Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 2.3-15 回収 BOX(ポーランド) 14)

図 2.3-16 特別賞（地球儀 15pt） $ ^{14)} $

#### 2.3.10 チェコ

チェコでは旧電池指令（91/157/EC）に対応して、2001年に法令を制定し、同年に電池メーカーと輸入業者が共同回収団体ecobat $ ^{15)} $ を創設した。現在ecobatは販売店や教育機関等13,832カ所に回収拠点を設置し、図2.3-17に示したような回収容器を無償配布している。図2.3-18には、2003年から2009年までの電池回収量を示した。2009年のecobatにより386tの電池が回収され、チェコの人口10,334,000人から、1人あたりの回収量は37gと推定された。

図 2.3-17 電池回収 BOX（チェコ） $ ^{15)} $

図 2.3-18 ecobat の電池回収量(t) $ ^{15} $

#### 2.3.11 ポルトガル

ポルトガルでは2001年の電池と蓄電池及びその廃棄物に関する政令により、製造業者及び輸入業者に全種類の電池を対象とした回収・リサイクルが義務付けられた $ ^{52} $ 。個別又は共同での回収義務が課せられ、これを受ける形で2002年に製造業者等からなる共同回収団体Ecopilhasが設立された。

2009 年は約 2,000 社が Ecopilhas に加盟し、学校や病院、企業等計 16,000 カ所で拠点回収を行っている $ ^{16} $ 。2009 年の収集量については、記載のあった 1 月～4 月の 4 カ月間の収集量 88t から、年間 264t であると推定された。ポルトガルの人口 10,608,000 人 $ ^{5)} $ から、1 人あたりの回収量は 25g と推定された。

#### 2.3.12 スペイン

スペインでは 1997 年に国内で電池回収リサイクル法を制定し、旧電池指令（91/157/EC）よりも厳しい全種類の電池の回収・リサイクルを行うことが定められた $ ^{52} $ 。これを受け、2000年にASIMELEC $ ^{58} $ （情報通信機器及び小型家電製品に関するメーカーの共同団体）が主導のもとで、小形電池と一部自動車用・産業用電池を対象とした回収団体 Ecopilas $ ^{17} $ が創設された。

図 2.3-19 電池回収容器 (スペイン) 17)

Ecopilas は 2009 年現在 453 社が参加しており、加盟企業のスペイン市場におけるシェアは家庭用電池で 75%、産業用電池で 25% を占める。Ecopilas では教育施設や販売店等に図 2.3-19 に示した回収容器を配布している $ ^{59} $ 。回収拠点の場所は web サイトから確認できる。2009 年 Ecopilas は 8,500 個の容器から自動車用電池 27t、産業用電池 160t、小形電池 983t の計 1,170t を回収した $ ^{59} $ 。スペインの人口 44,874,000 人から、1 人あたりの小形電池回収量は 22g と推定された。

#### 2.3.13 イギリス

イギリスでは旧電池指令に対応して電池の有害物質規制に関する法律は制定されていたが、電池の回
収・リサイクルを組織化する義務等はなく、長らく回収団体が設立されなかった。そのため、イギリス国内での小形電池の回収率は非常に低く5%程度である $ ^{60} $ とされる。

しかし、新電池指令（2006/66/EC）をうけて2009年に国内法を整備し、全ての種類の電池を対象に回収目標を達成する必要性が生じた。2010年にヨーロッパ全域でWEEE及び電池の回収・リサイクルを行っていたERP $ ^{60} $ がイギリス国内での回収・リサイクルを開始した。学校や販売店を対象に今後回収拠点を増やしていくものと思われる。

### 2.4 北美

#### 2.4.1 米国

米国では、1989年頃から電池規制の州法が制定されたが、要求される回収、マーク表示、取り外し容易化などの内容は統一されておらず、州によって別々の枠組みで行っていた。1996年5月にニカド電池及び小形シール鉛電池を対象として、連邦法（MRBM：Mercury-containing and Rechargeable Battery Management Act）が成立し、表示内容や取り外し容易化に関する事項などが統一された。MRBMには対象電池について独自の回収システムを構築することと、取り外しが容易な構造にすることが明記されている $ ^{4} $ 。

1994 年 3 月には電池メーカー5 社（Energizer、Panasonic、Sanyo、VARTA、SAFT）により RBRC $ ^{3)} $ （Rechargeable Battery and Recycling Corporation）が設立され、2010 年現在で 350 社以上が参加している。参加しない企業は単独での回収システムを構築しなければならない。RBRC は全米を対象に「全米収集プログラム、現（Call2Recycle） $ ^{3)} $ 」を展開している。1997 年からはカナダも含めて対象範囲が拡大された。当初はニカド電池のみを対象として回収を行っていたが、2001 年 1 月からはニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小形シール鉛蓄電池を加えた 4 種類の小形二次電池を回収している。その後 2008 年 8 月からはニッケル亜鉛電池が追加され、対象が 5 種類となった。2011 年現在の州法による規制の一覧を表 2.4-1 に示す。

表 2.4-1 米国州法による規制と、適用州一覧 $ ^{3)} $

州法	州
ニカド電池及び小形シール鉛蓄電池の廃棄が禁止され、リサイクルまたは適切な処分をしなければならない	フロリダ、ミネソタ、アイオワ、ニュージャージー、メイン、ロードアイランド、メリーランド、バーモント
全ての鉛を使用した電池の廃棄が禁止され、リサイクルまたは適切な処分をしなければならない	アリブナ、ニュージャージー、アーカンソー、ニュージャラム、カルフォルニア、ノースカロライナ、コネチカット、ノースダコタ、フロリダ、オレゴン、ハワイ、ペンシルベニア、インディアナ、サウスカロライナ、アイオワ、サウスダコタ、ケンタッキー、ラキサス、ルイジアナ、ウェストバージニア、ミズーリ、ウィスコンシン、ネブラスカ、ワイオミング
全ての二次電池の廃棄が禁止され、回収・リサイクルが必要である	カルフォルニア、ニュージャラム

#### 2.4.2 カナダ

カナダでは米国のような連邦の電池法はなく、域内で販売される電池の中身について禁止措置を設けておらず、米国の MRBM を活用している $ ^{4} $ 。カナダでの回収及びリサイクルは米国と同じく RBRCC(Rechargeable Battery and Recycling Corporation of Canada)が行っており、1997 年からニカド電池及びその他の二次電池を回収している。

