Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2項 結果概要

評価はC（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階あり、49あるFATF勧告それぞれについて評価が付される。我が国の結果は表5－1のとおりであり、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

FIU（資金情報機関）に関する勧告（勧告26）については、FIU機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管されたことについて積極的に評価できるとされた一方で、更なる人的体制等の強化が必要であるとの指摘を受けた。（評価：LC）

また、金融機関における顧客管理措置に関する勧告（勧告5）については、真の受益者、取引目的の確認や継続的な顧客管理等の措置を法令等で直接規定すべきである、写真のない身分証明書による本人確認の場合に追加的な確認方法の導入を検討すべきであるなどの指摘を受けた。（評価：NC）

## 第3項 今後の予定

## 1 今後の手続き

FATFで定められた手続上、被審査国は、PC又はNCの評価を受けた勧告に関し、その改善状況及び統計全般を2年ごとにFATF事務局へ報告しなければならない。

また、重要勧告（勧告1、5、10及び13並びに特別勧告II及びIV）の評価が1つでもPC又はNCであった場合、被審査国はフォローアップの対象となり、当該勧告を含むPC又はNCの評価を受けた主な勧告の改善状況について、相互審査の最終評価決定後から2年以内に全体会合に報告しなければならない。全体会合での改善状況の報告により、重要勧告を含めた16の勧告（重要勧告のほか、勧告3、4、23、26、35、36及び40並びに特別勧告I、III及びV）がC又はLCの評価を受ける程度にまで改善されたと承認された場合には、フォローアップの対象から外れることとされており、各FATF加盟国は、相互審査の最終評価決定後から3年以内にフォローアップの対象から外れるように改善措置をとることが望ましいとされている。

我が国は、勧告5がNC、特別勧告IIがPCであることから、フォローアップの対象となっており、相互審査から2年後となる2010年（22年）の全体会合において、PC又はNCの評価を受けた勧告の改善状況を報告する予定である。

## 2 有識者懇談会の設置

第3次FATF対日相互審査における指摘を踏まえ、我が国のマネー・ローンダリング対策に資する顧客管理の在り方について検討する際の参考とするため、国家公安委員会・警察庁においては、関係省庁との連携の下、学識経験者や実務家等を委員とする「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」を設置し、2010（平成22年）2月5日に第1回会合を開催したところである。

同懇談会では、FATFに指摘を受けた顧客管理措置を事業者に講じさせることの必要性・問題点及びその適否や、事業者に顧客管理措置を講じさせる場合の範囲及び方法を検討することとしており、2010（22年）夏頃をめどに、議論の結果をとりまとめる予定としている。
表5-1【第3次对日FATF相互審查結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の憑用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC
## 第6章

# マネー・ローンダリング事犯の動向

マネー・ローンダリングを防止する上で効果的な対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。そのための手段として犯罪収益移転防止管理官が利用しているのは、マネー・ローンダリングの検挙事例と疑わしい取引に関する情報である。本章第1節では、このうちマネー・ローンダリング事犯の検挙事例からみた現状を解説する。

我が国でマネー・ローンダリングが犯罪とされているのは、第2章で解説したとおり、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（9条）、犯罪収益等隠匿（10条）及び犯罪収益等収受（11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（6条）及び薬物犯罪収益等収受（7条）である。これは犯罪による収益を移転する行為のすべてを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれるものとなっている。

マネー・ローンダリングがどの程度犯罪として検挙されているかをみることは、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る一つの手がかりともなる。また、こうした犯罪検挙の結果として、犯罪者の手元にあった犯罪による収益がどの程度はく奪されているかをみることも、同様にマネー・ローンダリング対策の成果を知る重要な手掛かりとなる。そこで、本章第2節では、犯罪による収益のはく奪とこれを確保するための起訴前の没収保全措置の状況について解説する。

## 第1節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 検挙状況

平成21年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、犯罪処益等（注）隠匿罪172件（前年比+38件）、犯罪処益等収受罪54件（前年比+16件）の合計226件（前年比+53件）を検挙し、平成12年の同法施行後における検挙件数は累計で981件となった。

