Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図8.4-7に、静岡県内の売上高と処理委託産業廃棄物総量が同程度の建設業の3社から処理委託された産業廃棄物の種類の割合を示す。この図から、同じ建設業（大分類）の総合建設業（中分類）であっても、排出される産業廃棄物の種類と割合が異なることが分かる。例えば、B社は、木くずとがれき類が多くを占めていることから、家屋の解体等が主業務と考えられる。C社は、ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くずとがれき類が多くを占めていることから、ビル等の解体が主業務と推定される。このように、産業廃棄物の種類と割合は、各事業者の業務内容に影響を受けていることが予想される。また、同じような業務内容であったとしても、産業廃棄物の分別が進んでいない現場からは建設混合廃棄物の比率が高くなりことが予想され、事業所の分別への取り組み状況も、排出事業者ごとのマニフェスト交付等状況報告から把握可能と考えられる。

図 8.4-7 建設業において処理委託される産業廃棄物の種類の割合の例

## (6) 産業廃棄物の移動時の温室効果ガス排出量の算定

産業廃棄物の詳細な移動実態が把握できたことを利用して、産業廃棄物の移動時に排出される温室効果ガス量を推計したところ、約5万トンと算出された。この数値は、静岡県全体の温室効果ガス排出量3千万トンの約0.17%に相当することが分かった。

移動距離ごとの産業廃棄物移動量、マニフェスト交付枚数および温室効果ガス排出量をみてみると、移動距離150km以内の産業廃棄物移動量とマニフェスト交付枚数は、全体の90%以上であった。しかし、移動距離150km以内の温室効果ガス排出量は、全体の60%程度であり、移動量では10%程度しか占めない150km以上の移動時の温室効果ガス排出量が、全体の40%程度を占めていることになる。現在は移動距離が150km以上の産業廃棄物を近隣で処理し、その移動距離量を半分にすると、温室効果ガス排出量は、約4万トンとなって約20%削減できることが分かった。

## (7) 今後のマニフェスト交付等状況報告の利活用に向けて

これまで述べたマニフェスト交付等状況報告の利用を一層進めるためには、紙データで提出されるマニフェスト記載情報の電子化と電子マニフェストの普及と以下の事項が必要である。

## ①マニフェスト交付等状況報告への中間処理方法の記載の追加

マニフェスト交付等状況報告書の記載事項に、中間処理の事業者や住所だけでなく、焼却や破砕、中和等の処理方法の記載を追加が必要である。このことにより、産業廃棄物の移動先と移動先での処理方法が把握可能となり、産業廃棄物の再生利用の推進に役立つ。さらに、不必要に長距離移動している産業廃棄物を見つけ出し、排出場所近隣での処理を勧めることで、温室効果ガス排出量の削減が可能となる。

## ②マニフェストへの産業廃棄物の詳細情報（性状や有用物や有害物の有無）の追加

マニフェストに産業廃棄物の種類の記載だけでなく、その性状や含まれる有用物や有害物の有無の
有用物や有害物の有無の情報の追加によって、自治体がマニフェスト交付等状況報告を解析することによって、再生利用可能な産業廃棄物の把握が可能となる。

## ③マニフェスト交付状況等報告書への活動指標の記載

マニフェスト交付状況等報告書に、排出事業所の売上高、従業員数、床面積等の適切な活動指標を記載する。ことによって、マニフェスト交付等状況報告から、各自治体が5年に一回実施している産業廃棄物排出実態調査においてアンケート調査と事業所統計等から推定している産業廃棄物の排出原単位が、高い精度で作成できるようになる。

## (8) 排出事業者における廃棄物委託時における意識調査

420 事業者からアンケート回答が得られ、アンケートの回収率は約10%であった。排出事業者が産業廃棄物の委託契約時に運搬業者を選定する理由の回答結果を図8.4-8に、中間処理業者を選定する理由の回答結果を図8.4-9に、最終処分業者を選定する理由の回答結果を図8.4-10に示す。

どの業者の選定理由においても、「単価が安い」や「近隣の業者」といった回答が多くなっていることから、排出事業者は、産業廃棄物の収集・運搬・処理処分業者を選定する際に、価格を重視していることが分かる。その一方で、「前任者からの引き継ぎ」や「特に理由はない」との回答も多くある。これは産業廃棄物の処理の委託契約を契約時には何らかの理由があって業者選定を行ったが、その後に見直しが行われていないと考えられる。このような場合には、マニフェスト記載情報を利用した産業廃棄物の移動距離の分析結果は、産業廃棄物の処理処分先を移動距離が短い施設に変更する等の産業廃棄物の効率的な運搬の促進にも利用できると考えられる。

図 8.4-8 運搬業者の選定理由

図 8.4-9 中間処理業者の選定理由

図8.4-10 最終処分業者の選定理由

#### 8.4.4 結論

マニフェスト交付等状況報告の情報の有効利用方法の検討として、平成22年度の静岡県内のマニフェスト交付等状況報告情報をもとに、廃棄物の排出、移動、処理実態の解析と排出事業者の廃棄物処理委託に関する調査等を行ったところ、次の結果が得られた。

1) マニフェスト交付等状況報告の利用により、現在自治体が実績報告書等から作成している産業廃棄物実態調査よりも詳細な産業廃棄物の排出・移動量の解析が可能である。

2) マニフェスト交付等状況報告に基づいた産業廃棄物の排出場所と移動先の見える化は、不適正処理の有無の確認に有用である。

3) マニフェスト交付等状況報告の利用により、長距離移動している産業廃棄物の詳細な種類や移動先の把握、産業廃棄物の委託処理原単位の推定、事業所における産業廃棄物の分別への取り組み状況、移動時の温室効果ガス排出量の算出等が可能である。
4) 各自治体が、今後マニフェスト交付等状況報告の利用を一層進める上では、紙データで提出されるマニフェスト記載情報の電子化と電子マニフェストの普及やマニフェスト交付等状況報告への中間処理方法と活動指標の記載の追加、マニフェストへの産業廃棄物の詳細情報（性状や有用物や有害物の有無）の追加が必要である。

