Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
明らかになった。琵琶湖北部への分布拡大は比較的遅かったが、北部の付属湖である余呉湖には今回初めて高密度の分布が確認された。また、竹生島や沖の白石でも今回初めて分布が確認された。

これらの結果から初発見時の琵琶湖南東部の分布域から北湖東北部、南湖西部、琵琶湖下流域への分布拡大は急速に起こり、現在は付属湖や湖内の島へも分布が拡大しているが、北湖西岸への定着度は未だに低いことが明らかになった。北湖西岸は高密度の生息域と隔離されていないため、本種の浮遊幼生による移動や船や構造物を介した付着移動を考えるとこれまでに移入の機会はあったと思われる。滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが長期的に定点調査している水質データでは、水域別の水温は類似しているのに対し、クロロフィル量は北湖西岸では他の湖岸と比べて、年間通じて密度が低いことが示されている（図9）。このクロロフィル量の水域による相違は、周辺からの窒素やリンの負荷による富栄養化の違いと関連があると思われる。このことから北湖西岸では懸濁物食者である本種が成長、繁殖するのに必要な餌が少ないことが、本種の定着を妨げている要因と考えられる。一方、今回初めて高密度分布が確認された余呉湖では年間を通じて、非常に高いクロロフィル量を示している。また、今回の調査では懸濁物食をおこなうヒメタニシもカワヒバリガイと類似した分布傾向を示した。
図8 琵琶湖と淀川水系におけるカワヒバリガイの分布の拡大過程（黒丸は生息が確認された地点、白丸は確認されなかった地点）
図9 琵琶湖各水域の2002年から2007年の平均クロロフィル濃度の季節変動（滋賀県琵琶湖環境科学研究センターのデータを集計した）

## （２）付着装置を用いたカワヒバリガイのモニタリング手法の開発

## ①野外付着寒験

今回の長良川における付着実験の結果から、ロープや房では筒や付着板よりも付着率が高く（図10）、また、ロープを巻いた付着板では巻いていない付着板よりも付着率が高くなる傾向が認められた（図2）。付着性二枚貝は繊維質の基質に付着しやすいため、もしくは、カワヒバリガイは接触走性を持つため、この習性から筒の壁面などの平坦な場所よりもロープで付着が多いことが考えられる。

筒においては外面よりも内面で付着率が高かった。カワヒバリガイには負の走行性があることが知られており、この性質から、影になる筒内面で付着が多かったと考えられる。また、筒の内部での水流の変化の影響も理由として考えられる。また、捕食者侵入防止のための網は内部の付着の妨げになることが明らかになった。
平均個体数 (inds. /cm²)

図10 長良川河口堰の付着装置の部位とカワヒバリガイの個体数数

図11　4種類の付着板に付着したカワヒバリガイの付着密度

1A: 網ありロープあり、1B: 網なしロープあり、2A: 網ありロープなし、2B: 網なしロープあり。

3地点で行われた付着装置付近の底生個体群の定量調査のコホート解析の結果、いずれの地点でも2009年に新規加入したと思われる新しいコホートは見られなかった（図12）。2009年には新規加入がなかったか、あっても非常に少なかったと考えられる。また、浮遊幼生採集の結果、どの地点でも数個体の幼生しか見られなかった。このことからも、2009年には加入のソースとなる浮遊幼生量が非常に少なかった可能性が示唆される。底生個体群の定量調査や幼生採集では、カワヒバリガイの新規加入をほとんど見ることはできなかったが、今回の付着実験では個体数は少ないながらも、付着した稚貝を検出することができた。したがって、本実験の手法は、カワヒバリガイの生息密度が低い場所でも、高精度にカワヒバリガイの生息を検出できるということが示唆された。
図12 2009年7月と12月の実験地点における野外個体群の殻長組成

