Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-4-7 コレド室町 外観写真

資料：三井不動産（株）

## (経緯)

三井不動産株式会社は、東京都中央区日本橋エリアにおいて官民地元が一体となって推進する「日本橋再生計画」の一環として、日本橋室町東地区開発計画により、コレド室町1を含む室町東三井ビルディング、コレド室町2を含む室町古河三井ビルディング、コレド室町3を含む室町ちばぎん三井ビルディングの開発を行った。

「日本橋室町東地区開発計画」は、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区として都市計画決定を受けた事業であり、日本橋中央通り東側において、複数街区の一体的開発を行うものである。日本橋室町東地区再生のリーディングプロジェクトとして業務・商業機能の更新を進めて、通りの賑わい形成を行うと共に公共性を有する広場空間・貫通通路・地下公共空間・地域防災設備・地域情報発信拠点などを創出する計画であり、平成26年に全体竣工が行われた。

## (特徵)

従前、当該エリアは、老舗の名店が多いという特徴と、店舗の閉店時間が早く土日に営業していないこと等の影響で客層が限定されるという課題があった。この特徴を活かしつつ課題を解決するため、「日本を賑わす日本橋」を商業コンセプトに、老舗の名店が伝統の良さを活かしながら新展開を図るといった「日本橋の歴史・文化を活かし、新展開を図る店舗」と土日、深夜まで営業する飲食店舗や日本橋エリア初となるシネマコンプレックス等の「日本橋地域をさらに賑わす機能の充実」の取組を行った。

また、地下公共空間である「江戸桜通り地下歩道」を中央区と共同で整備し、この地下歩道を中心とした約3,000㎡の地下広場空間を整備した。この地下広場空間は、東京メトロ「三越前」駅、JR「新日本橋」駅や三越日本橋本店、コレド室町等と直結し、災害時には帰宅困難者の一時滞在施設として使用可能で、災害情報の発信、防災備蓄品の提供などを行う。
## ③事業者の土地利用方式

以上のような大規模商業施設の開発がみられる中で、事業者は土地所有者から土地を取得し自ら建物を建築するという方式だけでなく、事業採算性等を考慮しながら定期借地制度の活用や土地所有者との共同事業、マスターリースなど、工夫しながら事業展開を行っている(図表2-4-8)。

图表2-4-8 土地利用方式

资料：国土交通省作成

## (3) マンション

第1章で記載のとおり、首都圏における新築マンションの価格は、平成25年から上昇傾向にあったが直近においては下落傾向にあるものの依然として高い水準を維持している。特に、東京都心部においては、日本の富裕層に加えて海外富裕層の需要にも支えられ、平均価格が6千万円台後半と高水準を維持している。都心部の開発傾向は、商業施設等との複合施設としての開発がみられるほか、駅直結型等の交通便利性が高く、ゲストハウスの整備などの共用施設が充実したマンション開発がみられる。ここでは、都心部で駅直結型の区庁舎一体開発となった「としまエコミューゼタウン」について取り上げる。
○としまエコミューゼタウン（Brillia Tower 池袋）

(経緯)

当該敷地は、豊島区立日出小学校跡地と南池袋児童館跡地などを含む南池袋二丁目45番街区及び46番街区の「南池袋二丁目A地区」に位置する。

平成16年12月に当地区を含む南池袋ニ丁目地区に、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく「街並み再生地区」が指定され、「街並み再生方針」に基づく合意形成が行われてきた。また、平成18年3月に「南池袋ニ丁目地区市街地再開発準備組合」が設立され、同年5月に豊島区が準備組合に参加した。平成21年7月に、地区計画・市街地再開発事業等の都市計画決定が行われた。地区計画は、再開発等促進区を定める南池袋ニ丁目A地区地区計画であり、上記「街並み再生方針」に基づき豊島区が定めたものである。市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業であり、地区計画で定める都市計画制限を受けて、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業について定められた。

(特徵)

としまエコミューゼタウンは、東京都豊島区南池袋に位置する平成27年2月に完成した複合施設であり、豊島区役所と高層マンションが同居する我が国初の区本庁舎一体型超高層マンションである。

当該建物は、地下2階から東京メトロ「東池袋」駅に直結し、1階及び2階には商業施設が入居している。豊島区役所は3階から10階に入居し、11階にはフィットネスルームやゲストルーム等の住宅用共用施設が集約されている。12階から49階は住戸エリアとなっているが、31階にはビューラウンジやゲストルームが設けられ、屋上にはスカイテラスが設けられている。

豊島区旧庁舎は、東京建物株式会社を代表事業者とする優先交渉権者に対して76年6か月の定期借地契約を締結して貸付けを行い、8つの劇場を含む複合施設に建替えを行うといった、連鎖的な開発が行われている。

図表2-4-9 としまエコミューゼタウン（Brillia Tower 池袋） 外観写真

資料：東京建物（株）
## （4） ヘルスケア施設

ヘルスケア施設タイプは、高齢者施設・住宅、医療施設及びその他に区分されるが、近年ヘルスケア特化型のリートもでき、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は全国的に増加傾向にある。ここでは、団地の建替えにより整備されたサービス付き高齢者向け住宅であるココファン柏豊四季台について取り上げる。

## ○ココファン柏豊四季台

## (経緯)

独立行政法人都市再生機構（以下、「UR都市機構」という。）は、団地を中心とした地域における医療福祉拠点の形成に取り組んでおり、豊四季台団地周辺地域においては、柏市・東京大学高齢社会総合研究機構・UR都市機構の三者連携の下で、住み慣れた地域で最期まで住み続けることが出来る環境（Aging in Place）の実現を目指したプロジェクトが進められている。

