Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (10) 地域ブロック広域訓練

首都直下地震対策特別措置法及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等が施行されたことを踏まえ、首都直下地震、南海トラフ地震などを想定し、基幹的広域防災拠点等も活用しつつ、地域ブロックにおいて、関係府省庁、関係省庁地方支分部局、関係地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等、マスコミ、関係団体等から構成される協議会等が主体となって広域的な実動・図上訓練を実施する。

## （11） 地方公共団体等関係機関と連携して実施する実動訓練等

ア 地方公共団体等関係機関が実施する以下の訓練等と連携して、防衛省（自衛隊）、警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、国土交通省（TEC-FORCE）及び海上保安庁等による実動訓練等を実施する。

a 九都県市合同防災訓練

b 静岡県総合防災訓練

c 近畿府県合同防災訓練

d 東海地域広域連携防災訓練

関係地方公共団体と連携しながら、防衛省と在日米軍を中心とした日米共同統合防災訓練を実施する。

ウ 11月に、大規模地震対策特別措置法等に基づき、関係地方公共団体等と連携して、東海地震に関連する情報の伝達訓練等を実施する。

### 5. 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の重要性

災害発生時における初動対応を直接担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体においては、災害対策本部の設置・運営等の初動対応訓練や、避難所の設置・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練など各年ごとに訓練を実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。

また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、障害者団体、ボランティア等及び住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、竜巻災害、土砂災害、火山災害、雪害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に
即して訓練を実施するよう努める。

（別紙「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) ボランティア等との連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、幅広く訓練への参加を求め、可能な限り連携に努める。

## (6) 要配慮者の避難支援等訓練

考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者の名簿も活用して、避難準備情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者、難病患者等の要配慮者本人の参加を得ながら実施し、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努める。

### 6. フォローアップ等の実施

本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。

### 7. 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と支援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・障害者団体・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○避難行動要支援者の名簿も活用した、大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、難病患者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報や津波警報受信時や竜巻等突風発生時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	防災関係機関、事業者等が一体となってライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練○物資供給事業者や運送事業者等の協力による支援物資の調達・輸送訓練
6 混乱防止訓練・帰宅困難者対策訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における要配慮者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練などの帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。
7 津波、水害、土砂災害等の危険が懸念される地域における訓練	平成25年台風第26号による災害の教訓等、地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○水害、土砂災害、雪害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
8 地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練(シェイクアウト訓練等)	従前の訓練会場に参加者を集める方式だけでなく、地域内の不特定多数の者を対象とした以下のような訓練等により、防災啓発効果の向上に努める。○事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練○地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練○インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習
## 1 平成27年産野菜の作付面積、収穫量及び出荷量の動向

平成27年産の野菜（41品目）の作付面積は47万4,700haで、前年産に比べ3,100ha（1％）減少した。収穫量は1,365万4,000t、出荷量は1,160万6,000tで、前年産に比べそれぞれ11万t（1％）、6万4,000t（1％）減少した。

