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○ Waldman and Whinston. “An Overview of Conditional Pricing Practices.” DOJ/FTC 共催 Conditional Pricing Practices Workshop (2014) における報告。スライド資料は以下で入手可能。

(https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_events/302251/waldman-whinston.pdf)
# バンドル・ディスカウントと米国における判例の状況

# (第2回検討会 早川委員提出資料を一部修正)

## 1 米国法の議論の前提

## （１）問題となる主な条項

シャーマン法2条（独占化，独占化の企図など）

反競争的な排除行為を規制。

シャーマン法1条

反競争的な協定を規制。抱き合わせ販売に関し，「当然違法原則」が存在。主たる商品市場において市場支配力を有する事業者が，その力を利用して顧客らに従たる商品の購入を強制する場合。

→バンドル・ディスカウントは，「経済的強制」の問題になり得る。

※1 シャーマン法1条と2条とでは排除効果の立証の要否に違いが存在。

※2 反トラスト法現代化委員会の報告書 $ ^{30} $ や司法省シャーマン法2条報告書 $ ^{31} $ は，同法2条の観点で議論。ただし，同法1条の文脈で問題となる事例もあり，同条の方が問題は複雑。

## （２）割引総額帰属テストの位置付け

➢ シャーマン法2条の場合

排除の不当性の識別基準

シャーマン法1条の抱き合わせの場合

抱き合わせにおける「強制」の識別基準

## 2 米国の主要な裁判例（2000年代以降）

・バンドル・ディスカウントの問題を明示的に扱った連邦最高裁判例は存在しないとされる。

・控訴裁判所レベルでいくつかの事例が存在。価格費用テストの要否をめぐり，判断が割れる。
(1) LePage's v. $ 3M^{2} $ (第三巡回区, 2003)

シャーマン法2条の事件。価格費用テストを不要と判断。違法性を肯定。

## (事案)

・関連市場：米国の透明テープの市場。

透明テープには、ブランドテープのほかに、プライベートブランドも存在。

· 当事者

被告3M：市場シェア90%超。スコッチブランドテープ（小売業者にとって必要不可欠）を販売するほか、プライベートブランドの販売も。製品ラインが非常に広い。

原告 LePage's：プライベートブランドを販売。透明テープ全体での市場シェアはわずか。

## ・問題の行為

被告 3M が，小売業者らに対し，様々な製品ライン $ ^{33} $ を横断的なリベートを提供。製品ラインの狭い原告 LePage's を排除。

→原告が被告を提訴（損害賠償請求）。原審は，原告の請求を認容，約6850万ドルの3倍額賠償。被告3Mは，被告の行為は値引きの一種であるとして，価格費用テスト（ここでは，おそらく割引総額帰属テストでなく通常の価格費用テスト）に基づいて判断するべきと主張して控訴。

## (判旨)

「3Mが提供したようなバンドルリベートの主な反競争効果は，独占者によって行われる場合，同等に多様な種類の製品を製造しておらず，それゆえ同等のオファーを行うことのできない潜在的競争者から，市場の一部を閉鎖しうること。」

⇒価格費用テストを行わずに違法性を肯定。

### （2） Cascade Health Solutions v. PeaceHealth $ ^{34} $ （第九巡回区，2008）

シャーマン法2条と1条の双方で争われる。2条の文脈で割引総額帰属テストを採用。1条の文脈では割引総額帰属テストに関する判断を保留。一番に差戻し→和解
## (事案)

・関連する商品

大きく2種類の医療サービス：一次・二次医療（基礎医療）と三次医療（高度医療）

## · 当事者

被告 PeaceHealth：一次・二次医療，三次医療の全てを提供

原告 McKenzie：本件当時，一次・二次医療のみを提供。三次医療は提供せず。

## ・問題の行為

被告 PeaceHealth が，顧客である保険業者らに対し，バンドル・ディスカウントを供与。すなわち，PeaceHealth は，一次・二次，三次医療全てについて PeaceHealth の病院のみを推奨病院に指定した保険業者に対し，一次・二次医療について PeaceHealth の病院に加えて McKenzie の病院も推奨病院に指定した場合と比べ，より大きな値引きを提供。

・原告の主張

2条：被告が、バンドル・ディスカウントを用いて一次・二次医療の市場の独占化を企図

1 条：被告が，三次医療（主たる商品）と一次・二次医療（従たる商品）を抱き合わせ(判旨)

## ➢ 2 条

・バンドル・ディスカウントが値引きの一種であることも踏まえ，価格費用テストを採用。

・もっとも，バンドル・ディスカウントの特殊性に配慮し，割引総額帰属テストを採用。(バンドル全体についての値引き価格と費用を比較するべきという被告の主張を否定)

：割引総額帰属テストは，「バンドルされた製品のうちの競争的な製品の仮定的に同等に効率的な生産者を排除する潜在性を有しない限り，当該バンドル・ディスカウントを適法とするもの」

⇒いわゆる同等効率性基準に基づく。

· 基準費用：平均可変費用

・埋め合わせ要件を否定

∵ 一般的な略奪廉売と異なり，バンドル値引きの場合には必ずしも損失を伴わない。

※ なお, 2 条のその他の要件（独占化：独占力の獲得，維持。独占化の企図：独占力を獲得する危険な蓋然性）の立証は必要であることに注意。

→割引総額帰属テストは，一種のセーフハーバー的な位置付けか。

## ➢ 1条

・割引総額帰属テストの要否は，1条の文脈では争点化していないとして，判断せず。

・別々で購入する顧客が高く支払わされるという事実単独では，必ずしも強制があるとは言えな
いが，本件では，「経済的強制」に関する追加的な証拠があるとして，審理を尽くさせるために差戻し。

