Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、ニカド電池のセル当たりのカドミウム含有量は、宮島 $ ^{17} $ の値を用い、8.6gとして計算した。

上記の4製品以外のニカド電池使用製品については、その他のニカド電池使用製品と一括りにして、次の方法で推定した。まず、国内で単体販売されるニカド電池は、国内出荷量の約3%である $ ^{18} $ ことから、最終製品に組み込まれて販売されるニカド電池量を推定した。そこから、4製品に組み込まれて販売されるニカド電池量を引いたものを、4製品以外の製品に組み込まれているニカド電池量とした。また、推定に用いる使用統計値については、4製品の平均を用いた。

## ＜使用・排出段階における推定方法＞

ニカド電池使用製品本体については、ノートパソコンや携帯電話のように、法人等の製品回収によるリサイクル実績が得られなかったため、使用済み製品本体は、廃棄ルートと退蔵ルートのいずれかへ移行するものとした。また、廃棄ルートへ移行する製品のうち、電池が取り外されているものは、回収されると仮定して、回収量を推定した。

廃棄への移行率及び、回収への協力率（電池取り外し率）は、宮島によるアンケート調査等から推定している。アンケート調査を実施していない製品については、他製品のアンケート調査結果や文献値 $ ^{18} $ から推定している。

廃棄・退蔵への移行率及び、回収への協力率の推定結果と推定方法を、次の表 5.3-8、表 5.3-9 に示した。

表 5.3-8 ニカド電池使用製品の廃棄・退蔵への移行率

廃棄移行率	退応移行率	推定方法
充電式電動工具	10%	90%	文献値から推定
充電式電動シェーバー	40%	60%	アンケート調査
コードレスホン	27%	73%	アンケート調査
コードレスクリーナー	26%	74%	アンケート調査
その他ニカド電池内蔵製品	26%	74%	上記4製品の平均値
ニカド電池(単体販売)	26%	74%	上記4製品の平均値
顔料	100%	0%	退蔵されないと仮定
合金	100%	0%	退蔵されないと仮定
めっき	100%	0%	退蔵されないと仮定
その他	100%	0%	退蔵されないと仮定

表 5.3-9 二力ド電池使用製品の回収協力率

回収協力率	推定方法
充電式電動工具	12%	下記3製品の平均値
充電式電動シェーバー	8%	アンケート調査
コードレスホン	19%	アンケート調査
コードレスクリーナー	10%	アンケート調査
その他ニカド電池内蔵製品	25%	電池工業会の回収率
ニカド電池(単体販売)	12%	上記4製品の平均値
顔料	0%	回収されないと仮定
合金	0%	回収されないと仮定
めっき	0%	回収されないと仮定
その他	0%	回収されないと仮定

## く廃製品段階における推定方法＞

製品から取り外されずに廃棄ルートへ移行した電池は、可燃ごみ、不燃ごみのいずれかに移行するとし、それぞれのルートへの移行率は、表5.3-10の宮島によるアンケート調査等による暫定値を使用した。

表 5.3-10 ニカド電池使用製品の可燃ごみ・不燃ごみへの移行率

可燃ごみ	不燃ごみ
充電式電動工具	5%	95%
充電式電動シェーバー	16%	84%
コードレスホン	18%	82%
コードレスクリーナー	8%	92%
その他ニカド電池内蔵製品	10%	90%
ニカド電池(単体販売)	12%	88%
顔料	50%	50%
合金	30%	70%
めっき	30%	70%
その他	50%	50%
可燃ごみ及び、不燃ごみへ移行した廃製品は、ごみ処理施設で処理された後、直接埋め立てられるか、焼却処理される。可燃ごみと不燃ごみの、焼却・直接埋立への移行率については、宮島 $ ^{17)} $ による設定値を使用した。

表 5.3-11 ごみの種類による焼却及び直接埋立への移行率

焼却	直接埋立
可燃ごみ	80%	20%
不燃ごみ	50%	50%

## 2 ）カドミウムフローの推定結果と各段階での考察

日本におけるカドミウムフローの推定結果を、2001年、2006年、2010年に分けて、図5.2-3～5に示した。

図 5.3-3 日本における 2001 年のカドミウムフローの推定結果

図 5.3-4 日本における 2006 年のカドミウムフローの推定結果
図 5.3-5 日本における 2010 年のカドミウムフローの推定結果

## くフロー全体の特徴>

国内におけるカドミウムフローの大部分は、ニカド電池及び、ニカド電池内蔵製品で占められている。カドミウムの原料調達は、国内生産と海外からの輸入の両方から賄われているが、近年は主に国内生産によって賄われている。

国内で生産されたニカド電池の大半が、中間製品として主に海外へ輸出されていることが特徴的である。また、ニカド電池内蔵製品については、国内生産と同程度の量が輸入されており、その多くが国内で販売されていることが分かる。製品使用後は、過半数がストックとして退蔵されており、残りの多くは焼却・直接埋立が多くを占めていたが、近年では回収と同程度となっている。

## ＜原料段階の推定結果の考察＞

2001 年から 2010 年にかけて、日本におけるカドミウムの原料段階でのフローは、非常に特徴的な変化が見られた。

カドミウムは、国内で亜鉛製錬の副産物として生産されており、不足分を海外からの輸入により調達し

ている。この10年間で、国内生産はおよそ2,500tでほぼ横ばいであるのに対し、カドミウムの輸入量が2,500tから255tと大きく減少しているのは、国内のニカド電池の生産量が、カドミウム換算で4,300tから1800tと大きく減少したためである。

図 5.3-6 に、2001 年から 2010 年にかけての、カドミウムの輸入量とニカド電池向けのカドミウムの需要量の推移を示した。

図 5.3-6 カドミウムの輸入量とニカド電池向けカドミウム需要量
2003 年以降、国内のニカド電池の生産量が大きく減少した理由には、国内でのニカド電池需要量が大きく減少したことに加えて、国内のニカド電池工場が中国へ移転した $ ^{16)} $ こと等が挙げられる。

そのため、2001年には21tとわずかであったカドミウムの輸出量は、2010年には850tと大きく増加している。カドミウムの輸出量と輸出先の推移を図5.3-7に示した。

近年では、中国以外にもインドやオランダなどに輸出されているが、これは国内で余剰になったカドミウムが輸出されているものと思われる。

カドミウムは、国内の亜鉛製錬の副産物と

図 5.3-7 カドミウムの輸出量 (HS コード HS 8107.20-000)

