Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(意見)該当箇所の「削除」は、日本語における通常の意味の「削除」の場合であって、法第2条第9項における(1)にある「当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む」及び同(2)にある「当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む」を含めないとすべきである。(理由)法が「削除」という日常的に使われる日本語である「削除」の意味に、日常的には異なる意味で使われている「置き換える」を含めていることについて、ガイドライン内での「削除」が日常的な意味なのかはが定義した特殊な意味なのかをわかりやすくするべきである。法のガイドラインであるということからすると、単に「削除」とした場合には、法が定義した意味を用いることになると考えるが、日常的な意味としての「削除」で使う場合には、それを明記すべきである。当該箇所の場合には、氏名を何らかの情報に置き換えただけで、自然な日本語の意味としての削除をしていないのであれば、公表項目に「氏名」を含めるべきである。ガイドライン案の文章のままで、「氏名を削除した上で」における「削除」を法第2条第9項の括弧書きの定義としての「削除」として解釈して、匿名加工情報の公表項目を省くことは認められるべきではないと考える。【個人】	述等に置き換えることを含む場合はその旨が明確になるよう解説を記載しているところです。したがって、現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1068	3-5	匿名加工情報の第三者提供	●該当箇所匿名加工情報編の21ページ・6行目●意見内容匿名加工情報の第三者提供時の公表時に、公表項目に提供先名、利用目的は不要であることを確認したい。●理由実務運用にあたり事前確認のため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおり、改正後の法第36条第4項及び第37条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及び利用目的の公表は求められていません。
1069	3-5	匿名加工情報の第三者提供	·匿名加工情報編3-5*1の「提供」については、第三者提供時の確認・記録義務編（特に2-2）の提供に関する限定解釈が適用されるか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）案における当該記述は、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供について同義務の対象にならないことを示すものであり、匿名加工情報の第三者提供において直ちに適用されるものではないと考えられます。
1070	3-5	匿名加工情報の第三者提供	(該当箇所)	本ガイドライン（匿名加工情報編）案における当該記述は、確認・記録義務編の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供について同義務の対象にならないことを示すものであり、匿名加工情報の第三者提供において直ちに適用されるものではないと考えられます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報の第三者提供	匿名加工情報編20ページ～匿名加工情報の第三者提供(法第36条第4項,第37条関係)(御意見および理由)原則として,匿名加工情報を第三者に提供するときに,当該第三者に対して提供にかかる情報が匿名加工情報である旨明示する必要が有ることは法第36条4項,37条から読み取ることができる。しかし,解説部分で反覆・継続的な提供の場合に,継続的に提供される旨明らかにしておくことで,その後に匿名加工情報を第三者に提供しても先の公表により行われたものと解されるという例外的取扱の根拠が今ひとつ不明確である。実務上においても提供の度に当該第三者に匿名加工情報である旨明示することを求めても煩難ではなく,匿名加工情報作成時と同様の不都合回避の必要性はないのではないか。以上【弁護士21名共同提出】	述については、改正後の法第36条第4項及び第37条の規定の解釈を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、同条においては、匿名加工情報を第三者提供するときは、あらかじめ、公表することとされており、同様の匿名加工情報を反覆・継続的に作成する場合などには当該匿名加工情報を作成する前にあらかじめ公表することも許容されると解されることから、「先の公表により行われたものと解される」としております。
1071	3-5	匿名加工情報の第三者提供	(該当簡所)3-5匿名加工情報の第三者提供(法第36条第4項、第37条関係)(意見)この第三者提供に委託,共同利用は含まれるのでしょうか.(理由)保有個人データについては,法第23条において第三者提供と区別されています,匿名加工情報については明らかでありません.【日本製薬工業協会】	個人データに関しては改正後の法第23条第5項において第三者提供に該当しない場合が規定されていますが、匿名加工情報に関しては同様の規定はありません。したがって、改正後の法第36条第4項及び第37条における第三者提供には匿名加工情報の取扱いを委託する場合や共同で利用する場合も含まれます。
1072	3-5	匿名加工情報の第三者提供	(該当簡所)3-5匿名加工情報の第三者提供(法第36条第4項、第37条関係)(意見)複数の個人情報取扱事業者が共同利用している個人データベースから匿名加工情報を作成し,この全てを共同利用に参加する個々の事業者において用いる場合第三者提供となるのでしょうか.また,匿名加工情報を作成した事実の公表は個々の個人情報取扱事業者が行うのでしょうか.(理由)共同利用している個人データベースにおいては,参加する個々の事業者が個人情報取扱事業者ですが,共同利用においてはその管理者等を本人通知しており,管理者の下で一元的に扱うのが自然と思われます.【日本製薬工業協会】	匿名加工情報に関しては、改正後の法第23条第5項第3号のような共同利用に関する定めはありません。したがって、共同利用している個人データを加工して匿名加工情報を作成したときに作成した個人情報取扱事業者から個人データを共同利用していた個人情報取扱事業者に匿名加工情報を提供する場合であっても第三者提供に当たります。また、改正後の法第36条第3項に定める作成時の公表については匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が行う必要があります。
1073	3-5	匿名加工情報の第三者提供	(該当簡所)匿名加工情報編3-5匿名加工情報の第三者提供(意見)匿名加工情報の第三者提供時の公表時に、公表項目に提供先名、利用目的は不要であるという理解でよいか。	御理解のとおり、改正後の法第36条第4項及び第37条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及び利用目的の公表は求められていません。
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(理由)実際の運用をするにあたって事前に確認しておきたいため。【日本貸金業協会】
1074	3-5	匿名加工情報の第三者提供	意見32【匿名加工情報編3-5p.21(2)事例1)】「ハードコピー」は死語であるので別の言葉を用いるべき「匿名加工情報の提供の方法」として「事例1）ハードコピーを郵送」とあるが、数人でこのガイドラインの読み合わせ会を開催した際、「ハードコピー」が何を意味するのかを思い出すのにしばらく時間を要した。ハードコピーの語は現在では死語とも言われており、何年か前の時点で、画面キャプチャを画像として残すことを指す用例も見られるなど、その意味も定まっていない状況であるから、別の言葉を用いるべきである。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	御指摘の「ハードコピー(hardcopy)」は、一般的にはコンピュータ等でディスプレー上に表示されたものを紙媒体に印刷出力したものを指しておりますが、第三者提供時に公表する提供の方法に関する例示であり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1075	3-6	識別行為の禁止	●該当箇所匿名加工情報編の23ページ・6行目●意見内容識別行為に当たる取扱いの事例として、「事例1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。」とあるが、以下の例のように、第三者が作成した匿名加工情報と、自社が保有する個人情報を突き合わせし、共通する記述等を選別してこれらを照合することによって特定の個人を識別することなく、自社のデータだけではできない統計情報を作成することも、識別行為に該当するか。例：①第三者が作成した匿名加工情報と自社個人情報を一定の規則に基づき突合し、自社個人情報データに匿名加工情報を付加した中間ファイルを作成。本中間ファイルはシステム処理上作成される一時的なファイルであり、従業員がデータ内容を参照し特定の個人を識別することはない。②上記①から統計情報を最終成果物として作成。本処理終了後①の中間ファイルは消去される●理由自社データと他社データを掛け合わせてより多様な統計情報作成を可能にしたため。また、経済産業省が公表している「経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書」の64ページ3行目において「本人を識別することを目的としない場合（属性推定を目的とする場合など）、他の情報と照合することが認められることを明記してほしい。」という委員意見や、付1-15の29行目において「法第38条では『本人を識別することを目的に～当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。』とされているが、受領した「匿名加工情報」について、特定の個人の識別を目的とせずデータの価値を高めるために、匿名加工情報を自社の他の情報と突合することについては問題ないことを確認したい。」と	御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的に、個人情報と匿名加工情報を何らかの共通する記述等を選別して突き合わせる行為は当該匿名加工情報から本人を識別して当該本人の個人情報と匿名加工情報を繋ぐものであると考えられることから、改正後の法第36条第5項及び第38条に違反するものと考えられます。