（3）Collins Inkjet v. Eastman Kodak $ ^{35} $ （第六巡回区，2015）

シャーマン法1条の事案。1条の文脈で割引総額帰属テスト採用。一番に差戻し→和解

## (事案)

## ・関連する商品

被告 Kodak は，印刷事業者向けの Versamark プリンターを製造。Versamark プリンターの構成部品にプリントヘッドがあり，プリントヘッドは定期的な交換が必要。プリンターを使用するには，インクも必要。

## · 当事者

被告 Kodak：再生プリントヘッドの唯一の生産者。Versamark インクも生産。

原告 Collins : Versamark インクの競争生産者。

## ・問題の行為

Kodak が，顧客らに対して請求するプリントヘッドの料金に関し，インクを Kodak から購入しているかどうかで価格差を設ける。

## ・原告の主張

被告 Kodak が，プリントヘッド（主たる商品）とインク（従たる商品）の抱き合わせを行った（1 条違反）。→Kodak の行為の差止めを求めて提訴。

(判旨)

「Kodak が顧客らに対して Collins よりもよい取引条件を提供したことは，それ自体では，違法な抱き合わせ取り極めを構成しない。Kodak の設けた価格差が違法となるのは，より効率的な競争者の退出を余儀なくさせたかもしれない場合のみである。」

→「価格差を設ける行為を違法な抱き合わせと同じように評価できるのは，値引きが従たる商品の価格に適用されたとしたときに，実質的に，従たる商品の価格が売手のコストを下回ることになる場合である。…価格差を設ける行為がこのテストを満たす場合，それは，違法な抱き合わせ取り極めに存在する強制と，機能的に同等である。」

→抱き合わせにおける「強制」の識別基準として，割引総額帰属テストを採用。

※ 本判決は，上記 Cascade Health 判決を大いに参照し，同判決の分析は本件で問題の行為にも論理的に当てはまると指摘。また，さもなくば，経済的に同じ行為が1条と2条との間で異なって
扱われてしまうことを懸念。

## （４）その他

Ortho判決 $ ^{36} $ ，Smith Kline判決 $ ^{37} $ など。

※ Ortho 判決は, 行為者でなく競争者の費用を基準にする方法を提唱したとされるが, Cascade 判決は否定。

以上
費用概念について

α-β商品両方を供給する企業を想定した場合の, β商品の供給に要する費用に係る一般的な考え方

①=「平均可变費用」(AVC: Average Variable Cost)

※生産量の増減に伴って変化する費用(可変費用)を全生産量で除することによって求められる費用。

①+②=「平均回避可能費用」(AAC: Average Avoidable Cost)

※特定の商品の追加供給をやめた場合に生じなくなる当該商品固有の固定費用及び可変費用を合算した費用を追加供給量で除することによって求められる費用

①＋②＋③＋④＝「平均総費用」(ATC:Average Total Cost)

※全費用を全生産量で除することによって求められる費用。

(参考)「平均長期増分費用」(LRAIC: Long-Run Average Incremental Cost)

※特定の商品を一定量追加供給しようとする場合に必要となる全ての費用(固定費用及び可変費用)をその一定量で除することによって求められる費用。
## バンドル・ディスカウントに関する検討会委員名簿

池田 千鶴 神戸大学大学院法学研究科教授

大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授

(競争政策研究センター主任研究官)

座長 岡田 羊祐 一橋大学大学院経済学研究科教授

(競争政策研究センター所長)

竹内 敬治 株式会社NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングコニットシニアマネージャー

多田 敏明 日比谷総合法律事務所 弁護士

早川 雄一郎 京都大学法学研究科講師

和久井 理子 大阪市立大学大学院法学研究科特任教授

(競争政策研究センター主任研究官)

[五十音順。敬称略。役職は平成28年7月29日時点。]
【5ZB–1203】担体固定化吸着剤を用いた環境中からの小規模分散型セシウム回収プロセスの実用化（H24～H25；累計予算額 117,000 千円）

迫田 章義（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（1）土壌からのセシウム回収（東京大学）

（２）枝葉・樹皮などからのセシウムの脱離・脱着（石巻専修大学）

（３）福島県内各地の環境試料の収集と分析（福島大学）

### 2. 研究開発目的

低コストで専門家の立ち会い不要な小規模分散型土壌除染システムの構築を行う。このプロセスの開発において特に重要となる以下の要素技術3点の最適化・スケールアップを行う（ベンチスケールにおける実験条件の改良や、1,000L・土壌/日規模のプロトタイプ装置による除染試験）ことで本プロセスの実用化を目指す。

