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(薬物犯罪収益等の没収)

第十一条 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪收益等

四　第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

3 次に掲げる財産は、これを没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。）

三 第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等

四 第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

(薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等)

第十二条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号」と読み替えるものとする。

(追徵)

第十三条 第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

2 第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。

(薬物犯罪収益の推定)

第十四条　第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。

(兩罰規定)

第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第四章 没収に関する手続等の特例

(第三者の財産の没収手続等)

第十六条 第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件
の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

第五章 保全手続

(没仅保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

第二十一条から第二十五条まで [略]

附則 [略]
警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第 4 疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第3号）等に基づき、当該情報の漏えい、減失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第 5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
※ 預金取扱い金融機関、保険会社、証券会社以外の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第1号から第31号の2（第29号を除く）までに掲げる特定事業者）においては、預金取扱い金融機関、保険会社又は証券会社の参考事例に準じた取扱いをするものとする。

## ☐ 疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。

2 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である場合。

3 多量の小額通貨（外貨を含む。）により入金又は両替を行う取引。

4 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引。

第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

6 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

7 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口座を使用した入出金。

8 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した入出金。屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客の場合を含む。

9 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した入出金。

第 3 口座の利用形態に着目した事例

10 口座開設後、短期間で多額又は頻繁な入出金が行われ、その後、解約又は取引が休止した口座に係る取引。

11 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。

12 口座から現金で払戻しをし、直後に払い戻した現金を送金する取引（伝票の処理上現金扱いとする場合も含む。）。特に、払い戻した口座の名義と異なる名義を送金依頼人として送金を行う場合。

13 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われる場合。

14 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合。

15 匿名又は架空名義と思われる名義での送金を受ける口座に係る取引。

16 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引。

17 経済合理性から見て異常な取引。例えば、預入れ額が多額であるにもかかわらず、合理的な理由もなく、利回りの高い商品を拒む場合。

## 第 4 債券等の売買の形態に着目した事例

18 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

19 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

20 現金又は小切手による多額の債券の買付けにおいて、合理的な理由もなく、保護預り制度を利用せず、本券受渡しを求める顧客に係る取引。
## 第 5 保護預り・貸金庫に着目した事例

21 保護預り及び信託取引の真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

22 貸金庫の真の利用者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

23 頻繁な貸金庫の利用。

## 第6 外国との取引に着目した事例

24 他国への送金にあたり、虚偽の疑いがある情報又は不明瞭な情報を提供する顧客に係る取引。特に、送金先、送金目的、送金原資等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

25 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引。

26 経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引。

27 経済合理性のない多額の送金を他国から受ける取引。

28 多額の旅行小切手又は送金小切手（外貨建てを含む。）を頻繁に作成又は使用する取引。

29 多額の信用状の発行に係る取引。特に、輸出（生産）国、輸入数量、輸入価格等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

30 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客が行う取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（31・32において同じ。）。

31 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）との間で顧客が行う取引。

32 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第7 融資及びその返済に着目した事例

33 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

34 融資対象先である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

## 第8 その他の事例

35 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

36 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引や外国為替取引を依頼する一見の顧客に係る取引。

37 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

38 自行職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

39 自行職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

40 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

41 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

42 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

43 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

44 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（保険会社）

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、保険料を支払う契約者に係る取引。特に、契約者の収入、資産等に見合わない高額の保険料を支払う場合。

