Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (i) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

作物	共济引受方式	調査対象数	うち減収であつた数(超過被害農家の筆数)
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
水稻	一筆方式	筆52,687	筆8,211	筆44,476	筆24,183
半相殺方式	5,635	860	4,775	(19)

注：1 減収標本実測筆は、水稲収穫量調査における作況標本筆と共用している。

2 減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同一の単位区内から無作為に抽出した6筆とし、6筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## イ 春植えばれいしょ

## (7) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている農家の筆を対象とした。

## (1) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

作 物	共済引受方式	調査対象数	うち減収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
春 植 え
ばれいしょ	全相殺方式	戸
40	戸
5	a
4,311,333	kg
1,405,966,576

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成25年産の実績値であり、調査対象都道府県（北海道）の数値である。

3 調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 夕豆類

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている農家の筆を対象とした。

## (i) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

作物	共溶引受方式	調査対象数	うち減収であつた数	参 考
共溶引受面積	共溶基準収穫量
大豆	一筆方式	筆・戸660	筆・戸144	a1,278,716	kg18,864,890
半相殺方式	170	53	223,704	3,682,114
小豆	半相殺方式	100	36	2,085,532	54,639,449
いんげん	半相殺方式	80	22	722,372	13,906,266

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成25年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査対象数及びうち減収であった数の単位は、大豆の一筆方式が筆、それ以外は戸である。

4 半相殺方式は、調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 工 果樹

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、半相殺方式（減収総合方式又は特定
危険方式）又は樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）により引き受けられている農家の筆を対象とした。

## (1) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

作 物	共済引受方式	調査対象数	うち済収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
みかん	半相殺方式
(減収総合方式)	筆
360	筆
112	a
247,464	kg
53,130,207
指定かんきつ	半相殺方式
(減収総合方式)	110	17	30,720	4,274,779
りんご	半相殺方式
(減収総合方式)	250	108	71,303	15,166,098
半相殺方式
(特定危険方式)	38	33	982,360	191,089,698
ぶどう	半相殺方式
(減収総合方式)	330	87	44,929	5,613,874
樹園地単位方式
(減収総合方式)	55	2	11,322	1,154,992
なし	半相殺方式
(減収総合方式)	610	183	96,884	23,139,759
半相殺方式
(特定危険方式)	95	92	34,421	8,451,137
樹園地単位方式
(特定危険方式)	40	5	8,803	2,479,145

注：1 指定かんきつとは果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号及び甘平を総称したものである。

2 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度果樹共済統計表』による。

3 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成24年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

## (6) 調査期日

収穫期に調査を実施した。ただし、果樹のうち特定危険方式にあっては暴風雨襲来の直後に調査を実施した。

## (7) 調査事項

共済基準減（増）収量及び共済基準減（増）収量に係る作付面積を調査した。

## (8) 調査方法

## ア 水稲

減収調査標本筆（水稲収穫量調査の標本筆と共用）に対する職員の実測調査及び巡回・見積りにより行った。

## イ 春植えばれいしょ

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## 夕豆類

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## 工 果樹
各都道府県の共済引受状況（品種又は栽培方法による区分の割合等）に基づき選定した果樹共済基準筆に対する職員の実測調査により行った。

## (9) 統計値の作成方法

## ア 水稲

調査事項について、減収標本実測筆・見積り筆結果及び巡回・見積り結果を集計して取りまとめを行った。

## イ 春植えばれいしょ

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 夕豆類

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 工 果樹

調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## (10) 調查精度

各調査における実績精度を標本から推定した標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標とした項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

## ア 水稲

減収標本実測筆は水稲収穫量調査の標本筆と共用しているため、目標精度は設定していない。

## イ 春植えばれいしょ（10a 当たり 収量）

北海道で3％であった。

## ウ豆類（10 a 当たり 収量）

## (7) 大豆

一筆方式の青森県で7％、岩手県で6％、宮城県で5％、福島県で7％、新潟県で4％、富山県で6％、長野県で6％、滋賀県で5％、京都府で6％、兵庫県で4％、岡山県で6％であった。