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いうオブザーバ意見が記載されていることからも、どのような行為が識別行為に当たらないのかをガイドラインにて更に明確にしていただきたい。【一般社団法人日本クレジット協会】
1076	3-6	識別行為の禁止	・匿名加工情報編3-6の「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合に照合を禁止するものではない」とはどのような意味か，どのような場面を想定した記載か，明らかにされたい。例えば，ある個人情報取扱事業者が，統計情報作成や安全管理のために匿名化を施すものの，当該情報を個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合の照合のことを言っているのか，回答されたい。（ただ，そうであれば，そもそも「匿名加工情報」として用いるつもりはないことから，「匿名加工情報」ではないように思われる。）それとも，例えば，匿名加工情報に対する照合を行うことで，当該匿名加工情報を「個人情報」に戻し，その後は当該情報を「個人情報」として用いるのであれば，法3-6条5項及び法3-8条に違反するものではないということを言っているのか，回答されたい。（ただ，そのように，その後個人情報として用いるつもりなら自由に匿名加工情報を再度照合できるのだとすると，法3-6条5項及び法3-8条の趣旨に反するようにも思われる。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の記述については、参考として、個人情報を取り扱う場合について匿名加工情報と対比的に記載しているものです。なお、匿名加工情報を他の情報と照合して元の個人情報に係る本人を識別する行為は改正後の法第36条第5項及び第38条に違反する行為となります。
1077	3-6	識別行為の禁止	（該当簡所）匿名加工情報編3-6 識別行為の禁止（意見）識別行為に当たる取扱いの事例として、「事例1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。」とあるが、第三者が作成した匿名加工情報と、自社が保有する個人情報を突き合わせし、特定の個人を識別することなく、自社のデータだけではできない統計情報作成も、識別行為に該当するかご教示願いたい。（理由）自社データと他社データを掛け合わせてより多様な統計情報作成を可能にしたいため。【日本貸金業協会】	御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的に、個人情報と匿名加工情報を何らかの共通する記述等を選別して突き合わせる行為は当該匿名加工情報から本人を識別して当該本人の個人情報と匿名加工情報を繋ぐものであると考えられることから、改正後の法第36条第5項及び第38条に違反するものと考えられます。
1078	3-6	識別行為の禁止	（意見）【識別行為に当たる取扱いの事例】事例2は、以下のとおりとすべきである。「作成した匿名加工情報を、元となった個人情報の目的外利用に相当するような目的で自ら利用するために元となった個人情報と照合すること※1」とし、※1において、「元となった個人情報の目的外利用に相当するような目的で匿名加工情報を自ら取り扱う場合でなければ、作成した匿名加工情報を元となった個人情報と照合することは禁じられていない」旨を明らかにすべきである。（理由）	匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者は、加工方法等情報として当該個人情報から削除された記述、個人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を保有しており、改正後の法第36条第2項に基づき適切な安全管理措置を行う義務があります。改正後の法第36条第5項は、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止するものです。御指摘の「利用した匿
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識別行為に当たる取扱いの事例2によると、「自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること」が、識別行為に当たることとなるが、作成に用いられた個人情報と照合することを禁ずるべきではない。そもそも、元の個人情報を保有しているのであるから、それと作成済みの匿名加工情報とを照合することにより、何ら安全性への悪影響が生ずるものではなく、元の個人情報の目的外利用の禁止を註回するような取扱いで無い限り、禁止する実益がないと考える。少なくとも、作成した匿名加工情報を自ら利用するのではなく、第三者に提供するにあたり、利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業をするのは、禁止されるべき個人識別目的の照合作業でないことは明らかである。【ニフティ株式会社】	名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において改正後の法第36条第6項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば改正後の法第36条第5項に違反しないものとなると考えられます。
1079	3-6	識別行為の禁止	(意見) 識別行為に当たらない取扱いの事例に以下を追加されたい。「事例3）作成し第三者に提供した匿名加工情報の再識別リスクに疑義が生じたため、その作成元となった個人情報と照合して再識別リスクを再計算し安全性を確認すること」(理由) 匿名加工情報の作成途上であって第三者提供の前段階での個人情報の照合行為は、元の個人情報を保有しているのであるから、それと作成済みの匿名加工情報とを照合したとしても、何ら安全性への悪影響が生ずるものではない。同様に、第三者に提供した匿名加工情報を作成した際の匿名加工方法の安全性が低下しているとの疑義が生じた場合、最新の匿名加工方法を用いて別な匿名加工情報を作成提供するべきかの判定をするために再識別リスクを再計算することとなる。すると再計算の過程で元の個人情報と照合することが必要になるので、このような照合行為を禁止すべきではない。作成し第三者に提供した匿名加工情報の再識別リスクに疑義が生じた場合であって、その作成元となった個人情報を用いて識別リスクを再計算する過程で行われる照合行為は個人情報の本人識別をする目的の行為ではないことを確認するべきで、むしろ安全性を確認するのに当然に必要な行為として位置づけられるべきである。【ニフティ株式会社】	匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者は、加工方法等情報として当該個人情報から削除された記述、個人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を保有しており、改正後の法第36条第2項に基づき適切な安全管理措置を行う義務があります。改正後の法第36条第5項は、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止するものです。御指摘の「利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において改正後の第36条第6項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば改正後の法第36条第5項に違反しないものとなると考えられます。
1080	3-6	識別行為の禁止	意見33【匿名加工情報編3-6p.22(1)】「個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取扱う場合」は「個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取扱う場合」と修正するべき法36条5項のガイドラインにおいて、「それぞれ次の行為を行なってはならない」として、「(1)個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取扱う場合」「自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。」とあるが、法36	御指摘の「自ら取扱う」は、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱うことを一般にさしており、目的外利用を行うことは典型的な例として考えられますが、それだけに必ずしも限定されるものではありません。なお、改正後の法第36条第5項は、匿名加工情報を
