Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
関係範囲でシステムにアクセス可能であるとともに、行政機関は、ASYSにアクセスして廃棄物に関する業務への利用が可能である。なお、一般市民は本システムにアクセスできない。電子マニフェストシステムの利用は無料であり、電子マニフェストの構築および運営に必要な経費は、システムの構築主体である州が拠出している。州の拠出資金の原資は、マニフェスト対象の有害廃棄物等の排出に対する課金である。その課金は、基本的には各州が独自に廃棄物の種類および量に基づいて体系を定めている。

ドイツの電子マニフェストの主な特徴は、行政が廃棄物監視システム ASYS を利用し、廃棄物情報照会・抽出できることである。

## (3) 電子マニフェスト情報の信頼性

ドイツのマニフェストシステムでは、廃棄物量は、「トン」での測定重量値の入力が必要である。マニフェストシステムで定められている関係者の署名と廃棄物排出者および処分業者の主管当局によるマニフェストの内容確認の履行により、マニフェスト記載情報の信頼性が確保されると推察される。

#### 6.3.5 アメリカにおける電子マニフェストシステムの現状

アメリカにおける電子マニフェストシステム構築への取り組みは、2001年のEPAの提案から始まり、10年以上に亘る利用者会合やウェブ会議による利害関係者からの意見収集、パイロット試験実施による付与すべき機能の技術的な実証および実システムの仕様決定のためのデータ収集を経て、2012年10月有害廃棄物電子マニフェスト設立法（Hazardous Waste Electronic Manifest Establishment Act）が成立された。この法に基づき、3年以内に（2015年10月）電子マニフェストシステムを構築することになっている $ ^{1} $ 。電子マニフェストは、既存のマニフェストと並行して利用される予定であり、EPAが、利用者の利用料金等で電子マニフェストシステムを管理運営していく方針である。

#### 6.3.6 海外における電子マニフェスト情報の活用状況

電子マニフェスト情報の活用実績については、アメリカにはまだ実績がないこと、ドイツの情報が十分ないことから、韓国、台湾、オーストリアを中心にまとめた。

## (a) 韓国

1)産業廃棄物のながれの管理（不法投棄の早期発見・未然防止）

電子マニフェストシステムによって、廃棄物の量のチェックと行き先がオンライン上で把握できるので、廃棄物の排出者は自分の廃棄物の管理が容易となり、行政は排出者、収集運搬者、処理者からの廃棄物の流れをリアルタイムでモニタリングしている。

## 2 )国の廃棄物統計の基礎資料

データの信頼性が非常に高いので、電子マニフェストシステムからのデータをもとに、廃棄物の統計を作成している。

## 3 ) 廃棄物管理計画の基礎資料

地域別廃棄物の発生および移動現況、廃棄物の種類別処理現況、時間帯別移動現況、収集運搬車の現況など、目的に応じたデータの集計および統計分析が可能であり、国や自治体の廃棄物管理戦略や廃棄物処理計画の基礎資料として、電子マニフェスト情報を利用している。

## 4 )建設廃棄物のリサイクルの促進

建設廃棄物の処理・リサイクル移動状況、統計情報などをウェブ上で共有し、建設業者、処理業者、リサイクル業者にその情報を共有している。
## (b) 台湾

(a)の韓国で述べた1)～3)の事項の他に、台湾での電子マニフェストシステムからの主な活用例として以下の三つが挙げられる。

## 1 )事業者の廃棄物管理の効率の向上

自社の廃棄物関連データを統計分析した値（例、一定期間までの廃棄物の発生量推移、一時保管量と処理量のバランス、実績量と許可量との比較など）が提供されるので、自社で統計分析システムを持ってなくても廃棄物の効率的な管理が可能である。

## 2 ) 廃棄物の有効利用の促進

さまざまな事業や生産工程で発生する廃棄物の情報は、廃棄物の発生場所、質と量、廃棄物の移動別に分析した情報が提供されているが、これらの情報は、自社の廃棄物をリサイクルまたは廃棄物の交換などの意思決定に重要な情報となる。

## 3 )新規事業者への関連情報の提供

新規の事業をしたい人が、環境保護署に、新規事業の地域における廃棄物の発生および処理などに関する情報を要請すると、環境保護署は一般情報を提供している。

上記の 1)~3)は、韓国の電子マニフェストシステムでも実行可能と思われるが、韓国での電子マニフェストの関係者ら（行政、KECO、排出者、収集運搬者、処分者）へのヒアリング調査結果からは、積極的にそれらの情報を活用する動きはあまり見られなかった。台湾環境保護署は、電子マニフェストシステムを廃棄物の規制指導だけではなく、廃棄物の再生利用へ活用することにも積極的にアピールしていた。

その他、環境保護署で現在取り組んでいる事業としては、オーストリアの EDM のような環境関連部署間の情報の一元化がある。このシステムの構築によって、各事業者の資源投入量に対する生産品と外部への排出物質（廃棄物、大気・水汚染物質、有害物質など）量の統計分析が可能性となり、資源の節約および環境負荷量の低減につながる貴重な情報が提供されることが期待されている。

## (c) オーストリア

## 1 )有害廃棄物のながれの管理（不法投棄の早期発見・未然防止）

有害廃棄物に関しては、マニフェストの情報が EDM を通して管轄の地方担当部署に廃棄物の処理状況が報告されるので、有害廃棄物の流れの管理が改善された。

## 2 )国内の廃棄物の統計資料

韓国、台湾と同様に、これらの情報を国内の廃棄物の統計資料に利用している。

## 3 ) 廃棄物処理計画の基礎資料

有害廃棄物については常時、非有害廃棄物については1年間のデータをもとに、排出者から収集者、収集者から処理者間の廃棄物の流れおよび物質収支を把握し、これらの情報を廃棄物管理戦略や処理計画の基礎資料として利用している。

### 6.4 結論

本研究により、韓国、台湾、オーストリア、ドイツの電子マニフェストシステムの運用状況について、以下の特徴を抽出できた。

1）韓国、台湾、オーストリア、ドイツでは、排出者だけでなく、行政にもマニフェストを送付する仕
組みとなっており、廃棄物の適正処理の確認を行政も直接できるようにしている。

2) 韓国、台湾、オーストリア、ドイツともに、マニフェストの数量は重量測定値のみを認めており、日本のように、重量換算係数を使う方式はとっていない。

3) 韓国では、有害性の高い医療系廃棄物には、ウェブ上で入力が必要ないRFIDシステムが義務化されており、台湾では有害廃棄物に対してGPSも利用して不法投棄の管理を強化している。