（注）犯罪収益等とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産をいう。
表6-1【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況】

年 区分	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	合計
法人等經營支配(9条)	0	0	0	0	0	0	1	0	1(1)	0	2(1)
犯罪收益等隱匿(10条)	3(1)	10(5)	19(9)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	726(233)
犯罪收益等収受(11条)	0(0)	2(2)	9(7)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	253(179)
合計	3(1)	12(7)	28(16)	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	981(413)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪ごとに見ると、振り込め詐欺等の詐欺が67件と最も多く、続いて、出資法・貸金業法違反等であるヤミ金融事犯が48件、窃盗が31件、売春防止法違反等が24件と続いている。昨年と順位は入れ替わるものの振り込め詐欺等の詐欺とヤミ金融事犯が上位2類型であり、この上位2類型の合計は115件とマネー・ローンダリング事犯の検挙件数の約5割を占めており、昨年と同様に両事犯が犯罪収益の源泉となっている実態がうかがえる（なお、麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯検挙件数については、本節第2項参照）。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （1） 犯罪收益等の隠匿方法の例

平成21年は、医療費等の還付金を受領できるなどと嘘を言う手口で犯行を繰り返していた振り込め詐欺グループが被害者から犯人以外の他人名義口座に振込入金させることにより金を騙し取っていた事件（事例1）、インターネット掲示板サイトを利用して自動車売買名下に代金を他人名義口座に振込入金させていた事件（事例2）、偽造クレジットカードを使用した組織的な商品詐欺事件において詐取商品を偽名で売却していた事件（事例3）、オレオレ詐欺グループが小型小包で郵送させる方法で騙し取った現金を事件とは無関係の友人に預けて保管していた事件（事例4）、ひったくりで得た商品券等を他人を装ってチケットショップで売却する事件等がみられ、様々な方法によって、捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがえる。

また、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、わいせつDVD販売事犯等における隠匿の態様は、被害者等から他人名義口座へ振込入金させる形態のものが多く、依然として非対面型の犯罪では他人名義口座がマネー・ローンダリングの主要なインフラとなっている。

## 【事例1】（市役所職員を装った振り込め詐欺（還付金詐欺）事件に係る犯罪収益等隠匿）

無職の男らは、市役所及び社会保险事務局等の職員になりすますなどして、医療費等の還付金が受け取れるなどと嘘を言って、還付金の受領手続きと偽りATM機の操作を指示して振込入金させた金員を騙し取ることを企て、平成19年8月ころから平成19年11月ころまでの間、多数の被害者から、総額約1億1,500万円を男らの管理する他人名義の口座に振り込ませて騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月警視庁）
## 【事例2】（インターネット掲示板利用による中古車販売名下詐欺事件に係る犯罪收益等隠匿）

無職の男は、インターネット掲示板サイトに高級乗用車の購入を希望する書き込みを見つけたことから、同車両の販売代金名下に代金を騙し取ろうと企て、平成19年11月ころから平成20年4月ころまでの間、被害者に対して、携帯電話の電子メール等を利用して虚偽の自動車売買の話を持ちかけ、男が管理する他人名義の口座に合計現金160万円を振り込ませて騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（5月 岡山）

## 【事例3】（中国人と結託した詐欺グループによる広域にわたる偽造クレジットカード使用詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

詐欺グループの日本人幹部らは、中国人留学生らと結託して、家電量販店で偽造クレジットカードを使用して商品を騙し取り、これを売却処分することにより利益を図ろうと企て、平成20年2月ころから同年4月ころまでの間、宮城県、東京都、大阪府等に所在する複数の家電量販店において、他人になりすまして偽造クレジットカードを使用して商品合計590点余りを騙し取り、その商品を他人名義で中古品買取業者に合計約3,100万円で売却していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（3月 宮城・警視庁・大阪・奈良）

