Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.5 海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析

ヒアリング調査から、韓国、台湾、オーストリア、ドイツの電子マニフェストシステムの運用状況等を、以下のように明らかにした。

①韓国、台湾、オーストリア、ドイツでは、マニフェストは排出者だけでなく、行政にも返送される仕組みとなっており、産業廃棄物の適正処理について、行政も直接管理ができるようにしている。②韓国、台湾、オーストリア、ドイツのマニフェスト記載の数量は、重量のみを認めている。

③台湾とオーストリアでは、関連部署間の情報を一元化し、事業者の業務負担を低減し、情報の有効利用を推進している。

また、今後の日本におけるマニフェスト記載情報の有効利用にあたって参考事項を明確にし、日本においても多くの中間処理施設・最終処分場で電子情報化されている紙マニフェストデータを上手く収集して、電子マニフェストデータとともに活用すれば、各国と同様に、委託産業廃棄物の年間統計情報が得られる可能性を示した。

### 3.6 効率的な災害廃棄物適正管理のためのマニフェストシステムの提案・開発と事例分析

災害廃棄物適正管理のためのマニフェストシステムの提案・開発と事例分析を次のように行った。①東日本大震災の災害廃棄物処理管理のために、電子マニフェストシステムを稼働させ、その実績と改善策を示した。

②放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等を、数十年にわたって適正・的確に管理するための新システムを開発できた。

③水害廃棄物の処理処分に電子マニフェストシステムを適用した場合の問題点とシステム構築の留意事項を明らかにした。

### 3.7 マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案

#### 3.7.1 現行制度でのマニフェス ト交付等状況報告書の 多面的活用策の提案

マニフェスト交付等状況報告書の多面的活用を実現するために、表2の事項を提案した。

表 2 現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案

提案項目	提案內容
マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上	① マニフェスト記載の数量は、重量を原則とする。
② 処理業者は、トラックスケールを設置する。
③ 処理業者は、搬入産業廃棄物の重量を計測する。
④ 計測した搬入産業廃棄物の重量を、マニフェスト記載数量の確定値とする。
⑤ トラックスケールによる重量計測をしない場合には、重量換算係数を使った換算重量を確定値とする。
⑥ 使用した重量換算係数を明示する。
⑦ 排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者は、マニフェスト記載の種類と数量の相互確認を徹底する。
マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底	① 紙マニフェストにマニフェスト交付等状況報告の提出義務を印刷する。
② 収集・運搬事業者、処理処分事業者から排出事業者へマニフェストを返送する際に、排出事業者に対してマニフェスト交付等状況報告義務の周知文を添付する。
③ 都道府県・政令市における排出事業者への指導の徹底・多量排出事業者への指導・都道府県・政令市の部局間の連携による少量排出事業者の把握と指導(許認可事業者のリストの共有化、立ち入り時の指導、公共工事)
マニフェスト交付等状況報告の作成と集計の効率化	① 電子データでのマニフェスト交付等状況報告書の提出を、極力求める。
② 産業廃棄物処理業者が電子化した紙マニフェストの記載データを有効に使用する一つの方法として、産業廃棄物処理業者が、「マニフェスト交付等状況報告書」の様式にあわせて整理し、定期的(紙マニフェストの返送時等)もしくは年度末にまとめて排出事業者に報告することを認める。ただし、あくまでもマニフェスト交付等状況報告書の提出は、排出事業者の責任で行う。
マニフェスト交付等状況報告集計データの一層の活用	○ 受託者の許可状況との突き合わせ
○ 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画実施状況報告書との突き合せ
○ 産業廃棄物処理実績報告書との突き合わせ
○ 管内での産業廃棄物の委託量と処理状況の把握
○ 管内での産業廃棄物多量排出事業者の確認
○ 産業廃棄物処理計画の策定
○ 排出事業者への立入計画の策定
○ 電子マニフェストの普及率の算定
○ 一定量のマニフェストを交付している事業者への電子マニフェストの利用促進

#### 3.7.2 提案した多面的活用策の実行可能性の検証

表 3-1 の事項の実行可能性等を確認するために、都道府県・政令市と産業廃棄物の排出事業者、収
集・運搬事業者および処理処分事業者(以下、関連事業者)に対して、アンケート調査を実施したところ、以下の結果が得られた。

①マニフェスト記載情報の信頼性を一層向上させるための提案、マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化のための提案は、その実行に、都道府県・政令市からは大きな不都合はないとの回答が多く、関連事業者からは対応可能の回答が多かったことから、実現できると考えられる。

②マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底の提案に対して、都道府県・政令市および関連事業者からは効果があるとの回答が多く得られ、その実現を進めるべきである。

③マニフェスト交付等状況報告の活用は進んでいるとはいえなかったが、他の都道府県・政令市でのマニフェスト交付等状況報告の活用例を周知した効果もあり、今後のマニフェスト交付等状況報告の活用の進展が期待できる。

#### 3.7.3 マニフェスト交付等状況報告活用の具体例

マニフェスト交付等状況報告情報をもとに、廃棄物の排出、移動、処理実態の解析と排出事業者の廃棄物処理委託に関する調査等を行ったところ、次の結果が得られた

①マニフェスト交付等状況報告の利用により、現在自治体が実績報告書等から作成している産業廃棄物実態調査よりも詳細な産業廃棄物の排出・移動量の解析や長距離移動している産業廃棄物の詳細な種類や移動先の把握、産業廃棄物の委託処理原単位の推定、事業所における産業廃棄物の分別への取り組み状況、移動時の温室効果ガス排出量の算出等が可能である。

②マニフェスト交付等状況報告にもとづいた産業廃棄物の排出場所と移動先の見える化は、不適正処理の有無の確認に有用である。

#### 3.7.4 今後のマニフェスト記載情報の一層の活用

今後のマニフェスト記載情報の一層の活用のためには、次の事項への配慮が必要である。

①時代に即した産業廃棄物の定義の見直しや質情報を記載できるマニフェスト様式の改善等を検討すべきである。

②マニフェスト交付等状況報告の集計の効率化、産業廃棄物の再生利用の状況や産業廃棄物のフローの把握等のために、マニフェスト交付等状況報告書の様式変更を検討すべきである。

③産業廃棄物の量の流れを解析するためには、都道府県・政令市が産業廃棄物の排出事業者に報告義務を課しているマニフェスト交付等状況報告と多量排出事業者に義務を課している実績報告を、組み合わせて総合的に利用すべきである。