4）台湾とオーストリアでは、関連部署間の情報を一元化し、事業者の業務負担を低減し、情報の有効利用を図っている。

5）台湾では、小規模廃棄物排出者へのオンライン報告を処分者が代行可能としており、廃棄物排出者の負担に一定の配慮をした制度設計となっている。

6) オーストリアでは、排出者が廃棄物の最終処分まで確認するシステム（Cradle to Grave）ではなく、排出者は収集者のみと契約することも可能である。その際には、廃棄物収集者が市場原理により自由に廃棄物処理者を選択することが可能である。

また、今後の日本におけるマニフェスト記載情報の有効利用にあたって参考になる事項を、韓国、台湾、オーストリアにおけるマニフェスト情報の活用状況から、以下のように明確にした。

1) 韓国と台湾においては、電子マニフェストの義務化により事業者と行政ともにマニフェスト業務に係る労力とコストが大幅に軽減されたほか、電子マニフェスト情報は、①リアルタイムに近い状況での廃棄物の流れの監視による廃棄物の不法投棄・不適正処理の防止、②データの高い信頼性に基づく廃棄物統計、③電子化によるデータの集計・統計の容易性から廃棄物管理計画への基礎資料、④事業者の効率的な廃棄物管理、⑤廃棄物の流れの分析による有効利用の促進、⑥新規事業者への関連情報の提供と効率の向上などに、利用している。

2) オーストリアにおいては、電子化によって集計が容易となったマニフェスト情報は、①廃棄物のながれと物質バランスを把握して不法投棄の監視および廃棄物処理計画の基礎資料、②国の統計資料などに利用している。

以上のことから、日本においても多くの中間処理施設・最終処分場で電子情報化されている紙マニフェストデータを上手く収集して、電子マニフェストデータとともに活用すれば、委託産業廃棄物の年間統計情報が得られると思われるが、信頼性の高いデータを確保するためには、まず、産業廃棄物の重量測定の拡大や、より良い精度の換算係数が必要である。

さらに、オーストリアの EDM システムのように、行政に報告する情報を電子化して集計することができれば、廃棄物管理計画への基礎資料やリサイクルの促進などより多面的な活用が期待される。

## 文献
### 7. 効率的な災害廃棄物適正管理のためのマニフェストシステムの提案・開発と事例分析

### 7.1 東日本大震災の災害廃棄物処理のための電子マニフェストシステムの提案

(1) 災害廃棄物処理のための電子マニフェストシステムの概要

東日本大震災の災害廃棄物処理のための電子マニフェストシステム(JW 災害廃棄物処理システム)は、産業廃棄物の排出から処分までの一連の処理状況を管理できる電子マニフェストシステムをベースとし、災害廃棄物の分類項目を追加し、災害廃棄物専用に、① 種類、② 処理量、③ 処理委託先、④ 処理に伴う料金等の登録ができ、また、収集運搬業者・処分業者による処理終了報告が可能としたシステムである（図 7.1-1 参照）。また、併せて、登録した情報の検索・集計が可能な機能を有するものである。

## (2) 処理システムのながれ

J W災害廃棄物処理支援システムの具体的ながれは、図7.1-1に示したとおりである。

(7) 市町村等は、情報処理センターに災害廃棄物の1次マニフェスト登録(①)を行う。

(イ) 中間処理業者は、災害廃棄物の処理を終了した際には、情報処理センターに対して処分終了報告(中間)(②)を行う。

(り) 情報処理センターは、処分終了報告(中間)

(②)を受けた際には、

1 次マニフェスト登

注1) マニフェスト発行(登録)は、災害廃棄物の種類ごと、行き先ごとを原則とする。

2) 市町村等は、収集運搬業者による運搬終了報告を求めることができる。

3) 市町村等は、リサイクル業者に最終処分業者と同様の終了報告を求めることができる。

図 7.1-1 JW災害廃棄物処理支援システム

録をした市町村等に対して、災害廃棄物の中間処理が終了したことを通知(処分終了(中間)の通知)(②)する。

(Ⅰ) 中間処理業者は、災害廃棄物の処理物等を最終処分業者またはリサイクル業者に処分等を委託する際には、情報処理センターに対して2次マニフェスト登録(③)を行う。

(オ) 最終処分業者またはリサイクル業者は、災害廃棄物の処理物等の処分等を終了した際には、情報処理センターに対して処分終了報告(最終)(④)を行う。

(力) 情報処理センターは、処分終了報告(最終)(④)を受けた際には、2次マニフェスト登録をした中間処理業者に対して、災害廃棄物の処理物等の処分等が終了したことを通知(処分終了(最終)の通知)する。

(⑷) 中間処理業者は、情報処理センターより処分終了(最終)の通知を受けて災害廃棄物の最終処分が完了したことを確認し、情報処理センターに対して最終処分終了報告(⑤)を行う。

(り) 情報処理センターは、最終処分終了報告(⑤)を受けた際には、1次マニフェスト登録をした市町村等に対して、災害廃棄物の最終処分が終了したことを通知(最終処分終了の通知)(⑤)する。
(分) 収集運搬業者が災害廃棄物またはその処理物の中間処理業者、最終処分業者またはリサイクル業者への運搬を終了した際に、収集運搬業者が情報処理センターに対して運搬終了報告を行う機能をオプションで行うことができる。

## (3) 災害廃棄物の分類

災害廃棄物処理システムにおける災害廃棄物の分類を表7.1-1に示す。

(4)放射性物質により汚染された災害廃棄物の

取扱い

放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物については、放射性物質濃度等を入力し、その管理ができるものとする。

## (5) システム供用開始日

平成23年9月1日

## (6) 利用実績

JW 災害支援システムは、岩手県内および宮城県内において、東日本大震災のがれきの発生、運搬、処分先の管理に利用された。年度別の利用実績（マニフェスト登録件数）は表 7.1-2 のとおりである。

東日本大震災に伴うがれき処理において、JW災害支援システムを利用されたのは準備期間の制約等もあって、一部の市町村等に限られた。しかし、がれき処理に係る情報管理には、このシステムの利用の有効性が認められた。今後の地震や台風等の災害発生時のがれき等の適正管理をするために、あらかじめJW災害支援システムの活用策の検討が必要である。

表 7.1-2 JW 災害支援システムの利用実績

地域	岩手県(4市町村)	宮城県(1市、3地区)	合計
平成23年度	2,719	8,007	10,726
平成24年度	49,154	35,972	85,126
平成25年度(平成26年2月まで)	122,870	21,754	144,624
合計	174,743	65,733	240,476