要素技術 1：汚染土壌からの低環境負荷なセシウムの脱離⇒農地に還元しても差し支えない成分（肥料など）の添加と加温によって放射性セシウムを抽出す

図 研究のイメージ

要素技術 2：扱いやすく安定した繊維状セシウム吸着材の開発⇒共存イオンとの競合吸着を含めて検討する。

要素技術3：吸着剤からのセシウムの脱着・回収する手法の有用性を検討する

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

平成 24 年度は汚染土壌から放射セシウムを脱離・抽出する手法をベンチスケールにて確立した。効率的なセシウム脱離に重要な肥料・酸の種類、加熱温度などの条件を精査した。また、実用規模を想定したプロトタイプ除染装置を設計・試作し、土壌 50kg 規模の除染試験に成功した。平成 25 年度には小規模分散型の土壌除染技術の実用化に向け、要素技術の更なる大幅な改良を成し遂げた。土壌抽出液の繰返し利用やセシウム吸着剤の使用方法の改善によって、土壌中の放射性セシウム回収プロセスのコスト・環境負荷を大幅に低減できることを明らかにした。更にプロトタイプ装置による 100-200kg-土壌スケールの除染試験を行い、小規模分散型除染プロセスを想定した実用性の高い試験データが得られた。また、本プロジェクトで開発したセシウム除染布に固定化されているプルシアンブルー（PB）の様態を分析し、除染布の更なる改良に成功した。そして、除染プロセスで処理した土壌に未処理の土壌を混合することによって、良好な植物生育が可能であることを 5 種類の植物栽培試験で明らかにした。
## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## ○小規模分散型セシウム回収プロセスの確立

除染困難な水田土壌等に適用可能な土壌セシウム回収プロセスを確立した。本プロセスでは約100Lの土壌に対して500Lの肥料溶液を使用してセシウムを溶離させる。次に、除染困難な土壌微細粒子（10L以下）を分離して、残りの90L以上は除染土壌として農地に還元する。放射性セシウムを含む肥料溶液にはPB固定布（20L）を投入してセシウムを吸着回収、その後布を焼却し微量の灰とすることで更なる減容化が可能である。全体として、汚染土壌100Lにプロセスを適用すると、90Lの除染土壌を還元、10Lの土壌微細粒子は分離して貯蔵/資源化、セシウムを回収したPB固定布は焼却して微量の灰として貯蔵、肥料溶液は繰返し利用が可能であり、最終的には元の汚染土壌から10倍以上、放射性物質減容化が可能であると分かった。

## ○安価で丈夫な PB 固定布の量産工程を確立

布状の材料は、roll-to-roll方式による加工が可能であるためライン生産に向いていることを利用し、PB固定布の量産工程を確立した。PBとなじみやすい不織布を用いることで、生産ライン上でも、PBが不織布へ固定化された。量産化されたPB固定布の特徴は、以下の通りである。

1) 手作業で丁寧に試作した除染布と同程度のセシウムイオン回収能力を有する。

2)2種類の原料溶液へ不織布を順次浸すだけの簡便な生産方法である。

3) 得られた吸着材は軽くて丈夫であり、PB が脱落しにくい。

4) 切断も容易で、様々な大きさ・形にしやすい。

5) 従来品に比べ低コスト化が見込まれる。

PB 固定布はシート状、ロール状など多様な形態に加工でき、水、土壌、下水汚泥、焼却灰などの除染への活用が期待される。

## ○化学的安定性の改善

フェロシアン物イオン（ $ [\mathrm{Fe}(\mathrm{CN})_{6}]^{4-} $ ）と $ Fe^{3+} $ から構成される PB（Fe フェロシアニド）は化学的酸化に比較的弱いため、化学的安定性の向上が必要である。そこで、 $ [\mathrm{Fe}(\mathrm{CN})_{6}]^{4-} $ と対になる金属イオンを変えたプルシアンブルー類縁体（PBA）を布上で合成し、PBA 固定布を新規に作製した。PB 固定布と比較して、PBA 固定布では、同程度の吸着能を有しながら、化学的安定性の向上に成功した。PBA 固定布の量産工程も確立している。

## ○草木灰からの放射性セシウム回収

ろ過などの煩雑な操作なしで灰のけん濁液に直接 PB 布を浸す方法の有効性が認められ、他にも応用が可能と考えられる。降雨時の流水に混じって高地から低地へとセシウムが移動することを防ぐのに、上流の山間部で流路にあたる場所に意図的に、流失しにくいような形態で枯死植物を存在させ、それに吸着させることはひとつの可能な選択肢であろうと考える。

## ○放射能物質の移動形態

本研究報告では里山・山林や田島・牧野を発生に大雨時の濁水で運ばれる放射能が、(阿武限高地の限定地域対象と限定しても)1回の大雨で数兆ベクレルを超えることを述べている。また、広域な範囲に降下した放射能の移動は最終的に沿岸・海で、受けての考え方次第で『海が最終処分場』となる。

この事実は、沿岸生態系や、水産業、漁業関連の人々にとても重い事実になる。調査継続による確認も大切であろう。しかし何より対策を講じる速さが地元住民には必要になる。大雨時に起こる深刻で重大なこのイベントを抑止する策は、河口域へ大きな微細濁質抑留システムの構築が極めて有効となろう。
### 4. 委員の指摘及び提言概要

セシウム除染率 80～90%を実証した。しかし、プロセスとしての性能やコスト等の情報が十分とは言えず、処理速度からみて実用化には未だ解決すべき問題がかなり残っていると考えられる。既に開発されている現場に設置できるタイプと比較して、本提案技術の優位性は少ない。また、研究成果の誌上発表に努めることが望まれる。

### 5. 評点

総合評点：B
## 報告書の概要

### 1. 一般状况

## (1) 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成 16 年度末現在（平成 17 年 3 月末。以下同じ。）で 1,801 万世帯となっている。前年度末現在(1,757 万世帯)に比べ44 万世帯(2.5%)増となっている。

## (2) 第 1 号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 16 年度末現在で 2,511 万人となっている。そのうち、前期高齢者(65 歳以上 75 歳未満)は、1,387 万人、後期高齢者（75 歳以上）は、1,124 万人で第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 55.2%、44.8%となる。(1 表)