### 4. 環境政策への貢献

環境政策に活用することが見込まれる成果等について、各章ごとに記述する。

### 4.1 日本のマニフェストの使用状況

①これまで明らかにされていなかった詳細な産業廃棄物の種類別の推計委託率は、産業廃棄物の排出事業者や収集・運搬・処理処分事業者に対する規制指導の基礎的資料としての活用が見込まれる。②各種団体等以外の企業の紙マニフェストの販売数は、これまで不明であった。特定の番号を付した管理が行われない場合があるこれらの紙マニフェストは、不適正処理・不法投棄等の発覚時における排出者の遡及究明作業が困難になるおそれがあり、また、国が推進しているマニフェストの電子化の数値算定にも影響するので、それらの販売数の推移を継続的に把握する必要がある。

### 4.2 マニフェストのシステム運用と記載情報活用の実態解析
#### 4.2.1 産業廃棄物処理処分事業者におけるマニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

実態解析から、環境政策に貢献する以下の結果が得られた。

①かなりの産業廃棄物処理処分事業者が、紙マニフェスト記載情報を電子データ化しており、それらは産業廃棄物行政への利用が可能である。

②産業廃棄物行政にとって、マニフェスト記載の種類と数量情報の信頼性の確認と向上は、極めて重要である。

#### 4.2.2 都道府県・政令市におけるマニフェスト記載情報活用等の実態解析

実態解析より、次の事項の実施が求められることを明らかにできた。

①都道府県・政令市は、中間処理業者・最終処分業者に対して、実績報告の数量の根拠の確認、状況に応じたトラックスケール等による重量測定の指導が必要である。

②都道府県・政令市が、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の内容を集計し、活用するためには、(7)マニフェストの記載内容の正確性の向上(イ)電子化の推進を含む、集計作業の効率化(ウ)マニフェスト交付等状況報告書を提出すべき者の全数把握ができる制度の構築が必要である。

### 4.3 産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設におけるマニフェストの記載情報の信頼性の検討

産業廃棄物行政にとって極めて重要なマニフェスト記載の種類と数量情報の信頼性の向上のためには、次の事項の実施が必要なことが分かった。

①都道府県・政令市による排出事業者への産業廃棄物の分別排出の指導、施設へのトラックスケールの保有推進と重量測定励行の指導等を徹底する。

②国は、重量換算係数の早急な見直しを検討する。

### 4.4 産業廃棄物の特性の解析

本研究で明らかにした現場での適正管理に活用できる産業廃棄物の質(含有成分と溶出成分)を簡便に把握する簡便法と提案したマニフェスト様式は、次のような環境行政への効果が期待できる。

①簡便法は、行政が、産業廃棄物の排出事業者や収集・運搬・処理処分事業者に対して規制指導をする際の基礎的資料として活用できる。

②マニフェスト様式は、今後の産業廃棄物最終処分場における有害物質の溶出、排水基準項目、周辺環境への影響、最終処分地の安定化・跡地利用などを視野に含めた管理への活用が見込まれる。

### 4.5 海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析

海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析は、国が、今後の日本のマニフェストシステムの見直しと改善およびマニフェスト記載情報の有効利用を検討するための基礎資料となる。

### 4.6 放射性物質汚染廃棄物等管理システムの開発

開発した「東日本大震災に伴う災害廃棄物の管理システム」は、実際に使われた。「放射性物質汚染廃棄物等管理システム」は、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等の除染に伴う除去物の適正な処理・長期保管の推進のために、国、被災地域の関係自治体が活用できるように働きかけている。

### 4.7 マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案と検討

事業者と都道府県・政令市の負担を軽減するとともに、国と都道府県・政令市がマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用を実現するための具体的な提案を行い、その実現可能性を検証できた。また、今後、産業廃棄物の量の流れを解析する上で必要となる、マニフェスト記載情報の一層の活用と産業廃棄物統計の総合的利用を図る方策を示した。
### 5. 研究成果の実現可能性

4. 環境政策への貢献においても述べたが、本研究の成果として提案している事項は、早急に実行すべきであり、その実現性は高い。実現にあたっては、当然課題も多い。しかし、排出事業者には都道府県・政令市へのマニフェスト交付等状況報告の作成と提出義務を課し、多くの都道府県・政令市は多大の労力とコストをかけて、受理したマニフェスト交付等状況報告を集計しているにもかかわらず、その集計結果の活用度は低い現状を打破することは、急務となっている。そのためにも、表3-2に示した現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案を始めとする本研究の成果の実現に向けた法的側面と技術的側面の課題を明確にし、それらを解決していかなければならない。

### 6. 結論

本研究により、以下の結果が得られた。

(1)産業廃棄物の種類別委託処理量と紙マニフェストの使用枚数を推計することによって、産業廃棄物マスフローの解析におけるマニフェスト記載情報の利用可能範囲を示した。

(2)産業廃棄物処理処分事業者におけるパソコンのマニフェスト管理への利用状況、トラックスケールの保有状況、マニフェスト記載の産業廃棄物の種類と数量への信頼の程度、マニフェスト記載情報の行政報告への利用状況を定量的に明らかにした。

(3)都道府県・政令市におけるマニフェスト記載の産業廃棄物の種類・重量の不正確性への認識度、マニフェスト交付等状況報告書の提出義務の周知方法、提出・集計方法と集計結果の活用状況を定量的に示した。

(4)産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設における搬入産業廃棄物のマニフェストへの種類の複数記載と異物混入の程度、記載数量の状況と信頼度を定量的に示し、環境省通知の重量換算係数と実測見かけ比重との関係と係数の見直し検討の必要性を明らかにした。

(5)産業廃棄物最終処分場等において、適正な現場管理に利用できる産業廃棄物の質(含有成分と溶出成分)の簡便な把握方法を明らかにした。また、産業廃棄物の質の分析結果および文献調査と廃棄物試料の排出情報の収集・解析結果を踏まえて、質に基づいた廃棄物のマニフェスト分類および質関連情報を記載したマニフェスト様式例を提案した。

(6)海外における電子マニフェストシステムの内容と特徴を明確にし、主に韓国、台湾の電子マニフェスト記載情報の活用事例の解析結果から、今後の日本のマニフェストシステムの見直しと改善およびマニフェスト記載情報の有効利用を検討する方向性を示した。

(7)電子マニフェストシステムをベースに、東日本大震災に伴う災害廃棄物の管理、および、原子力発電所事故による放出放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等の除染等の適正な措置を支援するシステムを開発した。

(8)以上の結果をふまえ、産業廃棄物の排出事業者と都道府県・政令市の負担を軽減するとともに、国と都道府県・政令市がマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用を実現するために、マニフェスト記載情報の信頼性の一層向上、マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底、マニフェスト交付等状況報告の作成と集計の効率化および一層の活用の具体的な提案を行い、その実現可能性を検証できた。また、今後、産業廃棄物の量の流れを解析する上で必要となるマニフェスト記載情報の一層の活用と産業廃棄物統計の総合的利用を図る方策を示した。
### 1. 序論