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条5項の条文は「自ら取り扱うに当たっては」となっている。ガイドラインは、「自ら」の係る先を法の条文と違う位置に付け替えており、この記述は法を逸脱するものであり、重大な問題がある。法36条5項が、「匿名加工情報を作成し自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たって」としているのは、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が自社内で目的外利用（当初の個人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）する場面を想定したものとして解釈するべきであるところ、このような「自ら」の係先の付け替えがなされれば、その目的に関わらず、一度作成した匿名加工情報はいかなる場面でも、他の情報と照合することが禁止されることとなってしまう。これは、実際に、匿名加工情報の制度を活用しようとする事業者にとって障害となる。具体的には、一度作成した匿名加工情報が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じる場面が想定され、その際には、元の個人情報のデータセットとの突合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証することになるが、それが36条5項で禁止されることになってしまう。そもそも、匿名加工情報を作成した事業者は、元の個人情報を保有しているのであり、作成した匿名加工情報と元の個人情報とを突合することは、当該個人情報の本人らに対して、何ら追加的なプライバシーインパクトも権利利益侵害ももたらさない。もし何らかの理由によりこれらが許されないのなら、匿名加工情報を作成することも許されないはず（なぜなら、匿名加工情報を作成する過程において、元の個人情報のデータセットと突合するのと同等の処理が行われるから）であり、それが許されているからには、このような突合も許されていると解するべきである。つまり、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合（自社内で目的外利用をする場合）を除き、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を元の個人情報と照合することを禁じる理由がなく、禁ずるべきではない。ガイドラインの文は法の条文に即して記述するべきであり、このような修飾語の係り関係を付け替えて解釈を変えることは慎むべきである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止するものです。御指摘の「利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において改正後の法第36条第6項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば改正後の法第36条第5項に違反しないものとなると考えられます。
1081	3-6	識別行為の禁止	意見34【匿名加工情報編3-6p.23 事例2】「事例2」自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。」は、「「事例2」作成した匿名加工情報を自ら取り扱うにあたり、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。」と修正するべき法36条5項のガイドラインにおいて、「事例2」自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。」が「識別行為に当たる取扱いの事例」とされているが、36条5項は無条件にこれを禁止しているのではなく、条文にある通り「自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては」との場面を限	御指摘の「自ら取り扱う」は、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱うことを一般にさしており、目的外利用を行うことは典型的な例として考えられますが、それだけに必ずしも限定されるものではありません。なお、本ガイドライン（匿名加工情報編）案3-6（※1）における記述は、本項（3-6識別行為の禁止）に対する補足として、個人情報として取
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定して禁じているのだから、この「識別行為に当たる取扱いの事例」も、誤解を広げないよう、条文に即してそのように記述するべきである。このことに関連し、すぐ下の「※1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、これが、この「事例2」の補足として書かれたものなのか、「※1」の印が「事例2」に付されていないことから、定かでない。これは、「事例2」の末尾に「※1」を書き忘れたものと理解してよいか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	り扱う場合に照合が禁止されるものではないことを確認的に説明しているものです。
1082	3-6	識別行為の禁止	意見35【匿名加工情報編3-6p.23※1】36条5項について「禁止するものではない」としている場合の範囲をより適切に説明されたい法36条5項のガイドラインにおいて、「※1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、匿名加工情報を作成して第三者に提供を行った事業者が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じた場合に、元の個人情報のデータセットとの契合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証する作業が想定されるが、このような場合も、この「※1」の「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」に含まれるものと理解してよいか。そうだとして、しかしながら、このような再検証のための契合は、はたして、「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合」と言えるのか、無理があるように思われる。したがって、これが禁止されていないのであれば、この「※1」の「禁止するものではない」との範囲をより明確に記載するべきである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本ガイドライン（匿名加工情報編）案3-6（※1）における記述は、本項（3-6 識別行為の禁止）に対する補足として、個人情報として取り扱う場合に照合が禁止されるものではないことを確認的に説明しているものです。なお、改正後の法第36条第5項は、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を取扱う際に、本人を識別するために当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止するものです。ご指摘の「利用した匿名加工方法の安全性を確認するために元となった個人情報と照合する等の作業」については、「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において改正後の法第36条第6項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば改正後の法第36条第5項に違反しないものとなると考えられます。
1083	3-6	識別行為の禁止	意見36【匿名加工情報編3-6p.23 事例1】複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成する場合であっても、識別行為に当たる場合も存在し得るのではないか38条及び36条5項のガイドラインにおいて、「識別行為に当たらない取扱いの事例」として、「複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること」とあるが、ひとくちに「複数の匿名加工情報を組み合わせる」といっても、少なくとも2つの場合に分けられる。1つは、匿名加工により丸められた属性情報を、他の匿名加工により丸められた属性情報と組み合わせる場合、もう一つは、匿名加工情報の一つひとつの個票（これは、それぞれが「個人に関する情報」に当たる）を、他の匿名加工情報の一つひとつの個票と組み合わせて、同一人の個票を統合することが考えられる。前者は「識別行為に当たらない取扱いの事例」と言えるが、後者の場合はこれに含まれないと理解しているが、この理解でよいか確認したい。後者の場合	複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成する行為は、特定の個人を識別できないように加工された情報を組み合わせる場合を想定しているもので、その手法について限定されているものではありません。なお、複数の匿名加工情報について特定の個人を識別することができる状態にならない範囲において組み合わせることが求められていると解されます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
は、「個人に関する情報」と「個人に関する情報」を同一人について突合するものであり、「作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために」照合する行為に該当し得るものと考える。たとえば、個人情報取扱事業者が共通の仮IDを付して複数の匿名加工情報データベース等を繰り返し流通させた場合（このような仮IDを付したままの流通が許されることには反対であるが、仮に許されるとすると）、匿名加工情報取扱事業者が複数の匿名加工情報データベース等を取得し、仮IDを用いて名寄せることが可能であり、そのような行為は本人の権利利益侵害リスクを高めることになるのであるから、照合行為として禁止されるべきものである。一方、そのような仮IDが付されることなく流通している複数の匿名加工情報データベース等を入手した場合に、個人を識別する意図のない方法で個票同士を突合させたところ、結果的に同一人と推定されるデータが見つかった場合、そのデータの特異性等を鑑み、当該データを削除するなどして、二次的な匿名加工情報（法で定義された匿名加工情報に該当するのかどうかはさておき）として流通させることは許容されるべきものではないか。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】
