Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2) 生物多様性について受動的利用価値を評価する観点から、奥会津森林生態系保護地域の便益を評価した結果が「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」に取り上げられるなど、政策的意思決定のための基礎的知見として、研究成果を国際的に発信することができた。今後は経済価値として過小評価されがちなこれらの側面に関して、経済のグローバル化と高まる自然保護という2つの潮流から地域住民の森林利用の権利を守るという立場で、地域住民が主体的に管理しつつ持続的利用を行っている事例として研究成果を森林や景観管理に関する国際会議等で発表する。

3) 国内の環境政策としては、関東森林管理局南会津支署を通じて、林野庁の広葉樹林化政策の社会的意義として本研究の成果を発信している。すなわち、森林の価値はもっぱら市場経済にもとづいて算定されていたため、過去においては人工林化が積極的に進められてきたが、本研究では特用林産物採取、レクリエーションなどの場として広葉樹林が優れていることを明らかにした。また、里山においては広葉樹二次林への転換が花粉媒介者や天敵昆虫の個体群を維持するために重要であることを裏付けた。

4) 農地周辺に生息する土着生物を活用して、花粉媒介や害虫制御の機能を高めることができれば、農地に投入される化学物質や人的資源、さらには花粉媒介者あるいは天敵として導入される外来生物を少しでも減らすことができることが科学的に明らかとなった。

5)本研究の成果は、農地にごく近接した里山林の管理が農業生産に及ぼす影響の大きさを示している。このことから、森林管理のための公的支援を、農地に隣接する里山林の管理(針葉樹から広葉樹への樹種転換、広葉樹林の輪伐利用など)に重点的に投入することによって、農業基盤を安定化させ、地域社会の持続的発展に対してより効果的に貢献できる。

## 6 ．研究者略

## 課題代表者：杉村乾

1953年生まれ、京都大学理学部卒業、学術博士

現在、（独）森林総合研究所国際連携推進拠点国際森林情報推進室長

## 研究参画者

## （1） 吉田謙太郎

1968年生まれ、北海道大学農学部卒業、博士（農学）、現在、長崎大学環境科学部教授

（2）杉村乾（同上）

## （3） 前藤薫

1958年生まれ、九州大学農学部卒業、農学博士、現在、神戸大学大学院農学部教授

## （4） 1）：田中浩

1959年生まれ、東京大学農学部卒業、博士（農学）、現在、（独）森林総合研究所森林植生研究領域長

## 2 ）：岡部貴美子

1961年生まれ、千葉大学園芸学部卒業、現在、博士（学術）、（独）森林総合研究所森林昆虫研究チーム長

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1) Matsuki, Y., Tateno, R., Shibata, M., Isagi, Y. (2008) Pollination efficiencies of flower-visiting insects as determined by direct genetic analysis of pollen origin. Am. J. Bot., 95(8), 925-930.

2) Ushimaru, A., Ishida, C., Sakai, S., Shibata, M., Tanaka, H., Niiyama, K., Nakashizuka, T. (2008) The effects of human management on spatial distribution of two bumble bee species in a traditional agro-forestry Satoyama landscape. J. Agricultural Research and Bee World, 47(4), 296-303.

3) Taki, H., Kevan, P. G., Viana, B. F., Silva, F. O., Buck, M. (2008) Artificial covering on trap nests improves the colonization of trap-nesting wasps. J. Applied Entomology, 132, 225-229.

4）吉田謙太郎,川瀬靖（2008）都市公園におけるドッグラン整備に関する選択モデル分析,都市計画論文集，43(3)，679-684.

5) 吉田謙太郎・金井荘平（2008）回避支出法と選択実験による飲料水水質の経済的評価,環境経済・政策研究，1(2)，64-75.

6) Maleque, M. A., Maeto, K., Ishii, H. T. (2009) Arthropods as bioindicators of sustainable forest management, with a focus on plantation forests. Appl. Ent. Zool., 44 (1), 1–11.
7) Kagawa, Y., Maeto, K. (2009) Spatial population structure of the predatory ground beetle Carabus yaconinus (Coleoptera: Carabidae) in the mixed farmland-woodland satoyama landscape of Japan. European J. Entomology, 106, 385-391.

8) Taki, H., Okabe, K., Makino, S., Yamaura, Y., Sueyoshi, M. (2009) Contribution of small insects to pollination of common buckwheat, a distylous crop. Annals of Applied Biology, 155, 121-129.

9) Taki, H., Inoue, T., Tanaka, H., Makihara, H., Sueyoshi, M., Isono, M., Okabe, K. (2010) Responses of community structure, diversity, and abundance of understory plants and insect assemblages to thinning in plantations. Forest Ecology and Management, 259, 607–613.

10) Yoshimura, M. (2009) Impact of secondary forest management on ant species composition in the temperate region in Japan. J. Insect Conservation, 13(5), 563–568.

11) Taki H., Yamaura Y., Okochi I., Inoue T., Okabe K., Makino, S. (2010) Effects of reforestation age on moth assemblages in plantations and naturally regenerated forests. Insect Cons. Diversity 3, 257–265.

12) Yamakita, T., Watanabe, K., Nakaoka, M. (2010) Asynchronous local dynamics contribute to the stability of a seagrass bed in Tokyo Bay. Ecography (in press)

13）吉田謙太郎（2010）生物多様性と生態系サービスの経済学的評価．農村計画学会誌，29(2)，132-137.

14) 吉田謙太郎, 中西智紀（2010）選択実験による郷土種に配慮した森林公園整備の経済的評価, 農村計画学会誌, 28, 189-194.

15）天野達也，赤坂宗光，石濱史子，角谷拓，杉浦真治，滝久智，山浦悠一，横溝裕行（2010）日本の保全生物学が必要とするマクロスケールからの視点，日本生態学会誌，60，385-392.

16) Taki, H., Okabe, K., Yamaura, Y., Matsuoka, T., Sueyoshi, M., Makino, S., Maeto, K. (2010) Effects of landscape metrics on Apis and non-Apis pollinators and seed set in common buckwheat. Basic Applied Ecology, 11, 594-602.