豊四季台団地は、千葉県柏市の中心部から約1 kmの位置にある大規模団地であり、昭和39年に管理開始されてから、約40年が経過し、平成16年3月に建替事業が開始された。

U R 都市機構は、建替事業に伴う整備敷地の活用方策等について、柏市と協議しながら事業を進めており、東京大学においては、平成21年4月に高齢社会総合研究機構（以下「東大 IOG」という。）が設立され、柏市内のキャンパスに拠点が置かれたことから、柏市内において、柏市・東大 IOG・U R 都市機構の三者が連携しやすい環境が整ったことを契機に、平成21年6月には、柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会（三者による共同研究会）が発足し、定期的な研究会などが開催された。

その後、平成22年5月には、三者協定が締結され、豊四季台団地周辺地域における、より先進性の高い取組が行われるに至った。

## (特徵)

上記の経緯を踏まえ、要介護状態になっても在宅生活を継続できるようにするための「住まい」と、様々な「通い・泊まり・訪問」のサービスを併設した拠点型サービス付き高齢者向け住宅としてココファン柏豊四季台が建築された。地域への医療・介護サービス提供拠点を兼ね備え、24時間対応の地域包括ケアシステムを構築している。
UR豊四季台団地における取組 平成29年3月時点

サービス付き高齢者向け住宅と医療・福祉サービス拠点の整備

名 称：ココファン柏豊四季台

（サービス付き高齢者向け住宅）

戸数：105戸（自立型33戸・介護型72戸）

開設：平成26年5月

併設施設：グループホーム、小規模多機能居宅介護施設、

24H定期巡回訪問介護・看護、在宅療養支援診療所、

診療所、薬局、地域包括センター、地域交流スペース、

子育て支援施設

事業者：学研ココファン

資料：（独）都市再生機構、（株）学研ココファン
## 平成29年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

新しい日本のための

優先課題推進枠 2,167億円

(要望基礎額の30%)

高齢化等に伴う増加額 6，400億円（注1）

年金・医療等に係る経費

注1 他府省所管予算に係る減少額△200億円を含む。

注2 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

また、①一億総活躍社会の実現に向けた施策（保育士・介護人材（障害福祉人材含む）の処遇改善など）、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、などについても予算編成過程で検討する。

<別枠で要求するもの>

○ B型肝炎の給付金等支給経費

○ 東日本大震災復興経費
## 事業番号 ___ 1

## 事業名 語学指導等外国青年招致事業(JETプログラム)

## 集計結果

- 現状通り 2名

- 事業内容の一部改善 4名

- 事業全体の抜本的な改善 名

- 廃止 名

取りまとめ結果及びコメント

◆現状通り ◆事業内容の一部改善

◆事業全体の抜本的な改善 ◆廃止

●JET 応募者数をさらに伸ばすために, 関係省庁・機関と連携し, 応募者数減少の原因をしっかり分析し, 今後の募集の取組に繋げていくべき。また非英語圏からの招致を増加させるべき。

●地方自治体による JET の需要を喚起するため, 関係省庁・機関と連携し, 自治体による評価・要望をよりきめ細かく調査・分析するとともに, 非 JET の ALT との差別化を図っていくべき。

●元 JET は貴重な外交資源であり, 効果的活用のため, フォローアップ・後押しの取組を強化すべき。

●2020年オリンピック・パラリンピックを見据え，スポーツ国際交流員（SEA）の数をさらに増やすべき。

●全体として意義の高い事業であり，本事業を全般的に一層強化することが望まれる。
# 平成29年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
貴人財政融資資金勘定
誌入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00資金運用収入	有価証券及び貸付金の利子
0101-00運用利殖金収入
0101-01利子収入	1,350,431,343
0400-00公債金
0401-00公債金
0401-01公債金	12,000,000,000
0500-00財政融資資金より受入
0501-00財政融資資金より受入
0501-01財政融資資金より受入	13,711,388,674
0300-00雑収入
0301-00雑収入	18,492,768
0301-03経過利子受入	6,497,808
0301-02指定預金利子収入	51
0301-01雑入	11,994,909
誌入合計	27,080,312,785
巌 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 財政融資資金へ繰入	一般職行政職俸給表(一) 351 351 2
95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	12,000,000,000
02 事務取扱費	5,915,114
95 事務取扱いに必要な経費	4,148,109
95016-001-02 職員基本給	1,507,051
02-01 職員俸給	1,309,436

02-02 扶養手当	40,694
02-03 地域手当	156,921
95016-001-03 職員諸手当	778,045
03-01 管理職手当	64,908
03-03 通勤手当	55,817
03-07 期末手当	354,865
03-08 勤勉手当	235,314
03-10 寒冷地手当	3,839
03-11 住居手当	22,332
03-12 单身赴任手当	9,192
03-13 管理職員特別勤務手当	162
03-17 広域異動手当	9,629
03-19 本府省業務調整手当	21,987
95016-001-04 超過勤務手当	174,877
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-001-05非常勤職員手当	416,453	調査員67人
95016-001-05休職者給与	4,097
95016-001-05公務災害補償費	1,218
95016-001-05退職手当	175,734
95089-001-05児童手当	25,390
95016-002-08職員旅費	16,346	內国旅費16,346千円会議等旅費6,499監査及び指導旅費3,866融資事務研修旅費4,049電子計算機要員養成研修旅費1,932

