Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 0-1 アメリカ、日本、中国、韓国の電池リサイクル制度と状況

アメリカ	日本	中国	韓国
人口(5)(人)	281,422,000	127,768,000	1,242,612,000
1人あたりGDP(US$人)6)	47,131	42,325	4,282
法律	各州法による。表記については連邦法有。	資源有効利用促進法(小形二次電池のみ対象)	重金属類の含有量規制に関する法律のみ
対象電池	ニッケル水素電池、ニカド電池、リチウムイオン電池、小形シール紹蓋電池、ニッケル紹蓋電池の5種類	法的には小形二次電池のみが対象であるが、筒型一次電池(乾電池)について各自治体により分別回収される場合がある。他、ボタン型電池についてもメーカーによる自主的回収がある。	全種類の電池を対象に重金属類の含有量規制がされているが、回収・リサイクルに関する制度はない。
販売量(t/年)	-	88,0673)	-
収収団体	RBRC(Call2Recycle)3)	JBRC19)、ボタン電池回収センター20)	-
団体設立年	1994年	2004年19)、2009年20)	-
費用負担	電池メーカー等	電池メーカー等	-
収収方法	拠点回収	拠点回収や分別回収	-
収収拠点数	-	37,93719,20)	-
人口千人あたりの回収拠点数	-	0.3	-
収収実績(t)	-	22,85519,22)	-
1人あたり収収量(g/人)	-	179	-
収収率(%)	-	26%**	-

**）推定方法については後述する。
次に回収量や拠点数などのデータが得られている EU 各国及び日本の回収状況について比較考察を行う。まず各国の回収団体が公開している回収実績を人口で除算して 1 人あたりの回収量を求め、図 2.1-1 に示した。なお、フランスについては 2 つの回収団体が報告している回収実績値を加算した。また、日本での回収実績については表 2.1-4 に示した値から、2008 年で 22,855t と推定した。1 人あたりの回収量が多いのは、スイス（317g/人）、デンマーク（244g/人）、ベルギー（235g/人）であり、対して日本は 180g/人であった。

表2.1-4 日本での回収実績値（2008年）

電池種類	データ元	回収量 (t)
一次電池 (筒型)	代表的なリサイクル業社 2 社へのヒアリング	21,500
一次電池 (ボタン型)	ボタン電池回収センター $ ^{20} $ 公表値	1
二次電池 (小形)	JBRC (Japan Portable Rechargeable Battery Recycling Center) $ ^{19} $ 公表値	1,354
モバイル・リサイクル・ネットワークによる公表値	167
合計	23,022

図 2.1-1 各国の 1 人あたりの回収量（g/人）

回収率については、回収団体により値が公表されている国（スイス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フランス、イギリスの6カ国）と、販売量（t/年）や回収率の記載がない国（6カ国以外）があるため、以下の方法で推定を行った。

a） 回收率が公表されている場合は、その公表値を用いる。

b）回収率が公表されていない国のうち、ベルギー及びスウェーデンについては1人あたりGDPが同レベルであるドイツの1人あたり販売量（398g/人）を用いて、回収率を推定した。

c）ポーランド、チェコ、ポルトガル、スペインについては、比較対象が得られなかったため、1人あたり販売量を300g～400gとして回収率を推定した。

d) 日本については機械統計年報 $ ^{23)} $ における国内生産量から貿易統計 $ ^{24)} $ の輸出量を引き、輸入量を加えた値を小形電池の国内出荷量（千個/年）として、1個あたりの単位重量（g/個）を用いて重量換算した。2008年における各電池の国内出荷量の推定値を表2.1-5に示した。単位重量については、まずマンガン電池、アルカリマンガン電池、酸化銀電池では、3.4節に示す京都市拠点回収施設での廃電池サンプル調査結果を用いた。ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池については調査におけるサンプル数が少なかったため、貿易統計において把握できる輸出入の個数と重量から推定した値を重量単位とした。ただし、データが得られないその他の電池（アルカリボタン電池等）については考慮できていない。

回収率の推定結果を図 2.1-2 に示した。スイスの回収率が非常に高く、同年の販売量に対して 7 割以上の小形電池を回収している。EU 各国では 1990 年代に回収団体が設立されたベルギー、ドイツ、スウェーデン、オランダ、デンマーク、フランスの回収率が高く、2000 年以降に回収団体が設立されたポーランド、チェコ、ポルトガル、スペイン、イギリスでは 1 割程度と低い傾向にある。一般的に設立年が長い方が消費者の回収システム（又は回収団体）への認知度は高いと考えられることが、回収率に大きく影響してい
ると推測される。対して日本の小形電池回収率は26％と推定されており、EUの上位グループを下回る結果となった。

表2.1-5 日本における国内出荷量の推定値

発電方式
(形状)	電池種類	国内出荷量
(千個)	単位重量
(g/個)	国内出荷
量(t)
一次電池
(筒型)	マンガン電池	443,675	46.6	20,675
アルカリマンガン電池	1,575,821	33.0	52,002
一次電池
(ボタン型)	酸化銀電池	360,123	2.0	720
二次電池	ニカド電池	45,702	47.1	2,155
ニッケル水素電池	147,912	65.9	9,746
リチウムイオン電池	86,121	32.2	2,769
合計	88,067

図 2.1-2 各国の回収率比較

図 2.1-3 に各国の回収拠点数と人口千人あたりの回収拠点数を示した。日本では一次電池を対象とした拠点数については情報が得られなかったため、ボタン電池（8,237 ヶ所）及び小形二次電池（29,700 ヶ所）の拠点数の合計値を示した。回収拠点数が最も多いのはドイツの 170,000 ヶ所であり、ついでフランス、日本となる。しかし人口千人あたりの回収拠点数でみると日本は 0.3 ヶ所であり、ドイツ 2.1 ヶ所、ベルギー1.9 ヶ所、スイス 1.6 ヶ所に比べると非常に少ないことがわかる。また、回収率が 1 割以下であるチェコやポルトガルでも、人口千人あたりの拠点数は 1.3 ヶ所及び 1.5 ヶ所と高い水準であることが分かった。

図 2.1-3 各国の回収拠点数と、人口千人あたりの回収拠点数
以上より、1人あたり回収量、回収率、千人あたりの拠点数において日本の小形電池の回収・リサイクル状況はEUの制度が進んでいる国を下回っていることが明らかとなった。次節以降では日本も含めた各国の回収・リサイクルシステムの経緯と実施状況についてより詳細なレビューを行った。

