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# 我が国 SNA における確定給付型企業年金の記録方法の変更について

我が国の国民経済計算（以下 JSNA と呼称）では、昭和 53 年（1978）に 1968SNA への対応を行い、その後、現行と同じ金融勘定やストックも含めた計数を公表している。さらに、平成 12 年に 1993SNA への対応を行っている。そして、昨年（平成 28 年）12 月より、2008SNA に準拠した計数の公表を開始した。我が国では、金融資産・負債のストック及びフロー面（金融勘定）の大規模な改定作業や年次推計について、日本銀行調査統計局で「資金循環統計」（以下 FOF と呼称）を作成している経済統計課の協力を得つつ進めてきた。2008SNA での勧告への対応を検討し始めた平成 17 年基準改定時より定期的な勉強会を開催し、年金受給権のほか、金融機関の内訳部門変更、ノン・パフォーミング貸付、雇用者ストックオプション、投資信託の留保利益、定型保証といった各種の課題について互いに検討を重ねてきた。また、これらの課題のうち年金受給権や投資信託の留保利益については、現行推計において実物面と金融面の純貸出・純借入のかい離の要因にもなっていることから、2008SNA への対応においては金融勘定だけでなく実物勘定において整合的な推計方法となるように検討を行ってきた¹。本稿では、このうち年金受給権についての検討内容や結果について記載する。

## 1 はじめに

次の第2節で日本の年金制度について簡単に述べた後、第3節では年金受給権に関する1993SNAおよび2008SNAでの勧告についての変更点を中心に解説する。第4節では、2008SNAの勧告に沿った対応を行う上で必要となる我が国の企業の開示データのもととなる退職給付会計について説明する。第5節では基準改定以降の内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課研究専門職 中尾 隆宏※

推計方法および結果について述べ、6節では推計方法と結果の概要等を示す。最後に、第7節を結びとする。本稿では、企業年金のうち確定給付型の制度（雇主企業により雇用者への将来の給付額が約束されているもの）を対象にするが、確定拠出型についても適宜記載する。

## 2 日本の年金制度の概要と平成17年基準JSNAにおける扱い

本節では議論の前提として、現在の我が国の年金制度の概要について触れ、いわゆる企業年金制度等についての、前回（平成17年）基準のJSNAでの扱いについて簡単に述べておく。我が国では、現役世代の全員が被保険者となる1階部分（国民年金（基礎年金））、民間の雇用者及び公務員等²の加入する2階部分としての厚生年金保険がある。平成27年9月以前は、（私学教職員も含む）公務員等は共済年金に加入しており、厚生年金保険に該当する2階部分と3階部分（職域加算部分）が混在していたが、被用者年金の一元化を経て公務員等も厚生年金保険に加入することとなった。本稿では、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険、平成27年9月以前の共済年金を公的年金と呼称する。これらの制度は社会保障基金に分類されるため、本稿で議論する2008SNAを踏まえた年金受給権の計上の対象外である。

次に、我が国の企業年金等について述べる。我が国では、円満退社時に退職一時金を支払うという古くからの伝統があり、（社内積立型の）退職一時金制度が発達している $ ^{3} $ 。1952年には税制上の優遇措置として「退職給与引当金制度」が導入され、（内部積立による）退職一時金の期末要支給額の一定割合を引当てることができる
図表 2－1 我が国の年金制度の仕組み

出典：厚生労働省

ようになった。一方、企業外に積立を置いた場合には、1962年より開始された適格退職年金制度において税制優遇を受けることが可能となっている。また、厚生年金保険では給付水準が低いとの問題があったことから、民間企業の中には国に代わって厚生年金の給付の一部を代行して行う（代行給付）とともに、企業の実情などに応じてプラスアルファの給付（3階）を行う厚生年金基金（1965年～）を設立が可能となっている $ ^{4} $ 。これらの制度は高度成長の下発展してきたが、バブル崩壊後の運用収益率の低下や1998年に公表された「退職給付会計制度」なども経て、適格退職年金制度に代わる確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度の導入が2000年代初頭に行われた $ ^{5} $ 。さらに、厚生年金基金についても2002年度より代行部分の返上が可能となり、確定給付企業年金制度や確定拠出企業年金制度への移行が行われている。

なお、企業年金とは別に、自营業者等が加入できる国民年金基金、中小企業等の雇用者が加入する中退共等(勤労者退職金共済機構が提供するもの)、小規模企業の経営者や役員等が加入する中小企業基盤整備機構が提供する小規模企業共済などの制度も存在している。これらは確定拠出型にあたる。また、確定拠出型年金には個人型のものもあり、個人事業主や企業年金制度のない会社の従業員が加入している $ ^{6} $ 。

平成17年基準のJSNAでは、無基金の（外部積立のない）退職一時金を除く各制度において、年金給付のための資産を運用し年金の給付を行う組織を年金基金（金融機関）とみなしている。例えば、所得支出勘定では年金基金への掛金（うち雇主負担分）は「雇主の自発的現実社会負担」、給付は「年金基金による社会給付」、価格変動によらない年金準備金の増減は「年金基金年金準備金の変動」として計上していた。一方、無基金の退職一時金の支払いのために内部積立を行っている預金等は雇主企業の他の資産と区別できないため、平成17年基準までのJSNAにおいて、積立額を家計の資産や雇主企業の負債に計上するという対応にはなっていなかった。他方、当期中に支払う無基金の退職一時金の額を「雇主の帰属社会負担」および「無基金雇用者社会給付」に計上していた。「雇主の帰属社会負担」に当期中の退職一時金の給付額が計上されるのは、雇用者の1年間の労働の対価として発生した退職一時金に対する権利の当期中の一国全体での増分は、その期の一国全体での給付額と同額であるとみなして推計しているためである。これは、1993SNA（および2008SNA）において許容されている方法である。