## 【事例4】（小型小包「エクスパック」を利用した着服金補てん名下の振り込め詐欺（オレオレ詐欺）事件に係る犯罪收益等隠匿）

着服金補てん名下のオレオレ詐欺グループの主犯格の男は、被害者の息子を装って着服金の返済のために必要であるとして、被害者に小型小包「エクスパック」を利用して郵送させる方法で騙し取った現金について管理していたが、自分が警察に捕まっても詐欺で稼いだ金を没収されないようにするため、騙し取った現金約6,700万円のうち、約5,000万円を詐欺事件とは無関係の友人に預けて、犯罪収益を隠匿したことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。また、本件に関して押収した現金約2,000万円（犯罪被害財産）について、起訴前の没収保全命令を裁判所に請求し、没収保全命令の発出を受けた。（9月 神奈川）

## (2) 犯罪收益等の収受方法の例

平成21年は、産業廃棄物を違法に処分することで利ざやを生じさせていた業者から、そのことを知った関係他業者が利ざやの一部を現金で受け取っていた事件（事例5）、児童ポルノ・違法わいせつDVD等を販売するグループに有償で口座を貸し、毎月の使用料の振込送金を受けていた事件等、犯罪収益等を直接、手渡しで受け取っていたもののほか、収受者が管理する口座へ犯罪収益等を振込入金させる事件もあった。
## 【事例5】（産業廃棄物の受託禁止違反事件に係る犯罪収益等収受）

地域住民が発注した墓地整備事業の元請けである墓地整備会社の現場監督の男は、同事業で排出された墓石基礎部分のがれき類等の産業廃棄物約971トンの処分を、無許可の産業廃棄物処分業者に委託したものであるが、この業者が違法な廃棄物処分を行うことにより生ずる利ざやの一部を得ようと企て、業者が得た廃棄物処分受託代金のうち、現場管理費等の名目で犯罪収益である現金約150万円を収受していたことから、現場監督の男を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。また、この無許可の産業廃棄物処分業者から、廃棄物約971トンの処分の下請けをして、不法投棄していた廃棄物運搬会社の幹部の男も、この業者が無許可で産業廃棄物の処分を受託したことにより違法収益を上げていることを知り、工事代金等の名目で犯罪収益である現金約24万円を収受していたことから、幹部の男を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

(9月 兵庫)

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成21年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員及び準構成員（注）（以下「暴力団構成員等」という。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿罪で49件（前年比+8件）及び犯罪収益等収受罪で41件（前年比+20件）の合計90件（前年比+27件）で全体の39.8%を占めている。

罪名別に暴力団構成員等が関与した割合を見てみると、犯罪収益等隠匿罪は28.5%であるのに対し、犯罪収益等収受罪は75.9%となっており、収受罪における暴力団構成員等が関与する割合が高くなっている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、振り込め詐欺等の詐欺が19件、ヤミ金融事犯及び売春防止法違反がそれぞれ17件、窃盗及びわいせつ物頒布等がそれぞれ8件、賭博場開張等図利・常習賭博が7件、盗品等有償譲り受けが4件、恐喝が2件のほか、競馬法違反、弁護士法違反、著作権法違反、商標法違反等の多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがえる。

（注）暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

## （1） 暴力団構成員等によるヤミ金融事犯に係るマネーロンダリング事犯の例

平成21年中のヤミ金融事犯に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、35.4%であった。

ヤミ金融を営む暴力団構成員等は、違法な高金利で利息を受領するに当たり、借受人から暴力団構成員等が管理する他人名義口座に振込入金させる（事例6）などして、巧妙に犯罪収益等を隠匿している。

## 【事例6】（ヤミ金融の出資法違反（高金利）・貸金業法違反（無登録）事件に係る犯罪收益等隠匿）

山口組傘下組織の暴力団員らは、中小企業に対してFAX等で勧誘を行い、担保として手形や小切手を郵送させて高金利で融資する、いわゆるシステム金融と呼ばれる手口により、多数の借受人に対して最大で法定利息の17倍を超える高金利で金銭を貸し付け、借受人からその貸付金の利息等総額約4億4,000万円を同人らが管理する他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（3月 北海道）
## (2) 暴力団構成員等による詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯の例