して生産されるので、亜鉛の生産が続く限り、

副次的にカドミウムが生産され続ける。国内における亜鉛の生産量 $ ^{19)} $ を図5.3-8に示した。

国内の亜鉛生産量は、減少傾向にあるものの、それほど大きくは減少していない。一方で、国内では前述の通り、カドミウムの需要量は急激に減少しており、この傾向は今後も続くと思われる。そのため、今後、余剰なカドミウムは増加していく見込みで水銀等の有害金属のように、永久保管等の対処を検討する必要性が出てくる可能性がある $ ^{2} $ 。

## く中間製品・最終製品段階の推定結果の考察＞

2001 年から 2010 年にかけて、中間製品・最終製品段

階のフローでは、特に中間製品である単体としてのニカド電池の輸出量が、3,700t から 1,600t と大きく減少している。これが先程の原料段階における、国内のニカド電池の生産量の減少に大きく寄与している。

日本のニカド電池の輸出量の減少を考えるために、日本のニカド電池の輸出量及び、世界のカドミウムの消費量の推移を、図5.3-9に示した。

この図からは、2006年以降は、世界のカドミウムの消費量は増加傾向であることが分かる。これには、カドミウムの主用途であるニカド電池の需要量が、

図 5.3-8 亜鉛の国内生産量

図 5.3-9 日本のニカド電池の輸出量と

世界のカドミウム消費量

アジアを中心に増加傾向にある $ ^{2)} $ ことが影響しており、2006年以降の日本のニカド電池の輸出量の減少を説明できない。

そこで、日本に代わって、他の国によるニカド電池の輸出量が増加している可能性が考えられ、とくに中国の存在は非常に大きいと思われる。中国はカドミウムの生産・消費ともに世界第1位であり $ ^{2} $ 、2005年以降については数値が公表されていないが、亜鉛生産の増加から、カドミウム生産・消費も、増加傾向にあると推定される。
よって、中国によるニカド電池の生産も増加傾向である可能性が高いと思われ、これにより、日本の輸出量が減少した可能性があるのではないかと推察した。

また、2001年から2010年にかけて、ニカド電池の輸出量だけでなく、国内需要量も920tから320tと、約3分の1に縮小しており、最終製品であるニカド電池内蔵製品の国内需要が1,470tから690tへと大きく減少したことを受けた結果となった。

## ＜使用・排出段階及び、廃製品段階の推定結果の考察＞

ここまで見てきたように、2001年から2010年にかけて、カドミウムフローは全体的に縮小しており、使用・排出段階のフローも半分以下に縮小する結果となった。特に埋立量については、659tから159tへと大きく減少している。これは、国内ではニカド電池以外の製品には、カドミウムが使用されなくなってきており、そのため国内需要が380tから31tへと激減したことが影響している。ニカド電池以外の製品は、回収も退蔵もされずに廃棄されると仮定しているので、需要量の減少分がそのまま埋立量の減少につながる推定結果となった。

フローが全体的に縮小している中で、カドミウムの回収量は126tから171tと唯一増加している。この値は、本研究で電池の取り外し協力率等から推定したものではなく、JBRCによるニカド電池の回収量に、カドミウム含有比率を20%乗じることで推定したものである。

次の表 5.3-12、表 5.3-13 に、両者の推定結果を示した。両者を比較すると、JBRC による実際の回収量が、本研究での推定結果を大きく上回っていることが分かった。

表 5.3-12 カドミウムの回収量の推定結果（t-Cd/年）

2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
充電式電動工具	3.92	3.97	4.26	4.21	4.20	4.03	3.40	3.50	2.81	2.38
充電式電動シェーパー	1.68	1.86	1.89	1.70	0.92	0.91	1.18	1.13	1.23	1.35
コードレスホン	9.45	8.12	6.58	5.35	5.88	4.93	1.72	1.11	1.52	1.66
コードレスクリーナー	3.12	2.97	2.50	1.73	2.08	2.07	1.56	1.63	1.44	1.37
その他NiCd内蔵製品	48.10	38.60	30.61	35.92	9.61	14.58	12.75	6.71	21.42	22.68
NiCd一次製品のまま販売	1.40	1.23	1.09	1.10	0.70	0.75	0.59	0.50	0.67	0.66
合計	67.68	56.74	46.92	50.01	23.38	27.26	21.20	14.57	29.09	30.11

表 5.3-13 JBRC によるカドミウム回収量の推定結果

2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
JBRC二力ド電池回收量(t)	834	888	975	947	931	1030	984	984	856
カドミウム換算値(t-Cd/年)	166.8	177.6	195.0	189.4	186.2	206.0	196.8	196.8	171.2

本研究では、消費者による購入はすべて買い替えによるものと仮定しているが、最終製品購入から、使用済みとなった製品が回収ルートに排出されるまでにタイムラグがあることが、一因として考えられる。電池工業会によると、小形二次電池は、もう使えないかどうか分からない等の理由により、製品寿命後も直ちに排出されず、排出までに約8年のタイムラグがあるとされている。しかし、例えば2002年の回収量の推定結果は56.74tであるが、8年後の2010年におけるJBRCによる実際の回収量は196.8tであり、まだ3倍以上の差異が見られることになる。これについては、

・ 退蔵からの廃棄を考慮していないことによる過少評価の可能性

・ 退蔵へのフロー（移行率）が過大評価になっている可能性

・ 回収協力率（ここでは取り外し率に等しいと仮定）が過少評価になっている可能性などが考えられ、今後の検証課題と考えられる。
#### 5.3.3 コバルトのサブスタンスフロー

## 1 ）各段階での推定方法について

## く原料段階における推定方法>

原料コバルトの輸出量・輸入量については、表5.3-14の貿易統計から得られる情報をもとに推定を行った。用いた統計情報のうち、コバルトの酸化物・水酸化物については、それぞれコバルト含有比を算出して乗じることにより推定した $ ^{20)} $ 。輸出量については、酸化物と水酸化物が一括りになっていたため、コバルト含有比については両者の平均値を使用した。コバルトのマット・塊・粉及び、くず、その他については、コバルト含有比率を100%として計算した。

表 5.3-14 コバルトの輸出入量の推定に用いた貿易統計上のデータ

Co輸出	Co輸入
HS8105.20-000 マット・塊・粉	HS8105.20-000 マット・塊・粉
HS8105.30-000 くず	HS8105.30-000 くず
HS8105.90-000 その他	HS8105.90-000 その他
HS2822.00-000 酸化物・水酸化物(×0.684で算	HS2822.00-090 水酸化物(×0.634で算出)
HS2822.00-010 酸化物(×0.734で算出)

