Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 章 小形電池の資源ポテンシャルの把握

### 4.1 小形電池の化学性状の把握

#### 4.1.1 電池に関する分析・調査方法

小形電池の化学性状を把握するために、主要な電池について、幅広い金属類の含有量を測定した。表4-1に試料の概要を示す。物質としては、電池の代表成分や有害性及び希少性を持つ金属類、Li、Cr、Mn、Co、Ni、Cu、Y、Zr、Cd、La、Ce、Pr、Nd、Gd、Dy、Au、Pbを対象とした。

試料は、解体後、各部位に分類して重量を測定し、試料を調整した後、電気炉にて灰化し、灰化物に王水を添加して加熱酸分解を行い、ろ過・定容後、ICP-AESまたはMSにより、金属元素の測定を行った。

また、電池の平均重量も求めた。マンガン及びアルカリ乾電池については、京都市拠点回収施設等での廃電池サンプル調査結果(平均重量) $ ^{1} $ を用いた。コイン型リチウム電池、アルカリボタン電池、PC用Li-ion電池、携帯電話用Li-ion電池については、本研究で分析対象とした電池（表4-1）の平均重量を求めた。Ni-MH電池、Ni-Cd電池及びLi-ion電池（PCや携帯電話用以外）については、貿易統計において把握できる輸出入の個数と重量から推定した値を重量単位とした。

さらに、退蔵されていた古い乾電池（京都市の拠点回収にて回収した電池）や海外で販売されている乾電池中の水銀も測定した。この試料については、結果とともに提示する。

#### 4.1.2 小形電池中の金属濃度測定結果及び考察

小形電池に含まれる金属類の分析結果を表4-2、表4-3に示す。これによると、種類ごとに様々な有害金属や希少金属を含んでいる。乾電池については、Mnが16～28％と主要成分となっているが、NiやCu、Pb等も含まれている。Ni-MH電池はNiが33～44％と主成分となっているが、Ndを26％やLaを17％含むものがある。また、Coが5％程度含まれているほか、Y、Zr、Ce、Pr、Gd等も含まれている。Ni-MHには、ミッシュメタル（複数のレアアースが含まれた合金）が用いられていることが知られている。Ni-Cd電池については、Cdが21～26%、Niが18％で主要成分となっている。コイン型リチウム電池及びアルカリボタン電池については、Mnが約2割で主要成分であるが、CrやNi、Cuも一定量含まれる。リチウムイオン電池については、Coが4～43%、Niが0.09～25%、Cuが4.7%～25%含まれており、Liが1.9～5%であった。Coの含有が注目されているが、メーカーによる違いや経年変化は明確には見られなかった。表4-2には、小口らの小形電池実測濃度3)及びイギリス環境省が示す小形電池中濃度4)も示した。レアアース等の値は対象外であったが、主要な金属類に関しては、類似した濃度であった。また、パソコン本体や基板中濃度5)も示したが、それらと比較すると、Co及びNiはLi-ion電池において高濃度であり、Cu、Au、Pb等において、小形電池中濃度は同程度であることがわかる。なお、電池の平均重量の推定結果は表4-4に示した。

表 4-3 には、古い乾電池や海外で販売されていた電池に含まれる水銀量の測定結果を示した。これによると、1970 年代や 1980 年代の乾電池で、水銀を多く含むものも見られることがわかった。今後、退蔵製品の年代分布等の把握も含めた検証が必要と考えられる。
表 4-1 分析対象とした小形電池の概要

No.	電池種類	状態	販売元
※	電池全体
重量(g)	使用推奨年／
電池製造年※
W1	マンガン乾電
池	廃製品	A社	17.2	1988/12/1
W2	A社	17.1	2009/8/1
W3	B社	17.8	2012/12/1
W4	C社	95.9	2011/11/1
W5	D社	17.9	2010/6/1
W6	アルカリ乾電
池	A社	22.7	2014/3/1
W7	A社	23.1	2019/9/1
W8	E社	22.5	2014/10/1
W9	F社	24.1	2014/5/1
W10	G社	22.5	2011/9/1
W11	C社	22.3	2012/9/1
W12	H社	22.5	2013/6/1
W13	Ni-MH電池	B社	27.9	記載なし
W14	B社	25.9
W15	A社	25.8
W16	Ni-Cd電池	I社	22.0
W17	A社	19.6
W18	A社	18.6
W19	コイン型リチウ
ム電池
(CR2032)	A社	2.7
W20	J社	3.0
W21	K社	2.9
W22	アルカリボタン
電池(LR44)	A社	1.8
W23	L社	1.6
W24	K社	1.9
L1	リチウムイオ
ン電池(ノート
PC用)	新品	M社	45.9	2011
L2	A社	44.6	2011
L3	N社	44.0	2011
L4	廃製品	D社	19.6	2001
LP1	リチウムイオ
ン電池(携帯
電話用)	廃製品	B社	18.8	2001
LP2	18.2	2002
LP3	16.6	2003
LP4	16.6	2006
LP5	17.7	2007
LP6	N社	16.9	2003
LP7	17.3	2004
LP8	17.6	2005
LP9	18.9	2007
LP10	18.8	2008
LP11	O社	15.7	2006
LP12	16.6	2007
LP13	19.4	2008
LP14	D社	16.5	2001
LP15	17.6	2003
LP16	17.4	2004
LP17	P社	16.5	2001

表 4-3 古い乾電池や海外販売電池の水銀含有

No.	電池製造年	電池製造国	電池1個あたりの水銀量(絶対量mg)
O-1	2012/1/1	中国?	0.000128
O-2	2011/8/1	中国?	0.00173
O-3	不明(使用期限2019-01)	中国	0.000201
O-4	2011/11/1	インドネシア	0.000144
O-5	1978/12/1	日本	7.75
O-6	1979-10?	日本	0.525
O-7	1986/10/1	日本	37.5
O-8	1979/3/1	日本	0.409
O-9	?	日本?	50.4
O-10	?	日本?	0.0419
O-11	1981/2/1	日本	1.36
O-12	1986/4/1	日本	0.261

