Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
HAp ならびに化学量論型 HAp) および回収リン化合物においても、どの色相でも脱色効率は悪く、アパタイト系物質による酸性染料系の脱色については十分な効果が得られないことがわかった。

3）岐阜市より提供を受けた回収リン化合物について、提供時期の違うsample間の変化を確認したところ、直接染料系の染色溶液に対する効果の違いは少なく、脱色能力に大きな変動は無いことが確認できた。また、回収リン化合物の各種染料系に対しての脱色能向上のために、形態制御等による染料溶液の脱色率の向上について検討を行ったが、いずれの結果においても、元の回収リン化合物の脱色率よりも、その効果の向上は認められなかった。このことから、回収リン化合物については、特定の染料溶液（直接染料系）に対しては、資材の改良等の必要もなく、充分な効果が得られることを再確認できた。

4）活性炭処理との比較では、直接染料については回収リン化合物は活性炭より極めて短時間で脱色処理できる性能を持つことが認められた。

## 8 結論

本研究ではヒドロキシアパタイト（HAp）および回収リン化合物の特性と新規利用法を検討したところ、次のような知見が得られた。

1）岐阜市プラントのおける下水污泥焼却灰から回収されたリ酸塩化合物の主要成分は化学量論型 HAp であり、少量の $ CaCO_{3} $ とカルシウム欠損型 HAp が混在していた。

2）回収リン化合物を工業的に化学量論型 HAp に形態制御する方法を確立した。

3）化学量論型 HAp とカルシウム欠損型 HAp（いずれも顆粒）上での揮発性有機ガス（トルエン、酢酸エチル）の触媒分解性能を比較したところ、全無機化率は 450-500℃において 90% 程度と同等であったが、CO₂への完全酸化の割合は化学量論型 HAp のほうが優れていた。回収リン化合物（1000℃処理物、顆粒）は主成分が化学量論型 HAp であり、触媒特性もこれに類似していた。

4）HAp サンプルの加熱下 ESR 測定により、化学量論型 HAp、カルシウム欠損型 HAp ともラジカル生成が認められたが、ピーク強度は化学量論型 HAp が極めて大きく、これが $ CO_{2} $ への完全酸化割合が高い要因と考えられた。また、このラジカルは格子欠陥に捕捉された電子（捕捉電子）に起因すると推定された。
5）ゲルキャスティング法により HAp および回収リン化合物からアパタイト系多孔質フィルターを作製することに成功した。ただ、このフィルターの触媒機能は、顆粒物に比べ 80-90% 程度にとどまった。今後、さらにフィルター内部の気孔構造設計の改良が必要である。

6）染料溶液の脱色試験では、HAp、回収リン化合物とも直接染料溶液については90%以上の脱色率を得たが、反応染料については脱色率は40-80%程度であり、酸性染料についてはほとんど脱色しなかった。また、直接染料の場合、短時間の脱色では市販の活性炭より優れた性能を示し、染料分子の化学吸着が示唆された。

## 9 参考文献

1）西川治光、門間英毅：日本化学会誌，No.11，1562-1564（1991）.

2) H. Nishikawa, K. Omamiuda: J. Mol. Catal. A: Chem., Vol. 179, 193–200 (2002).

3) H. Nishikawa: Mater. Lett., Vol.58, 14–16 (2003).

4）森口武史、矢野一行: Phosphorus Letter, No.49, 38–42 (2004).

## 10 成果発表

## ·口頭発表

2）全国環境研協議会廃棄物資源循環学会併設研究発表会(H22年11月）

岡正人、佐々木正人、岡隆史、金森信厚、西川治光：地方環境研究所における循環型社会形成推進に係る研究事例ーリン資源の有効利用に関する調査ー

3）平成22年度全国環境研協議会東海近畿北陸支部廃棄物専門部会(H22年12月）

岡正人、佐々木正人、金森信厚、岡隆史、西川治光：下水污泥等から回収された

リン資源の有効利用に関する研究

4) 無機マテリアル学会第123回学術講演会（H23年11月）

西川治光、岡正人、岡隆史、金森信厚、佐々木正人、浅井直樹、下道寛之、松田信之、白井孝、藤正督：下水汚泥焼却灰から回収されたリン資源の組成・
形態とその有効利用

5）全国環境研協議会東海近畿北陸支部 支部研究会（H24年2月）

金森信厚、佐々木正人、岡正人、岡隆史、西川治光：下水污泥から回収されたリン資源による脱色性能評価について

6）日本セラミックス協会2012年会（H24年3月）

Deepak K. P., T. Shirai, M. Fuji, H. Nishikawa : Processing of hydroxyapatite gel cast body by epoxy resin.

7) 第22回無機リン化学討論会(日本無機リン化学会)(H24年9月)

西川治光、岡正人、岡隆史、金森信厚、佐々木正人、浅井直樹、下道寛之、大山遼、白井孝、Deepak K. P，藤正督：下水污泥焼却灰から回収されたリン酸塩化合物のVOCガス分解特性

8）全国環境研協議会東海近畿北陸支部 支部研究会（H25年1月）

金森信厚、佐々木正人、岡正人、岡隆史、西川治光：下水污泥から回収されたリン資源による脱色性能評価について(第二報)

9) The $ 14^{th} $ International Symposium on Eco-Materials Proceeding and Design (ISEPD2013) (2013 年 1 月)

Takashi Shirai, Deepak K. Pattanayak, Masayoshi Fuji, Harumitsu Nishikawa : Fabrication of Porous hydroxyapatite body by gel-casting method and its catalytic activities

10) 名古屋工業大学先進セラミックス研究センター成果発表会 (H25年3月)

白井 孝、土本順造、Deepak K. Pattanayak、西川治光、藤正督：ゲルキャステイング法による水酸化アパタイトフィルターの作製とその応用

## ·論文発表

1) H. Nishikawa, T. Oka, N. Asai, H. Shimomichi, T. Shirai, M. Fuji: Oxidative decomposition of volatile organic compounds using thermally-excited activity of hydroxyapatite, Applied Surface Science, 258, 5370-5374 (2012).