1084	3-6	識別行為の禁止	（該当箇所）匿名加工情報編 P23、5行目別々に作成された複数の匿名加工情報を、本人を識別したい状態のまま連結させることは識別行為の禁止に該当したいことを確認したい。例えば、個人識別符号を、規則性を有せず、かつ復元することのできない方法にて仮IDに置換して匿名加工情報を作成する場合、同一の仮ID置換方法を適用することで、別々に作成された匿名加工情報であっても同一人物の仮IDは同一となり、複数の匿名加工情報を本人を識別したい状態のまま連結させることが可能となる。このような方法による匿名加工情報同士の連結は識別行為の禁止に該当しないことを確認したい。【匿名】	匿名加工情報に仮IDを付す場合は元の個人情報を復元することができる規則性を有しない方法による必要があります。また、当該仮IDが施行規則第19条第3号に定める個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる符号を連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）に該当していないものであれば問題はないと考えられます。
1085	-	その他	5. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（案）に対する意見等個人情報等と匿名加工情報の考え方について以下の理解をしているが、念のため以下のとおりでよいか確認したい。また、個人情報、個人データ、保有個人データ、匿名加工情報等の考え方を整理し、ガイドラインやQ&A等で詳細に示していただきたい。①個人情報（個人データ）について・「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」（法第2条第1項第1号）、又は「個人識別符号が含まれるもの」（同項第2号）をいい、「他の情報と容易に照合することができ」るとは、「通常の業務における一般的な方法で、他の情	①については御理解のとおりです。②については、匿名加工情報における「特定の個人を識別することができない」という要件は、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることを求めるものですが、本ガイドライン（匿名加工情報編）案における該当する記載は匿名加工情報の提供元と提供先とで区別して異なる状態を述べているものではありません。また、「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件に関しても同様の考え方となります。
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報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される」とされている。·ここで、仮に、個人情報取扱事業者Aにおいて、ある個人の情報について、このような容易照合性が認められれば、当該情報について、個人情報取扱事業者A以外の第三者が「一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができ」ない場合であっても、個人情報取扱事業者Aにとって、当該情報が「個人情報」となるとの理解でよいか。·上記の事例の場合、個人情報取扱事業者Aにとっては「個人情報」であるが、第三者にとっては個人情報ではないとの理解でよいか。·上記の事例の場合、個人情報取扱事業者Aにとっては、「個人情報」（または個人データ）であることから、当該情報の取扱い等に当たっては、法第4章等の規制を受けることになるとの理解でよいか。②匿名加工情報について·「匿名加工情報」とは、「個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたもの」とされている。·ここで、ガイドライン案（匿名加工情報編）における「特定の個人を識別することができないように加工」するとの趣旨は、「少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることを求めるものである」とされているとおり、匿名加工情報は、匿名加工情報を作成しようとする主体にとっては、「通常の方法により特定できないような状態」にすることが求められており、かつ、匿名加工情報を受領する主体にとっては、「一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認める」ることができない状態になっていなければならないとの理解でよいか（非復元性についても同様）。【一般社団法人全国銀行協会】
1086	-	その他	意見5.匿名加工編（匿名加工情報）匿名加工情報といわゆる匿名情報とは同じだと誤解されることが多いので、匿名加工情報は匿名情報の一類型に過ぎないが異なるものであることを明記していただきたい。【一般社団法人日本医療情報学会】	御指摘のいわゆる匿名情報がどのような情報か明らかではありませんが、匿名加工情報として取り扱うために、施行規則第19条各号に定める基準に従い個人情報を加工した場合は匿名加工情報の作成に該当するところ、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
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1087	-	その他	(意見)
システムテストデータの作成において、「匿名加工情報」と同様の加工処理を行う事がある。本ガイドラインでは、「匿名加工」する場合は全て「公表」義務を要する様に読み取れるため、テストデータとして匿名加工する場合は、「匿名加工」を対象外とするか、公表の対象外とする事を希望する。(理由)
後術で、匿名加工情報を取り扱う場合には、「公表」が義務とされている。テストデータとして自社内でとる扱う場合は「公表」すると混乱を招く恐れがあるので、公表を不要と分かる記述を明記する事希望する。【東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】	匿名加工情報を作成するときとは、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指し、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合は匿名加工情報の作成に該当しません。御指摘の事例に関しては匿名加工情報の作成には該当しないと考えられますので、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1088	-	その他	【匿名加工情報について】
社内で匿名加工情報を利用する場合のどのような場面が想定されるているのか具体例が欲しい。
また、社内で利用する場合に個人情報保護委員会に公表する必要があるのかどうかがわからないので、公表が必要な場合とそうでない場合の具体例が欲しい。【個人】	本ガイドライン（匿名加工情報編）案は個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱う場合において適正な取扱いが確保されるよう法令の解釈等を解説するものであり、匿名加工情報の具体的な利活用例を紹介するものではないことから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成した場合においては、自社利用であっても改正後の法第36条に従った取扱いが求められます。
1089	-	その他	6. 官民データの一体的な利活用に向けた措置 2016年5月、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律および独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の改正法（以下「改正行政機関等個人情報保護法」という）が公布され、改正個人情報保護法と同時期の施行が想定されている。改正行政機関等個人情報保護法で新たに定義された非識別加工情報は、改正個人情報保護法に基づく匿名加工情報と同じく、個人情報保護委員会が一元的に所管するとされている。個人情報保護委員会には、行政機関等から非識別加工情報の提供を受けた民間事業者等が当該データを他の匿名加工情報と一体的に利活用することができるよう、加工レベル等の基準を官民同一にすることを求める。併せて、国民・事業者等の混乱を招くことがないよう、非識別加工情報と匿名加工情報を同一条件で取り扱うことができることをガイドライン等に明示し、十分に周知すべきである。同制度の運用にあたっては、行政機関等が保有するデータに関する情報を適切に開示することで民間事業者等の検討を促すことや、地方公共団体等を適切に支援することが重要である。また、施行後の運用状況等を踏まえ、制度全体の見直しを検討すべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】	御指摘については、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律に基づく行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則等の策定の過程等で検討されるものですが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
1090	-	その他	【コメント3：要望】	匿名加工情報取扱事業者については、資格認定するも
別紙 2－4 （匿名加工情報編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
匿名加工情報取扱事業者について資格認定要件等を定める予定があるか、もしあるとすればいつ頃公開される予定かを可及的速やかに明示頂きたいと願っております。【匿名】	のではなく、改正後の法第2条第10項の定義に該当する場合は匿名加工情報取扱事業者となります。
平成28年度行政事業レビュー 公開プロセス対象事業リスト

