Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図7 借入比率の推移

以上のことから、メインバンクを有する企業の他人資本比率が相対的に一段と高くなっていた背景としては、次の二つが考えられる。①メインバンクを有する企業の債務比率が高まっていること、その一方で②メインバンクを有しない企業の流動資産比率が高まっていること、である。このうち、①に関しては、メインバンクを有する企業だから、おそらくはメインバンクから借り入れを行っていたと予想されるかもしれない。

そこで、以下のように社債を除いて計算した銀行借入比率を図7に示した。

借入比率 = （長期借入金計 + 短期借入金計） ÷ 資産合計

すると、メインバンクの有無による銀行借入比率の違いは、2002年から2006年までについては、図6の債務比率で見られた違いほどは大きくないことがわかる。ということは、2006年までは、メインバンクを有する企業の社債による借入比率がメインバンクを有しない企業よりも高かったということになる。借入比率と債務比率の差が資産合計に占める社債比率に等しいからだ。しかし、2007年以降はメインバンクを有する企業の借入比率が高まっており、やはりメインバンクなど銀行からの借入が増加している。

では、企業の利潤はどのように推移しているだろうか。図8は経常利益の推移を見ている。この図では、2007年の経常利益を基準値1として、各年の中央値を示している。すると、2007年よりも前の時期はメインバンクを有する企業のほうが経常利益の伸びが大きく、逆に2007年以降はメインバンクを有する企業の方が経常利益の落ち込みが大きいことが分かる。2007年以降にメインバンクを有する企業の債務比率や借入比率が高まっていたが、
図 8 経常利益指数の推移 （2007 年=100）

それは経常利益がより落ち込んでいたことが理由かもしれない。

これに対して、図9で示される雇用量の変動は、企業利潤の変動とは異なる様相を見せる $ ^{10} $ 。すなわち、メインバンクを有する企業のほうが雇用量の伸びが大きいのだ。2007年まではメインバンクの有する企業の経常損益の伸びが大きいから、この時期の雇用量の伸びが大きいことは理解できる。しかしながら、2007年以降は経常損益の伸びはメインバンクを有しない企業よりも小さいから、雇用量の伸びも相対的に鈍るはずだ。にもかかわらず、2007年以降も雇用量の伸びはメインバンクを有する企業が大きい。この点はどう理解すれば良いだろうか。

ここで、なぜメインバンクを有する企業の方が、2007年以降の期間により雇用を支えることができたのかを考えてみよう。我々の理解では、メインバンクを有する企業がバランスシートを使ったからだ。バランスシートの負債側を見ると、メインバンクを有する企業の債務比率は、メインバンクを有しない企業に比べ債務比率が高い水準にある。特に銀行からの借入金について、メインバンクを有する企業はリーマン・ショック後により多く借り入れをしている。
図 9 雇用量指数の推移（2007 年=100）

図 10 内部留保指数の推移（2007 年=100）
ちなみに内部留保（利益剰余金）を図10で見ると、メインバンクの有無であまり違いがない。つまり、バランスシートの資産と雇用を支える為に、メインバンクを有する企業は銀行からの借入金という資金調達方法を最も使用したようなのだ。これに対して、メインバンクを有しない企業は、銀行からの借り入れもおこなうだろうが、メインバンクを有する企業ほどは借り入れていない。さらに、メインバンクを有しない企業に対する金融市場の目が相対的に厳しく、リーマン・ショック後に雇用量を増やすことが難しかったのかもしれない。

### 3.4 推定結果と考察

さらに詳細な検討を行うため、ここでは若干の推定を行い、議論したい。まず、雇用量と企業財務との関係を、以下の関係式を推定することで、検証する。

雇用量（对数）= f （壳上高（对数）、借入（对数）、流動資產（对数）、過剩現金（对数）、

売上高（対数）×メインバンクダミー、借入（対数）×メインバンクダミー、流動

資産（対数）×メインバンクダミー、過剰現金（対数）×メインバンクダミー）推定に用いたデータの期間は2003年から2012年まで、推定方法は固定効果を考慮した最小自乗法である。また、過剰現金は付録2のように推定した指標で、現実の現金保有と理想的な現金保有のギャップである。

以上の推定式で我々が注目するのは、メインバンクダミーとの交差項である。企業の資金調達などの財務状況がメインバンクの有無によって異なる可能性は高いが、もしそうならば雇用との関係にも影響すると考えられる。たとえば、メインバンクがないために雇用維持のための資金繰りが難しいと考える企業は、そうした状況に備えて現金を蓄えるかもしれないし、労務費を抑制するかもしれない。あるいは、現金を蓄えると同時に労務費も抑制するかもしれない。逆に、雇用維持のための資金繰りが比較的容易な企業は、危機に備えるための現金は必要ないかもしれない。さらに、図4から図10で見たように、リーマン・ショックの前後ではメインバンクの有無によって財務指標と雇用量が異なる動きを見せていた。リーマン・ショックというショックで雇用調整を余儀なくされる企業が多かったと考えられるが、それと財務指標はどのような関連があるかについて、企業の固定効果を考慮して推定できると我々は考えている。

では、推定した結果はどうか。表1によれば、売上高の推定された係数は統計的に有意なプラスの値が推定されており、売上高の伸びが大きい企業ほど雇用量の増加も大きいことがわかる。売上高が1％ポイント伸びると、雇用量は約0.7％ポイントほど伸びている。さらに、売上高とメインバンクの交差項の推定された結果についても統計的に有意なプラスの値が推定されており、売上高の伸びが雇用量の伸びに与える影響がメインバンクを有する企業で特に大きいことが分かる。