一方、（社会保障基金に格付けられる）公的年金については1993SNAの扱いと変更がない。このため、家計に年金を受給する権利（年金受給権）や、社会保障基金にその見合いとなる将来の年金給付のための債務は計上されない。このように、格付けによって年金受給権の計上の有無が変わることから、年金受給権を広く計上する国とあまり計上しない国が混在していた。そこで、2008SNAでは国際比較の観点から、本体系ではなくあくまで参考という扱いでこれら公的年金の年金受給権の情報を掲載することを推奨している。我が国では厚生年
金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも5年に一度、国民年金や厚生年金保険についての財政の現況及び見通しの作成（財政検証）を行うこととなっている。直近では平成26年度財政検証（共済組合では財政再計算）が行われており、この結果として公表される将来の給付額のうち過去期間分（これまでに支払われた年金保険料により発生済みの部分）を運用利回りにより割引計算した給付現価が概念的には公的年金の受給権に相当することになる。平成23年基準のJSNAの国民経済計算年報では、こうした情報をフロー編代表6－2の欄外に注記することとした。なお、財政検証によれば、ケースにより異なるものの、厚生年金保険（共済年金分と基礎年金を含む）の給付現価（過去分）は1,100兆円弱と国民年金は100兆円前後の給付原価が存在する。また、旧職域部分の給付現価（将来分は存在しない）については共済年金の平成26年度財政再計算において公表されている「旧職位域部分に係る積立金と収支」に掲載される収支差額の現在価値の合計を計上している。この計上額は、19兆円前後となる。これらの結果は、図表2－2のとおりである。付表6－2では、これらと同様の結果が公表されている平成16年度と平成21年度についても注記している。

図表 2－2 平成 26 年度末の給付現価（過去分）

(兆円単位)

ケース C	ケース E	ケース G
厚生年金保険	1,090	1,070	1,080
国民年金	90	90	110
その他	20	19	19
合計	1,200	1,179	1,209

繰り返しになるが、こうした参考情報の注記は行うものの、2008SNAに対応するJSNAの平成23年基準改定において「年金受給権」としては、国民年金（基礎年金）、厚生年金（厚生年金基金を含まない）、共済年金（厚生年金部分と平成27年9月以前に発生した職域加算部分）の公的年金と社会保障基金に分類される一部の年金制度 $ ^{8} $ は推計の対象外であることに留意されたい。

## 3 国民経済計算の国際基準における企業年金の記録方法の変遷

本節では、国民経済計算の国際基準における企業年金の扱いについて概観する。まず、従前の1993SNAでは、外部積立のある（有基金）の年金制度について家計（雇用者）の当該制度に対する権利が認識された。この家計の権利は、「年金基金に対する純持分（Net equity of households in pension fund） $ ^{9} $ 」という名称で定義されている。このため、年金基金への掛金やそこからの年金給付は、自己の財産の積み増しや引き出しとなる。年金基金へ支払われる掛金のうち企業の負担分は、その期の雇用者報酬の一部として家計（雇用者）が雇主企業から受け取り、家計が年金基金に掛金として支払う形になっている（いわゆる迂回処理）。年金基金の掛金の受取から給付までの間に、運用により年金給付のための積立金を増やしていくが、1993SNAではこの積立金に対する権利を家計が保有するとみなしており、運用により生じた利子・配当収入は一旦家計が受け取り、追加の掛金として年金基金に支払う形となっている。このような家計からの掛金の支払いによる積立金の増加から、年金給付による積立金の減少を控除したものが金融勘定において家計の資産である「年金基金に対する純持分」の増減として計上される形となっている $ ^{10} $ 。この金融勘定を通じた増減に、積立金に含まれる株式などの価格変動による増減（調整勘定での増減）を加味することで、ストックの「年金基金に対する純持分」が増減することになる。1993SNAマニュアル第13章（期末貸借対照表の章）のパラ13.78では、確定給付型年金の場合は、将来に約束した水準で給付を行うのに必要な積立額を計算することとしており、年金基金の正味資産はプラスにもマイナスにもなりうるとしている $ ^{11} $ が、それ以外に必ずしも明確な記述が行われているわけではない。一方、先述のとおり、所得支出勘定や金融勘定での取引については、年金に対する権利の増減ではなく、当期に支払った掛金により構成されることになっている。このため、将来の給付水準より計算されるストックと実際のキャッシュの動きから推計されるフローの間で不整合が生じる形となって
いた。このため、JSNAでは「年金基金に対する純持分」（JSNAでは年金準備金）は、確定拠出型か確定給付型かによらず積立資産の時価相当額や（財務諸表で責任準備金の記載がある場合は）責任準備金を計上し、掛金等は1993SNAの勧告に従う形で実際の拠出額から推計を行っていた。

1993SNA の改定（後の 2008SNA）に係る国際的な議論を経て、平成 21 年 2 月に国連において採択された 2008SNA では、国際会計基準（IAS）との調和の下、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度に分割したうえでの計上方法を細かく規定している（2008SNA マニュアルの 17 章）。ここでは、家計の年金給付を受ける権利を「年金受給権」とし、保険数理的に計算するものとしている $ ^{12} $ 。所得や金融のフロー勘定でも、年金基金に対する実際に支払われた掛金等（企業や家計の負担分や、運用財産から実際に発生する利子等の追加的な収入）ではなく、家計（雇用者）が毎期の労働により得る年金給付の権利の増分や年金数理的に計算された年金受給権から発生すべき利子額により、年金受給権の増加のフローを計算することとしている $ ^{13} $ 。これにより、実際に動いたキャッシュベースではなく、発生ベースでの計算が貫徹されたこととなる。

なお、確定拠出型年金については、1993SNAより積立金の時価相当額を家計の資産として計上することとされており、計上方法は1993SNAと2008SNAで変わりはない。

以上のように、2008SNAでは年金の発生主義での統一された計上方法へと進化している。JSNAでは、平成23年3月のFOFの遡及改定を取り入れる形で、平成17年基準の貸借対照表勘定（ストック面）においては2008SNAと整合的な計上方法となっていたといえる。ただし、計上方法としては、従来の年金準備金（運用財産の帳簿価額に相当）に上場企業等の財務データから得た積立不足の額を加算する形であり、対応は不十分であった。また、所得支出勘定や金融勘定でのフローについても1993SNAでの勧告に準拠した現金主義での計上のままであった。そこで、第1節に記載したとおり、国民経済計算部では平成24年頃よりFOFを作成する日本銀行調査統計局経済統計課とともに、2008SNAの勧告に沿った計数の作成方法を検討してきた（先行研究としては、多田（2013）を参照）。その結果、FOFにおいては平成28年3月の遡及改定より2008SNA勧告に沿った年金受給権の計数の公表を行っており、JSNAでも後述するように、昨年12月より公表を行った平成23年基準改定において2008SNAの勧告に沿った発生ベースでの年金受給権の計数の公表を行っている。