表 7.1-1 災害廃棄物処理システムに

おける災害廃棄物の分類

大分類	中分類	小分類	コード
1	災害廃棄物	可燃物	8010
2	廃棄物	8011
3	繊維くず	8012
4	その他可燃物	8019
5	木くず	8020
6	柱・梁	8021
7	抜根	8022
8	不燃物	8030
9	コンクリートがら	8031
10	アスファルトがら	8032
11	かわら	8033
12	ガラスくず・陶磁器くず	8034
13	金属くず	8040
14	鉄類	8041
15	非鉄	8042
16	たたみ	8050
17	タイヤ類	8060
18	石膏ボード	8070
19	混合物	8080
20	廃家電製品	8090
21	家電リサイクル法対象製品	8091
22	パソコン	8092
23	その他の家電製品	8099
24	廃自動車等	8110
25	自動車	8111
26	二輪車	8112
27	廃船舶	8113
28	農機具	8114
29	ばいじん・焼却灰	8210
30	燃え殻	ばいじん	8220
31	災害廃棄物(津波で生じた堆積物、分別されたないもの)	有機物、有害物質等を含むもの	8810
32	有機物、有害物質等を含まないもの	8820
33	災害廃棄物(その他)	8900
34	災害廃棄物(危険物等・特別管理廃棄物)	危険物等	パッテリー	9211
35	電池・蛍光灯	9212
36	消火器	9213
37	ガスポンベ	9214
38	廃油	9215
39	廃液	9216
40	その他の危険物	9219
41	特別管理廃棄物	廃PCB	9221
42	ばいじん・燃え殻・污泥	9222
43	感染性廃棄物	9223
44	石綿含有廃棄物	9224
45	毒劇物	9225
46	その他の特別管理廃棄物	9229

### 7.2 電子マニフェストシステムを活用した放射性物質汚染廃棄物等管理システムの開発

#### 7.2.1 目的

効率的な廃棄物適正管理のためのマニフェスト利用の一つとして、東日本大震災に伴う原子力発電所事故による放出放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等の除染等の措置に伴って生ずる除去土壌
の適正な処理・長期保管の推進に資するために、「放射性物質汚染廃棄物等管理システム」（以下、「管理システム」）を開発した。

#### 7.2.2 管理システムの概要

## (1) 利用对象者と機能

表 7.2-1 放射性物質汚染廃棄物等管理システムの主な機能

過程	主な管理機能
発生前	·土地の所有者等の氏名または名称、住所及び連絡先
·除去廃棄物等の種類及び数量
·保管者の氏名または名称、住所及び連絡先、保管土地の所在地、保管開始
年月日、保管終了年月日
·保管開始前及び開始後の放射線の量、保管終了時点の放射線の量
·運搬年月日、運搬先、運搬者の氏名又は名称、運搬を行う除去廃棄物等の種類
発生・排出時点	·いつ、誰が、何を、どこからどこへ、どう運ぶかをその場または事前に登録できる。
·事前に発行した帳票を基に運用できる。(情報の事後登録)
·排出者である市民に対して、受取票とパスワード発行する。
移動中	·いつ、誰が、何を、どこからどこへ、どのように運んでいるのか確認できる。
仮置場、中間処理施設、中間貯蔵施設、最終処分場	·いつ、誰が、何を、どこから、どのように搬入したのか登録できる。
·何を、どこに、何時まで保存するか登録できる。(保管場所決定時)
·中間処理前と中間処理後の廃棄物等を紐付けて管理できる。(中間処理時)
·何を、どのように最終処分したか登録できる。(最終処分時)
·いつ、誰が、何を、どこへ、どのように搬出するか登録できる。
施工管理	·管轄するエリアを定義できる。
·管轄するエリアの廃棄物等の移動状況を確認できる。
·管轄するエリア内に設置した仮置場の保管状況を確認できる。
·一般市民向けの公開情報を作成できる。

管理システムは、放射性物質に汚染された廃棄物・土壌の発生・排出から、最終処分に至るまでの過程の情報管理に利用できるものであり、利用対象者は、国・地方公共団体、収集運搬業者、仮置き場・中間貯蔵施設を管理する者等を想定している。各過程での主な管理機能を表7.2-1に示す。(2)管理システムの流れ

図 7.2-1 放射性物質汚染廃棄物等管理システムのながれ

図7.2-1に、管理システムの流れを示すが、Aは、「国・地方公共団体は、必要に応じて除去土壤等の保管に関する台帳を作成する」操作を、Bは「国・地方公共団体は、放射性物質汚染廃棄物等の移動情報を登録する」、Cは「運搬受託者は、運搬が終わった際に運搬終了を報告する」操作を、Dは「仮置場・中間貯蔵施設等の管理者は、受け入れた廃棄物等の保管に関する台帳を作成する」操作を示す。
本システムは、①電子マニフェストシステムに準拠しているので、セキュリティ対策、障害予防対策が万全である。②除染廃棄物等保管台帳管理および移動情報管理の機能を有している。③汚染された土壌および廃棄物のデータの一元管理ができ、相互の情報の共有が可能である等の特徴をもっている。

#### 7.2.3 結論

放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等を数十年にわたって適正・的確に管理するための新管理システムを開発できた。引き続き、被災地域での除染等の活動に寄与するために、必要な情報収集を行うとともに、管理システムをニーズに応えた使いやすいものに改善し、関係各方面に実利用に向けた積極的な働きかけを行う。

### 7.3 マニフェストを利用した水害廃棄物処理の事例分析

#### 7.3.1 経緯

平成23年9月に、台風12号によってもたされた豪雨によって、和歌山県・三重県内では浸水、土砂崩れなどの被害が生じ、大量の水害廃棄物が発生した。例えば、三重県紀宝町内での浸水被害に伴う水害廃棄物の発生量は、約2万3千トンと推定された。

それらの一般廃棄物となる水害廃棄物に対して、三重県内では、廃棄物処理業者でつくる「みえ清掃事業協議会」が中心となって、紙マニフェストを利用した処理を行った。紀宝町等の町村内では、水害廃棄物仮置き場に、木、金属、畳、家電およびその他混合物に大まかに分別されていた。これらのうちで、その他の混合物は、主に焼却処理されることになり、町の入札に応札したみえ清掃事業協議会のグループが対応した。

#### 7.3.2 水害廃棄物処理における紙マニフェストのながれ

一般廃棄物の処理処分では、再委託されることはないので、廃棄物の行き先が最終処分先になる。そのため、使用した紙マニフェストは、産業廃棄物用よりは少ない一組5枚(A票・排出事業者控、B票・運搬業者控、C票・受入(処分)先控、D票・請求部門控、E票・排出事業者行)である。D票・請求部門控は予備的なものである。図7.3-1に水害廃棄物とマニフェストの流れを示す。