2) 西川治光、岡正人、岡隆史、金森信厚、佐々木正人、浅井直樹、下道寛之、白井孝、藤正督：下水污泥焼却灰から回収されたリン酸化合物の形態・組成とその触媒特性、Journal of the Society of Inorganic Materials, Japan, 19, 283-287 (2012).
## 11 特許出願

1）揮発性有機ガスの分解方法（特願 2012-055125） 平成 24 年 3 月 12 日

2）揮発性有機ガス分解フィルタおよびその製造方法（特願 2013-51078）

平成25年3月13日
## (ポンチ絵)

## 研究 1

アパタイト系多孔質フィルターの試作と有害ガスの除去に関する研究

·アパタイト系多孔質セラミックスフィルターの試作

·本試作フィルターの加熱条件下における大気

汚染物質(炭化水素・アルデヒド等)の触媒的酸化

分解

・顆粒状回収リン化合物の触媒作用の検証

高価な貴金属触媒を用いない（または低減化した）セラミックス触媒フィルター・補助触媒フィルターの開発

アパタイト系多孔質セラミックスフィルター

Oガス状大気汚染物質（炭化水素等）

O地下水汚染脱気ガス（ベンゼン等）

浄化されたガス

リン酸カルシウムの特性(比表面積大、吸着性、酸化触媒能)を生かしたフィルターの開発

触媒的酸化分解

(400~500℃)

○リンのリサイクルの推進

○排ガス・地下水浄化

への応用

## 研究 2

☐染色排水の脱色に関する研究

・ヒドロキシアパタイトおよび回収リン酸カルシウムによる染料吸着試験

・染色排水の脱色基礎実験

・脱色条件の最適化

アパタイ系化合物

脱色・浄化された水

・リン酸カルシウムが持つ特性（吸着機能）を利用

○リンのリサイクルの推進

○排水浄化への応用
(英文概要)

# Control Technology of Air and Water Pollutants Using Recovered Phosphorous Resources

Harumitsu Nishiakwa, Masato Oka, Takashi Oka, Masato Sasaki, Nobuatsu Kanamori (Gifu Prefectural Research Institute for Health and Environmental Sciences), Naoki Asai, Hiroyuki Shimomichi (Taihei Chemical Industrial Co. Ltd.), Takashi Shirai, Masayoshi Fuji (Nagoya Institute of Technology)

High-value added utilization of phosphate compounds recovered from sewage sludge ash was investigated. The main component in the recovered phosphate compounds was shown to be stoichiometric hydroxyapatite(HAp).

It was observed that the volatile organic compounds(VOCs), such as toluene or ethyl acetate, decomposed oxidatively over the recovered phosphate material at 450-500°C as well as over the synthesized HAp. The conversion to $ CO_{2} $ from the VOCs was superior to that to CO. From the ESR studies under high temperatures, the signals were assigned to be the electron trapped on vacancy. It was assumed that the VOCs were decomposed by the active oxygen radical due to the electron trapped on vacancy in HAp under high temperatures. The porous apatite filter was prepared by gel casting technique with epoxy resin. VOCs were decomposed oxidatively by the apatite filter. That is, the proposed apatite filter has catalytic characteristics.

On the other hand, the dye solution, especially direct dye solution, was shown to be decolorized effectively by the recovered phosphate material as well as HAp. The static electric interaction between $ Ca^{2+} $ in the surface of apatite and phenolic OH in the direct dye would cause the chemical absorption.

The recovered phosphate compounds could be utilized as environmental materials for purification of exhaust gas and waste water.

Keywords: Recovered phosphorous resources, Hydroxyapatite, Volatile organic compounds, Catalytic filter, Adsorption of dye
## 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（案）」に関する意見募集結果

