Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アルカリマンガン電池の製造国別割合を図3.4-6に、製造国別個数を表3.4-11に示した。マンガン電池の場合同様、製造国は日本、中国、インドネシアの順に多いが、日本製の割合が60%以上となっている。その他とした製造国はマンガン電池同様、シンガポール、アメリカ、マレーシア、インド、韓国、タイであった。なお、マンガン電池及びアルカリマンガン電池の両方で11/30日分調査結果における「不明」が多いのは、ビニールの袋に入った100数個の電池のいくつかが液漏れを起こしており、詳細情報の読取が困難な状態にあったためである。液漏れの状況については後述する。

図 3.4-6 アルカリマンガン電池の製造国別割合

表3.4-11 アルカリマンガン電池の

生産国	小型家電
回収	上京RS
11/17日分	11/30日分
日本	267	525	381
中国	104	93	54
インドネシア	39	64	71
その他	22	71	47
不明	17	15	152
合計	449	768	705

## 6 ）水銀含有情報の有無

水銀含有情報の有無を調査したのは、マンガン電池及びアルカリマンガン電池である。なお、状態が悪く情報が読み取れない電池は判別不能とした。表3.4-12にマンガン電池のHg含有情報を、表3.4-13にアルカリマンガン電池のHg含有情報を示した。両種類ともに9割以上の電池で「水銀非含有」あるいは「水銀0」の表示がされていた。

表 3.4-12 マンガン電池の Hg 含有情報

個数(個)	小型家電 回收	上京RS
11/17日分	11/30日分
非含有	109	282	166
記載なし	0	7	5
判別不能	1	0	11
合計	110	289	182

表 3.4-13 アルカリマンガン電池の Hg 含有情報

個数(個)	小型家電
回收	上京RS
11/17日分	11/30日分
非含有	440	734	510
記載なし	5	34	45
判別不能	4	0	150
合計	449	768	705

## 7 ）使用推奚期限

アルカリマンガン電池及びマンガン電池には、製造年から特定の年数で設定された使用推奨期限（月/年）の記載が JIS で定められており、その「期限」とは、「その期間内に使用を開始すれば電池は正常に作動し、JIS に規定する持続時間等の性能を満足する期間」となっている $ ^{68} $ 。ただし、その年数の設定は JIS では定められておらず、各電池メーカーで取り決めることになっている。シェアの大きいパナソニック及び日立 maxell により設定されていた使用推奨期限を表 3.4-14 に示した。

電池に記載のある使用推奨期限と表 3.4-14 に示した設定年数から、電池の製造年を式 3.4-1 で、製造から廃棄されるまでの年数を式 3.4-2 で推定できる。

製造年＝（使用推奨期限）－（種類・サイズ別設定年数）・・・式3.4-1

$$ 製造から廃棄されるまでの年数 =\left( 廃棄された年 \right)\text{—}\left( 製造年 \right)\cdot\cdot\cdot\text{式 }3.4\text{·}2 $$

式 3.4-2 を用いてマンガン電池及びアルカリマンガン電池の製造から廃棄されるまでの年数を推計し、製造から t 年目における電池の廃棄率を式 3.4-3 で定義した。

製造から t 年目の電池廃棄率 (%)

$ =\left(t\right. $ 年目までに廃棄された電池の数 $ )/\left.\left(全電池数\right)\cdot\cdot\cdot\cdot\
表 3.4-14 電池メーカーによる使用推奨期限の設定値

マンガン電池 (単1、単2)	製造から3年
マンガン電池 (単3、単4)	製造から2年
アルカリマンガン電池 (単1、単2、単3、単4)	製造から5年
(例外) アルカリマンガン電池 (パナソニック EVOLTA)	製造から10年

式 3.4-3 を用いて推定したマンガン電池のサイズ別の廃棄率を図 3.4-7～10 に示した。横軸に製造から廃棄された年までの年数、縦軸にその年数で廃棄された電池の累積割合を示している。単 3 マンガン電池では 3 つの調査から推定した廃棄率はほぼ等しくなり、単 1、単 2、単 4 マンガン電池については値にずれがみられた。特に単 2 マンガン電池については、上京 RS での 11/17 日調査とそれ以外の値が大きな値の開きがみられた。この違いの差については、サイズ別のサンプル数の差や、サンプルの取り方として同一排出者により同時期に購入された電池が一斉に廃棄されている可能性が高いことが大きく影響していると考えられ、単 3 電池と同数程度（各サイズで 100 本程度）で均等にサンプルをとれば値の差は小さくなると考えられる。

図 3.4-7 単 1 マンガン電池の廃棄率

図3.4-8単2マンガン電池の廃棄率

製造時から廃棄までの年数

図 3.4-9 単 3 マンガン電池の廃棄率

図 3.4-10 単 4 マンガン電池の廃棄率

アルカリマンガン電池のサイズ別の廃棄率を図3.4-11～14に示した。単2、単3、単4型では3つの調査から推定した廃棄率はほぼ同じ傾向を示した。また、単1型については上京RSでの11/30日分について比較的新しい電池が少なくなっているが、サンプル数が25本と少なかったことが大きく影響していると考えられる。
図 3.4-11 単 1 アルカリマンガン電池の廃棄率

図 3.4-12 単 2 アルカリマンガン電池の廃棄率

図 3.4-13 単 3 アルカリマンガン電池の廃棄率

図 3.4-14 単 4 アルカリマンガン電池の廃棄率

製造から廃棄されるまでの年数を「使用年数」とすれば、マンガン電池及びアルカリマンガン電池の平均使用年数は表3.4-15に示した値となった。サンプル数での加重平均値でみると、アルカリマンガン電池ではサイズが小さくなる順に平均使用年数が短くなっており、マンガン電池では単4>単1>単3>単2の順に短くなった。また、3回の調査での値を総合した平均使用年数はマンガン電池で6.0年、アルカリマンガン電池で5.1年と推定された。