#### 8.5. 今後のマニフェスト記載情報の一層の活用

#### 8.5.1 マニフェスト記載項目とマニフェスト交付等状況報告様式の改善

## (1) マニフェスト記載項目の改善

マニフェスト記載情報が、マニフェスト交付等状況報告のみならず多量排出事業者の実績報告、多くの都道府県・政令市が事業者に求めている産業廃棄物の収集運搬実績報告、処理実績報告、処分実績報告の基礎データになっていることが分かった。したがって、排出事業者が委託する産業廃棄物の適正処理と再生利用を一層推進していく上では、マニフェスト記載情報の活用が現実的と考えられる。そのためには、現行のマニフェストの記載内容の改善を検討する必要がある。

例えば、汚泥は、固形産業廃棄物であると判断されるが、法で定義された種類に該当するとの判断しにくいその他物である判断される場合も多く、その性状は多様となる。そのため、汚泥の適正処理と再生利用を推進するうえでは、汚泥を有機系と無機系に分ける等の措置が有効となる。都道府県・政令市に対して、「マニフェストに記載する産業廃棄物の種類を見直すとした場合に、汚泥を有機性汚泥と無機性汚泥に分けることは望ましいか」について質問したところ、都道府県の約70%、政令市の約50%が「望ましい」と回答しており、検討の必要性が、都道府県・政令市からも支持されていた。

また、産業廃棄物の分別と再生利用が促進されると残さ物の排出量が多くなる。この残さ物は、法で定義された産業廃棄物の種類に該当しにくいので、新たな産業廃棄物の区分も必要と考えられる。

これらの課題は、産業廃棄物の定義そのものに関わるものであるが、産業廃棄物の定義は、産業廃棄物の分別排出、再生利用が重視されていない時期に決められたものであり、循環型社会の推進のためには、時代に即した産業廃棄物の定義の見直しや表5.5-2に示したような質情報を記載できるマニフェストの様式の改善等の検討が必要である。

## (2) マニフェスト交付等状況報告の様式の改善

提出されたマニフェスト交付等状況報告の集計の効率化、産業廃棄物の再生利用の状況や二次マニフェストの交付状況の把握等のために、都道府県・政令市の約50%は、マニフェスト交付等状況報告項目についてのアンケート結果を示すが、提出データを電子データ化し易くするための項目追加が多い。

これらの項目の様式への追加は、全国展開している産業廃棄物排出事業者にとっては、マニフェスト交付等状況報告にあたっての不都合を生じさせているようであるが、国としても、産業廃棄物の再生利用と適正処理の一層の推進を図るために、マニフェスト交付等状況報告の集計の効率化、産業廃棄物の再生利用の状況や産業廃棄物のフロー

図 8.5-1 環境省が定めた報告様式への追加項目の回答結果(複数回答可)
の把握等に資するマニフェスト交付等状況報告書の様式変更も検討すべきである。

#### 8.5.2 マニフェスト交付等状況報告と他の廃棄物統計調査結果の総合的な活用

現在、環境省から公表されている産業廃棄物に係わる情報としては、「産業廃棄物の排出および処理状況等」がよく利用される。これは、都道府県が5年に1度実施（いくつかの自治体は毎年実施）している産業廃棄物実態調査結果を、都道府県より毎年回収して集計するとともに、調査が未実施の年の産業廃棄物排出量や未調査業種の産業廃棄物排出量等は、一定の産業活動指標を用いて補正して推定した求めたものである。さらに、都道府県による産業廃棄物実態調査結果は、環境省から示された標準的な方法に基づいて、排出事業者へのアンケート調査やサンプル調査によって得られたデータからの推計値であり、実績値を積み上げたものではない。また、詳細な推計方法は、都道府県に任されているのが現状であり、「産業廃棄物の排出および処理状況等」は、推定に依存した数値となっている。

加えて、都道府県にとっては、委託により行われている産業廃棄物実態調査の予算の確保が困難になってきていることや委託管理が負担になっている。このような状況においては、都道府県・政令市が産業廃棄物の排出事業者に報告義務を課しているマニフェスト交付等状況報告と多量排出事業者に義務を課している実績報告を組み合わせて利用すべきである。

(1)マニフェスト交付等状況報告書の情報で把握できる範囲

「産業廃棄物の排出および処理状況等」から、よく引用される産業廃棄物の排出、処理状況のフローを図8.5-2に示す。

マニフェスト交付等状況報告書に記載された排出量を集計すると、図8.5-2の委託処理量(k)を求め

図 8.5-2 産業廃棄物の排出、委託処理状況のフロー
ることが出来る。ただし、交付等状況報告書の記載内容でほとんどの自治体で1次マニフェストと2次マニフェストの区分けがないため、委託中間処理後量(M)が重複する。

また、山梨県や岐阜県では、1次マニフェストと2次マニフェストに分けてマニフェスト交付等状況の報告を求めている。このようにすると実施しているように、1次マニフェストと2次マニフェストに分けてマニフェスト交付等状況が報告されると、図8.5-2の委託処理量(K)、委託中間処理後量(M)が集計可能になる。

さらに、鳥取県では、マニフェスト交付等状況報告の様式に県独自のアンケート欄を設けており、発生量（自社中間処理前量、委託前中間処理方法、処分受託先中間処理方法、処分受託先中間処理方法、再資源化も含む処分受託先最終処分方法、事業の概要(事業概要、従業員数、工事高、出荷額、病床数)の記載を求めている。これらの情報が加わると、図8.5-2の排出量(C)、自己中間処理量（D）、自己未処理量（G）、自己最終処分量(I)、委託中間処理量(L)、委託直接最終処分量(O)が集計可能になる。また、事業の概要での従業員数、製造品出荷額等の活動量を調べることで、全県あたりの排出量の推計が可能になる。