借入と流動資産に関しては、（1）列と（2）列の推定結果でそれぞれ異なる結果が得られている。説明変数に過剰現金を加えない（1）列では、それぞれ統計的に有意なプラスの係
表 1 雇用量に対する財務指標の影響

被説明変数	雇用量(対数)
(1)	(2)
売上高のログ	0.713***	0.688***
(0.01)	(0.010)
借入(長期借入金計+短期借入金計+社債計)のログ	0.015**	0.014*
(0.005)	(0.006)
流動資産(当座資産+有価証券等+投資有価証券等)のログ	0.040***	0.021
(0.008)	(0.012)
過剰現金のログ	-0.007
(0.015)
売上高のログ×メインバンク	0.051***	0.082***
(0.012)	(0.013)
借入(長期借入金計+短期借入金計+社債計)のログ×メインバンク	0.014*	-0.016*
(0.007)	(0.007)
流動資産(当座資産+有価証券等+投資有価証券等)のログ×メインバンク	0.047***	-0.059***
(0.011)	(0.015)
過剰現金のログ×メインバンク	0.083***
(0.020)
定数項	-6.840***	-6.281***
(0.121)	(0.138)
年次ダミー	有	有
サンプル数	16706	16016
F	1277.898	1045.63

括弧内の数値は標準誤差。

表中の $ ^{*} $ は有意水準を示し、 $ ^{*} $ p<0.05、 $ ^{**} $ p<0.01、 $ ^{***} $ p<0.001である。

数が推定されており、借入や流動資産が伸びると雇用量が伸びるという関係があることが示されている。また、（1）列の借入と流動資産のメインバンクとの交差項についても、それぞれ統計的に有意なプラスの係数が推定されており、借入や流動資産の雇用に対する効果がメインバンクを有する企業でより大きいことが示されている。一方、過剰現金が説明変数に加えられている（2）列では、借入のみが統計的に有意なプラスの係数で、借入と流動資産のメインバンクとの交差項は統計的に有意なマイナスの係数が推定されている。つまり（2）列の結果は、借入が伸びると雇用量は伸びるが、メインバンクを有する企業では借入や流動資産が伸びると雇用量はむしろ減っていることを示唆する。

以上の結果を総合的に検討すると、次のような財務指標と雇用のメカニズムが見られる。一般に、借入が単に増えることはバランスシートを毀損させることになり、流動資産も不良債権や過剰在庫などで増えているならバランスシートは悪化している。このため、借入や流動資産が単に多くなるなら、雇用は伸びないのは当然だろう。ところが、我々の推定結果によれば、こうしたメカニズムは、メインバンクを有する企業では効いているが、メインバンクを有しない企業では効いていないようだ。この意味で、メインバンクは財務と
雇用の関係の規律付けを現在でも行っているのかもしれない。

こうした違いは過剰現金の有無によってもたらされたわけだが、その効果について見てみよう。過剰現金については統計的に有意な値が推定されていないが、メインバンクダミーとの交差項は統計的に有意なプラスの値が推定されている。したがって、メインバンクを有する企業で過剰現金が多くなると雇用量が多くなる傾向にあり、メインバンクを有しない企業では過剰現金が多くても雇用量は増えていないことがわかる。過剰現金は、運転資金や設備投資などに充てる必要のない、企業が適正な水準よりも多くの流動性を保有していることを示す指標で、企業の予備的貯蓄の代理指標になっていると考えられる。さらに、競争が激しく不確実性が高くなり企業経営のリスクも高まると、企業はいざという時のために予備的な貯蓄をする必要があると我々は考えた。そうだとすると、メインバンクを有する企業では雇用を増やすと同時に予備的貯蓄も増やしているのは、理解できる。しかし、メインバンクを有しない企業は過剰現金が増えても雇用量には影響しておらず、なぜ現金を過剰に保有しているのかを我々は説明出来ない。そもそも我々が考えていた仮説は、企業がいざという時にはメインバンクがバックアップするはずだから、予備的貯蓄の需要はメインバンクを有する企業では小さく、メインバンクを有しない企業で大きいというものだった。しかし、結果はメインバンクを有する企業ほど予備的貯蓄の需要が大きいということであり、これはメインバンクの規律付けは行われているが、メインバンクの機能が以前と比べて弱くなっている可能性を示唆しているのかもしれない $ ^{11} $ 。

ところで、上記の結果は産業によって異なるだろうか $ ^{12} $ 。たとえば、製造業とサービス業とでは利用している技術が異なり、雇用に関する売上や借入の弾力性が異なる可能性が大いにある。そこで、製造業と非製造業にサンプルを分けて表1と同様の推定を行った。結果は表2の通りであるが、製造業で流動資産、借入とメインバンクとの交差項、そして過剰現金の推定された係数が、それぞれ統計的に有意ではなかったが、それ以外の説明変数の推定結果は表1と同様の傾向にある。

なお、各説明変数の推定された係数の値は非製造業に比べて製造業で小さくなる傾向にあり、雇用に対する弾力性が製造業では相対的に小さいようだ。例外は売上高とメインバンクの交差項で、製造業ではメインバンクのある企業の売上の弾力性は大きく、非製造業の売上の弾力性に近い値が推定されている。

また、過剰現金の推定された値が非製造業では統計的に有意なマイナスである点は、表1の結果と異なる。非製造業でもメインバンクを有する企業については、過剰現金とメインバンクの交差項の推定された係数が過剰現金単体の係数よりも大きなプラスの値であるから、過剰現金が多くなるほど雇用量は多くなる傾向にあるようだ。他方、非製造業でメ
表 2 雇用量に対する財務指標の影響（産業別）

