Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
め、利率の下落の割に年金受給権の伸びが小さくなっている。次に、「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）をみると、2002年度までは「年金受給権」の増減と積立不足の増減は同じような動きとなっているが、2003年度以降については「年金受給権」自体の変動が小さくなっている一方で株価などによる年金資産の増減が大きくなっている。これに伴い、株価の高い年は積立不足が少なく、株価の低い年は積立不足が多くなるという傾向がみられる。

なお、「年金受給権」を「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）と年金資産に分割すると、図表6－2のようになる。この図表では、「年金受給権」以外の企業年金の負債額を年金資産から控除していることや、確定拠出型企業年金も含むため積立不足の比率が下がっていることに注意してほしい（確定拠出型企業年金は、制度の性質上、年金資産と年金受給権が一致するため積立不足の概念はない）。また、部門別でみると、家計は「年金受給権」の増加に伴い資産が増加する。企業年金部門は資産・負債とも増加し（主に資産側の「年金基金の対年金責任者債権」と負債側の「年金受給権」）、年金基金からの積立不足に対する請求先としての大宗を占める非金融法人企業は負債が増加している。このため、正味資産においてもこの影響が出ている。また、各部門の負債側に計上される「年金基金の対年金責任者債権」は、当該部門が最終的な責任を負う「年金受給権」の水準よりも年金資産の額が上回る場合には、マイナスで計上する。

次に、フロー編の計数についてみていく。まず、年金の掛金の一部を雇主が負担しており、この負担分は、実際には企業から年金基金に直接支払われるが、SNAでは雇用者報酬として雇用者（家計）に支払われたのち、家計が自己負担分等と合わせて年金基金に支払う形となっている。また、雇主が自己勘定内（外部積立がなく、無基金のもの）で行う退職一時金制度についても、先に説明した通り、企業会計においては確定給付型の年金制度に含まれることから、無基金の退職一時金を扱う年金基金が存在するとみなし、同機関が雇主企業から（家計を経由して）掛金を受取り家計に退職一時金を支払うという形で推計している。

この雇用者報酬となる部分のうち発生主義で推計を行う部分（掛金が年金受給権となる部分）は、平成17年基準において「雇主の自発的社会負担」とされていたものと、「帰属社会負担」（「無基金雇用者社会給付」として給付がなされる）のうち民間法人企業や公的企業の一部から支払われていたものである。

図表6－3で平成23年基準において発生主義で推計する年金受給権（確定給付型年金制度と確定拠出型企業年金）に係る雇用者報酬（雇主の社会負担部分）の動きを見ると、2002年度をピークとして、その後低減した後安定的に推移している。2002年度がピークとなる点は平成17年基準と同様であるが、平成17年基準よりも比較的変動が小さくなっている。これは、平成17年基準では、雇用者報酬には年金基金への掛金のうち雇主の負担分（「雇主の自発的社会負担」）と同年に支払う無基金の退職一時金の額（「帰属社会負担」）の和となっていたが、平成23年基準では無基金の退職一時金と確定給付型企業年金制度を区別せず、雇用者の1年間の労働への対価として発生した年金受給権の増分である現在勤務増分（企業会計での勤務費用に相当）となっている。現在勤務増分は、将来の年金や退職一時金の支給額とともに割引率によって毎年増減するものの、大きくは変わらない。一方、平成17年基準での「無基金雇用者社会給付」は、その年の退職者数等によって大きく増減するもので

図表6－2 年金受給権の内訳（確定拠出型企業年金を含む）

☑年金基金の対年金責任者債権 ☐年金資産
図表6－3 社会負担のうち雇用者報酬となる部分（年金受給権に係るもの）

図表6－4 家計の追加社会負担

(年金受給権に係る投資所得)

あり、不況時にリストラなどが起こると退職時までに発生済みの「年金受給権」が一気に取り崩されることになるため、通常よりも退職一時金が増えることとなり、その年の雇用者報酬が増加してしまう。このため、平成17年基準の方が増減は大きくなる。

次に、第1次所得の配分勘定において年金基金から家計が財産所得として受取り、所得の第2次分配勘定で掛金として家計から年金基金に払い戻される部分である。平成17年基準では「雇用者の自発的社会負担」という項目に、この金額と掛金のうち家計の負担分との和が計上されていた。平成23年基準では、この金額は「家計の追加社会負担」に計上され、家計の自己負担分は「家計の現実社会負担」に計上される $ ^{29} $ 。前者には、確定拠出型の場合は「年金受給権」（確定拠出型の場合は、年金受給権＝年金資産）より実際に発生した利子・配当を、確定給付型の場合は前期末の「年金受給権」の残高に当期中の割引率を掛けたもの（過去勤務増分、企業会計上の利息費用に相当）を計上している。この数字の推移は図表6－4のとおりであるが、頂点となっている2002年以降は、基本的には利率の低下と「年金受給権」の減少（または横ばい）に伴い、右下がりとなっている。ただし、2000年代前半までは、必ずしも減少傾向にはなく、増加している年もある。これは、「年金受給権」の増加の方が利子率の低下よりも大きいためである。特に、基礎データとしている有価証券報告書の集計値の動きと連動したものではあるが、2001年と2002年は大きめの数字が計上されている。この点については、前年度末の年金受給権の規模が大きいことが要因であるが、今後も引き続き基礎資料を精査していくことが必要と考えられる。なお、平成17年基準の計数（「保険契約者に帰属する財産所得」のうち年金準備金に係る分）は公表されていないためここに詳細な数字は示さないが、1990年代の高
図表 6－6 その他の社会保険年金給付

金利時代に2兆円程度の年があるが、近年では利率の低下に伴い1兆円未満であった。このため、平成17年基準の当該計数に対し、平成23年基準の「年金受給権に係る投資所得」は2倍から2.5倍の大きさとなっている。