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
990	2	定義	<意見1>■該当簡所3 ページ2 定義■意見平成28年8月経済産業省発行「匿名加工情報作成マニュアル」では「個人識別に係るリスク低減」を対象にしているのに対し、本ガイドラインでは「特定の個人を識別できないようにする加工」を対象にしているため、対象範囲が異なるように読み取れる。事業者の混乱を招く。匿名加工事業者は本ガイドラインに準拠すればよいということであれば、経済産業省発行「匿名加工情報作成マニュアル」の位置づけを明確にしていただきたい。■理由事業者の判断により、匿名加工基準に差異が生じるため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	「匿名加工情報」は、改正後の法第2条第9項において、「特定の個人を識別できないように個人情報を加工」して作成されるものと定義されており、同法第36条第1項において、施行規則で定める基準に従い個人情報を加工することとされ、同規則第19条第1号から第5号において、匿名加工情報の作成の方法に関する基準が定められています。本ガイドライン（匿名加工情報編）案は、この改正後の法第36条第1項及び施行規則第19条に関するものとなります。なお、御指摘の「匿名加工情報作成マニュアル」は、経済産業省が作成した資料であるため、本意見募集の対象外と考えます。
991	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編3ページ"「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。(御意見および理由)「個人情報を(法第2条1項各号の)個人情報の区分に応じて」とした方が定義としてはより明確になるのではないか。【弁護士21名共同提出】	当該記載の次の段落において改正後の法第2条第1項各号の区分に従ってより詳細に解説していることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
992	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編4ページ"なお、「特定の個人を識別することができる」とは...(御意見および理由)単純な語句説明でしかなく、ガイドラインとして機能させるには、識別することができる場合、できない場合の具体例をある程度挙げるのが適切ではないか。【弁護士21名共同提出】	当該記載については匿名加工情報に求められる「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件の考え方について記載した部分であり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、特定の個人を識別することができないように、かつ、その作成に用いる個人情報を復元できないようにするための加工方法については、本ガイドライン（匿名加工情報編）案3-2において解説しておりますが、自主ルールを策定する認定個人情報保護団体や事業者の理解に資するため、今後作成を予定している事務局レポー
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
トにおいても解説することを検討してまいります。
993	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編4ページ"また「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは..." (御意見および理由)同じく,具体例をある程度挙げるのが適切ではないか。【弁護士21名共同提出】	当該記載については匿名加工情報に求められる「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件の考え方について記載した部分であり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、特定の個人を識別することができないように、かつ、その作成に用いる個人情報を復元できないようにするための加工方法については、本ガイドライン(匿名加工情報編)案3-2において解説しておりますが、自主ルールを策定する認定個人情報保護団体や事業者の理解に資するため、今後作成を予定している事務局レポートにおいても解説することを検討してまいります。
994	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)2-8匿名加工情報(意見)例えば、開業医が臨床研究に診療録(データベース)から複数の患者の診療データを抽出して氏名等を削除する「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の連結可能又は不可能匿名化により本人同意を得ず提供した場合、当該臨床医は「匿名加工情報取扱事業者」にあたるのか?匿名加工情報作製並びに提供に関する公表,個情委員会への届け出が必要であるのか?(理由)臨床研究には学術研究を目的とする機関が行う学術研究と民間の企業が行う学術研究ではない臨床研究があり,その両者についてお答えいただきたい。また,質問は,匿名加工情報の仕組みがない現状を元にしており,「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の連結可能又は不可能匿名化による第三者提供が匿名加工情報の提供に当たるのかを確認したい.なを,匿名加工情報の取扱い(公表,提供先への匿名加工情報であることの明示等)を行う場合は匿名加工情報の提供となることは理解している。【日本製薬工業協会】	御指摘の開業医が大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体(学会等)に属する者として学術研究の用に供する目的で当該情報を取り扱う場合は、改正後の法第76条第1項第3号に該当すると考えられますので、改正後の法第4章の適用はありません。また、御指摘の連結可能又は連結不可能匿名化がどのような措置であるか明らかではありませんが、同条に該当しない場合については匿名加工情報として取り扱うために、施行規則第19条各号に定める基準に従って個人情報を加工した場合は、個人情報取扱事業者として改正後の法第36条第3項に定める匿名加工情報の作成時の公表及び同条第4項に定める第三者提供時の公表・明示が必要です。なお、匿名加工情報に関しては当委員会への届出義務は規定されておりません。
995	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編の3ページ・2-1匿名加工情報(法第2条第9項関係)第2パラグラフ末尾(意見)「・・・氏名、生年月日その他の記述等を削除する・・・」の記載は、「氏名、生年月日その他の記述等」の全てを削除することが求められているように読めるため,「・・・氏名、生年月日その他の記述等の全部またはその一部を削除する・・・」とする方が良いのではないで	匿名加工情報の作成に関しては本ガイドライン(匿名加工情報編)案3-2において具体的に解説していることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
しょうか。(理由)特定の個人を識別することができないようにするには、氏名、生年月日その他の記述等を削除せずとも、その一部を削除することで足りる場合もあると思われます。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