雇用量(对数)
製造業	非製造業
売上高のログ	0.481***	0.764***
(0.016)	(0.014)
借入(長期借入金計+短期借入金計+社債計)のログ	0.017*	0.015
(0.007)	(0.009)
流動資産(当座資産+有価証券等+投資有価証券等)のログ	0.019	0.048*
(0.014)	(0.020)
過剰現金のログ	0.016	-0.064**
(0.018)	(0.024)
売上高のログ×メインバンク	0.218***	0.055**
(0.018)	(0.018)
借入(長期借入金計+短期借入金計+社債計)のログ×メインバンク	-0.012	-0.032*
(0.008)	(0.013)
流動資産(当座資産+有価証券等+投資有価証券等)×メインバンク	-0.056**	-0.087***
(0.017)	(0.026)
過剰現金のログ×メインバンク	0.061**	0.126***
(0.023)	(0.034)
定数項	-4.161***	-7.573***
(0.172)	(0.222)
年次ダミー	有	有
サンプル数	9073	6943
AR2	0.403	0.557
=**p<0.05	**p<0.01

インバンクを有しない企業は、過剰現金が多くなるほど雇用量は減る傾向にある。メインバンクを有しない非製造業企業で過剰現金が雇用維持につながらないことを我々の仮説で説明することは難しい。

では、一人あたり労務費に対して財務指標はどう影響しているだろうか。表3に結果を示す。従属変数とした一人あたり労務費は、特に賃金報酬が平均勤続年数や従業員規模によって影響を受けるので、推定式には表1で用いた説明変数に平均勤続年数と雇用量（対数）とが追加されている。また、表1と同様に企業固定効果を考慮して推定しており、推定に用いたデータの期間も2003年から2012年である。

すると、売上高と借入とメインバンクの交差項については統計的に有意なプラスの係数が推定されているが、それ以外は統計的に有意でなかったり、（1）列と（2）列で結果が異なっていたりする。また、（2）列で説明変数に加えた過剰現金については統計的に有意なマイナスの値が推定されたが、過剰現金とメインバンクダミーとの交差項については統計的に有意な値が推定されていない。
表 3 一人あたり労務費に対する財務指標の影響

被説明変数	一人当たり労務費(対数)
(1)	(2)
売上高のログ	0.385***	0.336***
(0.047)	(0.051)
借入(長期借入金計+短期借入金計+社債計)のログ	-0.024	-0.021
(0.013)	(0.014)
流動資産(当座資産+有価証券等+投資有価証券等)のログ	0.022	0.074*
(0.020)	(0.030)
過剰現金のログ	-0.085*
(0.037)
売上高のログ×メインバンク	-0.105*	-0.096
(0.050)	(0.054)
借入(長期借入金計+短期借入金計+社債計)のログ×メインバンク	0.061***	0.059***
(0.015)	(0.015)
流動資産(当座資産+有価証券等+投資有価証券等)のログ×メインバンク	0.022	0.032
(0.023)	(0.034)
過剰現金のログ×メインバンク	-0.029
(0.044)
雇用量のログ	-0.668***	-0.664***
(0.018)	(0.018)
平均勤続年数	0.010**	0.009**
(0.003)	(0.003)
リーマンショックダミー	0.018	0.032*
(0.012)	(0.013)
定数項	-7.387***	-7.689***
(0.435)	(0.450)
年次ダミー	有	有
産業ダミー	無	無
サンプル数	3284	3217
F	116.72	100.97

括弧内の数値は標準誤差。

表中の $ ^{*} $ は有意水準を示し、 $ ^{*} $ p<0.05、 $ ^{**} $ p<0.01、 $ ^{***} $ p<0.001である。

以上のような表3の推定結果を踏まえると、メインバンクの有無に関わらず、売上高が伸びると一人あたり労務費も伸びるが、過剰現金が増えると一人あたり労務費は減ることになる。過剰現金と一人あたり労務費の負の相関関係については、メインバンクの有無に関わらずに見られるので、表1や表2のように企業経営の不確実性だけで解釈するのは難しい。過剰現金と一人あたり労務費の間にどのようなメカニズムがあるのかは明らかではないが、この負の相関関係が企業の収益力が改善しても賃金が上がらず、最近の労働分配率を低下させている要因の一つと考えられる。また、メインバンクを有する企業については、借入が多いと一人あたり労務費は増えることになるが、これについても解釈するのが
容易ではない。一つの可能性は、表1で見たように借入が多くバランスシートを毀損しているメインバンクを有する企業では雇用調整が行われた可能性があり、その結果として労務費が増えているようになったのかもしれないということだ。

## 4 ．結びにかえて

労働分配率は、複数の指標の動向をチェックしても、2000年代以降になって全ての指標で低下する傾向にある。これには、大きく二つの理由がある。一つは労働分配率の変動要因が変化したこと、もう一つは付加価値の配分そのものの変化が起きたこと、である。前者については、労働生産性の低下と一人あたり人件費の低下が2000年台前半の労働分配率低下要因であり、2000年代後半については労働生産性は回復したものの一人あたり人件費が伸びなかった点が挙げられる。また、後者については、1990年台の金融ビッグバンなどの影響で、2000年代に入って企業の配当性向が強まったことと、後半には内部留保が積み上がったことが挙げられる。

こうしたことから、我々は雇用と企業財務の関係について検討をした。その結果わかったことは次の通りである。

第一に、メインバンクを有する企業では、借入や流動資産が多くバランスシートが毀損していると雇用が伸びていないが、メインバンクを有しない企業ではこうしたメカニズムが働いていない。したがって、メインバンクを有しない企業は財務が不健全でも雇用量には影響していない。