次に、家計から年金基金への社会負担の支払いが行われる所得の第2次分配勘定では、「雇主の現実社会負担」、「雇主の帰属社会負担」、「家計の現実社会負担」、「家計の追加社会負担」が計上され、この合計から消費支出となる「年金制度の手数料」を控除したものが純社会負担に計上される。なお、家計の表では、社会負担に発生主義では推計していない非年金制度や社会保障基金などへの支払いも計上されるがこれらを捨象すると、「家計の現実社会負担」には、確定給付型の年金制度（ここでは、厚生年金基金）や確定拠出型の年金制度に対する家計の負担分のみが計上され、平成17年基準において雇用者の現実社会負担に含まれていた「保険契約者に帰属する財産所得」（平成23年基準では、「年金受給権に係る投資所得」）は、「家計の追加社会負担」に計上される。「家計の現実社会負担」は、図表6－5のとおり、2002年度以降は厚生年金基金の代行返上に伴い減少傾向であるが、個人型を含む確定拠出年金制度の発展に伴い今後は増加する可能性もある。

所得の第2次分配勘定では、各年金等の制度から家計に対し一時金や年金の給付が行われる。このうち、「その他の社会保险年金給付」には、発生主義での推計を行う退職一時金を含む確定給付型企業年金制度と、確定拠出型年金制度の社会給付が含まれる。名前のとおり、すべて年金基金からの給付とみなす。一方、「その他の社会保险非年金給付」には、今までどおり現金主義での推計となるものに加えて、年金基金や社会保障基金などの外部機関を通さない福祉的な給付を含んでいる $ ^{30} $ 。その推移をみると、図表6－6のとおり、退職一時金の多い
時期に計数が増加しているが、近年は概ね横ばいである。

可処分所得の使用勘定では、先にも説明したとおり、金融勘定との整合のため、金融勘定で年金受給権の増加に寄与する現在勤務増分（勤務費用相当）、家計の掛金負担分、確定拠出型年金への掛金、年金受給権に係る投資所得の合計 $ ^{31} $ から、年金受給権の減少に寄与する「その他の社会保险年金給付」を控除したものが「年金受給権の変動調整」となり、概念上は金融勘定の「年金受給権」の取引額と一致する $ ^{32} $ 。その推移は図表6－7のとおりである。

最後に、金融勘定での計数について記載する。年金受給権のフローについては推計資料の違いから確定拠出年金分について若干の違いがみられるが、ここでは省略する。「年金基金の対年金責任者債権」の金融取引について記載する。この項目には、まず、確定給付型年金制度に対する「雇主の帰属社会負担」が計上される。「雇主の帰属社会負担」は下記の式のとおり、当期中に必要とされる分（「年金受給権」の当期の発生分と当期の年金制度手数料）以上に雇主の現実社会負担を行うとマイナス、逆の場合はプラスとなる。つまり、マイナスの場合は、必要な額以上に拠出しているため、積立不足が減るような取引が行われたとみなす。一方、プラスの場合は、拠出額が不足しているため、積立不足が増加するような取引が行われたとみなせる。

雇主の現実社会負担＋雇主の帰属社会負担＝当期勤務増分＋年金制度の手数料

また、「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足に相当）の取引額には、5章で説明した「積立不足に係る擬制的利子」も含むことが必要である。「積立不足に係る擬制的利子」は、積立不足の増加のうち前年度末の積立不足に起因する部分（つまり、積立不足がなかった場合に得られる投資所得の額に相当）である。所得支出勘定では、第1次所得の配分勘定において積立不足の責任を負う各制度部門から年金基金への支払いとして計上されているが、金融勘定ではこれを積立不足の増加として計上する。結果は図表6－8のとおりであるが、構成要素のうちこの擬制的利子、現実社会負担のうち各年金基金への掛金、現在勤務増分は大きな変動が少ない。このため、このフローの変動の大きな要因は、無基金の退職一時金の額となる。無基金の退職一時金を支払うと、その金額に見合う分だけ「年金受給権」及び積立不足が減少するが、この金額は各年の退職者数などにより大きく変動するため、退職一時金の多い年ほどフローのマイナス幅が大きくなる。

最後に、代行返上の扱いについて記載する。JSNAでは、平成17年基準と同様に、代行返上については将来分、過去分の返上を経て最低責任準備金相当額（国の決算書では、「責任準備金相当額徴収金」）を徴収した時点に計上する。この金額は、民間金融機関（厚生年金基金）から社会保障基金への資本移転に計上される。つまり、その時点までは家計の民間金融機関に対する「年金受給権」（ストック）が存在し、国が相当額を徴収したのちに消滅することとなる。実際にキャッシュが動くのは、民間金融機関と社会保障基金の間だけであるが、家計についても「年金受給権」（ストック）の減少が計上される。この減少額を金融勘定の「年金受給権」のフロー項目に

図表6－7 年金受給権の変動調整（民間金融機関分）
図表6－8 年金基金の対年金責任者債権（フロー）

計上すると、家計は資金不足となり実物面と一致しなくなる。一方、民間金融機関については負債側の「年金受給権」の減少と資産側のキャッシュの減少が相殺されてしまい、実物面と一致しなくなる。そこで、この「年金受給権」（ストック）の減少分は、金融取引には計上せず、調整勘定のうちその他の資産量変動に計上することとなる。所得支出勘定においても「年金受給権の変動調整」の計算方法より明らかなように、代行返上分は「年金受給権の変動調整」に含まれない。次に、大企業が代行返上を行う場合、代行返上により国から徴収される額よりも抹消される「年金受給権」の方が大きいとされ $ ^{33} $ 、代行返上時には特別利益が発生する。金融面についてみると、企業年金部門の資産側の金融資産の減少よりも負債側の「年金受給権」の方が減少額は大きい。このため、雇主企業の負債である「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）のストックが減少することになる。この増減はフローには計上されないため、その他の資産量変動で減少する形となる $ ^{34} $ 。