コバルトの輸出入量以外の推定には、主に経済産業省の鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計 $ ^{21} $ を用いたが、この中には二次電池向けの需要が含まれていない。そこで、二次電池については、機械統計の生産量に、単位重量及び、コバルト含有比率19.6%を乗じることで算出した。これは、4章1節にて測定したPC用リチウムイオン電池のコバルト平均濃度（16%）と携帯電話用リチウム電池のコバルト平均濃度（23%）の平均として求めた。欧州の報告書では18% $ ^{22} $ と類似しており、妥当と考えた。単位重量は、貿易統計において把握できる年ごとの二次電池の輸出入の個数と重量から算出した。このようにして作成したコバルトの国内需要を表5.3-14に示した。

## く中間製品・最終製品段階における推定方法＞

中間製品段階以降のフローでは、その他のコバルト使用製品については考えず、リチウムイオン電池使用製品のみを対象とした。まず、リチウムイオン電池使用製品の使用統計情報と推定方法について、表5.3-15に示した。

表 5.3-15 リチウムイオン電池使用製品の統計情報と推定方法

機械統計	貿易統計	推定方法
生産量	販売量	在庫量	輸入量	輸出量
リチウムイオン電池	統計値	推定値	統計値	推定値※	統計値	A-1
携帯電話	統計値	推定値	統計値	統計値	統計値	A-1
ノートパソコン	統計値	推定値	統計値	統計値	統計値	A-1
ビデオカメラ	統計値	推定値	統計値	統計値	統計値	A-1
デジタルカメラ	統計値	推定値	統計値	統計値	統計値	A-1
充電式電動工具	推定値	推定値	推定値	推定値	推定値	A-3

※リチウムイオン電池の輸入量については、貿易統計からデータを得られなかったため、リチウムイオン電池の直接販売率を10％と仮定して、＜推定方法A−1＞における、DP+FP+SST=DS+FS+ESTの式が成り立つように設定した。

次に、これらの統計値及び、推定値からコバルト量に換算するに当たって、次の計算式を用いた。

$$ コバルト量 (Co-kg)= 製品数 (unit)\times 製品のリチウムイオン電池採用率 (\%) $$

$$ \times 製品当たり使用リチウムイオン電池重量 (kg/unit)\times Li-ion 電池コバルト含有比率 (\%) $$

各製品のリチウムイオン電池採用率については、主に文献 $ ^{3,8,9,16} $ の値を参考に設定した。リチウムイオン電池を使用した充電式電動工具については、国内で市場に投入されたのは2005年からである $ ^{8} $ ことから、翌年の2006年以降についてのみ推定を行った。デジタルカメラについては、京都市の廃家電回収により回収された、デジタルカメラ中に取り外されずに残っていた電池の内訳調査結果を使用した。
表 5.3-16 各製品のリチウムイオン電池の推定採用率と推定方法

推定採用率	推定に用いた文献
携帯電話	100%	リチウムイオン電池の開発と市場 2010 $ ^{8)} $
ノートパソコン	95%	リチウムイオン電池の開発と市場 2010 $ ^{8)} $
ビデオカメラ	55%
デジタルカメラ	58%	本研究の第3章6節の調査結果
充電式電動工具	22%

それぞれの製品に用いられているリチウムイオン電池の重量については、主にカタログ値から推定を行った。携帯電話の電池については、モバイル・リサイクル・ネットワーク $ ^{13)} $ により公表されている、回収電池の重量と数量（表5.3-18）から単位重量を算出した。また充電式電動工具については、製品に交換用の電池が付属していることを考慮して、3コニット分の重量とした $ ^{17)} $ 。推定結果を表5.3-17に示した。

各製品のリチウムイオン電池のコバルト含有比率は、本研究の4章1節の結果を参考に19.6%とし、すべての製品で同じであると仮定した。上記5製品以外のリチウムイオン電池使用製品については、リチウムイオン電池の製品別の販売割合 $ ^{9} $ を用いることで、5製品から推定した。国内で販売されるリチウムイオン電池の87%が5製品に、10%が5製品以外の製品に組み込まれて販売されるとし、残りの3%のリチウムイオン電池が単体販売される $ ^{18} $ とした。

表 5.3-17 各製品に使用されるリチウムイオン電池重量の推定結果

リチウムイオン電池重量(g)
携帯電話	20
ノートパソコン	355
ビデオカメラ	118
デジタルカメラ	31
充電式電動工具	1515(3unit)

## く使用・排出段階における推定方法＞

リチウムイオン電池使用製品の内、携帯電話とノートパソコンについては法人による自主回収が行われており、製品に内蔵された電池も回収されている。これらの電池は、廃棄・退蔵ルートへ移行せず、回収ルートへ移行するとした。

携帯電話は、モバイル・リサイクル・ネットワーク $ ^{13)} $ により、全国約9,000店舗の専売店を中心に回収が行われており、回収した電池の数量についても公表されている。モバイル・リサイクル・ネットワークによる、携帯電話の電池の回収実績を、表5.3-18に示した。

表 5.3-18 携帯電話の電池回収実績

2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
電池回收数(千個)	9,727	10,247	7,312	6,575	6,133	7,198	8,388	9,188	10,085
電池回收重量(t)	193	187	159	132	125	145	167	191	198

ノートパソコンについては、パソコン3R推進協会 $ ^{14)} $ による回収が行われており、2004年以降の回収実績が公表されているが、電池の回収量については公表されていない。そこで、消費者がノートパソコンを回収に出す際、電池は取り外されないと仮定し、ノートパソコンと電池の回収量は等しいと仮定した。パソコン3R推進協会によるノートパソコンの回収実績を、表5.3-19に示した。