図１ 野菜の作付面積、収穫量及び出荷量の推移

注：平成22年産からみずなを調査品目に追加したため、平成21年産以前の作付面積、収穫量及び出荷量の数値にはみずなを含まない。
表 1 平成27年産野菜の作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)
対平均
収量比
作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
計	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
474,700	…	13,654,000	11,606,000	99	nc	99	99	nc
根菜類	164,700	…	5,131,000	4,249,000	99	…	98	98	nc
だいこん	32,900	4,360	1,434,000	1,161,000	99	100	99	99	101
かぶ	4,630	2,850	131,900	108,400	98	103	101	101	100
にんじん	18,100	3,500	633,100	563,000	98	102	100	100	106
ごぼう	8,000	1,910	152,600	131,100	99	100	98	97	103
れんこん	3,950	1,440	56,700	47,400	101	100	101	101	94
ばれいしょ
(じゃがいも)	77,400	3,110	2,406,000	2,006,000	99	99	98	98	103
さといも	12,500	1,230	153,300	97,800	97	96	93	92	97
やまのいも	7,270	2,240	163,200	134,300	100	99	99	100	101
葉茎菜類	184,900	…	5,501,000	4,796,000	100	…	101	101	nc
はくさい	17,600	5,080	894,600	723,700	99	99	98	98	101
こまつな	6,860	1,680	115,400	100,200	101	101	102	102	102
キヤベツ	34,700	4,230	1,469,000	1,310,000	100	99	99	100	101
ちんげんさい	2,220	1,990	44,100	38,600	98	101	98	98	99
ほうれんそう	21,000	1,190	250,800	209,800	99	98	97	98	97
ふき	592	1,940	11,500	9,640	97	101	98	99	96
みつば	1,030	1,510	15,600	14,600	99	99	98	99	101
しゅんぎく	2,000	1,590	31,700	25,500	100	103	102	103	102
みずな	2,550	1,730	44,000	39,500	102	104	105	105	103
セルリー	589	5,480	32,300	30,600	98	97	95	95	102
アスパラガス	5,470	532	29,100	25,700	98	104	102	102	110
カリフラワー	1,260	1,750	22,100	18,400	98	101	99	99	101
ブロッコリー	14,500	1,040	150,900	135,500	103	101	104	104	103
レタス	21,500	2,640	568,000	537,700	101	97	98	98	99
ねぎ	22,800	2,080	474,500	383,100	100	99	98	98	98
にら	2,150	2,860	61,500	55,500	99	101	100	100	100
たまねぎ	25,700	4,920	1,265,000	1,124,000	102	106	108	109	109
にんにく	2,330	880	20,500	14,300	101	101	102	102	98
果菜類	100,100	…	2,317,000	1,940,000	99	…	98	98	nc
きゅうり	11,000	5,000	549,900	468,400	99	101	100	101	100
かぼちや	16,100	1,260	202,400	160,400	99	102	101	101	102
なすす	9,410	3,280	308,900	237,400	98	97	96	95	99
トマト	12,100	6,010	727,000	653,400	100	98	98	98	100
ピーマン	3,270	4,290	140,400	122,800	98	98	97	97	101
スイートコーン	24,100	997	240,300	194,100	99	98	96	96	102
さやいんげん	5,760	700	40,300	26,300	99	99	98	99	102
さやえんどう	2,980	648	19,300	12,100	99	97	96	95	nc
グリーンピース	827	715	5,910	4,590	96	92	88	87	nc
そらまめ	2,020	832	16,800	11,800	98	97	94	94	98
えだまめ	12,500	527	65,900	49,100	100	98	98	99	98
香辛野菜	1,840	2,680	49,400	39,100	98	101	100	100	100
しうが	23,100	…	656,500	580,900	97	nc	95	95	nc
果実的野菜	5,450	2,910	158,700	145,200	98	99	97	97	99
いちご	7,080	2,230	158,000	143,300	97	97	94	94	100
メロン	10,600	3,210	339,800	292,400	98	97	95	95	99
すいか	10,600	3,210	339,800	292,400	98	97	95	95	99

注：「(参考) 対平均収量比」とは、10 a 当たり平均収量（原則として直近 7 か年のうち、最高及び最低を除いた 5 か年の平均値）に対する当年産の 10 a 当たり収量の比率である。

なお、直近7か年のうち、3か年分の10a当たり収量のデータが確保できない場合は、10a当たり平均収量を作成していない（以下表2から15までにおいて同じ。）。
## 2 指定野菜の品目別の概要

## (1) だいこん

## ア作付面積

作付面積は3万2,900haで、前年産に比べて400ha（1%）減少した。

イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,360kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量

収穫量は143万4,000 tで、前年産に比べ1万8,000 t（1%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は116万1,000 tで、前年産に比べ9,000 t（1%）減少した。