## (2) 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画実施状況報告で把握できる範囲

多量排出事業者からの産業廃棄物処理計画実施状況報告を集計すると、図8.5-2の排出量(C)、自己中間処理量(E)、自己中間処理後再生利用量(E1)と自己未処理自己再生利用量(G1)の合計、自己最終処分量(I)、委託処理量(K)を求めることができる。

また、神奈川県内では、神奈川県、政令市の横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市は、多量排出事業者に対して、定められている様式に項目を追加し、図8.5-2の発生量(A)、有償物量(B)の項目以外の数値を実施状況報告に記載することを求めている。

産業廃棄物の自己処理の大部分は、多量排出事業者が行っていると考えるのが現実的であり、いくつかの自治体へのヒアリング結果によっても、「自己処理できる事業者は、多量排出事業者に概ね限られると考えてよい」との回答を得ている。したがって、現在の多量排出事業者からの産業廃棄物処理計画実施状況報告から、自己処理される産業廃棄物のフローは概ね抑えられ、神奈川県内のような報告様式を採用すれば、自己処理される産業廃棄物の詳細フローが把握できることになる。

これらのことより、実数値の積み上げであるマニフェスト交付等状況報告と多量排出事業者からの産業廃棄物処理計画実施状況報告のデータは、環境省が実施している「産業廃棄物の排出および処理状況等」に係わる統計数値に、毎年利用できることが分かった。さらに、多くの都道府県・政令市が収集・運搬、処理・処分事業者に課している産業廃棄物の収集運搬実績報告、処理実績報告、処分実績報告を利用すれば、産業廃棄物のフロー解析結果の信頼性が一層高まると考えられる。

#### 8.5.3 結論

今後のマニフェスト記載情報の一層の活用のためには、次の事項への配慮が必要である。

1) 時代に即した産業廃棄物の定義の見直しや質情報を記載できるマニフェストの様式の改善等を検討すべきである。

2)マニフェスト交付等状況報告の集計の効率化、産業廃棄物の再生利用の状況や産業廃棄物のフローの把握等のために、マニフェスト交付等状況報告書の様式変更を検討すべきである。

3)都道府県・政令市が産業廃棄物の排出事業者に報告義務を課しているマニフェスト交付等状況報告と多量排出事業者に義務を課している実績報告等を、総合的に組み合わせて利用すべきである。
### 9. 結論

産業廃棄物の量・質の流れを正確に把握する方法として、産業廃棄物の委託処理にあたって、膨大な労力と経費をかけて運用されている産業廃棄物管理票(マニフェスト)の記載情報(マニフェスト記載情報：廃棄物の種類、名称、量等)に着目し、マニフェストの運用実態およびマニフェスト記載情報の活用実態の分析、実際の産業廃棄物最終処分場や中間処理施設でのマニフェスト情報の信頼性の検証や搬入産業廃棄物の質情報の把握等の検討を行うとともに、海外の電子マニフェストシステムの活用事例を解析した。さらに、災害廃棄物の適正処理におけるマニフェストシステム活用の検討とマニフェスト記載情報を、産業廃棄物の3R推進と適正処理の一層の推進などに多面的に活用する方策を検討したところ、以下の結果が得られた。

1)産業廃棄物の種類別委託処理量と紙マニフェストの使用枚数を推計することによって、産業廃棄物マスフローの解析におけるマニフェスト記載情報の利用可能範囲を示した。

2)産業廃棄物処理処分事業者におけるパソコンのマニフェスト管理への利用状況、トラックスケールを保有状況、マニフェスト記載の産業廃棄物の種類と数量への信頼の程度、マニフェスト記載情報の行政への報告への利用状況を定量的に明らかにした。

3)都道府県・政令市におけるマニフェスト記載の産業廃棄物の種類・重量の不正確性への認識度、マニフェスト交付等状況報告書の提出義務の周知方法、提出・集計方法と集計結果の活用状況を定量的に示した。

4)産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設における搬入産業廃棄物のマニフェストへの種類の複数記載と異物混入の程度、記載数量の状況と信頼度を定量的に示し、環境省通知の重量換算係数と実測見かけ比重との関係と係数の見直し検討の必要性を明らかにした。

5)産業廃棄物最終処分場等において、適正なの現場管理に利用できる産業廃棄物の質(含有成分と溶出成分)の簡便な把握方法を明らかにした。また、産業廃棄物の質の分析結果および文献調査と廃棄物試料の排出情報の収集・解析結果を踏まえて、質に基づいた廃棄物のマニフェスト分類および質関連情報を記載したマニフェスト例を提案した。

6)海外における電子マニフェストシステムの内容と特徴を明確にし、主に韓国、台湾の電子マニフェスト情報の活用事例の解析結果から、今後の日本のマニフェストシステムの見直しと改善およびマニフェスト記載情報の有効利用を検討する方向性を示した。

7)電子マニフェストシステムをベースに、東日本大震災に伴う災害廃棄物の管理、および、原子力発電所事故による放出放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等の除染等の適正な措置を支援するシステムを開発した。

8)以上の結果をふまえ、産業廃棄物の排出事業者と都道府県・政令市の負担を軽減するとともに、国と都道府県・政令市がマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用を実現するために、マニフェスト記載情報の信頼性の一層向上、マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底、マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化・一層の活用の具体的な提案を行い、その実現可能性を検証できた。また、今後、産業廃棄物の量の流れを解析する上で必要となるマニフェスト記載情報の一層の活用と産業廃棄物統計の総合的利用を図る方策を示した。
### 10. 研究発表

## (1) 平成 23 年度学会発表

☐ Yoshihisa Hamada, Noboru Tanikawa, Hironori Ozaki and Kazuyoshi Okazawa: Present State of the Electronic Manifest System for Industrial Waste Management in Japan, ISWA World Solid Waste Congress 2011, Korea