表 5.3-19 ノートパソコンの回収実績とコバルト換算量

2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
ノートPC回收量(台)	17,557	28,273	38,834	48,106	60,705	69,277	86,084
消費者による製品使用後のフローを推定するに当たって、本研究では、その年の国内販売量と排出量が等しいと仮定している。つまり、消費者の製品購入がすべて買い替えによるものであるとした。使用済み製品の排出ルートについては、全量が回収・廃棄・退蔵の3つのいずれかのルートに移行するとした。各製品のフローは図5.3-10に示す通りと仮定した。回収ルートへ移行する製品のうち、携帯電話とノートPCについては、前述の通り法人により自主回収が行われている。また、電池単体については、JBRCにより公表されている回収量の値がある。それ以外の製品については、製品廃棄時の電池取り外しの実施についてのアンケート調査結果（本研究3章6節）を用いて、回収量の推定を行った。製品から取り外されずに廃棄ルートへ移行した電池（表5.3-20の廃棄移行率に該当）については、可燃または不燃ごみへ移行し、その後、直接埋め立てまたは焼却のどちらかへ移行したと考えた。

図 5.3-10 使用済み製品についての推定フロー

表 5.3-20 リチウムイオン電池使用製品の廃棄・退蔵への移行率

廃棄移行率	退蔵移行率	推定方法
携帯電話	33%	67%	環境省アンケート 23)
ノートパソコン	61%	39%	環境省アンケート 23)
ビデオカメラ	51%	49%	デジタルカメラの値を使用
デジタルカメラ	51%	49%	環境省アンケート 23)
充電式電動工具	10%	90%	Cd フローでの推定値
その他 Li-ion 使用製品	41%	59%	上記 5 製品の平均値
リチウムイオン電池 (単体販売)	42%	58%	本研究 3 章 6 節の結果
## く廃製品段階における推定方法＞

電池が取り外されずに廃棄ルートへ移行した製品の、可燃ごみ・不燃ごみへの移行率は、表5.3-21に示した暫定値を用いた。可燃ごみ・不燃ごみの焼却・直接埋立の移行率については、表5.3-11のカドミウムフローでの設定値と同じとした。

表 5.3-21 リチウムイオン電池使用製品の可燃ごみ・不燃ごみへの移行率

可燃ごみ	不燃ごみ
携帯電話	10%	90%
ノートパソコン	10%	90%
ビデオカメラ	10%	90%
デジタルカメラ	10%	90%
充電式電動工具	5%	95%
その他 Li-ion 使用製品	9%	91%
リチウムイオン電池 (単体販売)	9%	91%

## 2 ）コバルトフローの推定結果と各段階での考察

日本におけるコバルトフローの推定結果を、2002年と2010年に分けて、図5.3-10～11に示した。

図 5.3-11 日本における 2002 年のコバルトフローの推定結果（t-Co/年）
図 5.3-12 日本における 2010 年のコバルトフローの推定結果（t-Co/年）

## くフロー全体の特徴>

日本におけるコバルトフローは、リチウムイオン電池とリチウムイオン電池内蔵製品が多くの部分を占めている。

リチウムイオン電池の原料であるコバルトについては、大半を輸入によって賄われていることが分かる。調達されたコバルト原料の需要の多くは、リチウムイオン電池及び、海外への輸出によって占められている。

また、国内生産されたリチウムイオン電池の大半は、ニカド電池同様、中間製品として海外に輸出されている。国内生産されたリチウムイオン電池内蔵製品については、主に国内で販売されている。製品使用後は、半分近くがストック追加として退蔵されており、残りは、焼却、直接埋立、回収へほぼ均等に移行している。

## ＜原料段階の推定結果の考察＞

2002 年から 2010 年にかけて、日本における原料段階のコバルトフローは、リチウムイオン電池向けのコバルト需要量が 3,500t から 8,000t と大きく拡大した。また、ニッケル水素電池向けのコバルト需要量についても、480t から 950t へと拡大しており、図 5.1-2 で示した二次電池のシフト状況を反映する結果となった。

また、コバルトの輸出量についても1,600tから4,100tと2倍以上に拡大する結果となっており、中国等にある日本のリチウムイオン電池工場への需要量も増加していると思われる。近年では、世界の主要リチウムイオン電池メーカーであるソニーやパナソニックが、リチウムイオン電池の生産拠点を中国へ移転
する方針を示しており 24-25)、今後、コバルトの輸出量はますます増加していく見込みである。

また、国内で生産されるコバルトは、日本で唯一のプライマリー生産者である住友金属鉱山により生産されている。2002年以降、生産量は増加傾向にあり、2010年で1,900tと国内需要の10%前後の数量となっている $ ^{6} $ 。日本では、残りの90%前後のコバルト原料を海外からの調達に頼っているが、国内需要が大きく高まっているにも関わらず、輸入量については大きく変化していない。

## く中間製品・最終製品段階の推定結果の考察＞

中間製品段階以降は、リチウムイオン電池のみに着目したコバルトフローを作成した。フローの変化を見ると、リチウムイオン電池の国内需要量、輸出量共に、大きく拡大していることが分かる。2010年の国内需要は900t、輸出量は7,900tと、輸出されるリチウムイオン電池が9割近くを占めている。

また、最終製品段階では、国内で販売されるリチウムイオン電池使用製品のコバルト量は、2002年から2006年にかけて700tから1,000 tへと大きく拡大しているが、2010年は1,100tとあまり変化は見られなかった。

次に、図 5.3-13 に、リチウムイオン電池内蔵製品の国内販売量の推移を示す。全体として、コバルトフローは 2002 年から 2010 年で 1.5 倍になったことがわかる。比較的大きな電池が使われているノートパソコンの寄与が最も大きい。この期間、ノートパソコンの需要が拡大し、2010 年には、コバルトフローの国内需要量の半分（1050 t-Co のうちの 570 t-Co）を占めるに至っている。

図 5.3-13 リチウムイオン電池内蔵製品の国内販売量 (t-Co/year)

## ＜使用・排出段階及び、廃製品段階の推定結果の考察＞

2002 年から 2010 年にかけて、使用・排出段階の構成比はそれほど変化することなく、およそ 1.5 倍近く、日本におけるコバルトフローは拡大している。流通量に対する回収量から計算したリチウムイオン電池の回収率は約 10% となった。回収した電池がどの製品に由来するかを図 5.3-14 に、各最終製品中の電池が、どのような廃棄フローとなったかを図 5.3-15 に示す。販売される製品はノートパソコンが最も多くを占めるが、回収においては、携帯電話とノートパソコンが同程度となった。これは、全体に退蔵される製品が多いこと、特にノートパソコンはリユースされる製品が多い可能性があることがわる。今後、退蔵製品からの回収や、リユースの実態把握が重要と考えられた。加えて、現在、タブレット端末等の需要が拡大していることから、それに伴うパソコン需要の動向、タブレット端末に内蔵されている電池（基本、リチウムイオン電池と考えられる）の動向等に注目する必要があると考えられる。