## 7 結び

本稿では、確定給付型の企業年金制度を中心に、1993SNAから2008SNAへの変更点、2008SNAの勧告に対する我が国での対応方針、具体的な推計方法と推計結果の概要について記した。国民経済計算部では、「国民経済計算次回基準改定に関する研究会」を通じた検討や統計委員会国民経済計算部会での審議の結果を踏まえ、細部に関する検討や実際の推計作業を進めてきた。この作業は、金融勘定の基礎統計である資金循環統計を作成する日本銀行との協力の下行っており、確定給付型の企業年金制度に関する推計において、実物面と金融面の整合性を向上させることができた $ ^{35} $ 。

なお、今回の変更においては「雇主の現実社会負担」や「(雇主の)帰属社会負担」のように、平成17年基準と名称は一致するものの計上される内容が大きく変化している項目もあるため、旧基準からの利用者の方にはわかりにくい部分も多いと考えられる。このため、本稿では変更点とその変更理由なども解説した。また、国民経済計算部では統計ユーザーへの情報提供の一環として、内閣府のホームページにおいて各勘定やその中の表章項目等について解説した「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（平成23年基準版）」を公表しており、推計手法について解説した「推計手法解説書（年次推計編）」についても平成28年度中に公表する予定である $ ^{36} $ 。そちらも合わせてご覧いただけると幸いである。

最後に、今回の基準改定においては、年金受給権等の新たな推計項目に関連し、有価証券報告書などの開示資料を使用して推計するものが増えている。このため、今
まで以上に我が国の企業会計基準や国際会計基準などについて注視して行くことが重要となった。今後、会計基準等に重要な変更があり推計方法の見直し等を行った場合には、季刊国民経済計算や利用上の注意などの媒体を通じて統計利用者に対して適切な情報提供を行っていくことが重要であると考える。

## (参考文献)

企業会計基準委員会（2012）「退職給付に関する会計基準」企業会計基準第26号（平成24年5月17日改正）

大和銀行（1997）「米国の企業年金に関する会計基準 FAS No.87 について」企業年金ノート No.354-355

多田 洋介（2015）「各国の2008SNA／ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向 — 2014年11月開催 OECD／WPNA 会合出張報告に代えて—」季刊国民経済計算 No.156

多田 洋介（2013）「SNAにおける確定給付型企業年金の発生主義の記録に関する考察」季刊国民経済計算 No.151

內閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2015）「2008SN（仮訳）」（WEB 掲載：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/kariyaku/kariyaku.html）

日本銀行（2016a）「2008SNA を踏まえた資金循環統計の見直し結果」BOJ Reports & Research Papers

日本銀行（2016b）「資金循環統計の作成方法」

United Nations and European Central Bank (2014) “Financial Production, Flows and Stocks in the System of National Accounts”
## 総論

社会や経済のグローバル化が進み，国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化する中，我が国は今後も健全に成長し魅力ある国であるために，諸外国との交流や協力を一層充実させていくことが重要です。

このため，文部科学省では，国際社会で活躍できる人材の育成や，海外の優秀な学生及び研究者の戦略的な受入れによる，双方向の人的交流を継続的に推進しています。また，政府が掲げる地球儀を俯瞰する外交の動向も踏まえ，教育，科学技術，スポーツ，文化分野の国際的な取組について，戦略的に政策形成を図るための体制を整備し，各分野において，相手国・地域のニーズ等を踏まえた国際協力の取組を強化しています。具体的には，近年，諸外国から高い関心が示されている日本型教育の海外展開を官民一体となって推進するために，協力の在り方の検討などを進めています。

このほか，地球規模の課題の解決に資するとともに，世界の国々と共に教育の質の向上に取り組んでいくため，諸外国政府やユネスコ等の国際機関と連携し，持続可能な開発のための教育（ESD）の推進をはじめとした，様々な取組を実施しています。

なお，平成28年5月に，伊勢志摩サミット関係閣僚会合として「G7倉敷教育大臣会合」が開催されました。平和と繁栄，持続可能な社会の構築に向けた新しい時代における教育の在り方について，G7各国の大臣等による議論を行い，倉敷宣言として発表されました。

これらの取組を通じて，文部科学省では，国際交流・協力の一層の充実を戦略的に進めています。

## G7 倉敷教育大臣会合を開催

平成28年5月14日，15日の2日間の日程で，G7倉敷教育大臣会合が開催されました。主要国での教育大臣会合の開催は2000（平成12）年の日本，2006（平成18）年のロシアに続き10年振り，3度目です。

大臣会合では，馳文部科学大臣が議長となり，①今，我々の対峙すべき課題や来るべき新しい時代を見据えた時の新しい教育の役割は何か，また，②その役割を果たすための具体的な教育や学びの向

### No. 15

大臣会合で発言する馳大臣

上・改善策はどのようなものか，そして③新たな国際協働はどう在るべきかなどについて2日間にわたり，四つのセッションに分けて議論しました。会合の最後には，成果文書として「倉敷宣言」が採択されました。「倉敷宣言」では，教育の果たすべき新たな役割として，三つの点を強調しています。
# 「倉敷宣言 $ ^{*1} $ 」要約

（１）「社会的包摂」，「共通価値の尊重」の促進

・貧困，若者の失業，難民・移民，暴力的な過激化・急進化等，世界が抱える課題への対応として，教育の力を通じた「社会的包摂」，「共通価値の尊重」の促進に教育が大きな貢献を果たしていく必要性を表明。

・誰一人排除せず，全ての人が最大限の可能性を発揮できるよう，社会を生き抜いていくために必要な力を培うとともに，社会形成や地方創生に積極的に貢献し，生きがいを感じることができる社会への変革を教育が支えていくことを認識。

・特に，人間の尊厳を損なうあらゆる暴力，差別を阻止し，共生社会を実現するため，共通価値（生命の尊重，自由，寛容，民主主義，多元的共存，人権の尊重等）に基づいて，教育を通じたシチズンシップの育成を約束。教育によって文化間の対話，相互理解の促進，道德心の醸成の必要性を強調。