### 1.1 本研究の目的

持続可能な社会づくりのために、産業廃棄物の3R推進と適正処理の実現を図っていく上では、産業廃棄物の量・質の流れをできるだけ正確に把握する必要がある。そこで、産業廃棄物の委託処理に膨大な労力と経費をかけて運用されている産業廃棄物管理票(マニフェスト)の記載情報(マニフェスト記載情報：廃棄物の種類、名称、数量等)に着目し、マニフェストの運用実態とマニフェスト記載情報の活用実態の分析、実際の産業廃棄物最終処分場や中間処理施設の現場でのマニフェスト記載情報の信頼性の検証および産業廃棄物の質の特性の現状と把握方法の明確化を行う。あわせて、海外の電子マニフェストシステムの活用事例を解析する。以上から、国・都道府県等、産業廃棄物の排出事業者、処理業者が、マニフェスト記載情報を、産業廃棄物の3R推進と適正処理の一層の推進などに多面的に活用する方策を提案し、電子マニフェストと紙マニフェスト記載情報の効率的な利用可能性を示すとともに、マニフェスト記載情報の産業廃棄物の量と質の流れ解析への活用可能性を明らかにする。さらに、災害廃棄物の適正処理・リサイクルにおけるマニフェストの活用方法を検討する。

### 1.2 研究の概要

平成23年度から平成25年度の3年間に実施した本研究の概要は、下記のとおりである。

## (1) 平成 23 年度

1) マニフェストの運用と記載情報活用の実態を解析するために、都道府県・政令市に対して、マニフェスト交付等状況報告の集計とその活用状況等のアンケート調査を行った。また、産業廃棄物中間処理・最終処分事業者によるマニフェスト記載情報への認識とその活用等の実態を調べるために、それらの事業者を対象にアンケート調査を実施した。

2) 全国の 210 の産業廃棄物最終処分場に、トラックスケールの保有率、マニフェスト記載情報と搬入廃棄物の内容の一致の程度、産業廃棄物の容積から重量に換算する重量換算係数への認識、マニフェスト記載情報の利用等についてのアンケート調査を行った。さらに、57 産業廃棄物最終処分場において、搬入産業廃棄物とマニフェスト記載情報との内容比較、搬入産業廃棄物の重量測定、目視による混合物等の割合と容積測定を実施し、マニフェスト記載情報の特徴と信頼性を検討した。

3) 最終処分場に搬入されている産業廃棄物のうち、量も多い上に産業廃棄物の名称から化学組成の判別が困難で、有害物の溶出量基準が設定されている汚泥、鉱さい、シュレッダーダスト、焼却灰の4グループについて、粒径組成分析やエネルギー分散型蛍光X線分析、各種イオン類・有機物などの溶出試験を行い、主要構成成分や有害金属、希少金属の含有量等の質的な管理情報を整理した。

4) 電子マニフェストシステムを導入している韓国、台湾、ドイツ、オーストリア等におけるシステム構築の経緯・目的、内容、情報活用方法等についてヒアリング調査を行った。

5) マニフェストの多面的活用策の一つとして、東日本大震災に伴う災害廃棄物の管理に利用できるマニフェストシステムを開発・供用して改善事項を整理するとともに、水害廃棄物の処理処分における電子マニフェストシステムのあり方を整理するための事例分析等を行った。

## (2) 平成24年度

1) 平成 20 年度産業廃棄物排出・処理状況調査結果から、マニフェストを使用する産業廃棄物の委託処理量の割合と、ヒアリング調査等から紙マニフェスト発行数を明らかにした。

2) マニフェスト記載情報の信頼性や産業廃棄物処理処分事業者による活用状況に対する都道府県・政
令市(自治体)の認識を、アンケート調査により明らかにするとともに、自治体におけるマニフェスト交付等状況報告書の集計結果の活用方策等を明らかにした。

3) 平成 23 年度の産業廃棄物最終処分場での調査と同様に、523 産業廃棄物中間処理施設に対するアンケート調査と 86 産業廃棄物中間処理施設における搬入産業廃棄物とマニフェスト記載情報との内容比較等の調査を実施し、マニフェスト記載情報の特徴と信頼性を検討した。

4) 焼却灰、鉱さい、汚泥、建設系廃棄物の選別ふるい下残さ等を安価な簡易型エネルギー分散型蛍光X線分析計と高価で精度の高い波長分散型蛍光X線分析装置、化学分析法（湿式分解・溶融分解後ICP/AES法）により金属の含有量測定を行い、結果を比較検討した。また、管理が必要と考えられる産業廃棄物の溶出試験における簡便な溶出液調製法と分析方法についても検討した。

5) ヒアリング調査により、韓国の電子マニフェストシステム等の特徴、行政と事業者による情報活用方法などを明らかにし、その多面的活用策の要点を明確にした。

6) 現在のマニフェスト記載情報を利用して産業廃棄物の移動距離の解析と産業廃棄物の移動時に排出される温室効果ガス量の算定を行い、マニフェスト記載情報の活用事例を示した。

7) マニフェストの多面的活用策の一つとして、放射性物質によって汚染された災害廃棄物・土壌の適正処理を支援するシステムを開発した。

## (3) 平成 25 年度

1) マニフェスト記載重量の信頼性向上に必要な環境省通知の重量換算係数の見直し検討用データを集積するために、最終処分場と中間処理施設において、搬入産業廃棄物の重量と容積測定を行った。

2) 産業廃棄物に対して、蛍光 X 線分析装置等により、30 分程度で精度も高い質的情報を提供する簡便な分析法を検討し、汚泥、鉱さい等に適用できることを示した。

3) 海外での電子マニフェスト情報活用事例を整理し、日本でのマニフェスト記載情報の多面的活用策の検討に反映できる要点を明らかにした。

4) 現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用を進める方策を提案し、その実現可能性を、都道府県・政令市、産業廃棄物の排出事業者、処分事業者へのアンケート調査により検証した。さらに、その提案が達成された場合のマニフェスト記載情報の一層の活用策を示した。

5) マニフェスト交付等状況報告をもとに、処理産業廃棄物の排出、移動実態の見える化、排出原単位の推定等の検討を行った。

2章 日本のマニフェストシステムとマニフェストの使用状況(日本産業廃棄物処理振興センター)

3章 マニフェストのシステム運用と記載情報活用の実態解析

(桜美林大学・日本産業廃棄物処理振興センター)

4章 産業廃棄物の最終処分場と中間処理施設におけるマニフェストの記載情報の信頼性の検討

(日本産業廃棄物処理振興センター)

5章 産業廃棄物の特性の解析

(日本工業大学,埼玉県環境科学国際センター,環境資源システム総合研究所)