第二に、メインバンクを有する企業で過剰現金が多くなると雇用量は多くなるが、メインバンクを有しない企業では過剰現金が多くても雇用量は増えていない。このことから、メインバンクを有する企業では雇用量が増えると予備的貯蓄が増えるが、メインバンクを有しない企業では雇用量と関係なく予備的貯蓄が増える。特に非製造業では、この傾向が強く、メインバンクを有しない企業で過剰現金が多くなると雇用量は減る傾向にある。過剰現金と雇用量の関係がメインバンクの有無で非対称となっているのは、メインバンクの規律付けがある程度は有効であることと、メインバンクが以前のように機能していないことが理由だと我々は考えている。

第三に、メインバンクの有無に関わらず、過剰現金と一人あたり労務費との間には負の相関関係がある。この背後にどのようなメカニズムがあるのかは必ずしも明らかではないが、企業が過剰に現金を保有しても労働分配率が上がらない理由の一つと考えられる。

以上の点を総合的に評価すると、リーマン・ショック以降の景気回復で企業のバランスシートは改善しており、その結果として雇用も拡大している。しかし、その結果としてメインバンクを有する企業では予備的貯蓄が増えて、その分労働分配率の低下に寄与している。また、企業の売上高が伸びて一人あたり労務費も伸びる傾向にあるが、収益が改善して企業が過剰に現金を保有しても労務費を抑制する傾向にあり、労働分配率の低下に寄与
している。こうしたことが、最近の労働分配率の低下と内部留保の増加に繋がったと現段階では考える。

ただし、本稿には残された課題も多い。まず、財務指標と雇用量や労務費とは内生性の問題があり、因果関係が必ずしも明らかではない。バランスシートが良くなったために雇用量や労務費を調整しているのか、雇用量や労務費の調整の結果としてバランスシートが良くなったのか、上の分析では明確ではない。また、たとえば過剰現金と一人あたり労務費の関係のように、そのメカニズムの解釈が出来ていない事象もある。さらに、内部留保や過剰現金は、労働分配率だけでなく、資本分配率や設備投資などにも影響することは考えられるが、これらがどのような関係になっているかについても検討する必要がある。これらの点について今後は検証していく必要がある。

## 参考文献

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茨木裕介・井上秀行・有馬基之・中野貴比呂[2007]「企業の賃金決定行動の変化とその背景」、『日本労働研究雑誌』、No.560、労働政策研究・研修機構、31-40頁

川本卓司・篠崎公昭（2009）「賃金はなぜ上がらなかったのか？－2002～07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察－」、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、No.09-J-5、日本銀行

国枝繁樹・布袋正樹（2008）、「日本企業の配当政策と税制」、日本財政学会編『財政再建と税制改革—財政研究第4巻』、有斐閣、165-183頁

野田知彦・阿部正浩 [2010] 「労働分配率、賃金低下」、『労働市場と所得分配』（「バブルデフレ期の日本経済と経済政策」内閣府経済社会研究所企画監修、樋口美雄編）、慶應義塾大学出版会

日本銀行 [1998]『1997 年度の金融および経済の動向』、日本銀行

細野薫、滝澤美帆、内本憲児、蜂須賀圭史[2013]「資本市場を通じた資金調達と企業行動—IPO, SEO, および社債発行の意思決定とその後の投資・研究開発」、「フィナンシャル・レビュー」平成25年第1号（通巻第112号）、財務省財務総合政策研究所

山本勲・黒田祥子 [2016]『過去の賃下げ経験は賃金の伸縮性を高めるのか:企業パネルデータを用いた検証』、RIETI Discussion Paper Series 16-J-063、（独）経済産業研究所

Duchin, Ran. [2010] “Cash Holdings and Corporate Diversification.” The Journal of Finance, Vol.65, pp.955-992.

Fama, E.F., J.D. MacBeth. [1973] “Risk, return, and equilibrium: empirical tests.” Journal of Political Economy 81, pp.607-36.

Gao, J. and Y. Grinstein. [2014] “Firms’ Cash Holdings, Precautionary Motives, and Systematic Uncertainty.” Available at SSRN:https://ssrn.com/abstract=2478349
Karabarbounis, L. and B. Neiman. [2012] “Declining Labor Shares and The Global Rise of Corporate Saving.” NBER Working Paper 18154, NATIONAL BUREAU OF ECONOMIC RESEARCH

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Morellec, E., B. Nikolov, and F. Zucchi. [2014] “Competition, Cash Holdings, and Financing Decisions” Swiss Finance Institute Research Paper No. 13-72

Opler, T., L. Pinkowitz, R. Stulz, and R. Williamson [1999] “The determinants and implications of corporate cash holding,” Journal of Financial Economics Vol.52, pp.3-46

付錄 1 基本統計量

Variable	2003年－2012年
平均値	メインバンク＝0	平均値	メインバンク＝1
標準偏差	最小値	最大値	標準偏差	最小値	最大値
売上高（百万円）	69.340	228.132	0.014	3717.434	225.482	710.148	0.007	12291.22
雇用者数	850.128	1985.205	0	38597	2109.746	5059.383	3	121525
負債／総資産	0.189	0.184	0	1.120477	0.207	0.183	0	1.793
借入金／総資産	0.142	0.147	0	0.936	0.146	0.141	0	1.793
流動資産／総資産	0.213	0.149	0.0004	0.892	0.189	0.129	0	0.897
サンプル数	8532	8532	8532	8532	11733	11733	11733	11733