2 多額の保険金支払い又は保険料払戻しであるにもかかわらず、現金又は小切手による支払いを求める顧客に係る取引。

3 短期間のうちに行われる複数の保険契約に対する保険料支払いで、現金又は小切手による支払い総額が多額である場合。

4 多量の小額通貨（外貨を含む。）により保険料が支払われる取引。

## 第2 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた保険契約に係る取引。

6 契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた保険契約に係る取引。

7 住所と異なる連絡先に保険証券等の証書類の送付を希望する契約者に係る取引。

8 多数の保険契約を締結していることが判明した契約者に係る取引。

9 多額の保険料支払いを内容とする保険契約を締結しようとする申込者に係る取引。特に、保険料の支払方法が年払い又は一時払いの場合。

10 当該支店に保険契約の申込みをする明らかな理由がない顧客に係る取引。

## 第 3 契約締結後の事情に着目した事例

11 経済合理性から見て異常な取引。例えば、不自然に早期の解約が行われる場合。

12 突然、保険料の支払方法を少額の月払いから年払い又は一時払いへ変更した契約者に係る取引。

13 突然、多額の保険料の支払いが必要となる高額保険へ変更した契約者に係る取引。

## 第 4 債券等の売買に着目した事例

14 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

15 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

## 第 5 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域において、保険金の受取りを希望する保険金受取人又は解約返戻金の受取りを希望する契約者に係る取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ。）。

17 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く契約者に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された契約者に係る取引。

## 第6 融資に係る事例

19 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

20 融資の相手方である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

## 第7 その他の取引に係る事例

21 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な保険料の支払いを行う場合。

22 企業や団体を契約者とする場合で、不自然に高額な保険料を払い込む又は早期の解約が行われる、個々の被保険者の加入意思の確認が困難な保険契約。

23 契約者が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説
## ○ 疑わしい取引の参考事例（商品取引員）

## (全般的な注意)

以下の事例は、商品取引員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他商品取引員の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して商品取引員において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、商品取引員が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、商品取引員が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金 (外貨を含む。以下同じ。) 又は小切手が取引証拠金として差し入れられ又は決済の資金として支払われる取引。特に顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

2 短期間のうちに頻繁に現金又は小切手による取引証拠金等の入出金がある取引。

3 多量の少額通貨（外貨を含む。）による入金がある取引。

第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例

4 委託者の取引名義が架空名義又は借名であるとの疑いが生じた取引。

5 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた取引。

6 出張、旅行、入院等の合理的な理由がなく、委託者が代理人を指定する取引。

7 委託者と速やかに連絡がとれる場所でない（住所以外の）連絡先への取引報告書等の証書類の送付を委託者が希望する取引。

8 他の商品取引員においても多数の取引口座を保有していることが判明した委託者に係る取引。

9 住所から遠隔地の支店等で取引をすることについて合理的な理由がない委託者に係る取引。

## 第 3 投資の形態に着目した事例

10 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の売買が行われる取引。

11 大量の株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品取引員に依頼する取引。

12 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券、他人名義株券を取引証拠金に充用している取引。

13 短期間のうちに頻繁に株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品取引員に依頼する取引。

14 本人名義以外の金融機関口座からの送金がある取引

15 本人名義以外の金融機関口座を送金先に指定しようとする取引

## 第 4 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。特に、国家公安委員会が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ。）。

17 売買益金の振込銀行口座に資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第 5 その他の取引に係る事例

19 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

20 委託者が自己のために取引しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む委託者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

21 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

22 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

23 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が
## ○ 疑わしい取引の参考事例（両替業者）

## 1 全般的な注意

以下の事例は、両替業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他両替業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して両替業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、両替業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、両替業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 2 取引金額

（1）多額の現金（外貨を含む。）又は旅行小切手による両替取引。

(2) 多量の小額通貨（外貨を含む。）による両替取引。

## 3 取引频度

短期間のうちに頻繁に外国通貨又は旅行小切手の売買を行う場合。

## 4 真の取引者の隠匿

(1) 架空名義又は借名で両替取引を行っている疑いがある場合。

(2) 両替取引を行う法人の実態がないとの疑いがある場合。

## 5 本人確認への対応

（1）本人確認を意図的に回避していると思料される以下のような場合。

① 複数人で同時に来店し、一人当たりの両替金額が本人確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。

② 同一顧客が同一日又は近接する日に数回に分けて同一店舗又は近隣の店舗に来店し、本人確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。

③ 本人確認書類の提示を求めた際に、本人確認書類の提出を拒む場合又は両替金額や取引目的を急に変更する場合。

(2) 顧客が自己のために両替取引をしているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料の提示を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