## 4 企業会計基準での年金受給権の取扱いと2008SNAとの関係

本節では、我が国の企業会計における年金受給権の取扱いについて概観する。我が国の企業会計では、2001年3月期決算以降において、「退職給付会計」が導入され、注記として企業の雇用者に対する退職給付債務等が記載されるようになった。企業会計基準では、企業の債務を開示することが主たる目的であるため、当初の掛金以外の追加的な費用の発生が起こりうる確定給付型制度を退職給付会計の対象としている $ ^{14} $ 。このため、退職一時金のように将来の給付水準を約束するものは「確定給付制度」に含まれている。一方、2008SNAにおいては、外部積み立て（退職給付会計でいう年金資産）のない退職一時金制度等（無基金雇用者社会給付）については、厳密な意味での発生ベースでの計上を強制しているわけではなく、年金受給権（企業から見た退職給付債務）の設定も必要ない。この意味で、我が国の企業会計基準と2008SNAの勧告は必ずしも概念・範囲が一致するものではないという留保はあるが、2008SNAで勧告する保険数理的に計算された年金受給権（ストック）は会計基準の退職給付債務に、将来の年金給付のための運用資産（時価）は会計基準の年金資産に、当期中の雇用者の労働に対する年金受給権の増分（現在勤務増分、フロー）は勤務費用に、年金受給権に相当するだけの運用資産（雇用者の過去の労働により積みあがった分）から発生する利子額（過去勤務増分）は利息費用にそれぞれ相当する。国際会計基準や米国会計基準においても同様のものが開示されている。特に、米国会計基準では1990年代よりこれらの開示があり、我が国の企業でも米国市場に上場するものは米国会計基準をとっていることから、これら
の計数の開示がなされていた。

なお、2013年度（平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末）より退職給付会計が変更された。これにより、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用がオンバランス化され、純資産の部に計上されることとなった（以前は、退職給付債務と年金資産の差のうちこれら未認識項目を除いたが退職給付引当金として負債計上されていた）。また、退職給付債務や年金資産の増減についても細かく表記されることとなった。後者については今まで得られなかった情報を入手できるようになる点では今後のJSNAの推計手法の改良等に役立つかもしれないが、今のところ開示されている年数が少ないことからデータの蓄積を待つ必要がある。

最後に、確定拠出型年金については、有価証券報告書の連結財務諸表等の注記に制度採用の有無や当期の要拠出額は記載されている。企業は掛金を拠出することのみが求められるため、その情報があれば足りるからである。

## 5 2008SNAでの変更点とJSNAでの対応方針

年金受給権が発生主義での計上となることから、雇主の支出には大きな影響を与えることになる。例えば、ある企業の運営する年金制度に積立不足がある場合、損失を補うための特例掛金は、費用ではなく年金給付を行う年金基金への債務の返済（金融取引）となる。一方、運用財産が株価上昇などにより増加するなど積立に余剰がある場合には、企業の負担する掛金を減額することも考えられる。この場合も発生主義の下では企業の支払う掛金は減額されず、減額分は年金基金から余剰分の一部を引出した（金融取引）とみなすこととなる。このように変化が大きいものの、雇用者報酬等の企業にとっての費用は、営業余剰が変化する形で相殺されるためGDPに影響しない。

第3節で述べた通り、国民経済計算の最新の国際基準である2008SNAにおける確定給付型企業年金の計上方法のポイントは、

① 雇用者報酬として記録されるものが当期中の実際の掛金（企業負担分）の拠出額から、当期中の雇用者の労働に対する対価として発生した年金受給権の増分（現在勤務増分と呼ぶ）となること

②年金に係る積立金を運用したことによる投資所得（財産所得のうち「年金受給権に係る投資所得」、社会負担うち「家計の追加社会負担」にも同額が迂回計上）が当期中の実際の利子・配当の額から、前期末の年金受給権に相当する運用資産があった場合に発生する利子・配当の額（過去勤務増分と呼ぶ）となること

③ 確定給付型年金制度に対する家計の持分（年金受給権）は、同年金制度のための運用資産の額ではなく、現時点までに発生した将来の年金給付額の割引現在価値を記録

④年金制度の積立不足の責任は導管に過ぎない年金基金ではなく、雇主企業が負う

の4点である。ただし、③は、前述のとおり、1993SNAでも（必ずしも明確・詳細ではないものの）そのように記載されていたのは第3節で述べたとおりである。

ここで2008SNAの勧告に対応するためには、現在勤務増分、過去勤務増分、年金受給権の3つの計数を推計することが必要となる。これらの計数を直接推計するには、企業ごとの確定給付型企業年金の制度について、どのような年金制度（掛金、加入年数、年金給付を受けることができる年数と金額、退職一時金の選択が可能か等）がどのような割合で存在するかということや、制度ごとの現役世代の勤続年数や退職率、退職世代も含めた各世代の死亡率などを調べ、保険数理計算を行う必要がある。年金制度についての統計調査としては、平成25年度の就労条件総合調査 $ ^{15} $ などがあるが、そこからどのような年金制度があるか把握できたとしても、制度ごとの雇用者の年齢構成、退職までの平均年数、現時点での賃金水準、昇給率、その制度で年金を受け取っている退職世代の年金の残存分などが不明である。このため、何らかの仮定の下で推計しなくてはならないことから、仮定の設定次第で推計結果が大きく変わることが考えられる。また、推計に使用できるデータについても限界があるため、直接計算することは困難である。そこで、第4節で述べたとおり、企業会計基準においては2008SNAと概ね整合的な方法で記録が行われていると整理できることから、企業の開示するデータを使用して推計を行うことが適当と判断される。企業ごとのデータは有価証券報告書などの開示書類で把握可能である。そこで、以下では、企業の開示データと2008SNA勧告の関係、企業の開示データの推計での使用方法について説明する。なお、第4節でみたように、企業会計で確定給付型として位置づけられている退職一時金については、2008SNAでは推計が困難であるという理由から厳格な意味では発生ベースでの受給権等の記録は必要とされていない。しかし、我が
国の企業会計では確定給付型企業年金と退職一時金に関する情報が一体不可分なものとなっていることから、企業会計情報を JSNA の推計に適用する場合には退職一時金も含めて対応することが適当であると考えられる。