## (2) 平成 24 年度学会発表

☐ Noboru Tanikawa, Satoshi Takeuchi, Masashi Tsuchiya, Yoshihisa Hamada, Hisashi Baba, Kazuyoshi Okazawa: Development and Performance of Electronic Manifest System to Support Disaster Waste Management in Japan, ISWA World Solid Waste Congress 2012, Florence, Italy

○ SangYul Kim, Noboru Tanikawa: A Comparative Study of Industrial Waste Manifest Systems in Japan and Korea for the Promotion of Proper Recycling, ISWA World Solid Waste Congress 2012, Florence, Italy

☐ Shinya Urano, Yusaku Ono, Yoichi Watanabe, Noboru Tanikawa, Hisashi Baba, Ken Asaoka, Yuji Takeda, and Kazuyoshi Okazawa: Study of the Quality and Condition of Industrial Waste for Landfills in Japan, ISWA World Solid Waste Congress 2012, Florence, Italy

Yuji Takeda, Noboru Tanikawa, Yoshihisa Hamada, Hisashi Baba, Ken Asaoka, and Kazuyoshi Okazawa: Study on the reliability of information on the manifest of landfilled industrial waste in Japan, 7th APLAS 2012 (Asian Pacific Landfill Symposium 2012), Bali, Indonesia

○ 谷川昇、馬場寿、浅岡健、竹内敏: マニフェストの使用数と電子化率の推計、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会(仙台市)、2012

☐ 浅岡健、谷川昇、馬場寿:産業廃棄物最終処分場におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討の結果および考察、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会(仙台市)、2012

○ 金相烈、谷川昇、濱田義久、尾崎弘憲:日本と海外における電子マニフェストシステムの比較、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会(仙台市)、2012

☐ 浦野真弥、渡辺洋一、小野雄策、谷川昇:最終処分される産業廃棄物の分類ごとの性状調査と管理方法の検討、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会(仙台市)、2012

○ 武田雄志、谷川昇、馬場寿、浅岡健:産業廃棄物最終処分場におけるマニフェスト運用の状況分析、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会(仙台市)、2012

○ 浅岡健、谷川昇、馬場寿:産業廃棄物排出・処理状況調査に基づく我が国の産業廃棄物委託処理量の推計、平成24年度廃棄物資源循環学会研究討論会(川崎市)、2012

## (3) 平成 25 年度学会発表

☐ Shin Okubo, Noboru Tanikawa and Hisashi Baba: Study on the reliability of information on the manifest of treated industrial waste in Japan, ISWA World Solid Waste Congress Vienna 2013, Austria

○ SangYul Kim, Noboru Tanikawa: A Study on Potential Improvement of Waste Manifest Systems For Establishing a Recycling-Based Society, ISWA World Solid Waste Congress 2013, Vienna, Austria
○ 谷川昇、大久保伸、馬場寿：産業廃棄物中間処理施設におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会（札幌市）、2013

○ 大久保伸、谷川昇、馬場寿:産業廃棄物の中間処理施設におけるマニフェスト運用に係る状況分析、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会（札幌市）、2013

○ 藤倉まなみ、谷川昇、大久保伸:自治体における産業廃棄物管理票交付等状況報告書の活用の実態と課題、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会(札幌市)、2013

○ 渡辺洋一、浦野真弥、小野雄策、谷川昇：廃棄物の種類別にみた化学組成、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会（札幌市）、2013

○ 浦野真弥、渡辺洋一、小野雄策、谷川昇：溶出成分から見た最終処分産業廃棄物の性状分類と管理方法の検討、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会（札幌市）、2013

○ 佐伯孝、谷川昇: マニフェスト記載情報を用いた産業廃棄物移動距離と環境負荷の評価、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会(札幌市)、2013

○ 金相烈、谷川昇:韓国と台湾における電子マニフェストシステム活用事例の解析、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会(札幌市)、2013

## (4) 研究報告書の公開

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ(http://www.jwnet.or.jp/)上で下記の報告書を公開した。

○平成 23 年度研究報告書

☐平成 23 年度研究報告書

### 11. 知的財産権の取得状況

知的財産権の取得、特許　実用新案登録等はなし
# 産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と多面的活用策の検討

### 1. 研究目的

(1) 関係主体(国・都道府県、排出事業者、処理業者)におけるマニフェストの運用実態と記載情報(産業廃棄物の種類、数量(重量または容積)等)の活用実態と活用策提案へのニーズ

(2) 処理産業廃棄物のマニフェスト情報の信頼性と産業廃棄物の種類別の質情報

(3) 海外と国内のマニフェストシステムの記載情報の活用方法など

の特徴を明確にした上で、

マニフェスト情報を、①産業廃棄物の量・質の流れの正確な把握②処理施設の適正かつ効率的な管理③産業廃棄物のリサイクル促進など多面的に活用する方策を提案するとともに、電子マニフェスト普及率向上と紙マニフェスト情報の効率的利用との両立の可能性を明らかにする。また、目的に応じた災害廃棄物の適正処理を支援するためのマニフェストシステムを提案する。

### 2. 社会的に期待される効果

(1) マニフェスト記載情報の信頼性の明確化によって、3R推進を図っていく上で必要な産業廃棄物の有効利用と適正処理の流れの把握が可能となる。

(2) マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案は、膨大な労力と経費がかかるマニフェスト運用の費用対効果を高め、電子マニフェスト普及率向上とマニフェスト情報の効率的利用を促進する。

(3) 海外の電子マニフェストシステムの特徴の明確化は、①わが国の静脈産業の海外展開②アジア地域内での有害物質の不正越境移動の防止と国際3R対応の有用物質利用の推進に、大きく貢献する。