水害廃棄物の処理では、排出事業者は町、最終処分事業者はA社となって、応札した収集運搬事業者が、水害廃棄物をA社まで運搬した。排出事業者である町に、A票と最終処分事業者から戻ったE

票の2枚の紙マニフェストがそろったところで、廃棄物処理の完了が確認されたことになる。紙マニフェストは、契約行為である水害廃棄物の運搬、処理処分が適正に実施されているか、またその量の確認のために利用された。

産業廃棄物協会は、収集・運搬事業者および中間処理施設が災害廃棄物の実績報告書を作成し、町に提出する方式を指導した。水害廃棄物の重量は、A社で計量した数値をもって確定し、収集・運搬事業者は、A社から渡される計量伝

図 7.3-1 水害廃棄物とマニフェストの流れ
票の写しをもとに、実績報告に重量を記入した。収集・運搬事業者および中間処理施設は、その実績報告書を町に提出して料金を請求した。そして、町は、実績報告書とマニフェスト伝票とをダブルチェックして、適正な収集・運搬・処理処分がなされたかを確認した。国への補助金の申請と査定作業において、紙マニフェストの控えが、適正な収集・運搬・処理処分の実施と水害廃棄物の量のよりどころになるものとなった。

#### 7.3.3 水害廃棄物の処理処分におけるマニフェストシステム

## (1) 電子マニフェストシステムを適用した場合の問題点

水害廃棄物の処理処分にあたって、電子マニフェストシステムを適用した場合には、以下の問題点があると考えられる。

## ①人員の問題

電子マニフェストシステムへの情報入力は、人員が少ない町では難しい。今回は、町に対して県が人的にも支援したが、大きな災害に対して、必ずしも県が人的援助するとは限らない。

⑨ 認備の問題

## ②設備の問題

一次仮置き場での現場では、端末機電源がなく、屋根もないので PC への入力作業は難しい。 $ ^{③} $ 利便性

モバイルを、電子マニフェストシステムへの接続に使ったとしても、紙マニフェストの方が、軽い、持ち運びができる、現場でトラックの運転手に直ぐに渡せる等の利点がある。ただし、今回の紙マニフェスト利用では、記載は全て手書きで行い、大変な労力であった。

## ④紙ベースの資料の重要性

水害を受けた市町村が国に対して、補助金等の申請する際や査定を受ける場合には、何らかの紙ベースの資料が求められ、証拠を残す上では、紙マニフェストは必要である。

## (2) 水害廃棄物の処理処分におけるマニフェストシステム構築の留意事項

水害廃棄物の処理処分におけるマニフェストシステムの構築には、以下に留意する必要がある。

①電源がない仮置き場等の現場では、紙マニフェストを使用し、1日の作業終了後に、事務所に持ち帰った紙マニフェストのデータを、読み取り装置等を利用して電子化して1日分を集計する。

②マニフェストの様式は、現場での作業量を減らすために、入札が行われる仕様にあわせるとともに、補助金申請時と査定される場合に必須な事項を予め想定してつくった簡便で、バーコードを利用した自動読み取りが可能なものとする。

③一次仮置き場へ搬入される水害廃棄物の適正な管理方法についても考える必要がある。

#### 7.3.4 結論

豪雨によって大量に発生した水害廃棄物の処理処分事例を分析し、水害廃棄物の処理処分に電子マニフェストシステムを適用した場合の問題点とマニフェストシステム構築の留意事項を明らかにできた。これらをもとに、7.1 の JW 災害廃棄物処理システムを、水害廃棄物にも利用しやすいように、改善を図っていく。
### 8. マニフェスト記載情報の多面的活用策の提案

### 8.1 はじめに

産業廃棄物の委託処理をする際に、排出事業者が交付しなければならないマニフェストの記載情報を多面的に活用するためには、第一には、現制度において、排出事業者に対して都道府県・政令市への提出義務を課しているマニフェスト交付等状況報告書の有効利用が必要であるが、現状はその有効活用が十分な状況には至っていない。

その大きな原因としては、これまでの研究により、次の事項であることを明らかにした。

① マニフェストに記載される産業廃棄物の種類と数量の信頼性が十分に高いものではない。

② マニフェスト交付等状況報告は、電子マニフェストを利用している場合には、環境省から指定されて電子マニフェストを運用している日本産業廃棄物処理振興センターが排出事業者に代わって、全て行う仕組みになっているが、紙マニフェストを利用している場合には、排出事業者自らが行わなければならない。しかし、都道府県・政令市は、紙マニフェストを交付している排出事業者総数を特定できていないので、マニフェスト交付等状況報告を提出している排出事業者の割合を把握できない。そのため、都道府県・政令市は、提出された紙マニフェストの交付等状況報告の代表性に信頼を持てていない。

③ 報告される紙マニフェストの交付等状況報告は、紙媒体で提出される例が多いこと、データ数が膨大であること、集計における人的財政的負担が大きいこと等から、提出されたマニフェスト交付等状況報告の取扱いに苦慮する都道府県・政令市が多い。

④ ①～③のことから、多くの都道府県・政令市は、紙マニフェストの交付等状況報告の集計結果と日本産業廃棄物処理振興センターから提供される電子マニフェストの交付等状況報告を合わせて有効活用することに、積極的ではない。

したがって、今後、産業廃棄物マニフェスト記載情報を多面的に活用していくにあたっては、上記の課題を解決しなければならない。そこで、第一に、現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策を提案し、第二にその提案が達成された場合の今後のマニフェスト記載情報の一層の活用策を提案する。

### 8.2 現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案

#### 8.2.1 マニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策を実現するためのステップ

マニフェスト交付等状況報告書の多面的活用を実現するために、次のステップをふむものとする。

ステップ1 マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上

ステップ 2 マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底

ステップ 3 マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化

ステップ 4 マニフェスト交付等状況報告集計データの一層の活用

#### 8.2.2 マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上

マニフェスト記載されている情報(種類と数量)の信頼性の向上のためには、次の事項を実施すべきである。

(1) 種類
最終処分場および中間処理施設におけるアンケート調査では、マニフェスト記載の産業廃棄物の種類は信頼できるとしていること、マニフェストへの廃棄物種類の単独記載は90%程度であり、マニフェストに記載された産業廃棄物の種類の信頼性は、高いと考えられた。しかし、産業廃棄物の種類によっては、マニフェスト記載以外の種類の混入(容積基準で10%以上)割合が15%を超えるものもあり、都道府県・政令市が、排出事業者に対して産業廃棄物の分別の徹底を図り、マニフェストに記載された産業廃棄物以外の異物混入防止の指導が不可欠である。