## 6 偽造通貨等

偽造通貨等、盗難通貨等、又はこれらと疑われる通貨等を収受した場合。

## 7 その他

(1) 当該店舗で両替取引を行うことについて明らかな理由がない顧客に係る取引。（合理的な理由のない遠隔地の空港、港等を利用する両替取引）

(2) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な両替取引を行う場合。（年齢に見合わない高額な両替取引）

(3) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(4) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（5）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

(6) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった人物等に係る取引。

（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（ファイナンスリース事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

（1）顧客の事業規模、資産等に見合わない高額（外貨を含む）のファイナンスリース料を支払う顧客との取引。

(2) 合理的な理由もなく短期間のうちに複数のファイナンスリース契約を締結し、結果として現金による支払い総額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額の取引となる場合。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(5) 顧客の業務に全く関係のない場所に設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(6) 顧客の業務に用いる合理性の認められない設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(7) 顧客が指定するサプライヤーによる設備等の提供価額が、通常考える定価又は時価と比べて著しく合理性を欠く取引。

(8) 顧客とサプライヤーが共謀し、実際には設備等を設置せずファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「空リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(9) 同一の設備等によって複数のファイナンスリース契約を締結し、ファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「多重リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(10) 合理的な理由もなく契約者から早期解約の申入れがあった場合、又は中途解約金の支払いがあった場合。

(11) 合理的な理由もなく顧客がリース料の支払いを少額の月払いから一定期間分の一括支払いへ変更した場合。

(12) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

（13）延滞していた代金の支払いを合理的な説明もなく行ない、その額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額である場合。

(14) 顧客が自己のために設備等を使用しているか否かに疑義があるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

（15）合理的な理由もなく取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(16) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（17）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

（18）犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（古物商（宝石・貴金属等取扱事業者））

(一例であって同一でない場合がある)

## 1 全般的な注意事項

2から4の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものが届出の対象となることに注意する必要があります。

## 2 顧客からの買取り時に着目した事例

（1）同一人物が、短期間のうちに多数の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(2) 同一人物が、短期間のうちに同一種類の宝石・貴金属等の売却を繰り返す場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない高額の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(4) 売却する宝石・貴金属等が顧客の所有物であることに疑いがある場合（例えば、男性が女性物の宝石・貴金属等を多数持ち込む場合）

(5) 売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でもいとわない場合

(6) 多数の店舗において宝石・貴金属等を売却し、又は売却しようとしていることがうかがい知れる言動がある場合

## 3 顧客に対する売却時に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合

(2) 1回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合

4 その他の事例

（1）本人確認の際に顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合

(4) 法人の実態がないとの疑いが生じた当該法人の関係者が取引に関わっている場合又は本人確認書類等に記載された本人特定事項（名称、所在地等）に虚偽の疑いがある場合

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の所有者の確認を求められたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関等から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（郵便物受取サービス業者）

## 1 郵便受取サービス業の範囲

郵便受取サービス業は、法第2条第2項第38号に規定されており、具体的には、以下の3つの全てのサービスを提供する事業者を指します。

① 自己の居所又は事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している

② 顧客に代わって、顧客あての郵便物を受け取っている

③ 受け取った郵便物を顧客に引き渡している

## 2 疑わしい取引に該当する可能性のある取引の類型

以下の事例は、郵便受取サービス業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他郵便受取サービス業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して郵便受取サービス業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、郵便受取サービス業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべての疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、郵便受取サービス業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要します。なお、届出にあたっては別紙様式（PDF）をご利用願います。

1 顧客が会社等の実態を仮装する意図でサービスを利用するおそれがあり、それがマネー・ローングリングやテロ資金等の犯罪収益の供与に用いられるであろうことが、うかがわれる取引。

2 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いが生じたため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。

3 同一名義人である顧客が複数の法人名義で郵便受取サービス契約を希望する取引

4 顧客に対して、頻繁に多額の金銭が送付された取引

5 顧客あてにヤミ金融業者やペーパーカンパニーと思われる営業名称で現金書留や電信為替での送金があった取引

6 顧客が架空名義又は借名で契約をしている疑いがある取引

7 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引

8 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引

9 職員の知識、経験等から見て、契約事務の過程において不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