正規分布は同一年級群（コホート）を示す。nは測定個体数。

## ②どのような付着装置がモニタリングに適しているのか?

今回の実験結果から、どのような付着装置がカワヒバリガイのモニタリング調査に有効なのかについて、具体的な提言が可能になった。

まず、定量調査においては、付着したカワヒバリガイを取りこぼし無く採集できることが必要だと考えられる。今回の結果から房やロープは付着率が高く、付着基質として有効であることがわかったが、構造が複雑なロープでは付着したカワヒバリガイを取りこぼし無く採取することが難しいということが実際の作業を通してわかった。一方で、ロープを巻いていない付着板では、平面であるため付着したカワヒバリガイも取りこぼすことなく採集できると考えられる。また、付着板は回収後の保存や処理が容易に行えるという利点もある。また、今回の結果からカワヒバリガイが筒の内部で付着が多くなるということが明らかになった。したがって、付着板をそのまま浸漬するよりも、筒の中に差し込んで浸漬する方が付着が多くなると考えられる。これらのことから、定量調査を行う場合にはロープを巻いていない取り外しが可能な付着板を、筒の中に差しこんだものを浸漬し、回収後に筒の中に差し込んだ付着板を筒から取り出し、そこに付着しているカワヒバリガイを歯ブラシなどで採取する方法が有効だと考えられる。

次に、カワヒバリガイを検出するという観点から考察する。カワヒバリガイを検出するために、まずカワヒバリガイが付着しやすい必要がある。また、採集確率を上げるために数多く設置する必要があるため、作製に時間やコストがかからない必要があると考えられる。今回の結果から房やロープにはカワヒバリガイの付着率が高いということがわかった。また筒などを組み合わせる場合に比べ、ロープのみで作製する付着装置は作製するのに時間やコストがかからないと考えられる。以上のことから、カワヒバリガイを検出するためには、ロープに房を複数取り付けた付着装置を作製、できるだけ数多く設置し、回収後に房やロープへの付着の有無を確認するという方法が有効だと考えられる。

また今回の実験の結果から船底などの陰になる場所や船のロープ、漁具などにカワヒバリガイが付着しやすいことが推察され、船の移動による国内移動拡散の可能性が考えられる。この防止には船の物理的、化学的手段を用いた十分な洗浄が必要であろう。
## （３）琵琶湖におけるタイワンシジミの分布の現状

## 1 ）湖岸调查

今回対象とした琵琶湖岸の全ての調査地点において，形態的にタイワンシジミと判別される個体が確認され、タイワンシジミが全域的に分布していることが明らかになった。生息密度は北湖の調査地点では1 $ m^{2} $ あたり1個体から9個体であったのに対し、南湖では1 $ m^{2} $ あたり40個体以上の高密度分布だった（図4）。一方，セタシジミは，北湖の2地点と南湖の1地点で確認されたが、生息密度は1 $ m^{2} $ あたり0.01個体であり，極めて低密度だった。

各地点のタイワンシジミの殻長組成を比較すると、北湖ではいずれの調査地点も小型個体から大型個体までの複数の年級群が認められ、安定した個体群がすでに形成されていると考えられる（図13）。一方、南湖では、高密度であったもののその殻長は20mmを越えることはなく、単峰の小型個体の年級群のみが認められた。

図13 琵琶湖岸におけるタイワンシジミの殻長組成

## 2 ）水深別調査

1 $ m^{2} $ あたりの個体数密度は，セタシジミは水深3.5mから水深10mの1.3個体をピークに，水深が深くなるに従って密度が増加し，水深15mでは急激に減少した（図14）。一方、タイワンシジミは，
1m²あたり0.2個体以下の低密度ではあったが、水深2.5mから10mまでの広い範囲に生息が確認され、セタセタシジミと生息域が重複していることが明らかになった。

水深別の殻長組成を図15に示す。

タイワンシジミは殻長約10mmとなり成熟するが（Kennedy & Huekelem, 1985） $ ^{7)} $ ，水深10m以浅で確認された個体は半数以上が10mm以上の個体であり，繁殖能力を持っていると考えられる。セタシジミは，水深5mでは殻長15mm～23mmの漁獲対象サイズの個体が多くみられ，漁場である水深7.5m～10mでは18mm以上の個体が急激に減少した。セタシジミは3歳で殻長約15mmとなり成熟し始め産卵を開始し，殻長15mm以上で漁獲対象サイズとなる（滋賀県、2006） $ ^{8)} $ 。漁業調整規則では制限殻長15mmとなっているが，漁業者の自主的な取り組みによって18mmに引き上げられている（滋賀県、2006） $ ^{8)} $ 。このため，水深5mでは漁獲の影響があまり見られておらず，水深7.5mから10mで漁獲圧がかかっていることがわかる。