メインイベントの有無は2007年の時点で決まる。

## 付録 2 過剰現金の推定について

過剰現金は、Fama and Macbeth [1973] の方法を使って、以下のようにして得た予測値である。まずは以下の回帰式を推定する。

産資産＋有価証券等＋投資有価証券等）のログ＝f（株価純資産倍率、総資産のログ、キャッシュフロー／総資産、（正味運転資本－当座資産－有価証券等－投資有価証券等）／（総資産－当座資産－有価証券等－投資有価証券等）、設備投資／総資産、（長期借入金計＋短期借入金計＋社債計）／総資産、シグマ、研究開発費／売上高、配当ダミー）

ここで、上記の「シグマ」という変数は産業別の過去10年間のデータを使って得た企業のキャッシュフローの標準偏差の平均である。また、「配当ダミー」は配当を支払う企業は1をとり支払わない企業は0をとるダミー変数である。

つまり、この回帰式は当該企業が理論的にはいくらの現金を持つべきなのかを推定しており、推定されたパラメータを使って予測値を推定する。この予測値と実際の当座資産+有価証券等+投資有価証券等）のログとの差を「過剰現金」として定義している。より詳細な計算方法については Opler et. al. [1999] を参照されたい。
# 第10章 ICTの利活用及び技術研究開発の推進

## 第1節

## I CTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

内閣総理大臣を本部長とするIT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）と連携し、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日改定）に掲げられた国土交通分野における情報化施策を推進している。

## I TS の推進

最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現とともに、交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。

また、平成25年6月に閣議決定され、26年6月に改定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現を目指し、交通安全対策・渋滞対策・災害対策等に有効となる道路交通情報の収集・配信に係る取組み等を積極的に推進している。

## ①社会に浸透したITSとその効果

## （ア）ETCの普及促進と効果

ETCは、今や日本全国の高速道路及び多くの有料道路で利用可能であり、車載器の新規セットアップ累計台数は平成26年9月時点で約4,756万台、全国の高速道路での利用率は約89.6％となっている。従来高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞はほぼ解消され、CO $ _{2} $ 排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。

## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応の車載器は、平成26年9月末現在で約4,411万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO₂排出削減等の環境負荷の軽減に寄与している。

## ②新たなITSサービスの技術開発・普及

## （ア）スマートウェイの推進

これまで、産学官が一体となり、交通安全、渋滞対策、環境対策等を目的とし、人と車と道路とを
情報で結ぶITS技術を活用した次世代の道路であるスマートウェイを推進してきた。平成23年には、全国の高速道路上を中心に設置したITSスポットと車両に搭載された車載器との間で高速・大容量の双方向通信を行う世界初の路車間通信サービスを開始した。

### （イ）ETC2.0サービスの展開

平成26年10月から、整備したITSスポットや車載器を活用し、これまでの自動料金収受に加え、高速道路上で運転支援などが可能である新しいサービス"ETC2.0"を開始した。ETC2.0サービスでは、渋滞回避支援（視覚的に理解しやすい前方道路上の画像やリアルタイムの広域かつ高精度な渋滞情報の提供）、安全運転支援（落下物や渋滞末尾情報、前方の気象等の静止画など危険事象に関する情報の提供）、災害時の支援（通行止めの際の利用者への適切な情報提供）といった情報提供サービスを提供する。また、ETC2.0から得

図表Ⅱ-10-1-1

資料）国土交通省

られる経路情報を活用した新しいサービスとして、渋滞等を迂回する経路を走行したドライバーを優遇する措置や商用車の運行管理支援などを今後展開する予定である。さらに、民間駐車場決済やドライブスルー決済といった民間サービスも検討している。

## （ウ）ビッグデータの活用等に向けた検討

安全・安心、円滑な道路交通の実現のため、ETC2.0サービスの普及促進を行うとともに、ビッグデータである車両の走行履歴や挙動履歴等の大量のプローブ情報を収集・分析することで、きめ細やかな道路管理等に資する取組みを進めている。

## （エ）先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

ASV推進計画に基づき、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に取り組んでいる。具体的には、ドライバー異常時対応システム、ドライバーの過信、システムの複合化、車車間通信・歩車間通信等の通信利用型安全運転支援システムの開発促進といった事項について検討を進めている。

## 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

位置や場所に関する情報「地理空間情報注」を、ICTを用いて更に高度に利活用するため、平成24年3月27日に閣議決定された新たな「地理空間

資料）国土交通省
情報活用推進基本計画」に基づき、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を活用できる「G空間社会（地理空間情報高度活用社会）」の実現に向けた取組みを推進している。

## （１）社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新

様々な地理空間情報の活用の基礎として社会全体で共通に利用できる電子国土基本図 $ ^{注1} $ 及び基盤地図情報 $ ^{注2} $ について、各種行政機関と連携して迅速な整備・更新を進めている。また、空中写真、地名に関する情報や国土数値情報、電子基準点による地殻変動の常時監視等、国土に関する様々な情報の整備を行っている。さらに、今後の災害に備えたハザードマップ整備のための基礎資料となる地形分類等の情報整備、発災時における空中写真の緊急撮影等、迅速な国土の情報の把握及び提供を可能とする体制の整備等を行っている。

