Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整備やコンテナ苗生産技術の普及等により、花粉症対策苗木の供給拡大に取り組んでいる。その結果、スギの花粉症対策苗木の生産量は、平成17(2005)年度の約9万本から平成27(2015)年度には約426万本へと約47倍に増加した(資料Ⅱ－20)。しかしながら、スギ苗木生産量全体に占めるスギの花粉症対策苗木の割合は約2割となっていることから、引き続き、花粉症対策苗木の需要及び生産の拡大を推進することしている。

また、ヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ

## 事例Ⅱ－2 企業による花粉の少ない森林づくりに向けた取組

住宅メーカーのタマホーム株式会社は、平成28(2016)年10月、大分県及び大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結した。本協定は、伐期に達した人工林を伐採して住宅資材として使用し、伐採跡地において花粉症対策苗木による再造林を推進することにより、「花粉の少ない森林づくり」を支援することを内容としている。協定期間は5年間としており、同社は、再造林に要する花粉症対策苗木の購入費用の一部を援助する。

民間企業が都道府県に働きかけて協定を結び、花粉発生源対策を行う取組は全国初とみられている。

同11月には、宮崎県及び宮崎県森林組合連合会とも同様の協定を締結した。同社は、木材取引量の多い地域を中心とした他の都道府県での支援の実施も検討しており、今後、協定締結を視野に協議していくこととしている。

大分県及び大分県森林再生機構との協定締結の様子

宮崎県及び宮崎県森林組合連合会と締結した協定の仕組み
雄花の観測技術の開発、菌類を用いたスギ花粉飛散防止薬剤の研究開発等にも取り組んでいる $ ^{*51} $ 。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

## (ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進

## (「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

「全国植樹祭」は、国土緑化運動の中心的な行事であり、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的として毎年春に開催されている。第1回の全国植樹祭は昭和25（1950）年に山梨県で開催され、平成28（2016）年6月には、「第67回全国植樹祭」が長野県で、「信濃から未来へつなぐ森づくり」をテーマに開催された。同植樹祭では、天皇皇后両陛下がヒノキやシナノキ等をお手植えされ、カラマツやシラカバ等をお手掻きされた。また、式典や記念植樹には、県内外から約5,700人が参加した。平成29（2017）年5月には、「第68回全国植樹祭」が富山県で開催される。

「全国育樹祭」は、皇族殿下によるお手入れや参加者による育樹活動等を通じて、森を守り育てることの大切さについて国民の理解を深めることを目的として毎年秋に開催されている。第1回の全国育樹祭は、昭和52（1977）年9月に大分県で開催され、

## もり (多様な主体による森林づくり活動が拡大)

環境問題等への関心の高まりから、NPOや企業等の多様な主体により森林づくり活動が行われている。

森林づくり活動を実施している団体の数は、平成27(2015)年度は3,005団体であり、平成24(2012)年度よりは減少したものの、平成12(2000)年度の約5倍となっている(資料Ⅱ−21)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*52} $ 。

また、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、企業による森林づくり活動も行われており、平

資料Ⅱ－21 森林づくり活動を実施している団体の数の推移

資料：林野庁補助事業「森林づくり活動についての実態調査平成27年調査集計結果」（平成24（2012）年度までは政府統計調査として実施）

平成28 (2016)年10月には、「第40回全国育樹祭」が京都府で、「育樹の輪ひろげる森と木の文化」をテーマに開催された。同育樹祭では、皇太子殿下が「第42回全国植樹祭」（平成3（1991）年開催）で天皇皇后両陛下がお手植えされた北山スギとシダレザクラをお手入れされた。平成29(2017)年11月には、「第41回全国育樹祭」が香川県で開催される。

資料Ⅱ－22 企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

資料：林野庁森林利用課調べ。
成27(2015)年度の実施箇所数は1,518か所であった(資料Ⅱ−22)。具体的な活動としては、顧客、地域住民、NPO等との協働による森林づくり活動、基金や財団を通じた森林再生活動に対する支援、企業の所有森林を活用した地域貢献等が行われている。また、森林所有者との協定締結による森林整備の取組も行われている(事例Ⅱ−3)。