95016-002-08赴任旅費	9,898	內国旅費548千円
95016-003-09庁費	199,205	備品費19,212
消耗品費8,679
印刷製本費2,693
通信運搬費33,144
光熱水料25,724
電気料4,225
水道料3,195
ガス料5,588
借料及び損料64,714
債金31,412
子ども・子育て拠出金395
雑役務費27,849
燃料費217
職員厚生経費4,754
うち国庫債務負担行為の歳出化7,209
1.平成25年度国庫債務負担行為1,327
2.平成26年度国庫債務負担行為516
3.平成27年度国庫債務負担行為600
4.平成28年度国庫債務負担行為809
5.平成29年度国庫債務負担行為3,957
(参考)
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計50,093千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等18,624]
平成28年度以前支出額6,951
平成29年度支出予定額7,209
平成30年度以降支出予定額17,309
2. 平成29年度国庫債務負担行為限度額18,670
95016-003-09情報処理業務庁費	258,643	消耗品費7,078千円通信運搬費4
借料及び損料92,799
雑役務費158,762
うち繰越明許費485
人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費
国庫債務負担行為の歳出化222,607
1. 平成25年度国庫債務負担行為2,387
2. 平成26年度国庫債務負担行為1,871
3. 平成27年度国庫債務負担行為1,458
4. 平成28年度国庫債務負担行為215,104
5. 平成29年度国庫債務負担行為1,787
(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計803,171
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等39,671]
平成28年度以前支出額54,319
平成29年度支出予定額222,607
平成30年度以降支出予定額486,574
2. 平成29年度国庫債務負担行為限度額10,134
95016-003-09通信専用料	23,328	通信運搬費23,084千円1. 平成26年度国庫債務負担行為91322,171
2. 平成28年度国庫債務負担行為(参考)
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計156,604千円[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額56,709]
平成28年度以前支出額2,55023,08474,261
平成30年度以降支出予定額
財務省共済組合556,835556,835千円長期負担金361,16579,275107,1067,1682,121
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	556,835	長期負担金361,16579,275107,1067,1682,121
短期負担金107,1067,1682,121
介護負担金7,1682,121
事務費負担金107,1067,1682,121
欠損補填金1千円299
95016-009-18賠償償還及払戾金	300	損補填金1千円299
損損金1千円299
95016-009-18貨幣交換差減補填金	300	失業者退職手当負担金繰入
95016-006-22一般会計へ繰入	389	失業者退職手当負担金繰入
95財政融資資金の運用に必要な経費	1,767,005	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当
95016-001-05委員手当	3,704	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当
95016-009-06諸謝金	3,629	財務士等謝金2,567千円調査研究等謝金1,062
外国旅費財政融資類似制度調査等旅費
95016-002-08職員旅費	3,612	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当
内国旅費31,851千円30,069
95016-002-08融資先調査及検査旅費	34,683	融資先調査及び実地監査旅費1,093689
災害調査旅費1,093689
外国旅費融資先調査及び実地監査旅費2,832
外国旅費融資先調査及び実地監査旅費2,832
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	95016-002-08 委員等旅費	2,718	地方研修等外部講師旅費383千円財政制度等審議会財政投融資分科会旅費1,760調査研究等旅費575消耗品費293千円印刷製本費1,762通信運搬費2,880会議費51雑役務費11,502消耗品費2,202千円借料及び損料2,537雑役務費912,046うち国庫債務負担行為の歳出化391,9821.平成25年度国庫債務負担行為3,0602.平成28年度国庫債務負担行為387,3053.平成29年度国庫債務負担行為1,617(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計995,781[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額8,613]平成28年度以前支出額577,542平成29年度支出予定額391,982平成30年度以降支出予定額17,6442.平成29年度国庫債務負担行為限度額19,261借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(參考)785,386千円国庫債務負担行為限度額総計3,510,507[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額66,451]平成28年度支出額120,478平成29年度支出予定額785,386平成30年度以降支出予定額2,538,192
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 諸支出金	特別会計等預託金利子金利スリ取引に係る利子
95 預託金利子支払等に必要な経費	343,025,697
95016-003-09 運 用 手 数 料	21,509
95016-009-18 売却及償還差額補墳金	31,959,668
95016-009-18 預 託 金 利 子	298,799,387
95016-009-18 支 払 利 子	12,245,133
07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入	公債等事務取扱費財源繰入
20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入に必要な経費	20100-006-22 一般会計へ繰入	65,060
04 国債整理基金特別会計へ繰入	公債償還金繰入公債利子繰入財政融資資金証券利子繰入公債等の発行及び償還諸費繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	14,612,106,487

09 予備費	98 予備費	(98110-009...)	60,000
歳出合計	26,961,172,358
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	559,365,604
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貨 付 金 償 還 金	44,200
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	118,443

0103-00 納 付 金	411,380,465
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	57,745
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,820,964
0103-13 独立行政法人住宅金融支援機構納付金	1,501,756
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	400,000,000
0104-00 配 当 金 収 入	147,822,496
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	68,266,680
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	65,164,626
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	13,578,390
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,708
0401-02 国有財産売払代	3,698
0401-01 雑 入	10
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	275,409,694
歳 入 合 計	834,779,006
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産業投資支出	株式会社日本政策金融公庫3,000,000千円株式会社農林漁業成長産業化支援機構1,000,000株式会社商工組合中央金24,000,000うち線越明許費1,000,000株式会社農林漁業成長産業化支援機構41,000,000千円沖縄振興開発金融公庫2,100,000株式会社國際協力銀行85,000,000独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構1,200,000独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構52,000,000株式会社農林漁業成長産業化支援機構12,000,000株式会社日本政策投資銀行50,000,000株式会社民間資金等活用事業推進機構3,000,000株式会社海外需要開拓支援機構21,000,000株式会社海外交通·都市開発事業支援機構64,900,000
95 産業投資に必要な経費	379,200,000
95062-009-23 貨 付 金	28,000,000
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
うち線越明許費
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
株式会社日本政策投資銀行
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社海外需要開拓支援機構
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

