Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
まれる情報が異なることから、同一仮IDで照合して集積できるため、仮IDを変更する必要があります。ガイドラインでは「望ましい」とされていますが、実効性のない例示は避けていただきたく、削除もしくは実効性のある例示に変更していただきたく要望いたします。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】
1022	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	(該当簡所)匿名加工情報編の9ページ・3-2-1特定の個人を識別することができる記述等の削除(意見)この規則では、住所、生年月日等様々な個人に関する記述等が合わさることによって特定の個人を識別できるものもあるとして、そのような場合には特定の個人を識別できる記述等から全部又はその一部を削除する等の加工をすべきとしています。この「様々な個人に関する記述等」には、例えば身長、体重あるいは職業、趣味といったいろいろな個人に関する記述も含まれると考えて良いでしょうか。その場合、例えば、体重が75kgの人が一人しかいないような場合には、住所を番地レベルを削除して市レベルに置き換えるように、体重を70kg台というように一人しかいない状態を避けるようにしなければならないのでしょうか。さらには、こうした個人に関する記述等の組み合わせから構成される個人情報の場合、情報単体で特定の個人を識別できる情報を削除してもその他の記述の組み合わせが個人情報データベースでただ一人を示しているような場合には、それが特定の個人を識別できる可能性があるとして、更に何らかの加工を施すことが求められるのでしょうか。あるいは、それがただ一人を示していても、「通常の方法」ではそれが特定の個人を識別することが難しい場合には、匿名加工情報として扱っても良いでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	御理解のとおり、氏名、住所、生年月日、性別のほか御指摘の記述に関しても「様々な個人に関する記述等」に含まれると解されます。また、加工対象となる個人情報に含まれる記述により加工対象となるデータセットに一人しか該当しない記述が含まれている場合であっても特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるものではない場合もあり得ますが、そのような場合について措置を求めるものではありません。
1023	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	(該当簡所)10ページ特定の個人を識別することができる記述等の削除について(意見・理由)【想定される加工の事例】の事例1)について、「1乃至3全ての」との理解で正しいでしょうか。その場合には、そのような記載とするのが適切であると考えます。【在日米国商工会議所】	当該記載については想定される加工の事例を例示したものであり、必ず全ての措置を行わなければならないというものではありません。ただし、例えば、氏名を削除した場合であっても住所や生年月日などその他の情報の組み合わせにより特定の個人を識別できる場合もあり得るため、その場合は特定の個人を識別することができないように当該記述等を削除(他の記述等への置き換えを含む)する必要があります。
1024	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の	(該当簡所)10ページ特定の個人を識別することができる記述等の削除について(意見・理由)【想定される加工の事例】の事例2)について、「1及び2」との理解で正しいでしょうか。	当該記載については想定される加工の事例を例示したものであり、必ず全ての措置を行わなければならないというものではありません。ただし、例えば、氏名を削除した場合であっても会員IDや住所、電話番号などを
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
削除	その場合、そのような記載とするのが適切であると考えます。【在日米国商工会議所】	の他の情報の組み合わせにより特定の個人を識別できる場合もあり得るため、その場合は特定の個人を識別することができないように当該記述等を削除（他の記述等への置き換えを含む）する必要があります。
1025	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	意見25【匿名加工情報編3-2-1p.10※】仮IDの提供は無用であり、削除して提供することを推奨するべきp.10の「※」には、「仮IDを付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方法でなければならない。」として、鍵付きハッシュ関数を用いる方法を示し、鍵について「提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し、定期的に変更するなどの措置を講ずることが望ましい」とあるが、鍵を提供先ごとにバラバラとし、鍵を提供するごとに変更するならば、もはや、仮IDとしての役割を一切果たさなくなる。言い換えれば、仮IDとは、提供を受けた者が、提供を受けたデータセットを、別の者から又は別のタイミングで提供を受けた別のデータセットと突合する目的でのみ、存在意義のあるものであり、そうした突合が、法38条で禁止されている匿名加工情報においては、全く意味をなさないものである。したがって、匿名加工情報を作成した事業者が、匿名加工情報を提供するとき、仮IDを残して提供することは、無用な情報を付けたまま提供する行為であるのだから、ガイドラインは、仮IDの作成方法について解説するのではなく、仮IDは削除して提供することを推奨するべきである。もし、仮IDを残して提供することに提供先での突合以外の目的が想定されるのであれば、仮IDとは何の目的で作成されるものなのか、その前提を示した上で、仮IDに言及すべきである。そうしなければ、提供先での突合が許されているとの誤解を招くものとなることが懸念される。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	仮IDについては、改正後の法第2条第9項各号及び施行規則第19条において規定される復元することのできる規則性を有しない方法による置き換えに含まれ得るものであることから、一般的に現状の案で御理解いただけたものと考えます。
1026	3-2-1	特定の個人を識別することができる記述等の削除	規則第19条（第1号）の住所の加工例について、○○県△△市に置き換えるとあがっていて、住所項目においては、より詳細な分析等の活用を行う事が考えられるため、○○県△△市口口町××（××は大字）に置き換えても匿名加工がなされていると判断をしてもよいのでしょうか。【個人】	匿名加工情報を作成するに当たっては、特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除（置き換え含む）する必要があります（施行規則第19条第1号）。一般的に住所については他の記述等との組み合わせにより特定の個人を識別できるものと考えられますが、どの程度加工を行う必要があるかどうかは加工対象となる情報にどのような記述等が含まれているかどうかによって変わるものと考えられます。
1027	3-2-2	個人識別符号の削除	・匿名加工情報編3-2-2につき、例えば個人識別符号が12桁の数字でできている場合、そのうちの上11桁を削り、* * * * * * * * * * * 1のように、下1桁だけとすれば、	御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的に、意図的に個人識別符号に該当する符号の一部
