Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 3.4.3 結果および考察

## (1) アンケートの回答数と回答率

実施した自治体への回答数と回答率を表3.4-2に示す。いずれのアンケート調査においても、約80%以上の高い回答率が得られた。

(2)マニフェストの記載情報の信頼性の認識等

①マニフェスト記載の産業廃棄物の種類・重量の不正確性に対する認識

平成23年度の最終処分場での

アンケート調査の結果、「マニフェ

ストに記載されている産業廃棄物

の種類は、複数記載や異物の混入

により、約20%が、実際の搬入産

業廃棄物の種類と異なっていると

推定された」こと、また「重量と

実測値が異なるケースが約40%

あった」ことをアンケート票に示

し、この割合について認識を尋ね

たところ、図3.4-1のとおり、自

治体の約40%が「概ね想定どおり

と回答し、この不正確さの程度を

認識していた。しかし、「想定より

も多い」の回答が約30～40%、「想

定よりも少ない」の回答が約0

～10%、あり、不正確さの程度

か認識されていなかった。

図 3.4-1 マニフェスト記載の種類・重量の不正確性に対する認識

図 3.4-2 最終処分業者に対するトラックスケールの設置と重量測定の指導状況の回答結果

## ②トラックスケールの設置と重量測定の指導状況

最終処分業者に対するトラックスケールの設置と重量測定の指導状況を尋ねたところ、図3.4-2のとおり、約60%の自治

図 3.4-3 処理・処分業者によるマニフェスト記載情報の利用への認識の回答結果

体が「指導したことはない」と回答した。①でマニフェストの不正確さを認識している自治体であっても指導していなかった。一方、「指導している」自治体には、産業廃棄物税制度を有するところが多く、またトラックスケールの設置に経済的支援制度を有する自治体も7団体あった。

## ③処理・処分業者によるマニフェスト記載情報の利用への認識

平成23年度の本研究の調査の結果、「半数以上の中間処理業者・最終処分業者が、自治体に提出する実績報告に、マニフェスト記載情報を利用している」ことを示したところ、図3.4-3のとおり、都道府県の半数、政令市の35%はこれを「知らなかった」。①でマニフェストの不正確さを認識している自治体でも、認識していなかった。自治体は、中間処理業者・最終処分業者の提出する実績報告の根拠を確認し、マニフェスト記載情報を利用している場合には、正確ではない可能性があることを認識することが必要である。また必要に応じ重量測定等を指導することが必要と考えられる。
(3) マニフェスト交付等状況報告書の提出の実態

①マニフェスト交付等状況報告書の提出の事業者への周知方法

図 3.4-4 に示すように、全ての自治体でホームページ(HP)に掲載していた。その他としては、広報での周知、新聞掲載、関係行政機での周知、新聞掲載、関係行政機関や業界への周知などがあったが、HP 掲載のみの自治体もあった。

②マニフェスト交付等状況報告

## 書の提出の形式

マニフェスト交付等状況報告書の提出の形式については、自治体の60%以上で、何らかの電子データでの提出を認めていた（図3.4-5）。紙のみでの提出を求めて

いる自治体の中には、少数ながら「文書管理規定上電子データを受領できない」とした都道府県もあった（図3.4-6）。ただし、IT総合戦略などに基づき、今後日本全体での電子申請は進むと予想される。

電子データでの提出を認めている自治体においても、提出されたマニフェスト交付等状況報告書のほとんどは紙で提出されていた

(図 3.4-7)。電子データの割合が半数を超えたのは1団体（A市：紙データ 42%、PDF 化データ 9%、Excel データ 49%）のみであった。

③マニフェスト交付等状況報告書の提出

告事業者数の状況

平成 23 年度のマニフェスト交付等状況報告書の自治体ごとの提出事業者数の分布は、図 3.4-8 のとおりであった。都道府県・政令市によって、事業者数に大きな違いがあり、集計の負担が異なっていた。

## ④提出率の把握

マニフェスト交付等状況報告書を提出すべき排出事業者（マニフェスト交付事業者）の総数（概数）を推定している自治体は20%以下であった。また、マニフェスト交付

図 3.4-4 マニフェスト交付等状況報告書提出義務の事業者への周知方法の回答結果(複数回答可)

図 3.4-5 マニフェスト交付等状況報告書の提出の形式の回答結果

図 3.4-6 マニフェスト交付等状況報告提出を紙のみで求める理由の回答結果(複数回答可)

図 3.4-7 電子データでの提出可の自治体の紙での提出の割合

事業者の総数のみではなく、多量排出事業者の中でのマニフェスト交付等状況報告書を提出している
事業者の概ねの割合を把握している自治体は、都道府県で32%、政令市で58%であった。

多量排出事業者からのマニフェスト交付等状況報告書の提出割合を把握している自治体では、図3.4-9のとおり、多量排出事業者の90%以上がマニフェスト交付等状況報告書を提出していた。

なお、提出された交付等状況報告書の委託量の合計（重量）が、管内の産業廃棄物の委託量全体の90%以上に相当すると回答した自治体は、都道府県2%、政令市5%にとどまり、半数以上の自治体は「見当もつかない」と回答した。これは、管内の産業廃棄物の委託量を推計していない、あるいはそのような比較をしていないためと推測される。

## (4) マニフェスト交付等状況報告書の集計状況

都道府県の 63%、政令市の 89%が、提出されたマニフェスト交付状況等報告書を電子データ化していた（図3.4-10）。集計している団体に、どの項目を集計しているか選択肢を示して、環境省が提供を求めている項目とその他の項目に分けて尋ねた

図3.4-8 マニフェスト交付等状況報告書の報告事業者数の回答結果

図 3.4-9 多量排出事業者からのマニフェスト交付等状況報告書の提出割合の分布

ところ、環境省が提供を求めている基本的な項目であっても、全ての自治体が集計しているわけではなかった。その他の項目では、産業廃棄物の種類毎・業種毎の総委託量や交付枚数について、集計を行っている自治体の約半数がまとめていた。また、自由記載で、管轄域外への広域移動量を集計しているとした自治体もあった。

図 3.4-11 に示すように、電子データ化は、外部委託と庁内の人員で行う場合とがあった。外部委託の場合のおよその年間委託費は最大で 200 万円、また、庁内で実施の場合の相当人数は、最大で延べ 240 人/年との回答があった。電子データでの提出が促進されれば、これらの行政費用は効率化できると考えられる。

図 3.4-10 マニフェスト交付等状況報告書の電子データ化の状況

図 3.4-11 提出されたマニフェスト交付等状況報告書の電子データ化の方法の回答結果

また、電子データ化している自治体の半数以上が、環境省が示している報告様式に必要な項目を追加していた。さらに、都道府県の42%、政令市の60%は、提出された報告書の記載データの点検を行っていた。それらの自治体では、未記載、排出量の過大・過小、所在地の確認などデータの信頼性に
関わる項目と、許可品目との整合など規制指導に関わる項目が点検されていた。