### 2.5 アジア

#### 2.5.1 中国

1997 年 12 月の「電池製品水銀含有量の制限に関する規定」により、表 2.5-1 に示したように段階的に電池製品の水銀含有量を規制するように定められた。
表 2.5-1 電池製品水銀含有量の制限に関する規定

時期	内容
2001年1月1日より	国内で水銀含有量が電池重量の250ppmを超える各種電池の生産を禁止し、全ての電池に水銀含有量を表記することを義務付ける。
2002年1月1日より	水銀含有量が電池重量の250ppmを超える各種電池の販売を禁止する。
2005年1月1日より	水銀含有量が1ppmを超えるアルカリマンガン電池の国内での生産を禁止し、2006年1月1日より販売を禁止する。

さらに 2000 年 12 月には「輸出入電池製品水銀含有量の検査監督管理規定」により、電池製品を輸出入する際には当局への登録、電池製品の水銀含有量に関する証明書等の提出が要求されるようになった。

また、2007年に施行された「電池情報製品汚染規制管理弁法」（以降、中国版RoHS）により、中国国内での生産と輸入を行う電子情報製品について（輸出用の生産は含まない）、鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、その他国家が規定する有害物質の含有量を規制している。電子情報製品とは通信機器や家庭用電子機器等製品のほかに付随製品・材料等も含まれており、EURoHSの対象ではない電池に関しても中国阪RoHSでは対象となっている。特に電池に関連する重金属類3種に関しては、鉛0.1％以上、水銀0.1％以上、カドミウム0.01％以上含有する場合はその含有量を説明書に提示し、本体または販売用包装材に生産年月日を表示するように定めている。

#### 2.5.2 韓国

2001 年 1 月に「資源の節約と再活用促進に関する法律施行令の内、改正令」が成立し、「拡大生産者責任に関する法律」が 2003 年 1 月付けで発効された $ ^{4} $ 。この法律は生産者及び輸入業者に対して、販売した製品のリサイクルを義務付けるものである。また消費者や地方自治体、政府などにも負担を要求するものであり、表 2.5-2 に各関係者の義務を示した。対象となる電池は水銀電池、酸化銀電池、ニカド電池、リチウム一次電池、アルカリマンガン電池、マンガン電池、ニッケル水素電池であり、それぞれ重量あたりのリサイクル費用が設定されている。制度の施行状況や回収量については情報が得られなかった。

表 2.5-2 韓国拡大生産者責任に関する法律における各関係者の義務 $ ^{4)} $

各関係者	義務
政府 環境部	法律の改正、システム全般の管理及び年間リサイクル義務量の算出等
地方自治体	リサイクル可能な製品の分別廃棄及び分別廃棄に関する広報活動
生産者/輸入業者	リサイクル義務の履行
KORECO (Korea Resources Recovery and Reutilization Corporation)	リサイクル義務量の計画と履行、リサイクル賦課金の徴収等
消費者	リサイクル可能な製品の分別廃棄

### 2.62 章のまとめ

本章では日本と海外、特に EU の小形電池の回収・リサイクル制度の中身や状況を比較し、次の知見を得た。

1）日本と EU では法的な枠組みのもとで回収・リサイクルの対象となる電池が異なっている。EU では現在新電池指令（2006/66/EC）のもとで全種類の電池が対象となっているが、旧電池指令（91/157/EEC）の時点では水銀、カドミウム、鉛を閾値以上含有する電池のみが対象となっていた。この方針転換の背景には、1）EU 全体としての廃棄物管理戦略の見直しにより廃棄物の適正処理や発生回避及び効果的なリサイクルが重要視されたこと。2）拡大規制影響評価の実施により全種類の電池を対象とした回収・リサイクルシステムを構築することが、環境面及び経済面、社会面からみて望ましいと結論づけられたことなどがある。一方、日本では資源有効利用促進法により小形二次電池
を対象としてメーカー主導の回収・リサイクルが求められるようになったが、ボタン電池や筒型一次電池については特に規制はなく、自治体やメーカーに委ねられている。このように種類や自治体によって回収方式が異なるなか、日本の消費者が小形電池の回収・リサイクルに対してどのように認識しているのか、また日本の状況下を踏まえた上でのライフサイクル影響評価に関する研究事例は少ない。

2) 回収率やリサイクル率の報告義務と達成状況について比較すると、まず EU では各国共通の回収率及び再資源化率について目標値が設定され、2013 年より加盟国それぞれの回収団体が達成状況を公開することが義務付けられている。一方日本では再資源化率の法定目標や回収重量は公開されているものの、回収率については目標値及び公開義務がない。そのため、本研究では機械統計及び貿易統計を用いて国内出荷量を推定し、一次電池、ボタン電池、二次電池のそれぞれの回収量を除算することで回収率を求め、2008 年時点での EU 各国との比較を行った。その結果日本の小形電池の回収率は 26% と推定され、EU の中でも制度が進んでいるベルギー（48%）やドイツ（41%）を下回っており、EU 非加盟であるスイスの回収率（71%）とは大きく離れていることが分かった。また、例えば現在回収率 5% 程度と公表しているイギリスでは 2010 年より回収団体が設立され、2012 年の回収目標 25% の達成に向けて制度を充実させていくことが予想される。これに対し日本ではボタン電池回収センターや JBRC を通して回収率を向上させる取り組みはあるものの、重量ベースで国内出荷量全体の 83% を占める筒型一次電池の回収については、回収するかどうかを含めて現状各自治体の判断に委ねられている。本研究において日本の回収率を推計する際に使用した筒型一次電池の年間回収量、代表的なリサイクル業社 2 社へのヒアリングによる報告値を合計した値であり、自治体によりどのように筒型一次電池が処理またはリサイクルされているかは不明である。

3）小形電池の回収拠点の数や設置場所についても日本と EU では状況が異なっている。回収拠点の数においては図 2.1-3 に示した様に、ドイツやベルギーでは千人あたり 2.1 ケ所及び 1.9 ケ所の回収拠点が設置されているのに対し、日本では 0.3 ケ所と拠点数が非常に少ないことがわかる。この値には筒型一次電池の回収拠点の数は含まれていないが、法的な枠組みのもと全国的な規模で展開されている小形二次電池の回収拠点と比較すれば、筒型一次電池の拠点数はそれほど多くないと考えられる。また拠点の設置場所を比較すると、日本の拠点回収のほとんどがスーパーや電気店等の販売店であるのに対し、EU では多くの国で教育機関に回収拠点が設置されていることが特色としてあげられる。小形電池の回収・リサイクルを環境教育の一貫として捉え、回収 BOX の設置だけでなく教材の提供や学校同士のコンテストを開催している国も多い。これに対し日本では小学生を対象とした啓蒙ビデオやキャンペーンは行われているものの、EU 各国の制度に比べると改善できる点が多いと考えられる。