02事務取扱費	123,823
95事務取扱いに必要な経費	115,701
95016-001-02職員基本給	39,074
02-01職員俸給	31,025	一般職行政職俸給表(一)9人

02-02扶養手当	1,536
02-03地域手当	6,513
95016-001-03職員諸手当	21,174
03-03通勤手当	1,761
03-07期末手当	8,860
03-08勤勉手当	6,261
03-11住居手当	1,620
03-12单身赴任手当	912
03-19本府省業務調整手当	1,760
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-001-04 超過勤務手当	12,586	時間外手当
95089-001-05 児童手当	990	内国旅費
95016-002-08 職員旅費	2	普通財產管理処分調查旅費
備品費
95016-003-09 庁費	4,622	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成28年度国庫債務負担行為
2.平成29年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成28年度支出額
平成29年度支出予定額
平成30年度以降支出予定額
2.平成29年度国庫債務負担行為限度額
95016-003-09 情報処理業務庁費	10,081	借料及び損料
雑役務費
うち繰越明許費
人事・給与関係業務情報
システム保守・運用経費
のうちアプリケーション
改修経費
国庫債務負担行為の歳出化
9,829
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為4.平成28年度国庫債務負担行為5.平成29年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等)平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額2.平成29年度国庫債務負担行為限度額印刷製本費雑役務費うち線越明許費崖地補修経費通信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金50
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(廃業投資の重点化・効率化に必要な経費)	調査研究謝金574千円
95016-002-08職員旅費	2,111	内国旅費1,141千円
調査及び実地監査旅費
外国旅費970
廃業投資類似制度調査旅費
95016-002-08委員等旅費	67	調査研究旅費4千円
95016-003-09庁費	4,981	会議費4千円
雑役務費4,977
07東日本大震災復興一般会計へ繰入	復興債の償還の支払財源繰入
95復興債償還の財源の一般会計へ繰入必要な経費	95199-006-22一般会計へ繰入	55,355,067
05地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入必要な経費	95199-006-22交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	400,000,000
04国债整理基金特別会計へ繰入	外貨債の償還諸費繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	116
09予備費	98予備費	(98110-009...)	100,000
歳出合計	834,779,006
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	21,809,383
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	139,646
0301-01 預託金利子収入	354
0301-02 雑 入	139,292
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	21,249,247
歲 入 合 計	43,198,276
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	27,300,541	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	10,644,350
95016-202-08 施設施工旅費	8,333

95016-203-09 施設施工庁費	225,882
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	設計監理費210,624千円うち国庫債務負担行為の歳出化198,9451.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為3.平成29年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計403,340[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]87,252平成28年度以前支出額198,945平成30年度支出予定額106,5532.平成29年度国庫債務負担行為限度額62,928施設整備市ヶ谷警察総合庁舎外8箇所うち国庫債務負担行為の歳出化9,142,752千円1.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為3.平成29年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計22,166,184[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]246,556平成28年度以前支出額6,134,500平成29年度支出予定額9,142,752平成30年度支出予定額6,642,3762.平成29年度国庫債務負担行為限度額4,903,958内国旅費監督検査等旅費工事事務費うち国庫債務負担行為の歳出化131,157千円1.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	(参考)
国庫債務負担行為限度額総計331,568千円
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額4,582]
平成28年度以前支出額111,773
平成29年度支出予定額131,157
平成30年度以降支出予定額84,056
95016-204-15特定施設整備費	16,516,957	施設整備
東京地方・家庭裁判所立川支部外22
箇所
うち国庫債務負担行為の歳出化14,825,629千円
1.平成15年度国庫債務負担行為77,090
2.平成18年度国庫債務負担行為64,610
3.平成20年度国庫債務負担行為8,343,226
4.平成21年度国庫債務負担行為5,619,834
5.平成23年度国庫債務負担行為279
6.平成25年度国庫債務負担行為720,579
7.平成27年度国庫債務負担行為11
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計236,637,593
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額41,762,892]
選定事業者との契約による支出不要額4,544,371
平成28年度以前支出額89,707,988
平成29年度支出予定額14,825,629
平成30年度以降支出予定額85,796,713
2.平成29年度国庫債務負担行為限度額21,323,060

02事務取扱費	1,484,751
95事務取扱いに必要な経費	237,073
95016-123-09庁費	40,740	印刷製本費117千円
通信運搬費11
債金35,044
保険料5,365
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	72千円131

95016-123-09情報処理業務庁費	178	雑役務費国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度支出額平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額352

95199-133-09消費税	34,982	賠償金等
95016-959-18賠償償還及払戾金	153,129
95016-959-18貨幣交換差減補墳金	8,044
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,247,678	PFI事業に係る事業者選定審査委員会謝金
95016-129-06諸謝金	703
95016-122-08職員旅費	5,088	5,088千円1,551
特定国有財産整備計画実施旅費
会議等連絡旅費
95016-122-08委員等旅費	175	PFI事業に係る事業者選定審査委員出席旅費
95016-123-09庁費	1,241,712	印刷製本費光熱水料電気料会議費雑役務費1,240,027
繰越明許費建物及び工作物解体撤去経費
789,188千円
18 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(特定国有財産の取得及び処分)に必要な経費	平成29年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額2. 平成29年度国庫債務負担行為限度額借入金利子線入

03 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	43,000
09予備費	98予備費	(98110-959-)	10,000
歳出合計	28,838,292
平成26年度