17) Yamaura, Y., Taki, H., Makihara, H., Isono, M., Fujita, Y., Okabe, K. (2011) The revisitation of sites surveyed 19 years ago reveals impoverishment of longhorned beetles in natural and planted forests. Entomological Science, 14, 56-67.

18) Miyamoto, A., Sano, M., Tanaka, H., Niiyama, K. (2011) Changes in forest resource utilization and forest landscapes in the southern Abukuma Mountains, Japan during the 20th century. J. Forest Research, 16, 87–97.

(2)査読付論文に準ずる成果発表（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可）なし
平成28年度

# 首都圈整備に関する年次報告 要旨

平成29年5月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節 首都圏の労働力の現状と将来

第2節 社会のベースを活用した生産性の向上

第3節 産業分野における労働生産性の向上

第4節 首都圏における労働力の現状と生産性向上に向けた取組

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口・居住環境・産業機能の状況

第2節 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化

第3節 面的な対流を創出する社会システムの質の向上

第4節 国際競争力の強化

第5節 環境との共生

第6節 首都圏整備の推進

資料編　首都圏整備に関する各種データ （省略）

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、

首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。

本文中の「首都圏」「東京圏」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

都心3区：千代田区、中央区、港区

特にことわりのない限り、図表中の「S」は昭和を、「H」は平成を示す。

本要旨に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
## 第1章 首都圏をめぐる最近の動向

## はじめに

我が国は、平成20年の約1億2800万人をピークに人口減少社会に突入し、少子化は深刻で、極めて速いペースで高齢化も進んでいる。これは、これまで日本経済を支えてきた労働力が急激に減っていくことを意味する。首都圏においては、東京圏への一極集中により人口は増加傾向にあるものの、今後は減少するものと推計されている。

このような人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働者の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠であり、都市部の渋滞解消やコンパクト・プラス・ネットワークの形成によりインフラのストック効果を最大化させ、社会全体の生産性の向上を図るとともに、今後の人材不足が懸念される建設産業や介護産業などの産業分野において、急速に発達しつつあるロボット技術、IoT技術などの新技術の活用が期待されている。

更に、生産性の向上は、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくことが期待されており、首都圏において面的に広がる交通ネットワークを活用し、東京圏に集中している機能を分散させて、ヒト、モノ等の新しい対流を創出することが重要である。

このような状況を踏まえ、本報告第1章においては、「首都圏における労働力の現状と生産性向上に向けた取組」と題し、首都圏の現状についての分析を行うものである。

## 首都圏の労働力の現状と将来

## 1 ．生産年齢人口の減少と高齢化の進展

我が国の総人口は平成20年を頂点として減少を始め、本格的な人口減少社会を迎えた。平成27年の国勢調査によると、我が国の総人口は1億2,711万人であり、高齢者の割合が約4分の1まで上昇した。首都圏の人口は増加が続いているものの、今後は減少するものと推計されている。また、働く年齢の中核の人々である生産年齢人口（15～64歳）については、少子高齢化の進展によって人口よりも早い時期にピークを迎えており、全国では平成7年、首都圏においては平成12年を境に減少を続けている（図表1-1-1、1-1-2）。
図表1-1-1 将来推計人口の動向（全国）

注：平成27年までの実績値は、年齢等不詳分をあん分した人口。

注：推計値は出生中位・死亡中位。

資料：平成7年～平成17年は国立社会保障・人口問題研究所、平成22・27年は「国勢調査」（総務省統計局）、平成32年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-1-2 将来推計人口の動向（首都圏）

注：平成27年までの実績値は、年齢等不詳分をあん分した人口。

注：推計値は出生中位・死亡中位。

資料：平成7年～平成17年は国立社会保障・人口問題研究所、平成22・27年は「国勢調査」（総務省統計局）、平成32年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。
平成17年以降の全国と三大都市圏の労働力人口 $ ^{1} $ の変化率の推移をみると、首都圏では約1.05倍に増加しているが、全国、中部圏、近畿圏は平成24年以降増加傾向にあるものの1.00倍を下回っている（図表1-1-3）。

関東・甲信地域の年齢階層別の労働力人口をみると、15歳～64歳の労働力人口は平成17～27年の10年間でほぼ横ばいであるのに対し、65歳以上の高齢者の労働力人口が約100万人増加していることがわかる（図表1-1-4）。また、男女別の労働力人口では、ここ10年間で男性がほぼ横ばいであるのに対し、女性が約90万人増加していることがわかる（図表1-1-5）。

図表1-1-3 全国・三大都市圏の労働力人口変化率の推移（H17-28）

資料：「労働力調査都道府県別結果（モデル推計値）」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-1-4 年齢階層別の労働力人口の推移（関東・甲信）

注：「関東・甲信」は、首都圏に長野県を加えた1都8県。

資料：「労働力調査地域別結果」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。
図表1-1-5 男女別の労働力人口の推移（関東・甲信）

注：「関東・甲信」は、首都圏に長野県を加えた1都8県。

注：H27の数値は、H27国勢調査結果を基準とする推計人口に基づいて補正された数値（時系列接続用数値）をもとに算出しているため、図表1-1-4と合計値が異なる。

資料：「労働力調査地域別結果」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-1-6 職業別有効求人倍率の推移（全国、関東市場圏）

注：「関東市場圏」は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、山梨県の1都5県である。

注：「建設・土木の職業」は、建設躯体工事、建設、電気工事、土木の職業の合計である。

資料：「一般職業紹介状況」（厚生労働省）、「関東市場圏職種別有効求人・求職状況（一般常用）」（厚生労働省東京労働局）をもとに国土交通省都市局作成。

過去5年間の職業別有効求人倍率の推移（図表1-1-6）をみると、全職種では、全国、関東市場圏ともに1倍前後で推移している一方で、建設業や介護サービス業は、経年で増加傾向にある。