国内企業の有価証券報告書は、国内市場で株式公開を行っている（上場）企業のほか、一定以上の社債等の有価証券を発行している企業が対象となる。このうち連結子会社のある企業は連結ベースで、子会社のいない企業は単体ベースで退職給付に係る情報を開示することとなる。その際開示される情報は選択した会計基準により多少異なるが、2008SNAの勧告で必要とされるデータに対し、図表5－1のような対応関係にある $ ^{16} $ 。また、2008SNAマニュアルでの記述と、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」の用語の定義を比較すると、図表5－2のようになる。

まず、現在勤務増分と勤務費用については、基本的に同じものであると考えられる。また、会計基準でも雇用者の拠出分を含まないものと考えられる。なお、厚生年金基金を除く我が国の確定給付型年金制度では雇用者が掛金を拠出するものは少ない。そこで、JSNAにおいて雇用者が掛金を負担するのは厚生年金基金のみと考えることとしている。

図表 5－2 の現在勤務増分以外については、雇用者の負担分と雇主企業負担分は区別の必要がなく、年金資産や年金受給権には家計の支払いが原資となるものも含まれる。最後に、2008SNA では、貸借対照表に係る 13 章を含め、ストックにおける年金の積立不足に係る記述はない。このため、年金基金の運用資産のストック面についての記述自体がないが $ ^{17} $ 、年金基金の運用資産については、年金基金の保有する資産を指すものと考える。

このように、2008SNA の勧告と退職給付会計の開示データは、概念上、基本的に一致するため、対応表のとおりそれぞれのデータを用いる。もちろん、上場企業等の有価証券報告書を集計してそのまま使用すると、カバレッジが一国にならないほか、海外子会社が含まれるという問題や、連結対象の子会社が上場すると集計の際に重複が生じるなどの問題がある。この問題を解消するため、業界団体のデータ $ ^{18} $ から一国合計値がわかる年金資

図表 5－1 2008SNA と企業会計基準との対応関係

2008SNA	年金受給権	現在勤務増分	過去勤務増分	年金基金の運用資産
退職給付会計（日本）	退職給付債務	勤務費用	利息費用	年金資産
米国会計基準	予測給付債務	勤務費用	利息費用	年金資産
国際会計基準	確定給付制度債務	当期勤務費用	利息費用	制度資産

図表 5－2 2008SNA と企業会計基準との定義の比較

SNA	年金受給権	会計期末に、受給者の平均寿命の長さの保険数理推計を使用して、退職後に支払われることになる額の現在価値の推計値（17.147）
企業会計	退職給付債務	「退職給付債務」とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいう。
SNA	現在勤務増分	当期の雇用者報酬としての受給権の増加分（17.145）
企業会計	勤務費用	「勤務費用」とは、1期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付をいう。
SNA	過去勤務増分	制度のすべての加入者にとって退職（および死亡）が1年近づくという事実に基づく受給権の増加、割引の巻き戻し分（17.145、17.147）
企業会計	利息費用	「利息費用」とは、割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息をいう。
SNA	年金基金の運用資産	確定給付型では、特に定義されていない（ストックについては、積立不足等の定義がなされていない）
企業会計	年金資産	「年金資産」とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた、次のすべてを満たす特定の資産をいう。
産について、一国の合計値と有価証券報告書の合計との間で膨らまし率を作成し、他のデータ（勤務費用、利息費用、退職給付債務の各計数）にかけることで一国ベースに膨らませる処理を行うこととした。具体的には下式のとおり計算する。

$$ 一国 \bar{ 宀 } 一ス各種デ一夕 =\frac{ 年金資産 ( 一国 ( 業界団体デ一夕 ))}{ 年金資産 ( 上場企業等 )}\times 上場企業等各種デ一夕 $$

この計算式の結果、一国ベースの現在勤務増分、過去勤務増分、年金受給権（ストック）が算出でき、年金受給権（ストック）と年金資産の差から積立不足（ストック）を計算することができる。ここで得られた計数をベースに、所得支出勘定以下が推計されていくこととなる。なお、今回の改定では、民間法人企業に加え確定給付型企業年金制度が存在する主な公的企業も対象とする。

以下、推計方法の変更の対象となる法人企業を雇主企業、雇用者を家計、年金の資産の管理と給付を行うものを年金基金と呼ぶ。数値例として、国内の大手自動車会社（A社とする）の有価証券報告書に記載されている「従業員給付制度」の項目から国内制度の年金及び退職金制度の関連情報を転記した。運用により発生する利子や配当などの収入については推計の結果を用いて説明する。

A 社の有価証券報告書の注記に記載される情報は米国会計基準のものである。我々が年金受給権の推計で使用するのは予測給付債務であり、現在勤務増分は勤務費用、過去勤務増分は利息費用が該当する。また、年金資産公正価値は年金資産の時価残高となる。上段の予測給付債務の増減の内訳のうち従業員による拠出額は掛金のうち雇用者負担分（平成17年基準JSNAでは「雇用者の自発的現実負担」）に当たるもの、退職給付支払額はA社での退職一時金と年金基金からの退職一時金または年金給付を足したものとなる。下段の表のうち年金資産実際運用収益は、年金資産からの利子および配当に加えてキャピタルゲイン・ロス（評価損益）も含まれている。会社による拠出額は、年金基金への雇主企業の掛金負担に相当し、従業員による拠出額はこちらも掛金のうち雇用者負担分に当たる。下段の退職給付支払額は年金資産から発生するため、年金基金からの年金給付（平成17年基準JSNAでは「年金基金による社会給付」）となる。その他は、他企業との合併や代行返上などの他の要因による年金資産の増減である。ここに記載した内容は図表5－4にまとめた。この表も参照しつつ、説明を進めていく。

実際の推計では図表5－5のように膨らまし率を作成

図表 5－3 A 社の有価証券報告書

A社の退職金及び年金制度の関連情報	(100万円単位)
2012年	2013年	2014年	2015年
期首予測給付債務	1,480,387	1,594,411	1,657,520	1,721,225
勤務費用	60,261	64,549	73,256	78,611
利息費用	27,804	24,618	21,746	17,509
従業員による拠出額	918	856	871	893
退職給付支払額	-61,388	-61,693	-64,462	-66,443
その他	86,429	34,779	32,294	160,361
期末予測給付債務	1,594,411	1,657,520	1,721,225	1,912,156
期首年金資産公正価値	927,545	1,090,258	1,244,466	1,447,802
年金資産実際運用収益	145,141	133,964	212,908	-94,669
会社による拠出額	53,906	56,386	38,917	53,060
従業員による拠出額	913	856	871	898
退職給付支払額	-36,988	-36,998	-38,019	-37,767
その他	-259	0	-11,341	-88
期末年金資産公正価値	1,090,258	1,244,466	1,447,802	1,369,236
図表 5－4 対応関係