6章 海外における電子マニフェストシステム活用事例の解析

(鳥取環境大学(北海道大学)・日本産業廃棄物処理振興センター)

7章 効率的な災害廃棄物適正管理のためのマニフェストシステムの提案・開発と事例分析

(日本産業廃棄物処理振興センター)

8章 マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案

(日本産業廃棄物処理振興センター、桜美林大学、富山県立大学)
### 2. 日本のマニフェストシステムとマニフェストの使用状況

### 2.1 マニフェストシステムの導入の経緯

マニフェストシステムとは、排出事業者が収集運搬業者や処分業者に委託した廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止等、適正処理を確保することを目的とした制度で、廃棄物の流れが追跡できることから、トラッキング・システムとも呼ばれている。このシステムは、主に有害廃棄物を対象として、1978年にドイツ、79年にオランダ、オーストリア、80年に英国、84年に米国、ノルウェーが法制度を整備して実施しており、西欧のその他の主要国でも80年代後半に導入された。

我が国でのマニフェスト制度は、厚生省（現環境省）の行政指導により、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と不法投棄の未然防止を目的として、平成2年にその運用を開始した。その後、平成5年4月からは、産業廃棄物の中で、爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康や生活環境に被害を生じるおそれのある特別管理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の使用が義務付けられた。そして、平成10年12月からは、すべての産業廃棄物の委託処理にマニフェストの使用が義務付けられるとともに、従来の複写式伝票（以下、紙マニフェスト）に加えて、電子情報を活用する電子マニフェストが導入された。これにより、産業廃棄物排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、紙マニフェストまたは電子マニフェストを交付又は登録することになった。さらに、平成13年4月には、産業廃棄物に関する排出事業者責任が強化され、委託された産業廃棄物について、中間処理を行った後に最終処分されたことの確認が、マニフェスト制度上において義務付けられた。

すなわち、産業廃棄物排出事業者は、①排出した産業廃棄物を自らの責任で適正に処理する、②産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項等を記載したマニフェストを交付し、産業廃棄物と一緒に流通させて産業廃棄物に関する正確な情報を伝える、③委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを把握する必要がある。

### 2.2 マニフェストの記載情報と産業廃棄物管理票交付等状況報告

## (1) マニフェストの記載情報

交付されたマニフェストには、マニフェスト番号および記入されたマニフェストの交付年月日、排出事業者の名称・住所・電話番号、排出事業場の名称・所在地・電話番号者欄、産業廃棄物の種類・名称数量・荷姿・処分方法、産業廃棄物を運搬する業者の名称・住所・電話番号、産業廃棄物を処分する業者の名称・住所・電話番号、産業廃棄物が搬入される処分業者(または中間処理業者)の名称・住所・電話番号等の情報が記載されている。

## (2) 產業廃棄物管理票交付等狀況報告

マニフェスト交付者（排出事業者）に対する「産業廃棄物管理票交付等状況報告」（廃棄物処理法施行規則第8条の27様式第3号）の報告義務には、“当面の間、適用しない”との経過措置が設けられていた。しかし、平成18年7月26日の同法施行規則の改正でこの経過措置が短縮され、平成20年度から全ての排出事業者に、産業廃棄物管理票交付等状況報告(以下、マニフェスト交付等状況報告)が義務化されるとともに、マニフェストの記載情報の中で、従来の産業廃棄物の種類、管理票の交付枚数、運搬受託者の氏名又は名称、運搬受託者の許可番号、運搬先の住所、処分受託者の氏名又は名称、処分受託者の許可番号および処分場所の住所に加えて、「業種」と「委託量（重量換算）」を報告することが追加された。
ただし、電子マニフェスト加入者のマニフェスト交付等状況報告は、電子マニフェストの情報処理センターが、登録されたマニフェストデータを使って、電子マニフェスト加入者に代わって作成して都道府県・政令市に提出することになっている。

なお、報告書の取扱いについては、環境省は、平成18年12月27日付け環産産発第061227006号によって、次のように通知している。

①都道府県及び政令市においては、管下の報告書の内容を集計する等により、管下の循環型社会形成に向けた計画や、法第5条の5に規定する都道府県廃棄物処理計画の立案等に活用されたい。

②報告書の活用に当たり、排出量の記載に係る単位の誤り等、報告書の内容に著しい不備がある場合においては、産業廃棄物管理票交付者に対して単位の確認を行う等、適切な対応を図ることとされたい。

すなわち、都道府県および政令市は、排出事業者から報告された排出事業者の業種と産業廃棄物の種類、委託量（重量換算）、管理票の交付枚数、運搬受託者の氏名又は名称、運搬受託者の許可番号、運搬先の住所、処分受託者の氏名又は名称、処分受託者の許可番号および処分場所の情報の有効利用が、国から求められている。

### 2.3 マニフェストの使用状況

#### 2.3.1 目的

本研究では、マニフェストの有効活用策の一つとして、マニフェスト記載情報の利用による産業廃棄物の流れの把握を考えている。その実現には、マニフェスト使用が義務付けられた産業廃棄物の委託処理量の割合とマニフェスト発行数を明らかにする必要があるが、これらの詳細は検討されていない。そこで、文献調査とヒアリング調査を行い、産業廃棄物の種類別の委託処理量の割合と紙マニフェスト発行数の電子マニフェスト登録件の推移の推計を行い、マニフェストの使用範囲の状況を明らかにした。

#### 2.3.2 方法

## (1) マニフェストを利用して適正処理される産業廃棄物の割合

環境省は、47都道府県からの調査データを基にした産業廃棄物排出・処理状況調査結果を毎年公表している。その平成20年度調査結果を用い、中間処理、直接最終処分、残さ最終処分、残さ再生利用における産業廃棄物種類別の委託処理、委託処分量の記載があった35の都道府県のデータを集計して、図2-1の処理フローを想定した上で、産業廃棄物

図 2-1 想定した産業廃棄物の処理フロー

処理における全国平均の委託率（委託量/排出量）を産業廃棄物種類別に算出した。

## (2) 紙マニフェストと電子マニフェストの発行数の推移

マニフェストの使用が始まって以来、全国産業廃棄物連合会（全産連）、建設八団体副産物対策協議会(建団協)、日本自動車タイヤ協会、全国オイルリサイクル協同組合等の団体等が、紙マニフェスト
を発行している。これらの団体等にヒアリング調査を行って、平成12年度～23年度までの紙マニフェスト販売数量の推移を把握した。また、紙マニフェストを販売している団体等以外の主要な5個別企業に対して、紙マニフェスト販売開始時期と平成23年度までの販売数量をヒアリング調査した。さらに、建設業関連では、現場用に予め印刷した紙マニフェストが現場工事終了時に廃棄される等から、販売されたすべての紙マニフェストが使用されてはいない状況にあるので、建設業関連の8排出事業者等に対して、紙マニフェストの未使用の状況をヒアリング調査した。