これらの職種は、全国的に倍率水準が高い中でも、関東市場圏では全国よりも1程度高く推移し、求職者一人に対して建設業では5つ、介護サービス業では4つ程度の職業が提示される状況となっている。
人口減少と高齢化は構造的な問題であり、今後もその方向に進むことが推測されている。そこで、首都圏の将来の労働力がどのようになるのかをみる。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）による「平成27年労働力需給の推計」では、全国の性・年齢階級別労働力人口の推計を行い、都道府県別の労働力人口の試算を行っている。これによると、首都圏の労働力人口は、経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは、平成32年には2,289万人と、平成26年の2,350万人と比較して約61万人の減少となる。一方で、一定の経済成長をしつつ各種労働施策の実施により労働参加が図られる場合には（経済成長と労働参加が適切に進むケース）、平成32年の労働力人口は2,386万人となり、平成32年における労働力人口の減少を食い止めることができる。

年齢別構成については、人口の高齢化を反映して、60歳以上の労働力人口が平成26年の421万人から、経済成長と労働参加が適切に進むケースでは、平成32年に436万人となり15万人増加すると見込まれる。また、男女別構成では、女性の労働力人口が平成26年の976万人から、女性のM字カーブ対策及びワークライフ・バランス関連施策等が充実する経済成長と労働参加が適切に進むケースでは平成32年には1,016万人となり、40万人増加すると見込まれる（図表1-1-7）。

図表1-1-7 年齢階級別、男女別の労働力将来推計値（首都圏）

注：「経済成長と労働参加が適切に進むケース」は、「日本再興戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ、労働市場への参加が進むケース。

注：「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」は、復興需要を見込んで平成32年まで一定程度の経済成長率を想定し、かつ、労働市場への参加が進まないケース（平成26年の性・年齢階級別の労働力率固定ケース）。

資料：「平成27年労働力需給の推計」（独）労働政策研究・研修機構）をもとに国土交通省都市局作成。
### 2. 女性の就業と育児の両立に向けた環境整備

我が国の女性の労働参加率は、30歳代を谷としたM字カーブを描いている。平成27年国勢調査では、全国の女性の労働参加率は、25～29歳で1950年代以降初めて8割を超え、M字カーブの底である35～39歳の労働参加率が72.4%に上昇するなど、全年齢階層で上昇している。また、全国と首都圏でM字カーブの谷となる30歳代の労働参加率を比べると、30～39歳の段階で首都圏が全国よりも低くなり、その後の水準も高まらない傾向がみられる（図表1-1-8）。

女性の労働参加率が近年上昇傾向にあるとはいえ、労働参加率には地域間で差が存在する。都道府県別に15～64歳の女性の労働参加

資料：H17、H22は「国勢調査」、H27は「平成27年国勢調査抽出速報集計」（ともに総務省統計局）より国土交通省都市局作成。

率を比べると、首都圏には比較的下位に属する県が存在しており、首都圏平均（66.3%）は全国平均（67.1%）を約0.8ポイント下回っている（図表1-1-9）。

図表1-1-9 都道府県別の女性の労働参加率（15歳～64歳）

資料：「平成27年国勢調査抽出速報集計」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。

注：女性の労働参加率（15～64歳）=女性15～64歳の労働力人口÷女性15～64歳人口（労働力状態「不詳」を除く）。
全国の女性の育児休業取得率は平成19年度調査以降8割を超えており、育児休業の着実な定着が図られつつある（図表1-1-10）。また、全国における妊娠前に就業していた女性の第1子出産前後の就業継続率をみると、就業継続は、これまで約4割前後で推移しており、平成22～26年では53.1％へと上昇した。また、このうち育児休業制度を利用して就業継続をした女性の割合が39.2％と大きく上昇した（図表1-1-11）。

その一方で、第1子出産後に退職をしている女性が46.9%であり、仕事と育児の両立が難しいために、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくないと考えられる。

「地域の経済2016」（内閣府）では、労働参加率の地域差の要因について分析を行い、女性の労働参加率の高い都道府県の特徴をいくつか挙げている。そのうち、都道府県ごとの保育所定員数と女性の労働参加率の関係では、女性の

労働参加率が高い都道府県において、女性人口（25～49歳）一人当たりの保育所定員が多い傾向があることが示されている（図表1-1-12）。

保育サービスの供給量が相対的に多い都道府県では女性の労働参加が高まり、保育サービスの供給不足により待機児童問題が深刻になるような都市部を抱える都道府県では、女性の労働参加が低迷している。首都圏には、全国に比べ保育サービス供給量が比較的低い都県も多く、保育の受け皿拡大は女性の労働参加の推進に有効と考えられる。

資料：「第15回出生動向基本調査」（2015年・社会保障・人口問題研究所）より国土交通省都市局作成。

注：H27調査においては、H25.10.1からH26.9.30までの1年間の出産者が対象。

注：H22及びH23の【】内の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除く全国の結果。

資料：「雇用均等基本調査」(厚生労働省)より国土交通省都市局作成。

図表1-1-12 保育所定員数（H26）と女性の労働力率（H27）の関係（都道府県）

資料：「地域の経済2016」（内閣府）、「平成27年国勢調査抽出速報集計」（総務省統計局）、「平成26年社会福祉施設等調査」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。
保育定員数の推移をみると、平成25～27年度までの3年間で、全国では約34万人分、首都圏では約14万人分増加しており（図表1-1-13）、平成27年4月～28年4月の保育所定員数の増加数の分布を見ると、首都圏中心部ほど増加数が多い傾向がある（図表1-1-14）。「待機児童解消加速化プラン」（平成25年4月策定）では、平成25～29年度末までの5年間で、全国で50万人分の保育の受け皿を確保することとしており、各自治体の取組に加え、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、保育の受け皿の拡大が進められている。

保育所等数と定員数の推移（全国、首都圏）

資料：「保育所等関連状況とりまとめ」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

その一方で、保育所等申込者の増加が受け皿拡大分を上回ることによって、平成28年4月時点の待機児童は、全国で約2.4万人、東京圏では約1.1万人となった。

このうち1・2歳児が約7割と大部分を占めている（図表1-1-15）ことから、女性の希望に応じた多様な就業機会の確保といった観点からも、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）の整備などの1・2歳児の受け皿拡大の取り組みが重要となっている。