# 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書

# ソフト水熱プロセスによる廃きのこ培地再生処理 技術の開発に関する実証試験

3 J 1 2 3 0 0 2

平成27年3月

株式会社 前田製作所
補助事業名 環境研究総合推進費補助金次世代事業(平成24年度～平成26年度)

所管 環境省

総事業費 115,380,000 円（平成24年度～平成26年度の総計）

国庫補助金 56,201,000 円（平成２４年度～平成２６年度の総計）

研究課題名 ソフト水熱プロセスによる廃きのこ培地再生処理技術の開発に関する実証試験（3 J 1 2 3 0 0 2）

研究事業期間 平成24年 4月1日～平成27年 3月31日

研究代表者名 宫本 徹（株式会社 前田製作所）

共同技術開発者氏名 該当なし
## 目次

総合技術開発報告書概要 …… 1

本文

1．事業の目的 …… 12
1.1 廃培地の現状 …… 12
2．開発した技術の詳細 …… 14
2.1 ソフト水熱プロセスとは …… 14
2.2 装置の機構的再現性・信頼性・普遍性の立証 …… 15
2.3 栽培実証による収穫量・品質の立証 …… 21
2.4 化学成分分析による再生メカニズムの解明 …… 28
2.4.1 ブナシメジ培地の成分分析 …… 29
2.4.1.1 ブナシメジ培地の成分分析 再生培地と廃培地 …… 32
2.4.1.2 ブナシメジ培地の成分分析 未接種培地と廃培地 …… 46
2.4.1.3 ブナシメジ培地の成分分析 未接種培地と再生培地 …… 56
2.4.2 エノキタケ培地の成分分析 …… 59
2.4.2.1 エノキタケ培地の成分分析 再生培地と廃培地 …… 62
2.4.2.2 エノキタケ培地の成分分析 未接種培地と廃培地 …… 67
2.4.2.3 エノキタケ培地の成分分析 未接種培地と再生培地 …… 80
2.4.3 通常培地、廃きの二培地および再生培地の酵素学的考察 …… 84
2.4.4 きの二培地成分の概要と結論 …… 87
3．実証施設の設置場所等 …… 89
3.1 位置図 …… 89
3.2 全体図 …… 90
3.3 事業実施装置・建物の構造を明らかにする写真 …… 91
4．開発した技術がもたらす効果 …… 92
5．まとめ …… 98
6．事業概要図 …… 100
7．英文概要 …… 101
8．「国民との科学・技術対話」の実施 …… 102
9．研究発表、論文発表、学会発表 …… 103
10．知的財産権の取得状況 …… 104
## 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書概要

研究課題名：ソフト水熱プロセスによる廃きのこ培地再生処理技術の開発に関する実証試験

研究番号 : 3 J 1 2 3 0 0 2

総事業費：115,340,000円（平成24年度～平成26年度の総計）

国庫補助金：56,201,000 円（平成24年度～平成26年度の総計）

研究期間：平成24年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名： 宮本 徹（株式会社 前田製作所）

共同技術開発者：該当なし

## 事業の目的

きのこの人工（培地菌床）栽培は、消費者の健康趣向とともに、きのこの種類・生産量ともに年々増加の傾向にある。

きのこを収穫後の培地(廃菌床)は、堆肥にする等の再利用方法が広く知られているが、その方法は、事業者が異なる場合や、必要とする時期の違いがあるなどの問題があり、再利用が進んでいないのが実態である。

きのこの生産量拡大により現状の再利用だけでは飽和状態となってきている。

一方、きのこ経営においては、販売価格の低迷、燃料、資材の高騰により、経営環境の厳しさが増している。

そのため培地資材コスト低減と、廃培地の有効利用を目的に、きのこ培地資材として再利用の取り組み（肥料化、燃料化、飼料、培地として再使用）が、きのこ生産で始まっているが、有効な再利用処理方法を見出していない。

日本有数の培地栽培によるきのこ生産地である長野県中野市によると、2008年度に同市内で排出された廃培地は約95,000トン（2013年度は130,000トンを超えた）。近隣の飯山市、山ノ内町、木島平村を含めるとその量は約200,000トンと言われている。うち66％が堆肥向けを中心に利活用されているが、品質および収量が低下するためきのこ培地としての再利用は難しく、ほとんど利活用されていない。また、培地の基材であるトウモロコシの芯を砕いたコーンコブは、現在中国から輸入されているが、中国国内でのバイオ燃料の原料として需要が急増しその価格が高騰している。また、そのコーンコブ自体の品質も遺伝子組替え作物、および重金属汚染の懸念があり、敬遠するきのこ関連業者も多い。代用として、きのこ培地の基材に、国内のオガコを使用したいが、精油成分を除去するネカシの手間が掛かり近年、エノキタケではほとんどオガコは利用されていない。
## Soft-hydrothermal processing

以上より、廃きのこ培地の培地としての再利用が切望され、また、森林木材業者からも国内木材の利活用の促進のためにネカシに代わる有効な木材精油成分の除去技術が期待されている。

申請者らは,150℃以下ないし200℃以下の非常にマイルドな水熱プロセス（以下、ソフト水熱プロセスと記す。）を用いて廃きのこ培地の改質とリサイクルを行うことを提案している。きのこの人工栽培は、きのこの種類・生産量ともに年々増加の傾向にあり、きのこの生産量拡大により廃きのこ培地は飽和状態となってきている。一方、きのこ経営においても、販売価格の低迷、燃料、資材の高騰により、厳しさが増している。そのため培地資材コスト低減と、廃きのこ培地の有効利用を目的に、きのこ培地資材として再利用の取組み（肥料化、燃料化、飼料、培地として再利用）が、きのこ生産業者のなかで試行されているが、未だに有効なり活用技術を見出していない。