996	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編の4ページ第2及び第3パラグラフ(意見)①「方法」「手法」(特に、「通常の手法」(第3パラグラフ)、「通常の方法」(第2・第3パラグラフ)とは、それぞれ異なる方策を意味しているのでしょうか。仮にそうであるとすれば、どのような差異があるのでしょうか。仮に意味に差が無いのであれば、用語を統一すべきではないでしょうか。②「通常の手法」ないし「通常の方法」とは、具体的にどのような手法ないし方法を想定しているのでしょうか。技術的な「手法」によって特定できないようにするだけではなく、例えば、規則を設けることによって特定できないようにするようなことを想定されているのでしょうか。(理由)本ガイドラインにおいて、「あらゆる手法」、「通常の手法」、「通常の方法」などの用語が用いられており、特に「手法」と「方法」とを書き分けているように見受けられます。用語の使い分けに意図があるのか、意図がないのであれば統一すべきではないでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	御指摘を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「また、『当該個人情報を復元することができないようにしたもの』とは、通常の手法では」【修正後】「また、『当該個人情報を復元することができないようにしたもの』とは、通常の方法では」なお、ここでの「手法」とは専ら技術的なものを指すものであるのに対し、ここでの「通常の方法」には技術的な観点のほか御指摘の規則を設けられている場合など総合的に勘案するものを指します。
997	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編の4ページ・第2パラグラフ(意見)匿名加工を施した結果、その情報が一人を示している場合であっても、「一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができる」のでなければ、匿名加工情報として扱っても良いでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	御理解のとおり、御指摘の場合であっても、施行規則第19条各号に定める基準に従って個人情報を加工することにより匿名加工情報として取り扱うことは可能です。
998	2-1	匿名加工情報	(該当簡所)匿名加工情報編 2-1 匿名加工情報（法第2条第9項関係） 3-2 匿名加工情報の適正な加工（※2） 3-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第36条第3項関係）（※1）(意見)2-1において、「匿名加工情報」の定義（法第2条第9項）に係る解説の中で、いわゆる「統計情報」については、『なお、「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、(中略)特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法における「個人に関する情報」に該当するものではないた	御理解のとおりです。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
め、改正前の法においても規制の対象外と整理されており、従来同様に規制の対象外となる」とある。一方で、「作成するとき」(法第36条)該当性に係る解説として、『例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除(又は他の記述等に置き換え)した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。』とある。以上の記載を元に、「匿名加工情報を作成するとき」該当性に係る整理をすると、次のとおりと理解してよいか。ケース1「安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除(又は他の記述等に置き換え)した上で引き続き個人情報として取り扱う場合」<該当性>匿名加工情報を「作成するとき」(法第36条)に該当しない<理由>氏名等の一部情報の削除などの加工方法の如何にかかわらず、加工後においても「個人情報」(法第2条第1項)として取り扱うため(加工後において「匿名加工情報」として取り扱うことを予定していないため)ケース2統計情報<該当性>「匿名加工情報」(法第2条第9項)に該当しない(そのため、法第36条も当然に適用されない)<理由>①いわゆる「統計情報」は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいて、「個人に関する情報」には当たらないと整理できる。②「匿名加工情報」(法第2条第9項)は、「個人に関する情報」であることを要件とする概念であるため、これに該当しない。③そのため、「匿名加工情報」の作成に係る加工方法等を定めた法第36条も当然に適用されない。(理由)各記載内容の整合性に係る理解を確認するため。【日本貸金業協会】	御理解のとおり、本ガイドライン(匿名加工情報編)
999	2-1	匿名加工情	(該当箇所)
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報	匿名加工情報編 4 ページ・29 行目なお、「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するものである。したがって、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法における「個人に関する情報」に該当するものではないため、改正前の法においても規制の対象外と整理されており、従来同様に規制の対象外となる。(意見)現行の各事業分野のガイドラインにおいては、統計情報と個人情報の関係性が明示されていないものもあることから、個人情報保護委員会の統一ガイドラインの制定に伴い、統計情報と個人情報の関係性が、全事業分野において示されたという理解で宜しいでしょうか。また、統計情報の有用性は、社会的に非常に大きいことから、統計情報と匿名加工情報の関係を整理し、一定の概念を示すことができれば、事業者も過度に委縮せず、データ利活用も一層進むものと考えます。【KDDI株式会社】	案は全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインです。また、当該記述は法の適用対象外となる統計情報と法の適用対象となる個人情報及び匿名加工情報との関係性を解説したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1000	2-1	匿名加工情報	意見23【匿名加工情報編 2-1 p.4、3-2-1 p.10 ※】「復元できないように」「復元することのできる規則性を有しない」とは誰にとって復元できないようにという意味なのかp.10の「※」には、「仮IDを付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方法でなければならない。」とあるが、ハッシュ関数を用いた場合、ハッシュ関数の種類を知っている者（例えば、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者）にとっては、元データから同じハッシュ関数を再計算する方法で、匿名加工情報から元の記述を復元することができるのであり、加工した事業者にとって復元できる規則性を有すると言える。このことについて、「※」は、「仮にハッシュ関数等を用いて氏名・住所（中略）から仮IDを生成しようとする際、元の記述に同じ関数を単純に用いると元となる記述等を復元することができる規則性を有することとなる可能性がある場合には」と、その事実を認めている。