保育所定員数の増加数の分布（H27.4→H28.4・首都圏）

資料：「保育所等関連状況取りまとめ（平成28年4月1日）」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

図表1-1-15 待機児童の年齢区分別割合 (H28.4)

資料：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）及び保育所等利用待機児童数に関する公表資料（首都圏1都4県）をもとに国土交通省都市局作成。
# 社会のベースを活用した 生産性の向上

### 1. ピンポイント渋滞対策

渋滞に費やされる時間は、物流産業、ひいては日本経済にとって大きな損失の原因となっている。例えば、図表1-2-1のとおり、道路移動時間の約4割は渋滞に費やされている状況であり、これは年間約280万人分の労働力に匹敵する。

渋滞損失時間は、都道府県別の総量では三大都市圏等の都市部が突出するが、人口あたりで見ると都市部以外でも発生しており、渋滞損失の解消は、都市部のみならず日本全体での生産性向上に資すると考えられる（図表1-2-2、1-2-3）。中でも、全国の渋滞損失時間が最も集中している首都圏では、競争力の維持や少子高齢化社会における労働力確保の観点から、渋滞を解消し、社会全体の生産性向上を目指すことが不可欠である。

渋滞損失は移動時間の約4割

年間約50億人時間、約280万人分の労働力に匹敵

⇒首都圏には全国の約3割が集中

一人あたり約100時間

基準所要時間

いている時の走行時間

約80億人時間

損失時間

混雑で余計にかかる時間

約50億人時間

資料：渋滞損失時間は「平成24年度プロープデータ」、人口は「総務省統計資料」（平成24年10月）をもとに国土交通省作成。

図表1-2-2 都道府県別の渋滞損失時間

資料：「平成24年度プローブデータ」をもとに国土交通省作成。

出典：「社会整備審議会·第18回国土幹線道路部會」（国土交通省）配布資料。
図表1-2-3 都道府県別の人口あたり渋滞損失時間

資料：渋滞損失時間は「平成24年度プローブデータ」、人口は「総務省統計資料」（平成24年10月）をもとに国土交通省作成。 出典：「社会整備審議会・第18回国土幹線道路部会」（国土交通省）配布資料。

高速道路の渋滞については、サグ部（下り坂から上り坂にさしかかる凹んだ部分）などの構造上の問題で、速度が低下し交通が集中することが渋滞要因の約28％を占めている（NEXCO3社（平成25年1～12月））。ETC2.0では、こうした速度低下箇所の道路交通状況を効率的に把握することが可能であり、車線ごとの旅行速度などのデータ分析から高速道路の速度低下の原因箇所を特定し、効果的・効率的に是正するピンポイント対策の取り組みが進められている。国土交通省が公表した、NEXCO3社及び本四高速における平成27年の「高速道路（IC区間別）の渋滞ワーストランキング」では首都圏の高速道路が上位を占めている（図表1-2-4）。

図表1-2-4 高速道路（IC区間別）の渋滞ワーストランキング上位（平成27年・全国）

順位	渋滯損失時間(万人·時間/年)	都道府県	路線名	区間名(方向)	延長(km)	平成26年順位
1位	134	東京·神奈川	東名高速道路	海老名JCT～横浜町田(上り)	13.9	1
2位	126	神奈川·東京	東名高速道路	東名川崎～東京(上り)	7.7	6
3位	107	神奈川·東京	東名高速道路	横浜町田～海老名JCT(下り)	14.0	3
4位	101	東京	中央自動車道	調布～高井戸(上り)	7.7	5
5位	100	兵庫	中国自動車道	西宮山口JCT～宝塚(上り)	10.3	4
6位	90	神奈川	東名高速道路	秦野中井～厚木(上り)	15.1	2
7位	85	大阪·兵庫	中国自動車道	中国池田～宝塚(下り)	6.8	8
8位	84	三重	東名阪自動車道	亀山JCT～鈴鹿(上り)	5.2	9
9位	82	愛知	東名高速道路	豊川～音羽蒲郡(下り)	15.1	7
10位	80	山梨	中央自動車道	大月～上野原(上り)	19.8	12

注：上り・下り（内回り・外回り）を分けて集計。

注：対象は7時～19時（12時間）。

出典：「高速道路の交通状況ランキング（平成27年）」（国土交通省道路局）。
资料：国土交通省道路局

首都圏では、深刻な渋滞が発生している箇所において、対策が進められている（図表1-2-5）。

圈央道と東名高速道路を結ぶ海老名JCTでは、外回りのランプ合流部および内回りランプ分流部において、既存の道路幅員内で2車線が確保された。外回りについては、平成27年10月の対策実施以降、渋滞が解消し発生していない（図表1-2-6）。

中央道の小仏トンネル付近では、上り線において別線トンネルを含む付加車線の設置が進められている。

東名高速道路の大和トンネル付近では、上下線における付加車線設置について、東京オリンピック・パラリンピックまでに運用を開始することを目標に事業が進められている。

ピンポイント渋滞対策の事例

（東名高速道路・海老名JCT外

回り方面）

资料：国土交通省道路局

写真提供：NEXCO中日本
### 2. 首都圏の高速道路を賢く使う料金体系の導入

首都圏では、平成29年2月末の圏央道の境古河IC〜つくば中央IC間の開通により、首都圏3環状道路の整備率が約79％となるなど、3環状9放射等の道路ネットワーク整備が着実に進捗している。これらを賢く使うことで、インフラのストック効果を高め、都市機能、産業競争力等の維持、強化を図る必要がある。