4）EU では新電池指令との関連法規の中で、WEEE 指令により回収された家電製品からの電池の取り外しが要求され、取り外された後は新電池指令に従い回収・リサイクルが行われる。日本においても、家電リサイクル法に加えて、小型家電リサイクル法が施行され、電池を内蔵して使う製品も多く対象となっている。この回収時の電池の扱いを明確にし、消費者に伝達することが重要と考えられる。

3 章では 2 章で得たこれらの知見や解決すべき課題をもとに、また他の章の解析で必要となる知見を得るため、日本における使用済み小形電池の廃棄についての実態調査及び考察を行った。
## 3 章 日本における使用済み小形電池の廃棄実態調査

### 3.1 概要

2章で行った国内外の小形電池の回収・リサイクル制度比較で得た知見を踏まえた上で、3章では表3.1-1に示した調査の結果から、小形電池の廃棄実態について考察を行った。

表3.1-1 3章で行った調査とその概要一覧

該当する節	調査	概要
3章2節	自治体収集分類調査	各自治体の小形電池の収集分類について全国806自治体のウェブサイトを調査した。
3章3節	消費者アンケート（小形電池の捨て方について）	収集分類が異なる11都市の消費者にアンケート調査を行い、小形電池をどのように捨てているかを調査した。
3章4節	使用済み小形電池サンプル調査	京都市の筒型一次電池を対象とした拠点回収施設における1ヶ月の電池をサンプルとして、年式、サイズ、重量などの基礎情報を整理した。
3章5節	小型家電製品廃棄に伴う電池取り外し実態調査	京都市が行っている小型家電製品回収モデル事業において回収された小型家電製品をサンプルに、製品からの電池の取り外し実態を調査した。
3章6節	消費者アンケート（小形電池及び内蔵小型家電の家庭内保有や廃棄について）	収集分類が異なる11都市の消費者にアンケート調査を行い、小形電池及び小形電池内蔵小型家電の家庭内保有や廃棄について調査した。

### 3.2 自治体による使用済み小形電池収集分類調査

#### 3.2.1 調査の目的と方法

「各自治体は使用済み小形電池の捨て方に関して、消費者にどのような指導をしているか」を把握することを目的に、全国の自治体のうち783の市と東京23区を合わせた計806の自治体のウェブサイトから、電池の捨て方に関する記述を整理した。調査対象とした電池は筒型一次電池（乾電池）、ボタン電池、小形二次電池であり、自動車用・バイク・自転車用及び産業用途の電池は含まれていない。また、小型家電製品（デジカメ等や時計など）についても、捨てる際に電池の取り外しに関する指導がされているかを調べた。調査した806の自治体は全自治体数（1,727）の47％に相当する。町や村は考慮できていないが、806自治体の人口は計114,506,752人で、全人口の88％に相当しているため日本全国の収集分類として一般性があるものとして扱った。なお、調査日は2010年8月7日～8月11日であり、その時点での情報を整理した結果となる。

#### 3.2.2 調査結果

筒型一次電池の収集区分について、自治体数別及び人口数別の結果を図3.2-1に示した。凡例に枠線が有るものが他のごみと電池を分けるように指導している場合であり、枠線のないものが他のごみと一緒に収集している場合である。また、拠点回収については、公共施設を含むかどうかで区分した。

図 3.2-1 筒型一次電池の収集分類（左：自治体数別 右：人口数別）
自治体数別では全体の75％を占める605自治体が、筒型一次電池を他のごみと分けるように指導していることがわかった。そのうち拠点回収を行っている自治体は141あり、残りの466自治体では、資源物、有害・危険ごみ、乾電池及び特殊ごみとして自治体自らが分別回収を行っていた。また拠点回収の形式をみると、公共施設を含む場合が一般的で、販売店・回収協力店のみでの回収は1％と少ないことがわかる。人口数別でみても自治体数別での結果とほぼ同じ傾向がみられた。

残る 25% の自治体では筒型一次電池を他のごみと一緒の区分で収集しており、特に不燃・埋立ごみとしての収集が多い（全自治体数の 17%）ことがわかった。また可燃ごみとして電池を収集している自治体が 7 自治体あり、表 3.2-1 にその一覧と所有する焼却施設の方式を示した。

表 3.2-1 可燃ごみとして筒型一次電池を収集している自治体と焼却設備の一覧

都道府県	市名	人口	施設名	焼却設備	焼却灰処理	飛灰処理	出典
岩手県	大船渡市	41,760	釜石市清掃工場	釜石市の施設で処理	溶融処理	薬剤処理	文献61
岩手県	釜石市	41,532	釜石市清掃工場	ガス化溶融・改質	溶融処理	薬剤処理	文献62
秋田県	湯沢市	53,458	貝沢ごみ処理施設	焼却(ストーカー炉)	薬剤処理	セメント固化、薬剤処理、その他	文献62
大阪府	茨木市	269,431	環境衛生センター第1、第2工場	ガス化溶融・改質	無し	薬剤処理	文献62
兵庫県	尼崎市	461,738	第1工場、第2工場	焼却(ストーカー炉)	薬剤処理,溶融処理	薬剤処理	文献62
和歌山県	和歌山市	382,234	青岸エネルギーセンター	焼却(ストーカー炉)	薬剤処理	薬剤処理	文献62
福岡県	北九州市	983,450	北九州市新門司工場	ガス化溶融・改質	溶融処理	薬剤処理	文献62

表 3.2-1 は、環境省の一般廃棄物処理実態調査 H20 年度調査結果 62) に基づき作成した。溶融処理による飛灰の安定化を行っているのは 5 自治体（大船渡市、釜石市、茨城市、尼崎市、北九州市）で、湯沢市及び和歌山市ではストーカー炉による一般的な焼却を行っていた。