前年度末現在に比べ前期高齢者14万人(1.0%)増、後期高齢者48万人(4.5%)増、計62万人(2.5%)増となっている。

1 表 第1号被保険者数の推移(年度末現在)

区分	12 年度	13 年度	14 年度	15 年度	16 年度
65～75 歲未満	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871
75 歲以上	9,231	9,745	10,225	10,758	11,240
計	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111

## (3) 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成16年度末で409万人。うち第1号被保険者394万人、第2号被保険者14万人となっている。(2表)

前年度に比べ第1号被保険者24万人(6.4%)増、第2号被保険者1万人(6.1%)増となっている。

認定を受けた第 1 号被保険者のうち前期高齢者は67万人、後期高齢者は327万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ17.1%、82.9%となっている。

認定者を要介護度別にみると、要支援　67万人、要介護1　133万人、要介護2　61万人、要介護3　52万人、要介護4　49万人、要介護5　46万人となっており、要介護度が軽度（要支援～要介護2）の認定者が約63.8％を占めている。

なお、前年度に比べ要支援及び要介護1が13.0%、7.1％と伸びている。

2表 認定者数(16年度末現在)

(单位:千人)

区分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	659	1,282	582	501	476	443	3,943
65歳～75歳未満	124	229	102	81	70	68	675
75歳以上	534	1,053	480	419	406	376	3,268
第2号被保険者	11	47	28	21	17	20	143
総数	669	1,328	611	522	493	463	4,086
構成比	16.4%	32.5%	14.9%	12.8%	12.1%	11.3%	100.0%
図1 認定者数(年度末現在)の推移

| 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度
要介護5 | 337 | 377 | 409 | 452 | 463
要介護4 | 363 | 389 | 419 | 473 | 493
要介護3 | 355 | 389 | 426 | 486 | 522
要介護2 | 484 | 563 | 636 | 596 | 611
要介護1 | 701 | 875 | 1056 | 1240 | 1328
要支援 | 322 | 390 | 499 | 593 | 669

## (4) 第1号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者（第 1 号被保険者）の割合（16 年度末現在）は、全国平均で 15.7% となっており、地域別には、徳島県、長崎県、和歌山県などが高く、茨城県、埼玉県、千葉県などが低くなっている。(3 表)

また、要介護度が軽度（要支援～要介護2）の認定率は、地域格差が大きいところでは約2倍の格差があるが、重度（要介護3～5）では、大きな格差はない（図2）。

なお、認定者の割合は前年度（15.1％）に比べ全国平均で0.6％の伸びである。

3表 都道府県別第1号被保険者に占める認定者（第1号被保険者）の割合（16年度末現在）（単位：千人）

都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率
全 国	3,943	25,111	15.7%	富山県	40	254	15.9%	島根県	36	201	18.0%
北 海 道	188	1,176	16.0%	石川県	40	241	16.5%	岡山県	79	431	18.3%
青 森 県	57	322	17.7%	福井県	27	183	14.7%	広島県	109	592	18.5%
岩 手 県	51	336	15.3%	山梨県	27	191	13.9%	山口県	61	371	16.5%
宮 城 県	68	462	14.8%	長野県	78	516	15.2%	徳島県	40	194	20.4%
秋 田 県	50	306	16.4%	岐阜県	62	436	14.2%	香川県	39	233	16.5%
山 形 県	46	307	14.8%	静岡県	102	764	13.3%	愛媛県	64	349	18.3%
福島県	67	468	14.4%	愛知県	165	1,215	13.6%	高知県	35	204	17.0%
茨城県	68	565	12.0%	三重県	66	394	16.7%	福岡県	182	976	18.6%
栃木県	53	385	13.7%	滋賀県	36	245	14.7%	佐賀県	32	194	16.5%
群馬県	59	410	14.5%	京都府	87	519	16.7%	長崎県	67	346	19.3%
埼玉県	137	1,110	12.3%	大阪府	281	1,581	17.8%	熊本県	76	432	17.5%
千葉県	129	1,021	12.7%	兵庫県	179	1,085	16.5%	大分県	54	290	18.8%
東京都	343	2,213	15.5%	奈良県	45	278	16.3%	宮崎県	42	269	15.5%
神奈川県	204	1,434	14.2%	和歌山県	47	248	18.9%	鹿児島県	80	432	18.5%
新潟県	86	574	14.9%	鳥取県	24	145	16.8%	沖縄県	37	213	17.2%
図２ 都道府県別第１号被保険者に占める認定者（第１号被保険者）の割合

(軽度(要支援～要介護 2)、重度(要介護 3～要介護 5))別

## (5) 居宅介護（支援）サービス受給者数

居宅介護（支援）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は、平成16年度累計（※平成16年3月から平成17年2月）で総数2,884万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は2,778万人、第2号被保険者数は106万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で240万人となり、前年度（214万人）に比べ27万人（12.5%）増となっている。

要介護度別に年度累計では、要支援491万人、要介護11,120万人、要介護2495万人、要介護3348万人、要介護4248万人、要介護5181万人となっており、要介護1の受給者数が38.9％と最も多くなっている。(4表)

前年度と比べると要介護1及び要支援のサービス受給者数が16.0%、19.5%と伸びている。※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。

4表 居宅サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	4,849	10,843	4,702	3,315	2,367	1,701	27,777
第2号被保険者	60	361	246	166	117	110	1,060
総数	4,909	11,204	4,949	3,482	2,484	1,810	28,838
構成比	17.0%	38.9%	17.2%	12.1%	8.6%	6.3%	100.0%
図3 居宅サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