平成28年4月より、首都圏の高速道路を賢く使うための新たな高速道路料金が導入され、圏央道等のネットワーク整備の進展にあわせ、首都圏の交通流動の最適化を目指し、整備重視から利用重視の料金体系に移行した。これは、整備の経緯の違いなどから料金水準や車種区分などが路線や区間によって異なる整備重視の料金体系を、大都市近郊区間の料金水準に統一するとともに、車種区分を統一するなど、対距離制を基本とした利用重視の料金体系に移行したものである。

この新たな高速道路料金体系の導入により、東名高速道路と東北自動車道間を利用する都心通過交通が環状道路へ転換し約5割減少するなど、都心通過交通全体が約1割減少した。この結果、首都高速道路の交通量が約1％減少し、首都高速道路全体の渋滞損失時間が約1割減少するなどの渋滞緩和の効果が確認された（図表1-2-7）。

図表1-2-7 新たな高速道路料金の導入効果の一例

出典：「生産性革命本部（第3回会合）」（国土交通省）資料

### 3. 圈央道のストック効果

平成19年に開通した、圈央道の中央道から関越道間の沿線4市町（羽村市、日高市、日の出町、入間市）では、製造品出荷額の伸びが平成21年から5年間で、埼玉県と東京都の全体平均の1.4倍となった（図表1-2-8）。首都圏3環状道路の整備により、新たな企業立地に伴う雇用促進、物流ネットワークの形成等の効果が発現され、首都圏の成長発展・国際競争力の強化が期待されており、例えば、茨城県五霞町の企業では、都心経由から圏央道経由にすることで都心の渋滞を避け、五霞～静岡・神奈川間の配送時間が往復約1時間短縮し、配送コストが約1割削減したという声があるなど、圏央道利用により生産性の向上が図られている。
圈央道の沿線地域では、既存産業の集積や道路整備にともなう交通アクセスの利便性向上に加えて、労働力の確保や災害時の事業継続性の観点等を要因とする工場や物流施設の立地が進んでいる。具体的には、主にコスト削減やマザー工場化等の拠点強化及び操業環境改善など、国内生産拠点の再編を一因とした工場立地が進んでいるほか、圈央道沿線を中心に、Eコマース（電子商取引）の普及等を背景にした大規模な広域物流施設の立地が進んでいる（図表1-2-9）。これらの地域では、施設立地にともなう雇用創出や、地域経済の発展に対する寄与などのストック効果も期待される。

図表1-2-8 圈央道沿線製造品出荷額の伸び率（H21⇒H26）

注：沿線4市町は、日高市、入間市、羽村市、日の出町。資料：国土交通省調べ

図表1-2-9 圈央道周辺の工場・物流施設立地件数

資料：国土交通省調べ

注2：久喜白岡JCT～木更津東IC間は、暫定2車線

注1：※1区間の開通時期については土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合
茨城県では、面的高速交通ネットワークを活用した周遊観光の強化に取り組んでいる。平成27年6月の圈央道の神崎IC～大栄JCT間の開通を受けて、茨城県が、アジア圏の旅行会社に向けて、観光地の魅力と成田空港から茨城県内へのアクセス性の向上についてPR活動を実施した。その結果、従来の首都高経由のツアールートを水戸経由に変更・増加する旅行会社もあり、圏央道開通前後（H26→H28）で、外国人の茨城県周遊ツアー数が約6倍に増加した（図表1-2-10）。また、外国人宿泊客数も約2倍に増加しており、茨城県では、圏央道の県内全線開通を踏まえ、更なるインバウンド観光推進の方策を検討しているところである。

このように、首都圏には、東京周辺のリング状のエリアに、国際観光の資源となり得る多様で多彩な自然や歴史、文化を擁しているものの、外国人の宿泊は東京都に集中しており、観光がもたらす滞在人口の面でも、首都圏では一極集中構造となっている。このため、東京での宿泊施設の逼迫や交通渋滞等の問題が生じ、宿泊施設の確保は今後の更なる大幅なインバウンド観光の拡大のボトルネックとなってきている。多面的なニーズにこたえることと併せて、東京等に集中する観光客を首都圏全域に分散化していくことが重要であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催といった好機も最大限いかしながら世界からの視線をこれらのエリアに誘導していく必要がある。

図表1-2-10 圈央道開通に伴うインバウンド観光拡大の事例（茨城県）

■圈央道の開通（H27.6）に伴い、成田空港から茨城県内へのアクセス性が向上し、外国人の周遊ツアー催行数が約6倍、外国人宿泊客数が約2倍に増加（H26→H28）

■外国人の周遊ツアー数と催行人数（茨城県内）

☑外国人の延べ宿泊客数の推移（茨城県内）

注：所要時間は、プローブデータの平日平均旅行速度を用いて、成田空港～水戸市役所間の所要時間を算出。（開通前H26.11、開通後H27.11）

資料：「圈央道のストック効果記者発表資料（H28.2）」（国土交通省関東地方整備局）、「海外からの周遊ツアーの催行状況」（茨城県）、「宿泊旅行統計調査」（観光庁）より国土交通省都市局作成。
# 産業分野における労働生産性の向上

### 1. 建設産業の生産性向上

建設産業は、地域のインフラ整備や維持管理等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担っている。しかし、若手入職者の減少や高齢化の進行等構造的な問題が発生している。

関東・甲信の建設業就業者の年齢構成は、55歳以上の割合が約3割、29歳以下の割合が約1割となっており、全産業平均と比較して高齢化が進行し、若い世代の入職増加が課題となっている状況である（図表1-3-1）。

図表1-3-1 建設業就業者の年齢構成の推移（全国、関東・甲信）

注：「関東・甲信」は首都圏（1都7県）に長野県を含む。

資料：「労働力調査」（総務省統計局）より国土交通省都市局作成。

「建設業の長期ビジョン（平成27年3月）」（一般社団法人日本建設業連合会）では、全国の建設技能労働者約341万人のうち、高齢化等の影響により今後10年間で約3分の1に相当する約125万人が離職すると推計されており、関東・甲信では、約119万人のうち約42万人が離職すると推計される（図表1-3-2）。同ビジョンによれば、建設投資が同規模で推移するとの見通しを踏まえ、生産性向上による約35万人の省人化を前提に、平成37年度には全国で約293万人～315万人の建設技能労働者が必要と見込んでおり、約77～99万人の新規入職者を確保することが必要と推計している。
このような状況を踏まえ、国土交通省では関係業界と連携を図りつつ、技能労働者の入職を促進するための取組を進めており、技能労働者の賃金向上や社会保险への加入促進、働きやすい現場の職場環境改善、施工時期の平準化や建設産業の魅力発信などに取り組んでいる。