（２）新しい時代に求められる資質・能力の育成

・新たな時代に求められる資質・能力として，自ら新たな問いを立ててその解決を目指し，他者と協働しながら新たな価値を生み出していくための力の育成を強調。

・教育実践の基盤として，①何を知っているか，②知っていることをどう使うか，③どのように社会・世界と関わり，より良い人生を送るか，という視点を持つことの重要性を強調。

（3）教育の新たな役割を果たすための国際協働の推進

・様々なレベルでの教育分野における国際協働を促進する重要性を強調。国際協働により，異なる考え方や価値観に対する寛容な精神など，多文化共生社会の構築に向けた極めて重要かつ幅広い能力を育むことができることを再確認。各国の教育実践を改善すべく，G7各国内の互いの学び合いを促進。

教育を受けることは人間の基本的人権であり，世界の平和と繁栄，持続可能な社会の構築のために不可欠な要素であるという認識の下，国際協働の強力な推進の必要性が強調されました。また，教育を世界，各国の優先的アジェンダへ引き上げることの必要性，仁川宣言 $ ^{*2} $ に即した教育への公共支出の重要性も確認されました。宣言の具体的な実行に向けた「G7教育大臣の行動指針」も策定されました。

会合に先立っては，「Power of Education 〜教育の力で未来をつなぐ〜」をテーマに公開シンポジウムが開催され，インドのカイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞受賞）が基調講演者として招かれたほか，G7各国等の専門家と大臣を交えたパネルディスカッションが行われました。教育は未来を作る大切な投資であるという考えや，それぞれの状況に応じた教育の必要性などについて闊達な意見交換が行われたのに加え，留学経験のある学生や地元の高校生からも質問が寄せられ，会場参加者と各国大臣の間でも意見が交わされました。

大臣会合の前日には，義家文部科学副大臣，各国代表に加えたネディ米国駐日大使も参加して，倉敷市内の小中学校の視察が行われました。小学校で一行は，教室で児童と一緒に給食をとったほか，掃除や，地域の方が教える昔遊びの授業等を見学しました。海外では掃除を子供たちではなく業者が行う所も少なくないため，熱心に掃除に取り組む児童たちに感銘を受ける姿が多く見られました。中学校では，英語や書道の授業のほ
か日本の伝統武道として剣道の部活動が紹介されました。

また，地元実行委員会主催の歓迎レセプションでは，各国代表らが地元倉敷名産のデニムの法被を着て鏡割りに参加し，瀬戸内海の魚介類，果物王国を象徴するフルーツなど岡山県特産の食材を使った料理や，子供たちによる伝統芸能の出し物を堪能しました。

さらに，会合期間中は，江戸時代から

老松小学校から歓迎を受ける各国代表ら

の古い建物, 倉敷川河畔の柳に彩られた景色などを楽しむ美観地区散策等も行われました。次回のG7教育大臣会合は, 2017（平成29）年イタリアで開催される予定です。

倉敷市の美観地区にて各国代表，国際機関代表，岡山県知事，倉敷市長と共に

# 教育・スポーツ・文化分野における 国際交流・協力

## 1 留学生交流の推進

## （１）外国人留学生受入れの現状と施策

①留学生受入れの現状

グローバル化が加速する国際社会の中で，我が国の大学等の国際化の推進や，世界で活躍する人材の育成を図るため，平成20年7月に留学生受入れの拡大のための方策をまとめた「留学生30万人計画」骨子が策定されました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ，就職等卒業・修了後の進路に至るまで体系的に関係府省等で連携して，留学生の受入れを推進しています。

平成27年5月1日現在，我が国の大学等で学ぶ留学生の数は，20万8,379人となっており，
全体として増加傾向となっています（図表2-10-1，2-10-2）。

政府の方針としては，「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」及び第2期教育振興基本計画において，2020年までに留学生の受入れ30万人（「留学生30万人計画」）の実現を目指すとともに，より戦略的な留学生の受入れを推進することとしています。さらに，「日本再興戦略改定2015—未来への投資・生産性革命—」（27年6月30日閣議決定）では，各大学等のアドミッション・ポリシー等において留学生受入れ方針の明確化を促進するとともに，短期留学やインターンシップ等を組み込んだ留学を促進することとしています。また，関係府省・団体が連携して，外国人留学生等の求職情報と外国人材の活用に積極的な企業の求人情報を集約させ，求職・求人のマッチング機能を充実させるなどの取組を行うこととしています。

図表 2-10-1 外国人留学生数の推移（各年 5 月 1 日）

（注）我が国の大学（大学院を含む），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程），我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人留学生で，「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により在留する者についての集計。日本学生支援機構調べ。

## ②世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略

世界的な留学生獲得競争が加速化する中，教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え，諸外国の成長を我が国に取り込み，我が国の更なる発展を図る必要があります。このため，文部科学省では平成25年12月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を取りまとめ，留学生の受入れに係る重点地域や重点分野等を設定しました。

## ③留学情報提供体制の整備

留学生の受入れを促進するため，日本学生支援機構は，海外において日本の大学等の参加を得て，「日本留学フェア」や「日本留学

出身国・地域別外国人留学生数（上位10か国・地域） （2015年5月1日現在）

国・地域名	留学生数（人）
中 国	94,111 ( 94,399 )
ベ ト ナ ム	38,882 ( 26,439 )
ネ パ ー ル	16,250 ( 10,448 )
韓 国	15,279 ( 15,777 )
台 湾	7,314 ( 6,231 )
イ ン ド ネ シ ア	3,600 ( 3,188 )
タ イ	3,526 ( 3,250 )
ミ ヤ ン マ ー	2,755 ( 1,935 )
マ レ ー シ ア	2,594 ( 2,475 )
ア メ リ カ 合 衆 国	2,423 ( 2,152 )
そ の 他	21,645 ( 17,861 )
計	208,379 ( 184,155 )

( )は前年数

（出典）日本学生支援機構調べ
説明会」を実施し，現地の学生，進学指導担当者等に対して日本への留学に関する情報の提供を行っています。平成27年度は，台湾，ブラジル等14か国・地域，20都市で開催しました。また，関係機関との連携により日本留学希望者向けのポータルサイト $ ^{*3} $ を構築し，情報提供を充実させています。