### 2.2 日本

#### 2.2.1 概要

日本では種類によって小形電池回収の枠組みが異なるため、次項では筒型の一次電池について、2.2.3項ではボタン型の一次電池について、2.2.4項では小形二次電池についてそれぞれ回収及びリサイクル制度の経緯と現状について示した。

#### 2.2.2 一次電池（筒型）の回収・リサイクル

1983 年の「暮らしの手帖」の記事を契機に、筒型の一次電池（乾電池）の水銀問題は一気に社会問題化した $ ^{25} $ 。水銀を含む電池の焼却・埋立が危惧され、他のごみと分けて回収する自治体が急増した。1985年には厚生省生活環境審議会廃棄物処理部会適正処理専門委員会が水銀を含む電池の処理に関して次の基本的な考え方を示した。（文献 $ ^{26} $ ）より引用）

1）一般廃棄物中に含有される乾電池は、他のごみと合わせて処理しても生活環境保全上特に問題となる状況にないこと。また、アルカリマンガン電池中の水銀含有量の低減、ボタン型水銀電池の回収、処理等により生活環境保全の確保が一層図られる見通してであること。したがって、生活環境保全の観点から、現行法制度の順守が図られれば、特段の措置を講ずる必要は認められないこと。

(文献 $ ^{26} $ ) より引用)

2) より快適かつ安全な生活環境を求める社会的ニーズの高まりに対応するため、関係者がそれぞれの立場から、使用済み乾電池対策に関する基本的考え方に可能な範囲で取り組むことが求められるが、ごみ中の水銀含有量を低減することを基本とする事業者における措置が最も妥当であると考えられること。

そして今後の対策として、次の方針を示した $ ^{25)} $ 。

1) 乾電池中の水銀含有量の低減化等の推進

2）使用済み乾電池等の広域的な回収・処理の実施

3) 水銀等の排出に関するモニタリングの強化

この方針に基づき、筒型一次電池中の水銀含有量の低減化が進むとともに、使用済み乾電池等の広域的な回収の実施にむけて社団法人全国都市清掃会議の中に援助する組織体制の整備が進められた $ ^{27} $ 。全国都市清掃会議は1986年に使用済み電池乾電池の広域回收・処理計画を策定し、会員／非会員に関係なく、全国の自治体を対象とする「使用済み乾電池広域回収・処理連絡会」を設置した。1999年には蛍光管も対象品目に加えられ、「使用済み乾電池等の広域回収処理計画」が策定されている。

次に全国都市清掃会議による広域回収処理計画の概要を示す。一次電池のうちマンガン電池及びアルカリマンガン電池を対象としており、各自治体は全国都市清掃会議の会員でなくても参加できる。各自治体が分別回収した電池は図2.2-1のようなフローでリサイクル業者である野村興産（株）イトムカ鉱業所に運ばれる。

図 2.2-1 広域回収処理計画における輸送フロー $ ^{27} $

矢作 $ ^{27)} $ によれば、一次電池は保管場所において輸送中に破損したり漏出したりしない容器（ドラム缶等）に入れられた後、JRコンテナ（鉄道輸送用）に積み込まれトラックで回収され、最寄りのJRコンテナ駅まで搬送される。輸送されたコンテナはJRコンテナ貨車でJR北見駅まで鉄道輸送され、そこから再生事
業者までトラック輸送される。鉄道輸送のほか、一部地域では海上輸送も行われている。

広域回収処理計画による筒型一次電池の回収量と回収自治体数を表2.2-1に示す。回収自治体数は1986年から増加し、1995年に579自治体でピークとなった以降、除々に減少し、2008年には251自治体となった。特に2003年以降の処理自治体数の減少が大きいが、これはこの時期にピークとなった自治体の平成の大合併の影響を大きく受けていると考えられる。一方処理量も2001年にピークを迎えた後やはり減少していることから、1）自治体の処理方針が変更になり、一次電池を回収しなくなった（あるいは、別ルートでの回収・処分を行うようになった）だけでなく、2）今まで分別回収を行っていた自治体が合併により処理方針が変更した可能性、などが考えられる。

表 2.2-1 広域回収処理計画による筒型一次電池の回収量及び自治体数 28)

年度	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997
回收量（t）	3,056	3,639	3,601	3,304	3,227	4,013	4,682	4,893	4,441	6,053	6,078	6,442
回收自治体数	243	276	321	293	365	419	471	473	452	579	384	260
年度	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
回收量（t）	7,198	8,247	8,384	9,948	8,674	8,964	7,866	7,125	6,592	6,285	5,981
回收自治体数	401	428	439	445	379	411	365	284	262	241	251

以上のように、全国都市清掃会議が中心となりマンガン電池やアルカリマンガン電池といった筒型一次電池のリサイクルルートが確立されたが、現状全ての自治体がこの広域回収処理計画を利用しているわけでない $ ^{27} $ 。法的には一次電池を分別収集する決まりはないため、自治体のなかには分別回収を行わずに不燃ごみとして回収して破砕・埋立処理している自治体もあれば、他のごみと分けて回収しているが広域回収計画以外のルートでの回収を行っている自治体もある $ ^{27} $ 。野村興産（株）へのヒアリングによればイトムカ鉱業所での2008年の受け入れ量は一般廃棄物13,040t、産業廃棄物962tであり $ ^{21} $ 、広域回収計画による回収量5,891tの約2倍以上となっている。また、他に国内で筒型一次電池のリサイクルを行っている主なリサイクル業社としては東邦亜鉛（株）があり、年間受け入れ量は7,500t程度 $ ^{22} $ である。上記2社の年間回収量と表2.1-52.1-5に示した国内出荷量から、回収率は29.6％と推定された。

#### 2.2.3 ボタン電池の回収・リサイクル

使用済みボタン電池については、これまで電池メーカー各社が自主的に回収を行っており、取引先の販売店の協力のもとで別々に行われていた。しかし、回収の全体像がつかみにくい等の課題があったため、2009年4月から電池工業会内に「ボタン電池回収推進センター」を設立し、回収・リサイクルの管理を一元化する取り組みがはじまった $ ^{20)} $ 。各回収協力店には図2.2-2に示した専用の回収容器が協力店に配布され、各拠点での回収量が同推進センターで把握できるようになった。回収協力店数は2009年4月当初で4,000ヶ所、年度末である3月には8,237ヶ所となり、1年間で1,241件の依頼をうけて1,071kgのボタン電池が回収された $ ^{29)} $ 。表2.1-5に示した国内出荷量の推定値から、回収率