## (2) 数量

マニフェスト記載の数量の表示方法は、産業廃棄物の種類によって異なっているものの全体では重量が約60%と多いこと、都道府県・政令市が求める産業廃棄物の数量に関する報告での数値は重量であることから、マニフェストに記載する数量の単位は重量が望ましい。

また、トラックスケールの保有割合は、最終処分場では約70～80%、中間処理施設では約80%と推定されたこと、トラックスケールを保有している施設では、全ての搬入産業廃棄物の重量を測定していないものの、①マニフェスト記載の数量は、重量を原則とする。

② 処理業者は、トラックスケールを設置する。

③ 処理業者は、搬入産業廃棄物の重量を計測する。

④ 計測した搬入産業廃棄物の重量を、マニフェスト記載数量の確定値とする。

⑤ トラックスケールによる重量計測をしない場合には、重量換算係数を使った換算重量を確定値とする。

⑥ 使用した重量換算係数を明示する。

⑦ 排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者は、マニフェスト記載の種類と数量の相互確認を徹底する。

図 8.2-1 マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上のための提案

測定する場合には、実質的にトラックスケールでの計量値をマニフェスト記載数量としていることが明らかとなった。

トラックスケールで計量しない場合には、環境省通知の重量換算係数を利用すれば、都道府県・政令市が求める産業廃棄物の重量を報告できる。

さらに、排出事業者が処理委託した産業廃棄物は、契約に基づいて、産業廃棄物の処理業者が適正な収集・運搬、処理処分を行い、その状況を排出事業者はマニフェストの返送等によって確認していることになっている。この契約に基づいて、排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者は、マニフェスト記載情報(種類と数量)の確認を、産業廃棄物の引き渡し時、搬入時、マニフェストの返送時に相互に徹底することにより、マニフェストに記載の種類と数量の信頼性は一層向上すると考えられる。

これらのことから、マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上のために、図8.2-1の事項を提案した。ただし、アンケート調査結果より最終処分場事業者と中間処理施設事業者は、現在の環境省通知の重量換算係数をあまり信頼していないこと、実際に収集・運搬される産業廃棄物の重量換算係数は、産業廃棄物の種類によって通知の数値との大きな乖離が見られることから、現在の重量換算係数の数値の見直しが不可欠となる。

#### 8.2.3 マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底

マニフェストシステムが電子化されている韓国や台湾との大きな違いの一つとして、産業廃棄物排
出事業者の把握の方法の違いがある。韓国や台湾では、法律に基づいて電子マニフェストを利用する事業者が特定されているが、日本では、産業廃棄物の排出事業者を特定する仕組みが存在しない。そのため、マニフェス

トを交付した事業者の母数が把握できない。そのことが、マニフェスト交付等状況報告制度を活用しきれていない要因となっており、排出事業者にマニフェスト交付等状況の報告義務の周知を徹底する

①紙マニフェストにマニフェスト交付等状況報告の提出義務を印刷する。
②収集・運搬事業者、処理処分事業者から排出事業者へマニフェストを返送する際に、排出事業者に対してマニフェスト交付等状況報告義務の周知文を添付する。

③都道府県・政令市における排出事業者への指導の徹底
・多量排出事業者への指導
・都道府県・政令市の部局間の連携による少量排出事業者の把握と指導（許認可事業者のリストの共有化、立ち入り時の指導、公共工事）

図 8.2-2 マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底のための提案

ことは、極めて重要である。そのために、図8.2-2の事項を提案した。

#### 8.2.4 マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化

これまでの調査により、排出事業者が、都道府県・政令市に提出する紙マニフェストの交付等状況報告書に係わる下記の事項が、明らかとなっている。

1) パソコンを保有している多くの管理型最終処分場と中間処理施設では、紙マニフェスト管理にパソコンを利用おり、実質的には紙マニフェストの記載情報も電子情報化されている。したがって、収集・運搬事業者も含めた産業廃棄物の処理業者が、紙マニフェスト交付等状況報告に利用できる電子データを保有していると考えられる。

2)産業廃棄物の処理業者が、排出事業者によるマニフェスト交付等状況報告書の作成を支援している例も存在する。

3) 排出事業者が提出するマニフェスト交付等状況報告書の元データの多くは、電子データであるにも係わらず、都道府県・政令市には紙媒体でマニフェスト交付等状況報告書を提出し、受理した都道府県・政令市は、紙媒体のマニフェスト交付等状況報告書のデータを、労力をかけて改めて電子データ化している。

これらのことから、排出事業者によるマニフェスト交付等状況報告書の作成と都道府県・政令市の報告データの集計の効率化を図るために、図8.2-3の事項を提案した。

①電子データでのマニフェスト交付等状況報告書の提出を、極力求める。

②産業廃棄物処理業者が電子化した紙マニフェストの記載データを有効に使用する一つの方法として、産業廃棄物処理業者が、「マニフェスト交付等状況報告書」の様式にあわせて整理し、定期的(紙マニフェストの返送時等)もしくは年度末にまとめて排出事業者に報告することを認める。ただし、あくまでもマニフェスト交付等状況報告書の提出は、排出事業者の責任で行う。

図 8.2-3 マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化のための提案
#### 8.2.5 マニフェスト交付等状況報告集計データの一層の活用

マニフェスト交付等状況報告集計データの活用にあたって、都道府県・政令市が活用目的を明確にしなければならない。これまでの都道府県・政令市に対するアンケート調査により明らかになったマニフェスト交付等状況報告集計データの活用先を参考に、マニフェスト交付等状況報告データの一層の活用を図っていくべきである。そこで、都道府県・政令市がマニフェスト交付等状況報告集計データの一層の活用を図るために、図8.2-4の活用先を提案した。

○受託者の許可状況との突き合わせ
○多量排出事業者による産業廃棄物処理計画実施状況
報告書との突き合わせ
○産業廃棄物処理実績報告書との突き合わせ
○管内での産業廃棄物の委託量と処理状況の把握
○管内での産業廃棄物多量排出事業者の確認
○産業廃棄物処理計画の策定
○排出事業者への立入計画の策定
○電子マニフェストの普及率の算定
○一定量のマニフェストを交付している事業者への電
子マニフェストの利用促進

図 8.2-4 マニフェスト交付等状況報告集計データの一層の活用を図るための活用先の提案

### 8.3 提案した多面的活用策の実行可能性の検証

#### 8.3.1 方法

8.2.で提案したマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の実行可能性等を評価するために、117都道府県・政令市と全国の7産業廃棄物協会等の協力を得て抽出した排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者に対して、マニフェストの運用方法、マニフェスト交付等状況報告の作成・提出・集計の効率化、マニフェスト交付等状況報告の有効利用についてのアンケート調査を、平成25年12月～平成26年1月に実施した。