(5)マニフェスト交付状況等報告書の集計結果の活用

①マニフェスト交付状況等報告書の集計結果の活用状況

平成 23 年度調査の結果、産業廃棄物行政にマニフェスト交付等状況報告書の集計結果を何らかの形で活用している自治体は、各項目で 30% 以下であった。最も多いのは「多量排出事業者の処理計画や実施状況報告書との突合せを行っている」自治体であった。また、この現状について平成 24 年度調査で問うたところ、60%以上の自治体が「想定どおり」と回答し、活用しにくい現状が肯定された。

図 3.4-12 集計結果の活用のための条件の回答結果(3つまで複数回答可)

②マニフェスト交付状況等報告書の活用のための条件

そこで、平成 24 年度調査では、どのような条件が整えば、マニフェスト報告書の集計結果を、より有効に活用できるかを尋ねたところ（3つまで複数回答可）、図 3.4-12 のとおり、電子マニフェストの比率が高まることを望む回答が最も多かった。

また、平成23年度調査および平成24年度調査の自由記述からも、以下の3点が特に求められた。

a）電子化の推進を含む、集計作業の効率化：集計プログラムの改善、入力作業の軽減など。交付等状況報告を全国統一フォーマットでインターネットから入力させる。

b）マニフェスト報告書を提出すべき者の全数把握：税務申告を活用する。

c) マニフェストの記載内容の正確性の向上：複数品目記載の場合など、種類や重量等の記載方法の全国統一、記載漏れの確認など。

#### 3.4.4 まとめ

都道府県・政令市におけるマニフェストの記載情報への認識やマニフェスト交付等状況報告書の活用の実態および課題を把握するアンケート調査を行ったところ、次の結果が得られた。

1) マニフェスト記載の産業廃棄物の種類・重量の不正確性については、都道府県・政令市の約40%は認識しており、約30%は認識していなかった。マニフェスト記載情報の不正確性を認識している都道府県・政令市でも、最終処分業者にトラックスケールの設置や重量測定を指導しておらず、また半数以上の中間処理業者・最終処分業者が、自治体に提出する実績報告にマニフェスト記載情報を利用していることを知らない場合があった。

2)マニフェスト交付等状況報告書の提出について、全ての都道府県・政令市では、ホームページに掲載して周知していたが、ホームページ掲載以外の周知をしていない自治体もあった。マニフェスト交付事業者の総数を推定している都道府県・政令市は20%以下で、多量排出事業者の提出率を把握している割合も、都道府県で32%、政令市で58%に留まった。

3)マニフェスト交付等状況報告書は、都道府県・政令市の60%以上で電子データでの提出を認めてい
た。しかし、実際に提出されたマニフェスト交付等状況報告のほとんどは紙ベースであった。都道府県の63%、政令市の89%は、人員又は予算を確保して、提出された紙ベースのマニフェスト交付等状況報告書を電子データ化していた。

4) 産業廃棄物行政にマニフェスト交付等状況報告書の集計結果を何らかの形で活用している都道府県・政令市は、各項目で30%以下であった。最も多いのは「多量排出事業者の処理計画や実施状況報告書との突合せ」であった。半数以上の都道府県・政令市は、現状のマニフェスト交付等状況報告書の集計結果を活用しにくいと感じていた。

### 4. 産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設におけるマニフェストの記載情報の信頼性の検討

### 4.1 目的

今後、マニフェスト記載情報を多方面に活用していく上では、実際の産業廃棄物の適正処理・処分現場に搬入される廃棄物について、マニフェスト記載情報の信頼性がどの程度であるかを確認することが不可欠となる。そこで、産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設において、実際の搬入産業廃棄物と交付されているマニフェストに記載された産業廃棄物の種類と数量との合致度等を明らかにし、マニフェスト記載情報の信頼性等を検討した。

### 4.2 方法

研究目的を達成するためには、産業廃棄物の最終処分事業者と中間処理事業者に対して、現場調査実施と資料提供の承諾等を得る必要がある。そこで、3章の「マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析」での調査と同様に、北海道、首都圈、神奈川県、静岡県、富山県、愛知県、三重県、広島県、福岡県の産業廃棄物協会等に、調査実施のための最終処分場と中間処理施設の選定とそれらの事業者との仲介の役割の受託を依頼し、マニフェスト記載情報と重量換算係数の信頼性を検討した。

(1)産業廃棄物最終処分場におけるマニフェスト記載情報と重量換算係数の信頼性

3 章の「マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析」でのアンケート調査に回答した最終処分場の約1/7に、マニフェストに記載された産業廃棄物の名称、産業廃棄物の種類、数量等の情報(マニフェスト記載情報)および搬入産業廃棄物の重量計測を行っていればその値の提供を求めた。入手したマニフェスト記載情報の数は、原則として、1 施設あたり、代表的な搬入産業廃棄物60 データ分とした。ただし、業務上の制約があれば、データ数はその数以下でも差し支えないこととした。

一部の最終処分場には、代表的な搬入産業廃棄物の①視認による産業廃棄物の組成の確認、②トラックスケールによる重量測定および③およその容積の測定を依頼して、その結果を入手するとともに、7最終処分場において、研究メンバーが①、②、③を実施した。組成の確認は、荷姿での目視(容積割合)によって、搬入産業廃棄物の種類を判定した。搬入産業廃棄物のおよその容積の測定は、搬入車両の容積からの推定、荷台の面積(縦×横)と産業廃棄物の積み込み高さの測定からの推定、産業廃棄物が収納されたフレキシブルコンテナバック等の容積と個数からの推定のいずれかの方法によって行った。そして、それらの結果より、マニフェスト記載情報と重量換算係数の信頼性等を検討した。

なお、本調査は、平成23年度に実施したが、②と③は、平成25年度にも実施した。

(2)産業廃棄物中間処理施設におけるマニフェスト記載情報と重量換算係数の信頼性
3 章の「マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析」でのアンケート調査に回答した中間処理施設の約 1/5 に対して、産業廃棄物最終処分場における調査と同じ内容の調査を、平成 24 年度に実施した。また、一部の中間処理施設については、平成 25 年度にも、搬入産業廃棄物のトラックスケールによる重量測定およびおよその容積の測定の依頼も行った。

### 4.3 結果および考察

#### 4.3.1 最終処分場におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討

(1) マニフェスト記載情報調査における対象数とデータ数

マニフェスト記載情報を入手した最終処分場の総数は50(安定型19、管理型30、遮断型1)であり、安定型からは約2,700、管理型(遮断型を含む)からは約4,800の合計約7,500