平成21年中の振り込め詐欺等の詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、28.4%であった。

暴力団構成員等は、偽装の養子縁組により多重債務者であることを隠して自動車ローンの融資を受け、その一部を自己が管理する他人名義口座へ振込入金して保管する（事例7）など、様々な方法により犯罪収益等を隠匿している。

## 【事例7】（自動車ローン融資名下詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

山口組傘下組織幹部は、別の山口組傘下組織幹部と結託して、多重債務者に偽装の養子縁組をさせて改姓させることにより、多重債務者であることを隠して自動車ローンの融資を受けさせる手口の詐欺を企て、金融機関から融資金450万円を騙し取っていたものであるが、このうち100万円を他人名義の口座に入金して管理していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(7月 愛知)

## （3） 暴力団構成員等が関与した犯罪收益等の収受方法の例

平成21年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受罪については、売春防止法違反が16件、詐欺が7件、賭博場開張等図利・常習賭博が6件、盗品等有償讓り受けが4件、窃盗、わいせつ物頒布等及び競馬法違反がそれぞれ2件、恐喝及びヤミ金融事犯がそれぞれ1件となっている。

犯罪収益等の収受の形態としては、縄張内の売春を営む風俗店からのみかじめ料名下の収受（事例8）、違法わいせつDVD販売業者からのみかじめ料名下の収受、違法カジノ店に組員を見張り役として派遣したことに対する報酬名下の収受等にみられるように、暴力団は、みかじめ料等の様々な名目で金銭を徴収するなどして、犯罪収益等を収受している。

## 【事例8】（売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受）

三代目浅野組傘下組織幹部らは、平成20年3月から同年11月までの間、縄張として設定した地域内で売春を営んでいた複数の違法風俗店等から、複数回にわたり、売春により得た収益であることを知りながら現金合計約60万円をみかじめ料の名目で収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（3月広島）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成21年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは11件（前年比＋3件）で、全体の4.9％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿罪で10件（前年比+4件）、犯罪収益等収受罪で1件（前年比-1件）であった。来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、外国人登録証明書等の文書偽造が4件、クレジットカード詐欺等の詐欺が3件、窃盗、ヤミ金融事犯、売春防止法違反及び商標法違反がそれぞれ1件ずつとなっている。

5月に愛知県警察及び千葉県警察が検挙した事件は、中国人、バングラデシュ人、ベトナム人ら複数の国の外国人が結託した犯行グループが、偽造した外国人登録証明書等を日本国内の不法入国者及び不法滞在者
に対し売却し、多額の犯罪収益を複数の他人名義口座に入金させて犯罪収益等を隠匿していた事件（事例9）であるが、主犯格の男は、自己の取り分を更に他人名義口座に預け入れ保管するなど巧妙にマネー・ローンダリングを行っていた。

## 【事例9】（有印公文書偽造事件に係る犯罪收益等隠匿）

中国人、バングラデシュ人、ベトナム人ら外国人犯罪グループによる偽造外国人登録証明書等密売組織の主犯格である中国人の男は、犯罪収益である偽造外国人登録証明書等の売買代金を振込専用の複数口座により管理していたが、その中から自己の取り分として、平成20年8月から平成21年1月までの間、合計約170万円を自己が管理する他人名義の口座に預け入れていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月 愛知・千葉）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成21年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況については、薬物犯罪収益等（注）隠匿罪5件（前年比－5件）、薬物犯罪収益等収受罪5件（前年比＋3件）を検挙し、平成12年以降の検挙件数は累計で64件となった。

（注）薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

表6-2【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数】

年 区分	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	合計
藥物犯罪收益等隱匿(6条)	2(1)	3(0)	0(0)	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	46(20)
藥物犯罪收益等取受(7条)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	18(11)
合計	2(1)	3(0)	0(0)	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	64(31)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。