## （２）地理空間情報の活用促進に向けた取組み

整備された地理空間情報は、その多くがインターネットを用いて幅広く提供されている。また、様々な情報を検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーやWeb上で様々な情報の重ね合わせができる地理院地図注 $ ^{3} $ の充実、社会全体での共有と相互利用を更に促進するための産学官の取組みを推進している。さらに、一般への更なる普及と新たな産業・サービスの創出のため、地理空間情報を防災・減災や地域活性化に効果的に活用する実証事業を行っているほか、平成26年11月に「G空間EXPO2014」を産学官が連携して開催した。

## 電子政府の実現

「世界最先端IT国家創造宣言」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。なかでも、オンライン利用については、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針等に基づき、国民の利便性の向上及び行政運営の簡素化・効率化に取り組んでいる。

自動車保有関係手続きに関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインかつ一括して行える“ワンストップサービス（OSS）”を関係府省と連携して推進しており、現在では、新車の新規登録を対象に、11都府県で導入している。平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、29年度までにOSSの全国展開や対象手続の拡大が実現するよう取組みを進めている。また、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月閣議決定）、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」（平成26年6月閣議決定）を踏まえ、自動車検査登録事務におけるマイナンバーを活用した利便向上策について検討を進めていく。
## 4 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

e-Japan重点計画等を契機として、河川、道路、港湾及び下水道において、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進している。平成26年10月現在で、国の管理する河川・道路管理用光ファイバの累計延長は約37,000kmあり、そのうち施設管理に影響しない一部の芯線約18,000kmを民間事業者等へ開放したところ、26年は新たに約300kmの利用申込みがあった。

## I CTの利活用による高度な水管理・水防災

近年情報技術が伸展する中、新たな技術を現場にあてはめることにより水管理・水防災の高度化を進めている。

河川・流域の監視のため、雨量観測においては、局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な新型レーダXRAIN（国土交通省XバンドMPレーダネットワーク）の整備を行っているほか、流量・水位観測においては、ADCP（超音波のドップラー効果を応用した流速計）やCCTV等の映像を活用した画像解析（図表Ⅱ-10-1-3 図-1）といった新たな技術の導入・実用化を進めている。また災害時の浸水範囲の把握にあたっては、合成開口レーダ（SAR）やSNSへの投稿や様々な位置情報等のビッグデータの活用を検討している。

また、航空レーザ測量（LP）による高精度の地形データの取得に加え、モービルマッピングシステム（MMS）による画像情報を活用した維持管理の効率・効果の向上を図る取組みを進めている。

こうして得られた雨量・水位情報や高精度の地形データ等を用いて、従来よりも高度な洪水予測モデルである「分布型流出モデル」による洪水シミュレーション・リスク把握（図表Ⅱ-10-1-3図-2）に取り組む等、更なる危機管理を進めている。

また、豪雨等により発生する土砂災害に対しては、平常時より広域的な降雨状況を高精度に把握する雨量レーダ、火山監視カメラ、地すべり監視システム等で異常の有無を監視している。また、大規模な斜面崩壊の発生に対し、迅速な応急復旧

高度な水管理・水防災のためのICTの利活用例

図1 CCTV映像を活用した画像解析による水位・流速把握資料）神戸大学工学研究科 藤田研提供

図2 分布型流出モデルによる洪水予測

資料）国土交通省

図3 大規模崩壊監視警戒システム

資料）国土交通省
対策や的確な警戒避難による被害の防止・軽減のため、発生位置・規模等を早期に検知する大規模崩壊監視警戒システム注の整備を推進している。

下水道分野においては、センサー・ロボット等による現地調査の高度化・効率化、ビッグデータの集約・分析技術等による効率的な下水道経営、シミュレーション技術・予測技術等による的確な施設運転を実現するための検討を進めている。

## ビッグデータの活用

## （１）情報通信技術を活用した公共交通活性化

地方都市では、少子高齢化や過疎化等により公共交通機関の利用者数が減少し続けており、事業の維持確保のために返って公共交通の効率性が悪化し、地域生活者の自家用自動車への依存度が高まっている。一方、年少者や高齢者等移動手段を必要とする利用者にとって、公共交通機関は引き続き重要な役割を担っている。

このような状況を受けて、ビッグデータ及び情報通信技術（ICT）の活用の可能性と課題について調査・検討し、利便性の高い新たな公共交通サービスの創出等を図るとともに、インバウンド観光等の分野においても活用を推進することを目的として、平成25年度に「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」検討委員会を立ち上げ、3カ年計画で検討を進めている。26年度は、データの種類と活用方法を整理するとともに、人の移動データに関する分析評価や「見える化」の手法、ICTを活用したアンケート調査手法を検討し、茨城県つくば市域、福島県域において実際のデータを用いたケーススタディの実施により、これらの有効性を検証した。27年度は、地方自治体や公共交通事業者が利活用できるよう、効率的なデータ収集・分析手法を提案するとともに、地方の路線バス事業を支援するため、ビッグデータを活用した汎用的な新しいビジネスモデルを策定することとしている。

## （２）自動車関連情報の利活用

平成26年6月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」、「世界最先端IT国家創造宣言」を踏まえ、オーナー数、修理・整備履歴、事故履歴等の見た目ではわからない車両履歴情報を“見える化”し提供する自動車トレーサビリティー・サービスやテレマティクス等を活用して運転情報を取得し、安全運転の場合は保険料を引き下げるインセンティブを付与する安全運転促進保険等を重点テーマとして位置付け、これらの自動車関連情報を利活用した新サービスの創出等の実現に向けた具体的方策等について検討を行い、27年1月に「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を策定した。

今後は「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」に基づき、重点テーマの実現を図るため、新たなサービス導入の効果検証や情報の取扱指針の検討を行う等、自動車関連情報の利活用を推進していくための環境整備を積極的に進めていく。
## 第2節