林野庁では、NPOや企業等の多様な主体による

もり

森林づくり活動を促進するための支援を行っている。

## (幅広い分野の関係者との連携)

幅広い分野の関係者の参画による森林づくり活動として、平成19(2007)年から「美しい森林づくり推進国民運動」が進められている。同運動は、「京都議定書目標達成計画」に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指して、政府と国民が協力しながら、森林の整備及び保全、国産材利用、担い手確保や地域づくり等に総合的に取り組むものである。

同運動では、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等97団体により構成される「美しい森林づくり全国推進会議」が、里山整備、森林環境教育、生物多様性の保全の推進等に取り組んでいる。また、同運動の一環として平成20（2008）年12月に開始された「フォレスト・サポーターズ」制度は、個人や企業等が「フォレスト・サポーター」として運営事務局に登録を行い、日常の業務や生活の中で自発的に森林の整備や木材の利用に取り組む仕組みであり、登録数は平成28（2016）年10月末時点で約5.4万件となっている。

また、近年は、経済界において、林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まっている。例えば、鉄鋼、金融、大手ゼネコン等我が国の主要な企業約200社が参加している「一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC(ジャピック))」は、平成28(2016)年4月に地方創生担当大臣に対し、「林業復活・地域創生を推進する国民会議」でまとめた提言書 $ ^{*53} $ を手交した。同提言書では、官民で連携して推進すべき取組として、国産材需要の拡大、多様な森林マネジメントの導入、国民に愛される森

## 事例Ⅱ－3 企業による森林づくり活動

各種インターネット・サービス事業を手掛ける楽天株式会社は、「イヌワシ」の生息地の回復や、気候変動対策を目的として森林整備に取り組んでおり、平成28(2016)年12月末現在、29県で30の森林整備に関する協定を締結し、全国各地で活動を展開している。

活動内容は、多様な生物保全のための間伐、小面積皆伐、放置された里山の回復、間伐材の利用による地域産業の活性化、森林環境教育の促進など多岐にわたる。

これらの取組には、同社のグループ会社を含めた約1,300の企業が参画しているほか、個人単位でも参画できる仕組みが構築されている。同社は、今後も全国で森林づくり活動に向けた取組を進めることとしている。

猛禽類の採餌場を創出するための小面積皆伐

しいたけの種駒打ち体験
林づくりを挙げている。

また、同6月には、林野庁長官に対し、次世代林業モデルの実現・木材流通の安定化・国産材利用の拡大に関する政策提言をまとめた「次世代林業モデル・平成28年度重点政策提言 $ ^{*54} $ 」を手交した。

## （森林環境教育を推進）

現代社会では、人々が日常生活の中で森林や林業に接する機会が少なくなっている。このため、森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める「森林環境教育」の取組が進められている。森林や林業の役割を理解し、社会全体で森林を持続的に保全しつつ利用していくことは持続可能な社会の構築に寄与し得るものであることから、「持続可能な開発のための教育(ESD $ ^{*55} $ )」の考え方を取り入れながら森林環境教育に取り組む事例もみられる。

森林環境教育の例として、学校林 $ ^{*56} $ の活用による活動が挙げられる。学校林を保有する小中高等学校は、全国の7.1％に相当する約2,700校で、学校林の合計面積は全国で約1万8千haとなっている。学校林は「総合的な学習の時間」等で利用されており、植栽、下刈り、枝打ち等の体験や、植物観察、森林の機能の学習等が行われている $ ^{*57} $ 。

こうした学校林等の身近な森林を活用した森林環境教育の活動の輪を広げていくことを目的に「学校の森・子どもサミット $ ^{*58} $ 」が開催されている。平成28(2016)年は、宮城県仙台市で児童による活動事例の発表と有識者によるパネルディスカッションが行われるとともに、除伐作業や下草刈り等の森林体験活動が行われた。また、サミット閉会後、希望者により同県名取市で海岸防災林の再生現場の見学が行われている。