表 3.4-15 マンガン電池及びアルカリマンガン電池のサイズ別平均使用年数

サイズ	マンガン電池	アルカリマンガン電池
小型家電	上京 RS11/17	上京 RS11/30	加重 平均値	小型家電	上京 RS11/17	上京 RS11/30	加重 平均値
単1	3.6年	8.1年	6.2年	6.2年	6.3年	7.4年	10.8年	7.6年
単2	2.2年	10.3年	2.8年	4.6年	6.2年	6.5年	5.4年	6.1年
単3	5.4年	4.8年	6.0年	5.3年	4.3年	5.1年	3.9年	4.5年
単4	4.8年	5.1年	8.5年	6.4年	4.6年	3.9年	4.2年	4.2年

## 8 ）異物の混入程度や、電池の状態

電池以外の異物としては、プリンターのインクカートリッジやオセロの駒、ビールふたやヘアピンなどがみられた。また、上京 RS11/30 調査時には、図 3.4-16 に示すように液漏れをおこし詳細な情報を確認することが困難な電池が合計 160 本あった。この液漏れを起こしていた電池については 1 つのビニール袋に入れられていたものであり、同一の排出者によるものと考えられる。
図 3.4-15 電池以外の異物

図 3.4-16 液漏れを起こしていた電池

#### 3.4.5 結果のまとめと考察

1）主な調査対象であったマンガン電池とアルカリマンガン電池について、発電方式とサイズ及び重量の調査結果から1個あたりの重量単位（g/個）を推定することができた。また、製造国の調査によりマンガン電池の約半数、アルカリマンガン電池の約3割が海外産であり、中国とインドネシアが大部分を占めていることがわかった。また、100円均一やスーパー等のプライベートブランドの電池の使用傾向についても、マンガン電池で2割、アルカリマンガン電池で3〜4割程度であることがわかった。水銀含有表示については9割以上の電池で実施されていることが分かった。

2) 上京 RS との比較対象として、京都市小型家電回収事業において設置された回収 BOX から、合計 901 個の電池が計測された。他の回収モデル事業を行っている地域でも同様に電池の混入がみられている $ ^{66)} $ ことから、消費者が回収できないものとして正しく認識してできていない実態が明らかになった。

### 3.5 使用済み小型家電製品における電池の取り外し実態調査

#### 3.5.1 調査の概要と目的

本節では京都市小型家電回収モデル事業により回収された家電製品をサンプルとして、電池が取り外されないまま手放された製品がどれだけあるかを調査した結果を示す。3.2 節では取り外し実態について環境省のアンケート調査結果（図 3.3-4）を示したが、本調査では実際に消費者により手放された製品を対象に実態把握を行った。ただし、サンプルの性質上消費者は「手放した家電製品はリサイクルされるもの」と認識していると考えられる。そのため、小型家電製品の捨て方としてより一般的に考えられる不燃ごみを対象に同様の調査を行った場合とは性質が異なる可能性がある。これを踏まえた上で、本調査は1つの事例における取り外し実態調査結果であると位置づけ、特に小形二次電池については環境省の行った消費者アンケートとの比較考察を主な目的とした。また、一部製品については2006年に宮島ら $ ^{69} $ が行ったニカド電池に関するアンケート調査結果も参考値として示した。

#### 3.5.2 調査方法

調査したサンプルは2010年10月～2011年12月の3ヶ月間に京都市小型家電回収モデル事業において各拠点施設やイベント回収により集められた家電製品である。モデル事業における回収対象15品目は、携帯電話・PHS、ポータブル液晶テレビ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電子手帳、電子辞書、電卓、携帯音楽プレーヤー、携帯DVDプレーヤー、携帯ラジオ、家庭用ゲーム機、USBメモリー、ICレコーダ、外付けハードディスクドライブ、家庭用ゲームソフト（ディスク型を除く）である。しかし、実際にはシ
エーバーや時計、電池といった対象以外の製品も多く混入されていた。

本調査では、回収された家電製品の中から一次電池や二次電池を使用する製品を選び、それぞれ電池が入ったままになっているものと、入っていない（取り外されている）ものの数を計測した。本調査で対象とした製品一覧を表3.5-1に示した。ただし、1）収集した家電製品の運搬時に電池が外れていた場合、正しく集計できていない可能性があること、2）ドライバー等の器具を使用しなければ電池の有無を確認できないものについては、中身を確認できていないこと、の2点が留意点として挙げられる。なお、表3.5-1は、調査において確認された製品の使用電池から区分したものであり、一般的な区分とは異なる。

表 3.5-1 調査対象製品と使用している電池の分類

(太字が京都市回收対象 15 品目、下線は環境省アンケート調査と比較を行う製品)

使用される電池の種類	製品
主に小形一次電池を使用	ポータブル液晶テレビ、電子手帳、電子辞書、ポータブルラジオ、置き時計、リモコン
主に小形二次電池を使用	携帯電話・PHS、ビデオカメラ、ノートパソコン、ポータブルDVDプレーヤー、コードレステレホン（子機）
小形一次電池、小形二次電池の両方を使用	デジタルカメラ、音楽プレーヤー、小型ゲーム機、シェーバー、

#### 3.5.3 調査結果

主に小形一次電池を使用する製品についての調査結果を図3.5-1に示した。なお、ポータブル液晶テレビに関しては、調査したうちの13台が一次電池を使用するものであり、6台はコンセントを使用するものであり除外した。二次電池を使用するポータブル液晶テレビは今回の調査では廃棄されていなかった。また電子手帳に関しては、PDAと呼ばれる二次電池を使用するもの6台に関しては除外している。

製品中に電池が入っている割合が高いのは置き時計（43%）であり、1台については電池の容量も残っており正常に動作していた。次に、ポータブル液晶テレビ及びリモコンについて、電池が残ったままになっているものが3割程度確認された。ポータブル液晶テレビに関しては、図3.3-4に示した環境省アンケート調査による小形二次電池での結果（86%）に比べてかなり低いことがわかる。