図 2.2-2 ボタン電池回収容器

#### 2.2.4 二次電池の回収・リサイクル

2001 年 4 月に「資源の有効な利用に関する法律」（以降、資源有効利用促進法）が施行され、小形シール鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池の 4 種類の小形二次電池が指定再資源化商品に指定された $ ^{30} $ 。製品及び使用される機器のメーカー及び輸入事業者は、これらの二次電池について自主的な回収及び再資源化を行うことが求められた。この法律をうけて、社団法人電池工業会の中に、小形二次電池を共同で回収・再資源化する組織である「小形二次電池再資源化推進センター」が発足され、事業運営が開始された $ ^{31} $ 。そして、3 年後の 2004 年 4 月からは電池工業会から独立して、有限責任中間法人 JBRC（Japan Portable Rechargeable Battery Recycling Center）が設立され、同年 12 月に JBRC
は廃棄物処理法・産業廃棄物広域認定を取得した $ ^{19} $ 。2009年6月に一般社団法人JBRCに名称変更し、2010年3月時点での会員企業数は276社であった $ ^{32} $ 。

資源有効利用促進法により、小形二次電池のメーカー等に表 2.2-2 の義務が課せられる。まず、対象となる4種類の小形二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、小形シール鉛蓄電池、リチウムイオン電池）の製造業者は、消費者が分別しやすいように図2.2-3に示したリサイクルマークをつける必要がある。次に対象となる電池を内蔵する機器を製造するメーカーには、消費者が電池を取り外しやすいように、はん

だ付けを行なわずに電池を取り付ける構造にすることが規定されている。また、機器本体や機器の取扱説明書にどんな種類の電池を使っているのかを記載しなければならない。そして、電池機器メーカーには回収と普及啓発の義務が、電池メーカー及び輸入業者には回収・再資源化・普及啓発の義務とともに、各自治体からの引き取りに応じることが課せられる。なお、現在、小形シール鉛蓄電池はほとんどないとして、JBRCのウェブ等からは削除されている。

図 2.2-3 リサイクルマーク 30)

表 2.2-2 資源有効利用促進法による小形二次電池に関する規定 31)

指定対象	義務内容	電池メーカー	電池機器メーカー
指定表示製品	小形二次電池へのリサイクルマーク表示	○	-
指定再利用促進製品(製品)	小形二次電池の取り外し容易化構造、機器本体及び機器の取扱説明書等への表示・記載等	-	○
指定再資源化商品(電池)	回収再資源化(リサイクル)普及啓発・情報提供市町村との連携	○○○○	○-○-

次に、JBRC がどのように小形二次電池を回収しているかについて示す。まず図 2.2-5 に JBRC による小形二次電池の回収システムの概要を示した。

消費者は使用済みとなった電池を、回収拠点に持ち込み無償で引き取ってもらうことができる。各回収拠点は大別して1）全国のリサイクル協力店、2）協力自治体の施設、そして3）リサイクル協力事業者、の3種類からなる。リサイクル協力店は主に家庭の消費者を対象として、現在全国20,000カ所で図のような回収BOXを設置している。協力自治体も同様に家庭系の使用済み電池を対象としており、現在160自治体が参加している $ ^{19} $ 。リサイクル協力事業者では、事業系の使用済み小形電池を対象に収集を行っており、現在9,700カ所程度設置されている。回収拠点では二次電池が20kg以上またはリサイクルボックスがいっぱいとなった場合、インターネットまたは電話によりJBRCに回収依頼を行うことができる。

図 2.2-4 JBRC の小形二次電池回収 BOX

JBRC は回収拠点から連絡を受けると運搬業者を手配し、運搬業者が各拠点から電池を回収して再資源化業者へと電池を受けわたす。JBRC は企業からの会員費によって、運搬及び再資源化にかかる費用を支払っている。資源有効利用促進法により、小形二次電池メーカー及び機器メーカーには電池の回収・リサイクルに関する報告義務が課せられているが、JBRC が運搬業者や再資源化業者からの報告をまとめて情報公開することでその責任を果たしている。

表 2.2-3 に JBRC による小形二次電池の回収量を示した。なお、小形シール鉛蓄電池については、年 3t 程度回収されている。2005 年度までは 8 割以上が二カド電池であったが、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池の回収量が徐々に増加し、現在では二カド電池が 7 割程度になっている。また、表 2.1-5 に示した 2008 年の国内出荷量の推定値と同年の回収量から、ニカド電池の回収率は 45.7%、ニッケル水素電池
は2.3%、リチウムイオン電池では5.6%程度であると推定された。ただし、ニカド電池はEUでのカドミウムの規制を受けて減産が進んでいる一方、リチウムイオン電池の生産量が増加していることには注意が必要である。

また JBRC が公開している各電池の再資源化における法定目標値と実績値について表 2.2-4 に示した。ここで言う再資源化率とは、「再資源化物質量に金属元素含有率を乗じたものを、表 2.2-3 に示した年間の処理量で除算したもの」であると JBRC は説明している。しかし、再資源化物量や各電池における金属元素含有率は公開されていないため、具体的な推定根拠については情報が得られなかった。

図 2.2-5 JBRC による小形二次電池の回収システム 31)

表 2.2-3 JBRC による小形二次電池の回収量 (t)

01年度	02年度	03年度	04年度	05年度	06年度	07年度	08年度	09年度
ニカド電池	628	834	888	975	947	931	1,030	984	984
ニッケル水素電池	45	72	94	110	125	154	185	224	205
リチウムイオン電池	96	44	54	67	92	144	157	154	165
計	769	950	1,036	1,152	1,164	1,229	1,372	1,362	1,354

表2.2-4 再資源化率（%）の法定目標値と実績値

電池名	法定目標値	実績値
2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
ニカド電池	60%	73%	73%	73%	73%	74%
ニッケル水素電池	55%	77%	77%	77%	77%	77%
リチウムイオン電池	30%	58%	58%	56%	52%	47%
### 2.3 EU

#### 2.3.1 EU全体での法規制

EU 各国での回収・リサイクルの取り組みについて触れる前にまず EU 全体での電池に関連する法規制や現状について整理する。

EU では 1991 年に「特定有害物質を含有する電池に関する指令（91/157/EEC）」（以降、旧電池指令）により、EU 加盟国で電池に関する規制法が施行された。対象は水銀、カドミウム、鉛のいずれかを閾値以上含有する電池と定められた。1998 年には一部改定され、全電池の水銀の規制値が 250ppm から 5ppm とより厳しくなった。ただし、ボタン電池は 2% 以下と定められた。表 2.3-1 に旧電池指令の概要を示す。