### 3. 学術的に期待される効果

(1) マニフェスト情報の信頼性の明確化は、産業廃棄物のマスフローモデルの構築やフロー解析の研究を加速させる。

(2) 考案、検証する産業廃棄物の物理組成調査法や簡便な質的情報の把握方法は、産業廃棄物性状調査の標準手法の提案につながる。

### 1. マニフェストのシステム運用と記載情報の実態態解析

### 4. 研究の特色・独創性

(1) マニフェスト記載情報を、産業廃棄物の流れを解析するツールとして着目し、その実態分析(信頼性や質的性状を確認)と海外や他の国内のマニフェストシステムの活用事例解析を踏まえて、多方面に活用しようとすること

(2) 都道府県、産業廃棄物排出事業者、処理業者、産業廃棄物団体等と連携しながら、廃棄物の流れとマニフェストシステムに精通した研究者が、フィールドを重視した図1の研究を実施すること

主体別(都道府県、排出事業者、処理業者、団体等)のアンケート、ヒアリング調査(マニフェスト記載の状況、マニフェストの活用度、改善事項、紙マニフェストと電子マニフェストの利用の程度等)

### 2. マニフェスト記載情報の信頼性の検討

(1) 主体別のアンケート、ヒアリング調査(マニフェスト記載情報(種類、数量など)の確認方法、計量・性状分析実施の有無等)

(2) 搬入産業廃棄物調査(中間処理施設や最終処分場での搬入産業廃棄物の目視、重量・容積計測、組成分析により、マニフェスト記載情報の信頼性を検討)

(3)産業廃棄物の特性の解析・質把握の方法の検討とマニフェスト記載情報の改善方向性の提案

### 3. マニフェストシ ステム活用事例の解析

韓国、台湾、ドイツオーストリア等の海外の電子マニフェスト

### 4. マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案

・現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案とその実行可能性の検証

マニフェスト交付等状況報告書の具体的活用例と今後のマニフェスト記載情報の一層の活用の提案

・目的に応じた災害廃棄物等の適正処理を支援するためのマニフェストシステムの提案

図1 研究の流れ
## 英文概要

As a method to accurately track the flow of the quantity and quality of industrial waste, this study paid attention to the information (types of wastes, names, amounts, etc.) described in industry waste management sheet (hereinafter “manifest”) that is being operated for the treatment of waste consigned with a great deal of effort and expense.

In this study, it was carried out to investigate the current operation of manifest system and current status of manifest information use, verify the reliability of the manifest information in intermediate treatment facilities and final disposal sites, and examine chemical properties (quality) of the industrial wastes transported in intermediate treatment facilities and final disposal sites. Also, the electronic manifest systems (hereinafter “e-Manifest”) of several other countries were analyzed in terms of the use of manifest information. Furthermore, this study examined the multi-faceted use of the information described in manifest such as the promotion of 3R and more appropriate treatment of industrial waste as well as proper disposal of disaster waste.

The following results were obtained,

(1) By estimating the amount of consignment treatment of industrial waste by types and the number of paper manifest used, it showed the available range of the information described in manifest for mass flow analysis of industrial waste

(2) It made quantitatively clear the current status of manifest management by personal computer, the holding status of truck scale, the accuracy of manifest data, and the current status of manifest information use to report to local governments in industrial waste treatment and disposal facilities.

(3) It showed the degree of recognition of local governments to the inaccuracy of the type and weight of industrial waste described in manifest, the ways of announcement of annual manifest delivery status report, the ways of report submission and data aggregation, and the current status of the aggregation data use

(4) It showed quantitatively the status of described quantity and its reliability as well as the extent of foreign matter and multiple description of the types in manifest sheet in industrial waste treatment and disposal facilities, which suggests the need for a review of the coefficients and the relationship between the measured apparent specific gravity and weight conversion factor of a notification from the Ministry of the Environment.

(5) We developed a convenient method (total contents and leaching component) to grasp the quality of the industrial wastes that can be used in the proper management of final disposal sites. Also, based on the test results of the quality of industrial waste along with the literature survey and the collection and analysis of discharge information of waste sample, it proposed an example of manifest that described waste classification based on the quality and the quality-related information.
(6) It clarified the characteristics and content of e-Manifest system in overseas. Among them, from the analysis results of the use case of e-Manifest information in South Korea and Taiwan, it suggested the direction for the effective use of information described in manifest as well as review and improvement of current manifest system of Japan.

(7) Based on e-Manifest system, we have developed a system to support the management of disaster waste due to the Great East Japan Earthquake as well as appropriate measures such as decontamination of soil and waste contaminated with radioactive material released from nuclear power plant accident.

(8) Based on the above results, in order to not only reduce the burden of waste producer and local governments, but also achieve a multi-faceted use of annual manifest delivery status report, it offered a concrete proposal of improving the reliability of the information described in manifest, thorough effort to announce submission obligation of annual manifest delivery status report, efficiency in preparation of annual manifest delivery status report, data aggregation and its multi-faceted use, and verified its feasibility. Furthermore, it showed the measures to enhance the industrial waste statistics, by taking advantage of the information described in manifest.
A-0801 グローバルな森林炭素監視システムの開発に関する研究

