護保険計画課(内2175)老健局振興課(内3982)老健局老人保健課(内3946)
②ケアマネジメント手法の標準化	老健局振興課(内3936)
③介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
(3)次世代介護技術の活用による生産性向上
①介護ロボット開発等加速化事業	老健局高齢者支援課(内3985)
②介護分野のICTの活用等による生産性の向上	老健局振興課(内3983)
(4)介護離職防止のための相談機能の強化	老健局振興課(内3982)
(5)地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
ア介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
イ介護従事者の確保に関する事業	老健局振興課(内3935)
(6)認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
①認知症に係る地域支援事業の充実	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
②認知症施策の総合的な取組
ア認知症疾患医療センターの整備の促進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ認知症施策総合戦略の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
③認知症研究の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
(7)地域での介護基盤の整備
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
②介護施設等における防災対策等の推進	老健局高齢者支援課(内3928)
(8)介護保険制度改正等に伴うシステム改修	老健局介護保険計画課(内2162)
(9)生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	老健局振興課(内3935)
(10)適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援	老健局高齢者支援課(内3966)老健局総務課介護保険指導室(内3958)
6予防・健康管理の推進等
(1)予防・健康管理の推進
①データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進
アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)保険局保険課(内3173)保険局高齢者医療課(内3192)保険局国民健康保険課(内3259)
イ保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)
項目	担当部局課室名
②先進事業等の好事例の横展開等
ア糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)
イ後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
ウ重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援	保険局高齢者医療課(内3192)
エ健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課(内2583)保険局高齢者医療課(内3192)
③「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化	医薬・生活衛生局総務課(内4213)
④予防・健康インセンティブの取組への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)保険局保険課(内3173)保険局高齢者医療課(内3192)保険局国民健康保険課(内3259)
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
(2)医療等分野におけるICTの利活用の促進等
①臨床効果データベース整備	医政局総務課(内2520)
②医療機関におけるサイバーセキュリティ対策	医政局研究開発振興課(内2684)
③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進	医政局研究開発振興課(内2684)
④医療データの利用拡大のための基盤整備	大臣官房厚生科学課(内3813)
⑤医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進	医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
⑥NDBデータの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269)
⑦医療等分野におけるIDの導入	政策統括官付情報化担当参事官室(内7405)
⑧DPCデータの活用の促進等	保険局医療課(内3155)
第3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

項目	担当部局課室名
1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
② 多様で安心できる働き方の普及拡大	労働基準局働関係法課（内7753） 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
③ パートタイム労働対策の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
④ 自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備	労働基準局補償課（内5467）
(2) 長時間労働の是正
① 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化	労働基準局監督課（内5589、5543） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
② 働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進	労働基準局監督課（内5547） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
③ 医療従事者の勤務環境の改善	医政局医療経営支援課（内2651） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
④ 過労死等の防止	労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内5583）
(3) 労働条件の確保・改善等
① 若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局監督課（内5543） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
② パワーハラスメント対策の推進	労働基準局勤労働者生活課（内5305，5306，5307）
③ 早期の紛争解決に向けた体制整備等	労働基準局労働関係法課労働紛争処理業務室（内7736）
(4) ワーク・ライフ・バランスの実現
① テレワーク・在宅就業の推進	労働基準局勤労働者生活課（内5305，5306，5307） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
② 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
(1) 全産業の労働生産性の向上
① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し	職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5641）
② 労働生産性向上に資する人材育成の強化	職業安定局雇用保険課（内5763） 職業能力開発局能力開発課（内5925） 職業能力開発局キッリア形成支援課（内5969） 職業能力開発局企業内人材育成支援室（内5939）
③ 適職を得るための労働市場の整備
ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5697） 職業安定局公共職業安定所運営企画室（内5713）
イ 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築	職業能力開発局能力評価課（内5942）
ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等	職業安定局首席職業指導官室（内5697）
オ 成長企業への転職や復職の支援	職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5787） 職業安定局首席職業指導官室（内5690）
(2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進
① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	職業安定局雇用政策課介護労働対策室（内5785） 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内5805） 職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内5803）
② ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5779） 職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822） 職業能力開発局能力開発課（内5925）
(3) 最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化	労働基準局賃金課（5533） 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5268） 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内5805）
項目	担当部局課室名
3 地方創生の推進
(1) 地域における安定的な雇用の創出等
① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内5846）
② 地方への正社員就職支援の強化	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内5864）
(2) 地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 第12次労働災害防止計画の着実な推進	労働基準局安全衛生部計画課（内5502、5473）
(2) 職場における健康確保対策の推進
① メンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5492、5493、5495）
② 治療と職業生活の両立支援	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5492、5493、5495）
労働基準局勤労者生活課（5363）
③ 受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学質対策課環境改善室（内5506）
(3) 化学質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	労働基準局安全衛生部化学質対策課（内5514）
(4) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労働保険徴収課（内5154）
第4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
(1) 女性活躍推進の実効性確保	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内57839）
(2) 女性の再就職支援の一層の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
職業安定局訓練受講者支援室（内5272）
(3) 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内5969）
(4) ひとり親に対する就業対策の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(5) 生活困窮者に対する就労支援の強化等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
(6) 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
2 若者の活躍促進
(1) 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5375）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
職業安定局訓練受講者支援室（内5272）
(2) 地方への正社員就職支援の強化	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内5864）
(3) 既卒者・中途退学者の採用・定着支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5375）
(4) 若年無業者等に対する就労支援の推進	職業能力開発局キャリア形成支援課（内5969）
(5) 技能の振興
① 技能五輪国際大会の日本国内への誘致	職業能力開発局能力評価課（内5942）
② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
3 高齢者の活躍促進
(1) 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
(2) 高齢者の再就職支援の充実・強化	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5787）
(3) 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進
(1) 精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5724）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
(2) 障害者及び企業への職場定着支援の強化	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5724）
(3) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5492、5493、5495）
労働基準局勤労者生活課（内5363）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
(4) 難病患者の活躍促進	健康局難病対策課（内2355）
(5) 若年性認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
5 外国人材の活用・国際協力
(1) 留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）
(2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	労働基準局監督課（内5543）
職業能力開発局海外協力課（内5953）
(3) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課（内4175）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2844）
6 重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763）
職業安定局訓練受講者支援室（内5273）
(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）