Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が挙げられる。産業廃棄物分類ごとに溶出試験の電気伝導度と塩類の関係、pHとカルシウムの関係について解析した。燃えがらおよびばいじんでは、電気伝導度と塩化物イオン濃度に非常に強い正の相関が見られ、カルシウムイオンとはやや強い正の相関が見られ、硫酸イオンとは相関が見られなかった。pHは、カルシウムイオンが高いほど高い傾向は見られたが、それだけでは説明がつかなかった。

カルシウムイオン濃度( mg/L)

図 5.4.5-3 汚泥での電気伝導度と塩類の関係およびカルシウムイオン濃度と pH の関係

汚泥では、図 5.4.5-3 に結果を示したが、電気伝導度と塩化物イオン濃度にやや強い正の相関が見られ、カルシウムイオンおよび硫酸イオンとは相関が見られなかった。pH は、カルシウム濃度の低いところで 2 極化する傾向が見られ、カルシウムだけで説明はつかなかった。

鉱さいでは、電気伝導度自体が低かったが、塩化物イオンとやや強い相関が見られた。カルシウムイオンおよび硫酸イオンとは相関が見られなかった。pH については、カルシウム濃度が低いところに偏っていることもあり特定の傾向は見られなかった。

これらの結果から、焼却灰中心の最終処分場であれば、電気伝導度は主に塩化物イオンおよびカルシウムイオン等のカチオンを表していると考えられた。主に焼却灰および污泥を処分している場合には、塩化物イオン(およびカルシウムイオン、ナトリウムイオンなどのカチオン)をある程度代表すると考えられるが、他の塩類の溶出影響も出ると考えられる。一方、鉱さいは、産業廃棄物の一部として処分されている程度では、大きな影響を及ぼさないと考えられた。また、pHは、污泥、焼却灰では10以下であればカルシウム溶出濃度も低めであると考えられ、12程度の場合には、カルシウム濃度が高い可能性が高くなる。鉱さいでは、pHはカルシウム濃度を表現していないと考えられる。

#### 5.4.6 埋立物管理による溶出制御の可能性検討

単独で溶出試験を行った場合の溶出濃度から予想され

図 5.4.6-1 混合による塩類溶出濃度の変化
る混合時の溶出濃度と、実際の溶出濃度の関係を図5.4.6-1に示す。塩類は、概ね予想通りの溶出濃度を示したが、硫酸イオンのみ1:1の関係線から外れる場合が見られ、一部試料では予想濃度の1/5程度の溶出濃度を示した。また、ここでは表現されていないが、単独溶出試験で遠心分離後に黄色の着色があり、ろ過抵抗が極めて大きかった試料A18-3は、焼却灰と混合して溶出した際には、無色となり、ろ過抵抗を全く示さなかった。これらの試料については、DOCを追加測定したが低かったため、さらに鉄を測定した結果、A18-3単独では1.6mg/Lであったが、混合時にはいずれも不検出（0.1mg/L未満）となっていることが確認された。なお、試験を通じてpHに大きな変化は見られなかった。このような産業廃棄物の混合によって、塩類や金属類の溶出濃度が変化する現象が埋立地層内においても生じていると考えられる。産業廃棄物の質情報を交えた産業廃棄物処分場管理の方策として、混合もしくは隣接埋立による溶出抑制や溶出促進などの可能性が考えられる。実際の埋立地層内の変化は複雑であると考えられるが、質情報が充実し、研究が進むことにより、積極的な埋立管理の可能性は増加すると考えられる。

### 5.5 おわりに

本研究では産業廃棄物の中間処理や最終処分の効率的な管理のために必要な質情報を検討すると同時に、実際に排出されている産業廃棄物の質の分析および解析を行った。それらに基づいて、対象とした産業廃棄物の質分類を行い、質に基づいたマニフェストの提案を行った。

産業廃棄物の質の分析においては、処理・処分施設の管理に直接影響する水への溶出特性と資源利用可能性や埋立処分の場合のように長期的な汚染ポテンシャルの指標として含有量分析を行った。また、埋立処分する場合には、産業廃棄物の透水性、通気性や有機成分含有量が処分場内部環境形成に寄与し、雨水等による洗い出しや生物分解の速度に影響し、さらに、埋立終了後の地盤としての強度についても産業廃棄物の質が影響する。これらの影響を評価するため、有機物の指標として熱しゃく減量、透水性、地盤強度等の指標としてみかけ比重、粒径分布等の測定を行った。

波長分散型蛍光X線、CNコーダーによる含有量分析結果および熱しゃく減量の分析結果から、燃えがら、ばいじんでは、Cl, Na, K等の塩類含有量が他の産業廃棄物に比して高い傾向があり、Fe以外の重金属類は細かい粒径ほど含有量が高い傾向が見られた。しかし、一部に石炭灰のように塩類濃度の低い産業廃棄物もあり、排出元による細分類が管理上有効と考えられた。鉱さいでは、Fe含有量の非常に高いもの、Al, Ni, Cu, Zn, Zr等の有用金属を比較的高濃度で含有するものなどがあり、含有量情報の付加によって、有効利用等の可能性が高まると考えられる。見かけ比重は、他の産業廃棄物に比べて大きく、粒径は細かいものが多い傾向が見られた。これらの産業廃棄物では、熱しゃく減量、Cともに低く、有機物量は少ないと考えられた。廃プラおよびその処理物では、プラスチックに由来する熱しゃく減量、Cの含有量が高く、粒径による違いが確認された。さらに、詳細な比重差選別等によりプラ分の分離の可能性がある。汚泥については、有機物や金属類の含有量の幅が非常に広く、一律に処理・処分するのが非効率的な産業廃棄物と考えられた。有機物や塩類、重金属等の質で細分類できれば、産業廃棄物管理上非常に有効と考えられる。また、見かけ比重は平均すると、鉱さい＞燃えがら、汚泥＞＞廃プラおよびその残さであり、廃プラおよびその残さでは、埋め立てた場合の地盤強度は軟弱になると考えられた。廃プラおよびその残さと汚泥の一部で、＜0.5mmの細粒分を非常に多く含むものが確認され、不透水層の形成が懸念された。埋立処分に際して、これらの指標を考慮した、埋立物の選定、配合を行うことにより早期安定化と跡地利用につながるものと考えられる。
表 5.5-1 産業廃棄物の質情報の整理その 1 （各分類上段：含有情報、下段：溶出情報）