その一方で、「※」は、「元の記述（例えば、氏名+連絡先）に乱数等の他の記述を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を検討することが考えられる」とし、鍵付きハッシュ関数の使用を推奨しているが、この場合も、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者にとっては、ハッシュ関数の種類と鍵を知っていることとなるから、匿名加工情報から元の記述を復元することができる規則性を有していると言える。結局のところ、「仮ID」なるものを作成するときは、作成した個人情報取扱事業者にとっては、復元できる規則性は消滅しない。（そもそも、規則性が生じないようにするのなら、仮ID自体が不要である。）このことから、本件ガイドライン案の趣旨を推察するに、「復元することのできる規則性を有しない」とは、作成した匿名加工情報の提供先の事業者において復元できないという意味、あるいは、作成した匿名加工情報を一般公開した場合の想定される任意の取得者において（一般人基準	御理解のとおり、改正後の法第2条第9項及び施行規則第19条における「復元」は、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者において復元することができるか否かを基準とするものではなく、一般的人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準とするものです。なお、加工の方法及び匿名加工情報については、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者は改正後の法第36条第2項及び第6項に基づき、安全管理措置を講ずる必要があります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
で) 復元できないという意味であって、作成した事業者における復元は問題としていないものであると理解すれば、矛盾しないし、匿名加工情報の趣旨に照らしても合理的である。この理解でよいか、確認したい。同様に、2-1p.4にある、匿名加工情報定義の解説において、「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは、通常の手法では……匿名加工情報を個人情報に戻すことができない状態にすることをいう。」とあるのも、誰にとって「復元できない」「戻すことができない」という意味なのか。これも、上記からの類推により、匿名加工情報の提供を受けて利用する者にとって、もしくは、作成した事業者自身を除いた任意の匿名加工情報の提供を受け得る事業者において（一般人基準で）「復元できない」「戻すことができない」という意味と理解したが、この理解でよいか確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
1001	2-1	匿名加工情報	5) 匿名加工編 P3 (匿名加工情報) 意見 匿名加工情報は匿名情報の一類型であることを明示して頂きたい理由 匿名加工情報のみが匿名情報であるのような誤解を生じさせないようにするため。【個人】	匿名情報が何を指すものか明らかではありませんが、匿名加工情報は、匿名加工情報として取り扱うために、施行規則第19条各号に定める基準に従って加工した情報を指すものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、氏名など特定の個人を識別することができる情報を削除するなどの措置を講じた情報が全て匿名加工情報に該当するというものではありません。
1002	2-2	匿名加工情報取扱事業者	●該当箇所 匿名加工情報編の6ページ・14行目●意見内容 匿名加工情報とは、どのような方法で加工し、誰がどのような目的をもって匿名加工情報であることを判断すれば、匿名加工情報に該当するのか。また、匿名加工情報と、統計情報や仮名化情報は何が違うのかご教示いただきたい。●理由 自社でデータの分析を行うために利用する統計情報や、安全管理のための措置を施し自社で利用する仮名化情報が、匿名加工情報に該当しないということを確認した上で、業務の遂行を行う必要があると考えるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	匿名加工情報は、匿名加工情報として取り扱うために、施行規則第19条各号に定める基準に従って加工したものをいます。統計情報については、本ガイドライン（匿名加工情報編）案2-1において解説しているとおり、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法の規制の対象外となりますので、匿名加工情報には該当しないと考えられます。また、仮名化情報がどのような情報を指すのか明らかではありませんが、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合等については匿名加工情報の作成には該当しません。
1003	2-2	匿名加工情報取扱事業者	・匿名加工情報編2-2について、個人情報取扱事業者と匿名加工情報取扱事業者の関係を回答されたい。ある個人情報取扱事業者が「匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの	御指摘の場合については個人情報取扱事業者に該当するとともに匿名加工情報取扱事業者にも該当する場合であると考えられます。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
として政令で定めるもの(第36条第1項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している場合,当該個人情報取扱事業者は「個人情報取扱事業者でありかつ匿名加工情報取扱事業者である」ということか,それとも,「個人情報取扱事業者」に過ぎないのか,それとも匿名加工情報データベース等を事業のように供することで,個人情報取扱事業者ではなくなるのか。(3番目ではないように思われるが,1番目か2番目かは実務上重要と思われるので質問している。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
1004	2-2	匿名加工情報取扱事業者	(該当箇所)匿名加工情報編6ページ2-2匿名加工情報取扱事業者(法第2条第10項関係)(御意見および理由)解説部分において「匿名加工情報データベース等」の定義解説がないのではないか。【弁護士21名共同提出】	本ガイドライン(匿名加工情報編)案2-2については改正後の法第2条第10項及び改正施行令第6条について解説しているものであり、御指摘の匿名加工情報データベース等については本ガイドライン(匿名加工情報編)案6頁の2段落目において解説をしております。
1005	2-2	匿名加工情報取扱事業者	(該当箇所)匿名加工情報編2-2匿名加工情報取扱事業者6ページ(ご意見)P6下から5行目に関して。「ここでいう「事業のように供している」の事業とは、一定の目的を持って反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利、非営利の別は問わない。」とある。すなわち、営利会社において、匿名加工を業として営む場合でなくても、社内において匿名加工を実施していれば、「事業の用に供する」と解釈してよいか?(理由)「事業の用に供する」の定義が不明療なため。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	御理解のとおり、自社内で利用するために匿名加工情報を作成する場合であっても、事業活動の一環と考えられますので、事業の用に供しているものと考えられます。
1006	3-1	匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方	●該当箇所匿名加工情報編の8ページ・1行目●意見内容法第37条から第39条までの規定は、他者の作成した匿名加工情報にのみ適用されるという認識でよいか。●理由法令の適用範囲を明確にするため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。なお、自ら個人情報を加工して作成した匿名加工情報に関しては改正後の法第36条が適用されます。