図14 水深別のタイワンシジミとセタシジミの分布

図15 水深別のタイワンシジミとセタシジミの殻長組成
## 3 ）琵琶湖へのタイワンシジミの侵入とセタシジミに与える影響

タイワンシジミは、1987年に国内で初めて確認され、現在では北海道を除く全都府県で分布が確認されている。本種は、在来種であるマシジミと形態的に類似し、混同されていることも多かったため、侵入拡大の実態はつかみにくい。関東以西の太平洋側や瀬戸内海側では猛烈なスピードでタイワンシジミ種群が分布を拡大し、マシジミと置き換わっている場所すら存在する（増田・内山、2004） $ ^{9} $ 。琵琶湖では1998年に南湖で初めて記録されているが（石橋・古丸、2003） $ ^{10} $ ，これまでにタイワンシジミについて琵琶湖では全域的な分布調査は行われたことがなかった。

今回の調査でタイワンシジミは琵琶湖岸では北湖と南湖で分布が確認され、ほぼ全域に分布が広がっていると予想される。特に富栄養化している南湖では高密度に分布している。今回さらに琵琶湖の固有種であり水産重要種であるセタシジミの漁場で調査を行い、明らかに分布が重複していることが明らかになった。今回の結果から考えられるタイワンシジミのセタシジミに与える影響を以下に挙げる。

まず第1に生息地の競合である。タイワンシジミは前述のように在来種であるマシジミと分布が置き換わることが知られている。これにはタイワンシジミとセタシジミの繁殖能力の差が関係していると考えられる。セタシジミが繁殖可能になるのは3歳頃、殻長約15mmであるのに対し（滋賀県、2006） $ ^{8)} $ ，タイワンシジミは殻長約10mmとセタシジミより小型で繁殖能力を持つ（Kennedy & van Huekelem，1985） $ ^{7)} $ 。さらにセタシジミは雌雄異体の卵生なのに対し、タイワンシジミは雌雄同体で卵胎生であり、鰓内で稚貝まで保育した後に放出をし、自家受精も可能である。このような特性がタイワンシジミがいったん定着すると大発生し、在来シジミに速やかに入れ替わる要因になると考えられる。特に南湖のような富栄養水域では、水質が一時的に非常に悪化するため生物の大量斃死も起きやすく、餌となる藻類も多いのでその傾向はさらに早まるだろう（図7）。また、タイワンシジミは殻長7～14mmの成長した個体でも粘液糸を使って移動することが知られており（Prezant & Chalermwat，1984） $ ^{11)} $ 、流れに乗る移動能力も高く、急速に分布を広げる要因になると考えられる。

第2に遺伝子浸透の問題が考えられる。タイワンシジミは、セタシジミとも交雑する可能性が非常に高い。琵琶湖固有種であり淡水真珠母貝のイケチョウガイは、中国から導入した近縁種のヒレイケチョウガイと交雑し、遺伝子浸透が起こっている（Shiraiほか、2010） $ ^{12} $ 。タイワンシジミはこれまでマシジミと混同されることが多く、認識されないうちに全国に広がり、移動の過程や定量的な分布実態がほとんど知られていなかった。今回の研究はタイワンシジミと在来シジミ類の間の分布重複が定量的に検出された初めての成果であり、具体的な対策は今後の課題である。今後セタシジミの保全のために両種の遺伝子浸透の実態とその対策を早急に考える必要があるだろう。