#### 2.3.3 結果および考察

## （1） マニフェストを利用して適正処理される産業廃棄物の割合

## (ア)産業廃棄物の処理処分における種類別の委託率の推計結果

産業廃棄物の中間処理、直接最終処分、残さ最終処分の各プロセスにおける種類別の委託率の推計結果を図2-2に示す。全体的には、産業廃棄物は委託処理されている割合が高いが、委託率は、処理

図 2-2 産業廃棄物の処理処分における種類別の委託率の推計結果

図 2-3 産業廃棄物の種類別の委託処理処分と自己処理処分の割合
処分のプロセスと産業廃棄物の種類によって差がみられていた。中間処理では動物のふん尿、汚泥が、直接最終処分ではばいじん、動物の死体が、残さ最終処分では汚泥、動物のふん尿、ばいじんが委託される割合が小さくかった。

産業廃棄物の種類別の委託処理処分と自己処理処分の割合と、それぞれの減量化、再生利用、最終処分の割合を推計した結果を図2-3に示す。委託率が一番高いのは動物の死体であり、次いで動物系固形不要物、がれき類、繊維くず、ゴムくず、ガラス・陶磁器くず、廃プラスチック類、木くず、燃え殻、廃油の順で、委託率が80%を超えていた。委託率が50%を下回って自己処理処分量が多い産業廃棄物は、鉱さい、污泥、動物のふん尿の3種類であった。

## (イ)産業廃棄物全体の処理フロー

産業廃棄物全体では、平成20年度の排出量約404百万tに対して、中間処理、最終処分、中間処理と最終処分の合計の委託率は、それぞれ約37%、約61%、約39%と推定された。全体の委託率が低めになったのは、排出量の多い污泥、動物のふん尿、鉱さいの委託率が低いことを反映している。

## (2) 紙マニフェストと電子マニフェストの発行数の推移

産業廃棄物委託量とヒアリングを行った団体等と個別企業による紙マニフェストの販売数および

電子マニフェスト発行件数の推移を、図2-4に示す。産業廃棄物委託量は、産業廃棄物排出実態調査結果から推定した。平成12年度から平成21年度までの産業廃棄物委託量は、減少傾向にある。また、紙マニフェストの販売量では、平成12年度～19年度まで微減傾向にあった団体等の紙マニフェストの販売量は、平成20年度から22年度にかけて減少傾向が強まった後

図 2-4 産業廃棄物委託量とマニフェスト枚(件)数の推移

に、23年度に微増に転じている。一方、これまでは、団体等の紙マニフェスト販売量のみが把握されていたが、今回の調査により、個別企業の紙マニフェスト販売数量は、平成13年度以降、着実に増加しており、平成23年度には、紙マニフェスト全体の約25%を占めていることが分かった。

このような、個別企業の紙マニフェスト数量の増加により、団体等の紙マニフェストの販売量が、微減傾向にかかわらず、紙マニフェストの合計数は、平成19年度までは増加していた。しかし、紙マニフェストの合計数は、平成20年度から21年度にかけて減少傾向が強まり、その後微増に転じている。さらに、電子マニフェストの発行件数は、平成18年までは200万件に留まっていたが、その後は着実に増加し、平成23年度には1,290万件となっている。

その結果、平成12年度で約4,500万件であった電子マニフェストと紙マニフェストの合計件数は、増加傾向にあり、平成23年度には約6,000万件であった。マニフェストの販売数・登録件数が増加傾向にある理由は、廃棄物処理法改正等に伴うマニフェストの利用の徹底、紙マニフェストの産業廃棄物委託目的外使用(リサイクルや災害廃棄物処理等への使用)の増加、排出現場での産業廃棄物の分別排出や電子マニフェスト利用に伴う分別の徹底によるマニフェスト利用数の増加等が考えられる。
限定された排出事業者から得られた結果ではあるが、建設業関連の8排出事業者の紙マニフェストの未使用割合は、0～約40％とかなり変動しており、単純平均で約17%であった。

①ヒアリング調査から得られた団体等と個別企業の紙マニフェスト販売数値を、そのまま使用する。

②実際の産業廃棄物委託に利用されている紙マニフェスト数量は、紙マニフェストの(り)書き損じ：なし、(り)未使用のままの長期保管または廃棄：建団協の販売した紙マニフェストのみ17%、(り)リサイクル物などの目的外使用：紙マニフェストの10%等を仮定すると、平成23年度の産業廃棄物の委託処理によって利用された紙マニフェスト枚数は約4,500万枚と推定された。なお、この数値を仮定すると、平成25年度の電子マニフェストの登録件数約1,746万はマニフェスト全体の約35%となる。

### 2.4 結論

文献調査とヒアリング調査を行い、産業廃棄物の種類別の委託処理量の割合と紙マニフェストと電子マニフェストの発行数の推移の推計を行い、次の結果が得られた。

1) 産業廃棄物の種類別の委託率を詳細に推計することができたが、委託率は、処理処分のプロセスと産業廃棄物の種類によって差がみられていた。委託率が50%を下回っている産業廃棄物は、鉱さい、汚泥、動物のふん尿の3種類のみであったが、これらは排出量が多いので、中間処理、最終処分および中間処理と最終処分の合計の委託率は、それぞれ約37%、約61%、約39%と推定された。

2) 紙マニフェストは、従来は各種団体等の販売したものが多くを占めていたが、最近は個別企業の紙マニフェスト販売数量が増加しており、平成23年度には、紙マニフェスト全体の約25%を占めていることが分かった。また、電子マニフェストの登録件数も着実に増加し、平成25年度の登録件数は、マニフェスト利用全体の約35%と推定された。

## 3 ．マニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

### 3.1 はじめに

産業廃棄物を排出し、処理を委託した事業者には、廃棄物処理法に基づきマニフェストの交付が義務付けられている。推定で年間約6,000万件利用されているマニフェストを、今後、多面的に活用していく上では、実際の産業廃棄物の最終処分場や中間処理施設の現場におけるマニフェストの運用状況を把握する必要があるが、これまでは報告例がなかった。

また、前年度に産業廃棄物を排出し、処理を委託した事業者は、毎年6月30日までに、委託時に交付したマニフェストの実態を、マニフェスト交付等状況報告書として、都道府県・政令市（以下「自治体」）に提出する義務が定められている。環境省は、自治体に、当該報告書の内容を集計し活用することを助言（平成18年12月27日付け環産産発第061227006号環境省産業廃棄物課長通知）するとともに、集計結果の環境省への提供を依頼（平成20年6月27日付け環境省産業廃棄物課事務連絡）している。マニフェストの多面的活用策を提案するためには、自治体におけるマニフェスト交付等状況報告書の情報活用の実態および課題を把握する必要があるが、それらは明らかにされていない。