現在の分類	排出工程での分類	文献からの質情報	文献	本研究からの質情報
燃えがら	石炭灰・コーラス灰	ケイ素、アルミナが主成分、水分存在下でアルカリもしくはアルカリ土類と反応して不溶化する。発生量の90%が石炭飛灰、10%が石炭主灰。炭種や燃焼方式によりカルシウムやマグネシウム含有成分が変動する。	1)2)	高ケイ素、その他アルミ、鉄を多く含有する。他の焼却灰と比べて塩素、硫黄、有機物や鉛等の有害金属も少ない。
廃棄物焼却灰	六価クロム、ヒ素、銅、亜鉛が微量溶出する可能性がある。	1)	有害物質の溶出は見られなかった。
高塩類含有の場合が多い。
高塩類溶出(数万mg/Lなど)、高pHの場合がある。鉄や銅、亜鉛の溶出濃度が高めの場合がある。炭素、窒素溶出濃度の高い試料がある。
下水污泥焼却灰	主成分はケイ素、アルミ、鉄、カルシウム、リンだが、凝集工程によって焼却灰組成が異なる。石灰系(鉄塩十消石灰)の場合、鉄およびカルシウムの含有量が高くなり、その影響で、ケイ素やアルミニウム、リンの含有率が低下する。リン含有量が10%前後と高めだが、セメント原料とした場合、凝結しにくくなるためマイナスだが、混合量で調整できる範囲。強熱減量が数%と小さい。 比赛、セレン、水銀、カドミウム、鉛を数mg/kgから100mg/kg程度含有する場合がある。 强熱減量は2%以下だが5%程度の場合もある。合流式では降雨時にケイ素含有率が上昇する。	3)4)5)
製紙污泥焼却灰	有効利用を考えた試験で比赛、セレン、総水銀が土壤環境基準を10倍から30倍超過。 比赛、セレン溶出量が土壤環境基準の数倍から数十倍を示した。	3)6)
その他	主成分はケイミニウム、ケイ素、カルシウムで70%から80%を占める。その他、鉄やマグネシウム、チタン、硫黄、リンなどを一定量含む。	7)
産焼焼却炉のばいじん	鉄やカルシウムを多く含むものが多い。未燃炭素が多いものもある。
高塩類溶出の場合が多い。有機物溶出濃度が高めのものがある。
石炭飛灰	微粉炭燃焼飛灰の場合、石炭灰に類似しているが、鉄が少なく、カルシウムとマグネシウムが10%程度になることもある。石炭流動床飛灰の場合、熱しや減量が平均で20%程度で40%近くなることもある。主要成分量は未燃分量などの変動を受け、変化しやすい。	2)
下水污泥	下水污泥焼却灰と類似しているが、水処理過程で添加した凝集剤の影響がより強く出る。リン濃度は高い場合には30%になる。	2)
汚泥	下記以外の有機性汚泥
下水汚泥	水分以外では、可燃分が6割程度、その他シリカ、アルミ、鉄、カルシウム、リンが主成分。添加剤の種類によっても成分組成は大きく変わるが、基本的に添加した鉄塩や酸化カルシウムで元来の成分が薄められる形となる。含有成分の時期別変動は大きくないが、施設間では流入下水と凝集剤種類によりカルシウム、重金属含量、有機成分含量、pHに違いがある。	5)8)
工水汚泥	鉄、亜鉛、鉛などを多く含むものが見られた。
マンガン溶出濃度が高い物が見られた。
廃堆肥
下記以外の無機性汚泥	赤泥の情報があるが、現在はほとんど排出されていないので省略。	ケイ素含有量が90%近いものが見られた。
硫酸イオン4300ppmやカルシウムと塩素を合わせて4-6g/Lなど高濃度塩類溶出が見られるものがあった。また、鉄600mg/Lの溶出試料やpH12前後の高pHを示す試料が複数、フッ素の溶出濃度が高い物があった。
めっき汚泥	銅、亜鉛系、ニッケル系、クロム系、鍋系などがある。当該金属含有率は平均で10%弱。亜鉛資源の埋蔵量は20年程度でベースメタルとして短く資源化可能性があるが、汚泥は精錬必要品位には達していない。めっき工程によるが、カドミウム、ニッケル、鉛、銅を%オーダー(ドライベース)で含有する。	10)11)	銅、ニッケル、亜鉛など特定の重金属を多く含む。
建設汚泥(残土を除く)	40試料について調査し、有害物質の溶出は埋立判定基準であった。溶出液pHは汚泥の質に大きく左右される。緩衝作用を持つ溶媒で試験した場合、酸性およびアルカリ性で銅、ニッケル、亜鉛の溶出量が増加した。実際の浸出水を用いると銅、一部の試料でニッケルおよび亜鉛の溶出濃度が上昇した。	11)	ホウ素が高濃度に溶出する場合があった。亜鉛など高含有金属の溶出も見られたが、排水基準を超えるほどではなかった。
上水汚泥	変動はあるが強熱減量が30%前後。その他、アルミニウムとケイ素が主成分で、鉄やカルシウム他を若干含む。アルミニウムは凝集剤PACの添加による。	9)
表 5.5-2 産業廃棄物の質情報の整理その2（各分類上段：含有情報、下段：溶出情報）

現在の分類	排出工程での分類	文献からの質情報	文献	本研究からの質情報
鉱さい	下記以外の鉱さい	木の素を高濃度に含むものがあった。
亜鉛や銅、マンガンなど排水基準を大幅に超過する試料が見られた。当該試料は木の素及びニッケルの溶出濃度も高かった。
鋳物廃砂	85%前後かケイ素で、数%のアルミニウムや鉄、マグネシウムを含む。有機性の粘結剤やデンプン、石炭粉によって熱しやく減量が5%程度となる。	14)
鉛、ヒ素、フッ素で土壤溶出基準超過、埋立判定基準は満たしている。	15)
鋳物スラグ	主成分はケイ素で9割弱。熱しやく減量は5%前後。	14)