学校林以外の森林環境教育の取組としては、「緑の少年団」による活動がある。緑の少年団は、次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体である。平成29（2017）年1月現在、全国で3,356団体、約33万人が加入して森林の整備活動等を行っている $ ^{*59} $ 。

また、「聞き書き甲子園 $ ^{*60} $ 」は、全国の高校生が、

そうりんしゅ

造林手、炭焼き職人、漆塗り職人、漁師等の「名手・

名人」を訪ね、一対一の対話を「聞き書き $ ^{*61} $ 」して、

知恵、技術、考え方、生き方等を学び活動である。

森林・林業分野では、これまで15年間で約1,300

人の高校生が参加し、高校生の作成した記録はホーム

ページ上で公開され、森林・林業分野の伝統技術

や山村の生活を伝達する役割も果たしている。

## (イ)森林整備等の社会的コスト負担

## (「緑の募金」により森林づくり活動を支援)

「緑の募金」は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 $ ^{*62} $ 」に基づき、森林整備等の推進に用いることを目的に行う寄附金の募集である。昭和25（1950）年に、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的に「緑の羽根募金」として始まり、現在では、公益社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春と秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」、企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭で募金を呼びかける「街
頭募金」等が行われている。平成27(2015)年には、総額約22億円の寄附金が寄せられた。

寄附金は、①水源林の整備や里山林の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備及び保全、②苗木の配布や植樹祭の開催、森林ボランティアの指導者の育成等の緑化の推進、③熱帯林の再生や砂漠化の防止等の国際協力に活用されている。また、東日本大震災及び熊本地震からの復興のため、被災地において森林ボランティア等が行う緑化活動等に対する支援にも活用されている $ ^{*63} $ 。

(地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組)

国や地方公共団体による森林整備に対する支援は、基本的には一般財源からの支出によって賄われているが、これに加えて、住民税の超過課税により、地域の実情に即した課題に対応するために必要となる財源を確保する取組が広がっている。平成15(2003)年度に高知県が全国で初めて「森林環境税」を導入して以来、平成28(2016)年度までに37府県が同様の制度を導入している。近年では、平成

## コラム 15周年を迎えた「聞き書き甲子園」

林野庁等の各省庁 $ ^{注1} $ や関係団体、NPOの連携の下、平成14(2002)年から実施している「聞き書き甲子園 $ ^{注2} $ 」が、平成28(2016)年度で15回目の開催を迎えた。

「聞き書き」とは、話し手の言葉を一字一句全て書き起こした後、一つの文章にまとめる手法である。農山漁村における過疎化が進み、暮らしに必要なものを森や海、川から得て暮らしていくための知恵や技術が失われつつある中、全国の100人の高校生が、森や海、川とともに生きる知恵や技を持つ「名手・名人」を訪ね、一対一で「聞き書き」する活動を、毎年「聞き書き甲子園」として実施してきた。

参加した高校生の多くは、参加後も、「聞き書き甲子園」の運営に参画したり、森づくりや地域づくりの活動等に取り組んだりしている。また、石川県や大分県では、市町村独自の名人の選定と、地元高校生による「聞き書き」がスタートしているほか、インドネシアの高校でも継続的に「聞き書き」が実施されるなど、「聞き書き」の取組自体が地域や国を越え広がりつつある。

平成28（2016）年度は、これまで14年間続けてきた取組の意義を再確認し、より多くの人に取組を知ってもらうため、卒業生による名人の再訪や、社会人向けの聞き書き体験等の企画を実施した。また、平成29（2017）年3月には、東京都内において、「第15回聞き書き甲子園」の成果発表の場であるフォーラムの開催とあわせて、15周年を記念する講演会等が開催された。