## 【事例10】（指定暴力団による規制薬物の密売事件に係る薬物犯罪收益等収受）

東組幹部らは、大阪市西成区内の「あいりん地区」の一部地域を縄張として、覚せい剤等の規制薬物の密売を取り仕切っていたものであるが、密売人らが同地区路上において覚せい剤等を営利目的で多数回にわたり譲り渡した対価として得た薬物犯罪収益の一部であることを知りながら、密売組織から場所代名目で総額574万円を収受したことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等収受）で検挙した。

(4月 大阪)
## 第2節 犯罪による収益のはく奪

犯罪による収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第1項 組織的犯罪処罰法による没収・追徴

## 1 没収・追徴規定の適用

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表6-3のとおりである。

表6-3【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
16年	15	69,610	22	500,773	37	570,383
17年	18	69,958	54	585,698	72	655,657
18年	27	150,406	75	1,869,842	102	2,020,248
19年	29	104,020	67	603,680	96	707,700
20年	40	335,721	79	560,791	119	896,512

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

## 2 起訴前の犯罪收益等の没収保全状況

平成21年中の組織的犯罪処罰法第23条の規定による起訴前の没収保全命令は、54件（前年比＋10件）で、同法施行以降の累計命令件数は、159件となった。

これを前提犯罪ごとに見ると、賭博場開張等図利・常習賭博等が16件、振り込め詐欺等の詐欺が11件、わいせつ物頒布等が7件、売春防止法違反が5件、ヤミ金融事犯及び薬事法違反がそれぞれ3件、贈収賄及び窃盗がそれぞれ2件、弁護士法違反、著作権法違反、商標法違反、廃棄物処理法違反及び労働派遣者法違反がそれぞれ1件ずつであった。平成20年の命令件数は平成19年の倍以上の件数であったが、平成21年は平成20年の件数を更に上回った。この一因として、平成18年12月1日の改正組織的犯罪処罰法の施行により、これまで没収・追徴ができなかった振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗、盗品等譲受け等に関する罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となり、同法第13条第3項（犯罪被害財産の没収）の規定が適用されてきたことがある。組織的犯罪処罰法が規定する起訴前の没収保全手続は、司法警察員に与えられた犯罪収益等のはく奪手法の一つであり、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくことが求められている。

また、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給等に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも引き続き、犯罪被害財産に対する起訴前没収保全命令
の請求を積極的に行い、没収の裁判の執行を確実なものにすることが求められている。

起訴前の没収保全命令が発出された事件としては、外国における犯行により得た金銭を地下銀行等を通じて日本の他人名義口座に隠匿した窃盗・詐欺事件に係る犯罪被害財産である犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令（事例11）、海外に違法に日本のテレビ番組をインターネット配信していた著作権法違反事件に係る犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令（事例12）等がある。

## 【事例11】（タイ王国における窃盗・詐欺事件に係る犯罪收益等に対する起訴前の没収保全命令）

タイ王国に所在する大手住宅設備機器会社の下請け部品製造会社に勤める男は、同社の社長が管理する預金通帳等を経理事務室内から窃取し、同日、盗んだ通帳等を用いてタイ王国内にある銀行から現金を引き出し、これを日本円約5,000万円に換金した後、地下銀行や香港の銀行等を通じて、男が管理する日本国内の他人名義の口座に送金していたことから、この預金債権に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（5月警視庁）

## 【事例12】（著作権法違反事件に係る犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

インターネットを利用して日本のテレビ番組を国外に居住する顧客に視聴させるなどのサービスを提供していた男らは、国内各テレビ局が著作権を有する番組をテレビ局の許諾を受けないで違法に配信し、会員登録している顧客から利用料約2,200万円を徴収して国内の関連会社名義の口座に送金させていたことから、この預金債権に対して起訴前没収保全命令の発出を受けた。（7月警視庁）
表6-4【組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全命令の件数及び金額】

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	合計
3(1)	1(1)	5(4)	7(3)	7(5)	8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	54(23)	159(68)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。