高炉スラグ、電炉スラグ	高炉スラグでは、酸化カルシウム、ケイ素が主成分で合わせて8割程度。その他、アルミ、マグネシウムを含む。製鋼スラグは、石灰(CaO)およびシリカ(SiO2)が主成分(合わせて40-80%程度)である。転炉スラグは、他にマグネシア(MgO)酸化マンガン(MnO)などが含まれている。電炉酸化スラグでは還元スラグに比べて鉄、マンガン量が多く、ケイ素、カルシウムが少ない。	1)	鉄を多く含むもの、カルシウムを多くもの、鉄・ケイ素・炭素を含むものに分類された。
高炉スラグは有害物の溶出は見られないが、フッ素を含むことと、pHは弱アルカリから強アルカリであることに注意。コークス由来の硫黄により溶出液が黄色を帯び、硫黄臭がすることがある。製鋼スラグ溶出液は比較的高pHを示す。ごく一部で重金属の溶出が見られる。	1)	溶出pHが10.5以上高ものが4割あったが、有害物の溶出は見られなかった。
アルミニウムドロス	主成分はアルミニウムで70%前後。その他、マグネシウムが5%など。化合物形態はアルミナの他、窒化アルミ、酸化アルミニウムマグネシウムなど。金属アルミ含有率が20%以下の低品位のドロスは、リサイクルが困難であり、埋め立て処分されている。この中には、Alの他にAlN、Al4C3、Al2S3、メタル回收工程で添加されるフラックス由来の塩素、フッ素成分が含まれており、水分と反応して、NH3、H2、CH4、およびH2S等のガスを発生する。	12)13)
銅スラグ	銅スラグは鉄50%前後、シリカ30%前後を主成分とし、その他に酸化カルシウム(石灰)、アルミナなどを5%前後含有している。粒子はガラス質であるため安定しており、銅スラグの塩基度(CaO/SiO2)は鉄鋼スラグに比べ低く自硬性はほとんど無い。	1)	高濃度窒素溶出が見られた。
pHは8程度の微アルカリで有害物の溶出は見られなかった。溶出量試験では有害物は検出されないか基準以下であったが、鉛、ヒ素が土壌含有量基準を超える場合があった。	1)16)
フロニツケルスラグ	フロニツケルスラグはシリカ50%前後とマグネシア(MgO)30%前後を主成分とし、徐冷・急冷のいずれの場合にも主な鉱物組成は安定した結晶構造である。土壌含有量基準の1/10以下(不検出)と有害物の含有は確認されなかった。	1)16)
pHは弱アルカリ。有害物の溶出は見られなかった。土壌含有量基準も不検出であった。	1)16)
廃プラスチック	自動車破砕処理残渣	1991年調査で鉛を0.1-0.5%含有していた。2008年時点で鉛を平均0.18%含有していた。	17)20)	鉛を1%弱、亜鉛を10%弱含んでいたが粒径によって含有量が異なった。銅含有量は1%未満であった。
鉛溶出がある。鉛について綿、スポンジ類からの溶出量が多かった。鉛で埋立判定基準を超過。5-30mmの粒径、綿からの溶出が多かった。	17)18)19)	鉛および水銀の溶出濃度が高い試料が見られた。
建設系廃プラスチック	炭素を80%程度含む他、カルシウム、硫黄、ケイ素、鉄、アルミニウム、チタンを含み、塩素含有率も高めである。塩化ビニルの割合は新築に伴うものか、解体に伴うものかで異なるが、40%から80%弱に及ぶ。	22)	アンチモンが全ての試料から検出された。クロムの検出率が高かった。
建設混合廃棄物	ふるい下残渣	建物の構造や排出工程、荷姿により硫黄含有量に大きな違いがある。一定の有機物を含み、高濃度ではないが鉛やクロム、亜鉛などの重金属を含む。土壌含有量基準と比べて、鉛が超過するなどの例が見られた。含有量の多い成分は、カルシウム、硫黄、ケイ素、鉛、アルミニウム、チタンである。	22)23)	土壌由来と考えられるAl、Si、Fe、Tiの含有量が高いが、CaとSの含有量も平均して高く、石膏ボード等の硫黄分を主成分とする建設廃棄物の影響が見られた。炭素含有率も5%を越えるものが見られた。
pH11程度の高アルカリになることがある。有害物質の溶出は概わ不検出もしくは基準値以下であるが、フッ素では土壤溶出量基準を超える可能性が高い。土壤含有量基準では鉛で基準を数十倍超過する試料があった。	23)	pHが12近いものがあった。六俪クロムの溶出が土壌基準のやや上程度で見られる場合があった。埋立判定基準の超過はなかった。

溶出量分析結果から、有害成分が問題となるケースは希であると考えられた。有害金属を高い割合で含有している産業廃棄物については、処分地内の環境変化などの影響を受けて変化する可能性も推定され、含有量を把握することが重要と考えられた。排水基準が設定されている金属を含む金属類については、産業廃棄物ごとの差が大きく、亜鉛およびホウ素、鉄、銅などについて、高濃度を示す産
業廃棄物があることが示された。イオン性物質については、主に塩化物イオンと硫酸イオンが含まれている試料が多く、濃度範囲も非常に広かった。pHについては、全ての試料がアルカリ性を示し、pH11以上の試料も多数見られた。電気伝導度については、試料によって大きな差が見られた。ORPについては、ほぼ全ての試料で正の値を示したが、有機物濃度の高いと考えられる1試料では負の値を示した。この試料については、硫黄化合物によると思われる臭気も著しく、処分地での悪臭要因になることも考えられた。DOCについては、概扱低い値を示したが、一部の試料で高濃度を示した。溶出量試験の結果のみから長期的な影響の把握は不可能であるため、有害物質や炭素、窒素の含有量を合わせて管理していくことが必要と考えられた。