半相殺方式の北海道で3％、秋田県で5％、山形県で5％であった。

## (1) 小豆

北海道で2％であった。

## (ウ) いんげん

北海道で2％であった。

## エ 果樹（10 a 当たり 収量（なしの半相殺方式（特定危険方式）にあっては、減収割合が20%超であった筆の10 a 当たり減収率））

## (ア) みかん

静岡県で7％、和歌山県で4％、香川県で7％、宮崎県で7％であった。

## (イ) 指定かんきつ

和歌山県で5％、熊本県で7％であった。

## (ウ) りんご

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で5％、福島県で5％、長野県で5％であった。
## (Ⅰ) ぶどう

半相殺方式（減収総合方式）の新潟県で6％、山梨県で4％、長野県で6％、岡山県で4％、香川県で5％であった。

樹園地単位方式（減収総合方式）の島根県で3％であった。

## (オ) なし

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で8％、福島県で3％、栃木県で3％、埼玉県で3％、千葉県で4％、東京都で5％、神奈川県で4％、新潟県で4％、長野県で5％、鳥取県で7％、福岡県で6％、大分県で9％であった。

半相殺方式（特定危険方式）の愛知県で27%であった。

## 2 用語の解説

## (1) 農業災害補償制度（農業共济）

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

## (2) 共济引受方式

ア一筆方式

耕地ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## イ半相殺方式

農業者ごとに被害のあった耕地の減収量により損害を把握する方式である。

## 全相殺方式

農業者ごとに耕地の増収分及び減収分を相殺した損害を把握する方式である。

## 工 樹園地单位方式

果樹共済において、耕地（樹園地）ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## 才 减收総合方式

果樹共済において、気象上の原因による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による損害が共済の対象となる方式である。

## 力特定危險方式

果樹共済において、特定の災害（最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等）による損害が共済の対象となる方式である。

## (3) 共济金額

被害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

## (4) 共济基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば平年の収穫量であり、筆ごとに定められ、被害があったとき、損害評価や支払共済金の額の算定の基準となるものである。

## (5) 共济基準減収量

被害筆について、当該筆の収穫量が当該筆の共済基準収穫量を下回った数量をいう。
## (1) 数值の四捨五入について

統計数値については、下記の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	12,300	1,230	123

(2) 本書に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: 0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (4) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 普通作物統計班

代表：03-3502-8111 内線3682

直通：03-3502-5687

FAX : 03-5511-8771

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
犯罪收益移鞑防止管理官(JAFIC)

年次報告書

平成21年

JAPAN FINANCIAL INTELLIGENCE CENTER
## はじめに

犯罪による収益の移転防止を図るため、平成19年4月に犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が一部施行され、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官（注1）が設置されて約3年、同法が全面施行されて約2年が過ぎた。

この間、犯罪収益移転防止管理官では、犯罪収益移転防止法の周知を図り、その実効性を確保するために、本人確認義務等を負う特定事業者を所管する行政庁と連携を図りつつ、特定事業者に対する研修会等を開催するほか、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪（注2）となる振り込め詐欺等を防止するために、犯罪収益移転防止法やその下位法令の整備等の各種施策を進めてきた。

しかしながら、暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪による収益が、依然として組織的な犯罪を助長するために使用され、また、それが移転されて事業活動に用いられることにより健全な経済活動に影響を与えていることや、経済・金融サービスのグローバル化により国境を越えてマネー・ローンダリング事犯が敢行されること等が懸念されている現状を踏まえると、犯罪による収益の移転防止を徹底するためには、警察による取締活動はもとより、官民一体となったマネー・ローンダリング対策や国際的な連携による諸活動を、これまで以上に積極的に進めていくことが不可欠である。

このため、犯罪収益移転防止管理官においては、金融機関、証券業界等の特定事業者における暴力団等の反社会的勢力の排除に向けた各種取組みの一層の促進に努めているほか、マネー・ローンダリング事犯等のグローバル化に対応していくために、FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）等の国際機関の活動に積極的に参画するとともに、各国FIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）との緊密な連携に取り組んでいるところである。