## 技術研究開発の推進

## 1 技術政策における技術研究開発の位置づけと総合的な推進

「日本再興戦略」改定2014（平成26年6月閣議決定）において、日本産業再興プランの柱の一つとして「科学技術イノベーションの推進」が掲げられ、「科学技術イノベーション総合戦略2014」（26年6月閣議決定）を強力に推進することとされるなど、「科学技術イノベーション」に期待される役割が増大している。

国土交通省では、「第4期科学技術基本計画」を含めた、これら政府全体の方針を踏まえつつ、第3期国土交通省技術基本計画に基づき、産学官の連携体制の一層の充実を図るとともに、分野横断的な技術研究開発を総合的に推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業等へ積極的に反映している。

図表Ⅱ-10-2-1 施設等機関、特別の機関、外局における平成26年度の主な取組み

機関等	内 容
国土地理院	地理地殻活動研究センターにおいて、「ひずみ集中帯の地殻変動特性」、「地殻変動監視能力向上のための電子基準点誤差分析の高度化」、「地震ハザードマップ作成のための土地の脆弱性情報の効率的整備手法」、「空中写真測量の全自動化によるオルソ画像作成の効率化」等、地理空間情報高度活用社会の実現と防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	「国土交通分野の海外市場獲得におけるライバル国調査」、「社会資本の維持管理・更新のための主体間関係」、「広域災害時における貨物・旅客輸送の課題」等の研究を実施
国土技術政策総合研究所	ゲリラ豪雨に対応した土砂災害・都市水害対策、地震直後から使い続けられる建物の開発等の「防災・減災・危機管理」、道路構造物の維持管理技術の開発等の「社会資本の維持管理」、ETC2.0を活用した渋滞回避支援、安全運転支援等の「既存ストックの賢い利用」、衛星AISを活用した地球規模の船舶の航行実態の把握・分析等の「持続可能で活力ある国土・地域の形成」、3次元データモデルを用いた土木構造物管理の効率化等の「仕事の進め方のイノベーション」等に関する研究を実施
気象庁気象研究所	「台風・集中豪雨対策等の強化」、「地震・火山・津波災害対策の強化」及び「気候変動・地球環境に関する対策の強化」に資する気象・気候・地震火山・海洋の現象解明と予測研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海底地殻変動観測技術の高度化に関する研究等を実施

## （１）施設等機関、特別の機関、外局、独立行政法人における取組み

施設等機関、特別の機関、外局や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

## （２）地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。
図表Ⅱ-10-2-2 研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成26年度の主な取組み

独立行政法人	内 容
土木研究所	「激甚化・多様化する自然災害の防止、軽減、早期復旧に関する研究」、「社会資本ストックの戦略的な維持管理に関する研究」等、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発」、「巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発」等、住宅・建築及び都市計画に係る技術に関する研究開発を実施
交通安全環境研究所	「次世代大型車開発・実用化促進」、「歩車間通信の要件に関する調査」等、陸上輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「海難事故等発生時の状況を高精度で再現し、解析する技術の高度化のための研究」、「船舶のグリーン・イノベーションの実現に資する革新的な環境負荷低減技術に関する研究」、「海洋再生可能エネルギー生産システムに係る安全性評価手法の開発及び高度化に関する研究」等、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「大規模地震・津波から地域社会を守る研究」、「沿岸生態系の保全・回復とCO₂吸収、および閉鎖性海域の環境改善に関する研究」、「港湾・空港施設等の戦略的維持管理に関する研究」等、安全・安心な社会の形成、沿岸域の良好な環境の保全・形成、活力ある経済社会の形成に資する研究開発を実施
電子航法研究所	「航空路の容量拡大」、「混雑空港の処理容量拡大」、「空地を結ぶ技術及び安全」等、航空交通管理システムの高度化等に関する研究開発を実施

## （３）建設・交通運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、平成26年度は、「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」等、計5課題について、研究開発に取り組んでいる。

また、交通運輸分野においても、安全の確保、利便性の向上、環境の保全等に資する技術研究開発を、産学官の連携により効率的・効果的に推進しており、26年度は、「交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進」に取り組んでいる。

## （４）民間企業の技術研究開発の支援

民間企業の研究開発投資を促進するため、試験研究費に関する税制上の特例措置による支援を行っている。

## （５）公募型研究開発補助制度の推進

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、政策課題解決型技術開発公募（2～3年後の実用化を目標）、震災対応型技術開発公募（1～2年後の実用化を目標）の2種類の公募を行い、平成26年度は新規6課題、継続11課題を採択した。

また、交通運輸分野については、広く産官学の知見を結集して真に必要な基礎的研究を国において重点的に実施する「交通運輸技術開発推進制度」において、26年度は「交通インフラにおける老朽化対策、事前防災・減災対策及び的確な維持管理・更新」等5つの研究テーマについて研究課題の公募を行い、新規2課題、継続5課題を採択した。
## 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （１）公共工事等における新技術活用システム

民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等で積極的に活用するための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。これまでに公共工事等に関する技術の水準を一層高める画期的な新技術として推奨技術を21件、準推奨技術を47件選定した。また、現場の維持管理の効率化を推進するため、NETISを活用し、技術テーマを設定し、応募のあった技術について現場で活用・評価することで、新たな技術の現場への導入や更なる技術開発を推進している。

## （２）新技術の活用支援

公共工事等における新技術の活用促進を図るため、各設計段階において活用の検討を行い、活用の効果の高い技術については工事発注時に発注者指定を行っている。また、発注事務所が積極的に活用を検討する新技術について、発注の合理化に資する暫定歩掛を平成24年度から26年度までに7技術作成している。