次にボタン電池の収集区分について、自治体数別及び人口数別の結果を図3.2-2に示した。まず自治体数別の結果をみると、販売店・回収協力店での拠点回収を指導している場合が多く、全体の41%（333自治体）であった。これは小形一次電池の調査結果の逆であり、メーカーによる自主回収ルートがあるかどうかが大きく影響していると考えられた。また、人口数別でみた場合には、全体の62%が販売店・回収協力店での回収となっており、自治体数でみたときよりも割合が大きい。これは、人口の多い都市ほど電池を販売している店が多く、自治体も販売店での回収を促す傾向にあるためであると推察された。

資源物や危険ごみとして回収している自治体は全自治体数の12%であり、不燃ごみ等（不燃ごみ・埋立ごみ）として集めている自治体は1%程度、可燃ごみとして収集している自治体は調査した806自治体では確認されなかった。

図 3.2-2 ボタン電池の収集分類（左：自治体数別 右：人口数別）

また、ボタン電池の捨て方について情報の記載が確認できない自治体が345自治体（43%）あった。この345自治体における筒型一次電池の回収分類を図3.2-3に示した。806自治体を対象とした図3.2-1と比
較すると、自治体数別では筒型一次電池を分別回収している割合がやや少なく、不燃ごみとして収集している自治体の割合が多くなった。

図 3.2-3 ボタン電池の捨て方に関する記載がなかった自治体（345 自治体）における筒型一次電池の収集分類（左：自治体数別 右：人口数別）

次に、小形二次電池の収集区分について、自治体数別及び人口数別の結果を図3.2-4に示した。図3.2-2に示したボタン電池の場合と傾向が似ており、販売店・回収協力店での回収が前自治体数の45%（364自治体）となっている。一方で、情報の記載がない自治体も46%（369自治体）と半数近い結果であった。分別回収を行っている自治体は前自治体数の6%、不燃ごみ等（不燃ごみ・埋立ごみ）として集めている自治体は1%で、可燃ごみとして収集している自治体は調査した806自治体では確認できなかった。人口数別では販売店・回収協力店での拠点回収は66%を占め、やはり人口の多い都市ほど販売店・回収協力店での拠点回収を指導する傾向にあった。

図 3.2-4 小形二次電池の収集分類（左：自治体数別 右：人口数別）

小形二次電池の捨て方を記載していない364自治体の筒型一次電池の回収分類を図3.2-5に示した。ボタン電池の場合と同様、図3.2-1と比較すると自治体数別では分別回収の割合が少なくなっており、不燃ごみとして回収している自治体がやや多い。
図 3.2-5 小形二次電池の捨て方に関する記載がなかった自治体（364 自治体）における

筒型一次電池の収集分類（左：自治体数別 右：人口数別）

さらに、各種電池を使用する小型家電製品（デジカメ等や時計など）について、捨てる際の電池の取り外しに関する指導がされているかを調査した結果を図3.2-6に示した。製品からの電池の取り外しに関する指示があった自治体は全自治体数の16%程度であり、81%の自治体では記載が確認できなかった。また特定製品のみ指示がある場合もあり、例えばストーブやコンロ等に関して発火の危険性から取り外し指示があった。リチウムイオン電池についても発火の危険性から記載している自治体がみられた。自治体数別と人口数別で比較しても、違いはみられなかった。

図 3.2-6 家電製品からの電池の取り外しに関する指導状況

(左：自治体数别 右：人口数别)

#### 3.2.3 考察

1) 電池の種類により自治体が指定する収集分類は大きく異なることがわかった。まず筒型一次電池では拠点回収及び分別回収を行う自治体が75%を占め、ついで不燃ごみとして収集する自治体が17%であった。一方、メーカーによる自主回収取り組みがあるボタン電池や二次電池については、販売店及び回収協力店での回収を指示する場合が全体の40%ないし45%を占め、自治体の費用で回収を行っているのは1割程度であることが分かった。特に人口の多い所ほど自治体は関与せず、販売店や回収協力店での回収という形式をとっていることが分かった。

2）ボタン電池や二次電池の捨て方について、約45%の自治体ではウェブサイトでは記載が確認できなかった。あくまでウェブサイト上で確認できるごみの捨て方に関する情報からの判断であるが、これらの自治体において消費者が捨て方を確認できない場合、一次電池の収集分類同様の捨て方がされる可能性が考えられる。

3）また、小型家電製品からの電池の取り外しに関する調査結果から、全自治体数の80%以上が何の情報
の記載をしていないことがわかった。そのため、取り外しに関する情報が得られないことが消費者の小形電池（特に小形二次電池）リサイクルへの認知度の低下につながり、製品の廃棄時に電池が取り外されず一緒に廃棄されることを促す恐れがある。

4）本調査の対象とした806自治体のなかで、筒型一次電池の分別回収を行っているのは605自治体であったのに対し、2章2.2節で示したように全国都市清掃会議による広域回収処理計画を利用しているのは251自治体と大きな開きがみられた。そのため、町村も含めた日本全体では分別回収を行う自治体の多くが広域回収処理計画を利用しない形で集めた電池の処理を行っていると考えられた。本調査は自治体がウェブサイトで市民向けに発信している情報を整理・分類したものであるため、その性質上回収後どのように処理・処分が行われているかは把握できていない。今後の課題として、可燃ごみ、不燃ごみ、分別回収及び拠点回収により集められた電池が、それぞれどのように処理されているのかを複数の自治体へのアンケート調査及びヒアリングから把握することが重要である。

### 3.3 消費者の分別回収行動に関するアンケート調査

#### 3.3.1 調査の背景と目的

3章2節では各自治体が一次電池、ボタン電池、二次電池をどのように回収しているかを明らかにした。しかし、実際に消費者が自治体の分類どおりに電池を捨てているとは限らない。例えば京都市では筒型一次電池の拠点回収を行っているが、京都市家庭ごみ細組成調査 $ ^{63)} $ において毎年家庭ごみ1tにつき30～40個前後の電池の混入が報告されている。そのため、廃棄動向の把握には自治体の収集分類だけでなく、消費者がどのように電池を捨てているかを明らかにする必要がある。

そこで、本節では2010年3月に行った家庭系廃棄物に関するインターネットアンケート調査の一部を用いて消費者の電池の捨て方について示すとともに、異なる回収分類を行う自治体間ではどのような違いがあるのかを比較考察した。また既存研究として、環境省請負事業として三菱総合研究所が行った平成19年度リサイクル制度の体系化・高度化推進検討調査報告書 $ ^{64} $ における消費者へのアンケート（以下、環境省アンケート）から、小形二次電池の廃棄動向調査結果についても示した。