犯罪収益移転防止管理官では、各分野でマネー・ローンダリング対策に関わる方々に、マネー・ローンダリング対策の現状等をご理解していただくために、平成21年中における犯罪収益移転防止法に係る法令改正に加え、マネー・ローンダリング対策の沿革及び法制度、犯罪収益移転防止管理官の設置と警察の活動、疑わしい取引の届出状況、国際的な連携状況、マネー・ローンダリング事犯の動向等を公表するところである。

この年次報告が、広くマネー・ローンダリング対策に関わる方々の理解の一助となれば幸いである。

（注1）犯罪収益移転防止法の施行に係る事務的作業は、厳密にいえば職名である犯罪収益移転防止管理官及び同官付の職員が処理しているところであるが、本書では、特段の断りがない限り、便宜上、同官付の職員を含めた組織を「犯罪収益移転防止管理官」と記載することとする。

なお、この組織は、国際的には、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）との通称で呼ばれている。

（注2）不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング行為の対象となるもの

平成22年2月

警察庁刑事局組織犯罪対策部

犯罪收益移転防止管理官

## 内藤浩文
第1章 マネー・ローンダリング対策の沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策
1 麻薬特例法の施行
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪凧移転防止法の施行

第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度

第1節 最近の法令改正
1 郵便物受取サービスに対する規制の強化
2 資金決済法の制定に伴う犯罪凧移転防止法の改正

第2節 麻薬特例法及び組織的犯罪凧罰法の概要
1 麻薬特例法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置
2 組織的犯罪凧罰法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置

第3節 犯罪凧移転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による凧益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則
9 施行

第3章 犯罪凧移転防止管理官の設置と警察の活動

第1節 犯罪凧移転防止管理官設置の背景
第2節 任務及び組織
第3節 犯罪凧移転防止管理官と関係機関
第4節 警察の犯罪凧益対策
第5節 国民・事業者との協働
第1項 特定事業者を対象とする研修会における説明及び情報提供等
1 金融機関対象の研修会における説明
2 宝石・貴金属等取扱事業者対象の研修会における説明
3 宅地建物取引業者対象の説明会における説明
4 ウェブサイトによる広報
第2項 国連安保理決議等を受けて、特定事業者に対して行う情報提供等
第3項 特定事業者における自主的な取組み
1 銀行業界の取組み
2 証券業界の取組み
3 不動産業界の取組み
4 弁護士業界の取組み

第6節 犯罪凧移転防止法の実効性を確保するための措置

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 疑わしい取引の届出制度の概要
1 趣旨
2 届出が必要な場合
3 疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）の公表
4 犯罪利用口座の特徴点分析
5 疑わしい取引の届出の流れ
6 セキュリティ対策
第2節 疑わしい取引の届出状況 25
1 届出件数の推移 25
2 業態別の届出件数 26
3 届出方法別の届出件数 27

第3節 届出情報の活用状況 28
第1項 捜査機関等への提供状況 28
第2項 活用状況 28

第5章 国際的な連携の推進 31
第1節 マネー・ローングリング及びテロ資金対策における国際協力の必要性 31
第2節 国際機関の活動と我が国の参画の状況 32
第1項 FATF 32
1 FATFとは 32
2 FATFの活動内容について 32
(1) FATFの主な活動内容 32
(2) FATF勧告について 32
(3) 相互審査について 33
3 JAFICのFATFへの参画状況等 33
第2項 APG 33
1 APGとは 33
2 APGの活動内容 33
3 JAFICのAPGへの参画状況等 34
第3項 エグモント・グループ 34
1 エグモント・グループとは 34
2 エグモント・グループの主要会合 34
3 JAFICのエグモント・グループへの参画状況等 35
第3節 外国FIUとの情報交換 35
第1項 情報交換枠組みの設定状況等 35
第2項 外国FIUとの情報交換の状況等 36
第4節 FATF対日相互審査 37
第1項 第3次FATF対日相互審査の実施 37
第2項 結果概要 38
第3項 今後の予定 38
1 今後の手続き 38
2 有識者懇談会の設置 38