図4 居宅サービス受給者数（1ヶ月平均）の推移

※（）内の数値は、平成12年度を100とした場合の指数である。
## (6) 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成16年度累計（※平成16年3月から平成17年2月）で総数916万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は901万人、第2号被保険者数は15万人となっている。(5表)

1 ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設36万人、介護老人保健施設27万人、介護療養型医療施設13万人、総数76万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設1.7万人(5.0%)増、介護老人保健施設1.4万人(5.2%)増、介護療養型医療施設0.1万人(0.7%)増、総数3.2万人(4.3%)増となっている。

5表 施設サービス受給者数（年度累計）

区分	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	計
第1号被保険者	4,228	3,232	1,549	9,010
第2号被保険者	44	60	49	154
計	4,273	3,293	1,598	9,164
構成比	46.6%	35.9%	17.4%	100.0%

図5 施設サービス受給者数の割合
件 数

### 2. 保険給付

## (1) 総 数

保険給付関係の平成16年度累計の総数は、件数9,186万件、単位数5,510億単位、費用額6兆2,025億円、利用者負担を除いた給付費5兆5,221億円となっている。(6表)

給付費について内訳をみると、居宅介護(支援)サービス（以下「居宅サービス」という。）は2兆7,064億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆8,157億円となり、その割合は、居宅サービス49.0%、施設サービス51.0%となっている。

1 ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数76万件(11.0%)、単位数40億単位(9.6%)、費用額428億円(9.0%)、給付費381億円(9.0%)の増となっている。給付費の内訳では、居宅サービスは291億円(14.8%)、施設サービスは89億円(4.0%)の増となっている。

6表 保険給付介護給付・予防給付(総数)

平成16年度累計(平成16年3月サービス分～平成17年2月サービス分)

(单位:千件)

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	11,056	29,087	14,288	11,085	9,098	7,874	82,489
施設サービス	0	4	774	1,147	1,820	2,724	2,906	9,375
合計	0	11,060	29,861	15,435	12,905	11,822	10,780	91,863
構 成 比	0.0%	12.0%	32.5%	16.8%	14.0%	12.9%	11.7%	100.0%

单位数

(单位:百万单位)

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	18,548	81,798	53,533	52,595	44,336	37,156	287,966
施設サービス	8	70	17,174	27,711	47,607	78,651	91,805	263,026
合計	8	18,618	98,972	81,244	100,202	122,987	128,960	550,991
構 成 比	0.0%	3.4%	18.0%	14.7%	18.2%	22.3%	23.4%	100.0%

費用額

(单位:百万円)

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	198,145	851,342	553,401	542,178	455,272	380,041	2,980,380
施設サービス	107	917	219,576	348,856	590,432	958,957	1,103,316	3,222,160
合 計	107	199,062	1,070,917	902,258	1,132,610	1,414,229	1,483,357	6,202,540
構 成 比	0.0%	3.2%	17.3%	14.5%	18.3%	22.8%	23.9%	100.0%

給付費

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	182,496	775,693	502,076	490,747	411,776	343,568	2,706,357
施設サービス	98	833	190,429	303,035	513,691	837,901	969,738	2,815,725
合 計	98	183,330	966,122	805,111	1,004,439	1,249,677	1,313,306	5,522,082
構 成 比	0.0%	3.3%	17.5%	14.6%	18.2%	22.6%	23.8%	100.0%

(单位:百万円)
(2)都道府県別居宅サービス及び施設サービスの給付費割合

保険給付について、居宅サービス、施設サービスの給付費割合は、全国平均では、居宅49.0%、施設51.0%となっている。(7表)

都道府県別には、東京都、神奈川県が居宅サービスに係る給付費の割合が6割弱と高くなっているのに対して、高知県、富山県、北海道、山口県では施設サービスの割合が6割を超えている。

7表 都道府県別 居宅サービス及び施設サービス給付費割合

(单位：百万円)

都道府県	居宅サービス	施設サービス	都道府県	居宅サービス	施設サービス	都道府県	居宅サービス	施設サービス
全国	2,706,357	49.0%	2,815,725	51.0%	富山県	25,185	37.7%	41,590	62.3%	島根県	23,090	46.2%	26,902	53.8%
北海道	102,109	39.5%	156,722	60.5%	石川県	27,101	43.1%	35,824	56.9%	岡山県	52,348	50.0%	52,411	50.0%
青森県	43,180	51.7%	40,283	48.3%	福井県	17,755	40.2%	26,453	59.8%	広島県	74,025	49.0%	77,068	51.0%
岩手県	29,270	41.9%	40,555	58.1%	山梨県	19,426	49.1%	20,138	50.9%	山口県	35,922	39.5%	54,963	60.5%
宮城県	47,628	52.1%	43,783	47.9%	長野県	57,076	49.7%	57,661	50.3%	徳島県	22,822	40.7%	33,247	59.3%
秋田県	28,672	43.6%	37,027	56.4%	岐阜県	45,524	52.2%	41,729	47.8%	香川県	24,152	45.2%	29,314	54.8%
山形県	31,528	48.1%	34,053	51.9%	静岡県	77,230	49.7%	78,157	50.3%	愛媛県	42,946	48.6%	45,456	51.4%
福島県	43,278	49.4%	44,308	50.6%	愛知県	124,267	52.8%	111,200	47.2%	高知県	19,381	36.9%	33,127	63.1%
茨城県	47,213	47.8%	51,473	52.2%	三重県	44,117	51.4%	41,745	48.6%	福岡県	120,625	48.0%	130,555	52.0%
栃木県	34,743	48.6%	36,812	51.4%	滋賀県	27,407	52.8%	24,530	47.2%	佐賀県	20,697	43.0%	27,489	57.0%
群馬県	43,542	50.0%	43,488	50.0%	京都府	59,844	48.6%	63,417	51.4%	長崎県	45,948	50.9%	44,247	49.1%
埼玉県	101,529	53.5%	88,365	46.5%	大阪府	185,731	51.9%	172,300	48.1%	熊本県	45,247	40.4%	66,882	59.6%
千葉県	95,441	52.5%	86,193	47.5%	兵庫県	120,315	49.8%	121,078	50.2%	大分県	33,037	47.0%	37,307	53.0%
東京都	267,507	56.1%	209,499	43.9%	奈良県	30,614	52.5%	27,687	47.5%	宮崎県	28,445	44.5%	35,462	55.5%
神奈川県	156,153	55.0%	127,990	45.0%	和歌山県	31,939	51.7%	29,807	48.3%	鹿児島県	49,600	45.5%	59,442	54.5%
新潟県	59,803	44.4%	74,764	55.6%	鳥取県	16,143	43.9%	20,596	56.1%	沖縄県	26,802	45.1%	32,627	54.9%