## 4 ）韓国と中国、台湾におけるカワヒバリガイとシジミ類の分布状況

2009 年 6 月に韓国南部の順天市の東川と韓国北部のソウル市の漢江下流と漢江上流のダム湖、八堂湖の8地点で分布調査を行った。この内、人工湖である八堂湖の湖岸において、カワヒバリガイの分布が確認された。また、2009年8月に中国上海市の長江下流と崇明島の6地点で分布調査を行った。このうち長江河口の護岸と崇明島の農業用水路でカワヒバリガイが確認された。さらに、2011年1月には台湾台北北部10地点で調査を行い、台北市の淡水河の1地点でカワヒバリガイが確認された。
リガイが、石門郷の水路の1地点でシジミ類が確認された。これらの調査試料はサブテーマ1と連携し、今後移入経路特定のための分析を行う。

## （４）有効な防除手法の検討

化学的防除についてはコストの面からも、船底塗料として広く使用されている物質を防除剤として活用することが有望と考えられた。これらの物質の生態毒性データおよび物理化学性状から、Zinc pyrithioneもしくはCopper pyrithioneが具体的に汎用可能と考えられた。今後、具体的な防除効果の試験を実施していく必要があるが、カワヒバリガイは特定外来生物のため、飼育については閉鎖空間を確保できる水利施設が必要とされる。

最後にカワヒバリガイの幼生の分散率が明らかではない状況下においても、最適駆除努力の空間配分を導きだすためのフレームワークをInformation-Gap理論を用いて構築できた。分散率以外の生態学的パラメータと組み合わせることで、実際の管理に結び付けて行くことができるようになった。また、構築したフレームワークは様々な不確実性に応用が可能であり、管理に必要なデータが十分に揃わない段階においても、効果的な管理計画を提示することができるようになった。特に侵入種の防除対策においては、早期に対策をとる事が大変重要であり、このフレームワークの適用範囲は広いと言える。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

## カワヒバリガイ

付着性二枚貝の分布拡大プロセスについては、十分な情報がこれまで得られて来なかったが、今回、有効な付着装置を開発することができたことにより、今後、カワヒバリガイの浮遊期における移動個体数や移動距離に関する定量的データを得ることが可能となり、水系ごとに分布拡大の方向および速度について予測を図るとともに、導水事業のリスク評価および防除対策の立案にも結びつけることができる。また、最適駆除努力の空間配分を導きだすためのフレームワークをInformation-Gap理論を用いて構築できたことから、各侵入エリアにおける生態データの蓄積に加えて有効薬剤の開発を進めることで効果的な管理計画を示すことができる。

## タイワンシジミ

これまでほとんど知見のないタイワンシジミの定量的評価や個体群構造の解明を行い、在来種であるセタシジミと比較することにより、外来種と在来種の生息地の重複の実態が明らかになった。今後の継続調査により、優占種交代過程の解明と結びつけることができる。

## （2） 環境政策へ貢献

## カワヒバリガイ

2008年度と2009年度には農林水産省関東農政局が実施しているカワヒバリガイの防除事業に対して防除手法およびそのリスク評価について提案を行った。カワヒバリガイの分布拡大プロセスの解明は、国土交通省が建設を進めている霞ヶ浦導水事業に対して侵入生物（特定外来生物）の分布拡大リスクを提示するとともに、その防除対策について具体的提言につながる。また、付着装置を用いたモニタリング手法の開発は、野外の新規加入が少ない場合でも高い精度で存在が検
出でき、底生個体群の定量調査が難しい水深が深い場所でも使用できる。この成果により今後の分布のモニタリング手法について具体的な提言が可能となった。

タイワンシジミ

タイワンシジミと琵琶湖固有種であり水産重要種のセタシジミとの分布の重複を初めて明らかにし、優占種の交代や遺伝子浸透に関しての具体的な提言が可能になった。

### 6 \. 引用文献

1）木村妙子(1994)．日本におけるカワヒバリガイの最も早期の採集記録．日本貝類学会「ちりぼたん」25(2)，34-35.

2）中井克樹(2001)．4．カワヒバリガイの日本への侵入．日本付着生物学会編：黒装束の侵入者 外来付着性二枚貝の最新学、恒星社厚生閣 pp.71-85.

3）内田臣一ほか(2007)．矢作川におけるカワヒバリガイの大量発生後の大量死．矢作川研究 11,35-46.

4）伊藤健二(2008)．利根川水系におけるカワヒバリガイ Limnoperna fortuneiの分布状況．日本ベントス学会誌 63，30-34.