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人識別符号を復元することのできることは現実的にできなくなると思われるが,このような方法が,規則19条2号記載の方法として適法か,回答されたい。(個人識別符号の「一部」の削除であることから「個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること」には形式的に該当しないものの,実質的には匿名化の目的を達成することができることから,個人情報保護委員会の解釈について,回答を求めている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	の桁だけを削除せず残した場合であって、個人識別符号の全部を削除又は他の記述等に置き換えたものとはいえない場合には、施行規則第19条第2号の基準を満たすものではないと考えられます。
1028	3-2-2	個人識別符号の削除	・匿名加工情報編3-2-2(参考)について,結局,「ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって,その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもの」を指定する(パブコメ11番等)という観点から,「役務の利用,商品の購入」について付される符号が対象外となった以上,「対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用,商品の購入又は書類に付される符号」という記載は民間の符号も含まれるような印象を与えて不適切であり,「対象者ごとに異なるものとなるように公的書類に付される符号」等と記載することが適切ではないか。(法2条2項2号の規定が「役務の利用,商品の購入」を含んでいることは知っているが,個人情報保護委員会があえて民間の番号を落とした以上,法にあるからといって「役務の利用,商品の購入」を表示しつづけるのは誤解を招くのではないか,という観点から質問させて頂いている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	当該記載については改正後の法第2条第2項第2号の概要を記載したものであり、次の行において該当する符号を記載していることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1029	3-2-2	個人識別符号の削除	(該当箇所)匿名加工情報編3-2-2個人識別符号の削除p10-11(ご意見)ゲノムデータからの個人識別符号の削除について、想定される加工の事例の一つとして概説して欲しい。(理由)ゲノムデータについて、どのような加工を行えば、個人識別符号を削除できるのか、そもそも、個人識別符号となる具体的なゲノムデータの例示がなく容易には思いつかないため。(例えば,「互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ」とあるがSNPは多くあり、どの組み合わせが個人識別符号となり、どのSNPを削除すれば個人識別符号とならないか判断できない)。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	本ガイドライン(匿名加工情報編)案における個人識別符号の削除に関しては、対象が改正後の法第2条第2項により具体的に定められていることから事例の記載はしていないものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、SNPの組み合わせについて限定しているものではなく、「互いに独立な40箇所以上のSNP」が含まれていれば、個人識別符号に該当すると考えられます。
1030	3-2-2	個人識別符号の削除	(該当箇所)匿名加工情報編11ページ・7行目(1)特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号	改正後の法第2条第2項第1号に該当する個人識別符号については、本ガイドライン(通則編)案2-2において具体的に解説しているところ、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(意見)「特定の個人を識別するに足りるもの」において識別性を判断する具体的な基準について、他の項と同様に、可能な限り事例を含めて明確化頂くことを要望します。【KDDI株式会社】
1031	3-2-3	情報を相互に連結する符号の削除	(該当簡所)匿名加工情報編の11ページ・3-2-3情報を相互に連結する符号の削除第1及び第2パラグラフ(意見)本ガイドラインにおいては「当該個人情報に措置を講じて得られる情報」とのフレーズが用いられていますが、そのうち、「措置を講じ」とは「匿名加工する」ことを指していると考えてよいでしょうか。あるいは、匿名加工と異なるとすれば、具体的に何が異なるのでしょうか。仮に、この措置が匿名加工とすれば、本ガイドラインにおいては、匿名加工情報を作成しようとする時点において、特定の個人が識別できる情報と、匿名加工情報にしようとしている情報とを相互に連結している符号を削除しなければならない、と規定していると考えて良いでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	施行規則第19条第3号において対象となるのは、匿名加工情報を作成する時点において取り扱われている情報を相互に連結する符号となりますので、これから作成する匿名加工情報を含むものではなく、御指摘の「措置を講じ」は匿名加工情報を作成することを指すものではありません。あくまで、匿名加工情報を作成する時点において存在する情報が対象となるものです。
1032	3-2-3	情報を相互に連結する符号の削除	(該当簡所)匿名加工情報編の11ページ・3-2-3情報を相互に連結する符号の削除(意見)個人情報の一部または全部を複製した上で、それらに必要に応じ匿名加工を施し、個人情報と相互に連結している符号を削除すれば匿名加工情報が作成できると考えられます。その際、作成した匿名加工情報から個人情報を復元するようなことをしなければ、その元となった個人情報を別途そのまま保有し、その本来の利用目的の範囲で取り扱うことができると考えて良いでしょうか。あるいは、いったん匿名加工情報を作成した場合には、その元となった個人情報を保有していると、たとえ相互に連結している符号を削除したとしても突合すれば匿名加工情報を個人情報に復元できてしまう可能性があるので、その元となった個人情報を削除する必要があるのでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	匿名加工情報の元となる個人情報を削除することを求めるものではありません。なお、元の個人情報と突合して復元する行為は改正後の法第36条第5項に違反する行為であると考えられます。
1033	3-2-3	情報を相互に連結する符号の削除	(該当簡所)匿名加工情報編の12ページ・3-2-3情報を相互に連結する符号の削除想定される加工の事例(意見)本ガイドラインにおける【想定される加工の事例】として、分散管理する場合及び委託先に提供する場合を上げていますが、いずれも、特定の個人を識別できないような措置を講じているのは、安全管理の観点からあくまで一時的なものであって、いずれ個人情報に復元することを前提としたものであると考えられるので、匿名加工情報の例としては適当ではないの	当該事例における管理用IDは施行規則第19条第3号の対象となる者の例示として示したものであり、匿名加工情報の例として示したものではありません。御指摘のとおり、個人情報に復元することを前提としたものであると考えられることから削除(他の符号に置き換えることを含む)することが求められます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ではないでしょうか。(理由)事例1)、事例2)とも、分散管理及び委託することの本来の趣旨を勘案すれば、個人情報保護法に規定される復元することができない匿名加工情報を作成するものとは、その扱いが異なるのではないでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