## (3) 都道府県別第1号被保険者1人あたり給付費

第1号被保険者1人あたり給付費(総数)の全国平均は、居宅サービスでは108千円、施設サービスでは112千円、合計では220千円となっている。(8表)

都道府県別にみると、埼玉県、茨城県、千葉県の第1号被保険者1人あたり給付費は18万円以下となっているのに対して、沖縄県、徳島県では27万円以上となっており約1.7倍の格差が生じている。

8表 都道府県別第1号被保険者1人あたり給付費

(单位：千円)

都道府県	居宅サービス	施設サービス	合計	都道府県	居宅サービス	施設サービス	合計	都道府県	居宅サービス	施設サービス	合計
全国	107.8	112.1	219.9	富山県	99.0	163.5	262.5	島根県	115.0	134.0	249.1
北海道	86.8	133.3	220.1	石川県	112.5	148.7	261.2	岡山県	121.5	121.6	243.2
青森県	134.0	125.0	259.0	福井県	97.0	144.6	241.6	広島県	125.1	130.3	255.4
岩手県	87.1	120.7	207.9	山梨県	101.6	105.4	207.0	山口県	96.9	148.3	245.2
宮城県	103.0	94.7	197.8	長野県	110.7	111.8	222.6	徳島県	117.4	171.0	288.4
秋田県	93.8	121.1	214.9	岐阜県	104.5	95.8	200.3	香川県	103.7	125.8	229.5
山形県	102.7	110.9	213.5	静岡県	101.0	102.2	203.3	愛媛県	123.0	130.2	253.2
福島県	92.4	94.6	187.1	愛知県	102.3	91.5	193.8	高知県	95.2	162.7	258.0
茨城県	83.6	91.1	174.7	三重県	111.8	105.8	217.6	福岡県	123.6	133.7	257.3
栃木県	90.3	95.7	186.0	滋賀県	111.8	100.1	211.9	佐賀県	106.9	142.0	248.9
群馬県	106.3	106.1	212.4	京都府	115.2	122.1	237.4	長崎県	132.9	128.0	260.9
埼玉県	91.5	79.6	171.1	大阪府	117.5	109.0	226.5	熊本県	104.7	154.8	259.5
千葉県	93.4	84.4	177.8	兵庫県	110.9	111.6	222.5	大分県	113.8	128.5	242.2
東京都	120.9	94.7	215.5	奈良県	110.2	99.7	209.9	宮崎県	105.8	132.0	237.8
神奈川県	108.9	89.3	198.1	和歌山県	128.6	120.0	248.5	鹿児島県	114.7	137.5	252.2
新潟県	104.1	130.2	234.3	鳥取県	111.6	142.4	254.0	沖縄県	126.0	153.3	279.3
図7 第1号被保険者1人あたり給付費

## (4) 第1号被保険者分

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数8,844万件、単位数5,351億単位、費用6兆296億円、給付費5兆3,674億円となっている。

## (5) 第2号被保険者分

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数342万件、単位数159億単位、費用額1,730億円、給付費1,547億円となっている。

## (6) 高額介護（居宅支援）サービス費

高額介護（居宅支援）サービス費の累計は件数565万件、給付費373億円となっている。

## (7) 市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数35万件、費用額14億円、給付費12億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成16年度分の保険料収納状況は、調定額9,691億円、収納額9,518億円、収納率98.2%となっている。(9表)

なお、特別徴収の収納額累計は7,934億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,584億円、収納率90.2%となっている。

9表 都道府県別保険料収納状況(現年度分)