第6章 マネー・ローングリング事犯の動向 40
第1節 マネー・ローングリング事犯の検査状況等 40
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローングリング事犯の検査状況等 40
1 検挙状況 40
2 検挙事例からみるマネー・ローングリングの手口 41
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローングリング事犯 43
4 来日外国人によるマネー・ローングリング事犯 44
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローングリング事犯の検挙状況 45
第2節 犯罪による収益のはく奪 46
第1項 組織的犯罪処罰法による没収・追徴 46
1 没収・追徴規定の適用 46
2 起訴前の犯罪収益等の没収保全状況 46
第2項 麻薬特例法による没収・追徴 48
1 没収・追徴規定の適用 48
2 起訴前の薬物犯罪収益等の没収保全状況 48

添付資料
①犯罪による収益の移転防止に関する法律 25
②附帯決議 25
③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 26
④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 27
⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄） 28
⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄） 28
⑦犯罪凪益対策推進要綱 28
⑧疑わしい取引の参考事例 28
## 第1章

# マネー・ローンダリング対策の沿革

犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとするマネー・ローンダリング行為は、極めて潜在性が高く、その解明には相当の困難を伴う。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止し摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗してきた。我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきており、本報告書における警察を中心とした様々な活動も、こうした国際社会との協調における発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策

## 1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までの国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められていたが、その要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織の存在があった。こうした国際的な不正取引を統制する組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、1988年（昭和63年）12月に採択された麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（以下「麻薬新条約」という。）は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これをはく奪するための制度を構築することを締約国に義務付けることで、国際社会の一致した取組みを鮮明にするものとなった。

さらに1989年（平成元年）7月のアルシュ・サミットでは、先進主要国を中心とするFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の設立が決められ、マネー・ローンダリング対策における国際協力の必要性が合意された。FATFは、1990年（2年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を提言した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、1995年（平成7年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけでなく重要犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策が必要であるとされた。FATFは、1996年（8年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング行為の対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、1998年（10年）5月、バーミンガム・サミットでは、マネー・ローンダリング情報を専門に収集・分析・提供する資金情報機関（FIU：Financial Intelligence Unit）を設置することが、参加国間で合意された。

その後、FATFは、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、臨時会合を開催し、
マネー・ローンダリング対策の対象分野にテロ資金対策を含める必要があるとして、各国が採用すべき政策項目としてテロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を含む「8の特別勧告」を策定した。2004年（16年）に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。FATFの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、FATFは、2003年（平成15年）6月、本人確認等の措置をとるべき事業者の範囲を拡大することを内容とする「40の勧告」の再改訂を行った。FATFは、その後も新たな決済システムを利用したマネー・ローンダリング、代替的送金システム、貿易型マネー・ローンダリング等世界各国・地域における新たなマネー・ローンダリングの手口を研究しており、報告書の公表等を通じて対策の在り方に関し提言を重ねている。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬特例法の施行

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、国連麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、平成4年に「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下「麻薬特例法」という。）が施行された。この法律では、薬物犯罪について、マネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、FATF「40の勧告」の求めに対応して、金融機関等による（薬物犯罪収益に関する）疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの対象犯罪を薬物犯罪に限定していたことは、平成6年のFATF対日相互審査で改善を望まれたが、現実の運用でも金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは困難であり、結果的に疑わしい取引の届出制度が有効に機能しない要因ともなっていた。そこで、我が国では、8年6月のFATF勧告の改訂を踏まえ、新たに「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）が制定された（12年2月施行）。この法律では、いくつかの点で犯罪収益法制における前進がみられた。その一つが、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大であり、もう一つが、疑わしい取引の届出の対象犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大したことである。また、同法では、我が国の資金情報機関（FIU）を金融監督庁（のち金融庁）に置くこととし、マネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する仕組みを作った。

## 3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国の同時多発テロ後の動きとしては、まず未締結であった「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を批准するため、その国内担保法として、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（以下「テロ資金供与処罰法」という。）が制定された（平成14年7月施行）。また、テ
☐資金供与処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金供与罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、金融機関等はテロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出を行うこととなった。