図3.5-1 主に小形一次電池を使用する製品の電池取り外し実態

[]内は調査した製品の数

次に、主に小形二次電池を使用する製品についての調査結果を図3.5-2に示した。本調査の取り外し実態調査結果と、図3.3-4に示した環境省が行った消費者アンケートの結果の一部を再掲した。まず携帯電話・PHSについて、本調査及び環境省アンケート調査において小形二次電池が中に入ったまま捨てられる場合が8割以上と高い傾向にあることがわかった。ただし本調査では、運搬時に電池が外れてしまった場合や、イベント回収において携帯電話に穴を開けて使用不可にするために電池を外す作業が行われている場合が考えられる。そのため、本調査における結果は、実際の取り外し率よりも高い値になっていると予
想される。ビデオカメラについては本調査では製品の中に入ったままの電池は45%、一方環境省アンケートでは81%と大きなずれが見られた。ノートパソコンは回収対象15品目に入っていないためサンプル数が6台と少なく、またいずれも電池は取り外されていなかった。コードレステレホン（子機）からの電池取り外しについては本調査で9割、環境書アンケートで7割という結果となった。また宮島らが行ったコードレステレホンからのニカド電池取り外しに関するアンケート調査 $ ^{69} $ では、取り外したかどうかを覚えている人の約75%が取り外すことを考えず、取り外さなかったと回答している。

また、小形一次電池の取り外し結果と比較すると、小形二次電池のほうが製品の中に入ったままの（取り外されていない）電池の割合が大きい。小形一次電池は規格が統一されているが、小形二次電池では製品用に設計されたものが多く、製品が使用済みとなった後に他の製品で使用することができない。そのため、電池も含めて「製品の一部」であるとみなして、使用済みとなった際は一緒に手放す傾向にあると推察された。

続いて、小形一次電池及び小形二次電池の両方を使用する製品についての結果を示す。まず、デジタルカメラについて一次電池及び二次電池の電池取り外し実態を図3.5-3に示し、さらに小形二次電池のみの結果を図3.5-4に示した。デジタルカメラのうち、小形一次電池を使用する製品は41台（43%）、小形二次電池を使用する製品は53台（57%）であった。電池種類別の取り外し実態では、やはり小形一次電池に比べて小形二次電池のほうが取り外されていなかった。また、小形二次電池のみの結果について本調査と環境省アンケート調査を比較すると、どちらも約8割の製品で電池が取り外されないまま廃棄されていることがわかった。

図 3.5-5 に音楽プレーヤーの電池取り外し実態を示した。調査時点での区別が不十分であったため、音楽プレーヤーでは小形一次電池と小形二次電池を使用するものを明確に区分できていない。そのため電池有り、電池無し、デジタル音楽プレーヤー（取り外し不可）、ドライバー等器具を必要とするものの4種類に分類した。また、環境省アンケートでは小形二次電池を使用する音楽プレーヤーをヘッドホンステレオとして区分し、67%の人が取り外されないまま捨てたと回答していた。

次に小型ゲーム機に関する調査結果を図3.5-6に示した。小形一次電池を使用する製品は22台（67%）、小形二次電池を使用する製品は2台（6%）、残りの9台はドライバー等を使いカバーを外さなければ確認できない製品だった。小形一次電池を使う製品だけでみると、14%は電池が入ったまま、残りの86%は電池が無いものだった。

図 3.5-2 主に小形二次電池を使用する製品の電池取り外し実態 (環境省：図 3.3-4 一部再掲、[]内はそれぞれ、環境：対象人数、本調査：製品数)
図 3.5-3 デジタルカメラの

電池取り外し実態（製品数、%）

図3.5-4 デジタルカメラの小形二次電池取り外し

図 3.5-5 音楽プレーヤーの電池取り外し実態 (製品数、%)

実態（環境省ア：図3.3-4一部再掲、[]内はそれぞれ、環境ア：対象人数、本調査：製品数）

図 3.5-6 小型ゲーム機の電池取り外し実態（製品数、%）

シェーバーの電池取り外し実態を図3.5-7に示し、さらに小形二次電池のみの結果を図3.5-8に示した。本調査では小形一次電池を使用するものが2台、小形二次電池を使用するものが21台あったが、そのうち小形二次電池を使用するものは全て電池を取り外すことができないものだった。これに対し、環境省アンケート調査では75%の人が電池を取り外していないと回答している。また、宮島らが行ったシェーバーからのニカド電池の取り外し実態に関する調査結果 $ ^{69} $ でも、電池を取り外したかどうか覚えている人の約75%が電池を取り外すことを考えず、取り外さなかったと回答している。これらを踏まえると、本研究で行ったシェーバーに関する調査ではややサンプルが偏っていた可能性が考えられた。

図3.5-7 シェーバーの

電池取り外し実態（製品数、%）

図3.5-8 シェーバーの小形二次電池の取り外し実態（環境省ア：図3.3-4一部再掲、

[ ]内はそれぞれ、環境ア：対象人数、本調査：製品数)

#### 3.5.4 考察

1）小形二次電池について本研究で行った調査と環境省のアンケート調査結果を比較すると、ビデオカメラ
とシェーバーを除きほぼ同じ傾向を示した。

2) 本調査では小形一次電池の取り外し実態についても調査を行っており、その結果と小形二次電池の結果を比較すると、小形二次電池のほうが製品から取り外されにくいことが示された。これは小形二次電池では製品用に設計されたものが多く、製品が使用済みとなった後に他の製品で使用することができないためであり、「製品の一部」とみなされ廃棄されている現状にあると考えられた。

3）本調査ではサンプル数が少なく偏りが多くなったと考えられる製品もいくつかみられ、また回収・リサイクル目的で集められた家電製品であるという性質をもつため、データの一般性という点では、環境省アンケート調査を重視すべきである。しかしながら、本調査のように実際に消費者が手放した製品からの取り外し実態調査はほとんど事例がない。今後の課題として、捨てられた電池の種類別データの取得も含め、より一般的に考えられる不燃ごみとして捨てられた家電製品を対象とした詳細な調査を行うことで、より正確な排出実態の把握が可能である。