### 3.2 産業廃棄物最終処分場と中間処理施設の現状

#### 3.2.1 産業廃棄物最終処分場の現状
環境省の発表資料 $ ^{1} $ から、平成25年4月1日現在の産業廃棄物最終処分場の許可数と埋立残存容量を、表3.2-1に整理した。

最終処分場の許可数は1,990であり、安定型処分場が約60%、管理型処分場が約40%を占め、遮断型処分場は1%程度とわずかであった。地域別の最終処分場数をみると、安定型処分場は、北海道（200施設）、中部地方（206施設）、中国地方（177施設）、九州地方（260施設）に、また、管理型処分場は、北海道（126施設）と中部地方（251施設）に集中している。特に、北海道単独の最終処分場数は336であり、全国の約17%を占める。これらの最終処分場の中には、埋立処分がほぼ終了し、産業廃棄物の搬入がほとんど無い施設も含んでいる。常時、産業廃棄物の搬入がある最終処分場の数は、半数程度と推定されている。

埋立残余容量の割合は、安定型処分場が約40%、管理型処分場が約60%を占めており、施設数とは逆の数値となっていた。これは、管理型処分場の方が、安定型処分場より平均的な規模が大きいためと考えられる。

#### 3.2.2 産業廃棄物中間処理施設の現状

中間処理施設の設置許可件数は、過去5年間は約1万9千件とほぼ一定の許可件数となっている。環境省が発表 $ ^{1} $ している平成25年4月1日現在の種類別中間処理施設の設置許可件数を表3.2-2に示す。多い順に、木くず又はがれき類の破砕施設が約50%、廃プラスチック類の破

表 3.2-1 産業廃棄物最終処分場の許可数と埋立残存容量(平成 25 年 4 月 1 日現在)

種類	数	割合(%)	埋立残余容量(104m3)	割合(%)
遮断型処分場	25	1	1.1	0
安定型処分場	1,201	61	6,868.6	37
管理型処分場	764	38	11,736.7	63
合計	1,990	100	18,606.4	100

表 3.2-2 産業廃棄物中間処理施設の許可数(平成 25 年 4 月 1 日現在)

中間処理施設の種類	許可数	割合(%)
汚泥の脱水施設	3,208	17.0
汚泥の乾燥施設(機械)	245	1.3
汚泥の乾燥施設(天日)	99	0.5
汚泥の焼却施設	631	3.3
廃油の油水分離施設	247	1.3
廃油の焼却施設	694	3.7
廃酸・廃アルカリの中和施設	136	0.7
廃プラスチック類の破碎施設	1,792	9.5
廃プラスチック類の焼却施設	820	4.3
木くず又はがれき類の破碎施設	9,457	50.1
コンクリート固型化施設	33	0.2
水銀を含む汚泥のばい焼施設	10	0.1
シアン化合物の分解施設	130	0.7
廃石綿等又は石綿含有廃棄物の溶融施設	16	0.1
PCB廃棄物の焼却施設	1	0.0
PCB廃棄物の分解施設	18	0.1
PCB廃棄物の洗浄施設又は分離施設	13	0.1
その他の焼却施設(汚泥、廃油、廃プラスチック類、PCBを除く)	1,330	7.0
合計	18,880	100

砕施設が約10%、汚泥の脱水・乾燥施設が約19%、汚泥・廃油・廃プラスチック類・その他の焼却施設が約18%を占めていた。すなわち、破砕処理施設、脱水・乾燥施設、焼却施設で全体の約97%を占める。

施設の所有者では、汚泥の脱水施設、シアン化合物の分解施設およびPCB廃棄物の分解施設、汚泥の乾燥施設（天日）は、公共の割合が高いが、他の施設のほとんどは処理業となっている。

地域的には総許可件数は、中部地方が多く、次いで関東地方、九州地方、東北地方の順である。

## 文献

1) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部:平成24年度事業産業廃棄物行政組織調査等報告書平成23年度実績,平成25年3月
### 3.3 産業廃棄物処理処分事業者におけるマニフェストの運用と記載情報活用の実態解析

#### 3.3.1 目的

全国の産業廃棄物の最終処分事業者と中間処理事業者のマニフェストの取り扱い方法、搬入産業廃棄物の数量の把握方法、マニフェスト記載情報に対する信頼度とその利用方法等を把握し、マニフェスト記載情報の活用策を検討する基礎的資料を得るために、アンケート調査を実施した。

#### 3.3.2 方法

研究目的を達成するためには、産業廃棄物の最終処分場事業者と中間処理事業者に対して、実際のマニフェストの運用状況調査への協力について承諾等を得る必要がある。そこで、産業廃棄物の排出事業者、収集・運搬事業者、中間処理事業者、最終処分場事業者等から構成される産業廃棄物協会等に、研究実施のための最終処分場と中間処理施設の選定とそれらの事業者との仲介の役割の受託を依頼し、マニフェスト運用の状況のアンケート調査を平成23年度と24年度に行った。さらに、産業廃棄物処理業の許可更新を都道府県・政令市に申請する事業者を対象に開催された講習会場等会場において、産業廃棄物中間処理・最終処分事業者のマニフェスト記載情報への認識とその活用等の実態を調べるアンケート調査も、平成23年度に実施した。

## (1) 最終処分場におけるアンケート調査

調査対象の最終処分場の選定では、設置許可された産業廃棄物最終処分場の地域別数を考慮して、全国を8ブロックに分けた。しかし、東北は東日本大震災の被害状況に配慮したため、関東は稼動している産業廃棄物最終処分場数が少ないために、調査対象から除外した。各ブロックの北海道、静岡県、富山県、愛知県、三重県、広島県、福岡県の産業廃棄物協会等の協力を得て、それらの地域内で稼働している212産業廃棄物最終処分場に対して、安定型最終処分場(以下、安定型)と管理型最終処分場(以下、管理型)別にアンケート票を配付し、回答を回収した。調査対象の選定にあたって、1産業廃棄物協会あたり10施設を目標としたが、許可数で全国の産業廃棄物最終処分場の約17%を占めるとともに、稼働率が高い北海道の数を多めに設定した。配付したアンケートでは、最終処分場の施設情報、パソコン等の有無、パソコン等のマニフェスト管理への利用、トラックスケールの有無、廃棄物重量の測定頻度、マニフェスト記載情報と搬入産業廃棄物の一致の程度等について質問した。