(单位：百万円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全国	969,057	951,814	98.2%	富山県	11,647	11,543	99.1%	島根県	9,610	9,508	98.9%
北海道	46,676	45,906	98.4%	石川県	10,739	10,615	98.9%	岡山県	18,233	17,980	98.6%
青森県	14,623	14,332	98.0%	福井県	7,577	7,466	98.5%	広島県	24,707	24,379	98.7%
岩手県	11,730	11,605	98.9%	山梨県	6,320	6,225	98.5%	山口県	15,574	15,354	98.6%
宮城県	16,432	16,154	98.3%	長野県	18,727	18,577	99.2%	徳島県	9,087	8,926	98.2%
秋田県	11,719	11,559	98.6%	岐阜県	15,418	15,223	98.7%	香川県	8,869	8,771	98.9%
山形県	11,258	11,164	99.2%	静岡県	27,161	26,776	98.6%	愛媛県	13,857	13,683	98.7%
福島県	14,352	14,175	98.8%	愛知県	43,328	42,768	98.7%	高知県	8,684	8,505	97.9%
茨城県	17,397	17,043	98.0%	三重県	13,845	13,629	98.4%	福岡県	41,712	40,786	97.8%
栃木県	12,773	12,550	98.3%	滋賀県	9,269	9,165	98.9%	佐賀県	8,245	8,116	98.4%
群馬県	14,548	14,353	98.7%	京都府	21,368	20,979	98.2%	長崎県	13,934	13,686	98.2%
埼玉県	38,138	37,360	98.0%	大阪府	62,442	60,498	96.9%	熊本県	18,463	18,179	98.5%
千葉県	35,420	34,689	97.9%	兵庫県	42,084	41,350	98.3%	大分県	11,170	11,010	98.6%
東京都	88,458	86,312	97.6%	奈良県	10,409	10,242	98.4%	宮崎県	10,714	10,537	98.4%
神奈川県	54,579	53,636	98.3%	和歌山県	9,852	9,658	98.0%	鹿児島県	17,749	17,483	98.5%
新潟県	22,510	22,329	99.2%	鳥取県	6,137	6,058	98.7%	沖縄県	11,511	10,975	95.3%
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成16年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計5兆9,309億円、歳出合計5兆8,289億円、差引残額1,020億円となっている。（10表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では432億円となる。

また、平成16年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は2,021億円（1,920保険者）となっている。

10表 介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保険料	956,452	総務費	190,277
分担金及び負担金	8,023	保険給付費	5,564,176
使用料及び手数料	110	財政安定化基金拠出金	5,130
国庫支出金	1,424,606	相互財政安定化事業負担金	165
介護給付費負担金(再掲)	1,138,863	保健福祉事業費	326
調整交付金(再掲)	283,512	基金積立金	32,802
支払基金交付金	1,798,812	公債費	8,007
都道府県支出金	705,524	予備費	5
都道府県負担金(再掲)	705,183	諸支出金	27,977
相互財政安定化事業交付金	162
財産収入	120
寄附金	2
繰入金	941,816
一般会計繰入金12.5%(再掲)	696,577
総務費に係る一般会計繰入金(再掲)	188,013
介護給付費準備基金繰入金	53,815
繰越金	72,137
市町村債	15,307
諸収入	7,783
合 計	5,930,853	合 計	5,828,866

歳入歳出差引残額（A）	101,988	介護給付費準備基金(年度末現在)	202,093
国庫支出金精算額等（B）	58,757
国庫支出金精算額等差引額（A-B）	43,230

※数値は百万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
巌入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金(再掲)	介護給付及び予防給付に要する国の負担金(20%)
調整交付金(再掲)	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金(5%)
支払基金交付金	支払基金からの介護給付費交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金(再掲)	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金(12.5%)
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄附金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%(再掲)	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金(12.5%)
総務費に係る一般会計繰入金(再掲)	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
介護給付費準備基金繰入金	介護給付費準備基金からの繰入額
繰越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
巌出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付費準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
# 平成 28 年台風第 7 号による被害状況等について

# ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年11月16日

14時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報 11 月 16 日 12:00 現在）

## (1) 気象の概況

【概要】

○台風第7号は、8月14日3時に北マリアナ諸島の西海上で発生した後、北上して関東の東海上から三陸沖を進み、17日17時30分頃に北海道襟裳岬付近に上陸して北海道を縦断し、18日3時にサハリン付近で温帯低気圧となった。

○台風や前線の影響で、8月16日0時から18日6時までの降水量が北海道白老町森野で234.0ミリ、福島県福島市鷲倉で228.0ミリに達するなど、北日本を中心に大雨となった。