5）浦部美佐子ほか(2001)．宇治川で発見された腹口類（吸虫綱二生亜綱）：その生活史と分布，並びに淡水魚への被害について．関西自然保護機構会報 23，13-21.

6）伊藤健二(2007)．霞ヶ浦におけるカワヒバリガイ Limnoperna fortuneiの生息・分布状況．日本ベントス学会誌 62，34-38

7) Kennedy V & van Huekelem L (1985). Gemetogenesis and larval production in a population of the introduced Asiatic clam, Corbicula sp. (Bivalvia:Corbiculidae), in Maryland. Biological bulletin 168, 50-60.

8）滋賀県(2006)．琵琶湖セタシジミ資源回復計画．8pp.

9）増田修・内山りゅう(2004)．日本産淡水貝類図鑑②汽水域を含む全国の淡水貝類．ピーシーズ240pp.

10）石橋亮・古丸明(2003)．琵琶湖淀川水系、大和川水系におけるタイワンシジミの出現状況．VENUS 62，65-70.

11) Prezant RS. & Chalermwat K (1984). Flotation of the Bivalve Corbicula fluminea as a Means of Dispersal. Science 225, 1491-1493.

12) Shirai A, Kondo T & Kajita T (2010). Molecular markers reveal genetic contamination of endangered freshwater pearl mussels in pearl culture farms in Japan. VENUS 68 (3-4), 151-163.

### 7. 国際共同研究等の状況

カワヒバリガイ世界分布拡大プロセス研究計画について、韓国・インハ大学のJae-Sang Hong教授、中国・上海水産大学の高健教授、アルゼンチン・ラプラタ自然博物館のGustavo Darrigran博士と連携を図り、サンプル提供を受けている。

## 8 ．研究成果の発表状況
## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Tominaga A, Goka K, Kimura T & Ito K (2009). Genetic structure of Japanese introduced populations of the Golden Mussel, Limnoperna fortunei, and the estimation of their range expansion process. Biodiversity 10, 61-66.

2）木村妙子・井上暁広・木村昭一・佐藤達也 (2011). 琵琶湖およびその周辺水域における特定外来生物カワヒバリガイの分布状況. Sessile Organisms 28(1), 9-18.

## （2） 口頭発表（学会）

1）井上 暁広・木村 妙子：日本ベントスプランクトン学会大会（2009）「関東以西におけるカワヒバリガイ Limnoperna fortunei の分布拡大状況」

2）木村妙子：2009年度日本付着生物学会「カワヒバリガイの侵入と対策に関するミニシンポジウム」（2009）「カワヒバリガイの国内と海外における分布の現状」

3）富永篤・伊藤健二・木村妙子：日本生態学会第57回全国大会（2010）「あなたの知らない付着性淡水二枚貝の脅威」

4）木村妙子・井上暁広・伊藤健二：日本水産学会大会(2010）「特定外来種カワヒバリガイのモニタリング手法の開発」

5）伊藤健二・木村妙子・井上暁広：日本ベントスプランクトン学会大会(2010）「カワヒバリガイ付着トラップの開発：トラップへの処理が及ぼす付着効率への影響」

6）木村妙子・谷口千恵・木村昭一：日本生態学会第58回全国大会(2011）「琵琶湖における外来貝類の現状」

7）木村妙子・谷口千恵・木村昭一・五箇公一：日本貝類学会大会(2011）「琵琶湖における外来二枚貝タイワンシジミの現状」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

（6）その他

特に記載すべき事項はない
# WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM IN JAPAN, 2015

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
## Part I

Developments in Land,

Infrastructure, Transport and

Tourism Administration that

Underpin Japan’s Economic

Growth

~ Strategic infrastructure management that brings about productivity revolution ~
## Chapter 1

## Relationships between Japanese Economy and Land, Infrastructure, Transport and Tourism Administration

Chapter 1, Relationships between Japanese Economy and Land, Infrastructure, Transport and Tourism Administration, on the assumption of discussions described in chapter 2 and following sections, looks at the significance of the effects infrastructure development has on economic growth with awareness of severe circumstances surrounding the Japanese economy from the perspective of history and statistical data.