1007	3-1	匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方	(提出意見)匿名加工情報編P.733-1【匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】について【匿名加工情報の作成時の義務】として、事業所外への提供を前提とした場合に限定し、事業所内で扱う場合は対象外としていただきたい。また、匿名加工情報の定義として、「社外への提供を行う場合(前提とした場合)」の条件を	匿名加工情報は、自社利用など自ら匿名加工情報を取扱う場合も認められ、改正後の法において第三者提供を目的としたものに限定されているものではないことから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除(又は他の記述等に置き換え)した上で
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
つけていただきたい。
(「事業の用に供する」範囲だけでは、社内のみで利用する場合も含まれるため)
テストデータや帳票作成など、社内(及び委託先)での利用形態として匿名化を行う場合は、個人データの加工として、匿名加工情報の作成にはあたらないものとしていただきたい。
(理由)
匿名加工情報の定義が広く、社内のみで個人情報の利用範囲内で使う場合なども対象と見えてしまうので、対象(または対象外)となる条件を特定していただきたい
【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】	引き続き個人情報として取り扱う場合等については、匿名加工情報の作成には該当しません。
1008	3-2	匿名加工情報の適正な加工	・匿名加工情報編3-1*2において匿名加工情報の「作成」について「匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指す」とするが、平成27年5月28日参議院内閣委員会政府参考人向井治紀答弁「実際に、先生御指摘のとおり、どこでまさに匿名加工情報になるのかというのが明確化されるというのは、まさに公表されたときだというふうに考えております。」によれば、仮に匿名加工情報として取り扱う内心の意図があったとしても、それは単なる内心の意図に過ぎず、公表しなければそれが明確化されない以上、政府参考人答弁の回答のとおり、作成とは「公表」されたときだと解すべきではないか、回答されたい。(もしこのように解さないと、匿名加工情報として取り扱う「ため」かどうかという内心の意図という極めて不明確な基準に基づき匿名加工情報の「作成」の有無が判断されてしまうことになり、妥当ではないと思われる。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第36条第3項においては「匿名加工情報を作成したとき」に公表しなければならないとされていることから、作成時の公表をしたときが匿名加工情報を作成したときになるものではありません。したがって、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1009	3-2	匿名加工情報の適正な加工	(該当簡所)
匿名加工情報編8ページ～
3-2 匿名加工情報の適正な加工(法第36条第1項関係)
(御意見および理由)
匿名加工情報の作成方法についてより具体的な参考資料があることを示すか、その内容を取り込んだ形でより具体化した方が良いのではないか。
例:
事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料(「匿名加工情報作成マニュアル」)を取りまとめました!
(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160808002/20160808002.html
【弁護士21名共同提出】	御指摘も踏まえ、本ガイドライン(匿名加工情報編)案のほか、実際に匿名加工情報を活用したいと考えている事業者が円滑に制度を利用できるように、また、認定個人情報保護団体の自主ルールを作成する際に参考とできるように、具体的な匿名加工情報への加工の考え方等について解説した事務局レポートの作成を進めてまいります。
1010	3-2	匿名加工情報の適正な加工	(対象資料)
匿名加工情報編3-2 匿名加工情報の適正な加工
(意見)	御理解のとおり、安全管理措置の一環として一部の個人情報を削除(又は他の記述等に置き換え)した上で引き続き個人情報として取り扱う場合は、匿名加工情報の
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人データの第三者提供については、確認記録義務編2-1-2(1)にあるとおり、委託することに伴うものであれば、個人データの第三者提供に該当せず、記録義務がないと理解している。
一方、実務上は、委託する際には提供する必要のない情報はできるだけ削除するものと思われるが、不要な個人情報を削除した結果、当該情報が匿名化されることもある。
この場合、一見すると匿名加工情報の提供になり、匿名加工情報の作成・提供に係る公表等が必要となるようにも思えるが、そうすると、委託の場合に個人データの第三者提供にならないとした趣旨に反し、また、不要な個人情報であっても削除しない方が事務負担が少ないということにもなりかねない。
したがって、このような場合は、あくまでも委託することに伴う提供の一環として行われるものであるから、匿名加工情報として扱われないという理解でよいか。【日本証券業協会】	作成には該当しません。したがって、御指摘の場合については、個人情報の取り扱いの委託として改正後の法第23条第5項第1号に該当するものと考えられます。
1011	3-2	匿名加工情報の適正な加工	(該当簡所)3-2匿名加工情報の適正な加工(法第36条第1項関係)(意見)非個人情報化となる加工方法と匿名加工情報の加工方法の違いについて考え方など何らかの基準を示す必要があると考えます。(理由)「第三者提供時の確認・記録義務編の2-2-2-1法第26条の「個人データ」の該当性(2)」の個人情報とならない加工の例示は3-2-1等に示された加工方法と同じであり、匿名加工情報と非個人情報との区別に混乱が生じるのではないでしょうか。第三者提供時の確認・記録義務編の2-2-2-1の(2)は同意の得られた又はオプトアウトによる提供先においてであるのに対して、匿名加工情報は提供元において同意なく取扱いを可能にするものであるので矛盾ではありませんが、本人からの提供を受けた個人情報取扱事業者においても個人情報に該当しない加工(処理・取扱い)方法はあるのではないでしょうか。当該3-2に列記された方法の結果が匿名加工情報又は(匿名化が不十分であれば)個人情報であるなら、非個人情報化する方法はデータ全体でのK匿名化(全ての記述においてユニークとなるレコードがない)しかないのではないでしょうか。列記されている加工方法は現状において非個人情報化の方法として用いられている方法と重なる部分が多いと考えます。【日本製薬工業協会】	本ガイドライン(匿名加工情報編)案は匿名加工情報に関するガイドラインであり、匿名加工情報の作成方法については本ガイドライン(匿名加工情報編)案3-2において解説しているところ、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、現行法第2条第1項に定める個人情報に該当せず規制の対象外となる情報については、従来通り、改正後の法第2条第1項第1号に該当しません。
1012	3-2	匿名加工情報の適正な加工	II.匿名加工情報編