表 4.3-1 搬入産業廃棄物の重量・容積測定と組成確認を実施した

最終処分場数とデータ数

事業者による測定	現場測定
処分場数	データ数	処分場数	重量・容量測定・組成確認実施データ数
重量計測	容量測定	組成確認	重量計測	容量測定	組成確認
安定型	9	3	4	1,050	342	363	1	19
管理型	17	10	3	2,595	1,022	181	6	149
合計	26	13	7	3,645	1,364	544	7	168

のマニフェストの提供を受けた。調査対象最終処分場の許可上の最終処分場数に占める割合は、数%ではあるが、許可を受けている最終処分場の中で、実際に本格的に稼働している最終処分場数は多くないことに配慮すれば、本研究で得られたマニフェスト記載情報の代表性は、一定の評価ができる。

最終処分場事業者または現場調査で研究メンバーが実施した搬入産業廃棄物の視認による組成確認と重量・容積測定を依頼した最終処分場数とデータ数を、表4.3-1に示す。

## (2) マニフェストへの情報の記載状況

安定型処分場への搬入産業廃棄物としては、安定型品目であるがれき類、廃プラスチック類、ガラスくず・陶磁器くずおよびコンクリートくず（以下、ガラス・陶磁器くず）、金属くずが大半を占めていた。なお、残りの安定型品目であるゴムくずは、ほとんど見られなかった。管理型処分場では、個々の処分場によって、差異があるが、全体としては、汚泥や安定型品目でもある廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、がれき類等の割合が高かった。

マニフェストに記載された産業廃棄物の数量の単位は、安定型では、概ね90%が重量であり、管理型では、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、混合物の約70～80%が、これらの種類以外の産業廃棄物の約90%が重量であった。

## (3) マニフェスト記載情報の検討

## (a) マニフェスト記載の産業廃棄物の種類

最終処分場事業者に依頼および研究者が現場調査で実施した搬入産業廃棄物の視認による組成確認結果を、データ数が約20以上の種類について表4.3-2に示す。組成確認にあたっては、マニフェスト記載以外の種類の産業廃棄物が、搬入産業廃棄物に容積基準で10%以上含有されている場合に、マニフェストに未記載の産業廃棄物有り(未記載有り)と判定した。

表 4.3-2 最終処分場における 搬入産業廃棄物の 組成確認結果

産業廃棄物の種類	データ数	未記載有りの割合(%)
燃え殻	38	18
污泥	42	5
廃プラスチック類	51	16
ガラス・陶磁器くず	110	36
鉱さい	37	14
がれき類	294	54
ばいじん	19	16
合計	611	37
未記載有りの割合は、産業廃棄物の種類によって異なっていたが、がれき類とガラス・陶磁器くずでは、他の種類の廃棄物が混入する割合が約40～50%と高く、その他の燃え殻、污泥、廃プラスチック類、鉱さい、ばいじんについては、情報の信頼性が高いと考えられた。

(b) マニフェスト記載の産業廃棄物の重量

搬入産業廃棄物のマニフェスト記載の重量と重量測定値の両方が得られたデータを比較したところ、安定型では約10%、管理型では約90%のマニフェストの記載重量と重量測定値が一致した。それらのマニフェストでは、記載の数量を最終処分場の重量測定値で確定していると推定される。記載数量が正確なこのようなマニフェストの割合は、全体では約60%であり、マニフェストの数量欄に記載された約40%の重量値は、重量測定値と異なっていることになる。

図 4.3-1 に、このような重量測定値と異なるマニフェストについて、記載重量

図 4.3-1 最終処分場におけるマニフェスト記載重量と測定重量が一致しない場合の両者の値の比較結果

表 4.3-3 搬入廃棄物の重量・容積測定と組成確認を実施した中間処理施設数とデータ数

施設分類	施設数	データ数
重量測定	容量測定	組成確認	重量測定	容量測定	組成確認
焼却処理実施施設	30	18	11	1,773	671	475
その他処理施設	38	20	15	2,019	893	687
合計	68	38	26	3,792	1,564	1,162

と重量測定値の比較結果例を示す。1次回帰直線の $ R^{2} $ は0.924となったものの、マニフェスト記載重量と重量測定値が大きく異なって、1次回帰直線から離れるデータも多かった。マニフェスト記載重量が、1,000、2,000、2,500、4,000、5,000、6,000、9,000、10,000 kgと切りのよいデータが多く見受けられたが、これらは、運搬車両の最大積載量をマニフェストの数量欄に記入したと推定される。また、その他のデータの重量は、環境省が通知した重量換算係数と容積から算出した数値を考えられるが、これらのデータが1次回帰直線から離れているのは、重量換算係数と容積の測定に課題があるためと考えられる。

#### 4.3.2 中間処理施設におけるマニフェスト記載情報の信頼性の検討

(1) マニフェスト記載情報調査における対象数とデータ数

マニフェスト記載情報の提供には、34焼却処理実施施設、47その他処理(焼却処理なし)施設の合計81中間処理施設の協力があり、約5,300のマニフェストデータが得られた。

表 4.3-4 中間処理施設における提供マニフェストに記載された産業廃棄物の種類

種類	割合(%)	種類	割合(%)
燃えがら	0.8	ゴムくず	0.0
污泥	6.8	金属くず	13.8
曉油	4.5	ガラス陶磁器くず	4.6
廃酸	1.1	がれき類	13.8
廃アルカリ	1.4	鉱さい	0.0
廃プラスチック類	35.7	ばいじん	0.2
木くず	18.8	石膏ボード	1.0
紙くず	1.6	感染性廃棄物	3.1
繊維くず	0.4	混合物	0.7
動植物性残さ	2.6
また、搬入産業廃棄物の重量・容積測定と視認による組成確認を依頼した中間処理施設数とデータ数を表4.3-3に示す。なお、および、研究メンバーが同様の現場測定調査を5中間処理施設で行い、140データを得た。

## (2) マニフェストへの情報の記載状況

提供されたマニフェストには、表4.3-4に示すような19種類の産業廃棄物の記載があり、廃プラスチック類、木くず、がれき類が全体の約70％となっていた。産業廃棄物の種類の記載は、単一種類が約88％を占めていたが、2種類が約4%、3種類が約3%、4種類以上が約4%であり、複数記載が10%程度存在していた。

マニフェスト記載の産業廃棄物の数量は、全体では重量が約60％と多いが、例えば、廃プラスチック類では重量と容積が同程度であるなど、その割合は産業廃棄物の種類によって異なっていた。

(3)マニフェスト記載情報の検討

## (a) マニフェスト記載の産業廃棄物の種類

搬入産業廃棄物の視認による組成確認結果を、データ数が20を超えている種類について表4.3-5に示す。組成確認に当たっては、マニフェスト記載以外の種類の産業廃棄物が、搬入産業廃棄物に容積基準で10%以上含有されている場合に、マニフェストに未記載の産業廃棄物有り(未記載有り)と判定した。