## (2) 中間処理施設におけるアンケート調査

中間処理施設の選定に当たっては、最終処分場の調査を受託した産業廃棄物協会の会員を主な対象とした。全国の8産業廃棄物協会等の協力を得て、種類別中間処理施設設置許可件数を考慮して、木くず又はがれき類等の破砕処理施設の割合が約35%、焼却施設の割合が約25%、その他の中間処理施設の割合が約40%になるように選定した523の調査協力中間処理施設に対して、中間処理施設の種類(焼却、破砕、選別等)のほかに、最終処分場における調査と同様の質問項目を記したアンケート票を配付した。

## (3) 講習会受講者へのアンケート調査

北海道、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県、富山県、兵庫県、福岡県および熊本県の11都道県の講習会場等において、受講者へのアンケート調査を実施した。質問項目は、搬入産業廃棄物の種類と数量のマニフェスト記載情報との一致の程度、搬入時の産業廃棄物重量測定の実施、重量換算係数への信頼度、都道府県・政令市に提出する産業廃棄物処理実績報告へのマニフェスト記載情報の利用等とした。
#### 3.3.3 結果および考察

## (1) 最終処分場におけるアンケート調査

## (ア) アンケートの回答数

実施した212産業廃棄物最終処分場へのアンケートの回答率は約70%であり、管理型と安定型の回答数は、それぞれ57、96であった。

表 3.3-1 産業廃棄物最終処分場におけるパソコン(PC)の保有とマニフェスト管理への利用及びトラックスケールの保有と利用頻度の回答結果

施設の種類	PC保有率(%)	マニフェスト管理へのPC使用率(%)	トラックスケールの保有率(%)	重量測定頻度(%)
必ず測定	概ね測定	時々測定
安定型最終処分場	58	62	72	84	5	7
管理型最終処分場	83	79	77	91	7	2

## (イ) パソコンの保有とマニフェスト管理への利用

パソコンの保有とマニフェスト管理への利用についての回答結果を表3.3-1に示す。パソコンの保有率は、安定型で約60%、管理型で約80%と管理型の方が高くなっていた。しかし、パソコンをマニフェスト管理に利用している割合は、安定型では約60%、管理型では約80%であった。そのため、マニフェストをパソコンで管理している割合は、安定型では半数以下であり、管理型では60～70%に留まる結果となっていた。

## (ウ) トラックスケールの保有と利用

表 3.3-1 に示すように、トラックスケールの保有率は、安定型では約 70%、管理型では約 80% と推定された。また、トラックスケールを保有していても、必ずしも全ての搬入産業廃棄物重量は測定されておらず、重量測定を必ず行う最終処分場の割合は、管理型では約 70%、安定型では約 60% と推定された。

## (エ) マニフェスト記載と搬入廃棄物の内容の一致の程度

表3.3-2に示すように、搬入産業廃棄物の品目が限定される安定型では約90％が、管理型では約80％が、搬入産業廃棄物の種類とマニフェスト記載の種類は「一致している」と回答し、時々一致しないことがあるとの回答を含めた「概ね一致する」の回答は、約98％の高い割合であった。

また、搬入産業廃棄物の数量とマニフェスト記載の数量が一致している回答結果は、種類と比べるとやや低くなり、安定型では約70％が、管理型では約50～60%であった。ただし、時々一致しないことがあるとの回答を含めた「概ね一致する」の回答は、約95%の高い割合であった。前述したように、トラックスケールは全ての最終処分場に設置されているわけではないので、種類が一致するに比べて、数量が一致する回答が低くなったと考えられる。

## (オ)重量換算係数への認識

表 3.3-2 に示すように、重量換算係数は「概ね信頼できる」とする回答は安定型では 50～60%、管理型では約 30%

と低かった。

(カ)マニフェスト

記載情報の産業

廃棄物処理実績

報告への利用

多くの都道府県・政令市は、産

表 3.3-2 産業廃棄物最終処分場における回答結果

施設の種類	マニフェスト記載と搬入廃棄物の内容の一致の程度(%)	環境省通知の重量換算係数への認識(%)	マニフェスト記載情報の実績報告への利用(%)
種類	数量	認知率	信頼の程度
概ね一致	概ね一致	概ね信頼できる	あまり信頼できず	よく利用	時々利用
安定型最終処分場	98	95	91	57	31	58	27
管理型最終処分場	98	95	95	32	55	61	15
業廃棄物の収集・運搬事業者と処理処分事業者に毎年の産業廃棄物処理実績報告書の提出を求めている。この産業廃棄物処理実績報告書を提出する際には、表3.3-2に示すように、マニフェスト記載情報を「よく利用する」が安定型と管理型はともに約60%であり、「時々利用する」を合わせると約80～90%であり、産業廃棄物処理実績報告にマニフェスト記載情報が利用されている状況が明確になった。

## (2) 中間処理施設におけるアンケート調査

## (ア) アンケートの回答

実施した523中間処理施設へのアンケートに対して約61%が回答したが、回答者の多くは複数の種類の中間処理を行っていた。そこで、回答した中間処理施設を、①焼却処理単独または焼却と破砕等のその他の処理を実施している施設(以下、焼却処理実施施設)、

表 3.3-3 中間処理施設におけるパソコン(PC)の保有とマニフェスト管理への利用及びトラックスケールの保有と利用頻度の回答結果

施設の種類	PC保有率(%)	マニフェスト管理へのPC使用率(%)	トラックスケールの保有率(%)	重量測定頻度(%)
必ず測定	概ね測定	時々測定
焼却処理実施	99	89	77	72	24	4
その他処理	98	86	76	73	17	8

②焼却処理以外の破砕処理などの他の処理を実施している施設(以下、その他処理施設)に分類した。相対的に、①は規模が大きな施設といえる。①、②の回答に占める割合は、それぞれ約20%、約80%であった。

表 3.3-3 には、パソコンの保有とマニフェスト管理への利用およびトラックスケールの保有と利用頻度の回答結果を、表 3.3-4 には、マニフェスト記載と搬入廃棄物の内容の一致の程度、重量換算係数への認識およびマニフェスト記載情報の実績報告への利用の回答結果を示す。

## (イ) パソコンの保有とマニフェスト管理への利用

表 3.3-3 に示すように、パソコンは、ほぼ全ての施設で保有していたが、それらの施設のうち、パソコンをマニフェスト管理に利用している割合は、約 80～90%であり、施設規模が小さいその他処理施設では、やや低い結果となっていた。

## (ウ) トラックスケールの保有と利用

表 3.3-3 に示すように、トラックスケールの保有率は、約 80% であり、施設規模が小さいその他処理施設の値がやや低い結果となっていた。保有トラックスケールによる搬入廃棄物の重量測定は、必ず実施の割合は約 70% であったが、概ね測定も含めると約 90% の施設で、日常的に実施されている。