図表1-3-2 平成37年度の建設技能労働者数の離職数の推計（全国／地域別）

注1：技能労働者数の地域別内訳は、建設就業者数の地域別、年齢階層別割合を技能労働者総数に適用し、国土交通省都市局作成。

注2：平成37年度の技能労働者の離職率は、15～49歳は0.1、50～59歳は0.4、60歳以上は1.0として推計。

資料：「再生と進化に向けて－建設業の長期ビジョン－」（一般社団法人日本建設業連合会）、「労働力調査」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。

このように人口減少や高齢化が進む中にあって、建設業が国民生活や社会経済を支える役割を果たすためには、担い手の確保とともに生産性向上に取り組むことが不可欠である。そのため、国土交通省では、労働力不足を克服し、建設産業の成長を持続・発展させていくため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設現場の全プロセスにおいてICT（情報通信技術）を活用し、建設企業の経営環境を改善し、多様な人材が活躍できる現場を目指す取組「i-Construction」を推進している（図表1-3-3）。

図表1-3-3 i-Constructionの推進（ICT土工の流れ）

出典：「国土交通省生産性革命プロジェクト」（国土交通省）資料
なお、建設現場における人手の過不足率をみると、平成29年3月では全国で0.6%、関東地域で1.1%となっており（図表1-3-4）、民間工事を中心に事業量の多い関東地域においても足許の人手の需給は緩和してきているが、中長期的な視点に立ち生産性向上に取り組む必要がある。

建設躯体工事のうち配筋作業の省人化、生産性向上の取組として、企業が重量鉄筋の配筋作業をアシストするロボットアーム型の作業支援ロボットを開発した事例がある。従来6～7人を要していた重量200kgクラスの重量鉄筋の配筋作業を、操作者1人、鉄筋の介添え役2人の計3人で効率的に行うことが可能で、作業員の負担も大幅に軽くなる技術であり、現場実証が進められている（図表1-3-5）。

また、重量物を持った時や中腰姿勢を続ける時に腰にかかる負担を軽減する装着型ロボットの現場実証（図表1-3-6）など、建設業界では新技術の導入に向けた取組が進められており、労働環境改善や省人化、生産性向上とともに、若者、女性、高齢者などの参加促進も期待される。

図表1-3-4 建設現場における建設技能労働者過不足率の推移〔6 職種〕（H18.1～H29.3）

注：「関東地域」は、首都圏（1都7県）に長野県を含む。

注：「6職種」とは、型枠エ（土木）、型枠エ（建築）、左官、とびエ、鉄筋エ（土木）、鉄筋エ（建築）をいう。

注：調査対象は建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金300万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち全国約3,000社（うち有効回答者数1,538（H27.12の場合））

注：現在の過不足状況調査事項：モニター業者が手持ち現場において①確保している労働者数、②確保したかったが出来なかった労働者数、③確保したが過剰となった労働者数 過不足率= $ \left(\left(\textcircled{2}-\textcircled{3}\right)/\left(\textcircled{1}+\textcircled{2}\right)\right)\times100 $

資料：「建設労働需給調査」（国土交通省）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-3-5 配筋アシストロボと構造概念図

写真：千葉県市川市の道路建設現場におけるデモンストレーションの様子。

資料提供：清水建設株式会社
図表1-3-6 装着型ロボットの現場実証事例

资料提供：株式会社大林組

### 2. 介護サービスの生産性向上

首都圈では、高齢化の進展により、首都圏縁辺部を中心に高齢化率が30％を超える地域が拡大している（図表1-3-7）。介護サービス業の有効求人倍率をみると、全国的に倍率水準が高い中でも、関東市場圏では全国よりも1程度高く推移し、有効求人倍率が約4倍（平成28年12月）となっている（図表1-1-6）。

首都圏では、今後、加速度的に高齢者が増加することが予想されており、介護サービスの労働力不足等の問題が懸念されている。「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」（厚生労働省）によると、平成37年度の介護人材の不足率の首都圏平均が17.5％と、全国平均の14.9％を上回っており、首都圏の平成37年度の介護人材の需給ギャップは約14万人になると推計されている。(図表1-3-8)。

図表1-3-7 高齢化率の分布（H22→H27・首都圏）

資料：「H22・H27国勢調査」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。
図表1-3-8 介護人材の不足率〔平成37年度推計〕（首都圏）

全国
順位	都道府県	需要見込
(千人)	供給見込
(千人)	不足率
(%)	需給ギャップ
(千人)※
2	群馬県	43.8	32.2	26.5%	11.6 (10)
3	埼玉県	121.4	93.9	22.6%	27.5 (3)
4	栃木県	31.3	24.4	21.9%	6.9 (17)
5	茨城県	50.8	40.7	19.9%	10.1 (11)
6	千葉県	115.3	92.5	19.7%	22.8 (6)
}
19	東京都	243.7	208.0	14.7%	35.8 (1)
}
24	神奈川県	182.6	157.9	13.5%	24.7 (4)
}
32	山梨県	15.4	13.6	11.2%	1.7 (37)
全国	2,529.7	2,152.4	14.9%	377.4
首都圏	804.2	663.2	17.5%	141.0

※（カッコ）は需給ギャップの全国順位

注：需要見込は、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量等に基づく。

注：供給見込は、平成27年度以降に取り組む新たな施策の効果を見込まず、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づく。

資料：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

首都圏において懸念される介護人材の不足に対応するには、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、学生や中高年齢者等の新規参入の促進、離職防止・定着促進なども含めた総合的な取組による介護人材の育成・確保が重要である。