項目	內容
期首予測給付債務	前期末の年金受給権
勤務費用	当期勤務増分
利息費用	過去勤務増分
従業員による拠出額	雇用者の掛金負担分
退職給付支払額	無基金雇用者社会給付+年金基金の社会給付
その他	その他の要因による年金受給権の増減
期末予測給付債務	当期末の年金受給権
期首年金資産公正価値	前期末の年金資産（時価）
年金資産実際運用収益	利子・配当収入+保有利得・損失
会社による拠出額	雇主の掛金負担分
従業員による拠出額	雇用者の掛金負担分
退職給付支払額	年金基金の社会給付
その他	その他の要因での年金資産の増減
期末年金資産公正価値	当期末の年金資産（時価）

図表 5－5 膨らまし率の計算

(100 万円単位)

2012年	2013年	2014年	2015年
年金資産（A社）	1,090,258	1,244,466	1,447,802	1,369,236
年金資産（一国）	122,288,700	120,716,400	130,278,700	126,686,800
膨らまし率	112.165	97.003	89.984	92.524

して各計数を膨らませる。ここでは膨らましは行わず説明する。A社1社の場合は膨らまし率が大きく、変動も大きいため一国の計数を推計するのは困難である。しかし、上場企業等（3000社超）の有価証券報告書を集計すると、1～2倍の間に落ち着き、膨らまし率の変動も大きくならない。

まず、図表5－6に金融面での債権・債務関係を、図表5－7に実物面での受払を図示している。図表5－7は、いわゆる迂回処理のためやや複雑になっている。

生産勘定では年金基金が信託銀行等に支払う運用コストなどの年金制度に係る手数料をコスト積上げ方式により産出額として計上する。ここでの推計は、平成17年基準のJSNAと相違ない。この手数料については、所得の使用勘定において家計が最終消費することになる。図表5－4において、手数料は会社が拠出する掛金に含まれていると考えられる。なお、以降の説明では基本的に手数料分を捨象して説明する。

所得の発生勘定および所得の第1次配分勘定では、年金に係る社会負担に相当する雇用者報酬の受払いが行われる。平成17年基準のJSNAでは、「雇主の現実社会負担」として各種年金制度への掛金のうち雇主負担分が計上され、無基金の退職一時金の支払額が「雇主の帰属社会負担」に計上されてきた。また、雇主企業が負担する年金基金への掛金は「会社による拠出額」であり、2015年は53,060百万円である。無基金の退職一時金の支払額は、全体の支払額66,443百万円から年金資産よりの支払額37,767百万円を控除した28,676百万円となる。一方、次回基準では「雇主の現実社会負担」には当期中に雇主が支払った各種年金制度への掛金と無基金の退職一時金の額を計上する一方、ここでの雇用者報酬の額が発生ベースでの現在勤務増分（勤務費用）に一致させるため、

雇主の現実社会負担＋雇主の帰属社会負担

=当期勤務増分(十年金制度の手数料)となるように「雇主の帰属社会負担」が決定される。この帰属社会負担というものは、名前のとおり帰属計算(持ち家に係る住宅賃貸料などと同じ)により計上されるものであるため、実際には金銭の受払いは行われていないものとなる。年金制度の手数料を捨象すると、A社の確定給付型制度に係る雇用者報酬額は図表5－8のようになる。

平成23年基準における「雇主の帰属社会負担」の符
図表 5－6 金融面での債権・債務関係

図表 5－7 実物勘定での受払

号により、平成17年基準での計上方法よりも雇用者報酬が増えるかどうかが決まる。マイナスの場合は、当期に必要な額（当期の勤務費用）以上に企業が拠出していることになる。これは、積立不足の穴埋め（特例掛金）がある場合や、当期中の退職者数が多いなどの要因で無基金の退職一時金が通常（勤務費用に入る分）よりも多いことを示す。一方、プラスの場合は、（株価の上昇などにより）運用成績が良かったなどの理由で掛金が少なくて済んだ場合や当期中の退職者数が少ないなどの要因で無基金の退職一時金が通常よりも少ない場合である。この差額は、積立不足解消のための拠出となるため、金融勘定において雇主企業と年金基金の間の金融取引として計上される。

ここで、補足説明として、平成17年基準のJSNAにおいて無基金の退職一時金（無基金雇用者社会給付）が「帰属社会負担」に計上されていたのに対し、平成23年基準ではこれが「雇主の現実社会負担」に計上されるという変更について敷衍する。先述のとおり、平成17年基準では、1993SNAマニュアルの7.45に記載されているように、「帰属社会負担」に計上されるものは、雇主が毎年（自己勘定内にある退職給付用の預金などに）蓄積している、雇用者が将来に退職一時金の受取る資格を保証するのに必要とされる社会負担の価額と等しい金額であり、この帰属報酬の推計値として当期の退職一時金の額を計上していた。また、無基金（外部積立がない）という記載のとおり雇用者の貸借対照表には積立額など
図表 5－8 A 社の確定給付年金に係る雇用者報酬

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
雇主の現実社会負担	53,906	56,386	38,917	53,060
雇主の帰属社会負担	24,400	24,695	26,443	28,676
合計(雇用者報酬)	78,306	81,081	65,360	81,736
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
雇主の現実社会負担	78,306	81,081	65,360	81,736
雇主の帰属社会負担	-18,045	-16,532	7,896	-3,125
合計(雇用者報酬)	60,261	64,549	73,256	78,611

図表 5－9 無基金退職一時金に係る計上

平成23年基準	平成17年基準
継続雇用される人	現在末までに退職する人	すべての雇用者
雇用者報酬	現在勤務増分	現在勤務増分	現在勤務増分 $ ^{*} $
雇主の現実社会負担	ゼロ	退職一時金の額	ゼロ
雇主の帰属社会負担	現在勤務増分	現在勤務増分－退職一時金の額	現在勤務増分 $ ^{*} $