表 4-4 電池重量の推定結果

電池種類	重量(g)	出典等
マンガン乾電池	46.6	過去の使用済み製品調査結果 $ ^{1)} $
アルカリ乾電池	33	過去の使用済み製品調査結果 $ ^{1)} $
コイン型リチウム電池	2.9	本研究で分析した製品の平均重量
アルカリポタン電池	1.8	本研究で分析した製品の平均重量
Ni-MH電池	65.9	貿易統計より算出 $ ^{1)} $
Ni-Cd電池	47.1	貿易統計より算出 $ ^{1)} $
PC用Li-ion電池	38.5	本研究で分析した製品の平均重量
携帯電話用Li-ion電池	17.5	本研究で分析した製品の平均重量
その他のLi-ion電池	32.2	貿易統計より算出 $ ^{1)} $

※PC 及び携帯電話については、電池ではなく PC 及び 携帯電話の販売元

※W については使用推奨年、L 及び LP については製造年
• 携帯電話、タブレット端末及びノートパソコンについては、1台あたりリチウムイオン電池が1個使用されている

・ 使用していない対象小型家電製品にも小形電池が含まれている

• 携帯電話とタブレット端末は同じリチウムイオン電池である

種類不明の二次電池や二次電池パックについては、種類のわかっている二次電池の割合と等しく分布していると仮定し、電池パックも電池と同じ扱いとし、結果（表4-5）において、補正值として示した

本研究の化学性状分析により把握された小形電池中に含まれる希少／有害金属に着目し、また同じく本研究のアンケート調査より推定した小形電池保有数を用いて、家庭で保有されている小形電池に含まれる金属量を推定した。具体的には、次の式を用いた。各電池種別の重量 $ Wb_{j} $ については、表4-1の値を用いた。

$$ \mathrm{M_{jk}=Db_{j}\times Cm_{jk}\times Wb_{j}\times10^{9}} $$

$ M_{jk} $ : 国内の家庭で保有される小形電池（種類 j）に用いられる金属 k の量（kg-金属 k）

$ D_{b_{i}} $ ：国内の家庭で保有されている小形電池（種類j）の合計個数（個）

$ Cm_{jk} $ ：小形電池（種類j）に含まれる金属kの平均濃度（mg-金属/kg-小形電池）

$ Wb_{i} $ : 小形電池（種類 j）の重量（g／個）

推定にあたっては、次の仮定を置いた。

• 重量が異なる場合でも、同じ電池種では金属の濃度は等しい

・ノートパソコン及び携帯電話以外のリチウムイオン電池中の金属は、携帯電話と同じ濃度である

保有している乾電池の種類はマンガン電池：アルカリ＝1：1、ボタン電池はコイン型リチウム電池：アルカリボタン電池＝1：1である

小型シール鉛蓄電池や酸化銀電池等は対象外とする

#### 4.2.2 小形電池に含まれる金属量の推定結果及び考察

## (1) 小形電池保有個數

表 3.6-3～3.6-5 に示した結果を用いて、小形電池保有個数を推定した結果を表 4-5 に示す。また、小形電池の国内出荷推定量として、国内生産量から輸出量を引き、輸入量を加えた値 $ ^{1)} $ も示した。ただし、この値は家庭のみではなく事業用も含む総合計であること、年間のフロー量であることに注意が必要である。なお、補正值は、研究方法で示した通り、種類不明の電池を各種類に割りつけた値である。

この結果によると、世帯あたり約40個の電池が保有され、一次電池と二次電池が約1／2ずつであることがわかる。全国合計では約21億個と試算され、これを国内出荷推定量約27億個／年 $ ^{1} $ と比較すると、若干少ないが同程度の値といえる。他方、電池種別に国内出荷量と比較すると、大きく異なる点が見られる。まず一次電池では、国内出荷量の方が保有量の倍程度と多いが、これは家庭以外での利用が相当量ある可能性、家庭での利用について消費者が正確に把握できていない可能性等が考えられる。二次電池合計については、保有量の方が3倍程度多いが、これは、二次電池は使用期間や寿命が長いため過去に販売された製品が保有されていること、製品中に小形電池が内蔵された状態で輸入され国内販売されているものも多い $ ^{8} $ ことが理由として考えられる。

表 4-5 家庭に保有されている小形電池

対象小型家電用(個/世帯)	それ以外(個/世帯)	合計(個/世帯)	全国合計(千個)	【補正値】合計(個/世帯)	【補正値】全国合計(千個)	国内出荷量(千個/年)
一次電池(筒状)	-	20.5	20.5	1,060,000	20.5	1,060,000	2,019,496
ボタン電池	-	3.9	3.9	203,000	3.9	203,000	360,123
二次電池合計(以下内訳)	9.6	7.3	16.9	877,000	16.9	877,000	279,735
ニッケルカドミウム(NiCd)電池	1.6	-	1.6	82,600	2.8	145,000	45,702
ニッケル水素(Ni-MH)電池	1.0	-	1.0	54,400	1.8	95,500	147,912
リチウムイオン(Li-ion)電池	2.8	-	2.8	144,000	4.9	252,000	86,121
PC用Li-ion電池	1.5	-	1.5	77,800	2.6	137,000	-
携帯電話等用Li-ion電池	2.5	-	2.5	127,000	4.3	223,000	-
小型シール鉛蓄電池	0.3	-	0.26	13,700	0.5	24,100	-
二次電池(種類不明)	-	5.1	5.1	262,000	-	-	-
二次電池バッテリーパック(種類不明)	-	2.2	2.2	116,000	-	-	-
合計	9.6	31.7	41.4	2,140,000	41.4	2,140,000	2,659,354
## (2) 小形電池に含まれる金属量

表 4-2 及び表 4-5 の結果を用いて推定した家庭で保有される小形電池に含まれる金属量の推定結果を、表 4-6 に示す。これによると、Li、Co、Ni、Cd については、家庭に保有されている小形電池に寄与するものも相当量となっていることがわかった。具体的に現在のフロー量と比較すると、Li については、2010 年の国内需要量は 3,000 トン $ ^{2)} $ 、電池への国内需要量は 2,000 トン $ ^{2)} $ である。家庭内で小形電池として保有される量（以降，家庭内保有量）は約 516 トンと推定され，国内需要量の 2～3 割に相当する。Co については，2010 年の国内需要量は 12,000 トン $ ^{2)} $ 、うち電池への国内需要量は 9,500 トン $ ^{2)} $ である。家庭内保有量は約 3,900 トンと推定され、国内需要量の 3～4 割に相当する。Ni については，2010 年の国内需要量は 49,000 $ ^{2)} $ 、電池への国内需要量は 2,100 トン $ ^{2)} $ である。家庭内保有量は約 4,700 トンと推定され、これは Ni 国内需要量の 1 割程度、電池への国内需要量の倍程度となっている。Cd については、2010 年の国内需要量（そのほとんどが NiCd 電池用）は約 1,800 トン $ ^{2)} $ である。家庭内保有量は約 1,600 トンと推定され、国内需要量と同程度の値となっている。Au については、2010 年の国内需要量は約 120 トン $ ^{2)} $ である。家庭内保有量は 0.95 トンと推定され、国内需要量の 1% 弱、うち電気機器等への需要 60 トンの 1% 強の値となっている。