図 5.3-14 回収された電池における Landfill 最終製品の割合

図 5.3-15 各製品中の小形電池の廃棄後のフロー推定結果
### 5.4 5章のまとめ

本研究では、主にニカド電池に使用されているカドミウム及び、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池に使用されているコバルトに着目して、サブスタンスフロー解析を行った結果、次のような点が明らかになった。

2010 年におけるカドミウムフロー（全てカドミウム量に換算した数値を提示）について、まず原料段階では、カドミウム原料の 2,500t が国内で生産され、255t が輸入により調達された。そのうち 1,800t は国内でのニカド電池製造に用いられ、850t が輸出された。製造されたニカド電池のうち、1,600t のニカド電池が中間製品として輸出され、320t が国内で販売された。最終製品である、ニカド電池使用製品の多くは国内において販売され、2010 年の国内販売量は 690t で、製品使用後に回収されたカドミウムは 171t であった。

2010 年におけるコバルトフロー（全てコバルト量に換算した数値を提示）については、13,000t のコバルトが原料として輸入され、1,900t のコバルトが国内で生産された。コバルトの国内需要のうち、8,000t がリチウムイオン電池に使用され、4,100t のコバルトが海外へ輸出された。国内で製造されたリチウムイオン電池のうち、7,900t が海外へ輸出され、900t が国内で販売された。リチウムイオン電池内蔵製品については 1,100t が国内で販売され、310t のコバルトが回収されたと推定した。

両フローには、国内で生産された電池の多くが、海外へ輸出されるという共通点も見られ、今後は海外の電池の需給動向等についても、詳しく調べていく必要があると言える。

ニカド電池には、有害金属であるカドミウムが含まれ、回収及び、リサイクルが望まれているが、本フローから推定される回収量は2割程度に留まっておいる。また、カドミウムは亜鉛の副産物として生産されており、今後は余剰なカドミウムを、どのように管理していくかが重要な課題となっている。

リチウムイオン電池には、希少な金属であるコバルトが含まれているが、こちらも本フローで推定した回収量で、1割程度に留まっている。今後、日本における二次電池回収システムの充実により、二次電池に含まれている有害物質の適正処理及び、資源性物質の循環利用が望まれる。

## 《5 章の参考文献》

1) 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 鉱物資源マテリアルフロー

http://www.jogmec.go.jp/mric_web/jouhou/material_flow_frame.html [2012/1/25 確認]

2）財団法人金属鉱山会・日本鉱業協会：鉱山，2011年8月号 p.131~133(2011)

3) 2008 電池関連市場実態総調査 上卷 富士経済 (2008)

4) 市場染色工房 http://www2.wbs.ne.jp/~ichiba/arekore/kusakizome/02.html [2012/1/30 確認]

5) 塩ビ工業・環境協会 http://www.pvc.or.jp/news.html [2012/1/30 確認]

6) 工業レアメタル No127 2011 p80~p85 (2011)

7) 工業レアメタル No124 2008 p86 (2008)

8) シーエムシー出版：リチウムイオン電池の開発と市場 2010 (2010)

9) 2010 電池関連市場実態総調査 上巻(次世代・グローバル電池市場&企業戦略の全貌) 富士経済 (2010)

10）金属の百科事典 丸善

11）超硬工具用語集 2008 超硬工具協会 (2008)

12) 独立行政法人 国立環境研究所ホームページ

13) モバイル・リサイクル・ネットワーク：リサイクル実績 http://www.mobile-recycle.net/ [2012/1/25 確認]

14）一般社団法人 パソコン 3R 推進協会：「家庭から廃棄される使用済パソコンの回収・リサイクル実績」 http://www.pc3r.jp/ [2012/1/25 確認]

15）カドミウム及び鉛を含有する家庭製品の循環・廃棄に焦点を当てたサブスタンスフロー解析 宮島章 (2006)

16）2005 電池関連市場実態総調査 富士経済（2005）

17) 宮島章：修士論文「ニカド電池の循環・代替に伴うカドミウムのライフサイクルフローに関する研究」(2008)
18) 経済産業省・環境省：小形二次電池の回収・リサイクル推進のための方策について 経済産業省二次電池リサイクルシステム検討会 環境省パソコン等リサイクル検討会 合同検討会資料

19）財団法人金属鉱山会・日本鉱業協会：鉱山，2011年8月号 p.110(2011)

20）2011 日本化学会 原子量専門委員会 http://www.chemistry.or.jp/international/atomictable2011.pdf [2012/1/29 確認]

21）経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計

22）イギリス環境省 Battery Waste Management Life Cycle Assessment http://www.epbaeurope.net/090607_2006_Oct.pdf [2012/1/29 確認]

23）環境省：平成22年度使用済製品等のリユース促進事業調査報告書 http://www.env.go.jp/recycle/report/h23-01/full.pdf [2012/1/29 確認]

25）日本経済新聞 2012.1.21

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E3E2E19F8DE0E3E2E3E0E2E3E0869891E2E2E2

26）経済産業省資料 http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/pdf/battery.pdf [2012.2.1 確認]
## 6 章 欧州の使用済み電池の回収・リサイクル制度の調査と日本の制度との比較 $ ^{1} $

### 6.1 はじめに

本章は、欧州における使用済み電池の回収・リサイクル制度の実態を明らかにして日本における使用済み電池の回収・リサイクル制度の制度設計への知見・示唆を得ることを目的に、特に自治体が回収において大きな役割を果たすデンマークと世界一の電池回収率を誇るスイスを取り上げ、それらの制度概要を調査するとともに、制度比較を行った。調査においては、小型の電池は回収が比較的難しいことから、特に回収方法にどのような制度設計上の工夫等がされているかに着目することにした。また、回収は、製造業者だけでなく、自治体や販売店も役割を果たす場合が多いことから、これらのステークホルダー間でどのように役割や責任が分担されているかにも着目し、制度の調査・比較を行うこととした。

### 6.2 方法

文献調査と関係者へのインタビュー調査の２つの手法を組み合わせて実施した。手順としては、まず、文献調査により制度の概要を把握した後、関係者へのインタビューにおいて、制度の不明な点を確認するとともに制度概要の筆者らの理解が正しいかを確認し、続いて文献調査とインタビュー調査の結果に矛盾がないかを確認し、疑義のある点や不明な点についてはインタビュー対象者への追加質問を行った。