表 2.3-1 旧電池指令（91/157/EEC）の概要 $ ^{4} $

項目	内容
基本指令	91/157/EEC
対象電池	水銀、カドミウム、鉛を含む電池
販売が禁止となる電池	水銀 5ppm 以上含有する電池
適用除外	水銀重量比 2%以下のボタン電池
回収	水銀、カドミウム、鉛を閾値以上含有する電池を対象に、分別回収システムを整備すること。回収目標なし。
リサイクル	リサイクル率の目標値なし
ラベリング	特定電池への右図（クロスドアウトダストビン）の表示義務と水銀、カドミウム、鉛の化学記号の併記（93/86/EEC）対象となる電池は、水銀 5ppm、カドミウム 250ppm 鉛 4,000ppm のいずれかを超えるもの
電池機器からの取り外し	電池機器からの取り外しを容易化することを求めている。ただし、ハンダ付け溶接されたメモリーバックアップ用、科学／医療用で専門家による取り外しを要する電池は適用外としている。

しかし中曾 $ ^{33)} $ によれば、旧電池指令の対象となる電池は毎年市場に出回る電池量の7%にしか該当せず、法規制も不十分かつ各国の回収・引き取りシステムも未発達であったため、消費者にも分別回収の意識が広がらなかったという。例として欧州委員会によれば、2002年にEU15カ国で販売された小形電池72,155tの45.5%が焼却あるいは埋立処分されていたことがわかっており $ ^{34)} $ 、旧電池指令は使用済み電池を回収・リサイクルするには不十分であると認識されるようになった。

その後 1996 年に EU の廃棄物管理戦略が見直され、廃棄物の発生回避と有害廃棄物への適切な対応、リユースとリサイクル、そして安全な処分が廃棄物政策の最優先事項であることが強調されるとともに、電池についてもこれらの観点から戦略を考える必要があるとされた。そして 2002 年には天然資源の利用と廃棄物管理を優先・重点項目とする「第 6 環境行動計画」と、これに基づいた「テーマ別廃棄物回避リサイクル戦略」が作成された。この戦略により廃棄物の回避と効果的なリサイクルを実現するために改定するべき既存法令の整理がなされ、旧電池指令について改正する必要があることが示された。

また、2000 年に制定された廃自動車の回収リサイクルに関する ELV 指令（Directive on End-of-Life Vehicles）や加えて 2002 年に制定された使用済み電子・電気機器の回収・リサイクルを目的とした WEEE 指令（Directive on Waste Electrical and Electronic Equipment）及び電子・電気機器における重金属等の有害物質の使用を制限する RoHS 指令（Directive on Restriction of Hazardous Substances）の中で電池に関連する部分があり、WEEE 指令の中でこれらの新しい関連法規と電池指令との関係を明確にするために、旧電池指令を速やかに改正する必要性があることが示された。

さらに、2003年の統合製品政策に関する委員会の報告において、製品の全ライフサイクルにおける環境負荷削減を目標としながらも、その実現のために不公平な競争を生まないための「市場経済型コンセプト」の概念が示され、小形電池に関する新指令案にも適切な市場経済を維持する形での回収・リサイクルシステムの構築が基本的な概念とされた。

これらの流れを受け、新電池指令案作成のために欧州委員会は指令案の規制措置が戦略的に意味のある
解決案となっているかを検討する「拡大規制影響評価 (Extended Impact Assessment) $ ^{35)} $ 」を実施し、2003年に公開した。現状のままのシナリオ（旧電池指令及びELV指令、WEEE指令）と新電池指令案を導入したシナリオについて、環境・経済・社会的な視点から影響評価が行われた。環境面ではシナリオ間でのCO $ _{2} $ 排出量が推定され、全種類の小形電池を回収する新電池指令案における削減効果が高いことが示された $ ^{35)} $ 。また、経済面及び社会面の影響評価の一環として149の関係者（各国、地方行政、産業団体、電池関係団体、環境・消費者団体、販売店・卸売業界）との議論が行われた。影響評価の結果、適切な市場経済を保証する形で小形電池の回収・リサイクルシステムを加盟国が構築するために新電池指令を採用することが選択された。

欧州委員会は拡大規制影響評価をもとに2003年11月に指令案を公表し、その目的を1）使用済み電池の焼却及び埋立処分を回避し、全ての電池を閉鎖系のシステムの中でリサイクルすること、2）域内市場の円滑・適正な機能を保証し、不公平な競争を避けるために必要な回収・リサイクルシステムに関する最低限の規則を設けることとした $ ^{36} $ 。加盟国には消費者が無料で使用済み電池を返却できるような回収システムを設立することが要求され、回収率及びリサイクル率に対して目標値を設定することが決められた。

そして、2006年9月に「電池・蓄電池及び廃電池・蓄電池に関する指令（2006/66/EC）」（以降、新電池指令）が制定され、旧電池指令が廃止された。新電池指令では水銀に加えてカドミウムを含む電池にも閾値を設けた販売禁止措置が取られ、電池メーカー主導のもとで全ての種類の電池を対象とした回収・リサイクルシステムの創設を促すことが求められた。回収率やリサイクル率については共通の目標が設定されたが、規則ではなく指令という法形式が取られたことで、目標を達成するために必要な最低限の措置が指令では示され、具体的な手段については加盟国の裁量に任せられている。回収率の目標は2011年までに25%、2016年までに45%であり、図2.1-2に示した回収率と比較するとEUの中でも取り組みが遅い国にとっては厳しい設定であることがわかる。新電池指令の概要を表2.3-2に示した。また、新電池指令と他のEU関連法規との関係を表2.3-3に示した。

次節からは、スイス（EU 非加盟）を加えた EU 各国の電池回収・リサイクルの取り組み状況を示す。

表 2.3-2 新電池指令（2006/66/EC）の概要 $ ^{4)} $

項目	內容
基本指令	2006/66/EC
対象電池	軍事、宇宙用をのぞく全ての電池
販売が禁止となる電池	水銀5ppm以上含有する電池、カドミウム20ppm以上含有する電池
適用除外	1）水銀重量比2%以下のボタン電池
2）カドミウムを含む電池で、①非常用照明を含む緊急警報システム、②医療用機器、③コードレス電動工具を対象。③については発効より4年後に見直し
回収	全種類の電池を対象に、加盟国は2008年までにメーカー及び輸入業者が回収コストを負担する形での回収・リサイクルシステムを構築する。全加盟国は指令発効後5年目より回収率を計算し、EU委員会に実績値を報告する。
回収目標：重量ベースで2012年9月までに25%、2016年9月までに45%
リサイクル	リサイクル目標：2012年までに重量ベースで、鉛蓄電池65%、ニカド電池75%、その他50%の再資源化率を達成する
ラベリング	旧電池指令での表記に加え、電池容量の表示を義務化した。ただし対象となる電池は、水銀5ppm、カドミウム20ppm鉛40ppmのいずれかを超えるもの
電池機器からの取り外し	電池機器製造者は電池を容易に取り外せるように設計し、電池の取り外し方法と、使用している電池の種類を表示した説明書を添付することが求められる。ただし、安全上、性能上、医療上及びデータ保全の関連から継続的電力供給と常時接続が必要な場合は適用外としている。