*平成17年基準では、現在勤務増分の全雇用者分を集計値は現在の退職一時金と一致するとみなして推計

に対する権利などは何も計上されない上 $ ^{19} $ 、積立額から発生する利子や配当などの投資所得もない。実際に現金が動くのは、退職一時金の支払い（「無基金雇用者社会給付」）が行われる時点だけである。一方、平成23年基準のJSNAでは、無基金の退職一時金の支払いも年金基金を通して行う扱いに変更し、これに対する年金受給権も計上する。もちろん、無基金であることからこの退職一時金制度に対する年金受給権の全額が積立不足となり、雇主企業は年金基金に対して同額の債務を負うこととなる $ ^{20} $ 。企業が自己勘定内から実際に無基金雇用者社会給付を行うと、従前の基準であればそのまま雇用者へお金を給付する形となっていたが、平成23年基準では年金基金への掛金としてお金が移りその分だけ積立不足（雇主企業と年金基金の間の債権・債務）が減少する形となる $ ^{21} $ 。その後、そのお金はそのまま年金基金から雇用者（退職者）へ給付され、年金受給権（年金基金と雇用者の間の債権・債務）が減少するという扱いとなる。2008SNAマニュアルによると、実際に拠出した掛金の額を「雇主の現実社会負担」、現在勤務増分と年金制度の手数料の和から実際に払った掛金を控除したものを「雇主の帰属社会負担」としており、この「雇主の帰属社会負担」は金融勘定における積立不足（「年金基金の対年金責任者債権」）の増減を構成する。また、名称のとおり「雇主の帰属社会負担」は、実際の掛金拠出額の当期負担額として必要な額（現在勤務増分）に対する過不足を表すため、実際には現金の動かない部分（帰属計算）となる。当期末までに退職する人に対して支払う退職一時金は、掛金として現金で年金基金に支払い、そこから雇用者に現金給付される扱いとなる $ ^{22} $ 。

このため、仮に継続雇用される人と当期末までの退職する人の退職一時金に係る雇用者報酬を計算すると図表5－9のようになる。

次に、所得の第1次配分勘定において、財産所得として「年金受給権に係る投資所得」が年金基金から雇用者に支払われる。これは前期末の年金受給権に相当する年金資産から当期中に発生すべき収益で、利息費用を膨らませたものになる。このため、「年金受給権に係る投資所得」は現行JSNAで、「保険契約者に帰属する財産所得」としていた年金準備金からの実際の利子・配当収益とは一致しない。我が国では、無基金退職一時金に係る年金受給権が計上されることから、年金の運用資産よりも年金受給権のほうが大きくなる。このため、期待運用利率が異ならなければ、「保険契約者に帰属する財産所得」のうち確定給付型年金分よりも「年金受給権に係る投資
所得」の方が大きくなる。つまり、年金基金は実際の収益（「保険契約者に帰属する財産所得」）以上の金額を投資所得として家計に支払う必要が出てくる。この差額分だけ本来は導管であるはずの年金基金の第1次所得バランスが減少し、最終的には純貸出（+）/純借入（-）が常にマイナスになってしまう恐れがある。この点については、米国を中心に問題提起が行われ、United Nations and European Central Bank（2014）においては、この不足分を補うために積立不足への責任を負うべき雇主企業から年金基金への利子（「積立不足に係る擬制的利子」と呼ぶ）の支払いを記録することを提言している。この「積立不足に係る擬制的利子」のJSNAでの取り扱いを検討した結果、上記の計上方法を採用することとした。我が国では、無基金の退職一時金も年金受給権の範囲としていることから、積立不足の規模が大きくなっており、同利子額を計上しないと年金基金の純貸出（+）/純借入（-）が常にマイナスとなってしまう可能性が高いことが理由の一つである。もっとも、2000年以降は金利の水準が低いことから「積立不足に係る擬制的利子」自体の規模は徐々に小さいものとなっている。しかし、遡及推計の範囲である1990年代は利子率が高いことや、今後の動向次第では利子率が再び上昇することによってこの金額は重要となる可能性があると考えられる。この「積立不足に係る擬制的利子」については、不足分（過去勤務増分と実際の収益額の差）をそのまま計上する方法と前期末の積立不足残高に利息費用を計算した時に用いたのと同じ利子率をかける方法が考えられるが、我が国では後者の方法をとっている。例えば、A社の場合、2015年の利息費用は175億円であり、前期末の年金受給権（予測給付債務）は1.7兆円である。つまり、概ね1%の利子

が発生していることになる。一方、前期末の積立額は1.4兆円のため、3000億円の積み立て不足がある。そこで、積立不足に係る利子として30億円（積立不足額の1%）を発生させ、年金基金に支払う扱いとする $ ^{23} $ 。この結果、所得の第1次配分勘定では、財産所得において雇主企業から年金基金への利子の支払いが計上される $ ^{24} $ 。なお、我が国の場合、上記の利子額を計上しないと多くの場合、年金基金の純貸出（+）/純借入（-）はマイナスになるものの、2014年のA社のようにキャピタルゲインによる運用収益が多い場合は、積立不足が増加することにはならない。つまり、この擬制的な利子を計上しないと年金の給付のための資金がなくなるということではない点には留意が必要である。ここで、A社の実際の運用収益のうち利子・配当分を、期首の年金資産の額に利息費用を計算した時の利子率をかけたもの $ ^{25} $ と仮定すると、家計（雇用者）の受け取る財産所得等は図表5－11のように変化する。なお、前述のとおり平成17年基準では年金の積立金より発生した実際の利子・配当家計の財産所得に計上していたが、平成23年基準では年金の積立金に加えて積立不足相当額を含んだ額（年金受給権に相当）より発生する概念上の利子額を家計が受け取ることになるため、今回の基準改定により年金に関する家計の財産所得は増加する（図表5－10では、利子等の対象となる資産の額を示している）。

次に、第2次所得の分配勘定では、家計から年金基金への掛金（自己負担分と、家計が所得の第1次配分勘定で受け取った雇用者報酬と財産所得）の支払いと年金基金からの年金の給付（従来の年金給付と無基金雇用者社会給付の合計）が行われる（図表5－12のとおり）。これらは経常移転の形をとる。無基金の退職一時金の扱い

図表 5－10 年金受給権に係る投資所得と積立不足に係る擬制的利子
図表 5－11 A 社の確定給付年金に係る財産所得

(100 万円単位)

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
保険契約者に帰属する財産所得	17,421	16,834	16,327	14,728
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金受給権に係る投資收益	27,804	24,618	21,746	17,509
利子（A社⇒年金基金）	10,383	7,784	5,419	2,781

図表 5－12 A 社の確定給付年金の現物社会移転以外の社会給付

(100 万円単位)