## オ季節区分別の概況

図2 だいこんの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春だいこん

作付面積は4,600haで、前年産に比べ70ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は4,730kgで、前年産に比べ60kg（1％）下回った。

収穫量は21万7,400 t、出荷量は19万3,500 tで、前年産に比べそれぞれ6,100 t（3％）、4,700 t（2％）減少した。

## (イ) 夏だいこん

作付面積は6,370haで、前年産に比べ110ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は4,140kgで、前年産に比べ170kg（4％）上回った。

収穫量は26万3,900 t、出荷量は24万100 tで、前年産に比べそれぞれ6,900 t（3％）、7,200 t（3％）増加した。

## (ウ) 秋冬だいこん

作付面積は2万1,900haで、前年産に比べ200ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は4,350kgで、前年産に比べ50kg（1％）下回った。

収穫量は95万2,700 t、出荷量は72万7,400 tで、前年産に比べそれぞれ1万9,200 t（2％）、1万1,300 t（2％）減少した。

表 2 平成27年産だいこんの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
だいこん	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
32,900	4,360	1,434,000	1,161,000	99	100	99	99	101
春	4,600	4,730	217,400	193,500	99	99	97	98	98
夏	6,370	4,140	263,900	240,100	98	104	103	103	113
秋冬	21,900	4,350	952,700	727,400	99	99	98	98	99
## (2) にんじん

## ア作付面積

作付面積は1万8,100haで、前年産に比べ300ha（2％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は3,500kgで、前年産に比べ60kg（2%）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は63万3,100 tで、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は56万3,000 tで、前年産並みとなった。

図3 にんじんの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## (ア) 春夏にんじん

作付面積は4,520haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は3,670kgで、前年産に比べ160kg（4％）下回った。

収穫量は16万5,800 t、出荷量は14万9,900 tで、前年産に比べそれぞれ7,000 t（4％）、6,000 t（4％）減少した。

## (イ) 秋にんじん

作付面積は5,530haで、前年産に比べ240ha（4％）減少した。これは、北海道において春夏にんじんへの転換があったこと等による。

10 a 当たり 収量は3,640kgで、前年産に比べ170kg（5％）上回った。これは、天候に恵まれ肥大が良好だったこと等による。

収穫量は20万1,500 t、出荷量は18万2,500 tで、それぞれ前年産並みとなった。

## (ウ) 冬にんじん

作付面積は8,060haで、前年産に比べ60ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は3,300kgで、前年産に比べ100kg（3％）上回った。

収穫量は26万5,800 t、出荷量は23万500 tで、前年産に比べそれぞれ5,900 t（2％）、6,000 t（3％）増加した。

表 3 平成27年産にんじんの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)
対平均
収量比
作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
にんじん	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
18,100	3,500	633,100	563,000	98	102	100	100	106
春夏	4,520	3,670	165,800	149,900	100	96	96	96	99
秋	5,530	3,640	201,500	182,500	96	105	100	100	116
冬	8,060	3,300	265,800	230,500	99	103	102	103	103
## (3) ばれいしょ（じゃがいも）

## ア作付面積

作付面積は7万7,400haで、前年産に比べ900ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は3,110kgで、前年産に比べ30kg（1%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は240万6,000 tで、前年産に比べ5万t（2%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は200万6,000 tで、前年産に比べ4万9,000 t（2%）減少した。

図4 ばれいしょの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## (ア) 春植えばれいしょ

作付面積は7万4,600haで、前年産に比べ900ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は3,170kgで、前年産に比べて20kg（1％）下回った。

収穫量は236万5,000 t、出荷量は197万4,000 tで、前年産に比べそれぞれ4万4,000 t（2％）、4万5,000 t（2％）減少した。

## (イ) 秋植えばれいしょ

作付面積は2,730haで、前年産に比べ50ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は1,530kgで、前年産に比べ150kg（9％）下回った。これは、長崎県、鹿児島県等において生育初期の少雨により肥大が抑制されたことに加え、病害が発生したことによる。