更に、介護ロボットやセンサー等の新技術の活用により、介護サービスの生産性向上や現場の負担軽減、高齢者の自立支援等にもつながる質の高い介護の実現が期待されており、現在、介護施設等において、移動支援、見守り支援等のロボット技術の介護利用の実証実験が行われている（図表1-3-9）。

図表1-3-9	ロボット技術の介護利用における重点分野

出典：「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成24年11月経済産業省・厚生労働省公表、平成26年2月改定)。

また、経済活動の装置である都市のコンパクト化、密度アップ、公共交通の利便性向上は、訪問介護に要する移動時間の減少などによる介護サービスの生産性の向上にも有効であると考えられる。都市のコンパクト化、密度アップに向けては、平成28年12月末現在で全国では309都市、首都圏では63都市が立地適正化計画の作成についての具体的な取組を行っており、このうち平成28年度末までに全国では100都市、首都圏では16都市が計画を策定・公表している（図表1-3-10）。

また、中心市街地への居住促進に併せて介護人材の確保を図る事例として、群馬県高崎市において、福祉サービス施設と住居機能が一体となった多機能型住居を整備した事例がある（平成29年4月）（図表1-3-11）。中心市街地の市有地を活用して民間事業者が10階建ての建物を建設し、1・2階には市営の福祉センター「高崎市シルバーセンター田町」や子育てに関する様々
な相談や支援を行う「高崎市子育てなんでもセンター」、3～6階は民間事業者が運営する特別養護老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅、7～10階は市が管理する住宅「レジデンス田町」となっている。この住宅部分の入居資格を、市内で介護、保育、看護職として働く人やこれらの分野を学んでいる学生とすることで、地域における福祉人材の確保を目指している。

図表1-3-10	立地適正化計画の作成に取り組む都市〔H28.12末〕(首都圏)
茨城県	12	水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・下妻市・高萩市・取手市・牛久市・つくば市・坂東市・境町
栃木県	8	宇都宮市・栃木市・鹿沼市・日光市・那須塩原市・那須鳥山市・下野市・芳賀町
群馬県	11	前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・渋川市・藤岡市・吉岡町・明和町・邑楽町
埼玉県	13	さいたま市・川越市・本庄市・春日部市・深谷市・戸田市・志木市・坂戸市・毛呂山町・越生町・小川町・鳩山町・寄居町
千葉県	7	松戸市・成田市・佐倉市・柏市・市原市・流山市・酒々井町
東京都	2	日野市・福生市
神奈川県	6	相模原市・横須賀市・藤沢市・小田原市・秦野市・太和市
山梨県	4	山梨市・大月市・笛吹市・上野原市
合計	63

注：下線はH28年度末までに策定・公表済み。

资料：国土交通省都市局作成。

资料提供：高崎市

### 3. 観光産業の生産性向上

少子高齢化、人口減少時代を迎えるなか、わが国の社会、経済を維持・発展させるには地方の活性化が重要であり、生産、雇用、消費が根付いた産業の振興が不可欠である。その点で観光産業は、まさに地方創生の切り札の一つといえる。

平成28年の訪日外国人旅行者数は2,404万人となり、従来の平成32年の目標である2,000万人を前倒しで達成した（図表1-3-12）。訪日外国人旅行者が増加するなか、首都圏への訪問率は約4割と高い割合を維持しているが、都県別の訪問数をみると、東京都、千葉県への一極集中構造となっている（図表1-3-13）。また、首都圏訪問率の推移をみると、直近の平成28年は、平成27年に比べて約4％下がっており、九州、沖縄へのクルーズ船の増大や、北海道や沖縄への航空便の新設等もあり、インバウンドが直接首都圏以外へ向かう動きも出てきている。
図表1-3-12 訪日外国人・首都圏訪問率の推移

資料：訪日外国人数は「訪日外客統計」（日本政府観光局（JNTO））、首都圏訪問率は「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）をもとに国土交通省都市局作成。

图表1-3-13 訪日外国人・都県別訪問数推計値（H28・首都圏）

注：都県別訪問数は、平成28年度の訪日外国人数に都県別の訪問率を適用した推計値。

注：訪問地には出入国空海港の所在地が含まれる。

資料：訪日外国人数は「訪日外客統計」（日本政府観光局（JNTO））、首都圏訪問率は「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）をもとに国土交通省都市局作成。

政府は平成28年3月に、今後の中期的な観光政策である「明日の日本を支える観光ビジョン」（以下、ビジョン）を策定し、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」を目指すとともに、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒して、平成32年には4,000万人、平成42年には6,000万人とした。

観光先進国を目指すためには、旅行者に質の高いサービスを提供するため、観光を支える産業の品質向上に取り組み、生産性の高い国際競争力のある産業へと変革していく必要があるが、宿泊業等の観光産業はインバウンド市場の急速な拡大や国内外旅行者のニーズの多様化などに必ずしも応えられていない状況となっている。

首都圏の宿泊施設数の変化をみると、インバウンド観光が増大しているにもかかわらず、宿泊施設数は減少しており、中でも旅館数が近年10年間で約10,600件から約8,100件と約23%減少している（図表1-3-14）。また、客室稼働率では、ホテルに比べ旅館の稼働率が低く、訪日外国人旅行者数の急増等を十分に取り込めていない。さらに、季節変動が首都圏周辺部ほど大きい傾向がみられ、これは、宿泊業では、需要の季節、曜日、時間帯変動が大きく、業務の繁閑があるためと考えられる（図表1-3-15）。
図表1-3-14 首都圏の宿泊施設数の変化（H18年度→H27年度）

注：施設数は各年度末現在の件数

資料：「衛生行政報告例」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

図表1-3-15 首都圏の宿泊施設の客室稼働率（H27）

資料：「宿泊旅行統計調査」（観光庁）をもとに国土交通省都市局作成。

次に、旅館・ホテルにおける正規、非正規雇用の割合をみると、全国、首都圏ともに正規雇用者と非正規雇用者の比は4：6と、非正規雇用者の割合が高く（全産業では6：4）、その傾向は周辺4県ほど大きくなっている（図表1-3-16）。