#### 8.3.2 結果および考察

## (1) アンケートの回答

都道府県・政令市からの回答数は96(回答率は約82%)、排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者からの回答数は、それぞれ129、546、564であった。

(2)マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上の提案

図 8.2-1 に示したマニフェスト記載情報の

信頼性を一層向上させるためのマニフェストの運用方法の①～⑥の提案については、都道府県の71%、政令市の72%から「大きな不都合はない」との回答を得た。また、この提案の実現可能性を尋ねたところ、図8.3-1に示すように、約50%の都道府県、約60%の政令市から「実例がある」「実現は可能」との回答を得た。

不都合が生じるとした自治体からの主な指摘は、以下の4点であった。

図 8.3-1 マニフェスト記載情報の信頼性を一層向上させるための提案の実現性に対するアンケートの回答結果
a)容器で運搬、立方メートル単価で契約しているなど重量とすることが困難である。

b) トラックスケールを設置させることが困難である。

c) 排出事業者が自ら重量を測定しなくなるなど、排出者責任の低下のおそれがある。

d)容量での記載を認める現状の法令に基づく運用（環境省通知）と異なる。

このうち、a)については、処理業者は年間の処理量の実績報告を管轄する自治体に提出する際には重量での報告が求められていることから、排出段階では容量で記載しても、処理業者において重量換算が可能なはずである。また、b)については、特に多くの自治体から懸念された点であるが、図8.2-1の提案の⑤、⑥により回避される問題であるとともに、現にトラックスケールの設置を指導している自治体もある。c)については、本提案は排出事業者責任を放棄させるものではない。

したがって、この提案は、行政からは大きな不都合はなく、処理業者で対応が可能であれば、実現可能であると考えられる。

図 8.2-1 の①～⑥の提案に対する排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者へのアンケート調査では、約 50～70%が現在もこの方法で実施していると回答し、この方法の実現は可能とする回答を含めた3者の割合は、約 80%と高い値となった。この方法の実現が難しいとする回答者は約 20%であったが、そのうちの約 40%は、①と②、⑤の実現が難しいと回答していた。特に、①については、実現が難しいとする排出事業者の約 70%が選択していた。このことは、数量として容積または個数等を使っている排出事業者がその変更に抵抗があること、排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者の重量換算係数への信頼度が低いことが原因と考えられる。

また、図8.2-1の⑦のマニフェスト記載の産業廃棄物の種類の相互確認の提案については、必ず実施が約80%、多くの場合を含めると約95%が実施していると回答していた。さらに、産業廃棄物の数量の相互確認の実施については、「必ず実施」が約70～80%、「多くの場合実施」を含めると約80～90%の割合であった。産業廃棄物の種類の確認より数量の確認の割合がやや低かったが、産業廃棄物の種類と数量の相互確認実施の割合は高いので、今後は、その確認の質を高めて、マニフェスト記載の種類と数量の信頼性を一層高めることは可能である。

これらのことから、図8.2-1に示したマニフェスト記載情報の信頼性を一層向上させるためのマニフェストの運用方法の提案は、実現可能であることが分かった。

(3) マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底の提案

マニフェスト交付等状況報告の提出義務について、約50%の収集・運搬事業者と処理処分事業者は排出事業者に周知し、また、排出事業者は知られていると回答していた。しかし、収集・運搬事業者と処理処分事業者が提出義務の周知文を添付している回答は、約10%とわずかであった。

図 8.2-2 の提案 $ ^{①} $ の紙マニフ

☑効果は期待できる ☑効果は期待できない ☐わからない

図 8.3-2 マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底するための提案の効果に対するアンケートの回答結果
エストへのマニフェスト交付等状況報告提出義務の印刷と②の紙マニフェスト返送時のマニフェスト交付等状況報告義務の周知文の添付についての効果の回答結果を図8.3-2に示す。これらの方法には、「効果は期待できる」が排出事業者と処理処分事業者では約40%に留まり、効果は分からないと同程度であった。しかし、収集・運搬事業者では、①と②についての「効果は期待できる」は、それぞれ約70%、約85%と高く、排出事業者から始めに委託産業廃棄物を受け取る収集・運搬事業者からの周知が効果的と考えられた。

一方、これらの提案に対する都道府県・政令市の回答は、①と②については、約80～90％が「効果は期待できる」と回答していた。また、③については、実施しているとの回答もあり、60％程度の都道府県・政令市が「効果は期待できる」と回答していた。ただし、その実現には他部局との調整が必要なためか、実現可能とする回答率は、約30％と低かったが、この周知方法は都道府県・政令市が自ら実行できることであるので、その実現性は高い。

これらのことから、図8.2-2のマニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底の提案は効果があると考えられ、その実現を進めるべきである。

## (4) マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化のための提案

図 8.2-3 に示したマニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化のための提案に対して、都道府県の 74%、政令市の 72%から、この方法でのマニフェスト交付等状況報告の作成には、「大きな不都合はない」との回答を得た。また、都道府県の 11%、政令市の 34%から、この方法での報告作成をしている事業者が管下にいるとの回答を得た。

「不都合が生じる」とした自治体からの主な指摘は、以下の3点であった。

a)処分業者の負担が増大する。

b)自治体ごとに様式に項目を追加している場合には不都合が生じる。

c) 排出事業者責任が低下するおそれがある。

このうち、c)については、(1)と同様に、本提案は排出事業者責任を放棄させるものではない。したがって、この提案は、処分業者で対応が可能であれば、実現可能であると考えられる。

一方、収集・運搬事業者と処理・処分事業者の約80％が、紙マニフェスト記載データをパソコンに入力していると回答し、紙マニフェスト記載情報の電子化が進んでいることが確認できた。さらに、マニフェスト交付等状況報告作成支援のために排出事業者へ紙マニフェスト記載情報の電子化データを提供することについては、図8.3-3に示すように、「現在も実施している」が約30％、「実施は可能である」が約40～50%であり、両者で全体の約70～80％となっていた。すなわち、図8.2-3に示したマニフェスト交付等状況報告の作成および集計の