## ④日本留学のプラットフォームの構築

海外の重点地域において，現地の政府機関や教育機関とのネットワーク構築，留学情報の収集・提供等を実施し，日本留学のプラットフォームを構築するため，「留学コーディネーター配置事業」を実施しています。平成26年度からミャンマー，アフリカ（サブサハラ），インドの3拠点，27年度は新たにブラジルに留学コーディネーターを配置しました。

## ⑤日本留学試験の実施

我が国の大学への留学生の入学選抜においては，受験のために渡日する必要があるなど，欧米諸国の大学への留学に比べて手続が煩雑で，留学希望者にとって負担が大きいと指摘されてきました。このため，文部科学省では，日本学生支援機構と協力して，海外で広く実施され，渡日前に入学許可を得ることを可能とし，留学希望者にとって利用しやすい試験として「日本留学試験」を実施しています。

本試験は年2回（6月と11月），国内では16都道府県，海外ではアジア地域を中心に17都市で実施しています。平成27年度の受験者数の合計は，国内3万2,031人，海外6,145人の計3万8,176人でした。また，本試験を留学生の入学選抜に利用した大学は419大学，80短期大学となっています（27年11月現在）。そのうち，本試験を利用した渡日前入学許可制度を導入している大学は79大学，9短期大学となっています（27年11月現在）。

## ⑥留学生に対する支援措置

## （ア）国費外国人留学生等の受入れ

国費外国人留学生制度は，文部省（当時）が，諸外国の次代を担う優れた若者を我が国の高等教育機関に招へいし，教育・研究を行わせる制度として昭和29年に創設されました。現在，研究留学生（大学院レベル）や学部留学生，ヤング・リーダーズ・プログラムなど7種類のプログラムにより実施されており，これまでに約160か国・地域から10万人を超える国費外国人留学生を支援してきました（台湾については上記に準じる支援を，公益財団法人交流協会を通じて実施）。

## （イ）私費外国人留学生などへの援助

日本学生支援機構では，私費外国人留学生や大学進学を目指して日本語教育機関で学ぶ学生等に対して奨学金を給付しており，私費外国人留学生が安定した生活の中で勉学に専念できる環境の整備に努めています。

## （ウ）住環境の整備

今後の外国人留学生受入れのための住環境整備の在り方について，文部科学省は平成26年7月に「留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書」を取りまとめ，大学等の宿舍整備・運用等の住環境整備への支援，国際交流会館の活用等を進めていくことにしています。

また，日本学生支援機構では，大学等が民間アパート等を借り上げる際の「留学生借り上げ宿舍支援事業」を実施しています。

このほか，公益財団法人留学生支援企業協力推進協会等の留学生関係公益法人では，民間企業の社員寮に留学生を受け入れるプログラムや入居者の損害賠償等を目的とした「留学生住宅総合補償制度」等の施策を実施しています。
## （エ）留学生の就職支援

「日本再興戦略改定2015—未来への投資・生産性革命—」にも盛り込まれている外国人留学生の求職・求人のマッチングのための文部科学省の取組として，外国人材の活用に積極的な企業等が大学等へ直接接触する手段として活用できるよう，各大学等における外国人留学生就職支援担当部署の連絡先を平成27年8月に文部科学省のホームページに掲載しました。

また，文部科学省では，平成27年度から，大学等における外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援，日本人学生との交流支援，日本国内での就職支援等の優れた取組を支援するため「住環境・就職支援等受入れ環境の充実」事業を実施しており，27年度に6件を採択しました。

このほか，日本学生支援機構では，日本企業に就職を希望する留学生の就職・採用活動について，有益な情報を提供するとともに，学校側・企業側が情報交換を行う「全国キャリア・就職ガイダンス」を実施しています。

## ⑦留学生のための教育プログラムの充実

我が国への留学形態が多様化する中，留学生の需要に応じた魅力ある教育プログラムを提供しています。また，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」を選定し，国際的に魅力ある留学生受入れプログラムを実施する大学から，当該プログラムにより受け入れる留学生の一部を国費外国人留学生として優先的に採用しています。

## ⑧地域における留学生支援

留学生と地域住民との交流，留学生に対する奨学金や宿舎の提供等を積極的に推進するため，各都道府県で，大学，地方公共団体，経済団体，民間団体等によって構成される地域留学生交流推進会議が開催されています。

さらに，平成24年度から，各地域において大学，地方公共団体，経済団体，NPO法人等の連携により，留学生を支援しつつ日本人学生や地域住民等と交流していく，街づくりのモデル地域を支援するため「留学生交流拠点事業」を実施しており，計10拠点を採択しました。

## ⑨帰国留学生に対する援助

帰国留学生が留学の成果を更に高め，母国において活躍できるように，日本学生支援機構では，短期研究のための帰国留学生招へい事業，研究支援のための指導教員の派遣等の援助を行うとともに「Japan Alumni eNews」（日本留学ネットワークマガジン）を発行し，帰国外国人留学生等に対し必要な情報を提供しています。

## （２）日本人学生等の海外留学の現状と施策

## ①海外留学の現状

OECD，ユネスコ，米国国際教育研究所（IIE）等の統計による日本人の海外留学者数（原則として，交換留学等の短期留学は含まない）を集計したところ，平成25年に海外に留学した日本人学生等は，5万5,350人でした。一方，日本学生支援機構の調べでは，大学等が把握している日本人学生の海外留学状況については，短期の留学を中心に留学生数が増加しており，26年度は前年比1万1,350人増の8万1,219人でした（図表2-10-3，2-10-4，2-10-5）。

社会や経済のグローバル化が進む中，世界で活躍することができる人材の育成が急務であることから，日本人学生等の海外留学についても「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」において，2020年までに6万人から12万人へ倍増させることとし，意欲と能力ある若者全員に留学機会を与え，海外留学の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな仕組みを創設することとしています。文部科学省では，この目標の達成に向けて，日本人学生等の海外留学を促進しています。
（出典）OECD「Education at a Glance」，ユネスコ文化統計年鑑，IIE「Open Doors」，中国教育部，台湾教育部