(单位: 百万円)

府省名	外務省	外部有識者会合開催予定日	4月28日	公開プロセス開催予定日	6月10日
事業番号	事業名	平成27年度補正後予算額	平成28年度当初予算額	選定基準	具体的な選定理由	想定される論点
76	語学指導等外国青年招致事業(JETプログラム)	126	126	イ	対日理解の促進を目的とした事業として長期的・継続的に取り組んできているものであり,公開点検を行うことが有意義と考えられる。	(1)元JET参加者の会(JETAA)支援について,過去(平成22年度)の指摘事項のフォローアップを経てどのような成果が出ているか。(2)「国際交流」というJETプログラムの目的のため,英語圏以外の招致国の拡大等の成果が出せているのか。
98	独立行政法人国際協力機構運営費交付金(技術協力)	154,036	149,049	ア	技術協力は我が国の実施する開発援助の主要部分を構成しており,予算規模の大きい事業であり,公開点検を行うことが有意義と考えられる。	昨年2月に策定された「開発協力大綱」においては,政府以外の多様な主体との連携の強化が政策課題として明示されており,特に国内においては官民連携や市民社会との連携による開発協力の実施体制の整備が重要視されている。これを受け,企業との連携事業に関して,企業からの案件の採択方法等に重点をおき,以下のとおり検証を行う。(1)企業との連携事業における案件の募集等が効果的になされているか。(2)企業との連携事業における案件採択が適切になされているか。
178	国際連合食糧農業機関(FAO)分担金	5,985	6,309	イ	世界及び我が国の食糧安全保障の向上を目的とした事業として長期的・継続的に取り組んできているものであり,公開点検を行うことが有意義と考えられる。	(1)分担金は,FAOの目的遂行のために効果的かつ効率的に運用され,それが定量的・定性的な指標を用いて客観的に評価されているか。我が国にとっての利益を高めるための方策は何か。(2)分担金の負担割合に比べて邦人職員数が慢性的に少ない状況について,邦人職員増強のための取組は行われているか。改善の余地はないか。
## 報告書の概要