10 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（電話受付代行業者）

## 1 電話受付代行業者の範囲

電話受付代行業者とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」といいます。）第2条第2項第38号において定義されています。具体的には、以下の3つのすべてを満たすサービス（電話受付代行業）を提供している事業者を指します。

① 自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している

② 当該顧客あてに当該電話番号にかかってきた電話（FAXを含みます。）について応答している

③ 通信が終わった後で、顧客に通信内容を連絡している

例として、

① 実際に人が顧客側の従業員、秘書等を名乗って電話に出て、電話回線を一度切った上で電話を受信した旨を顧客に対して伝えるサービス

② 顧客あてのFAXを実際に受信して、顧客に受け渡すサービス

③ 留守番電話等を使って自動応答を行い、通話内容を録音し、その内容を顧客に対して伝えるサービスなどがあります。

一方で以下に例示されるいわゆるコールセンター業務等は、電話受付代行業に類似しているものの、電話の内容を顧客に連絡するだけでなく、問い合わせや苦情、相談などへの対応を行うものであるため、法第2条第2項第38号に規定する業務には該当せず、法に基づく義務（具体的には、法第4条に基づく本人確認義務、法第6条に基づく本人確認記録の作成・保存義務、法第7条に基づく取引記録の作成義務、法第9条に基づく疑わしい取引の届出義務）が課されるものではありません。

電話受付代行業に該当しない類似業務

業務区分	內容
資料請求・問い合わせ受付、カスタマーセンター	○広告等を受けての商品・サービス等の資料の請求や問い合わせの受付を行う業務○商品・サービス等の問い合わせの受付や問い合わせの内容や履歴を管理する業務○消費者からの問い合わせの受付や情報提供を行う業務
テクニカルサポートセンター、ヘルプデスク	○商品・サービス等の使用方法等における技術的な相談に応じ、アドバイスを行う業務
サポートセンター	○消費者からの商品・サービス等に関する問い合わせや苦情への対応を行う業務○問い合わせやクレームの結果の分析を行い、クライアントに対し商品・サービス等の改善策や新規開発に向けた提案を行う業務
消費者相談窓口	○消費者からの商品・サービス等に関する相談や、苦情への対応を行う業務
保守センター	○保守の依頼をした者の状況等を聴取した上で、対応可能な保守要員に伝達し対応を依頼する業務
受注センター、申込み受付センター	○商品・サービス等の購入や役務の提供の申込みの受付を行う業務○商品・サービス等の注文の受付、商品在庫の管理、商品手配を行う業務○消費者からのキャンペーン応募や、会員登録等の受付を行う業務
オーソリゼーション	○カードの与信照会を行う業務
電話転送・交換業	○自社の保有する電話番号を顧客が連絡先として利用することを許諾し、当該電話番号あてにかかってきた電話を顧客が指定した電話番号に転送・交換する業務
電話応対	○顧客の保有する電話番号あての電話の転送を受けて、顧客に代わり電話に応対する業務

2 疑わしい取引に該当する可能性のある取引の類型

以下の事例は、電話受付代行業者が法第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他電話受付代行業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して電話受付代行業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、電話受付代行業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない
取引であっても、電話受付代行業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要します。なお、届出に当たっては、省令で定められる予定の様式を御利用ください。

## ☐ 届出を要する取引

1 顧客が会社等の実体を仮装する意図でサービスを利用するおそれがあり、それがマネー・ローングリングやテロ資金の供与に用いられる可能性があることが、契約事務の過程でうかがわれる取引

2 契約事務の過程で、顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いが生じたため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引

3 複数の法人名義での電話取次契約を希望する同一名義人である顧客に係る取引

4 顧客の用いる法人名義が実態のないペーパーカンパニーであることが、契約事務の過程でうかがわれる取引

5 顧客が架空名義又は借名で契約をしていることが、契約事務の過程でうかがわれる取引

6 契約事務の過程で、取引の秘密を不自然に強調する顧客及び当局への届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引