収穫量は4万1,800 t、出荷量は3万1,300 tで、前年産に比べそれぞれ4,900 t（10%）、4,200 t（12%）減少した。

表 4 平成27年産ばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ばれいしょ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
77,400	3,110	2,406,000	2,006,000	99	99	98	98	103
春植え	74,600	3,170	2,365,000	1,974,000	99	99	98	98	103
秋植え	2,730	1,530	41,800	31,300	98	91	90	88	91
## (4) さといも

## ア作付面積

作付面積は1万2,500haで、前年産に比べ400ha（3％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,230kgで、前年産に比べ50kg（4%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は15万3,300 tで、前年産に比べ1万2,400 t（7%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は9万7,800 tで、前年産に比べ8,500 t（8%）減少した。

図5 さといもの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

秋冬さといも

作付面積は1万2,500haで、前年産に比べ300ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は1,230kgで、前年産に比べ60kg（5％）下回った。これは、宮崎県等において病害が発生したことに加え、生育期間の日照不足の影響により肥大が抑制されたこと等による。

収穫量は15万3,200 t、出荷量は9万7,700 tで、前年産に比べそれぞれ1万1,900 t（7％）、8,100 t（8％）減少した。

表 5 平成27年産さといもの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10 a 当たり 収量	収 穫 量	出 荷 量	対 前 年 産 比	(参考) 対平均 収量比
作付面積	10 a 当たり 収量	収 穫 量	出 荷 量
さ と い も	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
12,500	1,230	153,300	97,800	97	96	93	92	97
うち秋冬	12,500	1,230	153,200	97,700	98	95	93	92	97
## (5) はくさい

## ア作付面積

作付面積は1万7,600haで、前年産に比べ200ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は5,080kgで、前年産に比べ60kg（1%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は89万4,600 tで、前年産に比べ1万9,800 t（2%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は72万3,700 tで、前年産に比べ1万2,900 t（2%）減少した。

## オ季節区分別の概況

## (ア) 春はくさい

図6 はくさいの作付面積及び収穫量の推移

作付面積は1,870haで、前年産に比べ20

ha（1%）減少した。

10 a 当たり 収量は5,890kgで、前年産に比べ230kg（4％）下回った。

収穫量は11万100 t、出荷量は10万600 tで、前年産に比べそれぞれ5,600 t（5％）、4,900 t（5％）減少した。

(イ) 夏はくさい

作付面積は2,490haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は7,080kgで、前年産並みとなった。

収穫量は17万6,300 t、出荷量は15万9,200 tで、それぞれ前年産並みとなった。

## (ウ) 秋冬はくさい

作付面積は1万3,200haで、前年産に比べ200ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は4,610kgで、前年産に比べ40kg（1％）下回った。

収穫量は60万8,300 t、出荷量は46万3,900 tで、前年産に比べてそれぞれ1万4,600 t（2％）、8,300 t（2％）減少した。

表 6 平成27年産はくさいの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
はくさい	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
17,600	5,080	894,600	723,700	99	99	98	98	101
春	1,870	5,890	110,100	100,600	99	96	95	95	98
夏	2,490	7,080	176,300	159,200	100	100	100	100	107
秋 冬	13,200	4,610	608,300	463,900	99	99	98	98	101
## (6) キャベツ

## ア作付面積

作付面積は3万4,700haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,230kgで、前年産に比べ40kg（1%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は146万9,000 tで、前年産に比べ1万1,000 t（1%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は131万 t で、前年産並みとなった。