インタビュー調査は、半構造化インタビュー形式で、モノ・カネ・情報の流れに着目して、インタビューを行った。インタビュー対象者と実施日は、デンマークについては2012年1月18日に電池回収団体であるelreturのPeer Lund-Thomsen理事、環境省のMahmoud Abdullah Jaber氏、デンマークの拡大生産者責任制度の公的運用機関であるDPAシステムのSusan Christensen女史、それから、電池製造業者団体であるBatteriForeningeのFrederik Madsen氏に、スイスについては同月20日に首都ベルン市の担当者であるCornelia Kissling女史他2名、また、電池業界団体であるINOBATのMax Zulliger氏とMiklos Nagy氏にヒアリングを行った。

### 6.3 デンマークの使用済み小型電池の回収・リサイクル制度

デンマークの制度は、EUの電池指令 $ ^{1)} $ を受け、国内法として2008年12月に制定され2009年12月に改正された電池及び使用済み電池の法令（前者が法令1217番、後者が法令1186番；以下、「電池令」という。）が規定している。電池令が対象とする電池は、エセンシャル・ユースとされる電池を除いた全ての電池で、一次電池と二次電池の両方である。電池は産業用、自動車用、小型という3種類に区別されている。小型電池の定義は、密閉されている、持ち運びが可能（3kg以下）な電池で、産業用や自動車用でない電池とされている。

デンマークにおける使用済み電池の回収システムと回収フローを図6-1に示す。なお、以下で述べる値は特記がされていない限り、2011年の値を示す。対象電池ならびに対象電池を電気電子機器に組み込む製造業者・輸入業者（以下、「製造業者等」と呼ぶ。また、対象電池を電気電子機器に組み込む製造業者等は、「電池使用機器製造業者等」と呼ぶ。）は、まず、国が運営するDPAシステムに生産者としての登録をしなければならない。2012年時点で569社の登録がある²）。製造事業者等は、初期登録費1000DKK（デンマーククローネ。2013年当初で1DKK=約16円）とともに、対象電池1kgあたり0.07DKKの年間費用をDPAシステムに支払う必要がある。DPAは対象電池が使用済みとなった場合の回収・リサイクルの生産者の責任（以下、「生産者責任」と呼ぶ。）を割り当てる業務を行っており、徴収された費用はこの割り当て業務に用いられる。製造業者等は、他方、上市する対象電池1kgあたり2.84DKKの課徴金³を税部局に支払う必要がある。また、ニカド電池については別の課税があり、電池1セルあたり6DKK、パックあたり36DKKの課税がされる。納税と併せて税部局に報告された電池の上市量はDPAシステムに連絡され、この情報を用いて、各製造業者等の上記生産者責任の割り当てが行われる。
図 6-1 デンマークにおける使用済み電池の回収システムと回収フロー
製造業者等は、個別に回収・リサイクルの生産者責任を果たしてもよいが、非効率であるため、いわゆる生産者責任団体を組織し、集団的に生産者責任を果たしている。デンマークにおいては、電池の生産者責任団体は4つがあるが、使用済み小形電池に対してDPAシステムからの生産者責任の割り当てがあるのはElretur（464社 $ ^{2} $ ）からなる非営利団体）とERP（23社からなる営利団体 $ ^{2} $ ）の二団体である。生産者責任の割り当ては、前業務年度（9月が始期）における製造業者等の市場占有率をもとに、各自治体の人口をふまえて実施される。割り当てされた製造業者等あるいは生産者責任団体には、割り当てられた地域での使用済み電池の回収とリサイクルの責任が生じる。割り当ては、デンマーク国内を大きく3地域にわけたうえで実施されるため、例えば、デンマーク国内の北方のみというようなことは起こらない（図6-2）。すなわち、効率的に回収可能な地方だけを特定の事業者・団体が担当することがないように留意がされている。他方、業務の効率性も考慮され、できるだけ割り当てされた地域が連続するようにもされている。この割り当て制度のもとでは、ある自治体で、自治体や販売店などが使用済み電池の回収拠点を新たに設置した場合には、当該自治体を担当する製造事業者等はそこからの使用済み電池の回収・リサイクルの義務を負うことになる。

図6-2 デンマークにおける使用済み電池の生産者への回収責任の割り当て（DPA ホームページより）

使用済み電池がどのように回収・リサイクルされるかというと、まず、消費者が、使用済み電池を販売店の回収ボックスに持ち込むか、自治体が運営する回収拠点等に持ち込む。販売店の回収ボックスは六角柱の上半分を斜めに切った形状をしており（図6-3）、電気製品の販売店やスーパーなどの店舗内やレジ脇などに設置され、回収ボックスが満たされた時点（2～3カ月程度）で自治体の回収拠点に運搬する。多くの場合、販売店は自治体に回収依頼の連絡をするのみで運搬作業を行うことは少ないようであったが、自治体が運搬作業を行うかどうかは自治体の判断次第である。このようにして自治体の回収拠点に集積された使用済み電池を、製造業者等が回収する。なお、回収拠点の情報は、自治体がDPAシステムに登録することとされている。

自治体による使用済み小形電池の回収スキームは、いくつかに分類でき、また、複数の回収スキームが併用されていることも多い。これは、電池令の18条(1)において、自治体が消費者にとって利便性の高いように回収スキームを構築することを求めている法定背景がある。基本となる回収スキームは、欧州でよく見られる自治体の回収拠点の仕組みである（デンマーク国内に392拠点。1拠点あたり2千人～10万人の人口をカバー）。自治体は、自区内に数地点程度の回収拠点を設置し、缶、びん、ペットボトルから、金
属、剪定枝、廃木材、れんが、陶磁器、硬質プラスチック、蛍光灯やスプレ一缶、塗料などの有害廃棄物を分別して受け入れるというものである。使用済み電池については、自動車用のバッテリーや小形電池を分けて、それぞれ専用のコンテナに入れられている。小形電池用のコンテナは、樽型の大きなプラスチック製コンテナで、製造業者等から自治体に、総数で1440のコンテナが無償で提供されている（図3）。半年おき、ないしは1トン貯まった時点で、製造業者等がコンテナごと回収を行う。持ち込まれた使用済み小形電池のなかには、ビニル袋に入れられたものもあるが、自治体がそれを選別する必要はなく、そのまま製造業者等に引き渡される。1439トンの使用済み電池（袋を含む）が自治体から製造業者等に回収されている $ ^{2} $ 。