（6）植生攪乱と陸域生態系モデルに関する研究

独立行政法人国立環境研究所

地球環境研究センター

伊藤昭彦

$$ \langle 研究協力者 \rangle\qquad 国立環境研究所 \quad 地球環境研究センター \quad 安立美奈子 $$

平成20～22年度累計予算額：20,300千円（うち、平成22年度予算額：6,300千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 森林減少・劣化に伴う炭素放出量を広域推定するには、衛星リモートセンシングに基づく森林面積の増減データが基本となるが、土壌を含めた総炭素収支を長期的に評価するには主要な生物地球化学的プロセスを包含した生態系モデルを開発する必要性がある。特に、森林からアブラヤシ・プランテーションなどへの土地利用改変が急速に進行する発展途上国地域では、現地でのバイオマス・土壌炭素動態に関する情報が乏しく、インベントリ的手法による推定（例えばIPCC Good Practice GuidanceのTier-1による推定）の信頼性が低いことが問題となる。そこで、陸域炭素動態をシミュレートする生態系モデルを拡張することで、人為的土地利用改変を攪乱の一種として扱えるよう高度化したモデルを開発することを本サブテーマの目的とした。特に、地上・衛星観測から検出することが難しい地下部の炭素収支を扱うことで、他サブテーマに対して補完的な役割を果たすことを重視した。モデル高度化を進めるため、マレーシアのパソー熱帯多雨林、タイのサケラート季節性常緑樹林で土壌炭素動態に関する現地データを収集した。土壌表面からのCO₂放出速度（土壌呼吸）を天然林とプランテーションで測定し、各サイトにおける土壌特性と環境要因と関連づけた。土地利用改変に伴い、植生から供給される有機物が質・量の面で変化すること、そして植被による表土保護の効果が低下することで、土壌特性には大きな変化が見られた。それは土壌水分の保水性と通導性を変化させることで、長期的な土壌炭素収支の応答に強い影響を与える因子であることが明らかにされた。その結果を踏まえ、陸域生態系モデルにおける土壌水分収支スキームの改良を図った。従来では経験的なバケツモデルで推定されていた土壌水分動態を、より物理的なダルシー則に基づくスキームで推定することで、より現実的な表現が可能となった。このような研究を経て、森林減少・劣化に伴う炭素収支変化を推定するモデルのプロトタイプ開発を達成した。

[キーワード] 攪乱プロセス、生態系モデル、地上検証、土壌炭素、土地利用改変

### 1. はじめに

森林の減少と劣化に伴い、バイオマスや土壌有機物としての炭素貯留能力が大幅に低下することは、森林構造の景観からも明らかである。しかし、その定量化および時間変化の追跡・再構築・予測は非常に困難であり、特に東南アジア域といった広域での評価を直接的な計測によって行う
ことは不可能に近い。そこで、攪乱に伴う植生遷移の進行とバイオマス蓄積、土壌炭素の分解・流亡による喪失と回復・定常化の主要プロセスを取り込んだ生態系モデルによるシミュレーションと評価が不可欠な手法となる。

森林減少・劣化に伴う炭素貯留量の変化は、地上部については計測が比較的容易であり、衛星観測によるモニタリングも有望視されている。つまり、地表面より上にある樹幹・枝・葉などの植生バイオマスについては、生態学的・測樹学的方法により非破壊的方法で直接計測を行うことができ、衛星観測による光学的データや合成開ロレーダーによる散乱データと関連づけることが可能である。一方、地下部については、特に森林では厚い樹冠の下にあるだけでなく、地表からは表面しか観察することができないため情報が極めて限られる。植物の根や土壌有機物を直接観測するには、穴を掘って土壌断面を見る、ライゾトロンなどの施設を埋設するなどの破壊的方法を採ることになり、通常大きな空間代表性は期待できず、時間変化を追うことも難しい。しかし、これまでの研究では、地上部に匹敵するかそれ以上の炭素が地下部には貯留されており、その森林減少・劣化による収支変化が極めて重要な意味を持つことが示唆されている。例えば、自然の森林における枯死や森林伐採により、幹や枝からは粗大有機物（CWD：Coarse Woody Debris）と呼ばれるC/N比が高くリグニン質を多く含んだ分解性の低いリターが生成されることが知られている。しかし、枯死立木や倒木の動態を長期観測した例は非常に少ないため、その生成・分解は生態系全体の炭素収支計算に含まれていないことが多く、不確実要因の一つとなっている。

森林の破壊や劣化が起こると、林冠や地表面におけるエネルギー・水収支といった物理条件が劇的に変化する。特に、地表に到達する日射が増加して温度上昇を引き起こすことや、スルーフォールの増加と蒸散量の低下による土壌水分への影響は、土壌有機物の分解を通じて炭素収支にも無視できない影響を及ぼす。それだけでなく、植被とスルーフォールの変化は地表における土壌流出の増加を招き、土壌の物理性をも変化させる。具体的には、粒子の細かい粘土成分が洗い流されて結果的に砂が残り、土壌の保水性が低下する。また孔隙率が低下して比容重が増大する。一般に粘土含量が低下すれば、土壌構造が保持されにくくなり、土壌有機炭素を安定的に貯留する能力が低下すると考えられる。このような物理性の変化は徐々に、かつ一定でない速度で進行するが、それが土壌炭素動態に与える影響についてはモデルでほとんど考慮されてこなかった。そこで、本年度の陸域生態系炭素動態モデル高度化の指針として、森林減少・劣化に伴う土壌物理性の変化を介した土壌炭素動態への影響の取り入れを目指した。

## 2 ．研究目的

森林減少・劣化に伴う炭素収支の変化を、広域的に評価するためのモデルを構築することが本サブテーマの目的である。既存の陸域生態系モデルVISITをベースとし、攪乱に伴うバイオマスや土壌有機物など炭素収支変化に影響を与える諸プロセスを検討して高度化を図る。その際、現地データやインベントリ情報を活用して定量的な信頼性を向上させる。また、MODISやALOS/PALSARの衛星情報に基づいて広域展開を図ることを視野に入れ、広域に取得可能な情報に基づいて推定を行う手法を検討する。国際的なコミュニティに炭素アカウンティング手法として提示していくため、他国などで開発されている手法との比較検討も進める。その一方で、熱帯林における炭素循環・温室効果ガス収支に関する基礎的理解を深化させ、主にモデルシミュレーションの手法で攪乱を含む長期的動態に関する研究を行い学術論文にまとめる。そのために必要な現地情報があ
れば、適宜実測を行ってデータを採集する。

### 3 \. 研究方法

攪乱に伴う長期的な森林炭素収支をシミュレートするため、土壌炭素動態に焦点を当ててモデル高度化を進めた。そのため、代表的な熱帯林サイトにおける調査およびVISITにおける地下部プロセスの検討と高度化を実施した。