#### 3.3.2 調查方法

表 3.3-1 に本研究で行った調査の概要を示した。京都市を中心とした 11 政令指定都市を対象に、各電池を捨てた経験がある人に対してその排出先に関して質問を行った。対象とした電池は、家庭用に販売されている「筒型の一次電池」「ボタン電池」「筒型の二次電池」の 3 種類であり、発電方式や電池サイズの違いは考慮していない。また、製品に内蔵される形で販売または製品とともに処分される電池や、自動車などに使用される大型の電池、産業用の電池に関しては対象外とした。

表 3.3-1 アンケート調査概要

項目	概要
目的	家庭系廃棄物に関する購入・使用・廃棄状況を把握すること
実施期間	2010年3月23日~3月24日
方式	インターネットアンケート
回答者年代	20代・30代・40代・50代・60代から均等に
対象地域及びサンプル数	11政令指定都市(約5,400サンプル) 京都市(約1,500サンプル)、札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市(各400サンプル)
設問数	23問(うち電池に関する設問は7問)
対象	筒型の一次電池、ボタン型の一次電池、筒型の二次電池
設問内容	処分方法や使用・保管状況等

表 3.3-2 に調査対象とした各自治体による電池の回収分類を示す。各市によって筒型の一次電池の回収分類が異なり、京都市及び大阪市が「公共施設や商業施設等での拠点回収」、北九州市が「家庭ごみ（可燃ごみ）」、福岡市、神戸市、名古屋市が「不燃ごみ」、その他の地域が、「資源又は有害ごみとしての分別回収」を行っている。ボタン電池、筒型の二次電池に関しては、広島市以外は「販売店等での拠点回収」と
なっている。

表 3.3-2 各自治体における電池の回収分類（世帯数や回収分類は H22 年 3 月のもの）

自治体	人口
(人)	世帯数
(世帯)	回收分類
筒型の一次電池	ボタン型の一次電池	筒型の二次電池
京都市	1,465,698	671,959	拠点回収	市内104カ所の公共施設や商業施設での拠点回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
大阪市	2,662,608	1,307,385	市内107カ所の公共施設や商業施設での拠点回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
北九州市	982,319	429,828	家庭ごみ
(可燃ごみ)	週2回家庭ごみとして市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
福岡市	1,454,631	698,230	不燃ごみ	月2回燃えないごみとして市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
名古屋市	2,257,249	1,012,553	筒型一次電池は不燃ごみとして週1回市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
神戸市	1,536,880	677,963	月2回燃えないごみとして市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
札幌市	1,906,129	891,658	分別回収	月に1回、筒型乾電池類として市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
仙台市	1,034,646	457,817	週1回筒型乾電池類として市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
横浜市	3,671,386	1,577,469	週2回、乾電池として市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
川崎市	1,410,734	652,214	週1回資源物として市が回収	販売店等での拠点回収	販売店等での拠点回収
広島市	1,171,559	523,872	月に2回、有害ごみとして市が回収	月に2回、有害ごみとして市が回収(販売店での拠点回収もしている)	月に2回、有害ごみとして市が回収(販売店での拠点回収もしている)

次に既存調査として、環境省が行ったインターネットアンケート調査 $ ^{64} $ の概要を示す。アンケート対象者は過去1年以内に二次電池使用製品を手放した20歳以上の男女1,000人であり、本節では主に1）製品からの二次電池の取り外し状況、2）取り外した二次電池の引渡し先、3）電池パックではない筒型の二次電池の排出先、4）JBRCによる小形二次電池回収の認知度、に関する調査結果を用いた。

#### 3.3.3 調査結果

図 3.3-1 に筒型一次電池（乾電池）をどのように捨てているかについてのアンケート結果を示した。なお、設問の都合上その都市では実際に行われていない回収方法を含んでおり、例えば京都市では不燃ごみという回収形態はとっていないため、京都市の回答者でこれを選んだ人は「その市では行われていない」として集計している。これに該当する可能性のある回収分類は、「不燃ごみ」と「市での分別回収」である。拠点回収については市のウェブサイトには記載していなくても販売店等が自主的に回収しているケースもあるため、対象外としている。

図 3.3-1 「筒型一次電池をどのように捨てるか」に関する回答結果
各市が指定している分類どおりに捨てると回答した人の割合は、公共施設での拠点回収を行う都市で平均22.9%、可燃ごみとして収集する北九州市では47.1%、不燃ごみとして収集する都市では平均52.3%、分別回収を行う都市では平均65.6%となった。拠点回収を行っている京都市や大阪市では指定通りに捨てると回答した人が少なく、その原因は可燃ごみに捨てる人と、その市では行われていない回収分類を回答として選んだ人が多いことにある。特に可燃ごみに捨てる人の割合は京都市（28.4%）、大阪市（36.6%）ともに高く、市として可燃ごみへの分別を行う北九州市に次いで多い結果となった。これに対し、不燃ごみ収集や分別回収を行う地域での平均値が5.0%であることから、拠点回収のみを行う地域では可燃ごみへの電池の混入率が高くなっている可能性が示された。

次に、図 3.3-2 にボタン電池をどのように捨てているかについてのアンケート結果を示す。指定通りの捨て方を選んだ人の割合をみると、分別回収している広島市の結果（73.8%）に比べ、販売店等での拠点回収を指定している 10 都市の結果は平均 25.0% とかなり低い。北九州市や京都市、大阪市では 3 割近くの人が可燃ごみに捨てると回答しているほか、他都市でも筒型一次電池と同様の回答傾向がみられ、捨て方が十分に認知されていないことがわかった。

図 3.3-3 に筒型二次電池に関するアンケート結果を示した。指定通りの捨て方を選んだ人の割合をみると、拠点回収（販売店等）を指定する10都市の平均は19.7％と広島市（71.3%）に比べて低く、ボタン電池同様捨て方が認識されていないことがわかる。また、やはり筒型一次電池の結果と同様の回答傾向がみられることから、消費者は電池の種類により捨て方が異なる場合があるということや、メーカーによる自主回収が行われているということを十分に認識していないと考えられる。