年次	金銭債権等総額	その他
H12	3,590,620円
H13	768,500円
H14	4,304,999円
H15	12,809,068円	土地 6,600m²
H16	12,079,511円
H17	564,953,561円
H18	52,680,512円
H19	268,801,546円
H20	314,239,728円
H21	270,188,760円	外貨750USドル
合計	1,504,416,805円	土地6,600m²、外貨750USドル

## 第2項 麻薬特例法による没収・追徴

## 1 没収・追徴規定の適用

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表6-5のとおりである。

表6-5【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
16年	75	357,944	329	1,999,941	404	2,357,885
17年	39	53,674	316	1,324,360	355	1,378,034
18年	62	79,264	373	1,740,761	435	1,820,025
19年	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
20年	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 2 起訴前の薬物犯罪收益等の没収保全状況

平成21年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令は8件発出され、平成12年以降の累計は56件となっている。
表6-6【麻薬特例法に係る起訴前の薬物犯罪收益等の没収保全命令の件数及び金額】

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	合計
2(0)	4(1)	7(3)	8(2)	5(2)	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)	56(28)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。

年次	金銭債権等総額	その他
H12	17,555,489円
H13	7,856,074円
H14	305,619,061円
H15	47,839,109円
H16	67,440,983円
H17	92,619,024円
H18	10,432,915円
H19	45,032,829円
H20	23,344,267円
H21	29,215,674円
合計	646,955,425円

【事例13】（指定暴力団員による覚せい剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

会津小鉄会傘下組長らは、遅くとも平成18年9月ころから平成20年11月ころまでの間、組織的に覚せい剤密売を敢行し、少なくとも9,300万円余りの薬物犯罪収益を得ていたものであるが、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡等）で逮捕した後、覚せい剤密売で得た薬物犯罪収益と推定される現金（約309万円）及び同収益を保管していた同人ら名義の口座（残高約893万円）に対して、麻薬特例法による起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（2月 京都・愛知・滋賀）
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）（前段施行 平成十九年四月一日、後段施行 平成二十年三月一日）

(平成二十二年三月一日現在において施行させれているもの)

(目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十五の二 株式会社日本政策投資銀行

十六 保険会社

十七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十八 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

十九 共済水産業協同組合連合会

二十 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十一 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十二 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者

二十三 信託会社

二十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十五 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）

二十六 無尽会社

二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
二十八 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

二十九 商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十八項に規定する商品取引員

三十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十一 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十一の二 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

## 三十二 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十三 本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者

## 三十四 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十五 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

三十六 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（第四条第一項において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十条第一項第十四号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

三十七 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

三十八 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客あての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客あての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。第二十条第一項第十一号において同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者

三十九 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人

## 四十 司法書士又は司法書士法人

## 四十一 行政書士又は行政書士法人

四十二 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

## 四十三 税理士又は税理士法人

(国家公安委員会の責務等)

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

2 国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。
(外国為替取引に係る通知義務)

第十条 特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号までに掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）は、顧客と本邦から外国（本邦の域外にある国又は地域をいい、政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（外国に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下この条において同じ。）に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。

2 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

3 特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

4 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

(捜査機関等への情報提供等)

第十一条 国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、第九条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は収税官吏、税関職員、徴税吏員若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下この条において「検察官等」という。）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イ若しくは口若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法第十条第三項若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条若しくは第七条の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。

2 検察官等は、前項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができる。

(外国の機関への情報提供)

第十二条 国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務（第九条、前条及びこの条に規定する国家公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。

2 前項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供については、当該疑わしい取引に関する情報が前条第一項に規定する外国の機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（以下この条において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3 国家公安委員会は、外国からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した疑わしい取引に関する情報を当該要請に係る刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二 国際約束（第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供に関する国際約束をいう。第五項において同じ。）に別段の定めがある場合を除き、当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

4 国家公安委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

5 第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供が、疑わしい取引に関する情報を使用することができる外国の刑事
事件の捜査等（政治犯罪についての捜査等以外の捜査等に限る。）の範囲を定めた国際約束に基づいて行われたときは、その範囲内における当該疑わしい取引に関する情報の使用については、第三項の同意があるものとみなす。