未記載有りの割合は、0～28％と産業廃棄物の種類によって異なっており、15％を超えていたのは、がれき類、動植物性残さ、廃プラスチック類、金属くずであった。

表 4.3-5 中間処理施設における搬入産業廃棄物の組成確認結果

## (b) マニフェスト記載の産業廃棄物の重量

産業廃棄物の種類	データ数	未記載有りの割合(%)
污泥	31	7
廃プラスチック類	325	17
紙くず	69	9
木くず	414	4
動植物性残さ	26	23
金属くず	42	17
ガラス陶磁器くず	49	12
がれき類	94	28
石膏ボード	17	12
感染性廃棄物	70	0

測定重量値が実際に得られた産業廃棄物について、マニフェスト記載重量と測定重量を比較すると、約80%のデータは、記載重量と測定重量が完全に一致していた。これは、搬入産業廃棄物のマニフェスト記載数量が、中間処理施設での計

## 量値で確定されているためと考えられる。

また、残りの記載重量と測定重量が一致しない約20%のデータを図4.3-2に示した。1次回帰直線の $ R^{2} $ は0.927となったものの、マニフェスト記載重量と重量測定値が大きく異なって、1次回帰直線から離れるデータも多かった。その原因としては、産業廃棄物重量を、運搬車両の定格重量としている、重量換算係数から算出している等が推定された。したがって、マニフェスト記載重量の利用に当たっては、中間処理施設での計量の励行とアンケート調査結果からも明らかにされた重量換算係数の信頼性への疑念の解消が必要となる。

図 4.3-2 中間処理施設におけるマニフェスト記載重量と測定重量が一致しない場合の両者の値の比較結果
#### 4.3.3 重量換算係数の検討

最終処分場において事業者に依頼した測定(自主測定)と現場調査測定を基にして、搬入産業廃棄物の容積測定値と重量測定値から算出した見かけ比重(重量換算係数)を、産業廃棄物の種類別に表4.3-6に示す。また、同様にして算出した中間処理施設における見かけ比重を表4.3-7に示す。

表 4.3-6 最終処分場における自主測定と現場調査測定から算出した見かけ比重(重量換算係数)

燃え殻	汚泥	廃プラスチック	金属くず	ガラス・陶磁器くず	鉱さい	がれき類	ばいじん	安定型混合廃棄物	管理型混合廃棄物
事業者による自主測定値	データ数	26	201	165	30	296	26	315	14	6	179
見かけ比重	平均(ton/m³)	1.04	0.92	0.35	0.51	0.46	1.39	0.99	0.99	0.99	0.27
最大(ton/m³)	1.64	1.69	1.21	1.85	3.75	2.43	1.93	1.89	1.33	1.59
最小(ton/m³)	0.36	0.20	0.01	0.02	0.01	0.58	0.01	0.34	0.64	0.03
変動係数(%)	44	34	55	79	96	32	36	51	28	112
現場調査測定値	データ数	21	15	19	0	23	31	18	9	0	4
見かけ比重	平均(ton/m³)	1.07	0.90	0.33	-	0.53	1.50	1.05	1.10	-	0.22
最大(ton/m³)	1.55	1.41	0.85	-	1.49	2.14	1.65	2.29	-	0.40
最小(ton/m³)	0.75	0.37	0.04	-	0.11	0.88	0.50	0.56	-	0.09
変動係数(%)	21	30	63	-	82	26	37	45	-	65
環境省通知による重量換算係数(ton/m³)	1.14	1.1	0.35	0.26	1.0	0.8	1.48	1.28	0.26	0.26

表 4.3-7 中間処理施設における自主測定と現場調査測定から算出した見かけ比重(重量換算係数)

産業廃棄物の種類	汚泥	廃油	廃酸	廃アルカリ	廃プラスチック類	木くず	動植物残渣	金属くず	ガラス・陶磁器くず	がれき類	混合物	感染性産業廃棄物	石膏ボード
事業者による自主測定値	見かけ比重	データ数	8	9	5	-	180	236	7	15	30	111	7	-	15
平均(ton/m³)	0.91	0.55	1.09	-	0.26	0.23	0.37	0.45	0.74	1.24	0.91	-	0.43
最大(ton/m³)	2.03	1.09	1.18	-	0.89	1.46	0.49	1.40	1.54	2.59	1.19	-	0.73
最小(ton/m³)	0.32	0.13	1.03	-	0.02	0.03	0.26	0.06	0.05	0.50	0.08	-	0.32
変動係数(%)	56	67	6	-	74	56	22	72	58	38	76	-	35
現場調査測定値	見かけ比重	データ数	4	2	4	3	48	1	4	1	2	-	11	60	-
平均(ton/m³)	0.4	0.6	1.12	1.18	0.22	0.32	0.62	0.05	0.44	-	0.18	0.15	-
最大(ton/m³)	0.55	1.08	1.15	1.32	0.79	0.32	1.07	0.05	0.47	-	0.29	0.7	-
最小(ton/m³)	0.33	0.11	1.08	1.03	0.01	0.32	0.32	0.05	0.4	-	0.12	0.02	-
変動係数(%)	23	82	3	10	91	0	47	0	8	-	32	87	-

最終処分場および中間処理施設において、データ数が確保できた自主測定と現場調査測定の見かけ比重の平均値は概ね一致し、変動係数も大きな違いはなかったことから、自主測定による見かけ比重の信頼性は高いと考えられた。

見かけ比重は、産業廃棄物の種類が同じでも、かなりのばらつきがあり、多くの種類での変動係数が50%を超えていたが、数多くのデータより、最終処分場と中間処理施設に搬入される主な産業廃棄物の見かけ比重のばらつきと平均値を、定量的に明らかにできた。

表 4.3-6 と表 4.3-7 に示した見かけ比重測定値に、平成 25 年度実施した調査結果を追加した産業廃棄物の見かけ比重測定値と環境省通知の重量換算係数を比較した結果を、表 4.3-8 に示す。産業廃棄物の種類によっては、見かけ比重測定値と重量換算係数には大きな違いがみられ、産業廃棄物の処理処分事業者に対するアンケート調査において、重量換算係数への信頼性の認識が高くなかった結果が得られたことが裏づけられた。今後は、マニフェスト記載情報の信頼性を高める観点からも、早急な重量換算係数の見直しの検討が必要と考えられた。
表 4.3-8 産業廃棄物の見かけ比重測定値と重量換算係数の比較