今後も、この活動を通じた世代間、地域間の交流や、形成されるネットワークが、農山漁村の知恵や技術の存続のほか、地域づくりの一助となることが期待される。

注1：水産庁、文部科学省及び環境省。

2：「聞き書き甲子園」について、詳しくは「聞き書き甲子園」ホームページを参照。

漆搔きの名人の技

インドネシアにてほうき作りの名人に話を聞く地元高校生
28 (2016) 年度から、京都府と大阪府が導入している (資料Ⅱ−23)。

超過課税を導入した府県の多くは課税期間を5年間としているが、平成28（2016）年度までに期限を迎えた全ての県が取組を継続している。

なお、各府県では、導入や継続をする際には、府県民へのアンケートや説明会等を行うことにより、超過課税に対する府県民の意識の把握や理解の醸成に努めるとともに、超過課税の税収を活用した事業の必要性等についても十分な検討を行っている。

課税方式は、大部分の府県で、個人の場合は500～1,000円の定額を、法人の場合は法人住民税均等割の5～11％の定率を上乗せしている。超過課税分の37府県における平成28（2016）年度の税収見込みは、数億円から数十億円と府県によって幅があり、全府県合計で約300億円となっている $ ^{*64} $ 。

課税収入の使途をみると、全ての府県が森林整備に活用していることに加え、その他、各府県の実情に即して木材の利用促進、普及啓発、人材育成等に活用するなど、その使途は広範にわたっている。

## (地方公共団体の連携による森林整備協定等の取組)

森林を有する地方公共団体と下流域の地方公共団体が共同で森林整備を推進するための「森林整備協定 $ ^{*65} $ 」の締結や地方公共団体等による水源林の整備のための基金の造成等の取組も行われており、平成27(2015)年11月時点で森林整備協定が8事例、基金の造成が41事例みられる。

## (森林関連分野のクレジット化の取組)

農林水産省、経済産業省及び環境省は、平成25(2013)年4月から、「小クレジット制度」を運営している。同制度は、温室効果ガスの排出削減や吸収のプロジェクトを実施する者が、審査機関による審査と検証を受けて、実施したプロジェクトによる排出削減量や吸収量をクレジットとして国から認証を受けるものである。クレジットを購入する者は、入手したクレジットをカーボン・オフセット $ ^{*66} $ 等に利用することができる(事例Ⅱ－4)。森林分野の対象事業としては、森林管理プロジェクトとして森林経営活動と植林活動が承認されており、平成28(2016)年度末で22件が登録されているほか、旧制度 $ ^{*67} $ からのプロジェクト移行件数は48件となっている。また、木質バイオマス固形燃料により化石燃料又は系統電力を代替する活動も承認されており、35件が登録されているほか、旧制度からの移行件数は66件となっている。

小クレジット制度のほかにも、地方公共団体や民間団体など多様な主体によって、森林の二酸化炭素吸収量を認証する取組が行われている $ ^{*68} $ 。

## (3) 普及体制の整備

## （林業普及指導事業の実施）

林業普及指導事業は、都道府県が本庁や地方事務所等に「林業普及指導員」を配置して、関係機関等との連携の下、森林所有者等に対して森林施業技術の指導及び情報提供、林業経営者等の育成及び確保、地域全体での森林整備や木材利用の推進等を行うものである。林業普及指導員の全国の合計人数は、平成28(2016)年4月時点で1,310人となっている。(森林総合監理士(フォレスター)を育成)

また、林野庁では、森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術並びに現場経験を有し、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、「市町村森林整備計画」の策定等の市町村行政を技術的に支援する人材として、「森林総合監理士(フォレスター)」の育成を進めている。

森林総合監理士には、森林調査、育林、森林保護、路網、作業システム、木材販売及び流通、関係法令、諸制度等に対する知識等に基づき、地域の森林・林業の姿を描く能力や、地域の関係者の合意を形成していくための行動力、コミュニケーション能力が必要とされていることから、林野庁は、平成26(2014)年度から、森林総合監理士の登録・公開を
資料Ⅱ－23 森林の整備等を目的とした都道府県の住民税の超過課税一覧