## ②海外留学に関する施策

文部科学省では，日本人学生等の海外留学支援として，国費による海外派遣制度を設けています。

平成21年度からは，日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」を実施しています。この制度により，26年度には233名の日本人の学生等を派遣しました。

また，大学間交流の活性化や大学の国際化等に資する短期留学を推進するために，大学間交流協定等に基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する

图表 2-10-4 日本人留学生数 (上位 10 か国, 地域) (2013 年)

国・地域名	留学生数（人）
アメリカ合衆国	19,334 ( 19,568 )
中国	17,226 ( 21,126 )
台湾	5,798 ( 3,097 )
英国	3,071 ( 3,633 )
オーストラリア	1,732 ( 1,855 )
ドイツ	1,658 ( 1,955 )
フランス	1,362 ( 1,661 )
韓国	1,154 ( 1,107 )
カナダ	837 ( 1,626 )
ニュージーランド	729 ( 1,052 )
その他	2,449 ( 3,458 )
計	55,350 ( 60,138 )

( )は前年数（外国人学生数）

（出典）アメリカ合衆国はIIE「Open Doors」，中国は中国教育部，台湾は台湾教育部，その他はOECD「Education at a Glance」による。

日本学生支援機構の奨学金制度として, 平成21年度から「海外留学支援制度（協定受入型）」及び「海外留学支援制度（協定派遣型）」を設けています。この制度により, 26年度には, 8,862名の留学生を受け入れ, 1万8,177名の日本人学生を派遣しました。

さらに，文部科学省では，外国政府等の奨学金により留学する日本人学生の募集・選考に協力しています。

海外留学の大半を占める私費留学については，日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・提供を行っています。また，平成27年度は，4都道府県において「海外留学説明会」を，東京都において「海外留学フェア」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。
図表2-10-5 大学等が把握している日本人学生の海外留学者数推移

（出典）日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

## ③官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」

平成26年度から，官民が協力した新たな仕組みとして，民間の協力を得た海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を開始し，海外留学に係る経済的負担の軽減を図るなど，社会全体で若者の海外留学を促進していきます。

「日本代表プログラム」では，平成26年度の第1期派遣留学生323人に引き続き，27年度は第2期派遣留学生として256人，第3期派遣留学生として362人を採用し，順次海外留学を開始しています。

また，平成27年度からは高校生を対象とした高校生コースと，地域の活性化に貢献し，地域に定着するグローバル人材の育成を目的とした地域人材コースを開始しました。高校生コースでは27年度は303人を採用，順次海外留学を開始しています。地域人材コースでは，27年度地域事業として11地域を採択しました。

## （3） 高校生交流の現状と施策 $ ^{*} $ 4

## 2 教員・青少年などの国際交流

## （１）教員等の国際交流

文部科学省では，毎年中国と韓国に教職員を派遣（約80名）するとともに，これらの国から教職員を我が国に招へい（約210名，いずれも平成27年度）しています。また，27年度から新たにタイから教職員を招へい（15名，27年度）しています。この教職員招へいプログラムでは，教育制度や教育事情，生活，文化等についての幅広い相互理解と友好親善を深める機会を提供するとともに，我が国の教職員との交流や家庭訪問も実施しています。

日本とアメリカとの間では，「日米教育交流計画」（フルブライト計画 $ ^{*5} $ ）によって日米の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また，文部科学省では，平成21年度から持続可能な開発のための教育（ESD）を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流，意見交換，共同研究などを行うことにより，日米の教育交流及び
ESDの促進を図ることを目的とする「ESD 日米教員交流プログラム」を実施しています。27年度においては，日米から計28名の教員がこのプログラムに参加しました。

## （２）青少年の国際交流

グローバル化が進展する中，青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し，異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことは重要な課題です。

文部科学省では，次代を担う青少年等の海外派遣及び日本招へいを行う「青少年国際交流推進事業」や青少年教育施設を中核として，東アジアを中心とした海外の青少年と日本の青少年が体験活動を通じて交流する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施しています。

第23回世界スカウトジャンボリー開会式の各国国旗入場の様子

このほか，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。

また，平成27年夏には，ボーイスカウトの世界大会である「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県山口市きらら浜で開催されました。155の国と地域から参加した約3万4,000人の青少年が約2週間，キャンプをしながら共同生活を行うとともに，自然体験，スポーツ体験，文化体験等の様々な体験活動を通じて相互交流を深めました。

## （3） スポーツを通じた国際交流・協力の推進 $ ^{*} $ 6

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際交流事業に対して支援を行っています。

また，国際スポーツ界に貢献するため，スポーツを通じた国際協力及び交流，国際的な人材養成の中核拠点の構築，国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする，「Sport for Tomorrow」プログラムに取り組み，世界にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。

## （４）文化を通じた国際交流・協力の推進

国際化の進展に伴い，伝統文化から現代のメディア芸術まで，我が国の多彩な文化を積極的に海外発信することが重要です。また，文化芸術や文化財等の各分野における国際文化交流・協力を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献することが重要です。

このため，文化庁では，芸術家・文化人などを諸外国に派遣する「文化交流使」事業や芸術家，文化財専門家等の派遣・招へい等の各種の人物交流事業を実施しています。また，日本映画の海外映画祭への出品等に対する支援をはじめとした，文化芸術にかかる国際的な催しの開催・参加の支援や国際交流・協力の推進を図るとともに，人類共通の財産である世界の文化遺産を保護するため，文化遺産保護国際貢献事業等の国際協力事業を推進しています。
## 3 国際機関等の国際的枠組みにおける取組