産業廃棄物の種類	燃え殻	污泥	廃油	引火性
廃油	廃酸	廃アル
カリ	廃ブラ
スチツ
ク類	紙くず	木くず	繊維
くず	動植物
性残さ	金属
くず
見かけ比
重測定値	データ数	123	349	184	6	135	142	692	45	375	47	104	134
最大(ton/m³)	1.64	1.88	1.68	1.14	3.89	1.80	1.64	1.90	1.68	1.64	1.64	2.16
最小(ton/m³)	0.17	0.20	0.05	0.88	0.01	0.09	0.01	0.02	0.05	0.04	0.05	0.02
変動係数(%)	40	33	31	9	32	22	77	110	79	42	54	82
平均(ton/m³)	0.86	0.91	0.89	1.00	1.04	1.00	0.24	0.23	0.22	0.16	0.51	0.56
環境省通知重量換算係数
(ton/m³)	1.14	1.10	0.90	-	1.25	1.13	0.35	0.3	0.55	0.12	1.00	1.13
産業廃棄物の種類	ガラスくず、コン
クリートくずおよ
び陶磁器くず	鉱さい	がれき
類	ばい
じん	建設
混合
廃棄物	廃電気
機械器
具	感染性
産業
廃棄物	廃石綿
等	安定型
混合
廃棄物	管理型
混合
廃棄物	混合
廃棄物	廃石膏
ボード
見かけ比
重測定値	データ数	391	126	466	112	38	18	210	37	6	206	81	146
最大(ton/m³)	3.75	1.75	2.25	2.18	1.49	0.57	1.64	1.50	1.33	1.64	1.64	1.64
最小(ton/m³)	0.01	0.28	0.01	0.23	0.07	0.07	0.00	0.01	0.64	0.03	0.04	0.36
変動係数(%)	90	28	37	37	82	46	81	82	28	103	56	32
平均(ton/m³)	0.51	1.25	1.06	0.87	0.44	0.24	0.19	0.31	0.99	0.27	0.21	0.38
環境省通知重量換算係数
(ton/m³)	1.00	1.93	1.48	1.26	0.26	1.00	0.30	0.30	-	-	-	-

### 4.4 結論

全国の産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設において、搬入産業廃棄物の内容とマニフェスト記載情報との比較、搬入産業廃棄物の重量・容積測定、組成確認等の調査を行ったところ、次の結果が得られた。

1) マニフェストへの産業廃棄物の種類の複数記載が10%程度存在していた。また、搬入産業廃棄物にマニフェストに未記載の産業廃棄物が含まれている事例が、一定割合で存在することが分かった。2) マニフェストへの数量記載単位は、産業廃棄物の種類によって異なるが、全体では重量が多かった。

3) トラックスケールを保有している管理型最終処分場と中間処理施設では、施設での測定重量を、搬入産業廃棄物のマニフェストの記載数量として確定する割合は約80～90％と推定された。トラックスケールの保有と測定頻度を考慮すると、管理型最終処分場と中間処理施設で取り扱われるマニフェストに記載数量の約60％は、実測重量が記載されていると推定できた。

4）トラックスケールによる産業廃棄物の重量が測定できない場合に利用される環境省通知の重量換算係数は、実際の搬入産業廃棄物の見かけ比重測定値と大きく異なる場合が見られたことから、マニフェスト記載情報の信頼性を高める観点からも、重量換算係数の早急な見直しの検討が必要と考えられた。
## 5 産業廃棄物の特性の解析

### 5.1 はじめに

循環型社会形成に向けた社会動向や最終処分場の立地場所の逼迫の問題から、産業廃棄物の最終処分量は近年急激に減少している。それに伴い、最終処分される産業廃棄物の質の変化が生じ、今後の最終処分場管理のあり方の変化も考えられる。このような状況において、産業廃棄物の処理性やリサイクル性、管理性を向上させるためには、質に注目した産業廃棄物情報やその活用システムが有効である。

現在の産業廃棄物のマニフェスト分類は、産業廃棄物の中間処理における処理性や最終処分後の管理性が考慮されたものではなく、適正運用のために、個々の事業者や業界が産業廃棄物データシート(WDS)などの活用により、工夫して対応している。より効率的な産業廃棄物の再利用や減量化、あるいは最終処分場の適正管理のためには、図5.1-1に示すように、発生源の情報、産業廃棄物の質に関する情報、環境の安全性に関する情報が処理フローに乗せられて行くことが好ましい。さらに、情報の電子化を進めることで、応答性が向上し、また集計や解析が容易となるため、不法投棄の防止、より詳細な物質フローの把握や、それに基づいた改善や情報の共有化による処理性の向上などが見込める。しかし、現時点では排出される産業廃棄物の質に関する情報が不足しており、中間処理や最終処分の効率化の観点から、どの様な区分が適切か、あるいは現場などでどの項目の測定が必要かは明らかではない。

そこで、本章では、産業廃棄物の質に関する情報収集および解析、簡便な質の把握方法の検討、質を考えたマニフェストのあり方の提案を行うこととした。具体的には最終処分場に搬入される「焼却灰（燃えがらおよびばいじん）」、「鉱さい」、「汚泥」、「廃プラスチック類とその処理残さ」、「建設混合廃棄物分別ふるい下残さ」の5グループの産業廃棄物を対象として、図5.1-1中のBおよびCに関連した質の調査（組成分析、金属組成分析、有機成分分析、溶出成分分析等）を行った。さらに分析試料数が一定数以上確保できた産業廃棄物の分類について、統計的な解析を行い、質からの分類を試みた。分析および解析の結果と文献調査と併せて、質に基づいたマニフェストのあり方を提案した。

さらに、現場で産業廃棄物の質の把握方法の一つとして、安価で分析時間が短い簡易型のエネルギー分散型蛍光X線分析法(EDXRF)を利用した方法の適用可能性について検討した。また、最終処分する産業廃棄物の管理の際に必要と考えられる簡易で迅速な分析方法も検討した。

図 5.1-1 マニフェストの流れと質の管理情報
### 5.2 産業廃棄物質情報および利用に関する文献等

産業廃棄物の質に関する情報は、それほど多くはない。しかし、比較的質が安定で排出量が多い産業廃棄物については、リサイクルや管理の観点から、主成分等について調査、報告がなされている。本研究の調査対象とした燃えがら・ばいじん、汚泥、鉱さい、廃プラスチック類、建設混合廃棄物の分別ふるい下残さについて、含有成分および溶出成分に関する文献情報を整理する。なお、ここでは詳細を示すことが困難であるため、本研究の結果と併せて本章のまとめに要点を示した。

燃えがらについては、石炭灰1、2)、下水污泥焼却灰3-6)、製紙污泥焼却灰7)などに関する情報があり、主要成分や有害成分の含有量ならびに有害成分の溶出量等について報告されている。ばいじんについては、石炭飛灰および下水污泥焼却飛灰について含有成分の報告2)があり、污泥については、排出プロセスが多いと考えられる一方で情報は少なく、下水污泥5、8)や上水污泥9)、めっき污泥10、11)、建設污泥1)に関する報告が散見される程度である。鉱さいについては、鉄鋼スラグ1)、アルミニウムドロス12、13)、鋳物スラグ・鋳物廃砂14、15)、フェロニッケルスラグ1、16)、銅スラグ1)について、路盤材等へのリサイクルの検討の過程で調査された質情報が比較的多く報告されている。廃プラスチック類では自動車シュレッダーダスト17-20)および建設系廃プラスチック21、22)について報告がある。ふるい下残さでは有機物や硫黄含有量、重金属の溶出量などについて報告がある22、23)。