県名	税の名称(通称)	導入年度	税率
(個人/年)	森林・林業施策に係る主な事業内容
岩手県	いわての森林づくり県
民税	H18
(2006)	1,000円	公益上重要で緊急に整備する必要がある森林における強度間伐による針広混交林への誘導、地域住民等が取り組む森林を守り育てる活動への支援、被災地住民と被害木等を活用する取組など
宮城県	みやぎ環境税	H23
(2011)	1,200円	一定以上の県産材を利用した戸建新築住宅に対する支援、小規模分散地等の間伐及び作業道整備への助成、林地残材等の木質バイオマス資源の搬出や加工に係る支援など
秋田県	秋田県水と緑の森づくり税	H20
(2008)	800円	生育の思わしくないスキ人工林の混交林への誘導、景観維持・安全確保のためのマツ枯れ・ナラ枯れ被害による枯損木の伐搾と植栽、県民が身近に森林とふれあえる「森や水とのふれあい拠点」の整備など
山形県	やまがた緑環境税	H19
(2007)	1,000円	公益上重要な管理放棄された人工林や活力が低下した里山林の整備等、NPOや地域のボランティア団体等による森づくり活動支援、間伐により生じる低質材の活用のための搬出等への支援など
福島県	森林環境税	H18
(2006)	1,000円	公益的機能が重視される森林の整備支援、市町村が独自性を発揮して展開する事業への支援、間伐材や林地残材活用のための搬出経費の支援など
茨城県	森林湖沼環境税	H20
(2008)	1,000円	緊急に整備が必要な森林における間伐等の実施、里山林の整備、広葉樹の植栽などによる海岸防災林の機能強化、公共施設等の木造化・木質化など地域材料活用の推進など
栃木県	とちぎの元気な森づくり県民税	H20
(2008)	700円	公益的機能の発揮が期待される荒麗森林や人里に近い里山林などの整備、間伐材を活用した机・椅子の小中学校への提供、地域の特性を活かした市町村提案事業への支援など
群馬県	ぐんま緑の県民税	H26
(2014)	700円	地理・地形的に経営困難な森林の間伐等、市町村やNPOなどが実施する森林整備への支援、水源地域森林や平地林の市町村による公有林化の支援など
神奈川県	水源環境保全税	H19
(2007)	均等割300円所得割	水源地域の保全上重要な森林の買入れや整備協定など私有林の公的・支援、間伐材の集材・搬出・運搬に対する助成、水源保全上重要な丹沢大山における植生の衰退防止対策など
富山県	水と緑の森づくり税	H19
(2007)	500円	風雪被害林や過密人工林での整理伐の実施による針広混交林への誘導、地域住民との協働による里山林整備、森林ボランティアの活動支援、県産材を活用した木造公共施設等への支援など
石川県	いしかわ森林環境税	H19
(2007)	500円	手入れ不足人工林の切捨間伐や侵入竹の除去等の実施による針広混交林への誘導、市町と地域の協働による集落周辺の里山林等の保全・整備の支援など
山梨県	森林及び環境保全に係る県民税	H24
(2012)	500円	荒麗森林解消のための間伐、里山林の再生のための整備、県産材の利用促進のための県産材を活用した学校用備品の導入経費の助成など
長野県	長野県森林づくり県民税	H20
(2008)	500円	集落周辺の里山林における間伐の実施、市町村が展開する森林づくり施策への支援、森林資源を供給から消費まで地域が一体となって利活用する先進的な取組の支援など
岐阜県	清流の国ぼふ森林・環境税	H24
(2012)	1,000円	市町村等が実施する水源林、渓畔林、奥山林等の間伐や里山林の整備に対する助成、市町村や学校法人等が実施する施設の木造化・内装木質化に対する助成など
静岡県	♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂

注：個人のほか、法人に対して均等割額5～11％相当額の範囲内で課税されている（神奈川県、京都府及び大阪府はなし。高知県は個人と同額の500円／年）。資料：林野庁企画課調べ。
## 事例Ⅱ－4 カーボン・オフセットを活用した持続可能な森林経営に向けた取組