## （1） 経済協力開発機構（OECD）

OECDは，34か国を加盟国とし，様々な分野における政策調整・協力，意見交換などを行っています。教育分野に関しては，各国における教育改革推進や施策の充実に寄与することを目的として，教育統計や指標の開発と分析，「生徒の学習到達度調査」(PISA)，成人が社会で必要とする総合的な力を測る「国際成人力調査」(PIAAC)，「国際教員指導環境調査」(TALIS）などの事業を実施しており，我が国も参加・協力しています。

また，OECDでは，時代の変化に対応した新たな教育モデルの開発を目指す「Education2030」

第18回 OECD/Japan セミナー（全体会合の様子）

事業を推進しています。文部科学省では，2015（平成27）年12月に開催した第18回OECD/Japanセミナー（「Education2030：21世紀コンピテンシー」）において本テーマを取り上げたほか，本事業の運営主体であるインフォーマル・ワーキング・グループ（非公式作業部会）を同時に主催するなど，本事業に積極的に貢献しています。

## （２）アジア・太平洋経済協力（APEC）

アジア・太平洋経済協力（APEC）は，アジア太平洋地域の21か国・地域が参加する経済協力の枠組みです。貿易・投資の自由化などの経済問題とともに，教育を含む人材養成の分野にも積極的に取り組んでいます。こうした取組の一つとして，タイとの共同事業を実施し，日本における授業研究の取組の紹介や算数・数学教育における教材開発に関する研究を行い，APEC域内への普及を図っています。

また，高等教育分野においては，越境教育協力推進のため，アメリカの提案によって域内の留学生数を2020年までに100万人とする目標値を設定し，奨学金事業等を展開しています。なお，2016（平成28）年10月には，ペルーのリマにて第6回APEC教育大臣会合の開催が予定されています。

## （3） 国連大学

国連大学は，東京に本部を置く国連機関で，2015（平成27）年に創設40周年を迎えました。国内には本部のほかに「サステイナビリティ高等研究所」があります。国連大学では，グローバル人材開発，自然資本と生物多様性等の国連における重要課題に係る広範な課題の解決に向けて，研究活動を行うほか，大学院プログラムを開設し，学生を受け入れています。日本は，国連大学本部施設の提供や国連大学基金への拠出とともに，毎年，事業費などを拠出しています。

## （4） 世界知的所有権機関（WIPO）

WIPO $ ^{*7} $ は，知的財産権の国際的保護の促進などを目的として1970（昭和45）年に設立された国連の専門機関です。WIPOは，国際条約の作成・管理を行うとともに，各国の法令整
備の支援や開発途上国に対する法律・技術上の援助，情報の収集・提供などを行っています。日本はWIPOに対して毎年，信託基金を拠出し，アジア・太平洋地域の各国の著作権法制度の整備や普及・啓発を促進しています。また，WIPOに職員を派遣し，協力・連携して各種セミナー，研修，専門家派遣等を実施しています。

## 4 国際教育協力の推進

## （１）国際教育協力の推進に向けた動き

2015（平成27）年9月の国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ $ ^{*8} $ 」が採択されたことを受け，教育目標「ゴール4」（SDGs4）達成のためのガイドラインとなる「教育2030行動枠組み」が，ユネスコ，加盟国政府，NGO等により同年11月のハイレベル会合にて採択されました。我が国においても，同年9月に「平和と成長のための学びの戦略」を策定しており，本戦略に沿って，万人のための質の高い教育の実現と持続可能な開発の推進，国づくりと成長の基礎である人材育成を進め，2030年までの新たな目標達成に向けて，教育協力をより一層強化していくこととしています。今後の教育には，教育へのアクセスのみならず，質の確保が重要な課題であり，「教育2030行動枠組み」に持続可能な開発のための教育（ESD）が明記されたことを重視しています。

## （２）国際教育協力における取組

近年，開発途上国では，高い技術力を持った人材の育成は，産業の振興をもたらし，ひいては国の発展につながるという意識が高まっています。特に，実験・研究を重視した少人数の日本式工学教育は，高く評価されています。

こうしたことを背景に，様々な国々から日本の協力を得て自国に工学系の高等教育機関を設置する要望が寄せられています。文部科学省では，国際協力機構（JICA）が，日本の大学等の協力を得て，高等教育機関の能力を強化する事業を実施する場合に，これらの事業を支援しています。

2010（平成22）年には，「エジプト日本科学技術大学」（E-JUST）が，2011（平成23）年には「マレーシア日本国際工科院」（MJIIT）が開校し，今後もベトナムやトルコでの大学設立構想に協力していきます。

## （3） 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）との連携強化

文部科学省では，東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）に対して，平成27年度はSEAMEOの6センターが実施する教員研修等に講師として6名の専門家を派遣するなど連携強化を図っています。

また，東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）のAIMS（ASEAN International Mobility of Students：ASEAN統合に向けて政府主導で実施している学生交流プログラム）にも参加しており，このプログラムを通じて日本の11大学と東南アジアの21大学が協力する七つのプログラムが文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択されています。

さらに，SEAMEO加盟国内における持続可能な開発のための教育（ESD）を促進するため，ESDに関する顕著な取組を行っている東南アジアの小・中・高等学校を顕彰する
「SEAMEO-Japan ESD Award」を実施しています。これまで東南アジアの11か国349校が応募し，毎年最優秀賞等3校が表彰されています。

## （４）現職教員による日本の教育経験を生かした協力の促進

教員の国際協力への参加促進を目的として，平成13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設され，20年度には，同制度が「日系社会青年ボランティア」にも拡大されました。

子供に密着した実践的な能力や経験を身に付けた日本の教員は，教育経験を生かした国際教育協力を進めていく上で貴重な人材になります。現職教員には，開発途上国等における厳しい環境の下で国際教育協力に従事することにより，問題への対処能力や指導力などの資質能力の一層の向上や，帰国後，国際理解教育の実践などを通じて，日本の教育現場に教員自身の貴重な経験を還元することなども期待されます。過去14年間で1,000名を超える国公私立学校の教員が世界各地の開発途上国等に派遣され，現地で活躍してきました。
## 科学技術外交の推進