本研究での分析結果に基づく解析および排出源情報、文献情報にから、産業廃棄物の質の分類整理を行った結果を表5.5-1に示す。現在のマニフェスト分類では、含有成分や溶出懸念成分が異なる産業廃棄物が混在していることが見て取れる。

産業廃棄物の管理において必要と思われる情報をチェックできるマニフェストの例を、表 5.5-2 に示す。従来の産業廃棄物分類に加えて、管理上重要な項目にチェックが可能となっており、また排出者業種と排出プロセスを記載する形となっている。これはあくまで一例ではあるが、この様な産業廃棄物の質に係わる基礎的な情報に加えて、排出者あるいは処理業者が自ら分析した情報などが、マニフェストに記載、もしくは WDS などとして添付され、処理フローに乗っていれば、リサイクルを含めて維持管理がしやすくなり、かつ受け入れコストの基準を設定するのにも役立つと考えられる。ただし、これらの質情報を有効活用するためには、表 5.5-3 に簡略化して示したように、質情報とその管理の目安や生じうる問題などの情報がリンクし、整理されていることも重要である。さらには質情報が集積、整理されていく中で、管理上必要な新たな分類が生じたり、産業廃棄物間に渡る効率的管理（産業廃棄物組み合わせ処分よる安定化促進など）についても研究が進むものと考えられる。

また、電子マニフェストシステムの場合には、入力の簡略化（例えば、污泥で有機性を選択すると、該当する質情報のみ提示される仕組みなど）や情報の集積と活用などの面で優位性が高く、利用者の手間を増やすことなく、有益な情報を提示することが可能となるものと考えられる。

表 5.5-2 質情報を記載できるマニフェスト（質情報記載に係わる部分のみ）の例

受付年月日
事 排 業 出 者	氏名又は名称	事 場 排 業 場 出 事 業	氏名又は名称
住所 両 電話番号	所在地 両
普通の産業廃棄物	□燃えがら	□有害重金属含有	(鉛)	数量(及び単位)	荷姿
□污泥	□高塩類含有
□磨油	□高炭素含有
□磨酸	□窒素含有
□磨アルカリ	□硫黄含有	産業廃棄物の名称
□磨プラスチック	□石膏混入
□紙くず	□塩素含有
□木くず	□高リン含有
□繊維くず	□特定元素高含有	(鉄、マンガン、銅)	備考·通信欄
□動物性残さ	□·
□ゴムくず	□·
□金属くず	業種金属製品製造業	排出プロセス鉄溶融
□ガラス、コンクリート、陶磁鉱さい
□・
□・
表 5.5-3 最終処分場における質的管理情報

これらの成分が多い状態	組成元素等	組成値	埋立における維持管理
①有機性污泥	熱灼減量値、C、Nなど	>10%	有機汚濁性が高い
②土壤成分	Al、Si、Tiなど	>40%	安定性が高い
③高頻度重金属	Fe、Mnなど	>40%	還元状態のとき溶解しやすい
④主要重金属類	Cu、Cr、Ni、Sn、Znなど	>10%	有害性が高い
⑤塩類	K、Na、Ca、Mg、Cl、Sなど	>20%	降雨による洗出しが長期化し、廃止し難い(Caなどに注意)

## 文献

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### 6. 海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析

### 6.1 目的

わが国におけるマニフェストの情報活用を検討する上では、アジアや欧米の国々での電子マニフェストシステムの仕組みとシステムから得られる情報の活用方法が、非常に参考となると考えられる。ただし、日本と諸外国では、当然のことながら、社会・経済システムや地域特性が異なる。そのため、日本でのマニフェスト情報活用を検討する上では、それらに配慮して、諸外国に導入されている電子マニフェストシステムの解析をしなければならないが、これまでは、そのような研究は実施されてこなかった。

そこで、電子マニフェストシステムを導入しているアジアとヨーロッパの国々の政府・自治体、排出事業者、産業廃棄物処分業者等の関係機関等に対してヒアリング調査を実施し、電子マニフェストシステムの特徴と情報の内容、活用方法などを明らかにし、その多面的活用策の要点やバーゼル条約のシステムとの連携可能性を明確にするとともに、今後の日本におけるマニフェスト記載情報活用策に利用できる要点を抽出した。

### 6.2 方法

電子マニフェストシステムを導入している韓国、台湾、オーストリア、ドイツの電子マニフェストシステム関係者を訪問し、廃棄物管理の全般の状況、電子マニフェストシステム構築の経緯、電子マニフェストシステムの内容とバーゼル条約に係わる廃棄物の越境移動への利用、電子マニフェスト情報の活用方法などについてのヒアリング調査を行った。特に、電子マニフェストの対象範囲が広い韓国では、政府・自治体関係者、廃棄物排出事業者、産業廃棄物収集運搬、中間処理、最終処分事業者等に対して、詳細なヒアリング調査を実施した。さらに、アメリカにおける電子マニフェストシステム導入の取り組みについての文献調査を行った。

### 6.3 結果および考察

#### 6.3.1 韓国における電子マニフェストシステムの現状

## (1) 電子マニフェストシステム構築の経緯

韓国では、1999年の廃棄物管理法の改正により、指定廃棄物（有害廃棄物）を対象として、紙マニフェストシステムを義務化した。

このシステムの特徴は、①指定廃棄物の排出者は、処理委託時に6枚の紙票から構成されるマニフェストを発行②処理者は委託された廃棄物の処理終了後、処理終了票1枚を排出者に送付③排出者の管轄の主管当局および処理者の管轄当局にそれぞれ1枚ずつ処理終了票を送付する仕組みである。つまり、指定廃棄物の適正処理の確認を、排出者だけに任せるのではなく、行政も直接的に監視することが可能な仕組みである。しかし、行政側に集まったマニフェスト数があまりにも多いので、本来の監視が機能しなかったことや、処理終了票が主管当局に戻ってくる期間が遅く（早くて1～2週間）、マニフェスト上で廃棄物に疑念がある事項が生じた場合でも、適切な対応ができなかったことなどの問題が生じた。