効率化のための提案は、処分業者で対応が可能で

あり、実現できると考えられた。

## (5) マニフェスト交付等状況報告の有効利用

都道府県・政令市におけるマニフェスト交付等状況報告の活用についてのアンケート回答を図8.3-4に示す。

図 8.3-3 マニフェスト交付等状況報告作成支援のため排出事業者への電子化データの提供についての回答結果
マニフェスト交付等状況報告を活用先の9選択肢中で活用中の回答が50%を超えたのは、政令市の「産業廃棄物多量排出事業者の確認」、「多量排出事業者の実施状況報告書との突き合わせ」、「管内での産業廃棄物の委託量と処理状況の把握」のみであり、マニフェスト交付等状況報告の活用は進んでいるとはいえなかった。全体的には政令市の方が、マニフェスト交付等状

☐活用中 ☑今後活用したい ☐今後も活用しない ☑無回答

図 8.3-4 都道府県・政令市におけるマニフェスト交付等状況報告の活用についてのアンケート回答

況報告を利用しているといえる。これは、政令市の方が、都道府県と比べて人口規模が小さい場合が多いことから、マニフェスト交付等状況報告の報告件数が少なく、排出事業者への目配りもし易いためと考えられる。今回のアンケート調査を通して、全都道府県・政令市に対して、他の都道府県・政令市でのマニフェスト交付等状況報告の活用例を周知している効果もあり、「活用中」と「今後活用したい」の回答率の合計は、80%を超える項目もあり、今後のマニフェスト交付等状況報告の活用の進展が期待できる。さらに、「今後も活用しない」の回答率が約10〜40%あったものの、これらは、既述したように「マニフェスト記載情報の信頼性の一層の向上の提案」、「マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底の提案」「マニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化のための提案」が実行されて集計の負担が軽減されれば、減少すると考えられる。

#### 8.3.3 結論

8.2.で提案したマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の実行可能性等を確認するために、都道府県・政令市と産業廃棄物の排出事業者、収集・運搬事業者および処理処分事業者(以下、関連事業者)に対して、アンケート調査を実施したところ以下の結果が得られた。

1) マニフェスト記載情報の信頼性を一層向上させるためのマニフェストの運用方法とマニフェスト交付等状況報告の作成および集計の効率化のための提案に対して、都道府県・政令市からは大きな不都合はないとの回答が多く、関連事業者からは対応可能の回答が多かったことから実現できると考えられる。

2) マニフェスト交付等状況報告義務の周知の徹底の提案に対して、都道府県・政令市および関連事
業者からは効果があるとの回答が多く得られ、その実現を進めるべきである。

3) マニフェスト交付等状況報告の活用は進んでいるとはいえなかったが、他の都道府県・政令市でのマニフェスト交付等状況報告の活用例を周知した効果もあり、今後のマニフェスト交付等状況報告の活用の進展が期待できる。

### 8.4 マニフェスト交付等状況報告活用の具体例

#### 8.4.1 目的

現在、産業廃棄物の排出事業者は、廃棄物の運搬、中間処理、最終処分を委託する場合には、マニフェストを交付し、委託した産業廃棄物(委託産業廃棄物)が適正に処理されたかどうかを確認する義務が課せられている。このマニフェストには、産業廃棄物の種類、数量、排出場所、中間処理場所、最終処分場所などの様々な情報が記載されている。さらに、排出事業者は、マニフェスト交付等状況報告として、前年度に交付したマニフェストの状況を、一定の様式で都道府県・政令市に報告することになっている。マニフェスト交付等状況報告には、1年間に交付したマニフェストの情報（廃棄物の種類、数量、排出場所、中間処理場所、最終処分場所等）が記入されており、この報告内容を解析することで、委託産業廃棄物の排出実態や移動、処理実態の把握が可能と考えられる。委託産業廃棄物の移動等の実態が把握できれば、産業廃棄物行政における効果的な施策立案やより適切な事業者への指導等への多面的活用が可能となる。しかし、これらの報告内容は、一部の自治体では、産業廃棄物の移動状況の解析へ試みに利用されているが、多くの自治体では、環境省に報告されているので、あまり活用されていないのが現状である。各自治体が行う産業廃棄物実態調査では、産業廃棄物の運搬状況報告書や処分状況報告書が利用されているが、マニフェスト記載情報を追加利用すれば、より詳細な信頼性が高い調査が可能となる。

本研究では、現在自治体に提出されているマニフェスト交付等状況報告の情報利用の具体例を明らかにすることを目的として、マニフェスト交付等状況報告をもとに、処理産業廃棄物の排出、移動実態の把握と排出原単位の推定および産業廃棄物の移動時に排出される温室効果ガス量の算定を行った。さらに、マニフェスト記載情報の信頼性やその情報利用の改善に向けた検討実施を目的として、事業所における産業廃棄物排出時の実態についてアンケート調査を行った。

#### 8.4.2 方法

(1)産業廃棄物の排出、移動実態の把握と排出原単位の推定

平成 22 年度に静岡県内で交付された紙マニフェストと電子マニフェストを利用して、産業廃棄物の排出、移動の実態および排出原単位について解析を行った。解析に必要なマニフェスト交付等状況報告のデータと電子マニフェストのデータは、静岡県、静岡市、浜松市の各担当部署から提供を受けた。解析対象のマニフェスト枚(件)数は147万枚、委託産業廃棄物の排出場所は約16,600地点、その移動先は約2,400地点であった。

各自治体から提供されたデータについて、廃棄物の分類コードの入力や排出事業者の名称から排出場所の住所の入力、処分受託者の名称から処分場所の住所の入力を行った。建設業から排出された廃棄物のマニフェストには、各事業者の本社の住所が排出場所として入力されている例が多くあったため、それらについては、人口比率を用いて各市町村に割付を行った。

排出場所と処分場所の住所から移動距離の解析には、ゼンリン電子地図帳Zi14の経路探索機能を
用いた。経路探索条件は、幅員が広く、右左折が少ないコースを探索する推奨モードとした。

## (2) 産業廃棄物の移動時の温室効果ガス排出量の算定

産業廃棄物の移動時の温室効果ガス排出量の算定では、マニフェスト交付等状況報告に記載された処理委託重量とマニフェスト交付枚数から1回の処理委託時に移動する廃棄物の重量を算出した。廃棄物の移動する重量から移動に使用する車両の大きさを決定し、各種車両の単位移動距離、単位移動重量当たりの温室効果ガスの排出量を排出原単位データベースから選定した。輸送車両の排出原単位と1回の廃棄物移動重量、排出場所から処分場所までの移動距離から1回の廃棄物の移動時に排出される温室効果ガス量の算出を行った。廃棄物の各委託処理について上記の計算を行い積算することで、平成22年度に静岡県内での委託産業廃棄物の移動時に排出された温室効果ガスの排出量を求めた。