1034	3-2-3	情報を相互に連結する符号の削除	(該当簡所)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」6 頁「2-1 個人情報(法第2条第1項関係)」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)」11 頁「3-2-3 情報を相互に連結する符号の削除」(意見及び理由)規則第19条第3号では、匿名加工情報を作成するときは「個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号を削除すること」とされています。ガイドラインはこの「連結する符号」の例としてIDを挙げ、IDは特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながり得ることから、加工対象となる個人情報から削除又は他の符号への置き換えを行わなければならないとしています(匿名加工情報編11ページ)。また、ガイドライン通則編6ページには、法第2条の「容易に照合することができ」ない場合として、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態であると解されるとあります。この点について、IDが付された(個人情報に措置を講じて得られる)情報が提供された場合で、当該情報の受領者が当該IDに対応する個人情報を保有しておらず提供者への照会が困難な状態であるときがあるかと思いますが、当該情報は受領者において個人情報として取り扱われないということになると理解して間違いないでしょうか。あるいは、提供者にとってはIDであるが、それが受領者にとっては意味のない文字または数字の羅列に過ぎないとき、当該IDは「連結する符号」に該当しないと解釈され、当該情報は、受領者においては匿名加工情報であると解されるという解釈になるのでしょうか。規則第19条第3号と法第2条の「容易に照合することができ」の要件との整合性はどのように整理すればよいか、明示していただけると分かりやすいかと思います。なお、医療機関において医薬品の治験を行う場合、被験者に関する個人情報と当該被験者の治験データが被験者コードによって連結されて管理されています。一方、治験依頼者である製薬会社は被験者コードのみが付された治験データを医療機関から受領して医薬品の承認申請等に活用しますが、本質問は、この被験者コード付きの治験データについて製薬会社がどのように取り扱うべきかに関わって参ります。被験者コードは医療機関において管理して	容易照合性については、事業者の実態に即して個別の事例ごとに判断することとなります。一般的に受領者において特定の個人を識別することができない場合には個人情報には該当しないと考えられます。なお、匿名加工情報として取り扱うために個人情報を加工したものではないため、匿名加工情報には該当しないと考えられますが、提供元において当該ID等により個人情報と容易に照合できる場合には個人情報と位置付けられます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
いるものであって、製薬会社は被験者コードから個人を特定することはできませんが、治験データ自体は当該被験者にとっての要配慮個人情報に該当すると認識しています。更に、上記は医薬品使用成績調査における、患者の調査データについても同様です。【欧州製薬団体連合会】
1035	3-2-3	情報を相互に連結する符号の削除	意見26【匿名加工情報編3-2-3p.12】仮IDは「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」であるから、p.12の事例2)は規則19条3号に適合しない規則19条3号のガイドラインについて、「想定される加工の例」として、「事例2）委託先へ個人情報の一部を提供する際に利用するために、管理用IDを付すことにより元の個人情報と提供用に作成した情報を連結している場合、当該管理用IDを仮ID(※2)に置き換える。」が示されているが、この仮IDは何の目的で用いられることを想定しているのか。仮IDを作成する目的が、加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデータセットとを対応づけて管理するものであるならば、そのような仮IDは、上記引用部で言うところの「管理用ID」と同等のものである（「元の個人情報と提供用に作成した情報を連結」する点で共通である）。したがって、「管理用ID」の削除が求められるのなら、そのような仮IDも同様に削除が求められることとなる。すなわち、そのような仮IDは、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」に該当するのであり、規則19条3号によれば、削除するか他の連結できない符号に置き換えることが求められるのであるから、「事例2」は規則19条3号に適合しない。そうでないとすれば、仮IDとは何なのかが問題となる。すなわち、「加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデータセットとを対応づけて管理するもの」でない仮IDとは如何なるものか。「事例2」で仮IDへの置き換えを示すのであれば、何の目的の仮IDであるのかその前提を示した上で例示すべきである。なお、「※1」で、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報」とは、……これから作成する匿名加工情報は含まれない。」とあるが、少なくとも作成が完了した時点においては、上記のような管理用の仮IDは「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する」ものとなる点に留意されたい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	個人情報から匿名加工情報を作成する際に、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」を対象とした加工を定めており、本ガイドライン（匿名加工情報編）案3-2-3（※1）にあるように、これから作成する匿名加工情報を相互に連結する符号を含むものではありません。なお、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者には、改正後の法第36条第2項及び第6項に基づく加工方法等情報や匿名加工情報に関する安全管理措置、及び、同条第5項に基づく識別禁止について規定されています。
1036	3-2-3	情報を相互に連結する符号の削除	【コメント1：要望】医療分野での政策として、患者の同意を得て匿名化された情報の利活用を行うことが想定されているように受け止めております。3-2-3情報を相互に連結する符号の削除がなされることの問題点として、一旦匿名化された患者の診療情報に対して後日撮影した検査情報を追加する場合等において、連結が不可能になるのではないかと危惧しております。同一の医療機関で診療情報のとりまとめが可能なケースは連結可能と思いますが、外部の検	本意見募集は個人情報保護法についてのガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の医療分野での情報の利活用の法制化についてはお答えしかねますが、今後の執務の参考とさせていただきます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
査機関や別の医療機関等で診療を受けた場合、あるいは匿名加工情報取扱事業者同士で情報の授受を行うなどの場合において、それぞれのデータを連結することが不可能とならないよう、法制化に際して留意頂きたいと願っております。【匿名】