表 2.3-3 新電池指令と他関連法規との関係

ELV 指令	自動車及び廃自動車に関する指令であり、電池のような部品も含まれる。新電池指令は全ての種類の電池を対象としているため、自動車用の電池も含まれている。自動車用の電池はELV指令の要求事項（構成部品等の均質材料あたりに水銀1,000ppm以下、カドミウム100ppm以下、鉛1,000ppm以下）を満たす必要がある。ただしELV指令附属書Ⅱの適用除外に関する事項により、自動車用電池への鉛及び鉛化合物の使用は適用除外に該当する。
RoHS 指令	RoHS 指令は電池には適用されない。
WEEE 指令	WEEE 指令の下で回収された使用済み電子・電気機器製品に内蔵される電池は、機器から取り外された時点で新電池指令での対象となり、電池個別での回収・リサイクルが行われなければならない。
REACH 規則	電池はREACH規則（Requirements for Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）では成形品に分類され、内部の化学物質を通常または予測可能な使用条件下で、意図的に放出する機能を持たないため、REACH規則の登録義務からは除外される。
#### 2.3.2 スイス

スイスは販売店での電池の拠点回収という形式を、ヨーロッパ諸国の中で最も早く取り入れた国である。1983年に大手小売チェーン店 Migros が社会的責任と環境への配慮を目的として水銀電池の回収を始めた $ ^{37} $ 。Migros は翌年 1984 年に国内全域で全ての電池を対象とした無料回収を始めた。当時はまだ電池の回収・リサイクルに関しての法整備はされておらず、2年後の 1986 年の Material Act の中で電池の回収に関する規定がなされた。段ボール製の回収 BOX が Migros 系列の約 650 店舗に配布され、現在ヨーロッパや一部日本でも行われている「販売店での拠点回収」という方法の基礎がつくられた。当時はリサイクル技術をもつ施設がなかったため、集めた電池はスイス国内の管理型埋立場で処理されていた。そこで Migros は日本の(株)住友金属工業との共同開発によりリサイクル技術を開発し、1989年に他社やチューリヒ市と共に電池のリサイクル設備をもつ会社として Batrec $ ^{38} $ を設立し、1992年から電池のリサイクルを始めた。

同じく 1992 年には、メーカーや輸入業者による一次電池及び二次電池の自主回収団体として BESO (BatterieEntsorgungs-SelbsthilfeOrganisation) が設立された $ ^{39} $ 。BESO は電池の収集及びリサイクルを行うための費用として、ADF (Advance Disposal Fee) を取り入れた。ADF とは電池の製造業者や輸入業者が事前に BESO に支払う処理費用であり、BESO はこの費用によって販売店から集めた電池を Batrec でリサイクルする費用を補っていた。(ただし、分別施設への運搬費は販売店が負担していた。)

1998 年には「有害な物質に関する政令」のアネックスの中で電池に関する規定がなされた。一次電池及び二次電池またはこれらを内蔵する製品をスイス市場に上市するメーカーは、連邦から委任された民間機関に前払い制で処分費用（ADF）を支払うことが義務化された $ ^{40} $ 。料金の額は2000年9月の局令によりスイス環境森林景観庁が決定することが決められた。スイス環境森林景観庁は応募のあった民間企業の中からBESOを選び、2001年にBESOは新たにINOBAT（Interessenorganisation Batterienentsorgung）という組織に衣替えして、自主的回収から法的規制の下での回収への切り替えがなされた $ ^{39} $ 。

INOBAT が対象とする電池は 5kg 以下のものであり、ADF はメーカーや輸入業者が販売した電池の重量に対して設定されている $ ^{39} $ 。支払い額については、2001 年には電池 1kg につき 4.80CHF（約 400 円程度）であったが、2006 年には 1kg につき 3.2CHF（約 270 円程度）に変更され、現在では電池の種類やサイズによって 0.5～3.2CHF が支払われている。ADF はメーカーや輸入業者が販売する電池の価格に内部化されているため、最終的な負担者には消費者も含まれることとなる。BESO から INOBAT へと切り替えられて以降は販売店からの運搬費を含めた回収・リサイクル費用が ADF から支払われているほか、広報活動費としても使われている $ ^{39} $ 。

スイスでは電池を販売する際には回収 BOX を設置することが義務化されており、現在 12,000 カ所の販売店で回収が行われている。また教育機関にも環境教育のための教材を提供し、学校同士のコンテストも行っている。図 2.3-1 に INOBAT が無料配布している回収容器の一覧を示す $ ^{2)} $ 。左が段ボール製の BOX2 種類と、真ん中が輸送にも使えるプラスチックバレル、右側がプラスチックバッグで、どこにでも引っ掛けられる仕組みとなっている。

図 2.3-1 INOBAT の回収容器

(左：段ボール、中央：プラスチックバレル、右：バッグ) $ ^{2)} $

また、図2.3-2には2001年から2009年までのスイスの電池販売量及び回収量を、図2.3-3には回収率（その年の回収量/その年の販売量）を示した $ ^{41} $ 。2009年の回収量は2,394tであり、スイスの人口7,551,000人 $ ^{40} $ から1人あたり317gを回収していると推定された。2001年には回収率は60%を超え、2009年の回収率は71.3%となり、9年間で回収率は10%程度上昇している。しかし販売量も10%程度減少しており、
使用済みとして回収される電池は過去に販売されたものであることには注意が必要である。いずれにしろ、他国と比較して回収率は相当高い。INOBATが消費者に対して行ったアンケート調査では、9割が電池を家庭ごみとして捨ててはならないことを「知っている」と回答しており、認知度は相当高い $ ^{39} $ 。しかし、スイス政府は回収されずに捨てられる電池からの重金属類の影響を考慮して回収目標を現状よりさらに高い80%と設定し、INOBATもさらなる広報活動と収集場所の増加により目標達成にあたるとしている。