7 契約事務の過程で、暴力団員、暴力団関係者等に係るものであることが明らかである取引

8 職員の知識、経験等から見て、契約事務の過程において不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

9 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など、外部から犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
課題名 5B-1105 葉のオゾン吸収量に基づいた樹木に対するオゾンの影響評価に関する研究

課題代表者名 伊豆田 猛 （東京農工大学大学院農学研究院教授）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 154,872 千円（うち 25 年度 47,653 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーオゾン、越境大気汚染、落葉広葉樹、葉のオゾン吸収量、オゾンの樹木影響の現状評価ワード

研究体制

(1)樹木の葉のオゾン吸収量推定法の開発(東京農工大学)

(2)樹木の葉のオゾン吸収量と光合成能力との関係の解明((一財)電力中央研究所)

(3)葉のオゾン吸収量に基づいた成木に対するオゾンの影響評価(北海道大学)

(4) フラックスタワー測定による森林のCO₂吸収量に対するオゾンの影響評価（独）森林総合研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

近年、日本では、光化学オキシダントの主成分であるオゾン( $ O_{3} $ )の濃度が増加している。その原因のひとつとして、アジア大陸からの越境大気汚染が指摘されている。対流圏におけるオゾン濃度の上昇は樹木の光合成能力を低下させ、森林の二酸化炭素( $ CO_{2} $ )などの温室効果ガス削減能力へ悪影響を及ぼすことが危惧される(図1)。したがって、日本の森林を構成する樹木に対するオゾンの影響を正確に評価する方法を早急に確立する必要がある。しかしながら、現在の所、オゾン濃度の上昇が日本の森林を構成している樹木の $ CO_{2} $ 吸収・固定能力や成長に与える影響を気孔を介した葉のオゾン吸収量に基づいて正確に評価する方法は確立されていない。したがって、気孔を介した葉のオゾン吸収量に基づいて日本の森林を構成している樹木の $ CO_{2} $ 吸収・固定能力や成長に及ぼすオゾンの影響を正確に評価する方法を確立し、日本の主要な樹種に対するオゾンの影響に関する現状評価を早急に行なう必要がある。

図1 樹木に対するオゾンの影響

### 2. 研究開発目的

本研究の目的は、気孔を介した葉のオゾン吸収量に基づいて日本の森林を構成している樹木のCO₂吸収・固定能力や成長に及ぼすオゾンの影響を正確に評価する方法を確立し、日本の主要な森林樹種であるブナ、ナラ類、カンバ類に対するオゾンの影響に関する現状評価を行なうことである。平成25年度においては、サブテーマ(1)の「樹木の葉のオゾン吸収量推定法の開発」では、コナラ、ミズナラ、シラカンバおよびブナの苗木を対象としたオゾン暴露実験を行い、ナラ類とカンバ類の苗木を対象としたオゾン暴露実験を継続して行い、葉のガス交換速度、生理生化学的活性、気孔の構造や分布および形態的特性と環境要因やオゾン濃度・ドースとの関係を解析し、葉のオゾン吸収量の推定式を構築することを目的とした。また、サブテーマ(2)の「樹木の葉のオゾン吸収量と光合成能力との関係の解明」では、平成24年度に引き続き、ブナ・ナラ類・カンバ類の苗木に対する長期オゾン暴露実験を継続実施し、二成長期にわたる葉のオゾン吸収量と光合成能力との関係を解析し、得られた関係をサブテーマ(3)およびサブテーマ(4)に提供し、成木レベルでの検証を行うことを目的とした。サブテーマ(3)の「葉のオゾン吸収量に基づいた成木に対するオゾンの影響評価」においては、ブナ、ナラ類、カンバ類の成木の光合成能力、成長と木部組織構造に対するオゾンの影響を解明し、光による樹木のオゾン
感受性に与える影響を解明し、最終的には刈り取りを行い、より詳細な樹木の構造解析を行うことを目的とした。サブテーマ(4)の「フラックスタワー測定による森林のCO₂吸收量に対するオゾンの影響評価」では、オゾン濃度測定を継続して行い、オゾン濃度の季節変化、年次変化と森林のCO₂吸收量との関係から、森林群落レベルでのオゾン影響を評価することを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 樹木の葉のオゾン吸収量推定法の開発