1037	3-2-4	特異な記述等の削除	・匿名加工情報編3-2-4の「規則第19条第4号の対象には、一般的なあらゆる場面において特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。他方、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など個人情報データベース等の性質によるものは同第5号において必要な措置が求められることとなる。」というのは、例えば、「80歳」という年齢は、一般には特異ではないが、当該加工対象のデータセットの中に、60歳以上のデータが当該80歳の人しかおらず、80歳という年齢だけから当該個人を特定可能であるという場合には、規則19条4号の意味では、80歳は「特異」ではないものの、規則19条5号の意味で当該80歳のデータを例えば「50歳以上」や「40歳以上」という形に変換するといった措置が求められるということでよいか、確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおり、当該「80歳」という記述が特定の個人を識別又は元の個人情報の復元につながる恐れがある場合は施行規則第19条第5号における措置が求められます。
1038	3-2-4	特異な記述等の削除	(対象部分)個人情報保護法ガイドライン 匿名加工情報編 規則19条第4号(意見の趣旨)対象部分においては、加工集計情報の提供について、「症例数の極めて少ない病歴を削除する」「年齢が「116歳」という情報を「90歳以上」に置き換える」という例示が記載されています。これについて、症例数の極めて少ない病歴という定義が、たとえば1万人以下となりますと、6000人規模の患者数となる血友病などに関する情報はどのような情報であっても匿名加工できず、難病の疫学研究を実施して、社会において病に苦しむ患者さんのために薬剤開発を行うということが不可能になります。この患者規模の病気は非常に数多く存在します。少なくとも1000人未満規模での症例数を極めて少ないとしていただかない限り、ある程度限られた専門病院で加療を受ける個別の患者に全例同意を取得するということは困難となり、医学研究はおよそ不可能になります。また、「116歳を90歳以上とする」という年齢の段階分けですが、100歳以上の人口が6万人を超えている日本の現状においては、あまりに過敏で不正確な対応となります。さらに、より深刻なのは、乳幼児、小児です。乳幼児や小児の発達は早く、乳児では週齢や月齢単位、幼児期以後も1年単位で刻々と成長に伴い状況は変化します。今後の日本社会を担う健やかな子どもの健康、病気への対策のためには、適切に情報公開をしたうえで、年齢に関してはきめ細やかな調査は不可欠であり、健康や医療の向上のみならず、学術における国際整合性の観点からも、日本は学術の恩恵をないがしろにして市民に不誠実な国家となってしまいます。	改正後の法第76条第1項第3号において大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場合は法第4章の適用が除外されることから、本ガイドライン（匿名加工情報編）案の対象としておりません。なお、施行規則第19条第4号及び第5号において想定される加工の事例の解説についてはあくまで例示としてお示しているものであり、実際に匿名加工情報を作成するに当たっては、加工対象となるデータセットの性質等に応じた加工を行うことになります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
す。小児期に関しては、週齢、月齢、年齢の段階分けは数年単位にまとめない方針であることを切に要望します。同じく「170cmを150cm以上とする」という例もありますが、これも世界に例を見ない、非現実的な過剰反応と考えます。BMI（肥満度）の計算などには身長の値が必須であり、195センチ以上など個人の特定性低減が困難な場合を除いては、現実的な対応が望まれます。以上【一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構、一般社団法人日本臨床疫学会、ほか個人15名】
1039	3-2-4	特異な記述等の削除	意見6.匿名加工編（3-2-4特異な記述）事例1「症例数が極めて少ない」の記述は曖昧で、もうすこし具体的な考え方を示していただきたい。【一般社団法人日本医療情報学会】	当該事例は、一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等に関する例としてお示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、匿名加工情報への加工の考え方等については今後作成する事務局レポートにおいて解説することを検討してまいります。
1040	3-2-4	特異な記述等の削除	意見27【匿名加工情報編3-2-4p.12】特異な記述等とは、少数の人のみが特ち得る希少な例の情報に限らず、万人が特ち得る希少な例の情報も該当するという理解でよいか規則19条4号のガイドラインで、削除すべき「特異な記述等」とは、「一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等」と説明されているが、これは、他の個人の多くが珍しくない事実を持つ情報について少数の個人が珍しい事実を持つ場合に限って該当するものか、それとも、全ての個人が珍しい事実を持つ情報についてもその珍しい事実に関する記述等は削除すべき「特異な記述等」に該当することとなるのか、確認したい。すなわち、前者は、例えば病歴における1つの病気の種類を対象情報とした場合がこれに当たり、多くの人々が風邪をひいた経験があるのに対して、症例数の極めて少ない疾患に罹患した人の情報は「特異な記述等」に当たるものとしてガイドラインにもp.13の「事例1」として例示されている。これに対し、後者は、例えば鉄道の乗降履歴の列がこれに該当するもので、具体的に言えば、1か月間の乗降駅の列「東京→品川、品川→大宮、大宮→横浜、横浜→川崎、川崎→名古屋、名古屋→福岡、福岡→大阪、大阪→新潟、新潟→東京」は、この順に乗降した人は世界に1人しかいない可能性が高く、ほとんどの鉄道利用者が同様にこのようなそれぞれの希少な履歴を持っている。この場合も「特異な記述等」として4号の削除対象に該当するのか。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	施行規則第19条第4号における特異な記述等には一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等が該当します。御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般的には、社会通念上特異であると認められない場合には同条第4号の対象には直ちにはなりません。ただし、そのような情報の組み合わせにより特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながる場合は同条第5号の措置を講ずることが求められると考えられます。
1041	3-2-4	特異な記述等の削除	19条4章の事例1）きわめて希少な症例の病歴の削除は、法の除外対象である「大学その他の研究機関における学術目的」であれば除外されるとしてよいか？そもそも希少な疾患の病歴自体を、学術目的以外で利用することは考えにくいが、本記載を見ると一律に「削除」が	改正後の法第76条に該当する場合は改正後の法第4章の規定は適用されず、本ガイドライン（匿名加工情報編）案の対象外となります。また、当該記載は施行規則
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
必要とされる印象を受けるがいかが。【個人】	第19条第4号に該当する場合の事例として示しているものであり、匿名加工情報を作成する際には削除（置き換えを含む。）等の措置が必要となります。