さらに、同条約を実施し、合わせてFATF勧告における本人確認の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の売買やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなり、題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）に改められた。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行

平成15年にFATFが「40の勧告」を再改訂し本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成することとFIUを金融庁から国家公安委員会に移管することが決定された。

警察庁は関係省庁と協力して法律案を策定して、19年2月、第166回国会に提出し、翌3月「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が成立した。同法は翌4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等の同法の残余の部分については、20年3月から施行された。

なお、警察庁及び関係省庁においては、社会情勢の変化に適切に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について、その改正を適時に行っているところであるが、21年中における主な改正については、第2章（マネー・ローンダリング対策に関する法制度）で詳しく述べる。
マネー・ローンダリング対策の経緯

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択 (薬物犯罪収益に関するマネー・ローングリング行為の犯罪化を義務付け)
平成元年7月	アルシュ・サミット (FATF (Financial Action Task Force on Money Laundering) 設置の採択)
平成2年4月	FATF [40の勧告]を提言 ○金融機関による顧客の本人確認 ○疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月 顧客の本人確認義務等に関する通達を発出 (大蔵省銀行局長ほか)
平成4年7月 麻薬特例法の施行 (薬物犯罪に関する「疑わしい取引の届出制度」の創設)
平成8年6月	FATF [40の勧告]を改訂 ○前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け
平成10年5月	バーミンガム・サミット (FIUの設置について合意)	平成12年2月 組織的犯罪処罰法の施行 (前提犯罪を一定の重大犯罪に拡大、日本版FIUの設置等)
平成13年9月	米国における同時多発テロ事件の発生
平成13年10月	FATF [テロ資金供与に関する特別勧告]を発表 ○テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務化等
平成14年7月 テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行により、前提犯罪にテロ資金供与罪を追加
平成15年6月	FATF [40の勧告]を再改訂 ○非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等)・職業的専門家(弁護士、会計士等) ^の勧告の適用	平成15年1月 金融機関等本人確認法の施行 (金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化)
平成16年12月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「テロの未然防止に関する行動計画」を決定
平成17年11月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定
平成19年3月 犯罪収益移転防止法が成立
平成19年4月 犯罪収益移転防止法の一部施行
FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁)
平成20年3月 犯罪収益移転防止法の全面施行
非金融業者等に対する本人確認義務等の施行
## 第2章

## マネー・ローンダリング対策に関する法制度

前章で述べたとおり、我が国及び諸外国のマネー・ローンダリング法制は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を標準とするものとなっている。

①マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

②犯罪により得られた収益をはく奪し得るものとすること

③一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

このうち、①と②は、犯罪を通じて形成された財産に着目し特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果をねらうものであるのに対し、③はこうした不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、訴追やはく奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果が期待される。

我が国では、上記のうち、①と②は主に麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法で、③は犯罪収益移転防止法でそれぞれ措置されている。

図2-1【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】
## 第1節 最近の法令改正

犯罪収益移転防止法及びその下位法令については、マネー・ローンダリング事犯等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、適時に必要な改正を行っている。平成21年においては、主に、マネー・ローンダリング事犯の前提犯罪となる振り込め詐欺の防止等に向けた対策として、次の2つの改正を行った。

## 1 郵便物受取サービスに対する規制の強化

振り込め詐欺の被害を大幅に減少させるため、警察では、取締活動を推進するとともに、関係機関・団体等と連携しながら広報啓発活動を実施するなど、振り込め詐欺の撲滅に向けた社会環境づくりに努めた。その結果、平成20年10月には、認知件数1,330件、被害総額約15億7,058万円と、ピーク時である20年3月から6月までの月平均と比較して認知件数では36.5%、被害金額では46.6%減少した。しかしながら、詐取した現金等を郵便や宅配便等を用いて郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱業者）へ郵送させる手口によるものについては増加していた。