平成28(2016)年4月、鳥取県日野郡日南町に、施設の運営により排出された二酸化炭素を全てカーボン・オフセットすることができる全国初の道の駅である「にちなん日野川の郷」がオープンした。

この道の駅では、寄付型のオフセットとして、取り扱う商品1品当たりに1円分のオフセット・クレジット（J-VER）を付与している。利用者は、商品を購入することで、地元の日南町のFSC $ ^{®} $ 認証林注 $ ^{1} $ から創出されたJ-VERを購入することとなり、環境等に配慮した持続可能な森林経営に向けた取組を直接支援することができる仕組みとなっている。

日南町では、町内の森林面積の57％がFSC $ ^{®} $ による森林認証 $ ^{2} $ を受けており、今後も持続可能な森林経営や生態系の保全、二酸化炭素の排出削減等に積極的に取り組むことしている。

この取組は、利用者の環境への意識の向上や同町の森林保全に貢献していること、道の駅を拠点に地方公共団体、生産者、利用者が一体となっていること、全国のクレジットを所有する地方公共団体にある道の駅への波及が期待できることなどが高く評価され、「第6回カーボン・オフセット大賞(農林水産大臣賞)」を受賞した。

注1：国際的な森林認証制度である「森林管理協議会(FSC)」により認証された森林のこと。

2：第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品（認証材）を分別し、表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組み。森林認証制度については、76-79ページを参照。

町内産の木材が使用された道の駅内部の様子

## 【環境への取組】
開始するとともに、森林総合監理士を目指す若手技術者の育成を図るための研修を行っている。今後、平成32(2020)年度末までに、森林総合監理士の登録数を2千～3千人とすることを目標としており、平成28(2016)年12月末現在では、都道府県職員や国有林野事業の職員を中心とした982名が森林総合監理士として登録され、市町村の森林・林業行政の支援等に取り組んでいる。また、民有林と国有林の森林総合監理士の連携も進められている(事例Ⅱ－5)。

## 事例Ⅱ－5 森林総合監理士のグループによる流域全体の市町村森林整備計画策定への支援

秋田県では、平成25(2013)年に秋田県と東北森林管理局(秋田県秋田市)の森林総合監理士（フォレスター）等による秋田県フォレスター協議会が設立され、その下部組織として3森林計画区(流域)にフォレスターチームが設置されている。

このうち雄物川流域では、平成27（2015）年4月に流域内の8市町村が一斉に市町村森林整備計画を作成することとなったが、いずれの市町村にも森林・林業業務に専従する職員が配置されておらず、既存の市町村森林整備計画では、造林未済地が発生していながらもこのような地域の課題への対応が記載されていないといった問題点が指摘されていた。

これらを踏まえ、雄物川流域フォレスターチームは、8市町村の担当者を集めて全体研修会を開催し、流域の森林・林業が抱える課題の共有に努めるとともに、市町村の担当者同士が作業の進捗を報告してお互いに刺激を与え合うようにするなどの取組を実施した。

このような取組を通じ、天然更新が可能な森林や植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の箇所が明らかにされ、これらが新たな市町村森林整備計画に盛り込まれるようになるなど、地域の課題の解決に向けた取組が進展した。

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林についての調査
エディトリアル

## 日本の労働市場の変質と労働分配率・賃金格差・労働時間

桶口 美雄 $ ^{**} $

日本の労働市場には近年大きな変化が起こっている。好調な景気が続き、企業収益が上昇しても、賃金がなかなか上昇しない。人手不足が深刻さを増しているにもかかわらず、少なくとも正規の雇用者数は以前のようには増えなくなった。その一方で、好景気が続いているにもかかわらず、賃金格差は依然として縮小していない。これまで生産調整に大きな役割を果たしてきた残業時間は変わらなくなってきており、労働時間による生産調整機能が低下するようになっている。