95%の自治体は、その他の回収スキームを併用している。それをまとめたのが表6-1である。袋方式は、Bomholmerモデルとも呼ばれ、多くの自治体で採用されている。デンマークでは、多くの欧州国と同様、ごみ回収容器を用いて一般廃棄物の収集が行われているが、消費者がこのごみ容器のふたの上に使用済み電池を袋に入れて置いておくと、自治体が一般廃棄物と併せて、使用済み電池を回収してくれるというものである。箱方式は、有害廃棄物の回収のための箱に消費者が使用済み電池を投入して回収するもので、コンテナ方式はごみ回収容器を用いる方式である。エコ車による回収とは、指定された特定のごみ等を分別回収しながら巡回する専用車であるエコ車に消費者が持ち込む方式である。

自治体の回収費用は図6-4に示すとおり人口密度との相関はなく、大きくばらついている。

図 6-3 デンマークにおける使用済み電池の回収ボックス

左上：店舗のレジ脇に置かれている回収ボックス

右上：自治体の回収センターで市民が使用済み電池を入れる回収バケツ

左下：回収ボックス等に投入された使用済み電池をまとめて保管・輸送する大容量コンテナ（生産者から提供される）

右下：大容量コンテナの内部
表 6-1 回収拠点方式以外の使用済み小形電池回収スキームを適用しているデンマークの自治体数 (2010 年)

自治体数
(総数は98)	全世帯のカバー率
袋方式	67	83%
箱方式	17	65%
コンテナ方式	51	85%
エコ車による回収	17	—
その他の方式*	28	—

* ケアテイカーによる回収、粗大ごみ収集での回収、小売業者との共同回収、小形電気電子機器と併せた回収、学校での回収など。

Danish EPA（デンマーク環境庁） $ ^{4)} $ をもとに、著者作成。

Populatino density (person/km²)

図 6-4 デンマークにおける使用済み電池の回収費用と人口密度との関係(デンマーク環境省ホームページ（http://www.mst.dk/NR/rdonlyres/793AF368-BEEB-4282-8FF5-EC4CC540AFBA/0/Indsamledegrunddatafrakommunerne.pdf、2012年2月3日アクセス）のデータをグラフ化）

使用済み電池が単体で排出されない場合、すなわち、電池使用機器に電池が入ったまま排出される場合は、いわゆる WEEE 指令に基づいて使用済み電気電子機器として回収され、電気電子機器の生産者がリサイクルプラント等で電池を取り外したものが、電池の製造業者等に引き渡される。

自治体には使用済み電池の回収・保管等の費用が発生するが、その費用は徴収された課徴金によって充当される。2010年においては、1580万DKKが支払われた $ ^{4)} $ 。基本的に、自治体の回収拠点の費用はほぼ充当されるとのことである。回収費用は自治体によって大きく異なり、回収電池1kgあたり1.0DKKから90.1DKKまで大きな幅があるが、平均では12.3DKK/kgであった $ ^{4)} $ 。製造業者への課徴金が2011年には上市量1kgあたり2.84DKKであったものが2012年から6.0DKK/kgと倍以上に増加した $ ^{3)} $ ため、自治体の回収費用単価が大きく異なることや、自治体による回収が非効率であることへの批判が製造業者等などから出されている。

製造業者等に回収された電池はリサイクル業者に引き渡されてリサイクルがされる。リサイクル率の目標値は、電池令の41条(1)に規定されており、ニカド電池が75%、鉛蓄電池が65%、水銀（ボタン型）電池とその他電池が50%である。これはEUの電池指令の値と同じである。2011年の実績では、順に81%、100%、56%、62%であり $ ^{2} $ 、目標を達成できている。

デンマークの電池令は、回収率の目標値を設定していない。しかし、EU の電池指令が 25% と設定しており、また、Danish Waste Strategy 2009-2012 は、2012 年の目標値 (努力目標) を 45% 以上している。2011 年の実績では回収率が 47% である $ ^{2)} $ 。
### 6.4 スイスの使用済み電池の回収・リサイクル制度

スイスは非 EU 加盟国であり、EU 電池指令ではなく、自らが制定する「有害物質の取扱に関するリスク低減令」（2005 年制定）の付属書 2.15 で電池が規定されており（以下、「電池規程」という。）、これに基づいて、使用済み電池の回収・リサイクル制度が規定されている。上記低減令は、有害物質や有害物質を含有する製品を対象にその使用等を禁止あるいは制限する法令である。対象電池は、一次電池と二次電池の両方で、電池は産業用、自動車用、小形電池、ボタン型電池の4種類に分類されている。

スイスにおける使用済み電池の回収システムと回収フローを図6-5に示す。なお、以下で述べる値は特記がされていない限り、2011年の値を示す。電池ならびに電池使用機器の製造業者等は、連邦環境局FOENが指定する生産者責任団体に対して前払い廃棄物処理費用を支払わなければならない。この前払い額は、電池の上市量に基づき0.1～7CHF（スイスフラン。2013年当初で1CHF=約100円）とされ、環境交通エネルギー通信省DETECによって決定される。2012年1月時点の前払い額は表6-2のとおりで、電池の種類ごとに異なる金額が定められており、有害物質の量に加え、リサイクルによる売却額の違いが考慮されている。前払い廃棄物処理費用の制度が導入されたのは1999年の11月からで、当時は5kg以下の小形電池のみが前払いの対象で、その額は4.80CHF/kgであった $ ^{6)} $ 。

表 6-2 スイスにおける電池の前払い廃棄物処理費用（2012年） $ ^{5)} $

前払い廃棄物処理費用 VEG の金額 (CHF/kg)
小形電池	3.20
自動車用電池	0.50
産業用鉛蓄電池	1.00
ハイブリッドシステム用の産業用電池	2.00
その他産業用	3.20

スイスの生産者責任団体には、連邦環境局により INOBAT が指定されている。INOBAT の年間収入は 1501 万 CHF で、この 99.7% である 1496 万 CHF が前述の前払い廃棄物処理費用による収入である 77)。なお、残りの 0.3% は回収ボックス等の売却収入などである（2006 年から販売開始）が、消費者に使用済み電池を持ち込んでもらうための回収袋は無料で提供している。