### 1. 一般状况

## (1) 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成 14 年度末現在（平成 15 年 3 月末。以下同じ。）で 1,718 万世帯となっている。前年度末現在に比べ 50 万世帯(3.0%)増となる。

(2) 第 1 号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 14 年度末現在で 2,393 万人となっている。うち、前期高齢者(65 歳以上 75 歳未満)は、1,371 万人、後期高齢者（75 歳以上）は、1,022 万人で第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 57.3%、42.7% となる。(1 表)

前年度末現在に比べ前期高齢者29万人(2.1%)増、後期高齢者48万人(4.9%)増、計77万人(3.3%)増となる。

1 表 第 1 号被保険者数の推移(年度末現在)

12 年度	13 年度	14 年度
65~75 歲未滿	13,192	13,424	13,709
75 歲以上	9,231	9,745	10,225
計	22,422	23,168	23,934

## (3) 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成14年度末で345万人。うち第1号被保険者332万人、第2号被保険者12万人となっている。(2表)

前年度に比べ第1号被保険者45万人(15.5%)増、第2号被保険者2万人(14.8%)増となる。

認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は60万人、後期高齢者は272万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ18.1%、81.9%となる。

認定者を要介護度別にみると、要支援 50 万人、要介護 1 106 万人、要介護 2 64 万人、要介護 3 43 万人、要介護 4 42 万人、要介護 5 41 万人となっており、要介護度が軽度（要支援～要介護 2）の認定者が約 63.6% を占めている。

なお、前年度に比べ要支援及び要介護1が28.0%、20.8%と伸びている。

2 表 要介護（要支援）認定者数（年度末現在）

区 分	要 支 援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	493.0	1,022.5	604.9	408.4	405.0	390.5	3,324.2
65歳~75歳未満	95.9	187.7	116.2	70.3	63.4	66.8	600.2
75歳以上	397.1	834.8	488.7	338.0	341.7	323.7	2,723.9
第2号被保険者	6.0	33.8	31.0	17.4	14.3	18.6	121.0
総 数	499.0	1,056.3	635.8	425.7	419.3	409.1	3,445.2
構 成 比	14.5%	30.7%	18.5%	12.4%	12.2%	11.9%	100.0%

(单位：千人)