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金基金の社会給付	36,988	36,998	38,019	37,767
無基金雇用者社会給付	24,400	24,695	26,443	28,676
現物社会移転以外の社会給付	61,388	61,693	64,462	66,443
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
その他の社会保険年金給付	61,388	61,693	64,462	66,443
現物社会移転以外の社会給付	61,388	61,693	64,462	66,443

図表 5－13 A 社の確定給付年金への社会負担（掛金）

(100 万円単位)

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
雇主の自発的現実社会負担	53,906	56,386	38,917	53,060
雇用者の自発的社会負担	18,334	17,690	17,198	15,626
帰属社会負担	24,400	24,695	26,443	28,676
社会負担(掛金)	96,640	98,771	82,558	97,362
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
雇主の現実社会負担	78,306	81,081	65,360	81,736
雇主の帰属社会負担	-18,045	-16,532	7,896	-3,125
家計の現実社会負担	913	856	871	898
家計の追加社会負担	27,804	24,618	21,746	17,509
社会負担(掛金)	88,978	90,023	95,873	97,018

が変わったことにより、平成17年基準では家計から雇主企業への掛金の支払いとなっていた帰属社会負担と雇主企業から家計への社会給付であった無基金雇用者社会給付が、家計から年金基金への掛金および年金基金から家計への社会給付となっていた。表章項目が、雇用者から家計に変更されているのは、退職世代などもこの掛金を支払うためである。また、現行基準の「雇用者の自発的社会負担」は、「保険契約者に帰属する財産所得」と掛金のうち雇用者の負担分が含まれていたが、平成23年基準では「年金受給権に係る投資所得」の分は「家計の追加社会負担」、掛金のうち雇用者の負担分を「家計の現実社会負担」に計上する。掛金についてのA社の例は、図表5－13のとおりである。

「雇主の帰属社会負担」がプラスである、A社の負担した実際の掛金が少なかった2014年を除いて、掛金は減少している。また、社会給付は図表5－12のとおりであり、計上方法には変わりがないことがわかる。

所得支出勘定の最後に示される所得の使用勘定では、金融勘定での年金準備金（平成23年基準では年金受給権）のフロー額と同じ額だけ家計の（金融機関の）貯蓄を増やす（減らす）必要がある。このような対応をとらないと、資本勘定と金融勘定の純貸出（+）/純借入（-）が一致しないこととなるためである。平成17年基準では、年金基金への掛金の合計から「年金基金の社会給付」を控除したものが、また平成23年基準では4つの社会負担の合計（厳密にはそこから「年金制度の手数料」を控除）から無基金の退職一時金を含む社会給付額を控除したものが、家計の受取（年金基金の支払）として計上される。
$$ \begin{aligned}& 年金受給権の変動調整 = 雇主の現実社会負担 + 雇主の帰属社会負担 + 家計の現実社会負担 \\&\quad+ 家計の追加社会負担 - その他の社会保险年金給付 \end{aligned} $$

式①で計算した金額が、大きいほど家計の貯蓄は大きくなる。

今回の A 社の例で計算すると図表 5－14 のようになる。表のとおり、平成 17 年基準よりも平成 23 年基準の調整項目が大きい 2014 年を除き、家計の貯蓄は減少することとなる。

この後の実物面（平成17年基準では資本調達勘定（実物取引）、平成23年基準では資本勘定）においての変更はなく、貯蓄の増減と純貸出（+）/純借入（-）の増減が連動することとなる。つまり、2014年を除き、家計の純貸出（+）/純借入（-）が減少することになる。

金融面（平成17年基準では資本調達勘定（金融取引）、平成23年基準では金融勘定）では、実際の掛金の支払いは雇主企業から年金基金へのフローとして、年金及び退職一時金の支払いは年金基金から家計へのフローとして現れる。また、年金の運用資産からの利子や配当などの収入は、年金基金が受け取る点も変わらない。このように、実際に発生する金銭などの移動はそのまま記録される。では、何が変わるかというと、まず、年金受給権という項目（家計の資産、年金基金の負債）の取引額の推計方法が所得の使用勘定で示したものと整合的になる点である。さらに、積立不足に対する雇主企業の責任を示す「年金基金の対年金責任者債権」（いわゆる積立不足）という項目が新設され、先に説明した「雇主の帰属年金負担」に「積立不足に係る擬制的利子」を加えた額だけ積立不足が増加することとなる。

$$ \begin{aligned}& 年金基金 \mathcal{O} 的対年金責任者債権 = 雇主 \mathcal{O} 的帰属社会負担 \\&\quad+\mathcal{E} 積立不足に係る利子 \quad \textcircled{2} \end{aligned} $$

まず式②の意味を説明する。「雇主の帰属社会負担」は現在勤務増分に対する実際に拠出した掛金の過不足を表す（現在勤務増分から実際の掛金額を控除）。例えば、現在勤務増分以上に掛金を拠出すると「雇主の帰属社会負担」はマイナスとなり、「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）は減少する。「積立不足に係る擬制的利子」

図表 5－14 A 社の確定給付年金の所得の使用勘定（受取）

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金基金年金準備金の変動	35,252	37,078	18,096	30,919
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金受給権の変動調整	27,590	28,330	31,411	30,575

(100 万円単位)

図表 5－15 A 社の確定給付年金の金融勘定

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金準備金	35,252	37,078	18,096	30,919
未収金・未払金等	0	0	0	0
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金受給権	27,590	28,330	31,411	30,575
年金基金の対年金責任者債権	-7,662	-8,748	13,315	-344

図表 5－16 A 社の確定給付年金の調整勘定

平成17年基準	2013年	2014年	2015年
年金準備金	26,031	45,609	160,012
未収金・未払金等	-91,099	-139,631	269,497
平成23年基準	2013年	2014年	2015年
年金受給権	34,779	32,294	160,356
年金基金の対年金責任者債権	-82,351	-152,946	269,841
図表 5－17 A 社の確定給付年金の貸借対照表勘定

(100 万円単位)

平成17年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金準備金	1,594,411	1,657,520	1,721,225	1,912,156
未収金・未払金等	504,153	413,054	273,423	542,920
平成23年基準	2012年	2013年	2014年	2015年
年金受給権	1,594,411	1,657,520	1,721,225	1,912,156
年金基金の対年金責任者債権	504,153	413,054	273,423	542,920