供試植物として、コナラ(Quercus serrata, 2年生苗)、ミズナラ(Quercus mongolica Fisch. ex Ledeb. var. crispula (Blume), 2年生苗)、シラカンバ(Betula platyphylla, 2年生苗)およびブナ(Fagus crenata, 3年生苗)を用いた(写真1)。供試土壤として、育苗培土を用いた。供試土壤を詰めたワグネルポット(1/2000a, 容積12L)に、1ポット当たり1個体ずつ各樹種の苗木を移植した。移植後、東京農工大学農学部附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センターのフィールドミュージアム多摩丘陵(FM多摩丘陵, 東京都八王子市)に設置したオゾン暴露チャンバー内で、コナラ、ミズナラ、シラカンバおよびブナの苗木を2012年6月5日～2013年10月15日の498日間にわたって育成した(写真2)。4樹種の育成期間を通して、3段階のガス処理を設定した。ガス処理区として、活性炭フィルターによって浄化した空気をチャンバー内へ導入した浄化空気区(CF区)、チャンバー内のオゾン濃度を野外オゾン濃度の1.0倍に比例追随制御した1.0倍オゾン区およびチャンバー内のオゾン濃度を野外オゾン濃度の1.5倍に比例追随制御した1.5倍オゾン区の合計3処理区を設けた。ガス処理は、2012年6月5日～11月6日と2013年4月13日～10月15日の合計341日間にわたって行なった。携帯型蒸散測定装置を用いて、4樹種の葉の水蒸気気孔コンダクタンス(気孔開度の指標)を測定した。気孔コンダクタンスの測定時の環境条件として、光合成有効放射束密度、気温、相対湿度、土壌体積含水率およびオゾン濃度を気孔コンダクタンスと同時に測定した。なお、気温と相対湿度を用いて気孔コンダクタンス測定時の飽差を算出した。また、出葉日から気孔コンダクタンスの測定時までの有効積算温度(日平均気温から5℃を差し引いた値の積算値)を算出した。

サブテーマ(1)、(2)、(3)および(4)で得られた知見を総合的に解析し、日本に分布するブナ、コナラ、ミズナラおよびシラカンバの葉の積算純光合成量(積算CO₂吸収量)に対するオゾンの影響の現状評価を行った。

## (2) 樹木の葉のオゾン吸収量と光合成能力との関係の解明

供試植物として、ブナ、コナラ、ミズナラおよびシラカンバの苗木を用いた。電力中央研究所赤城試験センターに設置されているオープントップチャンバー(写真3)を用いて、4段階の濃度のオゾン(浄化大気/外気オゾン濃度の1.0倍/1.5倍/2.0倍)の処理実験を2成長期間(2012年4～11月および2013年3～11月)にわたって行った(ガス処理期間中の平均オゾン濃度：5/26/46/61ppb)。ガス処理期間中における4樹種の葉の光飽和条件における純光合成速度を定期的に測定した。測定葉は上位枝に着生した成熟葉とした。葉の純光合成速度とその経時変化(出葉日からの日数)から2012年および2013年における積算純光合成量(積算CO₂吸収量)を算出した。サブテーマ(1)で構築した推定法によって気孔を介し

写真1 本研究の供試樹木(落葉広葉樹4種).

写真2 樹木苗へのオゾン暴露に用いた オゾン暴露チャンバー(東京農工 大学 FM 多摩丘陵).

写真3 樹木苗へのオゾン暴露に用いた オープントップチャンバー(電力中央 研究所赤城試験センター).

写真4 成木へのオゾン暴露に用いた開放型オゾン暴露システム(北海道大学).