図1 要介護（要支援）認定者数(年度末現在)の推移

平成13年度

平成14年度

※()の数値は、平成12年度を100とした場合の指数である。
## (4) 第 1 号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者(第 1 号被保険者)の割合(14 年度末現在)は、全国平均で 13.9％となっており、地域別には、鹿児島県、徳島県、大分県、沖縄県などが高く、茨城県、埼玉県、千葉県などが低くなっている。(3 表)

また、要介護度が軽度（要支援～要介護2）の認定率は、地域格差が大きいところでは約2倍の格差があるが、重度（要介護3～5）では、大きな格差は見られない。

なお、認定者の割合は前年度12.4％に比べ全国平均で1.5％の伸びである。

3 表 都道府県別第 1 号被保険者に占める第 1 号被保険者認定者の割合 (14 年度末現在) 単位 : 千人)

都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率
全 国	3,324.2	23,933.7	13.9%	富山県	34.2	247.3	13.8%	島根県	31.5	198.7	15.9%
北 海 道	159.0	1,116.8	14.2%	石川県	34.3	233.9	14.7%	岡山県	69.1	419.3	16.5%
青 森 県	50.4	311.8	16.2%	福井県	23.4	179.5	13.0%	広島県	93.7	571.7	16.4%
岩 手 県	43.9	325.1	13.5%	山梨県	22.0	184.6	11.9%	山口県	54.2	361.5	15.0%
宮 城 県	55.3	442.8	12.5%	長野県	65.7	501.6	13.1%	徳島県	33.5	190.6	17.6%
秋 田 県	44.0	298.6	14.7%	岐阜県	51.2	415.8	12.3%	香川県	34.0	227.7	14.9%
山 形 県	39.8	301.4	13.2%	静岡県	83.7	725.7	11.5%	愛媛県	54.4	340.4	16.0%
福 島 県	56.7	457.2	12.4%	愛知県	136.2	1,135.7	12.0%	高知県	30.4	199.9	15.2%
茨 城 県	55.1	537.1	10.3%	三重県	53.3	379.5	14.0%	福岡県	156.2	934.2	16.7%
栃 木 県	43.8	370.7	11.8%	滋賀県	29.8	234.4	12.7%	佐賀県	28.7	188.8	15.2%
群 馬 県	49.5	393.9	12.6%	京都府	77.1	497.8	15.5%	長崎県	56.7	335.4	16.9%
埼 玉 県	108.1	1,012.3	10.7%	大阪府	230.3	1,477.0	15.6%	熊本県	67.1	420.5	16.0%
千 葉 県	102.3	941.9	10.9%	兵庫県	147.3	1,033.0	14.3%	大分県	48.3	282.8	17.1%
東 京 都	282.5	2,093.3	13.5%	奈良県	37.6	262.6	14.3%	宮崎県	38.3	260.5	14.7%
神奈川県	166.2	1,323.5	12.6%	和歌山県	39.7	241.7	16.4%	鹿児島県	76.1	424.2	17.9%
新 潟 県	73.7	559.8	13.2%	鳥取県	21.8	142.3	15.3%	沖縄県	33.9	199.2	17.0%

図２ 都道府県別第１号被保険者に占める認定者の割合

図３　都道府県別第１号被保険者に占める認定者の割合(軽度(要支援～要介護２)、重度別(要介護３～要介護５))
## (5) 居宅介護（支援）サービス受給者数

居宅介護（支援）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は、平成14年度累計（※平成14年3月から平成15年2月）で総数2,208万人（延人月。以下同じ。）うち第1号被保険者数は2,127万人、第2号被保険者数は81万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で184万人となり、前年度に比べ32万人(21.0%)増となる。

要介護度別に年度累計では、要支援 343 万人、要介護 1 794 万人、要介護 2 453 万人、要介護 3 261 万人、要介護 4 193 万人、要介護 5 165 万人となっており、要介護 1 の受給者数が 36.0% と最も多い。(4 表)

前年度と比べると要介護1及び要支援のサービス受給者数が27.6%、24.5%と伸びている。※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。

4表 居宅介護（支援）サービス受給者(年度累計)

区 分	要支援	要 介 護 1	要 介 護 2	要 介 護 3	要 介 護 4	要 介 護 5	計
第1号被保険者	3,394	7,714	4,299	2,481	1,833	1,545	21,267
第2号被保険者	32	227	233	125	92	103	812
総 数	3,426	7,941	4,532	2,607	1,926	1,648	22,079
構成比	15.5%	36.0%	20.5%	11.8%	8.7%	7.5%	100.0%

図４ 居宅サービス受給者数の割合

図 5 居宅サービス受給者数（1 か月平均）の推移

※（）内の数値は、平成12年度を100とした場合の指数である。
## (6) 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成14年度累計（※平成14年3月から平成15年2月）で総数840万人（延人月。以下同じ。）うち第1号被保険者数は826万人、第2号被保険者数は14万人となっている。(5表)

1 ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設 32 万人、介護老人保健施設 25 万人、介護療養型医療施設 13 万人、総数 70 万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設 1.7 万人(5.5%)増、介護老人保健施設 1.1 万人(4.7%)増、介護療養型医療施設 1.6 万人(15.2%)増、総数 4.4 万人(6.8%)増となる。