## 第3節

## 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 1 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。平成26年度は「改正品確法」を踏まえ、適正な利潤を確保できるよう一般管理費等率の改定を行い、27年4月から適用することとした。また、24年度からは積算の効率化を進めるため「施工パッケージ型積算方式」の試行を開始し、25年度に拡充している。さらに、近年の不調不落に対応すべく大都市地域等で行う道路維持工事等の間接費補正や応札者の見積りを予定価格に反映することができる積算方式の試行を実施している。

加えて、土木工事積算要領及び積算基準を定めるとともに、土木工事標準歩掛を設定しており、26年度は経済社会情勢の変化を勘案し、維持修繕用の歩掛は小規模施工に対応した施工区分を見直した歩掛の改定、並びに最新の施工実態を踏まえ施工効率の向上を反映した歩掛の改定を実施している。また、建設機械等損料については、施工者の保有する建設機械等について実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し改定を実施している。

## CIM・BIMの取組み

公共事業の計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することで、建設生産システムの効率化・高度化、公共事業の品質確保や環境性能の向上及びライフサイクルコストの縮減を図るCIM（Construction Information Modeling）の導入に向けた取組みを行っている。平成24年度から全国11の直轄事業でモデル事業として試行を開始し、効果・課題等を検証している。26年度からは、試行と並行し、産学官の連携により制度・技術の両面からCIM導入・推進に向
けた検討を進めている。

また、官庁営繕事業においても、設計内容の可視化、建物情報の統合・一元化等を図ることができる BIM（Building Information Modeling）の導入の効果・課題を検証するため、22年度以降、3件の事業でBIM導入の試行を行ってきている。また、これらの結果も踏まえ、官庁営繕事業におけるBIMを利用する場合の基本的な考え方と留意事項を「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」として、26年3月に取りまとめ、公表した。26年度は、4件の事業でガイドラインを適用しBIMを導入している。

## 第4節

## 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## （１）建設機械の開発及び整備

国が管理する河川や道路の適切な維持管理、災害復旧の迅速な対応を図るため、維持管理用機械及び災害対策用機械の全国的な整備に取り組んでおり、平成26年度は、増強30台及び老朽化機械の更新284台を実施した。

また、治水事業及び道路整備事業の施工効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## （２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る水門設備、揚排水ポンプ設備、道路排水設備等は、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した設備が多くなっている。これら機械設備は、洪水時等に確実に機能を発揮することが求められているため、「ダム・堰施設技術基準（案）」の改定及び、「ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰の袋体に関する基準」を新規策定した。

## （３）建設施工における技術開発成果の活用

大規模水害、土砂災害、法面崩落等の二次災害の危険性が高い災害現場において、安全で迅速な復旧工事を行うため、遠隔操作が可能で、かつ、分解して空輸できる油圧ショベルを開発し、平成26年度までに11台配備し、遠隔操作や小型クレーンによる分解組立、ヘリコプターによる空輸訓練などを実施すると共に、御嶽山噴火や長野北部地震対応などの災害復旧活動に延べ258台・日派遣した。
## （４）次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進

我が国の社会インフラをめぐっては、老朽化の進行、地震及び風水害の災害リスクの高まり等の課題に直面している。そこで、ロボット開発・導入が必要な「5つの重点分野」（維持管理：橋梁・トンネル・水中、災害対応：調査・応急復旧）において、実用性の高いロボットの開発・導入を図ることで、社会インフラの維持管理及び災害対応の効果・効率の向上に取り組んでいる。平成26年度は、「5つの重点分野」に対応できるロボットを民間企業や大学等から公募し、産学官の有識者からなる「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」のもと、応募の

あった技術のうち101件65者について直轄現場において検証・評価を実施し、その結果を公表した。
## 【調査結果の概要】

1 平成24年度（平成24年4月～25年3月）における販売農家1戸当たりの米の供給量は6,321kgとなり、前年度に比べ237kg（3.9%）の増加となった。

2 販売農家1戸当たりの米の消費量は358kg、販売量は5,678kgとなり、前年度に比べそれぞれ8kg（△2.2%）の減少、294kg（5.5%）の増加となった。

3 平成24年度末における販売農家1戸当たりの在庫量は566kgとなり、前年度末在庫量に比べ7kg（△1.2%）の減少となった。

表 販売農家 1 戸当たり供給量、消費量、販売量等

区 分	平成23年度	24	前年度との比較
対差	増減率
年度始在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	531	577	46	8.7
消費量	6,084	6,321	237	3.9
販売量	366	358	△ 8	△ 2.2
無償譲渡	5,384	5,678	294	5.5
その他（消失等）	289	293	4	1.4
年度末在庫量	2	2	0	0.0
573	566	△ 7	△ 1.2

注：1 水稲うるち米及びもち米の計である。

2 年度末在庫量について、平成23年度は24年3月末在庫量であり、平成24年度は25年3月末在庫量である。

3 平成24年度調査において、2010年世界農林業センサスに基づく、標本選定替えを行ったため、平成23年度末在庫量と平成24年度始在庫量は一致しない。

図 販売農家 1 戸当たり月末在庫量（月別）
その他の取組

具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
·情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの調達後において、業務の繁閑等の運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査。)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているかどうかを検証すると伴に、併せてシステム投資の妥当性・有効性についても検証し、指摘事項について改善をフォローアップ。	継続	-
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	継続	-
·平成29年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施·新規で共同調達に適する案件が生じた際には実施を検討·新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討	継続	-
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
·入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信	継続	-
·情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-