## （1） 代表的な熱帯林サイトにおけるデータ収集

高温多湿な赤道地域に成立する熱帯多雨林は、生産力・バイオマスともに地球の生態系の中で最大規模であり、グローバル炭素循環や生物多様性の中で重要な位置を占めていると考えられる。代表的な熱帯林サイトを選定し（図1）、マレーシア・パソー（2°58'N、102°18'E）の熱帯多雨林サイト（RF）および周辺のアブラヤシ園（OPP）において土壌のサンプリングと土壌呼吸速度の測定を実施した。マレーシア側のカウンターパートはForest Research Institute of Malaysia (FRIM)であり、これまでも土壌調査やタワーフラックスの観測が実施されてきた。また、モンスーンの影響で降水量に明瞭な季節性が見られる熱帯季節林の情報を取得するため、タイ・コンケン

（14°30'N、101°55'E，DEF）においても同様な調査を実施した。このサイトは産業総合技術研究所などによって渦相関法によるタワーフラックス観測サイトとして管理運営されてきた。加えて、カリマンタン島など湿潤熱帯に分布する熱帯泥炭林も重要な炭素ストック・ソースと考えられるので、インドネシア・パランカラヤ（2°21'S、114°02'E）を視察した。ここは、北海道大学などによって土壌調査およびタワーフラックス観測が実施されている。

図1：研究対象サイトの位置と気象条件．RF：パソー熱帯林、OPP：パソ一周辺のアブラヤシ・プランテーション、DEF：サケラート季節性熱帯常緑林．
## （２）VISITにおける地下部プロセスの検討と高度化

陸域生態系モデルVISIT（図2）は、大気-陸域間の微量ガス交換を総合的に扱うために炭素循環と窒素循環の生物地球化学的プロセスをシミュレートするモデルである $ ^{1} $ 。その炭素循環スキームは、生態学的調査やフラックス観測が行われた様々なサイトに適用されて実効性が検証されている $ ^{2)(3)} $ 。

図2：森林減少・劣化に伴う炭素放出を推定する生態系モデル（VISITベース）の構造.

このモデルは地点だけでなく全球スケールのシミュレーションを想定して開発されており、気温・降水量などの気象条件や植生・土壌に関するグローバルなデータセットから取得可能な入力データを使用する。そのため、モデルの一般性やスケール拡張性は高いものの、個別サイトでの炭素収支を詳細に再現するには地点特有の改良を行うことが必要な場合がある。熱帯林における過去の観測的知見に基づき、VISITの地下部スキーム（図3）の改良指針を検討した。基のモデルでは土壌炭素と土壌水分は2要素（リターと腐植、上層と下層）に分けられ、地下部の垂直的な不均質性はある程度考慮されているが、土地利用変化に伴う土壌特性（砂/シルト/粘土組成、比容重、pHなど）の変化は考慮されておらず、例えばパソーサイトの熱帯多雨林とアブラヤシ園におけるシミュレーションでは同じパラメータ値が使用されていたという問題点があった。

開発したモデルを試験的にマレーシア・パソー（北緯2.97°、東経102.3°、標高100m）の熱帯林に適用した。この地域は、1970年代に実施された国際生物学事業計画（IBP）において世界的に希少な熱帯林のバイオマス・生産力調査 $ ^{4)} $ が実施されており、現在まで渦相関法によるフラックス観測が実施されて環境省推進費S1課題の対象サイトの一つとなるなど、東南アジア地域では有数のデータ蓄積があるサイトである。さらに、このサイト周辺はかつて熱帯林で覆われていたが、最近数十年間に広大な面積がアブラヤシ・プランテーションに転換されており、土地利用変化による影響を対比するシミュレーションや、衛星データを用いた広域拡張のサンプルサイトとしても適している。今回、入力する気象データはNCEP/NCAR再解析による最近傍格子点の日別の日射・温度・降水値を使用した。
図3：陸域生態系モデルVISITにおける地下部プロセスの模式図．左側が炭素動態、右側が水収支のスキーム（改良前の原型モデル）を示す．リター分解と腐植化は上層の地温・土壌水分を参照し、腐植の分解は下層の地温・土壌水分を参照する．

## 4 ．結果・考察

## （1） 現地調査

2009年10月にマレーシア・パソー、2009年7月、11月および2010年1月にタイ・サケラート、2009年12月にインドネシア・パランカラヤにおいて調査を実施した。今回の現地調査では、土壌のサンプリングとクローズドチャンバー法により土壌呼吸に関するデータを補強した。パソーサイトでは生態学的調査が実施されている熱帯林サイトと近隣のアブラヤシ園で土壌特性の比較を行った（表1、図4、5）。

表1：パソーおよびサケラートサイトにおける土壤物理特性.

Site	Sakaerate, Thailand	Pasoh, Malaysia
Vegetation	Dry evergreen forest	Evergreen forest	Oil palm plantation
Bulk density	1.05 $ ^{1} $	0.74 $ ^{3} $	1.06 $ ^{3} $
pH ( $ H_{2}O $ )	4.85 $ ^{2} $	3.8 $ ^{4} $	4.7 $ ^{4} $
Sand content (%)	61.2 $ ^{2} $	16.6 $ ^{1} $	67.2 $ ^{1} $
Clay content (%)	24.9 $ ^{2} $	57.8 $ ^{1} $	21.0 $ ^{1} $

パソーサイトでは、過去の研究により熱帯林からアブラヤシ園に転換されることで、粘土含量低下、比容重の増加、pHの上昇が起こることが示唆されている $ ^{5)} $ 。サケラートは常緑樹林であるも
ののモンスーン気候下での乾季が明瞭であり、定期的に土壌乾燥化が生じることが、有機物分解が進んだパソーのアブラヤシ園に近い物理性を示す要因だと考えられる。

図4：パソーサイト付近の植生．左）天然林、右）アブラヤシ園．

図5：パソーサイト付近の土壌．左）天然林、右）アブラヤシ園．土壌コア円筒の直径は50mm.