## オ季節区分別の概況

図7 キャベツの作付面積及び収穫量の推移

## (7) 春キャベツ

作付面積は9,110haで、前年産に比べ

70ha（1%）減少した。

10 a 当たり 収量は4,060kgで、前年産に比べ160kg（4％）下回った。

収穫量は36万9,900 t、出荷量は33万100 tで、前年産に比べそれぞれ1万7,200 t（4％）、1万5,300 t（4％）減少した。

(イ) 夏秋キャベツ

作付面積は1万200haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は4,550kgで、前年産に比べ100kg（2％）下回った。

収穫量は46万3,900 t、出荷量は41万5,600 tで、前年産に比べそれぞれ1万800 t（2％）、5,600 t（1％）減少した。

## (ウ) 冬キャベツ

作付面積は1万5,400haで、前年産に比べ100ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は4,120kgで、前年産に比べ80kg（2％）上回った。

収穫量は63万4,900 t、出荷量は56万4,700 tで、前年産に比べそれぞれ1万6,300 t（3％）、1万5,400 t（3％）増加した。

表 7 平成27年産キャベツの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 対平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
キャベツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
34,700	4,230	1,469,000	1,310,000	100	99	99	100	101
春夏秋冬	9,110	4,060	369,900	330,100	99	96	96	96	99
10,200	4,550	463,900	415,600	100	98	98	99	100
15,400	4,120	634,900	564,700	101	102	103	103	104
## (7) ほうれんそう

## ア作付面積

作付面積は2万1,000haで、前年産に比べ200ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,190kgで、前年産に比べ20kg（2%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は25万800 tで、前年産に比べ6,600 t（3%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は20万9,800 tで、前年産に比べ5,200 t（2%）減少した。

図8 ほうれんそうの作付面積及び収穫量の推移

表 8 平成27年産ほうれんそうの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収 穫 量	出荷量	対前年産比	(参考) 対平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
ほうれんそう	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
21,000	1,190	250,800	209,800	99	98	97	98	97
## (8) レタス

## ア作付面積

作付面積は2万1,500haで、前年産に比べ200ha（1％）増加した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,640kgで、前年産に比べ70kg（3%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は56万8,000 tで、前年産に比べ9,800 t（2%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は53万7,700 tで、前年産に比べ9,000（2%）減少した。

図9 レタスの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## (7) 春レタス

作付面積は4,330haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は2,610kgで、前年産に比べ60kg（2％）下回った。

収穫量は11万3,200 t、出荷量は10万5,900 tで、前年産に比べそれぞれ2,200 t（2％）減少した。

## (イ) 夏秋レタス

作付面積は9,150haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は2,970kgで、前年産に比べ50kg（2％）下回った。

収穫量は27万2,200 t、出荷量は26万2,400 tで、前年産に比べそれぞれ2,600 t（1％）、2,700 t（1％）減少した。

## (ウ) 冬レタス

作付面積は8,050haで、前年産に比べ140ha（2％）増加した。

10 a 当たり 収量は2,270kgで、前年産に比べ100kg（4％）下回った。

収穫量は18万2,600 t、出荷量は16万9,400 tで、前年産に比べそれぞれ5,000 t（3％）、4,100 t（2％）減少した。

表 9 平成27年産レタスの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
レタス	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
21,500	2,640	568,000	537,700	101	97	98	98	99
春夏秋冬	4,330	2,610	113,200	105,900	100	98	98	98	97
9,150	2,970	272,200	262,400	100	98	99	99	101
8,050	2,270	182,600	169,400	102	96	97	98	98
## (9) ねぎ

## ア作付面積

作付面積は2万2,800haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,080kgで、前年産に比べ30kg（1%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は47万4,500 tで、前年産に比べ9,400 t（2%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は38万3,100 tで、前年産に比べ6,000 t（2%）減少した。

## オ季節区分別の概況

図10 ねぎの作付面積及び収穫量の推移

## (7) 春ねぎ

作付面積は3,490haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は2,400kgで、前年産に比べ30kg（1％）下回った。