本特集では、労働分配率・賃金格差・労働時間と生活時間・地域間格差に焦点を当て、その実態を見つめ、その背後にある変化要因について、実証分析を行う。

第1章「労働分配率の低下と企業財務」は、各種の統計を使って、労働分配率の変化を検証する。労働への配分は固定費的要素があり、景気が悪化すると企業の取り分は減り、労働分配率は上昇する。逆に景気が回復すると、労働分配率は低下する。マクロにしろ、ミクロの企業単位で見ても、こうした景気循環的な動きはいまでも観察される。ただ、その一方で長期的に見ると、世界的に労働分配率は低下傾向にあるが、とくにわが国では2000年代にほとんどの指標で低下傾向にあることが確認される。その背景には賃金が伸び悩む一方で、株主への配当や内部留保の拡大傾向があり、企業の付加価値の配分方法に変化があることが観察される。

そこで雇用量や1人当たりの労務費と企業財務との関係を分析すると、内部留保が増加するとともに労働分配率の低下が確認され、メインバンクを有する企業において雇用を維持すると同時に予備的貯蓄を行う傾向があり、メインバンクを持たない企業において、雇用とは関係なく過剰に現金を保有する傾向がある。このように企業の資金調達方法の変化が企業ガバナンスの変化をもたらし、結果的に労働分配率の低下に大きく寄与したことが示される。

第2章「景気変動と賃金格差」は、1989年から2013年の厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の個票データを用い、景気変動と被雇用者の年収格差について分析を行う。全サンプルを用いて実質年収における格差を見ると、ジニ係数、変動係数ともに経年的に拡大傾向にあることが観察される。これを年代別にみると、1990年代は景気の変動に関わらず、年収格差はあまり変化していない。ところが2000年から2010年になると、景気拡張期に
も景気縮小期にも格差は拡大し、とくに景気拡張期に格差拡大傾向は強く表れた。さらに2010年以降になると、再びジニ係数も変動係数も景気変動とは関わりなく、安定するようになっている。男性フルタイム労働者に限定してみると、1990年代前半までは年収格差は縮小し、その後、徐々に拡大し、2007年から08年をピークに格差は縮小する様子がうかがえる。以上のことは、長期トレンドとして年収格差は拡大する傾向にあるが、景気との関連ははっきりしないことを示す。

景気拡張期と景気後退期では残業手当に与える影響は非対称的である。景気が悪化し残業手当が減る効果の方が、好況で残業手当が増える効果よりも大きい。これを時系列的に見ると、景気悪化に伴う残業時間の短縮傾向はすべての階層において薄れてきており、むしろ業務量の減少には雇用調整によって対応される傾向が強まるといった労働市場の構造変化が見て取れる。とくにこうした変化は年収の低い四分位で強い。労働時間調整が企業活動の繁閑の調整弁として使われてきたが、近年、その機能は弱まっており、そのことが景気と年収格差の関係を見えにくくしている。

第3章「所得格差と教育投資の経済学」は、教育格差が生み出す所得格差の世代間連鎖のメカニズムに焦点を当て、現在の所得格差が経済成長と将来の所得格差に及ぼす影響について考察し、マクロ経済的に見ても、所得格差の拡大はなぜ問題視されなければならないかについて検討する。昨今の所得格差の拡大と経済成長の関係に関する実証分析を概観した後に、所得格差が教育投資を通じ次世代の所得格差にどのように継承されていくかを描写したモデルを紹介する。とくに資本市場の不完全性に着目し、教育投資が私的にのみ行われる場合と、公教育と私教育が選択できる場合、さらには公教育が政治的プロセスにより内生的に選択される場合では、所得格差が世代間で連鎖し、長期的に格差にどのように影響していくかが異なってくる。グローバル化やマクロ経済全体の生産構造の変化が、世代間の所得連鎖や親の教育投資の意思決定に与える影響についても触れ、所得格差を縮小させ、同時に経済成長を促すために望ましい教育システムについて考察する。