### 3.6 消費者の電池及び内蔵製品の保有・廃棄行動に関するアンケート調査

#### 3.6.1 調査の背景と目的

3 章 3 節では電池の捨て方の傾向について明らかにし、3 章 5 節では電池を内蔵する小形家電製品との関係（取り外し行動）が重要であることを示した。これらにおいて浮かびあたってきた課題に対して、より具体的に解決策を検討するため、また、フロー解析等に必要なデータを入手するため、アンケート調査を実施した。具体的には、消費者がどのような小型家電製品や小形電池を保有・廃棄しているのか、小型家電製品と小形電池の関係（取り外しの傾向とその背景）がどのようになっているのかを明らかにするために、小形電池単体と小形電池を使用する代表的な小形家電製品を対象に、保有及び廃棄に関する消費者の意識や行動を調べた。

#### 3.6.2 調査方法

表 3.6-1 に本研究で行った調査の概要を示した。11 政令指定都市を中心に、6,500 人を対象に、年齢は 20 代から 60 代までを均等になるように、アンケート調査を行った。対象とした小型家電製品は、小形電池を使用する代表的なもの 9 種類（デジタルカメラ、ビデオカメラ、シェーバー、コードレス掃除機、コードレス子機、コードレス電動工具、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン）とした。対象とした小形電池は、家庭用に販売されている「筒型の一次電池」「ボタン電池」「筒型の二次電池」「二次電池のバッテリーパック」の 4 種類とし、発電方式や電池サイズの違いは考慮しなかった。また、自動車等に使用される大型の電池、産業用の電池に関しては対象外とした。

表 3.6-2 に調査対象とした各自治体における、調査時点での小型家電製品及び小形電池の回収分類を示

す（2012年のため、小型家電リサイクル法施行前であることに注意が必要である）。小型家電製品については、京都市においては「小型家電製品」として、北九州市及び福岡市においては「小型電子機器」について、分別回収が行われていたが、それ以外では、可燃ごみや不燃ごみ、金属として回収・処理されていたことがわかる。また、小形電

表 3.6-1 アンケート調査概要

項目	概要
目的	小形電池内蔵製品及び小形電池に関する保有・廃棄状況を把握すること
実施期間	2012年3月13日～3月19日
方式	インターネットアンケート
回答者年代	20代・30代・40代・50代・60代から均等に
対象地域及び	計6500・・・うち京都市約1,000サンプル、10政令指定都市(札幌、仙台、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、北九州、福岡)各約500サンプル、その他
設問数	29問
対象	●デジタルカメラ、ビデオカメラ、シェーバー、コードレス掃除機、コードレス子機(電話)、コードレス電動工具、携帯電話／タブレット端末、ノートパソコン●電池単体(一次電池、ボタン電池、筒形二次電池、二次電池のバッテリーパック)
設問内容	保有状況や廃棄状況等

池については、各市によって筒型の一次電池の回収分類は異なり、ボタン電池、筒型の二次電池に関しては、広島市以外は「販売店等での拠点回収」となっていたことがわかる。
表 3.6-2 対象自治体における小型家電製品及び小形電池の回収分類

小型家電製品	筒型一次電池	ボタン型一次電池、筒型二次電池
デジタルカメラ、シェーバー等小型家電	携帯電話
札幌市	「不燃ごみ」で4週に1回ステーション収集	販売店回収を推奨しつつ「不燃ごみ」	分別回収	販売店等での拠点回収
仙台市	「可燃ごみ」で週2回ステーション収集※サイズが大きいものは「粗大ごみ」	販売店へ	分別回収
川崎市	「小物金属」の分類で月2回ステーション収集	分別回収
横浜市	「可燃ごみ」で週2回ステーション収集	販売店へ	分別回収
名古屋市	「不燃ごみ」で月1回各戸回収	販売店へ(できない場合は不燃ごみ)	不燃ごみ
【モデル事業】H21-22年度に分別回収実施
京都市	【モデル事業】H21年度より分別回収①公共施設等の専用回収ボックス、②イベント時の回収※携帯電話については販売店でも良い	拠点回収
大阪市	「可燃ごみ」で週2回ステーション収集(一部地域では「小物金属」)※携帯電話については販売店を推奨	拠点回収
神戸市	「不燃ごみ」で月2回ステーション収集※携帯電話については販売店を推奨	不燃ごみ
北九州市	小型電子機器以外は「可燃ごみ」で週2回ステーション収集※携帯電話については小型電子機器回収、販売店を推奨	家庭ごみ(可燃ごみ)
【回収実験】H20年度より小型電子機器の分別回収◎対象:デジタルカメラ、ビデオカメラ、ポータブルAV機器、小型ゲーム機、電子手帳類(シェーバー、コードレス掃除機・子機・電動工具は対象外)◎ホームセンター、スーパー等の回収ボックス
福岡市	小型電子機器以外は「不燃ごみ」で月1回ステーション収集※携帯電話については小型電子機器回収、販売店を推奨	不燃ごみ
【回収実験】H22年度より、北九州市と同じ内容で展開
広島市	「不燃ごみ」で月2回ステーション収集	販売店回収を推奨しつつ「不燃ごみ」	分別回収	有害ごみとして市が回収(販売店での拠点回収もあり)
※自治体によって、言い方が異なることがあるが、ここでは統一の表現とした。

#### 3.6.3 調査結果

## （1） 小型家電製品及び小形電池の保有実態

対象とした小型家電製品の保有台数に関する質問の回答結果（平均）を表3.6-3に示した。これによると、携帯電話は各世帯に約2台、デジタルカメラ、シェーバー、コードレス子機（電話）、ノートパソコンについては約1台あることがわかる。ビデオカメラの保有は世帯平均0.55台であるが、そのうち使っていないものが0.2台となっている。

対象とした小型家電製品に使用されてい

表 3.6-3 小型家電製品の平均保有台数（台／世帯） (n=6,500)

使用中	使えるが使っていない	壊れて使えない	その他	合計
デジタルカメラ	1.21	0.27	0.07	0.01	1.56
ビデオカメラ	0.34	0.15	0.05	0.01	0.55
シェーバー	0.82	0.15	0.05	0.01	1.03
コードレス掃除機	0.25	0.05	0.01	0.00	0.31
コードレス子機(電話)	0.83	0.07	0.03	0.01	0.94
コードレス電動工具	0.25	0.05	0.02	0.01	0.33
携帯電話	1.92	0.19	0.13	0.05	2.29
タブレット端末	0.14	0.01	0.00	0.01	0.16
ノートパソコン	1.19	0.19	0.11	0.01	1.50