(エ) マニフェスト記載と搬入廃棄物の内容の一致の程度

表 3.3-4 に示すように、搬入産業廃棄物の種類とマニフェストに記載の種類が概ね一致しているとの回答結果は、焼却処理実施設とその他処理施設ともに、100%近くであった。

表 3.3-4 中間処理施設におけるマニフェスト記載と搬入廃棄物の内容

の一致の程度、重量換算係数への認識およびマニフェスト記載情報の実績報告への利用の回答結果

施設の種類	マニフェスト記載と搬入廃棄物の内容の一致の程度(%)	環境省通知の重量換算係数への認識(%)	マニフェスト記載情報の実績報告への利用(%)
種類	数量	認知率	信頼の程度	時々利用
概ね一致	概ね一致	概ね信頼できる	あまり信頼できず
焼却処理実施	97	90	95	32	56	74	19
その他処理	98	92	89	39	49	82	12
搬入産業廃棄物の数量とマニフェストに記載の数量が概ね一致しているとの回答結果は、約90％と、種類に比べてやや低い値となっていた。

## (オ)重量換算係数への認識

表 3.3-4 に示すように、重量換算係数の認知度は、焼却処理実施施設では少し高かったが、約 90% の値であった。また、重量換算係数は概ね信頼できるとする回答は、40% 弱であった。

## (力)マニフェスト記載情報の産業廃棄物処理実績報告への利用

都道府県政令市に産業廃棄物処理実績報告書を提出するに当たって、マニフェスト記載情報を「よく利用する」が、施設によって少し差がみられたが70%を超え、「時々利用」を合わせた回答は90%以上となり、産業廃棄物処理実績報告にマニフェスト記載情報が利用されている状況が明確になった。

## (3) 講習会におけるアンケート調査

アンケート票を回収できた771の講習会受講者からの回答結果を表3.3-5に示す。

トラックスケール保有施設では、全体では約70％が「必ず測定する」と回答した。この割合は、最終処分業者に限ってみると約80％となったが、これは、産業廃棄物税が近年導入され、トラックスケールを有する最終処分業者が多くなったことにも起因すると考えられる。

搬入産業廃棄物の種類と数量がマニフェスト記載の内容と概ね一致するとする回答は、種類では97%、数量では約95%と高い割合であった。ただし、「時々一致しないことがある」の回答が、種類では約10%、数量では約20%あり、数量の方が種類に比べてマニフェスト記載情報との乖離かみられる場合があることが分かった。

重量換算係数については、約 1/3 の業者が「あまり信頼できない」としていた。また、マニフェスト記載情報を都道府県・政令市に提出する産業廃棄物処理実績報告に利用していることについては、

## 約 55%

「よく利用している」と回答していた。これらの回答結果は、既述した(1)(2)の結果と良

表 3.3-5 講習会におけるアンケート調査結果

事業者	重量測定頻度(%)	マニフェスト記載と搬入廃棄物の内容の一致の程度(%)	環境省通知の重量換算係数への信頼の程度(%)	マニフェスト記載情報の実績報告への利用(%)
必ず測定	概ね測定	概ね一致	概ね一致	概ね信頼できる	あまり信頼できず	よく利用	時々利用
最終処分業者	82	7	97	96	57	35	55	20
中間処理業者	68	12	97	94	55	21

く一致していた。

#### 3.3.4 まとめ

産業廃棄物最終処分場と中間処理施設および講習会場におけるアンケート調査により、次の結果が得られた。

1) パソコンの保有率は、最終処分場では、安定型が約60%、管理型が約80%と高い水準には達していないが、中間処理施設では100%に近い値となっていた。しかし、パソコンをマニフェスト管理に利用している割合は、安定型ではやや低いものの、管理型と中間処理施設では約80～90%であり、産業廃棄物の処理処分施設では、紙マニフェストの記載情報の多くが、電子データ化されてい
ることがわかった。

2）トラックスケールの保有率は、安定型最終処分場では約70%、管理型最終処分場と中間処理施設では約80%であった。また、これらのトラックスケールを保有している施設では、搬入産業廃棄物の重量を「必ず測定する」と「概ね測定する」の合計は、約80～90%であり、多くの搬入産業廃棄物の重量が実測されていることが分かった。

3) 搬入産業廃棄物の種類と数量がマニフェスト記載の内容と概ね一致するとする回答は、最終処分場と中間処理施設ともに、種類では97～98%、数量では約90～96%と高い割合であった。ただし、「時々一致しないことがある」の回答が、種類では約10%、数量では約20%あり、数量の方が種類に比べてマニフェスト記載情報との乖離かみられる場合があることが分かった。

4)最終処分場と中間処理施設において、重量換算係数は概ね信頼できるとする回答は、約30～60％と高い数値ではなく、今後のマニフェスト記載情報利用を考えた場合には、重量換算係数を見直して信頼性を向上させる必要性が明確になった。

5)マニフェスト記載情報を都道府県・政令市に提出する産業廃棄物処理実績報告に「よく利用する」割合は、約60～80%あり、最終処分事業者と中間処理事業者が、マニフェスト記載情報を利用している状況が定量的に明らかになった。

### 3.4 都道府県・政令市におけるマニフェスト記載情報への認識とその活用の実態解析

#### 3.4.1 はじめに

既述したように、廃棄物処理法に基づき、前年度に産業廃棄物を排出し、処理を委託した事業者は、毎年6月30日までに、マニフェスト交付等状況報告書を都道府県・政令市（以下「自治体」）に提出する義務が定められている。3.4では、マニフェスト記載情報の多面的活用策を提案するために、自治体におけるマニフェストの記載情報への認識やマニフェスト交付等状況報告書の活用の実態および課題を把握するアンケート調査を行った。

表 3.4-1 アンケート調査の略称、実施時期および内容

アンケート調査の略称	調査実施時期	調査内容
23年度調査	平成23年10月	①マニフェスト交付等状況報告書の提出時の取り扱い②マニフェスト交付等状況報告書の集計と活用状況
24年度調査	平成25年1月～2月	①マニフェストの記載情報の信頼性の認識等②産業廃棄物処理・処分業者におけるマニフェスト記載情報の活用への認識等③マニフェスト交付等状況報告書の活用の前提条件
25年度調査	平成25年10月	①マニフェスト交付等状況報告書の提出の形式と状況②マニフェスト交付等状況報告書の集計状況

#### 3.4.2 方法

表 3.4-1 に示す内容のアンケート調査を実施した。事前にいくつかの自治体にヒアリング調査を実施して設計したアンケート票を、全ての自治体に郵送して回答を得た。

表 3.4-2 都道府県・政令市へのアンケート調査の

回答数と回答率

アンケート調査の略称	都道府県	政令市※
回答数	回答率	回答数	回答率
23年度調査	42	89%	55	87%
24年度調査	37	79%	54	86%
25年度調査	41	87%	62	97%