その他のレアアースについて、2010年国内需要量 $ ^{2)} $ に対する本推定量の関係は、Yは1,500トンに対して21トン、Zrは21,000トンに対して9.8トン、Laは3,850トンに対して520トン、Ceは11,500トンに対して130トン、Ndは5,500トンに対して600トンとなった。

本研究では、家庭内ストック量と年間需要量の比較によりポテンシャルの大きさをイメージしているが、各機器の寿命分布を考慮したより詳細なフロー分析を行わねばならないことは言うまでもない。加えて、家庭で保有されている小形電池のみを対象としたが、それ以外の用途等も含めると、さらに多くの金属が小形電池に含まれて存在している。その中には、希少金属や有害金属も相当量含まれることがわかり、これらの回収・リサイクルの促進策を検討することは重要と考えられる。

表 4-6 家庭で保有されている小形電池に含まれる国内の金属推定量（kg-各金属）

電池種類	Li	Cr	Mn	Co	Ni	Cu	Y	Zr	Cd	La	Ce	Pr	Nd	Gd	Dy	Au	Pb
マンガン乾電池	0	2,160	4,210,000	110	3,100	100,000	10.4	3,450	560	22.8	39.2	6.44	79.3	0	0	0	17,800
アルカリ乾電池	0	978	4,440,000	97.3	43,900	261,000	0	2,130	28.6	43.1	53.4	0	22.3	0	0	0	5.77
コイン型リチウム電池	0	27,924	60,500	103	5,480	211	0.107	43.0	8.27	1.89	1.04	0.156	1.75	0	0	0.312	0.32
アルカリボタン電池	0	2,920	33,900	22.4	5,090	2,690	0	12.2	0.776	0.218	0.891	0.982	4.48	0	0	0	8.55
Ni-MH電池	0	777	68,000	212,000	2,500,000	821	20,600	2,780	32.7	517,000	132,000	29,400	604,000	19,600	338	0	61.7
Ni-Cd電池	0	934	5,260	49,700	1,230,000	328	41.7	943	1,640,000	148	123	19.1	114	22.8	0	0	210
PC用Li-ion電池	182,000	44.5	375	851,000	650,000	697,000	0	150	0	0	0	0	0	0	0	0	104
携帯電話用Li-ion電池	109,000	49.4	4,630	902,000	72,600	388,000	1.15	92.9	0	4.45	3.30	0	0.367	0	4.66	309	2,530
その他のLi-ion電池	226,000	103	9,650	1,880,000	151,000	808,000	2.39	193	0	9.27	6.88	0	0.765	0	9.70	643	5,260
合計	516,000	35,900	8,830,000	3,890,000	4,660,000	2,260,000	20,600	9,790	1,640,000	517,000	133,000	29,500	604,000	19,600	353	952	26,000

### 4.34 章のまとめ

1）小形電池に含まれる金属類の分析結果の概要を、電池別に列挙するが、小形電池には、資源性・有害性の両面から配慮が必要であることが確認された。

乾電池については、Mnが16〜28％と主要成分となっているが、NiやCu、Pb等も含まれていた。

Ni-MH 電池は Ni が 33～44%と主成分となっているが、Nd を 26%や La を 17%含むものがある。また、Co が 5%程度含まれているほか、Y、Zr、Ce、Pr、Gd 等も含まれている。Ni-MH には、ミッシュメタル（複数のレアアースが含まれた合金）が用いられていることが知られていると考えられる。

• Ni-Cd 電池については、Cd が 21～26%、Ni が 18% で主要成分となっていた。

コイン型リチウム電池及びアルカリボタン電池については、Mn が約 2 割で主要成分であるが、Cr や Ni、Cu も一定量含まれる。

Li-ion 電池については、Co が 4～43%、Ni が 0.09～25%、Cu が 4.7%～25% 含まれており、Li が 1.9～5% であった。Co の含有が注目されているが、メーカーによる違いや経年変化は明確には見られなかった。

古い乾電池：小形電池は長期間退蔵される傾向にあり、水銀含有電池の排出にも注意を要する。今回測
定したものには1個当たり50mgの水銀を含むものもあった。

2）家庭で保有される小形電池に含まれる金属量の推定結果によると、Li、Co、Ni、Cdについては、家庭に保有されている小形電池に寄与するもの（以降，家庭内保有量）も相当量となっていることがわかった。具体的に現在のフロ一量（2010年）と比較すると、次のようになる。

Li の家庭内保有量：約 516 トン⇔国内需要量：3,000 トン、うち電池への国内需要量は 2,000 トン

• Co の家庭内保有量：約 3,900 トン⇔国内需要量：12,000 トン、うち電池への国内需要量：9,500 トン

• Ni の家庭内保有量：約 4,700 トン⇔国内需要量：49,000、うち電池への国内需要量：2,100 トン

・Cdの家庭内保有量：約1,600トン⇔国内需要量（そのほとんどがNiCd電池用）：約1,800トン

• Au の家庭内保有量：0.95 トン⇔国内需要量：約 120 トン、うち電気機器等への需要 60 トン

今回は家庭で保有されている小形電池のみを対象としたが、それ以外の用途等も含めると、さらに多くの金属が小形電池に含まれて存在している。その中には、希少金属や有害金属も相当量含まれることがわかり、これらの回収・リサイクルの促進策を検討することは重要と考えられる。

## 《4章の参考文献》

1） 浅利美鈴、丸川純、酒井伸一：廃電池の排出動態とリサイクルの現状分析、廃棄物資源循環学会誌、Vol.22, No.6, pp.412-425 (2011)

2）独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構：鉱物資源マテリアルフロー2011（http://mric.jogmec.go.jp/index.html）（2012年5月30日確認）

3）小口正弘，田崎智宏，亀屋隆志，浦野紘平：使用済み小形電池に含まれる金属類の回収・再資源化対策検討のための資源消費と水質汚染潜在負荷の評価，環境科学会誌，Vol.17，No.6，pp.419-429（2004）