## 1 科学技術外交の意義

近年のグローバル化の進行や，中国やインド・ASEAN等の新興国の台頭による世界の多極化，環境・エネルギー，食料，水，防災，感染症などの地球規模課題の顕在化など，世界を取り巻く諸情勢は大きく変動しています。また，世界的な頭脳循環が加速し，国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなっています。こうした状況において，我が国は国際的な協調の下で，より一層科学技術の推進によって諸問題を解決し，新しい知の創出を図るとともに，世界における我が国の国際的存在感を高めることが求められています。

先進国との国際科学技術協力においては，我が国の科学技術水準の向上に資するとともに，地球規模課題の解決につながる技術の開発等によって，我が国の持続的な成長・発展を促すことが期待されています。また，新興国や開発途上国との協力においては，今後著しい発展が見込まれるアジア諸国との協力の強化を科学技術面で先導するとともに，各国で顕在化している地球規模課題の解決や相手国の人材育成，相手国・我が国の科学技術の発展による緊密な科学技術コミュニティの構築が期待されています。

現在，我が国の研究者の海外派遣総数は増加傾向にあります。外国人研究者の受入れ総数は，平成21年度から23年度にかけて東日本大震災等の影響により減少したものの，その後，回復傾向が見られます。我が国の科学技術コミュニティが世界の人材流動の動きから取り残されないよう，我が国の頭脳循環の流れを活性化させ，我が国の大学等研究機関を世界のトップクラスの研究ネットワークの中核に位置付けることが必要です。研究者が海外の先端研究に参画することで，研究能力を高めるとともに，国際研究ネットワークに入り込み，その核として活躍することができる力を身に付けることが期待されます。また，優秀な外国人研究者の受入れを進めることによって，新たなイノベーションの創出や我が国の受入れ機関の国際化の促進，将来の我が国とのネットワークの構築が見込まれます。

文部科学省では，地球規模課題の解決への貢献，先端科学技術分野における戦略的な国際協力の推進による多様で重層的な協力の推進や，国際的な人材・研究ネットワークの強化などに取り組み，科学技術の国際活動を戦略的に推進しています。

## 2 科学技術外交を推進するための国の取組

## （１）分野や相手国に応じた多様で重層的な科学技術協力

我が国は，現在，世界47か国・機関と科学技術協力協定等を結んでいます。これらの国・機関とは，合同委員会の開催等を通じて互いの協力を深めています。文部科学省では，先進国から開発途上国までの多層的な国際ネットワークを発展させていくため，相手国・機関の特性や分野の特性に応じて多様で重層的な協力を推進しています。

## ①アジア諸国との協力

近年著しい成長を続けるアジア諸国との協力関係を強化するため，以下に挙げる国際的枠組みを通じて協力を進めています。

## （ア）e-ASIA共同研究プログラム

文部科学省では，科学技術振興機構（JST）及び日本医療研究開発機構（AMED）を通じ，アジア地域の研究開発力を強化するとともに，共通課題の解決を目指して3か国以上の多国間共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を実施しています。同プログラムでは，「機能性材料」，「バイオエネルギー」，「防災」，「交通」，「ヘルスリサーチ（感染症，が
ん）」の5領域に関する共同研究が進められています。

## （イ）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力

東南アジア諸国連合（ASEAN）との科学技術協力は，科学技術委員会（COST）を通じて行っています。現在，ASEANに日本・中国・韓国の3か国を加えたASEAN COST+3による協力が行われており，我が国では文部科学省を中心に対応しています。2015（平成27）年1月には，第8回ASEAN COST+3会合が東京で開催され，ASEANと日中韓の協力に関する意見交換が行われました。また，我が国とASEAN COSTとの間の協力枠組みとして，2009（平成21）年に日・ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が発足し，2015（平成27）年1月に第6回日・ASEAN科学技術協力委員会が東京で開催されました。

## （ウ）インド等の新興国での協力

インドとの間においては，日印の科学技術協力を一層推進し，最先端の分野における協力を促進するため，2015（平成27）年12月にデリーで開催された，日本貿易振興機構（JETRO）が主催する日本・インド・イノベーション・セミナー等で，これまでの協力状況及び今後の協力拡大について意見交換が行われました。

## (エ)「センチネルアジア」プロジェクト

衛星画像等の災害関連情報をインターネット上で共有することを目的として，2005（平成17）年に第12回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-12）において我が国が提案し，2006（平成18）年2月から開始された国際協力プロジェクトです。人工衛星は，地上の被害に影響を受けず広域の画像取得が可能であることなどから，大規模自然災害の状況把握に有効な手段です。このプロジェクトは，2016（平成28）年2月現在で，25か国・地域の85機関及び15国際組織の協力の下で行われています。

## （オ）アジア原子力協力フォーラム（FNCA）

アジア諸国との原子力分野の協力を効果的に推進するため，日本が主導するもので，各国の原子力研究開発利用を担当する大臣クラスの参加者が意見交換を毎年行っています。また，放射線治療や核セキュリティ・保障措置，人材養成等の分野ごとに開催されるワークショップなどで意見交換や情報交換が行われています。

## ②アジア，アフリカ及び中南米等の開発途上国との科学技術協力

我が国は，地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を通じて，アジア，アフリカ及び中南米等の開発途上国との科学技術協力を進めています。これらの国々のニーズを踏まえ，環境・エネルギー，生物資源，防災，感染症分野における地球規模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進しています。具体的には，文部科学省・科学技術振興機構（JST）及び日本医療研究開発機構（AMED），外務省・国際協力機構（JICA）が連携して，我が国の先進的な科学技術とODAを組み合わせる形で本プログラムを実施しています。平成20

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策」提供：科学技術振興機構（JST）

年度から27年度までに，環境・エネルギー，生物資源，防災，感染症分野において，43か国にて101件（地域別ではアジア54件，アフリカ26件等）を採択しています。

なお，2015（平成27）年5月に東京で開催されたグローバル・リサーチ・カウンシル（GRC）において，安倍総理大臣がアフリカでの「顧みられない熱帯病（NTDs）」に焦点を