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)においては、匿名加工情報を作成し、取り扱う事業者の義務に関し、規則第19条の基準に準拠する加工方法(特定の個人を識別することができないよう加工することや、復元できないようにすることなど)について記載しています。
この点、3-2-1から3-2-5に記載された想定される事例は限定的なものではないこと、及び事業者が、結果を重視したリスクベースの考え方に基づき、効果的に個人の識別及び再識別を防止する適切な方法を採用すべきであることを明示し、本ガイドラインをより良いもの	匿名加工情報への加工の考え方等については、本ガイドライン(匿名加工情報編)案のほか今後作成を予定している匿名加工情報に関する事務局レポートにおいて解説を検討してまいります。また、施行規則第19条各号に定める基準は事業者全てに共通する必要最低限の規律を定めたものであり、具体的な加工方法等については認定個人情報保護団体等が定める自主ルールにおいて適切に規定されることが期待されます。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
にすべきと考えます。 なぜなら、匿名加工情報の複雑性と再識別の困難性は、関連するリスクによって定まるべきものであり、また、その情報の性質（要配慮性、匿名加工情報の利用者及びその利用目的など）の違いによって、匿名加工情報の使用におけるリスクが大きく異なるからです。例えば、学術機関によって研究のために用いられる場合とデータ・セットとして公表され又は広く共有される場合とでは、リスクは大きく異なります。 また、適正な加工方法は、技術革新の影響を受けるとともに、業界の自主的な取組みが、効果的なデータ保護に向けて大きく貢献する可能性があります。従って、BSAは、現行及び将来の各産業分野で提案されるベストプラクティスが採用されるべきである旨も、本ガイドラインに記載することを要望します。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】
1013	3-2	匿名加工情報の適正な加工	(該当箇所) 匿名加工情報編 P9 (※2) (意見) 個人情報取扱事業者が適切に取得した個人情報を利用目的の範囲内で匿名加工を行い利用するケース（以下、「当該ケース」という。）は、P9（※2）に規定されている「匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するとき」には該当しないため、匿名加工情報の各種義務の対象外となると理解しますが、この点を明らかにして頂きたいと考えます。ガイドライン案においてより明確に読めるよう、例えば以下の追記を検討頂くことを要望します。<（※2）の修正文案> （※2）（略）、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、利用目的で定められた範囲内（例えば、新サービス開発のためのデータ分析やマーケティング利用のため）において匿名加工し利用する場合、あるいは統計情報を（中略）、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。(理由) 現時点においても、自社サービスの分析等において一般的に行われているものであり、当該ケースまで義務の対象となる場合、却って個人情報取扱事業者に負担を強いることとなり、利活用を阻む懸念があります。「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」（以下、「政令・委員会規則案」という。）に関する意見募集結果において、当該ケースは、匿名加工情報の各種義務の対象外であるとの考え方を個人情報保護委員会殿より示して頂いておりますが、ガイドライン案においてもこの点について、分かりやすく例示を加える等、明確にして頂きたいと考え
別紙2－4（匿名加工情報編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ます。【ソフトバンク株式会社】
1014	3-2	匿名加工情報の適正な加工	(該当簡所)匿名加工情報編 10 ページ・1 行目、12 ページ・7 行目、13 ページ・8 行目、14 ページ・5 行目【想定される加工の事例】(意見)匿名加工情報の利活用を円滑に行うために、なるべく多くの加工事例を掲載して頂くことを要望します。なお、現時点で必ずしも詳らかでない場合、今後想定される新たなサービスについての実証を含む検証作業等を行い、結果をベストプラクティスとして共有するといった取り組みも必要になると考えます。【KDDI株式会社】	御指摘も踏まえ、今後作成を予定している匿名加工情報に関する事務局レポートにおいて加工事例の紹介等を検討してまいります。
1015	3-2	匿名加工情報の適正な加工	意見24【匿名加工情報編 3-2 p.9 ※2、3-4 p.19 ※1】匿名加工情報として取り扱うためでなければ、匿名加工情報に係る安全管理措置・公表・明示・識別禁止義務についても対象とならないことを明記するべき法36条1項のガイドラインに、「※2」として、「「作成するとき」は、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指す。したがって、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。」との説明がある。これは、法2条9項の匿名加工情報の定義に形式的に該当する情報を作成した場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法36条1項の「匿名加工情報を作成するとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。同様に、法36条3項のガイドラインにおいても、「※1」として、「ここで「匿名加工情報を作成したとき」とは、同じ説明があり、これも、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法36条3項の「匿名加工情報を作成したとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。しかし、この解釈は、法36条2項の安全管理措置義務、法36条4項の提供時の公表・明示義務、法36条5項の識別行為の禁止、法36条6項の公表努力義務についても同様に解されるはずのところ、ガイドラインには示されていない。この解釈は、匿名加工情報の制度が無用な過剰規制とならないために大変重要なものであり、これらの各義務についても同様に適用されるものと理解しているが、その理解でよいか確認したい。その通りであるならば、これらについてもガイドラインで明記するべきである。また、法37条	御理解のとおり、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するのではなく、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の個人情報の一部を削除して引き続き個人情報として取り扱う場合などは、匿名加工情報の作成には当たらず、加工後の情報は匿名加工情報に該当しないことから、改正後の法第36条は適用されません。本ガイドライン（匿名加工情報編）案においては、「匿名加工情報を作成するとき」の解説として、匿名加工情報の作成に該当しないことを記載しており、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
乃至39条の義務が適用される匿名加工情報取扱事業者の該当性(法2条10項)についても同様の解釈が必要であり、形式的に2条9項の匿名加工情報に該当する情報のデータベースを取扱う場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報データベース等を事業の用に供している」ことに当たらないとの解釈が示されるべきである。この点についてガイドラインは触れていないので、このことについても明記するべきである。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】