マニフェスト利用者（排出者、収集運搬者、処理者）にとっても、発行するマニフェスト数が多く（年間3千万枚以上）、特に排出者においては、手作業による紙マニフェストの作成および確認、紙
マニフェストの紛失および記載事項の誤りへの対応、台帳の管理や年度実績報告の作成など管理等の負担が極めて大きいという問題もあった。その後の法改正で、一定量未満の廃棄物排出事業者または事業者の過去の法令遵守の状況より優良とされた事業者には、行政に提出義務がない簡易マニフェスト（4枚）の使用を認めて事業者の負担を緩和したが、上記で述べた紙マニフェストシステムの根本的な問題を解決できなかった。

そこで、これらの課題を解決するために、韓国環境部は、情報技術を基盤とした電子マニフェストシステムを開発し、1年間のパイロット期間を経て、2002年9月から施行した。その後、対象廃棄物を順次拡大し、2008年からは紙マニフェストシステムと電子マニフェストシステムの併用を廃止し、2011年からは、廃棄物管理法で定められている申告対象の事業場（35,000ヶ所以上）から排出される廃棄物すべてが、電子マニフェストシステム利用義務の対象となった。

韓国での電子マニフェストシステムの利用義務が順調に進んだ理由は、国の強いリーダーシップがあったこと、特定の団体が紙マニフェストの発行・販売を行っていなかったので電子マニフェストシステムに変わるにあたって利害団体がなかったこと、無料でマニフェストを利用できることが挙げられる。

## (2) Allbaro システムの仕組みと特徴

韓国の電子マニフェストシステムは、韓国環境公団(KECO)が管理する Allbaro システムに組み込まれている。Allbaro システムは、①電子マニフェストの主要機能のほかに、②廃棄物に係わる許認可、③年間の廃棄物の排出処理処分実績報告、④廃棄物の統計情報の他、建設廃棄物リサイクル促進の循環骨材流通情報および事業場廃棄物の減量化のための情報管理の6つの機能を持っている。主な四つの機能の特徴は、次のとおりである。

①のマニフェスト機能の登録項目は、導入時に参考にした日本のシステムと大きな違いはない。規制指導行政機関は、KECOから排出事業者や処理処分事業者の電子マニフェスト登録に問題が生じた旨の連絡がくると、当該事業者の施設に立ち入り、問題発生の有無の確認を行う。

②の廃棄物に係わる許認可等の処理機能については、排出事業者が法に基づく廃棄物処理計画の更新時に利用している。しかし、排出事業者が初めて廃棄物処理計画を申告する際には、行政機関からの修正指示等があるので書類ベースの申請となる。また、処理業者は、業の許認可申請にあたっては、添付書類が多いこと、行政機関の他の部署でも審査を行うこと等のために、紙ベースでの申請となり、この機能を利用していない。

③の廃棄物の排出処理処分実績報告機能については、排出事業者および処理処分事業者が、義務化されている年間の廃棄物の排出または処理処分実績報告の提出時に利用する。マニフェスト利用事業者は、この機能を利用すれば、登録情報が自動集計されて手間がかからず報告が作成できる。マニフェスト利用義務対象外廃棄物（基準以下の廃棄物の排出量、自家処理量）やリサイクル製品に関しては、事業者が、自ら作成した実績報告データをこの機能にオンライン報告するので、すべての廃棄物統計データがAllbaroシステムに入力されることになる。なお、地方環境庁は、オンライン上で自分のエリアでの各事業者の廃棄物排出・処理処分実績を閲覧できる。

④の廃棄物の統計情報機能には、国の委託によって KECO が全国の廃棄物排出・処理処分実績報告をまとめて集計した結果が示されており、韓国の廃棄物の種類(建設廃棄物、指定廃棄物、一般事業場廃棄物)ごとに、統計値が全て公表されている。

(3)電子マニフェストシステム運用の現状
電子マニフェストシステムの対象廃棄物は、指定廃棄物（有害廃棄物と医療系廃棄物）、建設廃棄物、事業場排出施設系廃棄物（有害性が低い廃業廃棄物）、輸出入廃棄物である。つまり、家庭からの一般廃棄物と小規模の事業場廃棄物以外は、すべて電子マニフェストの対象である。ただし、医療系廃棄物には、廃棄物の関連情報を無線通信で送・受信するRFIDシステムが義務化されている。

図 6-1 韓国の電子マニフェストシステムの流れ

韓国の電子マニフェストシステムの流れを図6-1に示す。電子マニフェストの流れは、紙マニフェスト方式と基本的に同じである。排出者は運搬者に廃棄物を引継ぎする前に、廃棄物の種類と量や関連事項を、電子マニフェストシステムに「確定入力」または「予約入力」をするが、予約入力の場合には、処理者が廃棄物を引受けた後の1日以内に「確定入力」をしなければならない。収集運搬者は、排出者から廃棄物を引受けてから1日以内に、引受け番号を確認して電子マニフェストシステムに入力しなければならない。なお、運搬する際には、引受け番号を証明するものを所持していなければならない。処理者は、運搬者から廃棄物を引き受けた日から1日以内に、引受け番号、引受け日付、引受计量等を、電子マニフェストシステムに入力しなければならない。

地方環境庁（指定廃棄物と輸出入廃棄物を担当）と地方自治体（指定廃棄物以外の事業場廃棄物を担当）は、電子マニフェストシステムを通して廃棄物の許認可、廃棄物の排出、収集、リサイクル、処理状況を検索および確認でき、必要に応じて事業者への指導・監督を行う。KECOは、電子マニフェストシステムの運営・管理、電子マニフェストシステムの使用承認、使用者教育、年度の廃棄物統計の作成などを行う。

産業廃棄物の排出者、収集・運搬者、処理処分者は、ともに年度実績報告を管轄の担当部署に提出しなければならないが、電子マニフェストシステムのボタンを押すだけで、システム内の一年間のデータをもとに、年度実績報告が自動的に作成される。また、管轄の担当部署と韓国環境部は、リアルタイムで産業廃棄物の流れをチェックできる。現在の日本の電子マニフェストシステムでは、これらのことはできない。