図 2.3-2 スイス国内の電池販売量及び回収量 41)

図 2.3-3 電池回収率の推移（スイス） $ ^{41)} $

#### 2.3.3 ベルギー

1993 年 7 月に制定された環境税に関する法律の中で、一部例外を除きベルギー市場に持ち込まれた全ての電池に、1 個あたり 0.5EUR（十付加価値税）の環境税をかけることが義務付けられた $ ^{40} $ 。しかし 1996 年 7 月の改正で、全ての使用済み電池を回収・リサイクルするシステムが履行される場合には、税が免除されることとなった。リサイクルシステムは、1）回収リサイクル分担金で運営し、2）一定基準の回収量を達成し、3）回収した全てのバッテリーを地域（政府）の規則に従って適切に処理することが義務付けられた。これを受ける形で 1995 年 8 月に非営利組織 BEBAT（Belgian Batteries）が設立され、1996 年 1 月より全ての種類の乾電池及び二次電池を対象に回収・リサイクルが行われている。2005 年からは新たに蛍光管の回収・リサイクルも行っている。現在 800 社以上が BEBAT に参加しており、市場に卸した数に基づいて、1 個あたり収集リサイクル費（CRC：Collection and Recycling Contribution） 0.12EUR（+付加価値税）を支払っている。

回収拠点数は20,000カ所以上であり、スーパーマーケット、宝石店、時計店、写真屋、おもちゃ屋、電気店などとともに、学校や病院などの公共施設でも回収を行っている $ ^{7} $ 回収された電池は、BEBATの委託業者により、ボタン電池、鉛蓄電池、その他の電池（鉛蓄電池は別ルート）の3種類に分別される。分別された電池のうち、ボタン電池、ニカド充電池及びその他の電池は、ベルギー国内のリサイクル業者によって資源回収される。ボタン電池はINDAVER社により水銀と鉄が回収され、鉛蓄電池はCAMPINE社によりリサイクルされる。アルカリマンガン電池や亜鉛電池は、REVATECH社により鉄、亜鉛、マンガンとその他紙やプラスチックが回収される。ニカド蓄電池はフランスS.N.A.M社によりカドミウムとニッケルが回収される。図2.3-4に回収された電池の総重量の推移を示す。また図2.3-5には回収ルートを示す。2008年BEBATでは一次及び二次の小形電池約2,500tが回収された。ベルギーの人口10,623,000人 $ ^{5} $ から、1人あたり235gの電池を回収していると推定され、EU加盟国の中では回収量が多い。
図 2.3-4 電池回収重量の推移 7)

図 2.3-5 電池回収ルート 7)

#### 2.3.4 ドイツ

ドイツは 1988 年から電池メーカーや輸入業者及び販売業者が責任を負う形での回収・リサイクルが行われている $ ^{42} $ 。1998 年のドイツ廃電池政令を受ける形で、同年 5 月にデュラセルやフィリップス、パナソニック等の主要電池メーカーの協力のもと、非営利団体として GRS（GEMEINSAMES RUCKNAHME SYSTEM）が創設された $ ^{40} $ 。電池または電池組み込み機器の製造業者・輸入業者が GRS に参加し、販売量に応じて電池 1 個あたりの負担金を納入している。EU 新電池指令（2006/66/EC）の制定を受けて、新たに複数の関連法規を改変する形の複合法として、「電池・蓄電池の廃棄物管理上の製品責任を再編する法律」が国内法化された $ ^{43} $ 。同法は中枢法である「電池及び蓄電池の上市、引き取り及び環境に調和する処理・処分に関する法律（廃電池法）」と、「廃電子電気機器法の変更規定」及び「施行・失効規定」からなり $ ^{44} $ 、2009 年 6 月に制定され主要規定は同年 12 月に施行された。メーカーや輸入業者に責任を課す形での仕組みはドイツではすでに導入済みだったため仕組みとしての大きな変更点はないが、法的義務のある回収目標値を 2012 年で 35% として EU の新電池指令（25%）よりも

底上げしている。

GRS では 1998 年から図 2.3-6 に示した回収 BOX を無料で配布しており、法律で設置が義務化されている販売店のほか、任意で郡や市の資源回収センター、大学・病院等の公共施設で設置されている $ ^{8} $ 。2009 年の拠点数は 170,000 カ所であり $ ^{8} $ 、ドイツの全人口約 82,263,000 人 $ ^{5} $ から、千人あたりの拠点数は 2.1 ケ所と推定された。対して日本の千人あたりの回収拠点数が 0.3 程度であり、EU 他国と比較しても最も多くの回収 BOX が設置されている。中曾 $ ^{45} $ によればドイツではいたるところで回収 BOX が見られ、消費者の回収 BOX に関する認識も高いという。

図 2.3-6 電池回収 BOX（ドイツ） $ ^{8)} $

GRS による 2009 年の種類別電池回収量を表 2.3-4 に示した。一次電池 11,548t、二次電池 2,856t、合計で 14,404t が回収され、ドイツ国内の電池の販売量から回収率は 44% であると発表している $ ^{46} $ 。これは国内法で定めた回収目標値（2012 年で 35%）を大きく上回る。GRS では今後の目標として、9 割以上の回収を目指すとしている。ドイツの全人口から 1 人あたりの回収量は一次電池で 141g、二次電池で 35g、合計で 176g と推定された。図 2.3-7 には、2009 年の電池回収ルートの内訳を示した。販売店からの回収が約半分の 48% を占めるなか、自治体からの回収量も他国と比較して多いのが特徴的である。
表 2.3-4 GRS による 2009 年の種類別電池回収量 46)

発電方式	形状	種類	回収量(t)
一次電池	筒型	マンガン電池
アルカリ電池
空気亜鉛電池
リチウム電池	1,873
7,823
222
105
ボタン型	酸化銀電池
アルカリボタン電池
空気亜鉛電池	89
角型	マンガン電池
アルカリボタン電池	1,399
37
二次電池	筒型	リチウムイオン電池
ニッケル水素電池
ニカド電池	278
347
1,106
小形鉛蓄電池	1,125
合計	14,404