1042	3-2-4	特異な記述等の削除	6）匿名加工編 P13（3-2-4 特異な記述）事例1意見「症例数が極めて少ない」について、明確に症例数などの基準を示して頂きたい。理由明確な基準が無ければ、診療現場において大きな混乱が生じる恐れがあるため。【個人】	施行規則第19条第4号における特異な記述等とは、一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等が該当するものであり、実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等を勘案して、個別の事例ごとに客観的に判断する必要があります。したがって、一律に症例数などにより明確に定められるものではないと考えられることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、匿名加工情報への加工の考え方等については、今後作成を予定している事務局レポートにおいて解説することを検討してまいります。
1043	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	(該当箇所)匿名加工情報編の13ページ・3-2-5個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置第2ペラグラフ(意見)「加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合」は、確かに特定の個人が識別される可能性が高いですが、著しい差異がなくても、その記述が個人情報データベースの中で唯一のものであれば特定の個人が識別される可能性が高いのではないでしょうか。あるいは、唯一であっても著しい差異がなければ、「通常の方法」では特定の個人を識別することは難しいと考えるのでしょうか。また、このような個人に関する記述に関する取扱いについては規則第19条の第1号で取り扱うものなのでしょうか。(理由)事例として、身長が170cmという他と比べて差異が大きい情報がある場合、特定の個人が識別される可能性があるので、身長150cm以上に置き換える例が挙げられています。同様にして、155cmが一人しかいなければ特定の個人が識別される可能性があるので、150cm台のような記述に置き換える必要が出てくるようにも考えられますし、平凡な値なので特定の個人の識別には至らないというようにケースバイケースのようにも思われます。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	対象となる個人情報データベース等の中で唯一であるものが施行規則第19条第5号の措置の対象になるかどうかは、当該個人情報データベース等の性質を勘案して個別に判断する必要があると考えられますが、一般論として、対象となる個人情報データベース等の中で唯一の記述等であるからといって、その全てが特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるものであるとはいえないと考えられます。また、当該唯一の記述等が特定の個人を識別することができる記述等に該当する場合は施行規則第19条第1号の措置を講じる必要があります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1044	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	(該当簡所)
匿名加工情報編の14ページ・3-2-5
個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置
【想定される加工の事例】事例1）及び事例2）
(意見)
「その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案」するものの例として、購買履歴や位置情報のようにその情報が蓄積されることにより特定の個人が識別される可能性がある情報を挙げていると考えて良いでしょうか。
事例1及び事例2は、その位置情報及び購買情報について取り上げていますが、これらの例は、位置情報や購買情報が蓄積されることによって特定の個人が識別される可能性が高い例として取り上げているのでしょうか、あるいは、特定の位置や商品という記述の差異に起因して特定の個人が識別される可能性がある例として取り上げているのでしょうか。
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	御指摘の事例1についてはデータセット内で著しい差異がある場合と反覆して行われる行動に関する情報が蓄積される場合のどちらにも該当し得るものとして記載しております。また、御指摘の事例2についてはデータセット内で著しい差異がある場合を想定して記載しております。
1045	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	4.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案（匿名加工情報編）」に対する意見
ガイドライン案匿名加工情報編3-2-5には、購買履歴、位置に関する情報などを含む個人情報データベース等において反覆して行われる行動に関する情報が蓄積されることを想定した記述があります。
しかし、例えば、購買履歴が蓄積されたこと等により特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合を想定するのは非現実的であると考えます。購買履歴では本人の特定につながるような情報が蓄積されることは稀であるからです。
ガイドライン案の上記記述は、購買履歴や位置情報が收集・蓄積される場合には、「個人情報」に該当しない場合でもおそれがあるということをもって、適切な加工をすることが求められることとなります。事業者に対する萎缩効果があるだけでなく、「個人情報」の定義を事実上広げるものであり、法的根拠に欠けると思われます。
よって、13ページ下から2行目以降の文及び14ページの【想定される加工の事例】については削除すべきと考えます。
【アジアインターネット日本連盟】	当該記述については、購買履歴や位置情報のうち、情報の蓄積等により特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるような情報がある場合には適切な加工が必要になる旨を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1046	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	(該当簡所)13ページ
個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置について
(意見・理由)13ページ下から2行目以降の文（特に、購買履歴、位置に関する情報などを含む～）及び14ページの【想定される加工の事例】については、例えば、購買履歴が蓄積されたこと等により特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合を想定するのは非現実的であるため、全て削除するのが適切であると考えます。【在日米国商工会議所】	当該記述については、購買履歴や位置情報のうち、情報の蓄積等により特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるような情報がある場合には適切な加工が必要になる旨を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1047	3-2-5	個人情報デ	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案（匿名加工情報編）について	当該記述については、購買履歴や位置情報のうち、情
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
一夕べース等の性質を踏まえたその他の措置	ガイドライン案匿名加工情報編3-2-5には、購買履歴、位置に関する情報などを含む個人情報データベース等において反覆して行われる行動に関する情報が蓄積されることを想定した記述があります。
しかし、例えば、購買履歴が蓄積されたこと等により特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合を想定するのは非現実的であると考えます。例えば、コンビニに設置されている端末で商品を注文し、その受取や支払いもコンビニで行っている場合には、特徴的な商品を購入していたとしても、個人を特定することは不可能です。
ガイドライン案の上記記述は、購買履歴や位置情報が収集・蓄積される場合には、「個人情報」に該当しない場合でもおそれがあるということをもって、適切な加工をすることが求められることとなり、「個人情報」の定義を事実上広げるものであり、法的根拠に欠けると思われます。
よって、13ページ下から2行目以降の文及び14ページの【想定される加工の事例】については削除すべきと考えます。
【事業者（匿名）】	報の蓄積等により特定の個人の識別や元の個人情報の復元につながるような情報がある場合には適切な加工が必要になる旨を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1048	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	(該当箇所)
匿名加工情報編の15ページ(別表1)匿名加工情報の加工に係る手法例 一般化
(御意見)
一般化の例として、「購買履歴のデータで『きゅうり』を『野菜』に置き換えること。」とありますが、一般化の具体的な判断基準を明らかにして記載いただきたい。
(理由)
購買履歴については具体的な商品情報でないと統計情報として必要十分ではなく、分析精度が著しく低下することが想定される。
【一般社団法人 情報サービス産業協会】	当該別表1については匿名加工情報の作成に用いられ得る手法を例示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1049	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	(該当箇所)
匿名加工情報編15ページ・1行目
(別表1)匿名加工情報の加工にかかる手法例(※)
(意見)
例示されていない手法を用いて適切に加工することを妨げるものではないとガイドライン案には示されていますが、安全性の観点から、加工手法については、特定の加工手法に偏ることがないよう配慮が必要と考えます。
【KDDI株式会社】	本ガイドライン(匿名加工情報編)案における当該記述は特定の加工方法を推奨することを意図するものではありません。御意見は、執務の参考とさせていただきます。
1050	3-2-5	個人情報データベース	意見28【匿名加工情報編3-2-5p.13】規則19条の1号乃至4号の措置は同条5号の措置に優先して先に行う必要があるというものではないのではないか	匿名加工情報を作成するときに、施行規則第19条第1号から第4号までの措置に先んじて同条第5号に定
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
等の性質を踏まえたその他の措置	規則19条5号のガイドラインで、「匿名加工情報を作成する際には、規則第19条第1号から第4号までの措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報に復元できないものとする必要がある。」とされているが、「第1号から第4号までの措置をまず講ずることで」とあるのは、1号から4号の措置は、5号を実施する前に優先して行わなければならないとの意味か。実際には、5号さえ実施すれば、結果的に1号から3号を実施したことになる（場合によっては4号まで実施したことになる）こともあり得るのであるから、そのような優先付けを「必要がある」とすべきではない。そのような趣旨の記述ではないことを確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	める措置を講じることを妨げるものではありませんが、同条第5号は、同条第1号から第4号までに規定する措置のほかに、必要に応じて講じる措置であり、同条第1号から第4号までの措置を前提とした規定であることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1051	3-2-5	個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置	意見29【匿名加工情報編3-2-5p.15 別表1】別表1の「個人情報相互に含まれる記述」は誤記ではないか
別表1の「データ交換（スワップ）」の解説で、「個人情報データベース等を構成する個人情報相互に含まれる記述等を（確率的に）入れ替える」とあるが、ここで「相互」の部分の意味が国語的に不可解である。「個人情報データベース等を構成する2つの個人情報についてそれに含まれる記述等を相互に入れ替える」などとしてはどうか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	御指摘の「個人情報相互に含まれる記述等」は、入れ替える対象となる個人情報の両方に含まれる記述等を指すものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1052	3-3-1	加工方法等情報の安全管理措置	（該当箇所）3-3-1 加工方法等情報の安全管理措置（意見）漏えいの防止の対象として匿名加工情報を構成する集団に関する情報を秘匿化することを例示しては如何でしょうか。（理由）データの個人特定は、そのデータに含まれる集団の情報の有無に大きく影響される。例えば、ある20社の従業員からなる10万人のデータがあったつ場合、その20社が明示（特定）される場合、データ内で一意となるデータは20社において一意のデータと契合されます、20社が不明な場合、突合できても同一人とは特定できません。つまり、匿名加工の「匿名性」はデータを構成する集団の特定性とセットで評価されるべきものであると考えます。【日本製薬工業協会】	御指摘の情報が加工方法等情報に該当するかどうかは個別に判断する必要がありますが、一般的には御指摘の情報を用いて元の個人情報を復元することができるものとまでは言えないと考えられますので、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1053	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	●該当箇所
匿名加工情報編の19ページ・13行目
●意見内容
匿名加工情報の作成時の公表時に、公表項目に利用目的は不要であることを確認したい。
●理由
実務運用にあたり事前確認のため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	改正後の法第36条第3項においては、匿名加工情報を作成したときは、個人に関する情報の項目を公表しなければならないとされておりますが、利用目的の公表は求められていません。
1054	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	●該当箇所
匿名加工情報編の19ページ・21行目
●意見内容	施行規則第21条第2号において、委託により匿名加工情報を作成した場合は委託元において公表するものとするとされていることから、委託元が公表しない場合
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「他の個人情報取扱事業者との委託契約により個人データの提供を受けて匿名加工情報を作成する場合など委託により匿名加工情報を作成する場合は、委託元において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。」とあることや、政令・規則の意見結果から、委託元に公表しなければならない義務が課せられていること、委託先による公表も妨げられないことは理解しているが、万が一委託元が公表しなかった場合であっても、その責は委託元にあるのであって、委託先には公表する義務は課せられないという理解でよいか。
●理由
ガイドラインの意味の明確化のため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	は改正後の法第36条第3項における個人情報保護委員会規則で定めるところにより公表したものとは言えず、委託元が改正後の法第36条第3項に違反しているものと考えられます。
1055	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	●該当箇所
匿名加工情報編の19ページ・29行目
●意見内容
(※1)において、「『匿名加工情報を作成したとき』とは・・・安全管理措置の一環として一部の情報を削除しあるいは分割して保存・管理する等の加工をする場合又は個人情報から統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等を含むものではない」と書かれているが、当該記載は匿名加工情報の定義の説明に記載すべきである。
●理由
上記注釈が3-4に記載されているため、「安全管理措置の一環として一部の情報を削除する場合や統計情報を作成する場合」は単に匿名加工情報作成時の公表義務がないだけであり、匿名加工情報ではないということが明確にならないように思えるため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	当該記述については改正後の法第36条第3項における「匿名加工情報を作成したとき」という条文の解釈を示すものとなりますので、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1056	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	・匿名加工情報編3-4*1によれば、加工の十分性が問われ、加工が不十分であると公表してはならないということだが、加工が不十分であるにもかかわらず、法36条3項に基づき公表をすることは違法(法36条3項違反)として、監督(法40条以下)の対象となるか、回答されたい。(もし、そのように解釈されるのであれば、作成時の遅滞なき公表が義務付けられている反面、加工が十分であることを何らかの方法で担保しなければ違法とされてしまうので、個人情報取扱事業者として困難な状況に陥るのではないかと考え、質問している。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	当該記述については「匿名加工情報を作成したとき」の解釈を示したものであり、個人情報の加工をする途上にあるものについては匿名加工情報の作成作業が完了したものとは言えず、「匿名加工情報を作成したとき」には該当しないことを明確化したものです。したがって、個人情報を加工する作業が完了した場合に加工が不十分であるときは施行規則第19条各号に従って加工したものとは言えず、改正後の法第36条第1項に違反するものと考えられます。
1057	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当箇所)
匿名加工情報編19ページ～
3-4 匿名加工情報の作成時の公表(法第36条第3項関係)	本ガイドラインにおける当該記述については、改正後の法第36条第3項の規定の解釈を示したものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(御意見および理由)原則として,匿名加工情報を作成する度に公表が必要となることは,法36条3項及び規則21条から読み取ることができる。しかし,解説部分で反覆・継続的な作成の場合に,継続的に作成される旨を明らかにしておくことで,その後に匿名加工情報を作成しても先の公表により行われたものと解されるという例外的取扱いの根拠が今ひとつ不明確である。実務上の不都合回避というという必要はわかるのだが,規則から読み取ることは困難ではないか。それゆえもう少し説明が必要ではないか。【弁護士21名共同提出】	なお、施行規則第21条においては匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、公表することとされておりますが、同様の匿名加工情報を反覆・継続的に作成する場合などには当該匿名加工情報を作成する前にあらかじめ公表することも許容されると解されることから、「先の公表により行われたものと解される」としております。
1058	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	<意見2>■該当簡所19ページ～21ページ■意見匿名加工情報の作成時の公表、および第三者へ提供時の公表は、両者を包括的に公表できることを明確にしていただきたい。■理由事業者の判断により、公表時の対応に差異が生じるため。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	匿名加工情報を作成したときは、作成後に遅滞なく、公表する必要があります。また、匿名加工情報を第三者提供するときは、あらかじめ、公表する必要があります。それぞれ許容される期間は業種やビジネスの業態などによっても異なるところ、両者を同時に公表できるかどうかは個別の事例ごとに判断することとなると考えられます。
1059	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当簡所)3-4匿名加工情報の作成時の公表(法第36条第3項関係)(意見)個人情報取扱事業者が自ら用いるために一時的に作成し,6カ月以内に削除(破棄)する匿名加工情報については,作成時の公表対象の除外とするべきではないでしょうか。(理由)法第2条第7項及び政令第5条では6月以内に削除するデータは保有個人データに当たらないとされており,法27条の対象とされていません。対して,匿名加工情報についてこのような猶予を与えないことに意味を見いだせません。法令並びにガイドラインに示されていませんが,作成した匿名加工情報を破棄した場合,公表についても削除するのではないでしょうか。【日本製薬工業協会】	匿名加工情報に関しては、改正後の法第2条第7項における「1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外」という保有個人データの規定と同様の規定はありません。したがって、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1060	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当簡所)匿名加工情報編3-4匿名加工情報の作成時の公表(意見)規則21条2項について、委託元が公表しなかった場合の委託先の公表義務の有無を明確にしていただきたい。(理由)パブコメNo.893～895などにおいては、委託元に公表義務があることを回答されているが、匿名加工情報の作成を受託する事業者としては、万一委託元が公表しなかった場合の法令抵触リスクについて正確に把握しておく必要があるため。	施行規則第21条第2項において匿名加工情報の作成時の公表については委託元において公表するものとしておりますので、委託元において公表義務を履行することが求められます。
別紙2－4（匿名加工情報編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本貸金業協会】
1061	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当箇所)匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表(意見)最下部の(※1)において、「安全管理措置の一環として一部の情報を削除する場合や統計情報を作成する場合を含むものではない」と書かれている。ただ、この注釈が3-4に記載されているため、「安全管理措置の一環として一部の情報を削除する場合や統計情報を作成する場合」は単に匿名加工情報作成時の公表義務がないだけであり、匿名加工情報ではないということが明確にならないように思える。※1の記述を2-1匿名加工情報に移す等して定義を明確化していただきたい。(理由)ガイドラインの意味の明確化のため。【日本貸金業協会】	匿名加工情報の作成について解説している本ガイドライン(匿名加工情報編)案3-2の※2においても同様の説明を記載していることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1062	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当箇所)匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表(意見)匿名加工情報の作成時の公表時に、公表項目に利用目的は不要であるという理解でよいか。(理由)実際の運用をするにあたって事前に確認しておきたいため。【日本貸金業協会】	御理解のとおり、改正後の法第36条第3項における作成時の公表に関しては、利用目的の公表を求めるものではありません。
1063	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当箇所)匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表(意見)『個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反覆・継続的に作成』する場合、最初の匿名加工情報作成時に作成期間又は継続的な作成を予定している旨を公表したときは、公表期間は、当該匿名加工情報の継続的な作成の完了までとの理解でよいか。【日本貸金業協会】	作成時の公表に関しては、匿名加工情報を一般に十分に知らせるに足る期間を確保するものである必要があることから、一般的に匿名加工情報の継続的な作成が完了した後にも一般に十分に知らせるに足る期間を確保する必要があると考えられます。
1064	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当箇所)匿名加工情報編 3-4 匿名加工情報の作成時の公表(意見)匿名加工情報を作成した事が一般に十分に知らせるに足る期間を確保すれば、その後、匿名加工情報を利用し続けたり、第三者提供が見込まれる場合でも、当該公表を継続する必要はないとの理解でよいか。	御理解のとおりです。
別紙2－4（匿名加工情報編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本貸金業協会】
1065	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	意見30【匿名加工情報編3-4p.20※2】「匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に」は「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と改めるべき「※2」に「少なくとも匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを」とあるが、ここの「利用」とは何のことを指すのか。匿名加工情報の制度趣旨からすれば、第三者提供に並ぶのは、自社内での目的外利用（当初の個人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）のことを指すものであるう。それ以外の利用を指すものではないことを確認したい。そうであるならば、誤解を招かないよう、そのように記述するべきである。法の条文通りに記述するなら、36条5項の例に倣い「自ら取扱う」を用いるのが最適であるから、「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者提供する前に」と修正するのが適切である。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	御指摘のとおり、ここでの「利用」は匿名加工情報を「自ら取扱う」場合を想定しており、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が匿名加工情報を目的外利用することが典型的な例として考えられますが、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1066	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	意見31【匿名加工情報編3-4p.20※2】匿名加工情報を作成したことの公表義務について、「利用又は第三者提供をする前に、一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するもの」を要求するのには理由がない規則21条のガイドラインにおいて、「公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく」とされている点について、「※2」で、「少なくとも、匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するものでなければならない」としているが、その必要性の根拠が明らかでない。このような開始前の公表義務は、法18条の利用目的の通知又は公表義務において、個人情報の利用を開始した後からの公表を認めていることとのバランスを欠くのではないか。また、開始前の公表義務の例として、法23条2項のオプトアウトによる第三者提供において、ガイドライン通則編p.48の「※1」で「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間を置かなければならない（規則7条1項1号）」とされている規定があるが、こちらは、本人にオプトアウトする機会を設けるという趣旨があるためであるのに対して、匿名加工情報の利用や第三者提供についてオプトアウトの機会は提供されないのであるから、これらをパラレルに考えることはできず、やはり、「匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保する」ことを要求する理由がない。このようなルールを設けるのであれば、そもそもこのような公表をさせる趣旨を明らかにするべきである。例えば、人々が安心できるための透明性確保が目的なのか、事後的に違反をチェックできるようにすることが目的なのか。そうして明らかにした目的に沿って、公表のタイミングのルールを決めるべきである。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	改正後の法第36条第3項における作成時の公表義務については、当該公表により匿名加工情報の作成の元となる個人情報に含まれる本人等が匿名加工情報が作成されているかどうか確認する端緒となることなどを想定していることから、当該記述については一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
1067	3-4	匿名加工情報の作成時の公表	(該当箇所)匿名加工情報編の19ページ「3-4匿名加工情報の作成時の公表」・下から7行目事例)の「氏名を削除した上で」	御指摘の部分については、御理解のとおり他の記述等に置き換えることを含むものではありませんが、本ガイドライン（匿名加工情報編）案3-2などにおいて他の記述