## (4) 電子マニフェストシステムに登録された廃棄物の種類・数量情報の信頼性

システムに登録された廃棄物の種類・数量情報の信頼性については、KECOは特に検討していないが、以下の理由から高いと判断している。

1)全ての廃棄物の数量は、原則的に重量のみで管理されており、廃棄物処理処分事業者には廃棄物重量測定用のトラックスケールの設置が義務付けられている。

2)80〜90%の電子マニフェストの登録廃棄物重量は、処理処分施設での重量測定値によって確定されている。

3)電子マニフェスト登録の種類と重量情報は、契約関係が成立している排出事業者・収集運搬業者・処理業者の3者間で相互チェックされているはずである。
4)入力情報値が合わない等の単純な登録上の過りに対しては、エラーメッセージが電子マニフェストシステム上に翌日には自動表示され、KECO、排出事業者、収集・運搬事業者、処理処分事業者に通知される。

排出事業者が、処理・処分業者による重量測定値を入力することで、重量が最終的に確定されるケースや大規模排出事業者は自社所有の計量器の測定値で重量を確定するケ

図 6-2 輸出入廃棄物の Allbaro システムによる利用手続き及び管理の流れ

一スも多い。さらに、一部の排出事業者は市内の公認計量所を利用して重量を確定することもある。(5)Allbaroシステム導入の効果

(a)行政機関にとっての主な効果は、次のとおりである。

1) Allbaro システムは、廃棄物の流れが常時監視できる状況になっているので、排出事業者や処理業者に対して適正処理の推進の動機づけと法令違反の抑止力になっている。

2)廃棄物排出・処理処分計画の申請や許可を出す際の迅速性、簡便性の向上に寄与している。

3)過去のシステムでは、廃棄物の処理完了後には紙マニフェストが行政機関に返送されていた。その膨大な枚数の紙マニフェストの取扱いと集計の労力負担が激減するとともに、廃棄物統計情報が効率的かつ正確に得られるようになった。

(b)事業者にとっての主な効果は、次のとおりである。

1) Allbaro システム導入によって、事業者にとって負担が重かったマニフェスト集計業務や搬入廃棄物数と紙マニフェスト数が一致しない等のミスが減り、データ管理の正確度が上がった。

2) 排出事業者、収集・運搬事業者、処理処分事業者が内容をオンラインで相互確認するので、搬入廃棄物の適正処理処分の透明性とマニフェスト管理の正確性が向上した。

3)紙マニフェストの保管が不要となり、年1回の実績報告作成が楽になった。

## (6) 廃棄物の越境移動への利用

韓国は、1994年2月にバーゼル条約に加入した。バーゼル条約の国内法である「廃棄物の国家間移動及びその処理に関する法律」（1992年2月制定、1995年5月発効）では、OECDの基準に従い、輸出入廃棄物を赤色、黄色、緑色の3種類の色で区分した。しかし、2004年3月よりOECDがバーゼルの廃棄物目録に従ったことから、韓国も2006年8月に法改正を行い、バーゼルの廃棄物目録と同様にした。

輸出入廃棄物の監督官庁は、指定廃棄物 (有害廃棄物) の監督官庁であるもある地方環境庁である。したがって、事業者は、輸出入管理対象の廃棄物を輸出する場合には、自分の管轄地域の地方環境庁に、廃棄物を輸入する場合には、輸入廃棄物のリサイクル施設または処理施設がある場所を管轄する地方環境庁の許可を受ける必要がある。図6-2に示した輸出入廃棄物の一連の手続きの流れは、次の
ように電子マニフェストシステムで管理されている。

1)申請者（輸出入廃棄物事業者）は、Allbaroシステム(電子マニフェストシステム)を通して管轄の地方環境庁に許認可を申請する。

2)地方環境庁は、同じく電子マニフェストシステムを通して申請内訳を検討して承認する。

3)承認されると、電子マニフェストシステムで関税庁にその情報が自動的に転送される。

4)申請者は、関税庁 Uni-pass で伝送された許認可情報を照会し、「輸出入要件確認」を申請する。

5)関税庁は、要件確認申請情報を電子マニフェストシステムに転送する。

6) KECO 担当者は、要件確認申請情報を電子マニフェストシステムで確認し、申請内訳検討した後、承認して要件確認承認証を Uni-pass で転送する。

7)申請者は、関税庁 Uni-pass でその結果を照会することが可能となり、以降は 電子マニフェストシステムで引き継ぎ書（マニフェスト）作成から実績報告作成まで可能となる。

なお、輸出入廃棄物の実績報告は、年1回管轄の地方環境庁に提出しなければならない。

(7)日本と韓国とのマニフェストシステムの違い

日本と韓国のマニフェ

ストシステムでは、表

6-1 に示すような前提条

件に大きな違いがある。

また、韓国のシステムは、

マニフェスト機能以外の

機能を有する廃棄物総合

表 6-1 日本と韓国のマニフェストシステムの主な前提条件の違い

項目	日本	韓国
廃棄物の排出事業者の特定方法	なし	一定規模の排出事業者に廃棄物排出・処理処分計画書の提出義務を課して特定
マニフェストの種類	紙または電子マニフェスト	電子マニフェストのみ
マニフェストの数量情報	重量、容量、個数	重量のみ
トラックスケール	施設での設置は任意	施設に設置義務

管理システムとなっており、電子化されたマニフェスト情報の活用が進んでいる。しかし、日本では、産業廃棄物の排出事業者から受ける法規定の産業廃棄物管理票交付等状況報告データは、電子マニフェスト利用者以外は紙ベースであり、行政での有効利用度は低い。さらに、処理処分事業者から受ける産業廃棄物処理実績報告データも紙ベースのものである。