収穫量は8万3,900 t、出荷量は7万3,800 tで、前年産に比べそれぞれ1,300 t（2％）、1,000 t（1％）減少した。

## (イ) 夏ねぎ

作付面積は5,040haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は1,800kgで、前年産に比べ40kg（2％）下回った。

収穫量は9万900 t、出荷量は7万9,300 tで、前年産に比べそれぞれ2,100 t（2％）、1,700 t（2％）減少した。

## (ウ) 秋冬ねぎ

作付面積は1万4,200haで、前年産に比べ100ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は2,110kgで、前年産に比べ30kg（1％）下回った。

収穫量は29万9,700 t、出荷量は23万100 tで、前年産に比べそれぞれ6,000 t（2％）、3,200 t（1％）減少した。

表10 平成27年産ねぎの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ねぎ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
22,800	2,080	474,500	383,100	100	99	98	98	98
春	3,490	2,400	83,900	73,800	100	99	98	99	97
夏	5,040	1,800	90,900	79,300	100	98	98	98	98
秋冬	14,200	2,110	299,700	230,100	99	99	98	99	99
## (10) たまねぎ

## ア作付面積

作付面積は2万5,700haで、前年産に比べ400ha（2％）増加した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,920kgで、前年産に比べ300kg（6％）上回った。これは、北海道等において天候に恵まれ、肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量

収穫量は126万5,000 tで、前年産に比べ9万6,000 t（8%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は112万4,000 tで、前年産に比べ9万7,000 t（9%）増加した。

図11 たまねぎの作付面積及び収穫量の推移

表11 平成27年産たまねぎの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収 穫 量	出 荷 量	対 前 年 産 比	(参考) 対平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収 穫 量	出荷量
たまねぎ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
25,700	4,920	1,265,000	1,124,000	102	106	108	109	109
## (11) きゅうり

## ア作付面積

作付面積は1万1,000haで、前年産に比べ100ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は5,000kgで、前年産に比べ60kg（1%）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は54万9,900 t で、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は46万8,400 tで、前年産に比べ2,900 t（1%）増加した。

図12 きゅうりの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## (7) 冬春きゅうり

作付面積は2,850haで、前年産に比べ70ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は 1 万100kg で、前年産に比べ220kg（2％）上回った。

収穫量は28万9,200 t、出荷量は27万300 tで、ぞれぞれ前年産並みとなった。

## (イ) 夏秋きゅうり

作付面積は8,200haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は3,180kgで、前年産並みとなった。

収穫量は26万700 t で前年産並み、出荷量は19万8,100 t で、前年産に比べ2,200 t （1%）増加した。

表12 平成27年産きゅうりの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
きゅうり冬春夏秋	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
11,000	5,000	549,900	468,400	99	101	100	101	100
2,850	10,100	289,200	270,300	98	102	100	100	101
8,200	3,180	260,700	198,100	100	100	100	101	99
## (12) なす

## ア作付面積

作付面積は9,410haで、前年産に比べ160ha（2%）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は3,280kgで、前年産に比べ90kg（3％）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は30万8,900 tで、前年産に比べ1万3,800 t（4%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は23万7,400 tで、前年産に比べ1万1,200 t（5%）減少した。

図13 なすの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

(7) 冬春なす

作付面積は1,090haで、前年産に比べ30ha（3％）減少した。これは、群馬県において、前年の雪害による施設破損からの回復の遅れがあったこと等による。

10 a 当たり 収量は 1 万400kg で、前年産に比べ300kg（3％）下回った。

収穫量は11万3,200 t、出荷量は10万7,000 tで、前年産に比べそれぞれ6,200 t（5％）、減少した。

## (イ) 夏秋なす

作付面積は8,320haで、前年産に比べ130ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は2,350kgで、前年産に比べ60kg（2％）下回った。