図表1-3-16 旅館・ホテルにおける正規、非正規雇用者の割合（H26）

資料：「平成26年経済センサス・基礎調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
このように、首都圏の宿泊業では、業務の繁閑や、非正規雇用者の割合が高いなどの課題を抱えている状況であり、宿泊業の変革は、観光地の活性化、地域の雇用創出にとって重要である。

ビジョンでは、生産性が高く、国際競争力のある基幹産業の育成・強化の観点から、宿泊業の業務効率化等の支援を実施することとしており、具体的には、ICTの利活用による在庫管理や厨房業務の効率化、マルチタスク化による業務効率化の先導事例の横展開、全国のモデル旅館・ホテルへのコンサルティングを実施することとしている。

神奈川県・箱根町の旅館の事例では、ICTの新技術を活用した業務の効率化等により、高付加価値なサービスの提供を可能にするとともに、従業員の賃金の上昇も実現している（図表1-3-17）。

更には、家族が休暇を取りやすい制度の導入、休暇の分散化等を含む休暇改革を行うことにより、国内旅行の振興や、ゴールデンウィーク等に集中している観光需要の平準化を図り、観光産業の生産性向上を促すことも重要である。

図表1-3-17 新技術を活用した宿泊産業の生産性向上事例（神奈川県・箱根町の旅館）

資料：「地域しごと創生会議（第4回）（平成28年3月）」（内閣府）資料をもとに国土交通省都市局作成。
# 首都圏における労働力の現状と 生産性向上に向けた取組

我が国が本格的な人口減少社会を迎えるなか、首都圏の人口は増加が続いているが、今後は減少に転じると推計されている。首都圏の労働力人口は増加傾向にあるものの、今後は減少が懸念されており、足下では、建設、介護などの職業において、全国に比べて高い有効求人倍率を示している。首都圏における将来の労働力人口を維持するうえでは、若者、女性、高齢者など潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加促進が不可欠となっている。

首都圏の女性の労働参加率は、30歳代以降で全国よりも低くなる傾向があり、仕事と育児の両立が難しく、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくないと考えられる。女性の希望に応じた多様な就業機会の確保に向けて、育児と両立できるような環境整備が重要であり、中でも待機児童の7割を占める1・2歳児の受け皿確保の取組が重要である。

道路の渋滞解消については、有効労働時間の増加により生産性が大きく向上するとともに、首都圏における競争力の維持や少子高齢化社会における労働力確保の観点からも重要である。首都圏の高速道路では、ETC2.0により把握した旅行速度などのデータをもとに、道路渋滞の原因箇所を特定し効果的・効率的に是正するピンポイント対策の取り組みが進められている。また、圏央道等の道路ネットワーク整備の進展にあわせ、平成28年4月には利用重視の新たな高速道路料金体系が導入された結果、都心を通過する交通の減少による渋滞緩和の効果が確認されており、今後は更に首都圏の交通流動の最適化が進むことが期待される。

首都圏では、3環状道路の整備率が約79％となるなど、道路ネットワーク整備が着実に進捗しており、沿線では新たな企業立地に伴う雇用促進、物流ネットワークの形成等の効果が発現され、首都圏の成長発展・国際競争力の強化が期待される。更に、首都圏は、東京周辺のリング状のエリアに国際観光の資源となり得る多様で多彩な自然や歴史、文化を擁しており、道路ネットワークを活用した周遊観光の拡大に向けて、東京オリンピック・パラリンピックの開催といった好機も最大限いかしながら、世界からの視線をこれらのエリアに誘導していく必要がある。

産業分野における生産性向上については、建設産業、介護サービス業、観光産業において急速に発達しつつあるICT、IoT、ロボット技術などの新技術の活用が欠かせない。

建設産業では、若手入職者の減少や高齢化の進行等により今後懸念される担い手不足に対応するため、技能労働者の入職促進とともに、i-Constructionの推進や、作業支援型ロボットの導入による生産性の向上が重要となる。

介護サービス業では、今後予測される首都圏の介護人材不足に対応するため、介護人材の育成確保に取り組むとともに、ロボットやセンサー等新技術の活用による現場の負担軽減や高齢者の自立支援等の取組が重要となる。

観光産業については、宿泊業の繁閑などの課題を克服し、国際競争力ある基幹産業への育成・強化を図る観点から、国内旅行の振興や観光需要の平準化とともに、ICTを活用した業務効率化等が重要となる。
首都圈では、今後懸念される働き手の減少を上回る生産性の向上等により潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくことが重要である。社会全体の生産性を高め、人々の成長期待を高めることで企業の設備投資や賃上げ、更には個人消費の拡大が促され、一時的な需要の喚起にとどまらない、持続的な経済成長につながっていくことが期待される。
# 第2章 首都圏整備の状況

# 人口・居住環境・産業機能の状況

### 1. 人口の状況

## （１）首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成28年10月1日現在で4,396万人となっており、全国の34.6％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、近年増加幅は縮小基調で推移していたものの一貫して増加していたが、平成23年は初めて減少に転じ、平成28年は4.3万人減となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、平成8年からは増加基調で推移しており、平成28年は17.4万人増となっている（図表2-1-1）。

首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省都市局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移している（図表2-1-2）。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏・周辺4県の人口増減率の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省都市局作成
### 2. 居住環境の状況

## （1） 住宅供給狀況

## ①分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成28年4月までに70件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成28年は前年比で減少し、約3万6千戸であった（図表2-1-3）。

図表2-1-3 東京圏における分譲マンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成

## ②高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成29年3月末時点において、全国で6,633棟216,680戸、首都圏で1,751棟59,475戸の登録がなされている。

## （２）居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事とあらかじめ協議した上で、景観法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成28年3月31日現在、全国に681団体存在し、そのうち523団体が景観計画を策定しており、首都圏においては、153の景観行政団体のうち141団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施