図 2.3-7 ドイツにおける電池回収

ルートの内訳（2009）46）

#### 2.3.5 スウェーデン

新電池指令（2006/66/EC）制定以前では、1997年に制定されたバッテリー政令により、鉛や水銀、カドミウムを含む電池のみを対象とした回収・リサイクルが行われていた $ ^{40} $ 。対象電池をスウェーデン市場に上市する製造業者あるいは輸入業者は、環境負担金をスウェーデン環境保護庁（SEPA）に支払うことになっていたため、回収・リサイクルに関わる費用を管理する民間機関はなく、代わりにSEPAが回収を行っていた。ただし、3kg以上の鉛蓄電池については民間組織Bly Batteri Retur $ ^{47} $ が回収・リサイクル等の業務を運営していた。

新電池指令制定にあたり、国内の3つの機関の協力のもとで、電池の回収・リサイクルに関する管理・運営を行うBatteri INSAMLINGENが設立された $ ^{9} $ 。3つの機関とは、WEEE指令（2002/96/EC）に対応して廃電気・電子機器の回収・リサイクルを行う民間組織El-Kretsen $ ^{48} $ と、鉛蓄電池の回収を行っていた民間組織Bly Batteri Retur $ ^{47} $ 、及びスウェーデンの自治体、企業、政府、市民等の中から廃棄物管理・リサイクルに関心のあるグループが集まり政策提言等を行っているAvfallSverige $ ^{49} $ である。

Batteri IMSAMLINGEN は電池販売店での拠点回収だけでなく、自治体と連携して街中にリサイクルステーションを設置しており、ほとんどの小形電池が街中におかれた回収 BOX から回収される $ ^{9} $ 。図 2.3-8 に回収 BOX の写真を示す。Batteri IMSAMLINGEN は 2009 年に 1,996t の電池（内製品内蔵分 273t）を回収している。1 人あたりでは、スウェーデンの全人口約 9,148,000 人から年間 218g を回収している。

図 2.3-8 電池回収 BOX（スウェーデン）9)

図 2.3-9 電池収集に関する広告認知度 50)

スウェーデンにおける消費者の廃電池に対する関心の高さを表す資料として、SEPAが行った電池及び電気・電子機器に関するアンケート調査結果を紹介する $ ^{50} $ 。図2.3-9に示した「電池及び他製品の収集に関する広告や情報をみたことがあるか」いうアンケートから、他のごみと比較して電池収集に関する広告
を見た人の割合が高いことがわかる。また、38%の人が職場・学校・家庭で電池収集に関する話をしたことがあると答え、電池を他のごみと一緒には捨てないと答えた人は全体の87%を占めた $ ^{50} $ 。消費者の関心の高さが、他国と比較して1人あたりの回収量が高いことにつながっていると考えられる。

#### 2.3.6 オランダ

オランダでは1995年に電池処分令が制定されており、1kg以下の一次電池及び二次電池を市場に送り出した製造業者及び輸入業者に、回収・処理の責任を課す形をとっていた $ ^{40} $ 。この処分令を履行するために、1994年に電池輸入業者の組織NEFIBATのメンバー企業9社が電池回収基金STIBAT $ ^{10} $ （Stichting Batterijen）を設立し、以後STIBATが新電池指令（2006/66/EC）施行後も電池の回収を及びリサイクルの管理を行っている。

2009 年は 792 社が STIBAT に協力し、図 2.3-10 のような電池回収 BOX を用いて企業や販売店、学校

等で電池の拠点回収や、イベントでの回収を行っている $ ^{10} $ 。

回収 BOX が置いてある施設のうち、販売店での拠点数と回収量の推移を図 2.3-11 に、学校での拠点数と回収量の推移を図 2.3-12 に示した。

販売店での拠点数及び回収量は年々増加傾向にあり、2009年では拠点数17,208カ所、回収量は979tとなっている。一方学校では拠点数は増加傾向にあるものの、回収量は年々減少傾向にある。これについてSTIBATによる考察等は報告書 $ ^{51} $ に記載されていない。

図 2.3-10 電池回收 BOX

図 2.3-11 販売店での拠点数と 電池回収量推移 51)

図 2.3-12 学校での拠点数と

オランダ国内での年間電池販売量(t)と、STIBATの年間回収量(t)及び回収率(%)の推移を図2.3-13に示した。ここでいう回収率とは、電池回収量をその年の販売量で割った値である。2009年にSTIBATは3,309tの電池を回収し、これは2009年の販売量8,286tの内の約40%に相当する。回収量には販売店及び学校以外からの回収を含むが、その他を含めた内訳は記載されていない。オランダの人口

電池回収量推移51

図 2.3-13 オランダ国内での電池販売量及び回収量と、回収率の推移 51)

16,382,000 人 $ ^{5)} $ から、1 人あたり 201g の電池を回収していると推定された。
#### 2.3.7 デンマーク

デンマークは旧電池指令（91/157/EC）に対応して1993年にニカド電池のみを対象に、回収を行っていた $ ^{52} $ 。新電池指令（2006/66/EC）に対応して全ての種類の電池の回収・リサイクルを行うことになり、2009年に制定した国内法のなかで生産者による電池の回収・リサイクルが義務付けられた。

公的機関である DPA（Dansk Producentansvarssystem：デンマーク生産者責任）システム $ ^{11} $ は、電気・電子製品や、電池及び自動車における生産者責任に関するデンマーク環境保護法の目的を達成するために組織され、主に3つのシステム（WEEE、BAT、ELV）からなる。DPAシステムはGRS $ ^{8} $ やSTIBAT $ ^{10} $ のように回収・リサイクルの管理を行う団体ではなく、生産者ならびに生産者団体へと回収地域を割り当て、生産者等が当該地域からの回収・リサイクルを実施するという仕組みである。表2.3-5にBATに登録している電池メーカーや輸入企業数の内訳を示す。

共同回収を行う生産者責任団体（うち二団体が小形電池の生産者責任を担っている）のうち、Elretur $ ^{53} $ はノルウェーのWEEEを中心とした回収団体である。ERP $ ^{18} $ はWEEEや電池を対象にヨーロッパ全域（電池はオーストリア、デンマーク、フィンランド、アイルランド、スペイン、イギリス）で回収を行う組織である。

表 2.3-5 DPA の登録企業・団体 $ ^{11)} $

企業数	割合
個々の企業	170	24%
共同回収団体	Elretur	448	65%
ERP	16	2%
RENE AG	23	3%
ReturBat	37	5%

RENE AG $ ^{54} $ )はヨーロッパ全域で WEEE を中心に回収・リサイクルを行う団体であり、ReturBat $ ^{47} $ )はスウェーデンの鉛蓄電池を主とした回収団体である。