ただし、日本においては、電子マニフェストの利用率は平成25年度末には35％となり、また、多くの中間処理施設・最終処分場では紙マニフェストデータを電子情報化している。これらを上手く収集して活用できれば、委託される産業廃棄物に限定されるが、韓国と同様に、年間の廃棄物統計情報が効率的に得られると考えられる。

#### 6.3.2 台湾における電子マニフェストシステムの現状

## (1) 電子マニフェストシステム構築の経緯

紙マニフェストシステムでは、廃棄物処理の確認まで時間がかかり、不法投棄に対する適切な監視が実質できない問題から、台湾 EPA(環境保護署)は、1998年産業廃棄物管理計画を策定した。それに基づき、電子マニフェストを管理する産業廃棄物管理センター（Industrial waste control center, IWCC）を設立し、3年間電子マニフェストのモデル事業を行った。その後、これまでの6枚構成の紙マニフェスト利用から、電子マニフェスト利用が義務付けられた。始めは有害廃棄物を対象にしていたが、対象を徐々に拡げている。

## (2) 電子マニフェストシステムの運用の現状

台湾では、全ての事業者に電子マニフェスト利用が義務付けているわけではないが、廃棄物清理法
による一定規模以上の事業者は、廃棄物処理計画の提出や電子マニフェスト使用の義務を負う。紙マニフェストのみの利用は、事業者数で20%程度、排出量では数%未満(1%程度)と推定されているようであり、実質的には、電子マニフェストシステムによって廃棄物の流れが把握

できていると見なされている。また、輸出入廃棄物も電子マニフェストシステムの対象である。なお、電子マニフェストシステムの利用は無料である。収集運搬者と処理者は、廃棄物を引き受けてから引受け番号を確認して電子マニフェストシステムに入力しなければならない（収集運搬者は2日以内、処理者は1日以内）。

台湾の電子マニフェストシステムは、行政のリアルタイムでの監視機能、電子マニフェストの統計システム、利用者（排出者、収集運搬者、処理者）からのオンライ報告制度など韓国のシステムと類似するところも多いものの、システムの運営主体は国(環境保護署)であるところが異なる。また、図6-3に示すように、有害廃棄物の収集運搬車両をGPS端末によってリアルタイムで追跡監視するシステム（2002年から運用を開始し、2012年でGPS端末搭載した車両数は6,880台）を積極的に活用し、廃棄物の移動の監視をさらに高めている。そして、排出者は、毎月の廃棄物排出量の他に、生産能力、原料の投入量、廃棄物保管量（一時保管量も含む）、リサイクル量、輸出・輸入量などの情報も電子マニフェストシステムで報告しなければならないが、現在約20%の排出者（全体の排出量の80%）が対象であり、残り80%の小規模の排出者は、処理者が代行で報告している。これらの情報に基づき、物質のマスバランスを把握する。

台湾環境保護署は、有害廃棄物の電子マニフェスト管理関係を担当し、地方環境保護局（EPB）は、その他の事業者のマニフェスト関係の業務および実質的な事業者の規制指導を担当している。EPBのトップは、環境保護署から派遣されている。

## (3) 電子マニフェスト情報の信頼性

韓国と同様に、重量で全て登録していることや電子マニフェストシステム記入ミスの対応システムの他、EPBの担当者と専門検査チームによる現場の立入調査（年間約1000件以上）、電子マニフェストシステムによる類似排出者とのデータ比較による廃棄物の量と質のモニタリングなどにより、データの信頼性を管理している。

## (4) 廃棄物の越境移動(輸出入)への利用

廃棄物の輸出入においても、電子マニフェストシステムはそのまま適用される。その際には、電子マニフェストの内容をプリントアウトした紙マニフェストは、3年間保管しなければならない。行政
は、全てオンライン管理しているので、行政による保管したマニフェストの点検はほとんどない。なお、有害物質については、環境保護署が管理している。

日本への廃棄物の輸出における課題は、日本側の審査期間が長すぎることである。全体で審査期間は約1年かかるが、台湾内の手続期間は、電子マニフェストシステムを利用により、1カ月程度である。事業者がコンプライアンスを守ろうとすると、相当な時間をかける必要がある。時間がかかりすぎることが、不法行為の一因となっている可能性がある。

台湾における廃棄物の越境移動については、廃棄物清理法第38条および「廃棄物輸出入越境管理規則」により、電子マニフェストシステムと輸出入先の海外処理施設の現地調査を両輪として管理を行っている。現地調査の実施は、有識者からなるグループに委託しており、これまで10カ国（米国、ドイツ、フランス、フィンランド、ベルギー、シンガポール、日本、南アフリカ、韓国および中国）の30を超える施設を調査している。ただし、これらの法制度は、環境保護署が、工業廃棄物を所管する経済部との協議を経て公表する工業原料となる産業廃棄物には、適用されない。

#### 6.3.3 オーストリアにおける電子マニフェストシステムの現状

## (1) 電子マニフェストシステム構築の経緯

オーストリアでは、環境関連分野に関わる事業者が、許可や報告等のため複数の行政機関に書類を提出しないといけないが、行政機関によって書類の形式や内容が少しずつ異なることで、事業者の業務負担が多い問題がある。そのことから、1995年前後から、各部署間の情報を一元化し、関連情報を共有する議論が始まった。その後、2000年に一つのデータベース（マスターデータ）を構築し始め、「廃棄物管理法2002」の制定により、これらの情報を電子化した。具体的には、全ての廃棄物収集者や中間処理者又は最終処分者は、業の許可等を申請する際、これまで廃棄物管理法や各種の環境関連法により要求された基本データを、電子情報管理システムであるEDM（Electronic Data

Management）を通して「廃棄物管理マスターデータ」（eRAS）に、自分の関連データを登録・更新する仕組みである。登録内容は、名前、会社の住所、会社の登録番号、業の分類、施設の住所、処理方法、連絡先等である。EDMウェブサイトは環境省が管理しているが、こういったeRASへの登録により、事業者は、ほぼ同じデータを複数の行政機関に提出する手間やそれにかかるコスト負担が減り、行政はデータの集計・管理が一層容易になった。