## （２）熱帯林サイトでのモデル検証

熱帯多雨林は、温度・水分条件が好適なことから世界で最も生産力が高くバイオマス貯留が大きい生態系の一つと考えられている。実際に、パソーで実施された生態系調査は森林の総一次生産と地上部バイオマスについてそれぞれ33 t C/ha/yr、202 t C/haという値を得ている。本研究で実施されたVISITによるシミュレーション（表2）では、平均総一次生産が35 t C/ha/yr、植生バイオマス（地上部）が181 t C/haと推定されており、実測に近い状態が再現されていた。一方、高温かつ多湿な環境は微生物による有機物分解を促進するため、土壤中の有機物貯留量は枯死物（リター）を含めて70 t C/ha程度であった。シミュレーションでは年間1.5 t C/ha/yr程度の正味吸収が生じていたが、これは初期化（2000年の繰り返し計算）が不十分なためではなく、エロージョンおよびDOC流出による系外への炭素輸送を加味すれば定常状態になっているためである。大気CO₂濃度上昇による施肥効果も吸収を生じさせる要因の一つだが、気象要因による年々変動が大きいために経時的な拡大傾向は明らかではなかった。
表2：熱帯林サイトにおける炭素収支の観測とモデル推定の比較.

tC ha $ ^{-1} $ y $ ^{-1} $	DEF site	RF site	OPP site
VISIT $ ^{1} $	Field data	Year of field data	VISIT $ ^{1} $	Field data	Year of field data	VISIT $ ^{1} $	Field data	Year of field data
GPP	31.5	35.6 $ ^{2} $	2002	35.1	32.6 $ ^{4} $	2003	nd	nd
34.8	39.6 $ ^{2} $	2003	35.5	32.8 $ ^{4} $	2004	nd	nd
nd	nd	nd	35.0	32.0 $ ^{4} $	2005	nd	nd
NEP	0.3	$ -1.8^{2} $	2002	1.50	$ -0.4^{4} $	2003	$ -0.80 $	1.06 $ ^{7} $	5 yr old
2.8	0.9 $ ^{2} $	2003	1.70	2.4 $ ^{4} $	2004	nd	nd
nd	nd	nd	1.20	2.8 $ ^{4} $	2005	nd	nd
SR	18.23	nd	2001	18.3	18.1 $ ^{5} $	2001	12.9	14.4 $ ^{5} $	2001
AGB	145.5	226.3 $ ^{3} $	1993	180.9	201.5 $ ^{6} $	1998	34.0	33.9 $ ^{8} $	27.5 yr old

独立した検証として、衛星観測による生態系パラメータとの比較も実施した。TerraおよびAqua衛星に搭載されたMODISセンサーによる観測プロダクト（米国Oak Ridge National Laboratoryのサイトより入手）を用いて、パソーサイトにおける日々の総光合成速度をモデル推定結果と比較した（図6）。サケラートおよびパソーの熱帯林においては、衛星観測と同等レベルの総光合成がモデルで再現されていた（衛星データに見られる大きなばらつきは雲影響が残されているものと考えられる）。一方、アブラヤシ・プランテーションを設定したシミュレーション（図6のOPP）では、モデル推定では若いアブラヤシの低い総光合成速度を計算したのに対し、衛星観測は熱帯林と大差ない規模の総光合成を示していた。

図6：パソーサイトの総一次生産（総光合成）に関するVISITモデル推定と衛星観測（TerraおよびAqua衛星搭載のMODIS）との比較.
## （３）攪乱影響に関するシミュレーション

原生状態において、代表的な熱帯林サイトであるパソーでは約300 Mg C/haの炭素が貯留され、年間の炭素収支は均衡に近い状態にあった。しかし、皆伐とそれに続くアブラヤシ園への転換によって炭素収支は劇的な攪乱を受けることがモデルシミュレーションから示された（図7）。ここでは、伐採されたバイオマスの一部が残滓となって枯死物プールに移行することで、一時的な土壌有機炭素の増加が生じるが、それが急速に分解されることで数年にわたり総炭素貯留量を低下させていることが分かる。攪乱前の森林に由来する残存土壌有機物（residual soil）は、鉱質土層にあるため比較的滞留時間が長く、攪乱後30年以上かけて徐々に分解され炭素放出源になることも示された。アブラヤシは、葉面積指数や純一次生産力は森林に匹敵するが、固定された炭素の一部（年間約3.3 t C/ha/yr）が収穫によって系外に持ち出されることや、個体密度が低く樹体が小さいことから、バイオマスへの貯留は森林状態の半分程度に留まっている。

図7：パソーサイトでシミュレートされた熱帯林炭素貯留量の攪乱を含む時間変化.

土地利用変化に伴う炭素収支の時間変化を推定できるか否かは、攪乱時に既存植生のバイオマスがどのように扱われるかに大きく依存すると考えられるが、それに関する情報は現段階では十分に得られていない $ ^{6)} $ 。そこで、本研究では攪乱時のバイオマスにおける系外持出しと残滓としての現場廃棄の割合を数通りに変化させ、発生し得る炭素放出パターンの幅を示すこととした。図8に示されるように、正味CO $ _{2} $ 収支（NEP）は、定性的には攪乱後に強い放出を示した後で数年後に吸収に転じ、徐々に低減しながら数十年間継続する影響を見せている。しかし、その最大放出強度や吸収に転じる時期、そして数十年後の吸収強度は攪乱発生様式に大きく依存している。また、伐採後に放棄して二次林を発生させた場合（植生パラメータは攪乱発生前と同じ）と、アブラヤシ・プランテーション化させた場合では、直後の放出強度には大差ないが、植生回復に伴う吸収の時間変化に差が生じることが示された。具体的には、二次林化した場合の方が吸収に転じるまでの期間が短く、成長最盛期のCO $ _{2} $ 吸収も強い傾向がある。