## 6 実際の計数の作成方法と結果の概要

は帰属計算によるものであり、実際にはキャッシュが動かないものである。このため、その分だけ積立不足が増加することとなる。金融勘定の状況をまとめると、次の表のようになる。「年金準備金」は「年金基金年金準備金の変動」と一致し $ ^{26} $ 、「年金受給権」は「年金受給権の変動調整」と一致する。金融面において貸借対照表勘定では「年金基金の対年金責任者債権」に相当するものを未収金・未払金等に計上していたが、取引額は推計していなかった。このため、図表5－15ではゼロとしている。

図表5－15のように、企業の拠出が少なかった2014年を除いて「年金基金の対年金責任者債権」はマイナスとなっている。つまり、積立不足の解消のための拠出を行っている。一方、2014年の「年金基金の対年金責任者債権」のフローはプラスだが、残高（図表5－17）は減少している。これは、キャピタルゲインにより年金資産が増加したことから積立不足が減少したためであり、調整勘定においてこの減少が記録される。調整勘定は図表5－16のとおりである。

最後に、貸借対照表勘定（ストック）において、平成17年基準でもA社のような上場企業の積立不足は年金準備金（一国の帳簿価格ベースの年金資産）に加算されている。その一方で、上場企業等の積立不足にあたる額を雇主企業から年金基金に対する債務として未収金・未払金等に計上していた。ただし、平成23年基準では上場企業等の計数を一国ベースに膨らませる処理を行うため、「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）が増加することとなる（年金資産の額は変わらない）。同じ理由から、年金資産と積立不足の合計である「年金受給権」も増加する。

## （1） 方法

前節では実際の企業の財務データなどから説明したが、本節でははじめに実際の計数の作成方法などを説明する。先にも述べたが、上場企業等（3000社超）の集計値を膨らまし率（＝企業年金全体の年金資産残高／上場企業等の年金資産残高）で膨らませることで一国の計数を推計する $ ^{27} $ 。日本銀行では、2016年9月公表のFOFにおいて、2004年度末から2015年度末のストックと2005年度から2015年度のフローを推計している。これらの推計で使用する上場企業等の退職給付債務を膨らませた一国ベースの「年金受給権」と、一国ベースの「年金受給権」と年金資産の差額である「年金基金の対年金責任者債権」、雇用者報酬（雇主の社会負担）の推計で使用する一国の現在勤務増分（上場企業等の勤務費用を膨らませたもの）および財産所得等（「年金受給権に係る投資所得」、「家計の追加社会負担」）の推計で使用する一国の過去勤務増分（上場企業等の利息費用を膨らませたもの）については、原則として日本銀行が公表するFOFと整合的となる。一方、2003年度以前については、FOFの「年金に関する参考計数」においてストック面の計数が公表されているのみである。そこで、フロー面を中心に内閣府において新計数の推計を行った。

このうち、退職給付会計の導入がなされている2000年度から2003年度は、基本的に2004年度以降と整合的な方法で推計を行っている。ただし、将来分の代行返上が開始された2002年度～2003年度について、代行返上に係る経過措置が規定されており、これに係る特殊処理を行った。この経過措置では、代行部分について将来分を返上する認可を受けた日をもって、当該部分に係る退職給付債務と年金資産が消滅したとみなすことができるというものである。つまり、企業会計上の退職給付債務
図表 6－1 1990 年代の米国会計基準適用会社（23 社）の割引率

1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

と年金資産は将来分の返上を認可された日に減少するものの、一国ベースの年金資産は過去分を返上し国から積立分を徴収されるまで減少しないこととなるため、膨らまし率の計算式の分母が減少することとなる。そこで、これらの年に代行返上を行った主な企業の代行返上による年金資産の減少分を調べ、膨らまし率の調整を行った。

1990年代についても、ストック面はFOFの「年金に関する参考計数」をより推計し、企業年金部門（1990年代は、確定給付型のみ）の年金受給権と積立不足以外（年金資産など）についてはFOFを使用して推計を行う。ただし、日本銀行が公表した「年金に関する参考計数」は年金資産を簿価ベースの計数としているため、企業年金部門の時価ベースの資産額と乖離が生じる。そこで、ストックにおいては積立不足額が「年金に関する参考計数」に一致するように、企業年金部門のその他（その他の金融資産・負債の内訳）という項目に数字を計上している。この計数の見合いは、積立不足の大宗を占める民間非金融としている。

次に、FOF の参考計数で推計していない勤務費用や利息費用は、我が国の会計基準で1990年代には退職給付会計が導入されていなかったことから入手できない。そこで、我が国の企業の中で1990年代に米国会計基準を適用している23社の企業の有価証券報告書を調べ、同計数より勤務費用や利息費用の推計を行った。会社数は少ないものの、1社あたりの数字が大きいこともあり結果は安定的であった。まず、23社の計数のうち前期の退職給付債務と当期の利息費用から当期の割引率を算出する。この割引率を先に説明した前期の年金受給権にかけることで過去勤務増分を計算する。現在勤務増分(勤務費用を膨らませたもの）は、23社データの利息費用と勤務費用の比率より計算した。勤務費用と利息費用はともに割引率の影響などを受けて増減する計数であり、勤務費用（および年金受給権）については割引率が低い場合は計数が大きくなる。このため、1990年代の勤務費用は増加傾向にある。

## （２）結果の概要

ここでは結果の概要について、2016年12月に公表した計数を使用して説明する。なお、その都度記載しないが、すべて年度値（残高の場合は年度末値）となる。

はじめに、ストック編から説明する。ストック編付表6によると図表6－2のとおり、家計の資産及び年金基金の負債に計上される「年金受給権」は、1994年度以降2002年度末を頂点に増加を続けている。2003年度以降については、前年より厚生年金基金から国（年金特別会計、2007年度までは厚生年金保険特別会計）への代行返上が開始され、この年から過去分も含めた代行部分の返上が増えている。また、2000年代前半は不涙に伴う転籍を含む中途退職者の増加などもあり、退職一時金の支払いが増加していた。これらにより「年金受給権」と「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）が減少しているが、近年では国債等の金利の低下などの影響もあり「年金受給権」（割引現在価値のため、利率が低下すると増加する）が増加している年もある。

2014－2015年度の2年は「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）」により、厚生年金基金の解散（代行返上）が増加している。解散厚生年金基金等徴収金（責任準備金相当額徴収金）は、大企業による代行返上が落ち着いた2006年度以降水準が低くなっていた。代行返上が行われると、企業年金の運用する年金資産が減少し、退職給付債務も減少する $ ^{28} $ 。このた