中間処理や最終処分場管理に関する報告も多い。都市ごみ焼却に関しては、金属等の挙動 $ ^{24,25} $ などについて多くの報告がなされている。産業廃棄物については、建設混合廃棄物の選別工程における選別品の品質向上について検討した例がある $ ^{22)} $ 。

最終処分場管理に関しては、埋立産業廃棄物に対応した管理方法が確立されていないこともあり、受入産業廃棄物の管理に及ぶものは少なく、浸出水の経年変化に関する調査研究 $ ^{26,27} $ や単独もしくは複数の産業廃棄物を用いたモデル試験 $ ^{28,29} $ などが行われている。その他にも有機汚濁負荷 $ ^{30} $ 、無機塩類 $ ^{31-33} $ 、有害物質として重金属類 $ ^{33-35} $ 、溶解性有機化合物 $ ^{33} $ 、揮発性有機化合物の挙動に関する研究 $ ^{33} $ や処分場の実態把握 $ ^{34,35} $ 、浸出水処理性やスケール形成抑制 $ ^{31,32} $ 、処分場廃止 $ ^{38,39} $ などの処分場管理や環境安全性 $ ^{40} $ などの観点から研究が行われている。

### 5.3 試験方法

#### 5.3.1 試料

分析に用いた産業廃棄物試料の採取場所と数を表 5.3.1-1 に示す。これらは最終処分場 7 カ所、中間処理施設 3 カ所から採取した。含有量分析および溶出量分析は基本的に全ての試料を対象としたが、物理組成および現場で適用できる分析技術の開発については、それぞれの試験目的に応じて適宜試料を選定して試験に供した。また、サンプリング時および追加ヒアリングにより、可能な限り産業廃棄物の発生源に関する情報（業種、排出工程など）を入手し、解析に利用した。

#### 5.3.2 産業廃棄物の質分析（物理組成等）

まず、産業廃棄物の見かけ比重と水分含有量を測定した。見かけ比重は、1Lのプラスチック製メスフラスコに試料を入れ、30cm程度の高さから3回落とし目減りしたならば、目減りした分だけ試料を加え、その容積と重量から求めた。水分含有量

表 5.3.1-1 試験に用いた産業廃棄物の種類と数

産業廃棄物の種類	サンプル数	採取場所
ばいじん	6	最終処分場
燃えがら	17
鉱さい	13
污泥	23
廃プラスチック類及びその処理物	6
ふるい下	5	中間処理施設
の測定には、ポリ袋に密閉した試料を開封後2～3日程度日蔭乾燥して粉砕した試料を用いた。その試料を磁製るつぼに5g以上を入れ、105±5℃にて2時間乾燥後、デシケータ中で40分放冷後秤量して水分含有量を求めた。

また、産業廃棄物を、粒径 5mm 以上、5～2mm、2～1mm、1～0.5mm、0.5mm 以下の 5 段階に電磁式振り分け振とう器（(株) セイシン企業社製：オクタゴン）にて分別し、粒径組成分析を行った。廃プラスチック類およびその処理残さの試料は、粒径分別後 5mm 以上のサンプルについて手選別によりダスト（繊維状・綿状になった細かなもの）、軟質プラ、硬質プラ、金属、ガラス陶磁器類、木片、その他（紙類など）に分別した。

#### 5.3.3 産業廃棄物の質分析（含有成分）

## (1) 金属等含有量分析

(a) 波長分散型蛍光 X 線分析

試料は、105℃で乾燥させた後、メノウ製乳鉢、あるいは粉砕器（伊藤製作所製振動カップミル）により微粉砕し、油圧プレス機で約 100MPa に加圧成型して分析用サンプルとした。このため、水銀等の揮発しやすい元素は、前処理操作中に揮散した可能性がある。分析用サン

表 5.3.3-1 波長分散型蛍光 X 線分析の測定条件

スペクトル	ターゲット	KV-mA	フィルタ	アッテネータ	スリット	分光結晶	検出器
Heavy	Rh	50-60	OUT	1/1	Std	LiF1	SC
Ca-KA	Rh	40-75	OUT	1/1	Std	LiF1	PC
K-KA	Rh	40-75	OUT	1/1	Std	LiF1	PC
Cl-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Fine	Ge	PC
S-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	Ge	PC
P-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	Ge	PC
Si-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	PET	PC
Al-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	PET	PC
Mg-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	TAP	PC
Na-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	TAP	PC
F-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	TAP	PC
O-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Std	RX35	PC
N-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Ultra	RX40	PC
C-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Ultra	RX60	PC
B-KA	Rh	30-100	OUT	1/1	Ultra	RX70	PC

Heavy=Ti,V,Cr,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Ga,Ge,As,Se,Br,Kr,Rb,Sr,Y,Zr,Nb,Mo,Tc,Ru,Rh,Pd,Ag,Cd,In,Sn,Sb,Te,I,Xe,Cs,Ba,La,Ce,Pr,Nd,Pm,Sm,Eu,Gd,Tb,Dy,Ho,Er,Tm,Yb,Lu,Hf,Ta,W,Re,Os,Ir,Pt,Au,Hg,Tl,Pb,Bi,Po,At,Rn,Fr,Ra,Ac,Th,Pa,U,Np,Pu

プルは、波長分散型蛍光X線分析装置（リガク製ZSX-100e）を用いて、真空中で測定した。測定条件を表5.3.3-1に示す。なお、測定値は、厳密な定量値ではなく、試料にX線を照射した時に放出された2次X線の強度から理論的に計算するバルクFP法の値である。

## (b) X 線回折分析

蛍光 X 線分析や酸による抽出、妨害成分湿式分解後の ICP 等による分析では、金属等の定性、定量分析が可能である。しかし、実際の産業廃棄物の処理・処分に際しては、金属元素等の化合物の形態によって、その挙動が大きく異なる。そこで、主要な成分の化合物形態の推定のため、波長分散型蛍光 X 線分析に用いた試料について、X 線回折分析を試みた。試料を分析用試料皿に充填し、表面を専用器具で加圧して成型した後、X 線回折分析装置（リガク製 Rint-Ultima-PC）で分析した。

## (2) その他の含有成分分析

炭素、窒素含有量と熱しやく減量の測定は、5.3.3(1)の波長分散型蛍光X線分析と同様に粉砕した試料を用いた。炭素、窒素含有量の測定には、ヤナコ分析工業製MT-700である。この装置は、試料を石英燃焼管に導入して加熱分解し、生成したガスをTCD検出器で分析するものである。