収穫量は19万5,600 t、出荷量は13万300 tで、前年産に比べ7,700 t（4％）、5,100 t（4％）減少した。

表13 平成27年産なすの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
なす	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
9,410	3,280	308,900	237,400	98	97	96	95	99
冬春	1,090	10,400	113,200	107,000	97	97	95	95	102
夏秋	8,320	2,350	195,600	130,300	98	98	96	96	98
## (13) トマト

## ア作付面積

作付面積は1万2,100haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は6,010kgで、前年産に比べ100kg（2%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は72万7,000 tで、前年産に比べ1万2,900 t（2%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は65万3,400 tで、前年産に比べ1万2,200 t（2%）減少した。

## オ季節区分別の概況

図14 トマトの作付面積及び収穫量の推移

(7) 冬春トマト

作付面積は3,970haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は9,620kgで、前年産に比べ260kg（3％）下回った。

収穫量は38万2,100 t、出荷量は36万2,700 tで、前年産に比べそれぞれ9,200 t（2％）、9,000 t（2％）減少した。

## (イ) 夏秋トマト

作付面積は8,170haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は4,220kgで、前年産に比べ50kg（1％）下回った。

収穫量は34万4,900 t、出荷量は29万800 tで、前年産に比べそれぞれ3,700 t（1％）、3,100 t（1％）減少した。

表14 平成27年産トマトの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
トマト	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
12,100	6,010	727,000	653,400	100	98	98	98	100
冬春	3,970	9,620	382,100	362,700	100	97	98	98	101
夏秋	8,170	4,220	344,900	290,800	100	99	99	99	101
## (14) ピーマン

## ア作付面積

作付面積は3,270haで、前年産に比べ50ha（2％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,290kgで、前年産に比べ90kg（2%）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は14万400 tで、前年産に比べ4,900 t（3%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は12万2,800 tで、前年産に比べ4,400 t（3%）減少した。

図15 ピーマンの作付面積及び収穫量の推移

## 才季節区分別の概況

(ア) 冬春ピーマン

作付面積は735haで、前年産に比べ11ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は 1 万100kg で前年産に比べ300kg（3％）下回った。

収穫量は7万4,600 t、出荷量は7万400 tで、前年産に比べそれぞれ2,800 t（4％）、2,900 t（4％）減少した。

## (イ) 夏秋ピーマン

作付面積は2,540haで、前年産に比べ30ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は2,590kgで、前年産に比べて50kg（2％）下回った。

収穫量は6万5,800 t、出荷量は5万2,400 tで、前年産に比べそれぞれ2,100 t（3％）、1,500 t（3％）減少した。

表15 平成27年産ピーマンの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ピーマン	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
3,270	4,290	140,400	122,800	98	98	97	97	101
冬春	735	10,100	74,600	70,400	99	97	96	96	102
夏秋	2,540	2,590	65,800	52,400	99	98	97	97	98
# 財政法第28条による昭和44年度予算参考書類