図3.3-2「ボタン電池をどのように捨てるか」に関する回答結果

図 3.3-3 「筒型の二次電池をどのように捨てるか」に関する回答結果
次に環境省によるインターネットアンケート調査結果を示す。まず、図3.3-4に小形二次電池を使用する製品を手放した際、製品に内蔵されていた小形二次電池を取り外したかどうかに関する調査結果を示した。20製品のうち取り外し率が2割以下である製品は携帯電話・PHS、コードレススキャナの付いたファクシミリ、携帯用ファクシミリ、ノートパソコン、ワープロ、ポータブル液晶テレビ、ビデオカメラ、血圧計、電気マッサージ機の9製品であった。また、最も取り外し率の高い製品である充電式ラジコンカーでも42.3％と半分以下であった。前節の図3.2-6で示したように自治体の約8割が製品からの電池の取り外しの指示をしていないことも含め、家電製品に内蔵される小形二次電池のほとんどが製品から外されずに捨てられていると考えられた。

図 3.3-4 家電製品からの小形二次電池の取り外し実態 64)

[]内は1年以内に手放した人の数（母数）

図 3.3-5 には取り外された小形二次電池の排出先に関する調査結果を示した。製品により傾向が異なるが、店頭回収や小売店での引渡しにより JBRC が回収したと考えられる割合が 3 割以下と低い。また、携帯電話・PHS、コードレスホン、トランシーバー、PDA、電気マッサージ機の 6 製品では、使わないが家においてある（退蔵）割合が 2 割以上を占めていた。小形二次電池の退蔵状況を考える上では上記のように取り外されて保管されるケース以外に、製品そのものの退蔵に伴い使用されないまま保管されるケースが考えられる。携帯電話をはじめとする各種小型家電製品は既存研究においても退蔵されやすい傾向にあるとされ $ ^{65} $ 、退蔵される小形二次電池の回収も大きな課題といえる。

図 3.3-6 には筒型の二次電池を手放した経験のある人を対象に、その引渡し先を尋ねている結果を示した。製品から取り外された場合と異なるのが、ごみとして自治体に引き渡した（指定通り）割合が 48% と半数近くを占めることにある。しかし小形二次電池を収集している自治体は 1 割以下であったこと（3 章 2 節）や、本研究でのアンケート調査結果（図 3.3-3）から、「指定通り」に自治体に引き渡したと回答した人も、実際には自治体の指定を正しく認識していなかったのではないかという懸念がある。
コードレステレホン（子樑）[23]

ファクシミリ（コードレススキャナ付）[16]

トランシーバー（充電式）[5]

ノートパソコン[22]

携帯用プリンタ（充電式）[3]

ワープロ（充電式）[5]

PDA[6]

ボーダブル液晶テレビ（充電式）[2]

ビデオカメラ（充電式）[11]

デジタルカメラ（充電式）[26]

ヘッドホンステレオ（充電式）[53]

ラジコンカー（充電式）[22]

ハンディークリーナー（充電式）[24]

シェーバー（充電式）[46]

電気曲ブラシ（充電式）[45]

電気工具（充電式）[11]

血压計（充電式）[5]

電気マッサージ器（充電式）[4]

店頭にある回収BOに投入した ☑ 小売店に引き渡した

ごみとして自治体に引き渡した（指定通り） ☐ ごみとして自治体に引き渡した（指定以外）

公共の場にあるゴミ箱 ☑ 使わないが家に置いてある

他の製品に使用 ☐ その他

図 3.3-5 取り外された小形二次電池の排出先 64)

[]内は1年以内に手放した人のうち、電池を取り外した人の数（母数）

図 3.3-6 筒型小型二次電池の排出先 (n=216) 64)

図 3.3-7 JBRC の認知度(n=1,000) $ ^{64)} $

また、店頭にある回収 BOX と小売店への引渡しを JBRC での回収としても、全体の約 3 割の電池しか JBRC による回収ルートへ引き渡されていないことがわかる。退蔵（使わないが家においてある）傾向に関しては 15% となり、製品から取り外された場合同様、退蔵される電池の回収を考慮しなければならないことがわかる。

最後に、JBRC の認知度に関する回答結果を図 3.3-7 に示した。JBRC による回収を知っていた人は全体の 14% であり、そのうち実際に店舗で利用したことある人は 5% であった。また、JBRC の存在を知らなくても、店頭での回収を知っていた人は全体の 31% であり、そのうち利用したことがある人は 13% であった。また、JBRC の存在も知らないし、そもそも店頭で小型二次電池の回収が行われていることを知らないと回答した人が 55% と半数を超える結果となった。
#### 3.3.4 考察

1) 本研究で行ったアンケート調査から、異なる収集分類をもつ都市間では消費者の電池の廃棄動向に違いがみられることが分かった。特に、筒型一次電池の拠点回収を行う自治体では、可燃ごみに電池が混入される割合が高くなる可能性があることが示された。これは拠点施設まで電池を持っていかなければならない負担感に影響があると考えられ、回収分類と分別回収行動の関係については、今後詳細なアンケート調査が必要である。

2) ボタン電池と小形二次電池の廃棄動向は自治体の筒型一次電池の収集分類に影響をうけることがわかった。今回アンケート対象とした11都市ではボタン電池や小形二次電池の収集分類をホームページ上で情報公開していたが、3章2節で示したように約半数近くの自治体では収集分類が確認できない状況にある。あくまでウェブサイト上のみであるが、消費者が情報を確認できない場合、自治体側が意図しない形でボタン電池や二次電池が筒型一次電池と同様に回収・処分されている恐れがある。特に不燃ごみや可燃ごみとして一次電池を回収している場合、メーカーによる自主的な分別回収・リサイクルルートがあるボタン電池や二次電池も筒型一次電池同様に焼却・埋立される可能性がある。

3）環境省が行ったアンケート調査結果 $ ^{64)} $ から、小形二次電池を使用する多くの製品の廃棄時に、電池が取り外されないままになっていることが分かった（本研究3章6節においても、同様の傾向が確認された）。JBRC $ ^{19)} $ では製品から小形二次電池を取り外して回収BOXにいれるよう指導しているが、図3.3-7に示したようにJBRCの認知度は14%と低く、店頭で回収を行っているという事実を知らない人が半数以上を占めている。また約8割の自治体が製品からの電池取り外しに関する指導を行っていないこと（3章2節）からも、小形電池の回収・リサイクルを考える上では、種類に限らず製品の廃棄に伴い電池が取り外されないまま処分されるケースを十分考慮することが重要である。具体的な対策としては、2章6節でも指摘した欧州WEEE指令における回収した電気・電子機器からの電池取り外しの義務付けが挙げられる。これに関連して、2013年に施行された小型家電リサイクル法の展開において、対象家電製品からの電池の取り外しとJBRCへの引渡しを考慮した仕組みづくりの充実等が必要と考えられる。
### 3.4 使用済み小形電池サンプル調査