る電池の個数及び種類に関する質問の回答結果を表3.6-4に示した。個数については、記入があった人に関する平均である。これによると、どの製品も概ね約1個の電池を使っていることがわかる。電池の種類については、デジタルカメラ及びビデオカメラについては約6割がリチウムイオン電池であるが、シェーバー、コードレス掃除機、コードレス子機（電話）、コードレス電動工具については、NiCd電池、Ni-MH電池、リチウムイオン電池が1～3割程度ずつ使われており、機種等によって異なる電池が使われていることがわかる。なお、シェーバーやコードレス掃除機の平均電池個数が1個以下となっている。また、電池の種類については「その他」の割合も一定あることがわかる。これらは、アンケート回答者が電池パック
等の存在や種類を判断できなかった可能性もあると考えられる。

対象とした小型家電製品への使用以外にも、小形電池は保有されている。そこで、その保有個数に関する質問の回答結果を表3.6-5に示す。これによると、一次電池の保有が最も多く、製品（対象小型家電製品以外）に入れて使用中のものと予備で置いてあるものがそれぞれ約9個、合計約20個となっている。

表 3.6-4 小型家電製品に使用されている小形電池の個数及び種類

デジタルカメラ	ビデオカメラ	シェーバー	コードレス掃除機	コードレス子機(電話)	コードレス電動工具
平均電池個数(個／台)	1.46	1.22	0.91	0.88	1.16	1.29
使用されている電池	NiCd電池	16%	16%	25%	26%	30%	34%
Ni-MH電池	10%	12%	14%	13%	26%	17%
Li-ion電池	58%	55%	22%	20%	21%	22%
小型シール鉛蓄電池	3%	3%	4%	6%	5%	4%
その他	14%	13%	35%	35%	19%	23%

表 3.6-5 その他の小形電池の平均保有個数（個／世帯）

平均個数	製品に入れて使用中	現在入れている電池との交換用や、充電中	予備で置いてある	使用したことがあり使えるが使っていない	切れて使えない、消耗して使えない	その他	合計
一次電池(筒状)	9.11	0.00	8.72	0.79	1.51	0.39	20.5
ボタン電池	2.32	0.00	1.02	0.19	0.28	0.11	3.9
二次電池	2.14	1.61	0.93	0.19	0.11	0.07	5.1
二次電池バッテリーバック	1.31	0.52	0.19	0.10	0.08	0.04	2.2

## (2) 小型家電製品及び小形電池の廃棄行動

対象とした小型家電製品の廃棄方法に関する質問の回答結果を図3.6-1に示した。これによると、まず、デジタルカメラ、ビデオカメラ及びコードレス電動工具が類似した傾向であり、自治体の不燃ごみ・大型ごみへの排出と、小売店での引き取りが、2～3割ずつで主たるルートとなっている。シェーバー、コードレス掃除機、コードレス子機は、自治体の不燃ごみ・大型ごみ排出の割合が3～4割と大きくなっているが、シェーバーについては可燃ごみ排出の割合も3割近くあるのが特徴的である。携帯電話、タブレット端末、ノートパソコンについては、小売店での引き取りが3～5割と多くを占めているが、ノートパソコンについては回収業者への引き渡しも2割程度となっている。全製品について、自治体の可燃ごみ及び不燃ごみとして排出されている割合を見ると、シェーバーでは約7割、コードレス掃除機、子機、電動工具で約4～5割、デジタルカメラ、ビデオカメラで約3割、携帯電話やタブレット端末、ノートパソコンで約1～2割となった。

都市（回収方法）の違いによる廃棄行動の違いを見るために、デジタルカメラについて、11政令指定都市の回答者の結果を図3.6-2に整理した。都市によっては存在しないルートを選択した回答者も相当数存在するが、不燃ごみや可燃ごみを指定している都市では、それぞれが最も多くを占める結果となっている。小型家電製品等の分別回収を行っている都市については、北九州市では15%程度、京都市や福岡市では約1割が自治体の小型家電製品等の回収に出したと答えているが、その割合は高くない。現在のところ、取り組み開始からの年数が短いことや、排出機会が限定されているためと考えられた。
図 3.6-1 小型家電製品の廃棄方法（過去 4 年以内に廃棄経験がある人について）

図 3.6-2 デジタルカメラの廃棄方法（都市別；太線で囲ったのが各都市で指定した方法）

小型家電製品の廃棄時に、電池を取り外したか尋ねた質問の回答結果を図3.6-3に示す。これによると、取り外したとする割合は1～3割程度で、それ以外は、内蔵したままの排出であったことがわかる。この製品別の割合等は、これまでの調査（3章3節）と同程度であった。取り外さなかった理由としては、「取り外す必要はないと考えた」「取り外すことは考えもしなかった」が大半であり、小型家電製品排出・回収時の小形電池の位置づけを明確にし、周知を図ることが必要と考えられた。国内出荷推定量に対する回収実績値から求めた小形電池の回収率は3割に満たない（2章）が、その一因として、種類によっては7割近い小型家電製品が自治体の可燃ごみや不燃ごみ等に排出されており、また処分される小型家電製品の7割以上が小形電池を内蔵したまま排出されている実態が改めて確認された。既存の小形電池の回収システムを活かして回収率をあげるためには、小型家電製品からの小形電池の取り外しを呼びかけることが必要と
考えられた。また、その後のリサイクルフロー等によっては、小型家電製品とあわせて、もしくは連動（回収ボックス等をセットにするなど）させて回収を促進することも有効と考えられる。なお、EUにおいては、WEEE 指令

(2002/96/EC)の下で

回収された使用済み

電子・電気機器製品に

内蔵される電池は、機器から取り外された

時点で新電池指令で

の対象となり、電池個別での回収・リサイクルが行われなければならないとされている。

小形電池の廃棄方法に関する質問の回答結果を図3.6-4に示した。なお、小型家電製品に内蔵されたまま廃棄される電池はここに含めないこととしている。また、各

図 3.6-3 小型家電製品廃棄時の電池取り外し

(過去４年以内に廃棄経験がある人について)