5 表 施設サービス受給者数（年度累計）

区分	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	計
第1号被保険者	3,860	2,949	1,451	8,260
第2号被保険者	38	49	49	136
計	3,898	2,998	1,501	8,396
構成比	46.4%	35.7%	17.9%	100.0%

図6 施設サービス受給者数の割合

(单位：千人)

図7 施設サービス受給者数（1か月平均）の推移

※( )内の数値は平成12年度を100とした場合の指数である。
### 2. 保険給付

## (1) 総 数

保険給付関係の平成14年度累計の総数は、件数7,194万件、単位数4,577億単位、費用額5兆1,929億円、利用者負担を除いた支給額4兆6,261億円となっている。(6表)

支給額について内訳をみると、居宅介護(支援)サービス（以下「居宅サービス」という。）は1兆9,688億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆6,572億円となり、その割合は、居宅サービス42.6%、施設サービス57.4%となる。

1 ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数 100 万件(20.1%)、単位数 46 億単位(13.7%)、費用額 501 億円(13.1%)、支給額 448 億円(13.1%)の増となっている。支給額の内訳では、居宅サービスは 313 億円(23.6%)、施設サービスは 135 億円(6.5%)の増となる。

6 表 保険給付 介護給付・予防給付(総数)

平成14年度累計(平成14年3月サービス分～平成15年2月サービス分)

件 数

(单位:千件)

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	7,737	20,354	12,930	8,306	7,046	6,942	63,315
施設サービス	2	15	847	1,391	1,622	2,364	2,379	8,620
合 計	2	7,753	21,201	14,321	9,927	9,411	9,321	71,935
構 成 比	0.0%	10.8%	29.5%	19.9%	13.8%	13.1%	13.0%	100.0%

单位数

(单位:百万单位)

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	12,195	54,235	43,841	35,930	31,334	31,142	208,677
施設サービス	51	364	20,854	36,671	44,994	70,928	75,181	249,042
合 計	51	12,559	75,089	80,512	80,924	102,263	106,322	457,719
構 成 比	0.0%	2.7%	16.4%	17.6%	17.7%	22.3%	23.2%	100.0%

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	131,175	568,612	456,591	371,933	322,489	318,645	2,169,446
施設サービス	640	4,595	259,702	451,901	549,975	856,564	900,054	3,023,432
合 計	640	135,770	828,314	908,493	921,909	1,179,053	1,218,699	5,192,878
構 成 比	0.0%	2.6%	16.0%	17.5%	17.8%	22.7%	23.5%	100.0%

支給額

区 分	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	120,305	517,517	414,136	336,869	291,825	288,180	1,968,831
施設サービス	585	4,189	227,278	395,189	481,478	753,311	795,218	2,657,247
合 計	585	124,494	744,794	809,325	818,346	1,045,136	1,083,398	4,626,078
構 成 比	0.0%	2.7%	16.1%	17.5%	17.7%	22.6%	23.4%	100.0%

## (2) 都道府県別居宅サービス及び施設サービスの支給額割合

保険給付について、居宅サービス、施設サービスの支給額割合は、全国平均では、居宅 42.6%、施設 57.4% となっている。(7 表)

都道府県別には、神奈川県、東京都が居宅サービスと施設サービスの割合がほぼ同じで居宅サービスに係る支給額の割合が高くなっているのに対して、高知県、富山県では施設サービスの割合が約7割を占めている。

7表 都道府県別 居宅サービス及び施設サービス支給額割合

(单位：百万円)

都道府県	居宅サービス	施設サービス	都道府県	居宅サービス	施設サービス	都道府県	居宅サービス	施設サービス
全国	1,968,831	42.6%	2,657,247	57.4%	富山県	18,145	31.3%	39,772
北海道	70,838	30.5%	161,118	69.5%	石川県	19,939	37.2%	33,605
青森県	32,092	44.8%	39,495	55.2%	福井県	12,969	33.4%	25,886
岩手県	21,228	35.6%	38,441	64.4%	山梨県	13,888	43.3%	18,182
宮城県	34,189	47.1%	38,386	52.9%	長野県	41,597	44.8%	51,156
秋田県	20,398	34.5%	38,808	65.5%	岐阜県	33,070	47.0%	37,355
山形県	23,889	43.0%	31,654	57.0%	静岡県	56,700	46.3%	65,638
福島県	32,863	46.2%	38,217	53.8%	愛知県	89,145	47.3%	99,163
茨城県	32,331	41.0%	46,617	59.0%	三重県	30,636	43.8%	39,368
栃木県	24,570	41.1%	35,141	58.9%	滋賀県	20,378	48.0%	22,105
群馬県	31,917	44.3%	40,174	55.7%	京都府	46,995	43.7%	60,648
埼玉県	69,325	46.9%	78,436	53.1%	大阪府	129,052	45.1%	157,218
千葉県	66,548	46.1%	77,953	53.9%	兵庫県	85,393	43.0%	113,107
東京都	197,748	50.7%	192,400	49.3%	奈良県	22,695	46.3%	26,359
神奈川県	113,862	51.5%	107,371	48.5%	和歌山県	23,302	44.8%	28,741
新潟県	45,557	39.3%	70,463	60.7%	鳥取県	12,711	38.7%	20,133