## (3) 排出事業者における廃棄物委託時における意識調査

富山県内の産業廃棄物排出事業者（4,000事業者）を対象に、郵送によるアンケート調査を行った。アンケート調査での質問項目は、排出している産業廃棄物の種類、産業廃棄物の収集・運搬・処理処分業者の選定理由、処理委託量、委託費用、委託頻度、マニフェストの保管方法やマニフェスト記載情報の利用状況、マニフェスト交付等状況報告についての要望、マニフェスト記載事項についての要望等とした。

#### 8.4.3 結果および考察

## (1) 委託産業廃棄物の排出の実態

静岡県内の解析対象とした産業廃棄物量は723万トンであった。運搬実績報告書や処理実績報告書、多量排出事業者処理時計画書等の数値を基に推計した静岡県の産業廃棄物実態調査報告書では、平成22年度の静岡県内の産業廃棄物の発生量は1,142万トン、委託量は493万トンと推計している。マニフェスト交付等状況報告をもとにした委託量は、この数値と比べて多いことが明らかとなった。

マニフェスト交付等状況報告を基にした業種ごとの産業廃棄物排出量の割合を図8.4-1に、産業廃棄物の種類ごとの排出割合を図8.4-2に示す。製造業と建設業から処理委託される産業廃棄物が多いことが分かる。産業廃棄物の種類では、製造業由来であると思われる汚泥、建設業由来であるが、多くを占めている。このように、マニフェスト交付等状況報告から、該当地域において産業廃棄物が多くを占めている。

図 8.4-1 静岡県内の委託産業廃棄物の業種ごとの排出割合

図 8.4-2 静岡県内の委託産業廃棄物の種類ごとの排出割合
物を多く処理委託している業種とその産業廃棄物の種類の把握が可能である。なお、静岡県の産業廃棄物実態調査報告書に記載されている産業廃棄物の割合は、業種別では製造業が50%、建設業が26%、種類別では汚泥が57%、がれき類が20%となっている。

## (2) 産業廃棄物の排出、移動の可視化

マニフェスト交付等状況報告書に記載されている委託産業廃棄物の排出場所と量および委託処理場所と量の情報を利用して、静岡県内における委託産業廃棄物の排出場所とその量および処理処分のための移動先を地図上にプロットした例を図8.4-3に示す。左側は、委託産業廃棄物の排出場所を右側は委託産業廃棄物の移動先を、各図でプロットされた棒の高さは処理量を示している。このように、委託産業廃棄物の排出場所と移動先が可視(見える)化すると、委託産業廃棄物がどこで多く排出されているのか、どこで多く処理されているかが、一目瞭然に把握できる。なお、図8.4-3からは、静岡市、浜松市において委託産業廃棄物の排出場所が少なく、少ない地点から多くの廃棄物が発生しているように見える原因は、静岡市、浜松市のマニフェスト記載情報に発生場所の詳細な住所の記載がなかったため、市役所の住所を委託産業廃棄物の排出場所としたためである。委託産業廃棄物の移動先は全国に分布しているが、その多くは静岡県内とその近隣に移動して処理処分されていることが分かる。また、東京都八丈島への委託産業廃棄物の移動量が他に比べて、特異的に多い等の特徴も把握できる。

委託処理される産業廃棄物の排出と移動状況の把握は、中間処理事業者が都道府県・政令市に提出する処理実績報告書や廃棄物実態調査からでも推計できるが、マニフェスト交付等状況報告の情報の利用によって、実際の数値として把握が可能である。マニフェスト交付等状況報告の数値の集計だけでは見落としがちな産業廃棄物の遠方への移動や多量の移動を把握するには、見える化は非常に有効な手法である。例示した八丈島への産業廃棄物の多量移動のような気になる動きが発見された場合には、マニフェストに排出事業者や収集運搬業者、処理事業者等の記載があるため、不適正処理の有無の確認は可能である。

産業廃棄物の排出場所

産業廃棄物の移動先

図 8.4-3 静岡県内における委託処理される産業廃棄物の排出場所とその移動先

## (3) 産業廃棄物の移動距離

静岡県内におけるマニフェスト交付等状況報告からの委託産業廃棄物の移動距離の解析例として、産業廃棄物全体の結果を図8.4-4に、汚泥の結果を図8.4-5に示す。グラフの縦軸の移動量は対数目盛である。産業廃棄物全体としては、移動距離が長くなるほど産業廃棄物の量が減少する傾向にあることが分かった。東西に長い静岡県の県内移動距離は約180kmであるので、産業廃棄物は県外の処
図 8.4-4 産業廃棄物の移動距離（全体）

図 8.4-5 産業廃棄物の移動距離(污泥)

図 8.4-6 静岡県内の建設業における汚泥と廃プラスチック類の処理委託量と売上高との関係例

汚泥については、排出する業種や汚泥の種類で、移動距離300km以内の近距離グループ、300kmから1,000kmの中距離グループ、1,400km前後の長距離グループの3グループに分けることができる。近距離グループでは様々な業種から排出された有機汚泥、中距離グループでは各種製造業から排出された無機汚泥、長距離グループでは製造業の中でも半導体製造工場から排出された無機汚泥が多いことが分かった。これらの産業廃棄物の長距離移動の理由は、産業廃棄物中に含まれる成分の回収やリサイクルを行うためと考えられた。このように、マニフェストには、排出場所と処理場所の情報が記載されているため、産業廃棄物の輸送距離の算出や輸送時の経路等の解析が可能となる。

## (4) 産業廃棄物の委託処理原単位

マニフェスト交付等状況報告と各事業所の事業規模の指標となる従業員数や売上高等の公開情報から、各種の産業廃棄物の委託処理原単位を処理委託原単位の作成を検討した。事業所の公開情報は、エコアクション21の認証登録事業所の環境活動レポート(2009年度および2010年度実績)と各自治体が公開している多量排出事業者による産業廃棄物処理計画実施状況報告書（2011年度および2012年度実績）を用いた。検討例として、図8.4-6に建設業から処理委託される産業廃棄物量と売上高の関係を示す。汚泥、廃プラスチック類ともに大きな外れ値がある。他の産業廃棄物についても同様に売上高と産業廃棄物の処理委託量の散布図の作成を行ったが、大きな外れ値を確認した。本研究では、企業の活動量の情報が非常に少なく、適切な活動量の入手も困難であったことからバラつきの大きな原単位となった。自治体がマニフェスト交付等状況報告を利用し産業廃棄物の委託処理原単位を作成する場合には、自治体が保有している企業の活動量情報から適切なものを利用すれば、より精度の高い原単位の作成が可能と考えられる。

## (5) 同一業種における処理委託された産業廃棄物の種類の割合