郵便物受取サービスについては、これを利用することにより、顧客が実際には占有していない場所を自己の住所として外部に表示して郵便物を受け取ることができることから、詐取金や他人名義の預貯金通帳等の送付先として利用されている実態がある。そのため、郵便物受取サービス業者は犯罪収益移転防止法の規制対象とされ、郵便物受取サービス契約の締結について本人確認義務が課されている。ただし、本改正前は、このうち、現金や預貯金通帳を内容とする郵便物の受取をしない旨の条項を含む郵便物受取サービス契約の締結については悪用されるリスクが低いと考えられたことから、本人確認の対象から除外することとしていた。

しかしながら、現金等が封入された郵便物であっても、実際には、外観からは現金等が封入されている事実を知ることができないため、現金等を内容とする郵便物の受取をしない旨の契約条項があっても、その受取を拒否することは困難であった。また、現実に、振り込め詐欺事件に利用された郵便物受取サービス業者の中には、現金等を内容とする郵便物の受取をしない旨の契約条項の存在を理由として、顧客等の本人確認を行っていないものが多く存在し、その後の突き上げ捜査にも支障を来していた。

そこで、21年2月、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則を改正し、現金等を内容とする郵便物の受取をしない旨の条項を含む契約を締結する場合であっても、本人確認義務の対象とすることとした。(21年5月施行)

## 2 資金決済法の制定に伴う犯罪収益移転防止法の改正

平成21年6月、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）が制定された。同法が施行されることにより、資金移動業者においても為替取引を行い得ることとなる（公布の日から1年以内に施行予定）。

為替取引はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されるおそれがあることから、資金決済法の施行に伴い、犯罪収益移転防止法においては、これを行う資金移動業者を特定事業者として追加するなどの改正を行い、同事業者に本人確認、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の義務を課すこととしている。

また、犯罪収益移転防止法においては、犯罪による収益の移転防止の観点から、他人になりすまして特定事業者と取引を行うこと等を目的として預貯金通帳等を譲り受ける行為等を処罰することとしているが、資金移動業者が行う為替取引についても、他人になりすまして、その悪用を行うことが想定されることから、資金決済法の施行に伴い、資金移動業者が行う為替取引に必要なID、暗証番号の譲受け等の行為についても、
同様の罰則規定を設けることとしている。

## 第2節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要

## 1 麻薬特例法

第1章で述べたとおり、麻薬特例法は、1988年（昭和63年）に採択された麻薬新条約と1990年（平成2年）に公表されたFATF「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる不法収益の循環を遮断すること等を目的に制定され、4年7月1日から施行された。薬物犯罪収益対策に関するものとしては次の2点がある。

なお、麻薬特例法には、制定当初疑わしい取引の届出に関する規定が設けられていたが、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法に順次引き継がれている。

## （1） マネー・ローンダリングの処罰（第6条、第7条）

麻薬特例法は、マネー・ローンダリング行為には、更なる（薬物）犯罪を助長するなどの側面があるとし、これを新たに犯罪として定義した。

## ア 薬物犯罪收益等隠匿罪（第6条）

①「薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装」する行為、②「薬物犯罪収益等を隠匿」する行為及び③「薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装」する行為が罪とされている。

①のうち「取得につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を他人名義で預金する行為や合法事業による収益を装って帳簿を操作する行為等が含まれる。

①のうち「処分につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を用い他人名義で物品を購入する行為等が含まれる。

②の「隠匿」には、天井裏に隠すなどの物理的隠匿のほか、資金の追跡が著しく困難となる国や地域への送金等が含まれる。

③の「発生の原因につき事実を仮装する行為」には、薬物の譲受人がその代金について架空債務の返済金を装う行為等が含まれる。

## 薬物犯罪收益等仅受罪（第7条）

「情を知って、薬物犯罪収益等を収受」する行為が罪とされている。

例えば暴力団幹部が薬物犯罪により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為等が考えられる。

## (2) 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条、第19条、第20条）

薬物犯罪収益は没収される。しかし、既に費消されたり権利が移転されているなどの理由で没収できないときは追徴される。それ以前からあった刑法の没収・追徴の制度に比べ、対象が有体物に限られず預金債権等も含まれることや必要的な没収・追徴であるなどの点で強化されている。さらに、薬物犯罪収益のはく奪を確実にするため、没収すべき財産について、判決が言い渡される前に、当該財産が処分されてしまうことがないように裁判所の命令によりこれを禁する措置をとることができる。捜査の開始を犯人が察知することで処分の危険が高まることから、裁判所は、起訴前においても警察官等の請求により30日の期限付き（更新可）で保全命令を発することができる。