4) Defra (Department for Environment Food and Rural Affairs): Battery Waste Management Lifecycle Assessment (2006)

5）貴田晶子、白波瀬朋子、川口光夫：使用済みパソコン中のレアメタル等の存在量と金属分析、廃棄物資源循環学会誌、Vol.20, No.2, pp.59-69 (2009)

6）環境省：平成19年度リサイクル制度の体系化・高度化推進検討調査報告書

7）総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm）2012年3月確認

8) Misuzu ASARI, Shin-ichi SAKAI: Consumer perspectives on household hazardous waste management in Japan, Journal of Material Cycles and Waste Management, Vol.13, pp.10–24 (2011)

9) モバイル・リサイクル・ネットワーク：リサイクル実績 http://www.mobile-recycle.net/

10) 一般社団法人 パソコン 3R 推進協会：「家庭から廃棄される使用済パソコンの回収・リサイクル実績」 http://www.pc3r.jp/
## 5 章 ニカド電池（カドミウム）及びリチウムイオン電池（コバルト）の国内フロー解析

### 5.1 カドミウムとニカド電池について

#### 5.1.1 カドミウム

カドミウムは、銀白色で、軟質、展延性に富む金属元素である。空気中では表面が酸化され、光沢を失っている。カドミウムの主用途はニカド電池で、2010年における日本のカドミウム需要の98%以上を占めている。その他の用途として、顔料や合金、塩ビ安定剤、めっきなどが挙げられる。

カドミウムは亜鉛鉱に含まれ、亜鉛製錬の過程で、清浄残渣や煙灰などの中間産物から亜鉛と分解され、蒸留または、電解によって精製することで得られる。国内で生産されているカドミウムのすべてが、亜鉛製錬の副産物として生産されている。

カドミウムは、必須金属元素である亜鉛と類似した化学的性質を持っているため、人体に取り込まれやすい。有害な重金属であり、長期間の暴露により腎臓、肺、肝臓に障害を生じることが知られている。特にカルシウム代謝を阻害し、栄養上の欠陥等の要因と複合して、骨粗鬆症、骨軟化症を発症させる可能性が指摘されており $ ^{1} $ 、カドミウム使用製品が、最終的に埋め立てや焼却により処分される際に環境中に放出されることによる、人や環境への影響が懸念されている。

EU では、2002 年に、電子・電気機器の重金属等の有害物質の使用を制限する RoHS 指令（Directive on Restriction of Hazardous Substances）が制定され、最終製品でのカドミウムの使用が制限されている。ただし、電池については適用除外となっている。このような動きを受け、近年では、世界的にもカドミウムの規制に拍車がかかりつつある $ ^{2} $ 。

今後、世界的にカドミウムの消費量が減少していくことも考えられるが、カドミウムは亜鉛の副産物として生産され続けるため、余剰なカドミウムが発生するということも新たな問題となり得る $ ^{2)} $ 。

#### 5.1.2 カドミウム使用製品

## ＜ニカド電池＞

ニカド電池は、正極にオキシ水酸化ニッケル、負極にカドミウム、電解液にアルカリ水溶液を用いている。公称電圧は1.2Vで、1964年より国内で量産化され、幅広い分野で使用されてきた。ニカド電池は、大電流放電に優れており、過放電・過充電に強いなどの特徴から、主に充電式電動工具のような大出力向け用途に用いられている。ニカド電池のその他の用途としては、コードレスホン、コードレスクリーナー、シェーバー、防災機器などが挙げられる。

図 5.1-1 二力ド電池の構造（電池工業会）

ニカド電池のカドミウム含有割合は15%～20%と、相当量のカドミウムが含まれており、環境負荷が大きい電池ともいえる。EUでは、2006年に新電池指令（2006/66/EC）が制定され、カドミウムを20ppm以上含有する携帯型電池については、一部の適用除外を除き、販売禁止となっている。国内では、カドミウムを含むニカド電池の販売は禁止されていないが、環境負荷削減や代替電池の高性能化により、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池への代替が急速に進み、ニカド電池の需要は減少傾向が続いている。2007年の日本国内における、二次電池の代替状況を推定したもの $ ^{3} $ を図5.1-2に示した。これによると2007年だけでも、ニカド電池から代替電池への移行量は、およそ1億1000万個と、急速な代替が進んでいることが分かる。

図 5.1-2 二次電池のシフト状況 $ ^{3)} $
特に、家電や小型機器分野では、軽量化・小型化を図るために、ニカド電池と互換性があり、カドミウムを使用していないニッケル水素電池へのシフトが急速に進んでいる。また、充電式電動工具や電動アシスト自転車などの中型パワー用途については、ニカド電池からリチウムイオン電池への一足飛びのシフトも進んでいる $ ^{3} $ 。

## <顏料>

顔料とは、着色に用いる粉末で、水やアルコールに溶けないもの $ ^{4} $ である。カドミウムの化合物は、様々な色調を示すため、顔料として用いられてきた。代表的なものとして、黄色の硫化カドミウム（CdS）から作られるカドミウムイエローや、赤色のセレン化カドミウムから作られるカドミウムレッド等が、絵具やプラスチックの着色に用いられている。

## <合金>

合金とは、純金属に対し、他の金属や非金属を加えたものである。一般に、純金属に他の元素を添加することで、金属の特性（融点、磁性、耐熱性など）を変化させることができる。カドミウムは融点の低さから合金として低融点はんだなどに利用されている他、摩擦係数の低さと耐久性を生かしたベアリング（軸受）などにも使用されている。また、中性子を吸収するため、原子炉の制御用材料としても用いられる $ ^{4} $ 。くめっき・塩ビ安定剤＞

カドミウムは、金属の防食のためにめっきとして施される他、塩化ビニルが加工時に分解を防ぎ、耐光性や耐候性が付与するための安定剤として用いられている $ ^{5} $ 。

### 5.2 コバルトとリチウムイオン電池について

#### 5.2.1 コバルト

コバルトは、1737年にイギリスのイエオリ・ブラントにより発見された金属である。単体では、銀に似た灰白色であるが、ガラス内に不純物として混入させることで、深い青色を呈するケイ酸コバルトとなるため、金属元素として発見されるより以前の、15世紀末頃から、ガラスの顔料として使用されてきた。

コバルトは磁性が強く、融点が高い金属である等の特徴から、現在では、二次電池の正極材料をはじめ、特殊鋼、超硬工具、触媒、管板棒線、磁性材料など、幅広い分野で用いられている。

コバルトは主に、銅やニッケルの副産物として生産されており、主要鉱石として、砒コバルト鉱（CoAs）や輝コバルト鉱（CoAsS）などが挙げられる。鉱石を焙焼（溶解しない範囲で加熱し化学反応を行わせる工程）して酸化物とし、塩酸に溶かして不純物を除き、適当な還元剤で還元することでコバルトが得られる。国内では、住友金属鉱山が唯一の生産者であり、多くを海外からの輸入に頼っている $ ^{6} $ 。

コバルトの主な用途は二次電池関連分野で、リチウムイオン電池やニッケル水素電池の正極材料に用いられている。そのため、日本は世界を代表する二次電池生産国であると同時に、コバルト需要国でもある。表5.2-1に2005年から2010年にかけての、世界のコバルトの需要量の国別の推移を示した6-7。ここ数年間は、日本と中国の2国で、世界のコバルト需要の半分以上を占めていることが分かる。これには、東アジアに、ソニーやパナソニックなど、世界のリチウムイオン電池メーカーのほとんどが集中していることが理由として挙げられる。2008年までは、日本が世界最大のコバルト需要国であったが、中国のリチウムイオン電池生産の急速な拡大により、2009年以降は中国が世界最大のコバルト需要国となっている。

表 5.2-1 世界のコバルト需要量（単位：t-Co/年）

2005	2006	2007	2008	2009	2010
日本	13,000	14,000	14,500	15,000	14,000	14,000
中国	11,300	12,400	12,500	14,400	16,000	20,000
アメリカ	10,800	11,800	12,500	10,700	7,338	10,000
西欧	8,600	9,400	9,800	9,500	8,000	10,000
その他	6,600	7,600	8,000	8,200	6,962	7,000
合計	50,300	55,200	57,300	57,800	52,300	61,000
#### 5.2.2 コバルト使用製品

## くリチウムイオン電池>

リチウムイオン電池は、正極にリチウムイオン含有の金属酸化物、負極に炭素材料（カーボン）、電解液には非水系の有機系電解液を使用している。公称電圧は3.6～3.7Vで、これがリチウムイオン電池の大きな特徴となっている。従来の水系電解液の二次電池では、水が電気分解してしまうため、1.5V以上の起電力を実現できなかったが、リチウムイオン電池は非水系電解液を用いることで、3.6～3.7Vという高い起電力を実現している。1991年に実用化され、翌年の1992年には、ソニーによって世界で初めて市場に投入された $ ^{8)} $ 。

リチウムイオン電池の原理は、図52-1に示したように、電解液中でリチウムイオンが正極と負極の間を移動することで、電気伝導を担い、充放電が行われる仕組みになっている。

リチウムイオン電池の正極材料には、主にコバルト酸リチウム（$\mathrm{LiCoO_{2}}$）が用いられており、これが世界最大のコバルト需要を形成している。しかし、近年では、原料となるコバルトの価格高止まりを受けて、ニッケル酸リチウム（$\mathrm{LiNiO_{2}}$）やマンガン酸リチウム（$\mathrm{LiMn_{2}O_{4}}$）、さらには3元系材料

(LiNiMnCoO_{2}) などの採用も増加している。このように、リチウムイオン電池には、希少なリチウムやコバルト、ニッケル、

図 5.2-1 リチウムイオン電池の原理

マンガンなどの金属が用いられているため、従来のニカド電池やニッケル水素電池に比べて、高価な二次電池であり、資源性の点から、代替素材の開発や適切な回収・リサイクルが望まれている。

リチウムイオン電池は、小型・軽量である、メモリー効果がない、残存容量を把握できる等の特徴から、従来の二次電池を代替する形で、携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラなど、多くの民生用ポータブル機器やモバイル機器に用いられている。

近年では、こういった小型民生用途分野だけに留まらず、よりハイパワーな中型リチウムイオン電池が開発され、電動工具や電動アシスト自転車などへの搭載も進んできている。

さらに、長年大きな期待を集めてきた、電気自動車用電池への実用化も、現実のものとなってきており、最近になってようやく安全性の高い大型リチウムイオン電池が生産されるようになった。そのため、2009年は「電気自動車元年」と言われており、大型リチウムイオン電池の市場も立ち上がり始めている $ ^{8} $ 。

このような流れの中で、今後、中型・大型リチウムイオン電池の市場が拡大していくと考えられる。さらに、従来の携帯機器向けの市場も縮小することなく、ノートパソコン向けを中心に市場が大きくなると予想されている $ ^{8} $ 。

## くニッケル水素電池>

ニッケル水素電池は、正極にオキシ水酸化ニッケル、負極に水素吸巻合金、電解液にアルカリ水溶液を使用した電池である。公称電圧は1.2Vで、ニカド電池と互換性がある。ニッケル水素電池には、カドミウムが使用されておらず、ニカド電池の約2倍のエネルギー密度を有することから、ニカド電池からの代替が進められてきた。また一次電池からの代替も進んでいるが、一方ではより高性能なリチウムイオン電池への代替も進んでいる。

ニッケル水素電池は、さまざまな用途に使用されており、民生用機器だけでなく、産業用などでも多く採用されている。主な用途として、コードレス電話、コードレス掃除機、充電式電動工具、電動シェーバーなどが挙げられる。

また近年では、瞬間的な大電流をとりだすことが可能で、リチウムイオン電池ほど危険性が高くないことから、ハイブリッド自動車に搭載され、大型用途の電池も本格量産となっている。ハイブリッド自動車
の生産拡大に合わせて、大型ニッケル水素電池の市場は大きく拡大している $ ^{9} $ 。

## <特殊鋼>

鉄鋼材料は、普通鋼と特殊鋼に大別される。普通鋼とは、炭素以外におよそ0.05%以下のリン、硫黄と、製鋼において必要マンガン、ケイ素、アルミニウムなどをわずかに含む鋼のことである。特殊鋼は、普通鋼以外の鋼のことを指し、鉄に炭素以外の様々な元素を加えた合金鋼などのことで、主なものとして、構造用特殊鋼、特殊用途用特殊鋼、工具用特殊鋼の3種がある $ ^{10} $ 。

鉄に加える元素によって、鋼材の特性を異なったものに変化させることができ、目的に合わせてさまざまな元素が添加される。コバルトは、鋼材に高温下での耐軟化性をもたせるために添加される。コバルトを含む鋼材の例としては、高速度鋼（高温下で高速でカッティングできる切削工具）や耐熱鋼などが挙げられる。

## <超硬工具>

超硬工具とは、超硬合金を使用した工具の総称で、金属の切削に用いられる切削工具のほかに、力を加えて変形させることで材料を目的の形に加工する塑性加工工具、鉱山開発や土木、建設などに用いられる鉱山土木工具などがある $ ^{11} $ 。超硬工具は、金属の切削加工や金型など、高温下での硬度や耐摩耗性が要求される分野で使われる。超硬工具に用いられる超硬合金は、炭化タングステンにコバルト粉末を結合剤（バインダ）として加えることでつくられるものが代表的である。

## <管板棒線>

管板棒線とは、金属原料や合金原料が製品化される前段階で、管、板、棒、線の各種形状に成型されたものを指す。コバルトを合金の添加剤として用いることで、高温下での硬度や耐摩耗性、耐酸化性を有するため、耐久性の必要なさまざまな部材に用いられている。

## <磁性材料·触媒>

コバルトは、磁性を示すため、永久磁石等の磁性材料に用いられている他、

触媒として石油精製時の脱硫触媒等に用いられている $ ^{4} $ 。

### 5.3 カドミウムとコバルトのサブスタンスフロー解析（SFA）

#### 5.3.1 SFA の概要

## 1 ）SFA の概要

サブスタンスフロー解析（SFA : substance flow analysis）とは、空間と時間で定義されたあるシステム内（国や地域など）における、投入量、排出量、蓄積量について、定量的に分析して、モデル化することに主眼を置く手法である。SFAはマテリアルフロー解析（MFA : material flow analysis）に包含される分析手法である。MFAは製品、天然資源、廃棄物等の流れの収支バランスを把握して、分析する手法であるのに対し、SFAは製品中の重金属類や有害物質といった微量成分に着目して、製品等のフローとその中における有害物質等のフローの位置づけを解析することを主眼としている $ ^{12} $ 。

## 2 ）本SF Aの目的及び推定方法

一般的な SFA の目的は、ある特定の化学物質に着目して、投入、排出、蓄積の挙動を把握、分析することである。本研究では、二次電池に含まれるカドミウムとコバルトについて、小形二次電池内蔵製品を含めた挙動の推定を行う。また、自動車や自転車の大型電池についても、電池の統計データに含まれているため、一部、本推定の対象となっている。本 SFA では、最終製品に組み込まれた小形二次電池の挙動を把握することで、環境影響評価やリスク抑制・資源循環策の検討に結び付けることを大きな目的としている。

本研究における SFA の対象物質はカドミウムとコバルトとし、システム境界は日本とした。ここでは、日本から国外への輸出及び、国外からの日本への輸入も SFA の対象とした。

カドミウムについては2001年から2010年、コバルトについては2002年から2010年の期間を対象にSFAを実施した。本研究で、調査対象とした製品及び、ライフサイクルの各段階を表5.3-1、表5.3-2に示
した。

表 5.3-1 調査対象としたカドミウム使用製品とライフサイクル

原料段階	中間製品段階	最終製品段階
Cd	NiCd電池	顔料	合金	めっき	その他	NiCd電池内蔵製品	顔料	合金	めっき	その他
Input	年初在庫	○	○	○
国内生産	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
国外生産	○	○	○
Output	国内販売	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
国外販売	○	○	○
年末在庫	○	○	○

表 5.3-2 調査対象としたコバルト使用製品とライフサイクル

原料段階	中間製品段階	最終製品段階
Co	Li-ion電池	Ni-MH電池	特殊鋼	超硬工具	触媒	管板棒線	磁性材料	その他	Li-ion電池内蔵製品
Input	年初在庫	○	○	○
国内生産	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
国外生産	○	○	○
Output	国内販売	○	○	○
国外販売	○	○	○
年末在庫	○	○	○

## く原料段階における推定方法>

カドミウムについては、国内需給表 $ ^{2} $ を用いた。需給表には、カドミウムの生産、輸出入、需要の内訳データのすべてが搭載されており、これをそのままフローに反映させた。

コバルトについては、コバルト使用製品をすべて網羅している需給表が得られなかったため、それぞれ別々の統計データから需給表を作成した。主に鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計の値を用い、輸出入量については貿易統計、二次電池への需要については機械統計を用いて推定を行った。

## く中間製品段階及び、最終製品段階における推定方法＞

中間製品とは、製造の中間工程でつくられるもののことで、電池のように最終製品に組み込まれるものや、最終製品の製造に用いられもののことである。カドミウムフローでは、単体としてのニカド電池だけでなく、顔料、合金、めっき、その他カドミウム使用製品も、中間製品として考えている。

ここでは、得ることのできた統計データの違いから、2つの推定方法を用いている。単体としての電池及び、電池内蔵製品については、次に示す推定方法A-1~A-3を、それ以外の製品については、推定方法Bを用いて推定を行った。

## ＜推定方法 A−1＞

電池及び電池内蔵製品については，貿易統計の輸出入量データ及び、機械統計の生産量・販売量・在庫量のデータが得られた製品については、次に示す推定方法を用いた。

まず注意するべき点は、貿易統計における輸入量データは、機械統計の対象となっている企業により輸入販売されるものだけでなく、機械統計の対象となっていない輸入業者等により直接販売されるものも含まれるという点である。つまり、貿易統計における輸入量データの一部は、機械統計では計上されていないことになる。そこで、貿易統計の輸入全量の中で直接販売の占める割合を、直接販売された比率 x(%)として、ある t 年における各インベントリを次の式で推定した。また、貿易統計において輸出量として計上されているものは、すべて国外において販売されるものとした。

SST（年初在庫） = st_{t} - 1

$$ \begin{aligned}DP\ ( 国内生產 )\quad&=\mathbf{p}_{t}-\left(1-\mathbf{x}\right)\cdot\mathbf{i}_{t}\end{aligned} $$

FP（输入） = i_{t}

$$ \begin{aligned}DS\ ( 国内販壳 )\quad&=\mathbf{s}_{t}-\mathbf{e}_{t}+\mathbf{x}\cdot\mathbf{i}_{t}\end{aligned} $$

FS（输出） = et

EST（年末在庫） = st_{t}

$ p_{t}, s_{t}, s_{t} $ ：機械統計における生産量、販売量、在庫量

$ e_{t}, i_{t} $ : 貿易統計における輸出量、輸入量

直接販売比率 x(%)は次のようにして算出した。フローにおける国内への流入量と国外への流出量は等し
くなるとすると、次の式が成り立つ。

DP+FP+SST=DS+FS+EST

この式を変形すると、

DS=DP+FP+SST-FS-ESTとなる。上式で、左辺の国内販売量（直接販売を含む）が、右辺の値に近くなるようにして、直接販売比率 x (%) を設定した。

これらの各統計値の関係性について、図5.3-1に示した。

図 5.3-1 各統計値の関係性

## ＜推定方法 A−2＞

推定方法 A-1 で、機械統計に生産量のデータのみが掲載されていて、販売量と在庫量のデータが得られなかった製品については、販売量と在庫量の推定を行った。

まず在庫量については、その製品と類似した製品の生産量と在庫量の比率を用いることによって推定し、こうして求めた在庫量の推定値を用いて販売量の推定を行った。直接販売比率 x(%) の設定方法と同様に、フローにおける収支を考えると、生産量は、販売量と蓄積量の和に等しくなるから、次の式が成り立つ。

$$ \mathbf{p}_{\mathrm{t}}=\mathbf{s}_{\mathrm{t}}+\mathbf{s}\mathbf{t}_{\mathrm{t}}-\mathbf{s}\mathbf{t}_{\mathrm{t}-1} $$

ただし、機械統計における、受入量（同一企業内の他工場から受け入れる等）とその他出荷（同一企業内の他工場に出荷する等）がほぼ等しい値であると仮定している。

## 上の式を変形して、販売量は

## $$ \mathbf{s}_{\mathrm{~t~}}=\mathbf{p}_{\mathrm{t}}+\mathbf{s t}_{\mathrm{t-1}}-\mathbf{s t}_{\mathrm{t}} $$

と計算することができる。

このようにして得た、販売量と在庫量の推定値を用いて、推定方法 A-1 と同様の計算を行った。これを推定方法 A-2 とする。

## ＜推定方法 A−3＞

貿易統計や機械統計に項目が存在しない製品については、その製品を含む項目等から、輸出入量データ及び、生産量・販売量・在庫量データの推定を行った。このような推定値を用いて、推定方法 A-1 と同様の計算行った場合、推定方法 A-3 として区別した。

## ＜推定方法 B＞

電池使用製品以外の製品については、貿易統計・機械統計からは、製品使用の内訳が把握できなかった。そこで、カドミウムフローについては、原料段階で使用したカドミウムの国内需給表の製品への使用内訳（内需）を用いて推定を行った。ここでは、原料のすべてが国内での製品製造に用いられ、国内で販売されるものと仮定している。つまり、在庫量や輸出入量はないものとして、国内販売量についてのみ推定を行った。

しかし、コバルトフローについては、二次電池以外のコバルト使用製品の内訳が小さくないことや製品の特性から、在庫量や輸出入量を無視したフローは適切でないと判断した。また、ニッケル水素電池についても、二次電池以外のコバルト使用製品と同程度の需要量であったことを踏まえて、中間製品段階以降では、リチウムイオン電池とリチウムイオン電池使用製品に限定したフローを作成し、それ以外の製品についてはフローに記載していない。

## ＜使用・排出段階及び、廃製品段階における推定方法＞

消費者による製品使用後のフローを推定するに当たって、本研究では、その年の国内販売量と排出量が等しいと仮定している。つまり、消費者の製品購入がすべて買い替えによるものであるとした。
使用済み製品の排出ルートについては、全量が回収・廃棄・退蔵の3つのいずれかのルートに移行するとした。廃棄ルートに関しては、より詳しいルートに分けて考えている。

次に、本研究で対象とする製品使用後の排出ルート及び、各ルートへの移行率の推定方法の概要を、それぞれ図5.3-2及び表5.3-3に示した。

表 5.3-3 各ルートへの分配率の推定方法

Cd	Co
回收	アンケート調査	リサイクル実績値とアンケート調査を併用
廃棄/退蔵	アンケート調査	アンケート調査
可燃ごみ/不燃ごみ	アンケート調査	アンケート調査
焼却/埋立	文献値	文献値

図 5.3-2 使用済み製品の流れ

回収ルートへ移行する製品のうち、携帯電話とノートパソコンについては、法人により自主回収が行われている。公表されているリサイクル実施状況から、携帯電話については電池の回収量を、ノートパソコンについては本体の回収量（電池を含む）を把握することができた $ ^{13-14} $ 。それ以外の製品については、製品廃棄時の電池取り外しの実施についてのアンケート調査結果のみを用いて、回収量の推定を行った。このようにして、最終製品のフローから電池の回収量の推定を行ったが、実際の回収量はJBRCにより公表されているため、フローにはそちらの数値を用いた。

製品から取り外されずに廃棄ルートへ移行した電池については、可燃ごみまたは不燃ごみのどちらかのルートへ移行し、その後、直接埋め立てまたは焼却のどちらかのルートへ移行したと考えた。それぞれのルートへの移行率については、主にアンケート調査から推定を行った。

一部アンケート調査を行っていない製品については、他製品のアンケート調査結果や文献値等から移行率を設定している。

#### 5.3.2 カドミウムのサブスタンスフロー

## 1 ）各段階での推定方法について

## く原料段階における推定方法>

カドミウムの原料段階におけるフロー推定には、財団法人金属鉱山会・日本鉱業協会が公表しているカドミウム需給表を用いた。この需給表には、見掛け値と報告値の2つの内需のデータが掲載されている。見掛け値とは、供給側の報告を基に作成されているので、消費者側の報告を基に作成した報告値よりも、実需に近いと推測される。しかし、製品ごとの需要内訳については、報告値をベースとしたものが需給表に掲載されている。そこで、この製品ごとの需要量の比を、見掛け値に掛けることで、見掛け値ベースの製品ごとの需要内訳を算出し、これを補正值としてフロー推定に使用した。実際には、見掛け値と報告値との差分はいくつかの製品に偏っている可能性も考えられるが、近年になるほど差分は小さくなっていることもあり、現状ではこのような計算を行った。補正前と補正後の国内需給表を表5.3-4、表5.3-5に示した。

表 5.3-4 カドミウムの国内需給表（単位：kg·Cd/年）

暦年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
期初在庫	243,766	502,719	340,768	458,804	177,347	451,459	574,576	319,584	350,415	359,058
生産	2,467,547	2,426,153	2,496,118	2,160,012	2,247,973	2,430,106	2,090,926	2,249,347	2,127,598	2,340,876
輸入	2,463,148	2,818,694	3,819,775	2,626,077	3,072,028	1,743,592	1,455,240	1,724,621	385,105	255,000
供給計	5,174,461	5,747,566	6,656,661	5,244,893	5,497,348	4,625,157	4,120,742	4,293,552	2,863,118	2,954,934
内需(見掛値)	4,650,302	5,371,638	6,062,157	4,815,847	4,665,098	3,102,632	2,953,920	3,324,631	1,098,738	1,802,634
内需(報告値)	2,208,594	2,588,104	2,378,082	2,441,469	1,934,133	2,046,891	2,016,236	1,996,863	1,264,917	1,915,805
電池	2,026,737	2,436,956	2,210,845	2,363,101	1,868,821	1,970,268	1,907,194	1,916,847	1,237,956	1,881,972
顔料	2,759	3,665	1,607	4,004	2,003	0	40,028	50,539	9,985	0
合金	40,029	31,803	27,298	35,767	18,883	12,649	10,651	13,385	5,261	1,251
塩ビ安定剤	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
めっき	555	988	3,396	718	631	591	467	585	325	195
その他	138,514	114,692	134,936	37,879	43,795	63,383	57,896	15,507	11,390	32,387
輸出	21,440	35,160	135,700	251,699	380,791	947,949	847,238	618,506	1,405,322	854,574
期末在庫	502,719	340,768	458,804	177,347	451,459	574,576	319,584	350,415	359,058	297,726
表 5.3-5 補正後のカドミウムの国内需給表（単位：kg·Cd/年）

暦年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
期初在庫	243,766	502,719	340,768	458,804	177,347	451,459	574,576	319,584	350,415	359,058
生産	2,467,547	2,426,153	2,496,118	2,160,012	2,247,973	2,430,106	2,090,926	2,249,347	2,127,598	2,340,876
輸入	2,463,148	2,818,694	3,819,775	2,626,077	3,072,028	1,743,592	1,455,240	1,724,621	385,105	255,000
供給計	5,174,461	5,747,566	6,656,661	5,244,893	5,497,348	4,625,157	4,120,742	4,293,552	2,863,118	2,954,934
内需(見掛値)	4,650,302	5,371,638	6,062,157	4,815,847	4,665,098	3,102,632	2,953,920	3,324,631	1,098,738	1,802,634
内需(報告値)	2,208,594	2,588,104	2,378,082	2,441,469	1,934,133	2,046,891	2,016,236	1,996,863	1,264,917	1,915,805
電池	4,267,391	5,057,929	5,635,842	4,661,263	4,507,567	2,986,488	2,794,166	3,191,410	1,075,319	1,770,799
顔料	5,808	7,606	4,098	7,898	4,833	0	58,644	84,143	8,673	0
合金	84,282	66,007	69,588	70,552	45,545	19,174	15,606	22,285	4,570	1,177
塩ビ安定剤	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
めっき	1,167	2,052	8,657	1,416	1,521	897	685	974	282	184
その他	291,648	238,044	343,979	74,718	105,632	96,073	84,822	25,819	9,894	30,474
輸出	21,440	35,160	135,700	251,699	380,791	947,949	847,238	618,506	1,405,322	854,574
期末在庫	502,719	340,768	458,804	177,347	451,459	574,576	319,584	350,415	359,058	297,726

## く中間製品・最終製品段階における推定方法>

フローを推定するに当たって、ニカド電池使用製品については、前述の推定方法 A-1~A-3 を、それ以外のカドミウム使用製品については、推定方法 B を用いて推定を行っている。ニカド電池使用製品の使用統計情報と推定方法について、表 5.3-6 に示した。

表 5.3-6 ニカド電池使用製品の統計情報と推定方法

機械統計	貿易統計	推定方法
生産量	販売量	在庫量	輸出入量
二カド電池	統計値	推定値	統計値	統計値	A-1
充電式電動工具	推定値	推定値	推定値	推定値	A-3
充電式電動シェーバー	統計値	推定値	統計値	統計値	A-1
コードレスホン(電話機子機)	統計値	推定値	推定値	統計値	A-2
コードレスホン(FAX子機)	統計値	推定値	統計値	統計値	A-1
コードレスクリーナー	統計値	推定値	推定値	推定値	A-2
顔料	-	統計値※	-	-	B
合金	-	統計値※	-	-	B
塩ビ安定剤	-	統計値※	-	-	B
めっき	-	統計値※	-	-	B
その他	-	統計値※	-	-	B

※表 5.3-5 のカドミウムの需給表の補正值を使用

推定方法 B を用いたその他のカドミウム使用製品については、輸出入が行われず、国内で生産されたものが全て国内で消費されると仮定している。そのため、フロー推定に当たっては、販売量のみを考えている。

次に、このようにして統計値や推定値から得た各製品数から、カドミウム量へと換算することを考える。そのためには、まず、各製品のニカド電池採用率を推定する必要がある。さらに、製品当たりに使用されているニカド電池のセル数、ニカド電池のセル当たりのカドミウム含有量を推定して、製品数にこれらの数値をそれぞれ掛けることで、カドミウム量に換算することができる。

$$ \begin{aligned} ミウム量 (Cd-kg)=& 製品数 (unit)\times 製品のニカド電池採用率 (\%)\\&\times 製品当たり使用セル数 (cell/unit)\times セル当た \end{aligned} $$

$$ \times 製品当たり使用セル数 (cell/unit)\times セル当たりカドミウム量 (Cd-kg/cell) $$

ここで、セルという単位は、単電池一つを意味する。対象とするニカド電池使用製品における、製品当たり使用セル数については、宮島 $ ^{15} $ の値を用いた。各製品へのニカド電池の採用率については、文献 $ ^{9,16} $ の数値を参考に、2006年以前と2007年以降で異なる値を使用している。それぞれ使用した統計値を表5.3-7に示した。

表 5.3-7 ニカド電池使用製品の使用統計値

充電式電動工具	充電式電動シェーバー	コードレスホン	コードレスクリーナー
推定製品当たりセル数	36	1.5	4	10
推定採用率(～2006年)	76%	50%	83%	80%
推定採用率(2007年～)	64%	50%	38%	80%