## (2) マニフェストシステムの運用の現状

オーストリアでは、廃棄物を有害廃棄物と一般廃棄物と分類している。有害廃棄物および越境移動有害廃棄物の管理・監督責任は連邦政府にあり、企業や商業から出てくる廃棄物が、一般廃棄物と性質が異なる場合には、処理の責任が排出者にあり、一般廃棄物と性質が同じの場合には、一般的に処理および管理責任が地方自治体（9の地方州）にある。マニフェストの対象は、国内の有害廃棄物と輸出入廃棄物のみである。

オーストリアにおける国内の有害廃棄物に関するマニフェストシステム（4枚）の流れを図6-4に示す。まず、運搬者（Transporter）が廃棄物を引き受けてから、一枚（マニフェスト4）を排出者に、残りの3枚（マニフェスト1,2,3）を運搬先の収集者に渡す。オーストリアの特徴として、運搬者と収集者が異なる時は、運搬者は紙マニフェストを相手先に渡すだけで、自分はマニフェストの保管はしないことである。収集者は、排出者に一枚（マニフェスト3）を、管轄の地方担当部署に6週間以内に一枚（マニフェスト1）を送付し、残り一枚（マニフェスト2）を保管する。保管期間は7年である。
同じく収集者が処理者に処理を委託する場合、収集者が排出者となり、新しく4枚のマニフェストを利用するが、この場合は、最後に引き受けた処理者が廃棄物の処理後、6週間以内に管轄の地方担当部署にマニフェストを送付しなければならない。オーストリアでは電子マニフェストが義務化されていないが、一部の事業者は電子マニフェストシステムをサービスしている会社と個別に契約を結び、

図 6-4 オーストリアにおけるマニフェストのながれ

電子マニフェストで管理している。オーストリアでのデータの電子化は、管轄の地方担当部署宛に郵送されてきたマニフェストの情報を、ウェブ上でEDMに登録することである。2007年からパイロット事業が始まり、2014年までには、すべての廃棄物に拡大する予定である。

また、国内で処理処分される非有害廃棄物（家庭からの廃棄物を除く）の場合、マニフェストによる管理はされていないが、収集者と処理者は年1回、管轄の地方担当部署に「年間廃棄物の実績」（waste balance sheet）を報告しなければならない。この報告には廃棄物種類、量、発生場所、処理場所などが含まれている。

現在、EU 加盟国間で越境移動有害廃棄物の移動を、電子管理する仕組みの構築を目的としたプロジェクト「EUDIN」(European Data Interchange for Waste Notification System)が、ベルギー、オランダ、ドイツ、オーストリア、スイス、ルクセンブルクからなるメンバーで、2000年から進められている。2013にオーストリアとベルギーとのパイロット試験成功に終わり、他のメンバーに拡大していく予定である。

上記で述べたように、オーストリアのマニフェストシステムの主な特徴の一つとしては、排出者が廃棄物の最終処分まで確認するシステム（Cradle to Grave）ではなく、排出者は収集者とのみ契約することも可能であり、その際には、収集者が市場原理により自由に処理者を自分の責任の下で選択することである。

## (3) 情報の信頼性

EDM の構築および実施による廃棄物のマニフェスト情報の質が向上、行政から派遣する監査員と定期検査、廃棄物の物質収支の確認などにより、データの信頼性を高めている。

#### 6.3.4 ドイツにおける電子マニフェストシステムの現状

## (1) 電子マニフェストシステム構築の経緯

ドイツにおける廃棄物の適正処分の手続きの電子化は、2006年10月「廃棄物再生および処分記録に関する政令(Ordinance on Waste Recovery and Disposal Records (NachwV 政令)]の公布によって法制度化された。そして、2010年4月1日にNachwV（処分承認指令）制度が、2011年2月1日に電子署名が、それぞれ義務化された。NachwV政令は、排出者、収集運搬者、および廃棄物の処理
図 6-5 ドイツの電子マニフェストシステムの基本構成

者が、有害廃棄物および非有害廃棄物の処理に関して、電子的に文書および記録を維持する場合に適用される。

## (2) 電子マニフェストシステムの運用の現状

対象廃棄物は、全ての有害廃棄物と州の関係当局が定める非有害廃棄物の2種類であり、個人の家庭廃棄物と越境移動廃棄物は、本政令の対象外であるが、ドイツも上記の「EUDIN」プロジェクトに参加している。また、有害廃棄物発生量が年間2,000kg以下の事業者は、本政令の適用外となるが、引渡証(Handover certificate)の提出等が義務づけられている。なお、関係当事者によるこれら記録の保管期間は、原則3年間と定められている。

ドイツのマニフェストシステムは、韓国や台湾と同様に6枚組みのマニフェストであり、基本的に流れも同じである。これは、韓国や台湾の紙マニフェストシステムの構築にあたっては、ドイツのシステムを参考にしたためである。

ドイツの電子マニフェストシステムの基本構成を、図6-5に示す。ZKS-Abfall（中央調整室・廃棄物）は、全てのマニフェスト関係者（事業者、運搬業者、処分業者ならびに全ての州当局）の総合交信プラットホームであり、ドイツの電子マニフェスト情報の集約・変換を行って、電子マニフェストシステムを運営している。その運営主体は、基本的にはドイツ連邦を構成する16の州の共同プロジェクト組織であり、関係連邦政府組織は、助言、支援を行う位置づけとなっている。

電子マニフェスト情報は、各州のインターネットポータル、プロバイダーおよびEDIの3つのルートを介してインターネットにより伝送される。公共部門は、ウェブポータルを介して必要な情報の照会等を行う。関係者間の交信は、バーチャル（仮想）郵便箱を介して行う。また、行政による廃棄物の監視（モニタリング）は、マニフェスト情報に基づく廃棄物監視システム(ASYS)から行うことができる。さらに、電子署名の信頼性を確保するために、中央調整室の外部に、電子署名に係るカードの発行と認証等を業務とするトラストセンターを別途設置している。

電子マニフェスト関係当事者（州当局、排出事業者、運搬業者、処分業者およびプロバイダー）は、その