1016	3-2	匿名加工情報の適正な加工	·匿名加工情報の作成について、「作成するとき」の定義として、「安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除(又は他の記述等に置き換え)した上で引き続き個人情報として匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。」とあるが、上記情報を委託先に委託した場合、委託元の該当する情報を照合できない場合(容易照合性がない場合)であっても委託先は個人情報として扱わなくてはならないのか。委託した場合の委託先の対応要件について明確にしていただきたい。·例えば委託元が保持している個人情報(例えば購買履歴等)の氏名、住所等を削除、IDの置き換え等を行った購買履歴情報を委託先に委託したとしても、委託先はその購買履歴情報を個人情報として扱わなくてはならず、それが保有個人データの場合は事項の公表、開示・訂正請求の対応を講じなければならないのか。また、漏洩した場合にも個人情報としての罰則等を受けることになるのか。【個人】	氏名等の一部を削除した情報の取扱いを委託する場合であっても、委託元において個人データなのであれば、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」に該当し、法第22条の規定による委託元の監督の下、当該情報の安全管理措置を講ずる必要があります。なお、委託契約において、委託先に対し、委託に伴って提供された情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限が与えられていない場合、一般的に当該委託先にとって当該情報は「保有個人データ」には該当しないものと解されます。また、個人情報保護法には、個人情報が漏えいたことのみをもって罰則を科す規定はありません。
1017	3-2	匿名加工情報の適正な加工	(該当簡所)匿名加工情報編8ページ以降(意見)匿名加工情報の作成の方法に関し、次の点を明確にすべき。(1)個人情報に含まれる識別子を仮名化して仮IDを用いる場合に、個人情報を加工する者が、仮名化前の識別子と仮IDの対応表を有していても、仮名化後の情報が、匿名加工情報になり得ること。(2)個人情報を加工した後の情報に、k-匿名性が、k=1の値を有する場合であっても、匿名加工情報になり得ること。(理由)匿名加工情報が生じた経緯や、経済産業省が公表した「匿名加工情報作成マニュアル」によると、上記意見に記載した事項はあきらかだと思われるが、規則(案)の記載からは、そのことが明確に読み取れない。【匿名】	御指摘の仮名化前の識別子と仮IDの対応表を個人情報取扱事業者が保有していたとしても、施行規則第19条各号に定める基準に従った加工を行うことにより匿名加工情報を作成することは可能です。なお、当該対応表については加工方法等情報に該当するものと考えられますので、改正後の法第36条第2項に従って安全管理措置を講ずる必要があります。また、k-匿名性が、k=1の値を有する場合であっても、施行規則第19条各号に定める基準に従った加工を行うことにより匿名加工情報を作成することは可能です。
1018	3-2-1	特定の個人	●該当簡所	当該記載については想定される加工の事例を例示し
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
を識別することができる記述等の削除	匿名加工情報編の10ページ・2行目●意見内容当該事例は、1)から3)まで全て講じる必要があるということではなく、いずれかの措置を講じれば良いという認識でよいか。●理由氏名を削除すれば、特定の個人を識別することができないため、事例の2)、3)は必ずしも講じる必要がないと思われるため。また、実務を行う上で基準を明確にするため。【一般社団法人日本クレジット協会】	たものであり、必ず全ての措置を行わなければならないというものではありません。ただし、氏名を削除した場合であっても住所や生年月日などその他の情報の組み合わせにより特定の個人を識別できる場合もあり得るため、その場合は特定の個人を識別することができないように当該記述等を削除（他の記述等への置き換えを含む）する必要があります。
1019	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	・匿名加工情報編3-2-1「氏名のようにその情報単体で特定の個人を識別することができる」は「氏名のようにその情報単体で特定の個人を識別できることが多い」に改めるべきではないか。（例えば同姓同名の者も多いことから、氏名であっても、「特定の個人を識別」まではいかないこともあるので、氏名をもって100％特定の個人を識別することができると読めるガイドラインの記載はミスリーディングではないかと考え、修正を提案している。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	氏名については、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1020	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	・匿名加工情報編3-2-1「想定される加工の事例」の事例1でも、例えば、ある市に在住する同年月生まれの人が一人しかいない等から、結果的に本人が特定される可能性があると思われるが、そのような場合でも匿名加工情報として適切に加工されたと言えるのか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン（匿名加工情報編）案3-2-1において示している想定される加工の事例については、あくまで加工の一例を示したものであり、氏名、住所、生年月日が含まれる場合に必ず同様の措置を行う必要があるというものではありません。なお、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的に、施行規則第19条第1号に関しては特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除（他の記述等への置き換えを含む）することにより特定の個人を識別できないよう加工するものであり、生年月の情報から特定の個人を識別できる状態にあるのであれば同規則第19条第1号を満たしていないものと考えられます。
1021	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	3.匿名加工情報 P10 特定の個人を識別することができる記述の削除「（仮IDにおけるハッシュ化の際の乱数）提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し」という記述について。（意見）当該記述を削除するか、「作成する匿名加工情報ごとに組み合わせる記述等を変更し」と変更されることを要望いたします。（理由）提供先事業者ごとに仮IDを変更しても、その他の匿名加工情報に含まれる情報は同一であり、仮IDの同一性は簡単に確認できますので、ほとんど意味はありません。また、不特定多数に対してWEB上で公開するような場合には、提供の都度、変更するという対応は事業者の負荷が大きくなってしまいます。一方、同じ個人情報から複数の匿名加工情報が作られる場合には、匿名加工情報に含	当該記述については、仮IDを付す際に元の個人情報を復元することができる規則性を有しない方法で行われるために考慮すべき事項として記載したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます