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されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観に関する教育等に取り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」の表彰を実施している。

平成28年度都市景観大賞では、首都圏からは、「都市空間部門」の「大賞」に「越谷レイクタウン地区（埼玉県越谷市）」「新川千本桜沿川地区（東京都江戸川区）」「旧調布富士見町住宅地区（東京都調布市）」が選ばれている。

### 3. 産業機能の状況

## （１）首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアは38.0％を占めており（図表2-1-4）、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の78.5％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の18.7％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-1-5）。

図表2-1-4 各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアと実額

注1：各都道府県のGDPの合計値は、便宜的に該当項目を積上げて作成しているが、統計の性質上、積上げた合計値と実質値は一致しない。

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。

資料：図表2-1-4、図表2-1-5ともに「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省都市局作成
## （２）首都圏における諸機能の展開

## ①首都圏の事業・業務環境

## (オフィス需給動向)

東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9％をピークに平成19年まで減少傾向にあった。平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じたが、近年は企業の業績回復等に伴い減少傾向にある（図表2-1-6）。

図表2-1-6 賃貸オフィスビルの空室率（東京都区部）

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所（株）資料により国土交通省都市局作成

## ②首都圏における各産業の動向

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成26年の事業所数は前年比で3.0％減となっており、首都圏内の全ての都県で減少している。

従業者数は0.1％減となっており、栃木県、東京都、神奈川県で減少したものの他の県では増加している。また、製造品出荷額等は4.7％増となっており、首都圏の全ての都県で増加している（図表2-1-7）。

図表2-1-7 首都圏の製造業の事業所数等（平成26年）

事業所数	從業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	202,410	-2.7	7,403,269	0.0	305,139,989	4.5
首都圈合計	53,772	-3.0	1,918,078	-0.1	82,344,455	4.7
茨城県	5,485	-1.5	259,595	2.3	11,408,497	4.7
栃木県	4,354	-1.9	190,191	-1.0	8,293,780	1.4
群馬県	5,064	-2.7	199,877	2.4	8,363,510	8.3
埼玉県	11,614	-2.1	379,238	1.0	12,390,803	5.1
千葉県	5,101	-2.3	200,718	0.6	13,874,330	6.7
東京都	12,156	-4.9	269,815	-3.6	8,159,351	3.9
神奈川県	8,140	-3.5	349,732	-1.6	17,721,051	2.9
山梨県	1,858	-4.5	68,912	0.6	2,133,133	7.5

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成。
# 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化

### 1. 巨大災害対策

## （1） 震災対策

## ①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組

平成25年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）が制定され、同年12月に施行された。

同法に基づき、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定した上で、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」及び「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を閣議決定した。

首都直下地震緊急対策推進基本計画においては、首都直下地震対策の基本的な方針として、・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持

・膨大な人的・物的被害へ対応するため、あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等

・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応

等を示している。

また、首都直下地震緊急対策推進基本計画には、平成27年3月の閣議決定により、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体目標等が盛り込まれた。定量的な減災目標として、平成27年度から今後10年間で、想定される最大の死者数を約2万3千人から概ね半減、想定される最大の建築全壊・焼失棟数を約61万棟から概ね半減させることを掲げている。

さらに、平成28年3月、首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づき、首都直下地震の発生時に各防災関係機関が行う応急対策活動の具体的な内容を定めた「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（以下、「具体計画》）が中央防災会議幹事会において決定された。具体計画では、切迫性の高いマグニチュード7クラスの首都直下地震を想定しており、人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動の設定等が示された。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）においては、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能（「内閣機能」「被災地域への対応」等）を定め、これに該当する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給なしで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保
することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行ったほか、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

このほか、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」（平成28年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区）として指定し、必要な基盤整備等を図ることとしている。

## ②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況

首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。

これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力をあげて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、平成26年4月1日に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブ

## 图表2-2-1

## 南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画の概要

○南海トラフ巨大地震による甚大な被害に対し、発生直後から円滑かつ迅速に災害応急対策活動（緊急輸送ルートの確保や緊急排水活動など）を行うことを目的として、あらかじめ活動計画を策定。

○活動計画は、動員計画、広域派遣のタイムライン、広域進出拠点等を規定。

※「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（H26.3中央防災会議）」及び「南海トラフ巨大地震対策計画（H26.4国土交通省）」に基づき策定。

■TEC-FORCEの動員計画

◆被害想定※に応じた、TEC-FORCE及び災害対策用機械の動員規模

①中部の被害想定が最大のケース　②四国の被害想定が最大のケース

(※津波浸水深2m以上の浸水面積、全壊棟数)

・災害対策用ヘリコプター 8機

·災害対策用船舶43隻

资料：国土交通省

TEC-FORCE

排水ポンプ車

☑広域派遣のタイムラインのイメージ

1 日目：発災後、直ちに派遣準備を開始するとともに、本省災害対策本部長の指示に従い、広域進出拠点等に向けて出動

2 日目：受援・応援地整等のTEC-FORCEが一体での活動を開始

3日目：最大勢力のTEC-FORCE・災害対策用機械等が活動

## ☑ 宕域進出拠点

派遣先(受援)	広域進出拠点	所在地
中部地整	足柄SA(下り)
恵那峡SA(下り)
川島PA(上り)	静岡県駿東郡小山町
岐阜県恵那市
岐阜県各務原市
近畿地整	草津PA(下り)	滋賀県草津市
四国地整	豊浜SA(下り)
石鎚山SA(上り)	香川県観音寺市
愛媛県西条市
九州地整	美東SA(下り)	山口県美祢市
ロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。

平成28年8月には、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」において、「水防災意識社会」の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大する「防災意識社会への転換」、特に、「国土交通省首都直下地震対策計画」を踏まえた具体的なアクションプランを示した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」を策定することや、両対策計画のこれまでの実施状況をフォローアップしたうえで重点対策を決定した。

平成29年度の重点対策の具体事例としては、①大規模地震に備えた道路啓開計画の深化、②首都直下地震に備え、住宅・建築物の耐震化を積極的に推進、③船舶の大量輸送特性を活かした広域的な災害廃棄物処理体制のための官民を含めた連携体制構築を推進することなどを決定した。

また、発災後速やかにTEC-FORCE等を派遣するため、「南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画」を決定した（図表2-2-1）。

### 2. 治山治水等

## （1） 治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圈は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが、水害密度 $ ^{1)} $ に関しては、過去五箇年平均(平成21年～平成25年)においては、全国と比較して約6倍と高い。

鬼怒川では平成27年9月関東・東北豪雨により、1箇所の堤防決壊、7箇所の溢水などにより多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難の遅れによる多数の孤立者が発生した。このため、鬼怒川下流域（茨城県区間）において、国、茨城県、常総市など7市町が主体となり、再度災害防止を目的とした、決壊した堤防の本格的な復旧、高さや幅が足りない堤防の整備（嵩上げや拡幅）、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策と、タイムラインの整備とこれに基づく訓練の実施、地域住民等も参加する危険箇所の共同点検の実施、広域避難に関する仕組みづくりなどのソフト対策が一体となった治水対策を鬼怒川緊急対策プロジェクトとして取り組んでいる。
# 面的な対流を創出する 社会システムの質の向上

### 1. 社会資本の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備等

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。

具体的には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、平成29年2月には境古河ICからつくば中央IC間28.5kmが開通するなど、約9割が開通済である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路（外環）は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間約34kmが開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成29年度の開通を目指し、事業が実施され、関越から東名までの区間も事業に着手している。

また、東関東自動車道水戸線の潮来IC以北の茨城県区間は、茨城町JCTから茨城空港北IC間約9kmが開通済である。未開通区間についても、事業を推進している（図表2-3-1）。

## ②都市高速道路の整備

平成29年3月に横浜北線（横羽線～第三京浜）が開通した。これにより、新横浜から横浜港や羽田空港までのアクセスが向上し、さらに、横浜市内の高速道路ネットワークが強化され、物流の効率化や災害時の信頼性向上、観光振興などのストック効果が期待される（図表2-3-2）。また、横浜環状北西線、晴海線、新大宮上尾道路（与野～上尾南）については、開通に向けて整備を推進している。
## 图表2-3-1

## 高規格幹線道路の整備状況

## 大都市圈幹線道路図 関東圈高規格幹線道路図

注1 ※1については、平成29年度より有料道路事業として新規事業化（平成28年度より直轄事業として事業化済み）

注2 IC、JCT名称には仮称を含む

资料：国土交通省道路局

(平成28年度末時点の関東圏高規格幹線道路図に、)平成29年度新規開通箇所を旗揚げ
（平成28年度末時点の首都近郊道路図に、平成29年度新規開通箇所を旗揚げ）

首都近郊道路図

凡 例
供 用 中
6 車線	4 車線
2 車線
事 業 中
平成29年度新規開通区間

资料：国土交通省道路局
### 2. 女性・高齢者等の社会参加を可能にする環境づくり

## （１）女性の活躍の促進

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業継続を断念せざるを得ない女性が多数存在しており、そのような女性の社会進出の支援策の一つとして保育所等施設の整備が重要である。保育所等施設数及びその定員数の推移を見ると、平成28年4月時点で、全国の施設数は30,859か所、定員数は2,634,510人となっており、首都圏の施設数は9,669か所、定員数は757,532人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-3）。

保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成28年は全国で23,553人となり、前年比で386人の増加、首都圏では11,991人と前年比で186人の増加となった（図表2-3-4）。

図表2-3-3 保育所等施設数及び定員数（各年4月1日現在）

図表2-3-4

全国及び首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移（各年4月1日現在）

注：保育所等施設数及び定員数は、H23からH27までは確定数、H28は概数である。

資料：図表2-3-16、図表2-3-17ともに「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成
# 国際競争力の強化

### 1. 国際的な港湾・空港機能の強化等

## （１）海上輸送に関する状況

## ①国際コンテナ戦略港湾

我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、更なる船舶の大型化や船社間の連携の進展など、我が国港湾を取り巻く情勢はめまぐるしく変化してきた。このため、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んでいる。

京浜港においては、平成28年3月に横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。平成28年度は、港湾運営会社が実施する集貨事業に係る経費の一部を国が支援する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用して同社が集貨事業を本格的に開始した結果、平成29年4月に北米航路の新規寄港が実現するなど成果が現れ始めている。

他方、平成28年8月の韓進海運の経営破綻、同年10月の邦船三社の定期コンテナ船事業統合の発表など、海運情勢は厳しさを増しており、こうした中、これまでの取り組みを強化するため、今後はアジアからの広域集貨にも取り組み、国際基幹航路の維持・拡大を更に強力に進めていく。

## ②京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、コンテナ船の大型化に対応した大水深コンテナターミナル（水深16m以上）の整備を行っている。

また、京浜港全体の広域交通ネットワークを形成するため、平成21年度より大水深コンテナ船用岸壁が集結する南本牧地区と高速道路ネットワーク及びふ頭間を連結する臨港道路の整備を進めており、平成29年3月には、南本牧ふ頭から首都高速湾岸線に接続する「南本牧はま道路」が開通した（図表2-4-1）。
## 図表2-4-1 南本牧はま道路

資料：国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所

### 2. 洗練された首都圏の構築

## （１）広域的な観光振興に関する状況

## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けた訪日プロモーション等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日プロモーションによる訪日旅行需要の拡大、さらにビザの緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等により、平成28年の訪日外国人旅行者数は、対前年比21.8%増の2,403万9千人で、過去最高を更新した。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成28年の外国人延べ宿泊者数は、全国約7,088万人泊のうち約2,599万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約2,395万人泊となっている。

### 3. 都市再生施策の進捗状況

## （1） 都市再生緊急整備地域の指定等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、順次都市再生緊急整備地域の指定が行われ、首都圏においては、24地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、（一財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、平成23年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市
開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行した。本法に基づき、首都圏における特定都市再生緊急整備地域は平成28年度末までに7地域が指定されている。

## （２）国家戦略特区の取組

平成25年12月に成立した「国家戦略特別区域法」に基づき、政府は、東京圏国家戦略特別区域として、平成26年5月に東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市を指定し、平成27年8月には東京都に係る特区の区域を東京都全域に拡大し、さらに、平成28年1月には千葉県千葉市を追加した。

平成26年10月に、国・地方公共団体・民間により構成する東京圈国家戦略特別区域会議を立ち上げ、その後15回にわたって区域計画の作成・変更について内閣総理大臣の認定を受け、規制の特例措置を活用した事業を推進している。

具体的には、都市計画法や都市再生特別措置法の特例を活用し、日比谷地区等において20件の都市開発事業を推進しているほか、道路法の特例を活用した8件のエリアマネジメント事業、都市公園法の特例を活用した9件の都市公園内における保育所等設置、法人設立に関する申請等のための窓口を集約し、外国人を含めた開業を促進する「東京開業ワンストップセンター」の開設、内閣府及び東京都による「東京特区推進共同事務局」の設置等の取組を実施している。
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （１）緑地の保全・創出

## ①都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成27年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成26年度末と比較し、面積は約28,168haから約28,552haと約384ha（約1%）増加、箇所数は32,948箇所から33,258箇所と310箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.6m²/人となっている（図表2-5-1）。

図表2-5-1 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：「都市公園データベース」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成28年度は、引き続き防災や地域の活性化等の社会的要請に応えるため、都市公園の整備の推進を図ってきたところである。

## （２）水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

平成27年度の首都圏の水質状況については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約91.0％となっており、全国の95.8％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約63% $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）
や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-5-2)。

国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

### 2. 環境負荷の低減

## （１）交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車保有台数は増加を続けている（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）（図表2-5-3）。

図表2-5-2 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成27年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成

図表2-5-3 首都圏の次世代車の保有台数と割合

注：次世代車＝電気自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」（（一財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成
# 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

首都圈整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、基本編は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圈整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであり、整備編は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、主要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。

平成28年3月、第二次国土形成計画（全国計画）及び首都圏広域地方計画の内容を踏まえ、首都圏整備計画が改定された。本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す」としており、さらに将来像の実現のため「防災・減災と一体化した成長・発展戦略と基礎的防災力の強化」、「スーパー・メガリージョンを前提とした国際競争力の強化」、「都市と農山漁村の対流も視野に入れた異次元の超高齢社会への対応」等、10の施策の方向性が定められた。

### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

国土交通省では、急激な人口減少・少子化や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、国民と危機感を共有し、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの理念を示す「国土のグランドデザイン2050」を、平成26年7月に発表した。これも踏まえ、平成27年8月に、今後おおむね10年間を計画期間とする国土形成計画（全国計画）の変更について閣議決定を行った。

第二次国土形成計画（全国計画）では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想
とした。そして、対流を生み出すための国土構造、地域構造として、生活サービス機能をはじめとした各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」を提示した。

計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策を検討するため、平成28年2月に国土審議会に計画推進部会を設置し、対流促進型国土の形成に向けた検討に着手した。

## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、平成27年8月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）を踏まえ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会における協議を経て、平成28年3月に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す。」としており、首都圏の三大課題である①巨大災害の切迫への対応、②国際競争力の強化、③異次元の高齢化に対応する必要があること、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会もターゲットに置き、より洗練された首都圏の構築をめざす必要があること、そして東京一極集中から対流型首都圏への転換など日本の中で首都圏が果たす役割が示された。これら首都圏の政策の基本的考え方に基づき、広域的な連携・協力を図りつつ、今後概ね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を38の戦略プロジェクトとして位置付けた。

### 3. 筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

また、科学技術の集積効果を最大限に活用し、イノベーションを絶え間無く創出する産学官の連携拠点を形成し、そこから生まれる新事業・新産業で国際標準を獲得、あるいは国際的モデルの提示により、我が国の経済の成長を牽引し、世界的な課題の解決に貢献していくことを目的として、平成23年12月に「つくば国際戦略総合特区」として指定を受けた。

### 4. 国の行政機関等の移転

## (政府関係機関の地方移転について)

平成26年に制定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む）の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体から移転要望があること等を踏まえ、創生に資すると考えられる政府関係機関について、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定し、その具体化を図ることとした。平成28年3月に、道府県等からの提案を踏まえ検討を行
い、研究機関・研修機関等及び中央省庁の地方移転についての方針を取りまとめた「政府関係機関移転基本方針」がまち・ひと・しごと創生本部において決定された。その中で、研究機関・研修機関等においては、31府県50機関について移転の内容が示された。また、中央省庁においては、文化庁について、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、機能強化を図りつつ、数年の内に京都に移転することが示される等、提案のあった機関についての具体的な対応方向が示された。平成28年度は、移転基本方針を踏まえた検討・取組がなされた。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標6-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	81,417,418	79,364,420	78,309,697	77,290,463	102,545,523
補正予算(千円)	17,407,669	△5,837	△3,372	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	98,825,087	79,358,583	78,306,325

執行額(千円)	98,616,765	79,190,432	78,189,345

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を受け、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄を確保するとともに、国際公約及び国際的責務を果たすために必要な経費の確保に努めるべく、予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	①政策目標6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	77,290,463	102,545,523	-
●	2
●	3
●	4
小計	77,290,463	102,545,523	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計
合計	77,290,463	102,545,523	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	③政策目標6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 6－2：開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

目標設定の考え方	世界経済の中で大きな地位を占める我が国として、自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことが求められています。こうした状況に鑑み、我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方も踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施していきます。具体的には、国際協力機構（JICA）の有償資金協力について、開発途上国の経済発展を支援していく観点から、重点的に取り組んでいくとともに、国際協力銀行（JBIC）の出融資を通じても開発途上国の経済社会の発展に貢献していきます。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政6-2-1: ODA等の効率的・戦略的な活用
政6-2-2: 有償資金協力（国際協力機構（JICA））を通じた支援並びに国際協力銀行（JBIC）及び国際開発金融機関（MDBs）を通じた支援等
政6-2-3: 債務問題への取組
政6-2-4: 開発途上国に対する知的支援

施策	政6-2-1: ODA等の効率的·戦略的な活用
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政6-2-1-B-1: ODAの効率的·戦略的な活用	円借款を実施するにあたって、適切な事業規模の確保、他機関との連携及び必要に応じた制度改善等を通じて、その効率的·戦略的な活用を図っていきます。	我が国の経済・財政状況が厳しい中、幅広い国民の理解を得てODAを実施していくためには、効率的かつ戦略的に援助を実施していく必要があるためです。
政6-2-1-B-2:その他の政府資金(OOF:Other Official Flows)の効率的·戦略的な活用	JBICの機能強化及び他機関との連携を通じて、途上国の安定的な経済社会の発展や、地球規模課題の解決に貢献していきます。	「開発協力大綱」にも示されている通り、開発協力は、ODAのみならず、OOFとの連携を強化し、開発のための相乗効果を高めることが求められているためです。
施策	政6-2-2:有償資金協力(国際協力機構(JICA))を通じた支援並びに国際協力銀行(JBIC)及び国際開発金融機関(MDBs)を通じた支援等
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政6-2-2-B-1:国際開金融機関(MDBs)を通じた支援への参画	世界銀行グループ、アジア開発銀行等の国際開発金融機関(MDBs)の主要出資国として、業務運営に積極的に参画します。	MDBsの業務運営に積極的に参画し、我が国のODA政策・開発理念や経験・専門的知見をMDBsの政策や業務に反映させることで、我が国支援の効果・効率を増大させていくことが重要であるためです。
政6-2-2-B-2:地球環境保全に向けた議論への参画	我が国が主要な拠出国となっている地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)及び気候投資基金(Climate Investment Funds:CIF)の運営や、緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)について、同基金の制度設計等に係る議論に積極的に参画していきます。	我が国は、気候変動等の地球環境問題が開発途上国に与える問題の重要性を認識し、引き続き必要な援助を提供することにより、開発途上国における地球環境の保全を支援する観点から、議論に積極的に参画する必要があるためです。
施策	政6-2-3:債務問題への取組
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政6-2-3-B-1:債務に関する諸問題についての議論への参画	債務の持続可能性を脆弱なものとする非譲許的借入の増加等、開発途上国が直面する債務に関する諸問題に関し、IMF、世界銀行やパリクラブ等の国際的枠組みにおいて、新興援助国等も含めた包括的な対応の実現に向けて、積極的に議論に参画していきます。	新興援助国や民間からの資金流入の増大等、開発途上国への資金流入状況が変化している中で、開発途上国が債務返済困難に陥らないために積極的に議論に参画していくことが重要であるためです。
施策	政6-2-4:開発途上国に対する知的支援
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政6-2-4-A-1:知的支援に関する研修・セミナー参加者の満足度(研修・セミナーを「有意義」以上と回答した者の割合)(単位:%)	目標値	80.0以上	95.0以上	95.0以上	95.0以上	95.0以上
実績値	98.6	98.7	98.9	N.A
(目標値の設定の根拠)知的支援の効果・有効性の向上を一層図っていく観点から目標値を「95以上」としています。(注)平成27年度の実績値は、平成28年6月に確定し、平成27年度の実績評価書に記載します。(出所)関税局参事官室(国際協力担当)、財務総合政策研究所総務研究部国際交流課調

政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
(項)経済協力費	98,825,087千円	79,358,583千円	78,309,697千円	77,290,463千円
(事項)経済協力に必要な経費	98,825,087千円	79,358,583千円	78,309,697千円	77,290,463千円
内 アジア開発銀行等拠出金	43,878,460千円	25,898,888千円	29,602,087千円	31,470,337千円	0029～0046
内 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	50,600,000千円	48,500,000千円	48,260,000千円	44,370,000千円	0047
内 アジア開発銀行出資金	3,791,713千円	4,503,559千円	-	-
内 米州投資公社出資金	81,180千円	-	-	943,536千円	新28-0001
その他	473,734千円	456,136千円	447,610千円	506,590千円	行政事業レビューの対象外
合計	98,825,087千円	79,358,583千円	78,309,697千円	77,290,463千円

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標6－2に係る予算額を記載しています。

担当部局名	国際局（総務課、地域協力課、開発政策課、開発機関課）、関税局（総務課、参事官室（国際協力担当））、税関研修所、財務総合政策研究所（総務研究部国際交流課）	政策評価実施予定時期	平成29年6月
### 2. 森林整備の動向

我が国の森林整備は、森林所有者や林業関係者に加え、国、地方公共団体、NPO（民間非営利組織）や企業等の幅広い関係者が連携して、間伐や伐採後の再造林等を適正に進める必要がある。

以下では、森林整備の推進状況、社会全体に広がるもり

森林づくり活動について記述する。

## (1) 森林整備の推進状況

## (間伐等の森林整備の状況)

国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の森林の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮されるようにするためには、植栽、保育、間伐等の森林整備を適切に行うことによって、健全な森林を造成する必要がある。特に、我が国の森林面積の約4割（1,029万ha）を占める人工林については、その半数以上が10齢級以上の主伐期を迎えており、公益的機能を発揮しつつ森林資源の循環利用を図ることが重要であり、資源の適切な利用を進めつつ、必要な間伐や主伐後の再造林等を着実に行う必要がある。また、自然条件等に応じて、複層林化 $ ^{*28} $ 、長伐期化 $ ^{*29} $ 、針広混交林化や広葉樹林化 $ ^{*30} $ を推進するなど、多様で健全な森林へ誘導することも必要である。このため、我が国では、「森林法」に基づく森林計画制度等により計画的かつ適切な森林整備を推進している。

また、地球温暖化対策として、我が国は、平成32(2020)年度における温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度総排出量(13億9,700万 $ CO_{2} $ トン)比3.8%減以上としており、森林吸収源対策では約3,800万 $ CO_{2} $ トン(2.7%)以上を確保することしている。この森林吸収量の目標は、京都議定書第2約束期間(2013年～2020年)においては、森林経営活動による森林吸収量の算入上限値が平成2(1990)年総排出量比で各国一律3.5%(2013年～2020年平均)とされていることを踏まえ、この上限値が確保されることを前提としたものである。この目標を達成するため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 $ ^{*31} $ 」(以下「間伐等特措法」という。)に基づき農林水産大臣が定める「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」では、平成25(2013)年度から平成32(2020)年度までの8年間において、年平均52万haの間伐を実施することとしている $ ^{*32} $ 。

このような中、林野庁では、森林所有者等による間伐等の森林施業や路網整備に対して、「森林整備事業」により支援を行っている。このうち、「森林環境保全直接支援事業」では、「森林経営計画 $ ^{*33} $ 」の作成者等が施業の集約化や路網整備等を通じて低コスト化を図りつつ計画的に実施する施業に対し、支援を行っている。また、「環境林整備事業」では、所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない急傾斜地等の条件不利地において、市町村等が森林所有者と協定を締結して実施する施業に対し支援を行っている。さらに、「美しい森林づくり基盤整備交付金」では、「間伐等特措法」に基づき行う間伐等に対して支援を行っている。

また、国立研究開発法人森林総合研究所 $ ^{*34} $ 森林整備センターが実施する「水源林造成事業」では、ダムの上流域等の水源地域に所在する水源涵養上重要な保安林のうち、水源涵養機能等が低下している箇所について、急速かつ計画的に森林の造成を行ってきた。同事業は、「分収林特別措置法」に基づき、土地所有者、造林者及び国立研究開発法人森林総合
研究所の3者が分収造林契約 $ ^{*35} $ を締結して、土地所有者が土地の提供を、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を、同研究所が植栽や保育に要する費用の負担と技術の指導を行うものである。同事業により、これまで全国で約47万haの森林が造成され、管理されている $ ^{*36} $ 。

このほか、「治山事業」により、森林所有者等の責に帰することができない原因により荒廃し、機能が低下した保安林の整備が行われている。

国有林野事業では、間伐の実施や針広混交林化、モザイク状に配置された誘導等、多様な森林整備を推進している $ ^{*38} $ 。

同事業については、これまで国立研究開発法人森林総合研究所が附則業務として暫定的に行ってきたところであるが、平成28(2016)年5月の「国立研究開発法人森林総合研究所法」の改正により、平成29(2017)年度から、国立研究開発法人森林研究・整備機構の本則業務として「水源を涵養するための森林の造成を行うこと。」 $ ^{*37} $ を定め、恒久的に実施していくこととなった。

資料Ⅱ－16 森林整備の実施状況(平成27(2015)年度)

(単位：万ha)

作業種	民有林	国有林	計
更新	人工造林	2.0	0.6	2.6
うち樹下植栽	0.3	0.2	0.6
保育等の森林施業	44	23	67
うち間伐	34	11	45

注1：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁整備課、業務課調べ。

資料Ⅱ－17 林業公社等における解散・合併、債務整理、県営化

林業公社等名	主な動き
(社)青い森農林振興公社	平成25(2013)年4月 債務整理(民事再生)、公社解散、県営化
(一社)宮城県林業公社	平成25(2013)年10月 債務整理(特定調停)
(公社)茨城県農林振興公社	平成23(2011)年3月 県営化
(財)栃木県森林整備公社	平成25(2013)年4月 債務整理(私的整理)、公社解散、県営化
(一社)群馬県林業公社	平成26(2014)年3月 債務整理(民事再生)、公社解散
(社)かながわ森林づくり公社	平成22(2010)年4月 債務整理(私的整理)、公社解散、県営化
(公社)ふくい農林水産支援センター	平成26(2014)年3月 県営化
(公財)山梨県林業公社	平成29(2017)年3月 債務整理(民事再生)、公社解散、県営化
(一社)愛知県農林公社	平成28(2016)年3月 債務整理(民事再生)、公社解散、県営化
(一社)滋賀県造林公社	平成23(2011)年3月 債務整理(特定調停)
(財)ぴわ湖造林公社	平成23(2011)年3月 債務整理(特定調停)
平成24(2012)年3月 (一社)滋賀県造林公社に合併
(一社)京都府森と緑の公社	平成27(2015)年3月 債務整理(民事再生)、公社解散、府営化
(公財)奈良県林業基金	平成29(2017)年3月 債務整理(民事再生)、基金解散、県営化
(一財)広島県農林振興センター	平成26(2014)年3月 債務整理(民事再生)、県営化
(社)対馬林業公社	平成23(2011)年1月 (公社)長崎県林業公社に合併

注：林業公社の名称は、現時点(解散・合併したものはその時点)の名称に統一。

資料：林野庁整備課調べ。
平成27(2015)年度の主な森林整備の実施状況は、人工造林の面積が2.6万haであり、このうち複層林の造成を目的として樹下に苗木を植栽する樹下植栽は0.6万haであった。また、保育等の森林施業を行った面積は67万haであり、このうち間伐の面積は45万haであった(資料Ⅱ－16)。

## (林業公社の状況)

「林業公社」は、戦後、国、地方公共団体、森林・林業関係者が一体となって造林を進める中で、森林所有者による整備が進みにくい地域において、分収方式によって造林を推進するため、昭和40年代を中心に都道府県によって設立された法人である。林業公社はこれまで、全国で約40万haの森林を造成し、森林の有する多面的機能の発揮や、地域の森林整備水準の確保、雇用の創出等に重要な役割を果たしてきた。平成29(2017)年3月末現在、24都県に26の林業公社が設置されており、これらの公社が管理する分収林は、全国で約31万ha（民有林の約2%）となっている。林業公社の経営は、個々の林業公社により差はあるものの、木材価格の低下等の社会情勢の変化や森林造成に要した借入金の累増等により、総じて厳しい状況にある。加えて、各地の公社造林地では、契約期限が到来して伐採時期を迎える森林が出てきており、伐採後の再造林の確実な実施が課題となっている。

このような状況に対応して、平成20（2008）年度に、総務省、林野庁及び地方公共団体から成る「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置され、今後の林業公社の経営の在り方について検討を行い、平成21（2009）年6月に、経営が著しく悪化した林業公社については、その存廃を含む抜本的な経営の見直しを検討すべき旨の報告書が取りまとめ

## 事例Ⅱ－1 林業公社による生産性の向上に向けた取組

一般社団法人宮城県林業公社は、平成26(2014)年度から、生産性の向上等を目的として、請負事業者等の選定において、公募型プロポーザル方式を導入している。本方式は、公募により複数の受託希望者からその目的に合致した企画を提案してもらい、契約する請負事業者等を選定する方式である。

平成27(2015)年度は、本方式により約34ha（5団地）の搬出間伐事業を公募したところ、ある応募者からは少人数作業システムの導入や、高密度路網の作設による効率的な搬出作業等の提案があり、これを採用したところ生産性の向上やコストの縮減が実現した。

その他の取組として、平成26(2014)年度から、広葉樹が侵入しつつある植林地において、更新伐注 $ ^{1} $ の導入による広葉樹林化を推進しているほか、平成28(2016)年度からは、「伐採と造林の一貫作業システム」 $ ^{2} $ を導入するなど、契約地の確実な更新による森林の保全に努めている。

同公社では、これらの取組を通じ、今後も生産性の向上を図っていくとともに、森林の公益的機能の維持増進に取り組むこととしている。

注1：森林の更新を目的として林木を伐採すること。

2：伐採から植栽までを一体的に実施する方式のこと。詳しくは、第Ⅰ章（12-14ページ）を参照。

搬出間伐事業地での造材の様子

伐採と造林の一貫作業システム事業地での地拵えの様子
られた $ ^{*39} $ 。これを受けて、平成21(2009)年度以降、15法人の林業公社が解散・合併、債務整理、県営化を行っており、近年では、平成27(2015)年度に一般社団法人愛知県農林公社が、平成28(2016)年度に公益財団法人山梨県林業公社及び公益財団法人奈良県林業基金が解散している(資料Ⅱ－17)。林業公社に対しては、成長が悪い森林や木材の搬出が困難な森林等の契約解除に向けた取組や、間伐等と森林作業道の一体的な整備に対して、林野庁が補助事業により支援を行っているほか、金融措置による支援や地方財政措置も講じられている。各林業公社では、このような支援等も活用しつつ、経営改善に取り組んでいる(事例Ⅱ－1)。

## (適正な森林施業の確保等のための措置)

我が国では、適切な森林整備の実施を確保するため、「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」で伐採、造林、保育等の森林整備の標準的な方法を示しており、森林所有者等が森林を伐採する場合には、市町村長にあらかじめ伐採及び伐採後の造林の計画を提出することとされている $ ^{*40} $ 。

また、林野庁では、平成22(2010)年度から、外国人及び外国資本による森林買収について調査を行っており、平成28(2016)年4月には、平成27(2015)年1月から12月までの期間における、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例（12件、計67 ha）等を公表した $ ^{*42} $ 。林野庁では、引き続き、森林の所有者情報の把握に取り組むこととしている $ ^{*43} $ 。

なお、一部の道県等では、水資源保全の観点から、水源周辺における土地取引行為に事前届出を求める条例を定める動きもみられる $ ^{*44} $ 。

## (優良種苗の安定供給)

我が国における山行苗木の生産量は、平成26(2014)年度で約5,600万本であり、ピーク時の1割以下となっている(資料Ⅱ－18)。このうち、針葉樹ではスギが約1,750万本、ヒノキが約880万本、カラマツが約910万本、マツ類が約250万本となっており、広葉樹ではクヌギが約210万本、ケヤキが約41万本となっている。また、苗木生産事業者数は、全国で約900事業体となっている $ ^{*45} $ 。

平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、森林所有者等は、市町村長へ伐採後の造林に関する森林の状況について報告することとされた $ ^{*41} $ 。同改正により、市町村が伐採後の森林の状況を把握しやすくなるため、市町村長の適切な指導・監督を通じて、伐採後の再造林が適切に行われることが期待される。

資料Ⅱ－18 山行苗木の生産量の推移

注：国営分を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」
苗木の需給については、地域ごとに過不足が生ずる場合もあることから、必要量の確保のため、地域間での需給調整等が行われている。

現在、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、今後、主伐の増加が見込まれる中、主伐後の再造林に必要な苗木の安定的な供給を図ることが一層重要になっている。

このような中で、林野庁では、低コスト造林に資する「コンテナ苗 $ ^{*46} $ 」の生産拡大に取り組んでいる。平成26(2014)年度の生産量は、約257万本であり、平成25(2013)年度の2倍以上に増加している(資料Ⅱ−19)。

また、国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、収量の増大と造林・保育の効率化に向けて、林木育種による第二世代精英樹（エリートツリー） $ ^{*47} $ の開発を行っている。第二世代精英樹等のうち成長や雄花着生性に関する基準 $ ^{*48} $ を満たすものを特定母樹 $ ^{*49} $ として指定している。これらから生産される種苗が今後の再造林の際に広く利用されるよう、その体制整備を推進しているところであり、都道府県等においても、特定母樹による採種園や採穂園の整備が進められている。

## (花粉発生源対策)

近年では、花粉症への対策が課題となっている。このため、関係省庁が連携して、発症や症状悪化の原因究明、予防方法や治療方法の研究、花粉飛散量の予測、花粉の発生源対策等により、総合的な花粉症対策を進めている。

林野庁では、花粉発生源対策として、スギ人工林等を花粉の少ない森林へ転換する取組を推進している。戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で、森林資源の循環利用を推進することは花粉発生源対策の観点か

らも重要である (事例Ⅱ－2)。このため、平成27(2015)年度から、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒と花粉症対策苗木 $ ^{*50} $ の植栽に対する支援を行っている。また、平成28(2016)年度からは、スギ人工林を花粉症対策苗木へ植え替えるため、スギの加工業者等が行う森林所有者への働きかけ等に対する支援も行っている。

スギの花粉症対策苗木については、平成29(2017)年度までにスギ苗木の年間供給量の過半程度(約1,000万本)とすることを目標に、少花粉スギ等の種子を短期間で効率的に生産する「ミニチュア採種園」の整備を進めるとともに、苗木生産の施設

資料Ⅱ－19 コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。

資料Ⅱ－20 スギの花粉症対策苗木の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。