#### 3.4.1 概要

3 章 2 節及び 3 章 3 節では自治体のインターネット上での情報公開の程度と、消費者へのインターネットアンケート調査から、日本の使用済み小形電池の廃棄動向、特に排出先に関して整理を行った。本節及び 3 章 5 節では、実際に消費者が手放した小形電池や小型家電製品をサンプルとして、電池からは発電方式やサイズ、製造国や年式など使用動向にも関連する情報を、小型家電製品からは電池取り外し状況についての調査結果を示す。

#### 3.4.2 調査の目的

本節では、実際に消費者によって手放された電池をサンプルとした調査結果を示す。本調査における目的は、捨てられていた電池の発電方式や製造国、年式等の情報を調査することで、使用動向にも関連した小形電池の廃棄状況を明らかにすることである。また、特に筒型一次電池についてはサイズ別の構成比と重量を把握することを目的の1つとした。これは数量でしか把握できない販売量（個数/年）などの統計データと、重量でしか把握できない回収量（t/年）のデータを換算するには1個あたりの重量単位（g/個）を算出する必要があるためである。サイズ別構成比については統計データでは単3型、単4型、それ以外という区分しか存在しないため、本調査において把握したサイズ別の構成比が日本で使用される電池のサイズ別の構成比として一般性があるものとして扱った。なお、算出した1個あたりの重量単位は、0節での各国回収率の推計時に用いている。

#### 3.4.3 調査方法

京都市における筒型一次電池の回収拠点である上京リサイクルステーション（以下、上京 RS）において2011年11月の1ヶ月間で回収された小形電池をサンプルとした。また、比較対象として京都市小型家電回収モデル事業の一環として現在京都市の各公共施設や協力販売店などに設置されている小型家電回収BOXから集められた小形電池についてもサンプルとして調査した。

調査の概要を表 3.4-1 に示した。上京 RS とは京都市上京区にある拠点回収施設であり、てんぷら油、蛍光管、乾電池、一升びん・ビール瓶、紙パック、小型家電、刃物、古着、記憶媒体の 9 品目の資源物を回収している。電池については乾電池（筒型の一次電池）のみを対象としており、ボタン電池や二次電池については対象外となっている。なお、11 月の利用者数は 9 品目合計で 340 人であった。

また、京都市小型家電回収は環境省のモデル事業として2009年11月から実施され、開始当初は京都市内22ヶ所に回収拠点が設置された。2010年も引き続き事業が行われており、同年5月からは50ヶ所に拠点を拡大し、またイベント回収も行って市民から広く小型家電回収を行っている。京都市小型家電回収モデル事業67の回収対象には電池は含まれていないが、実際には多くの一次電池や二次電池が混入されている。調査時点では収集した家電から電池を取り外す等の作業は行っていないため、調査した電池は誤って混入されたもの、もしくは製品に取り付けられていた電池が運搬中に外れたものである。

表 3.4-1 使用済み小形電池サンプル調査概要

調査対象	・上京リサイクルステーションで回収された電池（2週間分を2回）
・京都市小型家電回収モデル事業において回収された電池
調査期間	上京RS1回目：2010/11/3～2010/11/17
（調査日は2010/11/17～2010/11/18）
上京RS2回目：2010/11/18～2010/11/30
（調査日は2010/11/30）
京都市小型家電回収：2010年7～9月の3カ月
調査方法	回収された電池を1つずつ調べ、情報を記入した。
調査項目	1）発電方式、2）サイズ、3）重量
4）メーカー品かOEM品（販売元の名前で売られるプライベート品）か
5）製造国、6）Hg含有情報の有無、7）使用推奨期限
8）異物の混入程度や、電池の状態
#### 3.4.4 調査結果

以下に1）発電方式、2）サイズ、3）重量、4）メーカー品かOEM品か、5）製造国、6）Hg含有情報の有無、7)使用推奨期限8）異物の混入程度や、電池の状態に関する調査結果を示した。主な調査対象とした電池はマンガン電池及びアルカリマンガン電池である。

## 1 ）発電方式

表 3.4-2 に一次電池の形状・種類別個数を示した。小型家電回収由来の電池は 655 個、上京リサイクルステーション（以下上京 RS）由来の電池は、11/17 日分（3 日～16 日）で 1,133 個、11/30 日分（17 日～30 日）で 926 個であった。種類別でみるとアルカリマンガン電池の個数が最も多く、全体の 7 割程度を占めた。

また、表 3.4-3 及び表 3.4-4 には二次電池の形状・種類別個数を示した。京都市小型家電回収 BOX には 246 個の電池が混入されており、その大部分が携帯電話及び PHS の電池であった。そのため、発電方式としてはリチウムイオン電池がもっとも多く、全体の 84% を占めた。なお上京 RS での筒型一次電池以外、小形家電回収では原則全ての電池が誤って混入されたものである。

表 3.4-2 一次電池の形状・種類別個数

形状	種類	小型家電	上京RS
11/17日分	11/30日分
筒型	マンガン電池	110	289	182
アルカリ電池	449	768	705
オキシライド電池	3	55	8
不明	49	6	0
ボタン型	アルカリボタン電池	19	10	4
酸化銀ボタン電池	0	0	1
コイン型	リチウム電池	25	4	5
カメラ用	リチウム電池	0	2	21
合計	655	1,134	926

表 3.4-4 二次電池の形状・種類別個数（上京 RS 由来）

種類	形状・用途	上京RS
11/17日分	11/30日分
ニカド電池	単3型	4	0
ニッケル水素電池	薄角型	1	0
電話機用	0	2
リチウムイオン電池	携帯	0	1
合計	5	3

表 3.4-3 二次電池の形状・種類別個数 （小型家電回収由来）

種類	形状・用途	個数(個)
二カド
電池	薄角型
電話機用
不明
掃除機用
ビデオカメラ用
タミヤ玩具
CDプレーヤー	4
5
1
8
3
1	23
ニッケル
水素電池	単3型
薄角型
電話機用
PC
不明
掃除機用	6
2
2
1
1
1	13
リチウム
イオン電池	携帯
PHS
PC
ビデオカメラ用
携帯充電用充電池
デジカメ
ゲーム機用	107
84
6
2
1
4
2	206
記載なし	ビデオカメラ用
不明	3
1	4
合計	246