生産者が回収を行うのは販売店のほか自治体があり、自治体が回収にかけた費用は生産者から充当される。2009年は各自治体に設置された433カ所で回収が行われ、1,209tの電池が回収された $ ^{11} $ 。自治体以外（販売店等）を含めた2009年の小形電池の回収量は1,406tであり、同年の小形電池の販売量3,613tの39%を回収したと推定された。デンマーク人口5,457,000人 $ ^{5} $ から、1人あたりの回収量は244gと推定された。

#### 2.3.8 フランス

フランスでは 1999 年の一次及び二次電池の販売と処理に関する法律によって、全ての種類の電池の回収とリサイクルを行うように定め、旧電池指令（91/157/EC）よりも厳しい対応をとっていた $ ^{52} $ 。回収団体への加入または個別で回収・リサイクルスキームを構築することが販売するための必要事項とされ、当初の回収団体として Screlec $ ^{12} $ が創設された。その後 2003 年には輸入業者主導のもとで新たに Corepile $ ^{13} $ が設立され、現在フランスではこの 2 つの回収団体をメインとして電池回収・リサイクルが行われている。他国においても、例えばドイツでも他の回収団体もあるが基本的には GRS がシェア 90%以上を占めており、2 つの回収団体が混在しているのは特徴的な事例である。

Screlec は 1999 年に設立され、2010 年現在 423 の企業・団体が加盟しており、販売店や公共施設、学校

図 2.3-14 回収 BOX（フランス） $ ^{12)} $

などを含めて 13,000 カ所の回収拠点をもつ $ ^{12)} $ 。図 2.3-14 に示した Screlec の回収容器は、消費者との「コミュニケーションツール」という考えのもと、リサイクル段ボールを用いたものだけでなく、プラスチックの円筒型で自律できるタイプもありバリエーションが広い。2009 年には 2,500t の電池を回収し、フランスの人口 61,707,000 人から、1 人あたりの回収量は 41g と推定された。

一方 Corepile は 2003 年に設立され、2009 年では 180 の企業・団体が参加している $ ^{55} $ 。Screlec が電池メーカーを中心としているのに対し、Corepile は加盟数の 3/4 が輸入業者であり、フランス市場に販売している電池シェアの 6 割程度が Corepile 加盟企業によるものである。合計 27,400 カ所の回収拠点をもち、特に回収量が大きいのはスーパーなどの食料品店（回収量の 38%）やエコヤード（回収量の（53%）である。2009 年には 7,050t の電池を回収し、1 人あたりの回収量は 114g と推定された。Corepile の年次報告
書に記載されていた年間回収量及び回収率を表2.3-6に示した。Screlec $ ^{12)} $ 及びCorepile $ ^{55)} $ の報告により、2009年フランス全体で9,550tの電池が回収されており、表2.3-6に記載したフランスの電池販売量31,000tから、国内での回収率は30.8%と推定された。

表 2.3-6 Corepile の電池回収量及び回収率 55)

2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
フランス電池販売量(t)	28,500	30,900	32,570	33,600	32,830	31,083	31,000
回収量(t)	1,635	3,625	4,335	5,135	6,125	6,267	7,050
全販売量に対する回収率(%)	5.7%	11.7%	13.3%	15.3%	18.7%	20.2%	22.7%
販売シェアを考慮した回収率(%)	10.2%	20.8%	23.6%	27.1%	31.9%	34.4%	37.3%
参考:販売シェア	56.3%	56.3%	56.3%	56.3%	58.5%	58.6%	61.0%

#### 2.3.9 ポーランド

ポーランドでは新電池指令が制定される以前に、EUの廃棄物法を国内化したWaste Actの中で、電池一般に関して1)重金属類を減らすこと、2)有害及び汚染物質を可能なかぎり使わないこと、3)家庭での退蔵を減らすこと、4)適切な方法で分別すること、の4点を目標としていた $ ^{56} $ 。また、ポーランド環境省法令により電池中の重金属量が規制され、重量比で0.0005%以上の水銀、0.025%以上のカドミウム、0.4%以上の鉛を含む電池の販売が禁止され、これ以下の濃度でも含有金属のマークを付けることが義務付けられていた $ ^{56} $ 。新電池指令以前の廃電池の回収については、自動車用鉛蓄電池、産業用鉛蓄電池、ニカド電池の3種類のみを回収の対象としており、電池メーカーや輸入業者には単独もしくは回収団体の協力のもとで一定レベル以上の回収が義務付けられていた。目標とした回収率が達成できない場合は、市場に販売した量だけ政府にお金を払う仕組みとなっていた。2009年4月には新電池指令が国内法化され、全ての種類の電池の回収・リサイクルを行っている。

2003 年 1 月に電池メーカーや輸入業者によって構成される電池回収団体 REBA が設立され、販売店や公共施設、教育機関での拠点回収を行っている $ ^{14} $ 。回収団体の設置年数でいえば EU 諸国の中では後発組にあたる。回収目標は、販売量に対して 2009 年で 20%、2012 年には 25% としている。2009 年で 27,200 カ所が回収拠点となり、各拠点の場所は種類別に web 上の地図で確認できる。

REBA の 2010 年報告書 $ {}^{57)} $ によれば、設立以来 7 年間で 3,442t の電池が回収された。各年の回収量については記載がなかったが、公表されていた過去 3 年間の容器 1 個あたりの平均電池回収量(kg/box)と、各年の容器の返却数（box）から 2007 年から 2009 年の回収量は表 2.3-7 のように推定された。教育機関による 2009 年の電池回収量は 470t であり、重量ベースで 37% が教育機関によるものであった。ポーランドの人口 38,116,000 人 $ {}^{5)} $ から、1 人あたりの電池回収量は 34g と推定された。

表 2.3-7 各年の REBA による電池回収量 57)

2007	2008	2009
容器の返却数(1box)	11,538	13,583	25,517
1容器あたりの平均電池重量(kg/box)	50.45
電池回收量推定値(kg)	582,092	685,262	1,287,333

REBA では企業や自治体の協力だけでなく、情報教育がリサイクルへの参加を促進する重要な要因であるとして、教育機関にむけて特別プログラムを提供している。申請書を提出すれば、電池の回収 BOX（図2.3-15）とポスター、環境教育用資料が無料で提供される。2005年6月からは、1kgの電池を収集すれば、1ポイントを学校に与えるポイント制度が導入され、特別賞のカタログの中からポイント分だけ好きなものをもらうことができる。図2.3-16に特別賞の例を示した。特別賞は教育機関に応じてカタログがそれぞれ異なり、幼稚園児向けの玩具から、サッカーボール等のスポーツ用品、大学向けの顕微鏡やノート型パソコンまで幅広く用意されている。