○また、北海道釧路市釧路で最大風速31.8メートル、最大瞬間風速43.2メートルを観測するなど、北海道では猛烈な風が吹いた所があった。

## (2) 大雨等の状況（8月16日00時～8月18日06時）

## ・主な1時間降水量（アメダス観測値）

高知県	室戸岬	84.0 ミリ	16日16時55分まで
栃木県	宇都宮	83.0 ミリ	18日3時14分まで
和歌山県	色川	73.0 ミリ	17日17時01分まで
千葉県	勝浦	70.5 ミリ	16日21時05分まで
茨城県	土浦	65.5 ミリ	17日2時09分まで
京都府	京田辺	65.0 ミリ	16日18時26分まで
茨城県	美野里	64.5 ミリ	17日1時27分まで
石川県	金沢	59.0 ミリ	16日16時07分まで
千葉県	香取	58.0 ミリ	16日23時51分まで
北海道	白老	56.5 ミリ	17日15時33分まで
茨城県	水戸	56.5 ミリ	17日1時15分まで
千葉県	成田	56.5 ミリ	17日0時01分まで
·主な24時間降水量（アメダス観測値）
北海道	森野	228.5 ミリ	17日18時30分まで
福島県	鷲倉	215.5 ミリ	17日18時50分まで
北海道	ぬかびら源泉郷	192.5 ミリ	18日2時10分まで
北海道	登別	192.5 ミリ	17日18時50分まで
青森県	野辺地	182.5 ミリ	18日1時30分まで
北海道	白老	181.5 ミリ	17日18時00分まで
福島県	川前	179.5 ミリ	17日20時10分まで
北海道	カルルス	178.0 ミリ	17日18時50分まで
福島県	川内	177.0 ミリ	17日16時10分まで
青森県	六ヶ所	172.0 ミリ	17日19時20分まで
岩手県	大槌	172.0 ミリ	17日15時00分まで
·主な期間降水量（アメダス観測値）
北海道	森野	234.0 ミリ
福島県	鷲倉	228.0 ミリ
北海道	中杵臼	207.5 ミリ
北海道	ぬかびら源泉郷	197.0 ミリ
北海道	登別	193.5 ミリ
北海道	阿寒湖畔	191.0 ミリ
北海道	幌満	185.0 ミリ
北海道	白老	185.0 ミリ
福島県	川前	184.0 ミリ
青森県	野辺地	183.0 ミリ
·主な風速
北海道	釧路	31.8m/s	(南) 17日19時46分
北海道	知方学	25.7m/s	(南) 17日19時05分
北海道	大津	24.7m/s	(南南東) 17日18時30分
北海道	えりも岬	24.1m/s	(南南東) 17日17時16分
北海道	鶴丘	24.0m/s	(南南東) 17日19時12分
北海道	弟子屈	21.6m/s	(南南東) 17日20時00分
北海道	紋別小向	21.5m/s	(西北西) 17日22時40分
北海道	小清水	21.0m/s	(南南東) 17日20時10分
北海道	白糠	19.6m/s	(南南東) 17日19時26分
青森県	八戸	19.6m/s	(北西) 17日14時19分
·主な瞬間風速
北海道	釧路	43.2m/s	(南) 17日19時45分
北海道	えりも岬	39.6m/s	(南南東) 17日17時10分
北海道	知方学	35.8m/s	(南) 17日19時01分
北海道	紋別小向	34.0m/s	(西北西) 17日22時38分
北海道	大津	34.0m/s	(南南東) 17日18時17分
北海道	白糠	33.4m/s	(南) 17日18時58分
北海道	弟子屈	33.1m/s	(南) 17日19時39分
北海道	鶴丘	32.9m/s	(南) 17日19時24分
北海道	宇登呂	31.1m/s	(南南東) 17日21時09分
北海道	小清水	31.1m/s	(南南東) 17日20時04分
(3) 波浪の状況（8月16日00時～8月18日06時）
·主な波浪最高値
福島県	小名浜港	6.7m	17日6時20分
北海道	釧路港	9.5m	17日22時00分
GPS波浪計	岩手中部沖	9.2m	17日13時40分
GPS波浪計	岩手南部沖	8.6m	17日13時00分
GPS波浪計	福島県沖	8.2m	17日6時00分
GPS波浪計	宮城北部沖	8.0m	17日11時20分
GPS波浪計	宮城中部沖	7.9m	17日9時40分
## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：10月4日17:00現在）

(1) 人的被害

北海道：軽傷3名

岩手県：軽傷2名

(2) 住家被害

北海道：半壊 3 棟、一部破損 8 棟

床上浸水 40 棟、床下浸水 78 棟

青森県：床上浸水 5 棟、床下浸水 17 棟

岩手県：床下浸水 1 棟

宮城県：床下浸水 3 棟

秋田県：床下浸水 1 棟

福島県：床上浸水17棟、床下浸水20棟

茨城県：床下浸水 7 棟

栃木県：床下浸水 4 棟

鳥取県：床下浸水 4 棟

## 3 避難の状況（消防庁情報：10月4日17:00現在）

（1）避難指示・避難勧告の状況（台風7号及び8月16日からの大雨により発令された市町村）

都道府県名	避難指示	避難勧告
北海道	足寄町	函館市 白老町 本別町 足寄町 浦幌町 様似町 士別市
青森県	野辺地町 東通村 むつ市
岩手県	大槌町 宮古市	盛岡市 陸前高田市 釜石市 宮古市 二戸市 住田町 普代村

## 4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

○土砂災害発生状況6件（1道2県）

がけ崩れ

都道府県名	市町村名	人的被害	人家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
北海道	1件	函館市	1件	-	-	-	-	-	-
青森県	3件	野辺地町	2件	-	-	-	-	-	-
風間浦村	1件	-	-	-	-	-	-
千葉県	2件	勝浦市	1件	-	-	-	-	-	-
大綱白里市	1件	-	-	-	-	-	-
合計	6件	名	名	名	戸	戸	戸
(2) 河川（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

## ア 出水状況

【国管理河川の出水状況】

1）現在、計画高水位を超えている河川

・現時点でなし

2）現在、避難判断水位を超えている河川

・現時点でなし

3）現在、はん濫注意水位を超えている河川

・現時点でなし

【都道府県管理河川の出水状況】

1）現在、計画高水位を超えている河川

・現時点でなし

## 被害状況

☐一般被害

【国管理河川】

整備局	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	石狩川	厚別川	江別市	内水	約63.6ha	被害作物はタマネギが中心で一部牧草である。（聞き取り）浸水解消済み
北海道	天塩川	天塩川	士別市	内水	2.50	士別左岸第1樋門浸水解消済み
北海道	天塩川	天塩川	美深町	内水	0.70	美深パンケ右岸樋門浸水解消済み
北海道	天塩川	天塩川	美深町	内水	0.20	大手樋門浸水解消済み
北海道	天塩川	天塩川	美深町	内水	0.02	小車第2樋門浸水解消済み
北海道	天塩川	天塩川	音威子府村	内水	2.80	茨内樋門浸水解消済み
北海道	天塩川	天塩川	音威子府村	内水	1.70	箴島樋門浸水解消済み
北海道	常呂川	トコホナイ	北見市	内水	0.33	畑地が浸水浸水解消済み

【都道府県管理河川】