## 2 組織的犯罪処罰法

第1章で述べたとおり、組織的犯罪処罰法は、FATF「40の勧告」の改訂による前提犯罪の拡大やFIUの
設置に関する国際的合意等を契機に制定され、平成12年2月から施行された。犯罪収益規制の面では、前提犯罪を麻葉特例法における薬物犯罪以外の一定の重大犯罪に拡大したことが特徴である。

## （1） マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条）

組織的犯罪処罰法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、麻薬特例法に定める仮装・隠匿及び収受のほか、犯罪収益等を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として役員等の変更を行うことを新たに処罰することとしている。

なお、犯罪収益を生む前提となる犯罪の範囲については、組織的犯罪処罰法の別表で定められており、別添を参照していただきたい。

## （2） 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条、第22条、第23条、第42条、第43条）

組織的犯罪処罰法の没収・追徴制度は、麻薬特例法と異なり裁判所の任意の判断によるものであるが、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点及び保全手続を設けている点等において刑法の規定に比べ強化が図られている。

なお、組織的犯罪処罰法の制定当初、財産に対する罪等により得られたいわゆる犯罪被害財産については被害者からの損害賠償請求等に配慮し没収することができないとされていたが、平成18年12月施行の同法の一部改正により、犯罪の組織性が強かったり、マネー・ローンダリングが行われるなど民事手続によっては被害回復を図ることが困難であるような一定の場合には、没収することができるように改められた。

## 第3節 犯罪收益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、第1章で述べたとおり、2003年（平成15年）のFATF「40の勧告」の改訂や最近におけるマネー・ローンダリングの手口の巧妙化等を踏まえ、既存の金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された新たな法律である。この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の本人確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするものであり、以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-3を参照していただきたい。

## 1 法律の目的（第1条）

本法は、3にある特定事業者による本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講することにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

この法律において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で本人確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATF 勧告の内容や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。なお、一般に、金融機関等は、従
来より金融機関等本人確認法（犯罪収益移転防止法の施行により廃止）等により同様の措置を義務付けられていた。

## 特定事業者

○ 金融機関等（1～33号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、勞動金庫、勞動金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水產加工業協同組合、水產加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品取引員、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（34号）

○ クレジットカード事業者（35号）

○ 宅地建物取引業者（36号）

○ 宝石・貴金属等取扱事業者（37号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付人

○ 弁護士又は弁護士法人（39号）

○ 司法書士又は司法書士法人（40号）

○ 行政書士又は行政書士法人（41号）

○ 公認会計士又は監査法人（42号）

○ 税理士又は税理士法人（43号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU（第3条）

犯罪収益移転防止法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人確認等の措置が的確に行われることを確保するため犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。

特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する機能は、一般に資金情報機関（FIU：Financial Intelligence Unit）と言われ、各国がその中央政府に一つ設けることが通例となっている。

本法では、特定事業者の範囲の拡大に伴い、従来、組織的犯罪処罰法の規定によりFIUの役割を果たしてきた金融庁から国家公安委員会がこれを引き継ぐこととした。このため、平成19年4月1日、国家公安委員会の管理を受けて警察行政に当たる警察庁に新たに犯罪収益移転防止管理官を設置し、これがFIUの業務を行っている。

この犯罪収益移転防止管理官の組織概要については第3章で詳しく述べる。
図2-2【国家公安委員会の責務（犯罪収益移転防止法第3条）】

特定事業者の措置の実施に資する手口情報の提供等の支援と国民の理解の促進

捜査、国際的な情報交換に資する犯罪による

収益に関する情報の集約・整理・分析

FIUの

機能

## 5 特定事業者による措置

本法上特定事業者が行わなければならないことは次のとおりである。

## （1） 本人確認（第4条）

一定の取引を行うに際して、運転免許証の提示を受けるなどして顧客の氏名、住居等の本人特定事項を確認すること。

## (2) 本人確認記録の作成・保存（第6条）

本人特定事項、本人確認のためにとった措置等を記録し7年間保存すること。

## （3） 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

## (4) 疑わしい取引の届出（第9条）

犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について行政庁に届出を行うこと。司法書士等のいわゆる士業者は対象外となっている。