熱しやく減量は、試料をルツボに採取し、105℃で一夜乾燥し、乾燥重量を測定した後、電気炉で600℃、3時間加熱後の重量を測定して、加熱前の重量からの減少量(熱しやく減量)を求めた。また、熱しやく減量では、結晶水等無機性の成分など有機物以外の加熱による重量変化を反映する場合があるため、示差熱天秤（TG-DTA）による分析も行った。TG-DTAの測定条件は、10℃/minで600℃まで加熱し、重量変化とそれに伴う発熱・吸熱の確認を行った。
#### 5.3.4 産業廃棄物の質分析（溶出成分）

溶出成分分析のための試料の作成は、昭和48年環境庁告示第13号「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」(環告13号法)に準拠して実施し、溶出液中の金属類、無機塩類、溶存有機炭素(DOC)、全室素（TN）濃度、pH、電気伝導度（EC）、酸化還元電位(ORP)を測定した。ただし、主として土砂である建築廃棄物のふるい下残さについては、管理上懸念される有害項目のみ測定を行った。なお、環告13号法は一定条件下でのバッチ法であり、必ずしも最終処分場での溶出実態を反映したものではないと考えられるが、産業廃棄物の溶出ポテンシャルを把握する観点から、これを採用した。

金属類の分析には、主として PerkinElmer 社製 ICP-MS 装置（DRC-e 型）を用いた。ただし、建設系廃棄物については、吸光光度法により六価クロムを測定した。無機アニオンは、DIONEX 社製イオンクロマトグラフ分析装置（DX-120 型/AS12A カラム/炭酸ナトリウム・炭酸水素ナトリウム緩衝液移動相）により測定した。pH、電気伝導度、ORP は、電極法を用いたメーター類（HORIBA D-54 型、および HORIBA AS-212 型）を用いた。DOC および TN 濃度は、孔径 $ 1\mu m $ のガラス繊維ろ紙でろ過した試料中の濃度として、島津製作所製全有機炭素計 TOC-5000 型および島津製作所製全室素測定ユニット TNM-1 付属全有機炭素計 TOC-V CSH/型）により測定した。

#### 5.3.5 簡便な産業廃棄物の質（含有量）の把握方法の検討

## (1) 工ネルギー分散型蛍光X線分析

試料は、風乾後、四分法にて採取し、メノウ製乳鉢あるいは粉砕器により200メッシュ以下に粉砕した。微粉砕した試料を油圧プレス機で約100MPaに加圧成型して蛍光X線用試料とした。この蛍光X線用試料を用いて、高額機器であるリガク社製の波長分散型蛍光X線装置(WDXRF) ZSX100E型と安価なSII社製のエネルギー分散型蛍光X線装置(EDXRF) SEA1200VX型の金属類分析値の比較検討を行った。また、EDXRF分析はバルクFP法により測定し、精度を上げるために5回測定した後、安定して検出された元素について再び3回測定して平均値を求めた。他方、WDXRF分析はEZスキャンプログラムによるSQX分析(定性分析を行い検出された成分について、感度ライブラリを使用して半定量値を算出するFP法のひとつ)により測定し、ペレ

図 5.3.5-1 分析試料調製の操作フロー
図 5.3.5-2 アルカリ熔融の操作フロー

ット化した試料を1回だけで測定した。なお、産業廃棄物の種類別分析の試料は金属等の含有量を水分含量および熱しゃく減量値により補正し、汚泥の詳細検討の試料は強熱減量測定により得られた灰分のXRF分析を行い、灰分あたりの含有量として計算した。

## (2) 化学分析法

蛍光X線分析のデータ検証を化学分析法の含有量値との比較により行った。化学分析法の含

図 5.3.5-3 汚泥の詳細検討のための測定フロー

有量値は、底質調査法（湿式分解法）（環水大水発120725002号） $ ^{1)} $ と熔融法（Li $ _{2} $ CO $ _{3} $ とH $ _{3} $ BO $ _{3} $ ）により溶液を作製し、ICP/AES法により分析して求めた。分析試料調製の操作フローを図5.3.5-1に示す。また、酸分解時に溶液から濾別した残さは、乾燥させた後に強熱したものを熔融の分析試料とし、アルカリ熔融に含有量分析を行った。アルカリ熔融の操作フローを図5.3.5-2に示す。

## (3) 汚泥の詳細検討のための測定手法

EDXRF と WDXRF では、有機物マトリックスを除去するために、汚泥の焼却残渣についてバルクFP 法により測定値を求めた。測定フローを図 5.3.5-3 に示す。この方法では検出元素を 100% として金属類の含有率を算出するため、前述のとおり有機物量（熱しやく減量）により分析結果の補正を行った。その比較データを基に、EDXRF を用いた簡易分析手法の開発を行った。処理・処分・再利用をするに当たって考慮すべき元素群等に分類して簡易分析手法で得られたデータと化学含有量分析のデータとを比較し、簡易分析手法の分析精度も合わせて評価した。

## (4) 迅速化簡易分析法

簡易分析法に使用する分析試料は無作為に選んだ試料4検体（AT4、C12、G4、G9）とした。試料を風乾した後、メノウ乳鉢などで粉砕し、蒸発皿に適量（2.0g程度）を取り、図5.3.5-4に示すように、三角架にのせてハンディタイプのガスバーナーで、蒸発皿を軽く振って攪拌しながら弱めの
火で5分程燃した。焼却後、5～7分程放冷した試料を蛍光X線用のマイラフィルムを張ったプラスチック製チューブに入れ、反対側を通気性があり試料がもれないシートで封入する。これを測定試料とし、EDXRF（FP法による1回の測定）にて分析し、化学分析値と比較した。

図 5.3.5-4 ガスバーナーによる焼却

#### 5.3.6 簡便な産業廃棄物の質（溶出量）の把握方法の検討

最終処分場において受け入れる産業廃棄物の質の把握、あるいは日常管理に使用できる方法の検討として、溶出量試験の迅速化、分析の簡易化、モニタリング項目の検討を行った。

溶出量試験の迅速化では、特徴的な溶出成分が見られた污泥2種、鉱さい3種、廃プラ処理残さ2種、燃えがら2種を対象とした。試験では、これら産業廃棄物からの溶出量の時間変化を調べ、公定法値と短時間での溶出濃度の関係を、産業廃棄物種類、分析項目ごとに検討した。