自治体等における回収方法の違い（特に一次電池）によって、排出ルートの傾向が異なることがわかっている（3章3節）が、ここでは全体平均を示した。これによると、自治体の可燃ごみや不燃ごみ・大型ごみとして排出される割合が3～4割強あることがわかった。

図 3.6-4 小形電池の廃棄方法（過去 4 年以内に廃棄経験がある人について）

## （3） 小形電池の回収システムやリスクに関する認知や意識

使用済み電池の自宅での保管や処分行動について尋ねた質問の回答結果を図3.6-5に示す。これによると、使用済みになると、少量でもできるだけすぐに処分する人と、ためておいて処分する人とが同程度であることがわかる。また、まとめて処分する際には、分別しながら種類別に処分すると回答した人の割合が多くなった。ただし、ボタン電池や小形二次電池については筒型一次電池と同様の捨て方をされる傾向があることが示唆されており（3章3節）、実際に種類別の処分方法を把握し、実践してもらうためには、そのための周知や誘導策が必要と考えられる。
小形電池に含まれる可能性のあるカドミウムや鉛の存在や有害性（環境負荷）、コバルト等のレアメタルの存在や資源性（希少価値）について、認知や関心に関する質問の回答結果を図3.6-6に示す。これによると、希少性より有害性の方が認知は高かったものの、認知度は3割強であること、いずれも7割前後の人は関心をもつことがわかる。

小形二次電池について、回収・リサイクルに関する法律やシステム（製造業者等による）の存在について認知を尋ねた質問の回答結果を図3.6-7に示す。これによると、認知は3～4割となった。

小形電池回收ボックスの写真を示し、1年以内に見かけたことがあるか尋ねた質問の回答結果を図3.6-8に示す。これによると、小形二次電池回收ボックスについては約25%、その他については1割強の人しか見ておらず、どれも見たことがない人が6割以上となっていることがわかる。

回収ボックスの存在認知による廃棄行動への影響を検討するため、図3.6-4に示す結果について、回収ボックスを見かけたことがある人とない人に分けて整理した結果を図3.6-9に示す。なお、スペースの都合上ここでは一次電池の結果のみ提示したが、他の電池類でも同様の結果となった。これによると、回収ボックスを見たことがある人は4～6割の人が回収拠点に出しており、見たことがない人が2～3割であることに比べて明らかに大きな割合となった。これより、回収システムや意義の認知に加えて、回収ボックス等をより目立つ形で配置するなどの工夫が必要と考えられた。

図 3.6-6 小形電池の有害性や希少性金属に関する認知や関心（n=6,500）

図 3.6-5 使用済み電池の自宅での保管や処分行動 $ (n=6,500) $

図 3.6-7 小形二次電池リサイクルの法律、

図 3.6-8 各種電池回収ボックスを見かけたことがある人の割合（%） $ (n=6,500) $

図3.6-9 回収ボックスを見たことがある人とない人における廃棄行動の違い
#### 3.6.4 考察

1）小型家電製品の廃棄時に、電池を取り外したか、ネットアンケート調査により尋ねた結果、電池を取り外したとする割合は1～3割程度で、それ以外は、内蔵したままの排出であることがわかった。取り外さなかった理由としては、「取り外す必要はないと考えた」「取り外すことは考えもしなかった」が大半であり、小型家電製品排出・回収時の小形電池の位置づけを明確にし、周知を図ることが必要と考えられた。国内出荷推定量に対する回収実績値から求めた小形電池の回収率は3割に満たないが、その一因として、種類によっては7割近い小型家電製品が自治体の可燃ごみや不燃ごみ等に排出されており、また処分される小型家電製品の7割以上が小形電池を内蔵したまま排出されている実態が改めて確認された。

2) 既存の小形電池の回収システムを活かして回収率をあげるためには、小型家電製品からの小形電池の取り外しを呼びかけることが必要と考えられた。また、その後のリサイクルフロー等によっては、小型家電製品（小型家電リサイクル法）とあわせて、もしくは連動（回収ボックス等をセットにするなど）させて回収を促進することも有效と考えられる。なお、EUにおいては、WEEE指令（2002/96/EC）の下で回収された使用済み電子・電気機器製品に内蔵される電池は、機器から取り外された時点で新電池指令での対象となり、電池個別での回収・リサイクルが行われなければならないとされている。

### 3.73 章のまとめ

1）806 自治体における収集分類調査から、筒型一次電池だけではなくボタン電池や小形二次電池に関しても自治体間での指導が統一されていないことがわかった。特に、ボタン電池や小形二次電池に関して、約45%の自治体で捨て方に関する記載がウェブサイトからは確認できなかった。本研究で行った消費者に対するアンケート調査から、ボタン電池や小形二次電池については筒型一次電池同様の捨て方をされる傾向があることがわかっており、情報の記載がない自治体が多いことは消費者の回収・リサイクル制度に関する認知度の低さにもつながっていると考えられた。

2）小型家電製品からの電池の取り外しに関しては、自治体ウェブサイトの調査から、調査時点では80%以上の自治体が製品からの電池取り外しに関して情報の記載を行っていないことが明らかとなった。また、本研究で行った取り外し実態に関する調査から小型家電製品の廃棄時に電池が取り外されず一緒に捨てられていることが明らかとなり、特に小形二次電池に関しては環境省が行ったアンケート調査、本研究でのアンケート調査と同様の傾向が得られた。よって、小形電池の回収・リサイクルを考える上では、電池単体の収集だけではなく製品からいかに電池を取り外し、回収するかを考慮することが重要である。アンケート調査によると、取り外さなかった理由として「取り外す必要はないと考えた」「取り外すことは考えもしなかった」が大半であり、小型家電製品排出・回収時の小形電池の位置づけを明確にし、周知を図ることが必要と考えられた。

3）使用済み小形電池のサンプル調査から、現在日本で使われているマンガン電池の5割、アルカリマンガン電池の約3割が海外製であることが分かった。また使用推奨期限に関する調査から、製造されてから消費者が手放すまでの年数は、マンガン電池で平均6.0年、アルカリマンガン電池で平均5.1年と推定された。

## 《1～3章の参考文献》

1) EPBA, http://www.epbaeurope.net/, 2011 年 1 月 28 日確認.