Section 1, Japanese Economy and Its Surrounding Conditions, provides an overview of an increasingly declining population, especially that of a productive-age population, to become a super aging society with an estimated aging rate of close to 40% in 2050, and a severe fiscal position due to rapidly growing, long-term outstanding debts and other circumstances.

Section 2, Economic Trends and Infrastructure Development, looks at how infrastructure has supported peoples' lives and the economy of the time by exploring economic growth and the history of infrastructure development (Edo period and post-war economic growth period). In international comparisons of the level of public investment, we describe the need to consider Japan's poor land and severe natural environment, provide an overview of the stock effect of the infrastructure, and examine its impact on the infrastructure, productivity, and economic growth.

Section 1

## Japanese Economy and Its Surrounding Conditions

## Japan’s Population Conditions and Future Estimates

## (1) Changes in population and productive-age population

Because of the progression of declining birthrate and aging population, the total population of Japan is falling after peaking in 2008, with the productive-age population also decreasing after the peak in 1995. The preliminary figure from the National Census in 2015 showed that the total population of Japan declined for the first time since the quinquennial Census, falling to 127,110,000. According to the projection of the National Institute of Population and Social Security Research (median projection for birth/death), the total population is projected to decline to 116,620,000 in 2030 and 86,740,000 in 2060 (down 32.3% when compared to 2010), with the productive-age population projected to decline to 67,730,000 in 2030 and 44,180,000 in 2060 (down 45.9% when compared to 2010) (Figure 1-1-1).
Source) "National Census" and "Population Estimates" by the Ministry of Internal Affairs and Communications for dates up to 2010, "Population Estimates" by the MlC for 2015 data (as of October 1, 2015); estimates are calculated by the MLIT from the median estimates of "Japan's future population estimates" (estimates from January 2012) by IPSS.

## (2) Severely aging population

In addition, Japan’s aging rate $ ^{Note 1} $ , which reached the record high of 26.7% in 2015 $ ^{Note 2} $ , is not only at the highest level but also exceptionally high when compared to that of other nations (Figure 1-1-2). Furthermore, Japan is projected to become a super aging society, with its aging rate topping 30% in 2025 and reaching close to 40% in 2050.

Figure 1-1-2 Changes in Population Aging Rate of Japan and Other Countries

Source) For Japan: "Population Projections for Japan" (Estimated in January 2012) by IPSS. For countries other than Japan: Developed by MLIT from United Nations "World Population Prospects: The 2015 Revision"
## (3) Difference in demographic shift by region

According to projections of population distribution by region, over 60% of residential areas are projected to see their population decline by half and about 20% will become nonresidential areas during the period from 2010 to 2050 (Figure 1-1-3). Also, projected changes in population by smaller municipality units show that the smaller the size of municipality is, the higher the rate of population decline will be; municipalities with populations less than 10,000 are projected to see their population decrease by about half during the period from 2010 to 2050. Population increases are projected only in limited regions including the Tokyo and Nagoya areas, and depopulation is expected to become more severe across Japan. In depopulated areas, not only the younger population but also the elderly population is about to start declining.

Source) Developed from "National Census Report" by the MIC and estimates of the MLIT
## (4) Depopulating society and Japan’s economic growth with higher productivity

While it was pointed out that population declines will lead to a smaller size in the overall economy of Japan, the report by the Council on Economic and Fiscal Policy, Expert Panel, Committee for Japan’s Future expects that downward pressure is expected to be put on economy in the 2030s and 2040s, as population of working generations will start declining at a faster pace. A decreasing population, and consequent stagnation of the economy, would send it into negative growth in the 2040s, a situation we might find difficult to get out of once falling into it $ ^{Note3} $ .

On the other hand, even with population declines, there will be a 1%-odd difference in real GDP growth rates between the production increase scenario and the flat productivity scenario (Figure 1-1-4). If increased productivity can compensate for the negative factor of a declining workforce, economic growth is considered achievable even with a declining population going forward.