## 2 ）サイズ

図 3.4-1 にマンガン電池のサイズ別の割合を、表 3.4-5 にサイズ別の個数を示した。上京 RS の 11/17 日分調査では単 1 マンガン電池が合計 128 個あったが、メーカー・製造国・使用推奨期限（月・年）が全て一致するものが 64 個あり、これを特異的な排出分として除外している。サイズの傾向は概ね一致しており、単 3 電池＞単 1 電池＞単 2 電池＞単 4 電池の順番で数が多かった。

また、図3.4-2及び表3.4-6にはアルカリマンガン電池のサイズ別割合及びサイズ別個数を示した。上京RSの11/30日分調査では単1アルカリ電池の個数が少なく単4電池の個数が多い結果となった。全体的には単3及び単4サイズが全体の8割以上を占めた。
なお、ボタン型のアルカリマンガン電池については LR44 型（直径 11.6mm、高さ 5.4mm）、コイン型のリチウム電池については CR2032 型（直径 20mm、高さ 3.2mm）のみが混入されていた。

図3.4-1 マンガン電池のサイズ別割合

表 3.4-5

マンガン電池のサイズ別個数

サイズ	小型家電
回収	上京RS
11/17日分	11/30日分
単1	33	64	43
単2	20	32	30
単3	40	107	76
単4	17	20	28
単5	0	2	4
角型	0	0	1

図 3.4-2 アルカリマンガン電池のサイズ別割合

表 3.4-6

アルカリマンガン電池のサイズ別個数

サイズ	小型家電
回収	上京RS
11/17日分	11/30日分
単1	30	83	25
単2	24	54	42
単3	279	451	376
単4	110	179	261
単5	0	0	1
角型	6	1	0

## 3 ）重量

アルカリマンガン電池とマンガン電池について、小型家電回収 BOX 由来の電池と 11 月 17 日の上京 RS 由来の電池について 1 個あたりの重量を調査した。また両調査におけるサイズ別の構成比を用いて 1 個あたりの重量単位を推定した結果もまとめて、表 3.4-7 に示した。マンガン電池の重量単位（g/個）は 47g/個、アルカリマンガン乾電池は 33g/個と推定され、アルカリマンガン電池のほうが小さい値となった。同サイズ同士を比較すればアルカリマンガン電池の重量が大きいが、前述のサイズ別割合ではマンガン電池は単 1～単 2 サイズの割合が高いため、サイズ別の数量を考慮した原単位ではマンガン電池のほうが重くなった。また、混入されていたアルカリボタン電池（LR44）の重量は約 2.0g、コイン型リチウム電池（CR2032）の重量は約 1.0g であった。

表 3.4-7 アルカリマンガン電池、マンガン電池のサイズ別重量 (g/個)

種類	サイズ	小型家電
回收	上京 RS
11 月 17 日	構成比を元にした
加重平均値
マンガン電池	単1	101.5	101.5	46.6
単2	50.2	49.6
単3	18.0	18.8
単4	9.0	8.8
アルカリ電池	単1	137.8	136.2	33.0
単2	67.6	67.2
単3	23.4	23.5
単4	11.4	11.2

## 4 ）メーカー品か OEM 品か

アルカリマンガン電池とマンガン電池について、販売元や製造元について調査した。電池メーカーが製造・販売している電池を「メーカー品」とし、スーパーや100円均一ショップなどプライベートブランド
の電池（メーカーが委託製造して販売元名で販売される電池）を「OEM品」として分類した。なお、状態が悪く確認製造者が確認できない電池を除いている。

マンガン電池のメーカー品と OEM 品の割合を図 3.4-3 に、個数を表 3.4-8 に示した。3 つの調査でほぼ同一の傾向を示し、全体の約 8 割がメーカー品、2 割が OEM 品であった。メーカー品のうち、半分が国内製造、残りの半分が中国やインドネシア製であった。OEM 品では国内製造分は少なく、ほとんどが海外製造分であった。

アルカリマンガン電池のメーカー品と OEM 品の割合を図 3.4-4 に、個数を表 3.4-9 に示した。マンガン電池同様、3つの調査はほぼ同一の傾向を示した。全体の約 7 割がメーカー品、3 割が OEM 品であった。メーカー品の内 8 割が国内製造、残りの 2 割が中国やインドネシア製であった。逆に OEM 品では国内製造分が 2 割程度、8 割が海外製造分であった。

表3.4-8 マンガン電池の

メーカー/OEM 品の個数

図 3.4-3 マンガン電池のメーカー/OEM 品の割合

形態	小型家電
回收	上京RS
11/17日分	11/30日分
メーカー品（国内）	48	93	69
メーカー品（中国）	15	32	34
メーカー品（インドネシア）	27	49	7
メーカー品（その他）	7	7	8
OEM品（国内）	3	3	0
OEM品（中国）	7	16	0
OEM品（インドネシア）	1	8	6
OEM品（その他）	1	6	5

図 3.4-4 アルカリマンガン電池の

表 3.4-9 アルカリマンガン電池の

メーカー/OEM 品の個数

種類	小型家電
回收	上京RS
11/17日分	11/30日分
メーカー品（国内）	234	459	350
メーカー品（中国）	57	19	8
メーカー品（インドネシア）	13	10	48
メーカー品（その他）	26	87	46
OEM品（国内）	32	56	31
OEM品（中国）	45	58	41
OEM品（インドネシア）	26	54	23
OEM品（その他）	12	131	3

メーカー/OEM 品の割合

## 5 ）製造国

製造国を調査した電池はマンガン電池とアルカリマンガン電池の2種類である。電池の状態が悪く、製造国が確認できない電池は不明としている。マンガン電池の製造国別の割合を図3.4-5に、個数を表3.4-10に示した。ただし、図3.4-5では製造国がわからなかった電池は除いている。国内で製造された電池は5割程度であり、残りは中国製もしくはインドネシア製の電池であった。その他とした製造国は、シンガポール、アメリカ、マレーシア、インド、韓国、タイである。

日本 ☐ 中国 ☐ インドネシア ☐ その他

図 3.4-5 マンガン電池の製造国別割合

表 3.4-10 マンガン電池の製造国別個数

生産国	小型家電 回収	上京RS
11/17日分	11/30日分
日本	51	165	71
中国	23	52	37
インドネシア	28	57	30
その他	1	8	9
不明	7	7	35
合計	110	289	182