2）INOBAT, http://www.inobat.ch/index.php?id=24, 2010年12月10日確認.

3) Call2Recycle, http://www.call2recycle.org/, 2011 年 1 月 28 日確認.

4）社团法人電池工業会，世界の電池環境規制の状況,2010年5月版.
5）人口・面積、http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm#h2-05、2010年12月7日確認総務省統計局ホームページ、2-5.

6) International Monetary Fund, http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28, 2011年1月8日確認.

7) BEBAT, http://www.bebat.be/pages/en/main.html, 2010 年 12 月 1 日確認.

8）GRS, http://www.grs-batterien.de/start.html, 2010年12月2日確認.

9) Batteri INSAMLINGEN, http://www.batteriinsamlingen.se/start/, 2010 年 12 月 3 日確認.

10) STIBAT, http://www.stibat.nl/pages/home-producenten-en-importeurs.aspx, 2010年12月6日確認.

11) ElreturDPA system, http://www.elretur.dk/index.asp ; ERP Denmark, http://www.erp-recycling.dk/, 20120 年 12 月 9 日確認.

12) screlec, http://www.screlec.fr/, 2010 年 12 月 8 日確認.

13) Corepile, http://www.corepile.fr/index.html, 2010 年 12 月 8 日確認.

14) Reba, http://www.reba.com.pl/node?id=0, 2010 年 12 月 8 日確認.

15) ecobat, http://www.ecobat.cz/, 2010 年 12 月 12 日確認.

16) Ecopilhas, http://www.ecopilhas.pt/portal/index.php?id=7, 2010 年 12 月 9 日確認.

17) Ecopilas, http://www.ecopilas.es/, 2010年12月8日確認.

18) ERP, http://www.erp-recycling.co.uk/index.php?content=90, 2010年12月9日確認.

19) JBRC, http://www.jbrc.net/hp/contents/jbrc/index.html, 2010 年 12 月 11 日確認.

20) ボタン電池回収センター, http://www.botankaishu.jp/m/top.php, 2010 年 12 月 14 日確認.

21) 野村興産ヒアリング.

22) 東邦亜鉛ヒアリング.

23) 経済産業省 機械統計.

24) 財務省 貿易統計.

25) 高月紘、酒井伸一、有害廃棄物 クリーン、サイクル、コントロールの視点から（1993）、中央法規出版株式会社.

26) 電池工業会、暮らしの中の電池（一次電池と環境）、2004年.

27) 矢作武重、乾電池・蛍光管のリサイクリング(2007)、Journal of MMIJ、Vol.123、pp811-813.

28) 社団法人全国都市清掃会議, http://www.jwma-tokyo.or.jp/, 2010 年 12 月 8 日確認.

(29) 電池工業会 H21 年度事業報告, http://www.baj.or.jp/breport/breport.html, 2010 年 12 月 14 日確認.

30) 経済産業省 資源有効利用促進法,

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/index.html, 2010年12月11日確認.

31) 市場正夫、小形二次電池のリサイクルリング（2007）、Journal of MMIJ、Vol.123、pp806-810.

32) JBRC 年次報告書ダウンロードページ, http://www.jbrc.net/hp/contents/jbrc/frm_nendo.html, 2010年12月11日確認.

33) 中曽利雄、どこよりも早い！ドイツにおける廃棄物政策 Vol.50、月刊廃棄物 2010 年 3 月号、pp88-91.

34) Environment, European Commission, Q&A on the Batteries Directive 2006/66/EC, http://ec.europa.eu/environment/waste/batteries/pdf/questions_answers_directive.pdf, 2011年1月8日確認.

35) Communities, Commission of the European, Commission Staff Working Paper. Directive of the European Parliament and of the Council on Batteries and Accumulators and Spent Batteries and Accumulators. Extended Impact Assessment (2003/11/24), http://ec.europa.eu.

36) Batteries: Commission requires collection and recycling of all batteries, http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/03/1596,2011年1月8日確認.

37) Peter Bar, The engagement of the largest Swiss retailer in battery recycling(1995), Journal of Power Sources, Vol.57, pp45-46.

38) Batrec, http://www.batrec.ch/en-us/, 2010 年 12 月 10 日確認.

39) Swiss e-waste competence, INOBAT, http://www.e-waste.ch/en/stakeholders/inobat-5.html, 2010 年 12 月 10 日確認.
40) 経済産業省、循環経済に関わる内外制度及び経済への影響に関する調査 — 二次電池リサイクルの海外状況調査（2003）.

41) INOBAT 2009 年報告書,

http://www.inobat.ch/fileadmin/user_upload/pdf/2010/INOBAT_BAFU_Taetigkeitsbericht_2009_D.pdf, 2010 年 12 月 10 日確認.

42) 中曽利雄、どこよりも早い！ドイツにおける廃棄物政策 Vol.49、月刊廃棄物、2010 年 2 月号、pp88-91.

43) 中曽利雄、どこよりも早い！ドイツにおける廃棄物政策 Vol.52、月刊廃棄物 2010 年 5 月号、pp86-90.

44) 中曽利雄、どこよりも早い！ドイツにおける廃棄物政策 Vol.53、月刊廃棄物 2010 年 6 月号、pp84-89.

45) 中曽利雄、どこよりも早い！ドイツにおける廃棄物政策 Vol.56、月刊廃棄物 2010 年 9 月号、pp84-86.

46) GRS、2009 年報告書、

http://www.grs-batterien.de/fileadmin/user_upload/Download/GRS_Erfolgskontrolle_Download.pdf、2010年12月2日確認.

47) BlyBatteriRetur, http://www.blybatteriretur.se/, 2010 年 12 月 3 日確認.