そこで、申請者らは、きのこ生産者にメリットのある、廃きのこ培地をソフト水熱プロセスにより、廃培地中の有害物質の抽出・除去、滅菌・きのこ生育阻害酵素の不活化し、同時に、菌株の構成物質となるリグニンを適宜分解し、および適宜乾燥させ、きのこ培地として再生する「廃棄物「ゼロ」の循環型きのこ栽培システム」が構築できること、さらにオガコの改質による森林資源の利活用を示唆した。すなわち、ソフト水熱プロセスは廃きのこ培地を改質および再生できるこれまでにはないシステムといえる。

## 開発した技術の詳細

水を反応媒体とした超臨界、あるいは亜臨界という反応領域を用いた有機物、無機物の分解、あるいは合成の研究はこれまで数多く実施されてきたが、その反応の激しさ故にあまり実用化が進んでいないのが現実である。

本研究は、基礎的研究例がほとんどないソフト水熱プロセス（150℃以下ないし200℃以下の高温高压の水、および水蒸気）の加圧熱水領域、乾燥水蒸気領域、飽和水蒸気領域での水の特性を明らかにし、ソフト水熱プロセスを反応媒体として、廃きのこ培地から菌子由来の有機物質（腐敗性物質）の抽出を行い、同時に、菌株の構成物質となるリグニンを適宜分解し、阻害物質（阻害酵素）も加水分解することにより不活化し、さらに高含水率の廃きのこ培地の適宜乾燥も行うことを実証した。すなわち、ソフト水熱プロセスは、添加栄養物由来の有機物、および菌子を含む高含水率の廃きのこ培地の再生処理に最も適した反応媒体であることを実証した。

申請者らは、ソフト水熱プロセスにより、生命科学研究期間の動物実験施設や繁殖生産会社から膨大な量が排出される、使用済みの床敷から糞尿由来の有害物質を抽出し、乾燥、脱臭および滅菌して再生利用する処理方法を提案している。

さらに、ソフト水熱プロセスの水の化学特性を応用して、既存のオートクレープ滅菌では不可能とされた高温耐性の蛋白質あるいは酵素、および細菌内毒素の不活化を可能にし、そのメカニズムを解明して新しい滅菌法の開発を示唆した。

本研究の新規性は反応場が水であり、その反応には特別な化学物質を用いる事は無い。すなわち、完全無害で副作用も無く、環境保全の理念に合致した技術といえる。

使用済みの床敷と同様に廃きのこ培地のリサイクルによる再生利用は、資源の節約となる事は言うまでもなく、ゼロエミッション（資源循環型社会）に基づく社会・環境・生産システムの構築に貢献でき、廃棄量、焼却処理量の減少による温室効果ガス $ CO_{2} $ 削減にも寄与することができる。
## Soft-hydrothermal processing

反応媒体としての高温高压水は、高い誘電率と高いイオン積の液相領域ではイオン反応（無機反応）の、比較的低いイオン積と低い誘電率の気相領域ではラジカル反応（有機反応）の好適場となる。

申請者らは、このような多様な化学反応を起こすソフト水熱プロセス、特に、気相領域である乾燥水蒸気に着目し、150℃以下ないし200℃以下のソフト水熱プロセスの乾燥水蒸気を利用して、高含水バイオマスから、有機化合物の選択的分解、抽出、および脱水、乾燥、縮合、炭化ができることを示唆した。

臨界点より低い温度の乾燥水蒸気は低密度の媒体で、誘電率は10以下になり、イオン積も常温の水より100分の1ほどに低くなる。したがって、無極性あるいは極性の弱い有機物質の抽出に対して利点があると推察される。この性質を利用し、有機物質を分解せず、直接的に天然物質から抽出することが可能となる。本研究は、乾燥水蒸気を反応媒体として、廃きのこ培地から菌子由来の有機物質（腐敗性物質）の抽出を行い、同時に、菌株の構成物質となるリグニンを適宜分解し、阻害物質（阻害酵素）も加水分解することにより不活化し、さらに高含水率の廃きのこ培地の適宜乾燥も行う。

すなわち、申請者らはソフト水熱プロセスが、添加栄養物由来の有機物、および菌子を含む高含水率の廃きのこ培地の再生処理に最も適した反応媒体であることを実用規模のプロトタイプにより立証した。

ソフト水熱プロセスの反応特性

Gas-Liquid binary phase diagram of water

## 開発した技術がもたらす効果

本研究の新規性、独創性は高温高压水蒸気の化学的特性を適用していることにある。小型実証機（10 kg/batch）ではその有効性を立証しているが、本補助金事業の実用規模のプロトタイプ（φ1,200 mm×L
## Soft-hydrothermal processing

2,900 mm（0.5 ton/1 バッチ）においても、水蒸気の温度、圧力、および流量を制御し、気相、液相および飽和水蒸気圧曲線上の有効性についても次の3つの観点から世界で初めて立証した。

リアクター内の蒸気飽和度を制御することにより、加圧熱水、飽和水蒸気、さらに乾燥水蒸気を反応媒体として、水蒸気の最適反応場の選択的創出を可能とし、装置の機構的再現性、信頼性、および普遍性を立証した。