## （5） 外国為替取引に係る通知（第10条）

国際送金において送金先に氏名、口座番号等一定の事項を通知すること。

為替取引を行い得る金融機関のみが対象となっている。

## (6) 弁護士による措置（第8条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記の（1）から（3）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

これらを事業者ごとにみると表2-1のとおりである。また、義務の対象となる業務である「特定業務」と本人確認義務の対象となる「特定取引」は表2-2のとおりである。

上記のうち、本人確認、本人確認・取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、FATF 勧告やテロ資金供与防止条約を国内的に実施することにより、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング犯罪及び前提犯罪の捜査に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（（5））については、外国との間で犯罪による収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置であり、テロ資金供与に関するFATF特別勧告の求めに対応するものでもある。
表2-2【義務の対象となる「特定業務」とそのうち本人確認が必要な「特定取引」の範囲】

特定業務	特定取引
金融機関等	金融機関等が行う業務
(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金等
ファイナンスリース事業者	ファイナンスリース業務
(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用にともなう利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
※宛先に受取サービス業者であることが容易に判別できる商号等の記載がない郵便物の受取をしない旨の条項を含む契約の締結は除く
電話受付代行業者	電話受付代行業務	役務提供契約の締結
※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く
※コールセンター業務等の契約締結は除く
司法書士
行政書士
公認会計士
税理士	以下の行為の代理又は代行に係るもの
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分
※租税、罰金、過料等の納付は除く
※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分
※任意後見契約の締結は除く
## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第11条及び第12条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、FIUである国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができることとされている。実際の運用状況については第4章（疑わしい取引の届出）及び第5章（国際的な連携の推進）で詳しく述べる。

## 7 監督上の措置（第13条から第17条、第23条、第24条、第27条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則（第26条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、犯罪収益移転防止法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を50万円以下の罰金に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（これらの任意的併科）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を50万円以下の罰金に処すことしている。

なお、これらの罰則は、金融機関等本人確認法第16条の2を引き継いだものである。

## 9 施行

国家公安委員会の責務等のFIU機能に関わる部分は平成19年4月1日から施行され、本人確認等の措置を講すべき事業者の範囲を金融機関等以外の一定のものに拡大する部分等は20年3月1日から施行された。
図2-3【犯罪收益移転防止法の概要】

捜査機関等への情報提供

届出情報の通知

行政厅

犯罪による収益の移転に合法経済が利用されることを防止

疑わしい取引の届出（注1）

金融機関（注3）、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者等

注1：弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士は、疑わしい取引の届出義務の対象外である。

注2：弁護士による本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

注3：金融機関のうち為替取引に関わる事業者は、送金人情報の通知義務を負う。

## 図2-4【本人確認の方法】

## 本人確認の方法

●個人の場合

顧客の氏名、住居、生年月日の確認を行います。なお、代理人取引の場合には、実際に取引を行っている取引担当者の本人確認も合わせて必要となります。

住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類等の提示

+

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付

非対面取引（インターネット、郵送等）では・・・

本人確認書類またはその写しの送付

●法人の場合 法人の名称、本店または主たる事務所の確認を行います。あわせて、実際に取引を行っている取引担当者の本人確認が必要となります。

+

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送

不要郵便等で送付

法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の提示

非対面取引（インターネット、郵送等）では・・・

法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付

実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類またはその写しの送付

法人と実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人確認書類記載の住所等に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付

● 日本国内に住居を有しない短期滞在者（観光者など）であって、旅券等で本国における住居を確認することができない場合

住居の確認ができない限り、本人確認が必要な取引は原則として行うことはできませんが、外貨両替、宝石・貴金属等の売買等については、氏名・生年月日に加え国籍・番号の記載のある旅券、乗員手帳の提示を受けることで取引が可能です。※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。