簡易分析では、一部の産業廃棄物でやや高めの濃度で溶出した鉛と六価クロム、検出頻度が高めであったヒ素について検討した。また、規制項目以外では、産業廃棄物の高塩類、高アルカリ化に起因する最終処分場でのスケール形成が問題と考えたので、カルシウム濃度と炭酸カルシウムとして表現される酸消費量（アルカリ度 pH4.8）の簡易分析法を検討した。それぞれの簡易分析では、鉛は、共立理化学研究所パックテスト鉛セット(SPK-Pb)、六価クロムは、Merck 六価クロムテスト（114758）、ヒ素は、ガステックヒ素測定セット(331)、カルシウムは、共立理化学研究所パックテストカルシウム（LR-Ca-B）および堀場製作所カルシウムイオンメーター（LAQUA twin B-751）、アルカリ度は(株)共立理化学研究所ドロップテスト（M）アルカリ度（WAD-AL-M）を用いた。

モニタリング項目では、産業廃棄物ごとに行った溶出量試験時の電気伝導度やpHと塩類等の関係を整理し、活用可能性を検討した。

#### 5.3.7 埋立物管理による溶出制御の可能性検討

最終処分量が多く、また質が大きく異なり、相互に溶出濃度に影響する可能性があると考えられた産業廃棄物について、単独および2種混合での溶出試験を行い、溶出成分への影響について検討した。供試試料は、表5.3.7-1に示すカルシウムや塩化物イオン、硫酸イオン等の塩類を多く溶出する燃えがら試料と含有成分組成が大きく異なる4汚泥試料（土壌様試料、高鉄含有・低塩類溶出試料、高Ca・低pH試料、高Si・低塩類溶出試料）として、溶解度積影響による濃度の変化、含有成分との相互作用によって溶出量に変化が生じるかを確認した。なお、着色状況やろ過抵抗から有機物あるいは鉄溶出濃度への影響が考えられたことから、それらも測定した。

表 5.3.7-1 混合溶出試験に用いた試料の性状

廃棄物分類	試料名	含有量(元素換算%)	溶出量(mg/L)	溶出液pH
Na	Mg	Al	Si	P	S	Cl	K	Ca	Fe	Na	K	Mg	Ca	Cl	SO4
污泥	AT5	0	1	16	32	0	6	0	3	8	21	8.2	4.9	24	180	14	1300	8.8
A18-3	0	1	4	6	1	0	0	0	1	74	6.0	1.6	0.1	0.5	3.0	5	8.5
A-B2	3	2	5	5	1	6	13	3	39	3	960	1300	<0.21	300	9100	32	12
C14-1	0	0	3	86	0	0	1	1	1	2	1.0	2.0	0.1	0.5	0.2	0.6	8.1
燃え殻	A1	5	1	6	11	2	3	14	4	29	5	1500	2000	<0.21	317	12000	46	12
AT3	2	1	7	18	0	5	3	4	22	15	280	680	<0.08	150	1300	1100	12
### 5.4 結果および考察

#### 5.4.1 産業廃棄物の質分析（物理組成等）

## (1) 見かけ比重と水分含有量

測定した産業廃棄物の見かけ比重は、平均 0.37kg/L と特に小さかった。見かけ比重は、小さいと最終処分場の地盤強度を軟弱にするため、質的管理の上では特に重要な情報となる。また、鉱さいの見かけ比重は平均 1.67 kg/L で、焼却灰は平均 1.07 で、汚泥類は平均 1.09 kg/L であった。廃プラスチック類およびその処理残さ、鉱さいおよび汚泥の変動係数は大きく 47.4～62.1% であった。廃プラスチック類およびその処理残さでは、混入物の違いで変動係数が大きくなったものと思われる。鉱さいの見かけ比重は 1.02～3.33 kg/L と大きくいずれも 1 を超えており、鉱さいに含まれる金属類の比重により大きく異なるため変動係数が大きくなったものと推祭される。また、有機性污泥と無機性污泥で見かけ比重が相当異なる污泥では、変動係数が大きくなっていた。

水分含有量の平均値は、廃プラスチック類およびその処理残さでは約15%(変動係数113%)、鉱さいでは約6.6%(同84%)、焼却灰では約20%(同37%)、污泥では約26%(同79%)であった。

表 5.4.1-2 粒径组成

サンプル番号	処分場の種類	廃棄物の種類等	>5mm	5-2mm	2-1mm	-0.5mm	<0.5mm	>2mm	<2mm
(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
廃棄物及び処理残渣	S6	管理型	シュレッダーダスト	66	11	8	5	9	78	22
A12	管理型	廃棄物	4	46	45	4	1	50	50
A13	管理型	破碎残渣物	11	4	2	2	80	16	84
A14	管理型	プラ処理残渣	34	15	14	14	23	49	51
A15	管理型	廃棄物	60	4	4	7	25	64	36
A18-1	管理型	プラ混じり污泥部分	9	53	16	9	13	62	38
平均值	31	22	15	7	25	53	47
変動係数(%)	89	97	106	64	111	40	45
漁浜	S10	管理型	漁浜(茶)	5	4	14	33	44	9	91
S11	管理型	漁浜(黒)	15	9	10	20	46	24	76
AT1	管理型	漁浜	33	18	14	13	22	51	49
AT2	管理型	漁浜(白色)	32	11	6	8	43	43	57
C5	管理型	漁浜(黒)	18	28	17	11	27	45	55
C14-2	管理型	漁浜(黒/ベージュ)	44	16	13	13	14	60	40
A18-2	管理型	砂部分	0	0	1	22	77	0	100
平均值	21	12	11	17	39	33	67
変動係数(%)	76	75	52	51	53	68	34
焼却灰	AT3	管理型	燃え殻	39	20	14	13	13	59	41
A1	管理型	焼却灰	24	26	15	13	22	50	50
A2	管理型	焼却灰9	34	21	11	10	23	55	45
A5	管理型	焼却灰	30	21	16	13	19	51	49
A6	管理型	焼却灰9	28	22	13	12	26	50	50
平均值	31	22	14	12	21	53	47
変動係数(%)	19	11	14	12	23	8	9
漁泥	AT4	管理型	汚泥(赤褐色・無機性)	0	1	1	1	97	1	99
A18-3	管理型	汚泥部分(黒色)	11	4	3	2	81	15	85
A-B1	管理型	汚泥(黒色)	33	40	16	7	4	72	28
A-B2	管理型	汚泥(灰色)	8	14	27	24	27	22	78
C1	管理型	汚泥(茶色)	23	29	13	10	25	52	48
C2	管理型	汚泥(黒褐色)	78	19	3	1	0	96	4
C3	管理型	汚泥(黒褐色)	14	22	16	7	41	36	64
C12	管理型	汚泥(灰色)	15	21	19	15	30	36	64
C14-1	管理型	汚泥(ベージュ粉状)	6	16	7	28	43	22	78
平均值	21	18	12	11	39	39	61
変動係数(%)	113	64	78	95	83	77	49

## （2） 粒径组成

一般に、土壌と呼ばれる粒径は2mm以下とされており、地盤形成から考えると2mm以下の埋立は有効と考えられる。ただし、微粒子が多くなると透水性が悪くなるので注意が必要である。また、