第 61 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 1 昭和42年度歳入歳出決算総計表、昭和43年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和44年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 42 年度决 算 额(千円)	昭 和 43 年度决算見达額(千円)	昭 和 44 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 42 年度决 算 额(千円)	昭 和 43 年度决算見达額(千円)	昭 和 44 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	152,535	183,237	240,838	皇 室 費	5,465,328	4,214,165	1,761,681
裁 判 所	218,282	225,277	219,822	国 会	15,167,657	18,446,618	18,404,976
会 計 検 查 院	5,084	2,966	3,328	裁 判 所	36,415,679	39,934,187	42,385,868
内 閣	9,667	3,673	3,576	会 計 検 查 院	1,543,910	1,726,180	1,870,483
総 理 府	3,393,088	11,240,752	15,423,025	内 閣	2,561,823	2,807,232	2,783,619
法 務 省	36,660,963	29,847,579	26,155,986	総 理 府	760,435,852	880,132,435	1,033,933,302
外 務 省	304,887	215,357	202,260	法 務 省	68,888,187	77,929,418	82,258,806
大 蔵 省	4,993,669,848	5,671,806,977	6,452,112,963	外 務 省	32,333,788	36,318,297	39,362,019
文 部 省	187,336	208,321	259,683	大 蔵 省	336,456,855	443,830,366	648,616,522
厚 生 省	16,033,117	967,450	937,764	文 部 省	601,605,206	680,053,890	742,228,101
農 林 省	30,931,604	33,461,230	47,889,395	厚 生 省	696,032,263	794,336,673	903,931,741
通 商 座 業 省	3,096,419	2,683,774	3,144,399	農 林 省	616,769,720	709,094,703	710,245,296
運 輸 省	2,911,376	3,377,082	3,950,930	通 商 座 業 省	73,762,494	90,069,661	91,613,791
郵 政 省	112,560,071	133,769,386	157,497,650	運 输 省	119,742,601	151,306,187	161,860,272
労 働 省	1,272,378	1,028,106	662,862	郵 政 省	5,212,083	5,947,771	5,534,658
建 設 省	5,073,753	4,888,068	3,449,964	労 働 省	95,354,938	104,652,080	114,328,623
自 治 省	14,830	17,750	24,801	建 設 省	642,506,763	740,979,737	758,087,479
計	5,206,495,246	5,893,926,994	6,712,179,246	自 治 省	1,002,780,255	1,138,479,978	1,380,366,906
前年度剩余金受入	92,950,737	186,004,069	27,394,897
歳 入 合 計	5,299,445,984	6,079,931,063	6,739,574,143	歳 出 合 計	5,113,035,412	5,920,259,585	6,739,574,143
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和42年度決算額	昭和43年度決算見込額	昭和44年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
造幣局	6,660,297	6,594,854	7,552,888	7,618,420	7,930,673	7,930,673
印刷局	16,994,419	13,832,883	17,945,482	15,565,369	18,993,686	16,384,227
資金運用部	444,249,385	442,065,922	550,776,112	548,703,743	682,893,929	682,893,929
国债整理基金	971,435,303	921,093,893	1,388,789,911	1,347,433,982	1,817,770,320	1,817,770,320
貴金屬	8,547,965	7,583,931	14,190,611	11,456,469	22,963,990	22,963,990
外国為替資金	24,460,554	15,885,372	26,972,980	19,170,213	27,522,940	27,522,940
產業投資	98,298,122	93,736,667	100,933,657	97,192,652	114,789,278	114,789,278
經濟援助資金	1,061,511	1,000,000	-	-	-	-	昭和42年度限り廃止
余剩農產物資金融通	4,049,625	3,565,953	-	-	-	-	昭和42年度限り廃止
賠償等特殊債務処理	30,615,269	28,507,986	21,107,332	20,506,056	14,609,200	14,609,200
地震再保險	1,610,547	7,511	1,984,796	1,965,142	2,404,202	2,404,202
交付税及び讓与税配付金	1,065,375,919	1,064,254,598	1,210,134,512	1,209,923,373	1,451,711,172	1,451,711,172
石油対策	58,779,179	54,094,128	70,963,050	60,661,320	88,453,468	88,453,468
特定国有財産整備	2,045,384	0	4,154,099	0	10,259,511	8,179,991	昭和43年度までは国有財産特殊整理資金特別会計
国立学校	232,095,143	226,770,798	261,287,370	259,207,268	276,372,253	276,372,253
厚生保險
健康勘定	463,689,138	464,899,279	531,212,225	533,374,311	612,623,417	612,623,417
日雇健康勘定	61,157,094	61,232,584	80,846,775	80,880,069	111,926,048	111,926,048
年金勘定	546,621,385	69,134,779	624,529,596	81,084,541	765,310,184	119,771,067
業務勘定	15,523,963	15,301,337	17,528,751	17,068,898	19,687,639	19,687,639
船員保險	31,440,631	19,776,199	36,361,076	23,112,407	42,146,144	27,784,304