きのこ（エノキタケ、ブナシメジ）の実用規模での栽培実証により収穫量、品質が通常の培地と同等、あるいは同等以上であることを立証した。

通常培地（未接種培地）、再生培地、および廃きのこ培地の成分分析を行い論理的手法により再生メカニズムを解明した。

本廃きのこ培地再生処理装置のメカニズムは、水蒸気の温度、圧力、および流量の作用でリアクター内の蒸気飽和度 $ ^{(*1)} $ を制御することにより、加圧熱水、飽和水蒸気、さらに乾燥水蒸気を反応媒体として、廃きのこ培地から菌子・木質由来の有機物質（腐敗性物質）の抽出を行い、同時に、菌株の構成物質となるリグニンを適宜分解し、阻害物質（阻害酵素等）も加水分解することにより不活化し、さらに高含水率の廃きのこ培地の適宜乾燥を可能としたことである。すなわち、水蒸気の最適反応場の選択的創出を可能としたことにある。

また、実用規模で廃きのこ培地の再生処理を行い、その再生培地できのこの実証栽培に成功した例は他にはない。

廃きのこ培地再生処理装置の新規性、独創性、および特許性は、具体的には次の事項である。

1. ジャケット、およびリアクターの水蒸気をそれぞれ個別に圧力で制御できること。

2. ジャケット、およびリアクターの水蒸気流量をそれぞれ個別に制御できること。

3. ジャケットの圧力・流量をジャケット上流側、およびジャケット下流側でそれぞれ分離して制御できること。

4. リアクターの圧力・流量をリアクター上流側、およびリアクター下流側でそれぞれ分離して制御できること。

5. ジャケット、リアクターの水蒸気を流通式にできること。

これらが従来の高温高压水蒸気反応装置（いわゆる「オートクレブ」）と相違している事項である。また、廃きのこ培地の既往再生処理関連技術と本技術との相違を下記に記す。

• 常圧水蒸気処理方法：水、あるいは蒸気に晒して攪拌した後に自然水切りし培地として調整し再利用する。コーンコブ代替率は50%。(特開 2008-54510)

ソフト水熱プロセスとの違い:60℃の温水、あるいは蒸気と記載されているが、いずれにしても100℃以下の常圧の水蒸気であり、単に廃培地を洗浄し、一時的に菌を不活化するだけで本事業のソフト水熱プロセスの乾燥、抽出、阻害物質の不活化という化学的反应は期待できない。一定のエノキダケでの再生使用効果は、新材コーンコブを同量混合することで、廃培地を希釈するためだと推察されるが、他のきのこ（エリンギ、ブナシメジ）では収穫量、品質とも再利用はできない。

ソフト水熱プロセスの差別化：ソフト水熱プロセスの再生処理培地は、きのこ阻害物質を不活化するため、再生処理培地で栽培したエノキダケを含むあらゆるきのこ種類の収穫量、および品質でも、新規の通常培地（未接種培地）と同等、あるいは同等以上となることを実証した。

$ ^{*1} $ 蒸氮饱和度 (\%) = $ \left\{\frac{蒸氮密度(kg/m^{3})}{饱和水蒸氮密度(kg/m^{3})}\right\} \times 100 $
リアクター内の温度挙動のグラフを下記に示す。

最適条件の考察(温度挙動)

また、この本補助金事業の実用規模のプロトタイプによるソフト水熱プロセス再生処理培地の栽培実証の結果を提示する。

2013年4月23日種菌接種 2013年6月14日現在接種後52日

通常培地

control (+)

菌廻り良好

ブナシメジ培養状況

ソフト水熱プロセス再生

培地(50%代用)

実験区

菌廻り良好

廃きのこ培地

Control (-)

菌廻りにムラが出てきている
ブナシメジ培養状況 2013年4月23日種菌接種 2013年7月5日現在接種後70日(菌搔き後10日)

通常培地

子実体原基良好

ソフト水熱プロセス再生

培地(50%代用)

子実体原基良好

廃きのこ培地

子実体原基液体発生

ブナシメジ培養状況

2013年4月23日種菌接種 2013年7月13日現在接種後77日(菌掻き後17日)

通常培地

子実体良好

ソフト水熱プロセス再生

培地(50%代用)

子実体良好

使用済み培地

子実体生育ムラ、不良
ブナシメジ培養状況 2013年4月23日種菌接種 2013年7月26日現在接種後90日（菌掻き後30日）

ソフト水熱プロセス再生培地栽培実証
## Soft-hydrothermal processing

考察：通常培地、ソフト水熱プロセス再生処理培地は菌廻り、子実体原基（きのこの元となる菌糸）、および子実体の品質は良好であり、子実体重量にも有意差はないが、廃培地は菌廻りも不均質で原基および子実体の生育不良、品質不良、および子実体重量低下が明らかである。

## 環境政策への貢献

本事業により開発する技術がもたらす効果

第1に、現在66%（中野市バイオマスタウン構想参照）しか堆肥向けに有効利用されていない廃きのこ培地を再生培地として100%有効利用できることにある。したがって、中野市農協管内だけで数億円とも言われている廃棄処理費用の削減ができる。焼却、あるいは埋設廃棄に伴う環境負荷を低減できることは勿論である。

第 2 に、事業収支試算に示すように、きのこ栽培原価の低減ができる。コーンコブ新材を再生培地に代替率 50% しても 1.26 円/1 本の原価削減ができる。標準的な培養センターで年間 1.26 円/1 本×20,000,000 本=25,200 千円の原価削減となる。この金額は、実用機の初期投資 98,000 千円を 3.9 年で償却できるものである。

実用機は、標準的な培養センターの廃きのこ培地再生処理能力10ton/1day-4batchを目指す。

第 3 に、再生改質処理培地による培地自体の均質化と品質向上が期待できる。廃きのこ培地再生処理により、きのこの品質、および収穫量の向上、さらにはきのこ生産における再生培地によりきのこ培養生育期間の短縮も期待できる。