(Note) Scenario assumptions

Flat population: (i) Total Fertility Rate increases to 2.07; (ii) population in 50 years' time is maintained at 100 million

Population decline: (i) Total Fertility Rate declines to 1.33; (ii) population in 50 years' time decreases to 85 million

Productivity increase: TFP increases to around 1.8% by the beginning of the 2020s

Productivity slowdown: TFP increases only around 1.0% at the beginning of the 2020s (the average level of 2000–2005)

Source) Developed by the MLIT from the report by the Council on Economic and Fiscal Policy, Expert Panel, Committee for Japan's Future
## Japan's Fiscal Situation

In terms of outstanding debt, Japan’s fiscal position is deteriorating further due to increases in social security-related expenses, national debt servicing expenses, and local allocation tax grants. At the end of FY 2015, the nation’s long-term debt balance reached 874 trillion yen (Figure 1-1-5).

(Note) Expenditures for years up to 2014 are settled amounts and are initial budgets for 2015.

Source) Developed by the MLIT from "Basic Fiscal Data" (April 2016), "Fiscal Statistics" of the Ministry of Finance (MOF)

The debt to GDP ratio provides a measure of debt against economic size, which is a key indicator of fiscal soundness. Japan faces the most severe situation in comparison with other nations (Figure 1-1-6).

Source) Developed by the MLIT from IMF "World Economic Outlook Database, October 2015"
## I nternational Conditions

## (1) Structuring international division of labor

Since the global economic downturn by the collapse of Lehman Brothes in 2008, the yen has been on a strengthening trend, prompting Japanese companies to build overseas production bases. This created flows of production and sale of products overseas, resulting in decreased exports from Japan $ {}^{4} $ . The overseas production ratio of the manufacturing industry $ {}^{5} $ is on an increasing trend, exceeding 20% since FY 2012 (Figure 1-1-7).

Figure 1-1-7

Trend in Overseas Production Ratio (Manufacturing industry)

(Note) Overseas Production Ratio = overseas subsidiaries (manufacturing industry) net sales / (overseas subsidiary (manufacturing industry) net sales + domestic subsidiaries (manufacturing industry) net sales) × 100

Source) Developed by the MLIT from MOF's "Financial Statements Statistics of Corporations by Industry" and Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)'s "Basic Survey of Overseas Business Activities"

## (2) Rise of emerging countries

Emerging economies, especially in Asia, have been growing and China’s GDP exceeded that of Japan in 2010 (Figure 1-1-8) $ ^{Note 6} $ . By per-capita GDP, Singapore’s GDP topped that of Japan, clearly indicating a growth of Asian nations (Figure 1-1-9).

The Asian area where rapid economic growth is taking place is having a great effect on the development of Japan’s industry base and overall economy, as well as being a great factor when we consider the future of regions in Japan.
Changes in GDP (nominal) of Asian Nations and Russia

(Note) The decrease in Japan's GDP in 2013 is due mainly to the yen's depreciation (Japan's GDP (nominal) increased in 2013 and onwards on a yen basis).

Source) Developed by the MLIT from IMF "World Economic Outlook Database, October 2015"

Changes in per capita GDP (nominal) of Asian Nations and Russia

(Note) The decrease in Japan's per-capita GDP in 2013 is due mainly to the yen's depreciation (Japan's per-capita GDP (nominal) increased in 2013 and onwards on a yen basis).

Source) Developed by the MLIT from IMF "World Economic Outlook Database, October 2015"

## (3) Infrastructures capable of supporting international competitiveness

In order to strengthen Japan’s international competitiveness vis-à-vis intensifying international competition in the global economy, it is necessary to improve industrial locations and working/living environments with the arrangement of industrial/urban infrastructures, as well as to strengthen transportation/logistics services with well-established transport networks.

## 4 Japan's Economic Situation

## (1) Current status and growth rate of Japan’s economy

The Japanese economy overcame the slowdowns from the effects of the Lehman Shock in the fall of 2008 and the Great East Japan Earthquake in 2011, getting back on a growth track at the end of 2012, but the GDP growth rate has been at low levels in recent years compared to the 1980s' levels (Figure 1-1-10). Despite the impact of a bump in demand before the consumption tax increase in April 2014 and subsequent reaction to it, since late 2014, consumer confidence bottomed out and personal consumption, housing investment, and the like have been robust. Japan's real GDP grew in the January-March quarter of 2015, boosted by increases in private-sector demand like personal consumption, housing investment and capital investment $ {Note\ 7} $ .
2 Values from 1980 to 2000 are adjusted according to the ratio of the 2001 values based on the 2000 standard to those based on the 2005 standard.