電池規則では前払い廃棄物処理費用の使途を限定しており、使用済み電池の回収活動費、回収された使用済み電池のリサイクル活動費、使用済み電池の返却を促進するための情報普及活動費（最大15%まで）、連邦環境局が義務づける活動費、連邦環境局の管理費用の5つの使途が定められている（ただし、連邦環境局の管理費用は今のところ適用・徴収されていないとのこと）。

スイスにおいては電池規程のもと、販売店ルート、自治体ルート、団体ルートの3つの回収スキームで使用済み小形電池が回収されている（その様子は図6-6を参照）。販売店ルートのみが義務化されているルートであり、販売店は消費者に対し、使用済み電池の回収に関する事項や、無料の引き取りを実施すること、電池には前払い廃棄物処理費用がかけられていることなどの情報提供を行わなければならないとされている。現在、約11,000の販売店が存在している $ ^{7} $ 。INOBATによれば、団体ルートはほとんどなく、販売店ルートと自治体ルートは概ね半々であるとのことであった。使用済み電池の回収率の目標は、電池規則では定められていないが、2000年頃にスイス政府は80%を目標にすることを言及しており、これが現在も参照されているとのことである。2011年の回収率は67%であり $ ^{7} $ 、INOBATはさらなる回収促進のために、教育・啓発活動を継続的に実施している。
*INOBAT非会員の生産者は個別に年次報告が必要。

図 6-5 スイスにおける使用済み電池の回収システムと回収フロー
## 図 6-6 スイスにおける使用済み電池の回収ポイントの様子 赤矢印が投入口を示す。

左：スーパーにあるその他のリサイクル品を含めた大回収ボックス

右上：別のスーパーのコーナーにおける回収ボックス

右中：郵便局における床置きされた回収ボックス

右下：スーパーの販売箇所における使用済み回収についての注意書き）

消費者が持ち込んだ使用済み小形電池は、販売店や自治体からの連絡により INOBAT が回収を実施し、リサイクル業者 BATREC 社の施設に搬送される。そこで、使用済み電池は選別され、鉛蓄電池とニカド電池は海外にてリサイクルされ、リチウムイオン電池と残りの電池は BATREC の別々のプロセスでリサイクルがされる。

電池使用機器に含まれている電池については、他国同様、スイス国内に廃電気電池機器の回収スキームが別途存在しており、そちらのリサイクル施設にて選別・保管されている使用済み電池を INOBAT が引き取りに行くことで回収がされるという仕組みとなっている。

生産者責任団体 INOBAT の支出額のなかではリサイクル費用が大きい。DETEC and FOEN (2009) $ ^{8)} $ によれば、2007 年時点において、リサイクルの単位費用は使用済み電池 1 トンあたり 4,400CHF（鉛蓄電池とニカド電池を除く）であったとのことである。回収について、INOBAT から販売店への支払いはないが、自治体には回収協力の充当金を支払っている。充当金は固定額であり、使用済み電池 1 トンの回収あたり 230～290CHF と定められている。充当金を得るための最低回収量は 350kg で、自治体は連
邦環境局に回収量の報告をする必要がある。INOBATへのヒアリングによれば、自治体は実際にかかった全ての回収費用を充当できているわけではないとのことであった。

電池の表示ラベルについては、EUの電池指令と同じ内容が、電池規定4.1条に定められている。スイスはEU非加盟国であるが、経済活動がEU加盟国と密接にかかわっているため、2011年10月からこの規定が施行されている。有害物質を含有する電池の上市禁止の規制についても同様であるが、EUの電池指令で適用除外とされているボタン電池の水銀含有率の2%未満という規定は0.002%未満と厳しく設定されている。また、スイスでも使用済み電池の埋立処分は禁止されており、さらに埋立目的での使用済み電池の輸出を禁じている。

### 6.5 日本の使用済み電池の回収・リサイクル制度

まず、日本における使用済み電池に係る歴史的経緯を説明する。日本使用済み電池には有用な金属ならびに有害な金属が含まれており、適正な処理・リサイクルが求められることは古くから認識されていた。1983年には水銀の含有が問題視され、1985年の旧厚生省通知 $ ^{9} $ では「他のごみと合わせて処理しても生活環境保全上特に問題となる状況にはない」としつつも、生活環境の保全のさらなる確保が図られる見込みであることから、事業者にはアルカリ乾電池の水銀含有量の低減化と識別容易化、ならびに水銀電池の回収強化などを求め、一方、市町村には、事業者における措置が実現するまでの間の経過的措置として、使用済みアルカリ乾電池等の広域的な回収・処理の実施等を求めた。このような流れを受け、1990年代には世界に先駆けてメーカーによる乾電池の水銀ゼロ化が行われるとともに、有害なカドミウムを含むニカド電池の代替が進んだ。また、使用済み電池のリサイクルについては、1991年の旧再生資源利用促進法により、第二種指定製品としてニカド電池にリサイクルマークが表示されるようになり、また、第一種指定製品として、ニカド電池使用機器についてはリサイクルに配慮した設計・製造を求められるようになった。一方、業界による自主的なニカド電池の回収・リサイクルが電池や電池使用機器の販売店の協力のもとに行われるようになった。2001年4月には、資源有効利用促進法の指定再資源化製品に小型二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小型シール鉛蓄電池）が指定され、対象電池の範囲を拡大して使用済み電池の回収・リサイクルが公共政策として実施されるようになった。またそのために、同法の指定表示製品に指定されて小型二次電池には4種類のリサイクルマークが表示されるようになり、再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品として、小型二次電池使用機器が指定再利用促進製品として指定され、小型二次電池の取り外しが容易な設計等を行うことが期待されるようになった。資源有効利用促進法に基づく回収された使用済み電池の再資源化率目標は、小形シール鉛電池が50%、ニカド電池が60%、ニッケル水素電池が55%、リチウム二次電池が30%とされている。

この資源有効利用促進法では、再生資源の利用促進が必要な製品であって、事業者が自ら回収し、再資源化することが可能な製品については、事業者の独自の自立的な取組を促進することが望ましいことから、同法ではそのような製品を指定再資源化製品として指定し、事業者に自主回収及び再資源化の判断基準を示している。拡大生産者責任に基づく回収・リサイクル制度といえるが、技術的・経済的な観点と政策的な必要性に鑑みて対象電池は小形二次電池のみに限定されている（対象外の電池である一次電池は自治体による分別回収が、鉛蓄電池は生産者による自主的な回収・リサイクルがそれぞれ行われている）。具体的には、小形二次電池（密閉形蓄電池）であるニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・