第 4 に、現在きのこ培地基材の主流であるコーンコブに代わって、国内産のオガコ（特にネカシの手間のかかる針葉樹）から木質由来のきのこ阻害物質（テルペン類、フェノール等精油成分）を除去改質して、オガコきのこ培地として有効活用できることである。

第 5 に、ソフト水熱プロセス処理した再生培地は家畜（特に反芻動物）の飼料としても利用することができ、輸入飼料高騰のために困窮する畜産農家の経営を支援できる。

申請者らは LCA（ライフサイクルアセスメント）を基にした環境影響被害算定評価手法である LIME2（意思決定を支援する環境影響評価手法）により環境負荷を統合した評価を実施した。その結果、LIME2（まとめ）は環境負荷の全影響領域にわたって評価するため、経済指標（円）でまとめた物で比べると、ソフト水熱プロセスによる再生培地は環境影響が小さい結果となった。これは、社会資産（資源等の経済損失）に与える影響が大きく関係しており、この項目の中に「農産物」が含まれるためと考えられる。したがって、CO₂ 排出量は 16% 増えるが、ウォーターフットプリントが 46% と大幅に減ることにより、統合的に評価すると全体として再生処理した培地の方が環境影響の少ない結果となった。

LIME2 による LCA

通常培地	再生培地	削减率
全領域	円	5.62E+08	5.24E+08	7%
人間健康	DALY	1.70E+01	1.59E+01	6%
社会資産	円	2.56E+08	2.38E+08	7%
一次生産	kg	3.22E+05	3.05E+05	5%
生物多様性	EINES	1.53E-06	1.46E-06	5%

「全領域」：通常培地（現状）が社会全体に支払う環境負荷の金額 562,000,000 円/年間生産量
Soft-hydrothermal processing

## 開発した技術の事業化の可能性

（株）前田製作所では廃きのこ培地再生処理装置プロトタイプの機構的機械性能、および化学的機械性能の確認するために、性能評価、実用機製造原価低減、製造工程短縮、化学的反応特性の再現性・信頼性・普遍性およびランニングコスト、保守管理と廃きのこ培地再生処理事業収支の検証を行い、ソフト水熱プロセスによる実用規模の廃きのこ再生処理装置は世界で初めて実証栽培に成功し、平成26年度より受注販売を開始した。

事業化に向けての具体的展開として、中野市農協管内の有力きのこ生産業者による平成25年度ブナシメジ培養工場新設（第2工場5,000 ton/年）および平成26年度ブナシメジ培養工場新設（第3工場5,000 ton/年）に伴い、増大する廃培地の早期有効利活用を目的に、廃きのこ培地再生処理30 ton（5バッチ/日）を計画し、中野市農協、および当該事業者に「仕様書、計画図、見積書」を提出した。

さらに、「廃きのこ培地再生処理技術」は、日本一の歯床栽培のきのこ生産地である長野県中野市で社会問題化している廃きのこ培地の問題解決策として中野市が中心となり H26 年度より予算化された中野市地域バイオマス産業都市策定業務に貢献し、平成27年度の農林水産省当局への申請に向け「中野市バイオマス産業都市構想」策定委員として、ソフト水熱プロセスによる廃きのこ培地再生処理技術を盛り込んだ「中野市バイオマス産業都市構想」策定に寄与してきた。

また、隣接する長野市においても「長野市バイオマスタウン構想推進協議会」の協議会委員としてバイオマス産業都市推進業務技術提案書を提出し、平成27年度の「地域バイオマス産業化推進事業」補助金バイオマス産業都市構想作成のための構想策定支援申請、および平成28年度の申請に向けに策定に関与している。
## Soft-hydrothermal processing

申請者らは実用化に向け、実用規模の再生処理装置にて栽培実証データ、装置性能データを蓄積し、実証機（プロトタイプ）の性能評価、実用機製造原価低減、製造工程短縮、化学的反応特性の再現性・信頼性・普遍性およびランニングコスト、保守管理と廃きのこ培地再生処理事業収支の検証を行った。

ソフト水熱プロセスによる廃きのこ培地再生処理 事業収支検討資料(ブナシメジ)

型式	SHTP-1X	SHTP-2	SHTP-3
寸法	$ \phi $ 1900×4500Ⅰ	$ \phi $ 1500×3750Ⅰ	$ \phi $ 1200×2900Ⅰ
有効容量(m³)	12.0	6.0	3.0
処理量(ton/batch)見掛け比重0.3	2.52	1.26	0.63
処理量(ton/1day/4batch)	10.0	5.0	2.0
処理量(ton/1年/26日*9月)	2,340	1,170	468
主要機器価格(千円)	98,000	81,600	64,050
土木建築附帯工事費(千円)	(60,000)	(40,000)	(20,000)
初期投資(千円)	(158,000)	(121,600)	(84,050)
ランニングコスト(千円/ton)	3.15	4.16	6.0
再生培地含水率(%)	60.0	60.0	60.0
コーンコブ/オガコ削減費用(乾物)(千円/ton)	34.9	34.9	34.9
1本当たり再生培地使用量(50%代替)(g)	84.0	84.0	84.0
再生培地使用本数(本/年)	20,000,000	10,000,000	4,000,000
削減培地購入費(千円/年)	25,291	11,467	3,725
投資回収(年)	3.9	7.1	17.2
投資回収(土木建築含む)(年)	6.2	10.6	22.6
年間生産量(ton/年)	3,200	1,600	640
1本当たり削減金額(円)	1.26	1.15	0.93

※ 再生処理量 2.0 ton/1day(4 バッチ)、および 5.0 ton/1day(4 バッチ)の主要機器価格は環境省補助金のプロトタイプ試算金額にて実証実験用の附帯装置機器を包含したものである。