48) El-Kretsen, http://www.el-kretsen.se/, 2010 年 12 月 3 日確認.

49) AVFALL SVERIGE, http://www.avfallsverige.se/nc/, 2010 年 12 月 3 日確認.

50) SEPA 電池に関するアンケート調査,

http://www.batteriinsamlingen.se/fileadmin/user_upload/PDFer/Presentation_SIFO_resultat_allm%C3%A4nheten.pdf, 2010年12月4日確認.

51) STIBAT 2009 年報告書, http://www.stibat.nl/pages/jaarverslagen.aspx, 2010 年 12 月 6 日確認.

52) 社团法人電池工業会, 世界の電池環境規制の状況, 2007 年 8 月版.

53) Elretur, http://www.elretur.no/, 2010年12月9日確認.

54) RENE, http://www.rene-europe.com/, 2010 年 12 月 9 日確認.

55) Corepile, 年次報告書, http://www.corepile.fr/presse_ra.html, 2010 年 12 月 8 日.

56) Z. Rogulski, A. Czerwinski, Used batteries collection and recycling in Poland (2006), Journal of Power Sources, Vol. 159, pp. 454-458.

57) Reba 年次報告書, http://www.reba.com.pl/node?id=166, 2010 年 12 月 8 日確認.

58) asimelec, http://www.asimelec.es/, 2010 年 12 月 8 日確認.

59) Ecopilas 2009 年報告書，

http://www.ecopilas.es/media/Ou25/File/memoriasanuales/Memoria_ECOPILAS_2009.pdf, 2010 年 12 月 8 日確認.

60) ERP, http://www.erp-batteries.co.uk/, 2010 年 12 月 9 日確認.

61) 大船渡市ホームページ,

http://www.city.ofunato.iwate.jp/contents/7d4316101e393a3/7d4316101e393a3104.html, 2010年12月18日確認.

62) 環境省 一般破棄物処理技術情報 H20 年度調査結果,

http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h20/index.html, 2010 年 12 月 16 日確認.

63) 京都市環境局、家庭ごみ細組成調査報告書（2010）.

64) 環境省 平成 19 年度リサイクル制度の体系化・高度化推進検討調査報告書.

65) 岡田彬、平井康宏、浅利美鈴、酒井伸一、消費者調査に基づく小型電気電子機器の静脈フロー推定(2009)、廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集、Vol.20:、pp31-32.

66) 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG 資料.

67) 京都市小型家電リサイクルモデル事業、http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/soshiki/5-5-0-0-0_44.html、2011年2月10日確認.

68) JIS 一次電池通則、http://www.jisc.go.jp/app/pager?id=86169、2011年2月3日確認.

69) 宮島章、浅利美鈴、平井康宏、酒井伸一、Cd のサブスタンスフロー解析と充電池内蔵製品の廃棄行動についてのアンケート調査（2006）、廃棄物学会研究発表会講演論文集、Vol.17、No.1、pp59-61.
70) 伊坪徳宏、稲葉敦、LIME2 意思決定を支援する環境影響評価手法、丸善株式会社、2010年11月発行.

71) 伊坪徳宏、稲葉敦、ライフサイクル環境影響評価手法 LIME-LCA、環境会計、環境効率のための評価手法・データベース（2005）、丸善株式会社.

72) Defra, Battery Waste Management Life Cycle Assessment, 2006.

73) 第一カーボン、http://www.daiichi-carbon.co.jp/HIN/CAR/flowdai.html、2011年2月6日確認.

74) 貴田晶子、酒井伸一、芝川重博、松本暁洋、一般廃棄物焼却炉のダイキ沖新類対策に伴う重金属類の排出抑制効果に関する研究（2003）、Journal of Environmental Chemistry、Vol.13、No.1、pp51-67.

75) 東條康匡、田中信壽、松藤敏彥、角田芳忠、松尾孝之、自治体の埋立処分ごみ、特に不燃ごみに関する現状調査(2005)、廃棄物学会論文誌、Vol.16、No.2、pp130-140.

76) 安田賢二、高橋通正、吉野秀吉、粗大ごみの破砕処理にともなう有害物質の排出挙動（1994）、廃棄物学会論文誌、Vol.5、No.3、pp108-117.

77) Susana M. Xara, Julanda N. Delegado, Manuel F. Almeida, Carlos A. Costa. Laboratory study on the leaching potential of spent alkaline batteries (2009), Waste Management, Vol.29, pp2121-2131.

(78) Somjai Karnchanwong, Pawena Limpiteeprakan, Evaluation of heavy metal leaching from spent household batteries disposed in municipal solid waste(2009), Waste Management, Vol.29, pp550-558.

79) 柳瀬龍二、平野文昭、松藤康司、花嶋正孝 使用済み乾電池の埋立処分に伴う埋立 10 年間の水銀の挙動（2004）、廃棄物学会論文誌、Vol.15、No.2、pp96-104.

80) 柳瀬龍二、平田修、松藤康司、花嶋正孝、使用済み乾電池の埋立処分に伴う埋立 20 年間の水銀の挙動 (2009)、廃棄物学会論文誌、Vol.20、No.1、pp12-23.

81) 産業技術総合研究所 産業環境管理委員会, LCI データベース IEDA ver1.0.

82) 環境省 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S52/S52F03102004001.html, 2011年2月9日確認.

83) 小口正弘、田崎智宏、亀屋隆志、浦野紘平、使用済み小型電池に含まれる金属類の回収・再資源化対策検討のための資源消費と水質汚染潜在負荷の評価（2004）、環境科学学会誌、Vol.17、No.6、pp419-429.

84) JBRC 各回収拠点との承諾事項, http://www.jbrc.net/hp/contents/boshu/boshu.html, 2010 年 12 月 11 日確認.

85) 富士経済、2007 電池関連市場実態総調査

86) 富士経済、2010 電池関連市場実態総調査上巻.

87) 社团法人産業管理協会、JLCA-LCA データベース 2004 年度 2 版.

88) David parsons, The Environmental Impact of Disposable Versus Rechargeable Batteries for Consumer Use(2007), Journal of LCA, Vol.12, No.3, pp197-203.