Source) Developed by the MLIT from "National Accounts of Japan" by the Cabinet Office

(2) GDP (Expenditure Approach) and Its Components

Gross domestic product (GDP) $ {}^{Note\ 8} $ published by the Cabinet Office is the “total value added by goods and services produced during a given period of time in Japan” and quarterly estimates (QE) of GDP are released. QE calculates GDP by adding up estimates of GDP demand items, including Private Consumption $ {}^{Note\ 9} $ , Gross Fixed Capital Formation $ {}^{Note\ 10} $ , Change in inventories, Exports and Imports (Net Exports of Goods and Services $ {}^{Note\ 11} $ ), and Private Consumption which account for about 60% of GDP (Figure 1-1-11).

## (Private Residential Investment Note 12)

Private Residential Investment in FY 2014 decreased from the previous fiscal year partly due to reaction to a bump in demand in association with the consumption tax increase, although improvements in employment/income

Figure 1-1-11 Composition of nominal GDP (expenditure approach)

environment, reconstruction demand from the Great East Japan Earthquake, and the like were expected (Figure 1-1-12).
Source) Developed by the MLIT from "National Accounts of Japan" by the Cabinet Office

Private Residential Investment accounts for about 3% of GDP, a ratio not necessarily large compared to other demand items (preceding Figure 1-1-11). However, the production-inducing effect of Residential Investment, which has secondary effects on the overall economy, is big because housing construction related industries are wide-ranging and broad, including construction, real estate, steel, and non-ferrous metal industries. Furthermore, when moving to a new house, demand for home appliances, furniture, and other durable goods are boosted; the purchase amount per household totals to about 1.275 million yen (Figure 1-1-13). Therefore, private residential investment is equally as important as public investment among MLIT related GDP items.

## (Private Non-Residential Investment)

Nominal GDP for FY 2014 was 489.6 trillion yen, and Private Non-Residential Investment, which stood at 68.4 trillion yen, accounted for about 14% of the GDP figure. The ratio is not necessarily high compared to that of personal consumption or other items, but the condition of Private Non-Residential investment is closely watched because it is likely to fluctuate and has big impact on overall economic fluctuations.

Capital Investment increased for six consecutive years until FY 2014 on the back of improvements in corporate earnings (Figure 1-1-14). As labor force is expected to decline, the roles played by Capital Investment in improving productivity are increasingly important, in order to prop up Japan’s growth potential from the supply side.

Source) Developed by the MLIT from "National Accounts" by the Cabinet Office
## (Public Investment)

Public Investment published in QE is generally used to capture public investment trends. Public Investment indicates investment by the government and public corporations in increases in fixed capital stock and consists of the following three: (i) investment in public housing, (ii) investment in mechanical equipment and buildings used for operation of public corporations, and (iii) investment in public works and construction of facilities conducted by general government (national and local governments) Note $ ^{13} $ .

Public Investment, which was on a declining trend after the peak of 44.4 trillion yen in 1995, is increasing after mid-2013, partly due to expenditures relating to the Great East Japan Earthquake (Figure 1-1-15).

## (Total exports and imports)

For trade with foreign countries, Japan’s exports in 1960 were approximately 1.5 trillion yen, and imports were around 1.6 trillion yen. However, from 1973, both imports and exports climbed to the 10 trillion level, and by 1980 both had expanded into the 30 trillion yen range. Japan’s trade balance was in surplus from 1981 to 2010 but has fallen into deficit since 2011, posting exports of about 73 trillion yen and imports of about 86 trillion yen in 2014 (Figure 1-1-16). In terms of trade partners, the U.S. had been the biggest trade partner for a long time, but China surpassed the U.S. in 2003 and since then has been Japan’s number one trade partner (Figure 1-1-17).