(報告)

第十三条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第十四条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4 第一項の規定は、特定事業者である日本銀行については、適用しない。

(指導等)

第十五条 行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

(是正命令)

第十六条 行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項から第三項まで、第六条、第七条、第九条第一項若しくは第二項又は第十条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(国家公安委員会の意見の陳述)

第十七条 国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁（都道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。）に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。

2 国家公安委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を求め、又は相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

3 前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。この場合においては、第十四条第二項から第四項までの規定を準用する。

4 国家公安委員会は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、行政庁（行政庁が都道府県知事である場合にあっては、主務大臣を経由して当該都道府県知事）にその旨を通知しなければならない。

5 前項の通知を受けた行政庁は、政令で定めるところにより、国家公安委員会に対し、第十四条第一項の規定による権限の行使と第三項の規定による都道府県警察の権限の行使との調整を図るため必要な協議を求めることができる。この場合において、国家公安委員会は、その求めに応じなければならない。

(主務省令への委任)

第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

(経過措置)

第十九条　この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

(行政厅等)

第二十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。

一 第二条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号、第十六号から第十八号まで、第二十号から第二十四号まで、第
二十六号から第二十八号まで及び第四十二号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣

二 第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三　第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁

四　第二条第二項第十号から第十三号まで及び第十九号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十七条第一項に規定する行政庁

五 第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者 農林水産大臣及び内閣総理大臣

六　第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣

## 六 の二　第二条第二項第十五号の二に掲げる特定事業者　株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十九条第一項に規定する主務大臣

七　第二条第二項第二十五号に掲げる特定事業者　不動産特定共同事業法第四十九条第一項に規定する主務大臣

八　第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者　商品取引所法第三百五十四条第一項に規定する主務大臣

九　第二条第二項第三十号から第三十一号の二までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。）内閣総理大臣及び法務大臣

## 十 第二条第二項第三十号及び第三十一号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者　内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣

十一　第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者及び同項第三十八号に掲げる特定事業者のうち顧客あての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者　総務大臣

## 十二 第二条第二項第三十三号及び第四十三号に掲げる特定事業者　財務大臣

十三　第二条第二項第三十四号、第三十五号及び第三十七号に掲げる特定事業者並びに同項第三十八号に掲げる特定事業者のうち顧客あての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者　経済産業大臣

十四　第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者　宅地建物取引業法第三条第一項の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣）

十五　第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者　法務大臣

十六　第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者　都道府県知事

2 前項の規定にかかわらず、第十条第一項に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第十条に定める事項に関する行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。

3 第一項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

4 第一項の規定にかかわらず、第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三条第一項の許可を受けた者が同法第二条第一項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合には、当該業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

5 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

6 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第九条、第十五条及び第十六条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

一 第二条第二項第二十号及び第二十二号に掲げる特定事業者による行為

二 登録金融機関業務に係る行為

7 金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第二条第二項第二十一号、第三十号及び第三十一号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。
2 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

3 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。

第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第二十三条 三億円以下の罰金刑

二 第二十四条 二億円以下の罰金刑

三 第二十五条 同条の罰金刑

(金融商品取引法の準用)

第二十八条 金融商品取引法第九章の規定は、第二十条第六項各号に掲げる行為に係る第二十五条及び前条第三号に規定する罪の事件について準用する。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

二　第二条第二項第二十二号の規定　前号に定める日（以下「一部施行日」という。）又は証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日のいずれか遅い日

三　第二条第二項第二十四号の規定　一部施行日又は信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）の施行の日のいずれか遅い日

四　附則第八条の規定　一部施行日又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日のいずれか遅い日

五　附則第二十一条の規定　この法律の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第___号）の施行の日のいずれか遅い日

第二条から第二十七条 [略]

## 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令

（平成二十年政令第十九号）

犯罪による収益の移転防止に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行期日は、平成二十年三月一日とする。