第4章「通勤時間が夫婦の時間配分に与える影響」は、働く者にとって重要な拘束時間である通勤時間の長さが、妻および夫の就業や労働時間、家事時間配分に与える影響について、(公)家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」の個票データを用いて分析する。共働き世帯を対象とした分析結果では、家計や世帯人員が同じでも、本人の通勤時間が長くなると、夫と妻の市場労働時間は長くなり、家事労働時間は短くなることが示される。加えて、配偶者の通勤時間が長くなれば自分の市場労働時間は短縮され、家事時間は延長されることがわかる。推計値を詳細に見ると、通勤時間の増加による配偶者の労働供給抑制効果が確認されるだけではなく、妻の家事労働供給効果は非弾力的である一方、夫の家事時間への影響は大きく短縮されることが見いだされる。妻の通勤時間が長いと、夫が家事時間を延ばすといった対応は1990年代には見られなかったが、2000年代になってからはそうした影響が見られるようになったことが指摘される。

第5章「若年者の東京移動に関する分析」は、東京と地方との地域間格差が、東京への
人口流出にどのように影響しているかを、厚生労働省「人口移動調査」の個票データを用いて検証し、一極集中を回避するための施策について検討する。進学や就職時の移動を分析すると、第1に高学歴化は東京への人口流入を後押しする要因になっているが、その影響は近年、低下する傾向にあること、第2に初職を持つ段階で出身地の賃金の低さが東京への流入を促進していること、第3に東京の大学に進学した者に限ると、地方での就業機会の乏しさが帰省を思いとどまらせていること、第4に地方で初職に就いた者について見ると、賃金格差や就業機会格差は東京への流入には影響しておらず、第5に性別にみてみると、若年女性は初めて就職する時点では東京に転入する傾向は男性に比べ低いが、東京の大学等に進学した者に限ると、その後、男性よりも東京にとどまり、地方で就職した者について見ても、その後地方を出て、東京に向かう傾向は女性の方が高いことがわかった。東京一極集中を是正するには、就職時での賃金格差・就業機会格差を縮小させるのと同時に、若者の人的資本形成が地方において的確に評価され、若者の努力が現実に実を結ぶ施策が必要であるといえる。

かつては労働分配率や賃金格差、労働時間は景気循環的要因によって大きく変動していた。今でもその影響は残っているが、しかし、近年、労働分配率の低下、賃金格差・地域間格差の拡大、そして長時間労働・通勤時間の固定化、雇用調整速度の上昇が恒常化するようになった。金融市場の変容、人口の少子高齢化やグローバル化の進展、産業や技術の高度化、期待経済成長率の低下といった外部環境が変化する中、こうした労働市場の変質に政策的にどのように対応していくのか。これまでこうした変化に対し、政府は基本的には個別労使の意思決定に任せ、市場を通じ問題を解決しようとしてきた。はたしてこうした労働市場の変質を解消しなければならない課題としてとらえ、政府は積極的に介入し解決していこうとするのか。それとも市場の基盤を整えることに徹し、あとは市場の力に任せるのか。昨今政府においても、最低賃金の引上げや働き方改革を進めているが、政府と市場の果たすべき役割がいま問われている。
Editorial

# Changes in Japan’s Labor Market and the Labor Income Share, Wage Inequality, and Working Hours

Yoshio HIGUCHI, Keio University

Japan’s labor market has undergone major changes in recent years. Even though the economy has been performing well and corporate earnings have been rising, wages have not substantially increased. Despite growing labor shortages, the number of regular employees is no longer rising as it used to in the past. At the same time, even though the economy is growing, wage inequality is still not falling. Overtime hours, which in the past used to play a key role in the adjustment of production, have remained unchanged, and it appears that their role as an adjustment mechanism has diminished.

Against this background, this special edition brings together a series of studies on the labor income share, wage inequality, working hours and time allocation, and regional inequality that look at the current situation in these areas and empirically investigate the factors underlying recent changes.

Chapter 1, titled “Declining Labor Share and Corporate Finance,” uses various statistics to investigate changes in the labor share. The distribution of income to labor can be regarded as akin to a fixed cost factor, and when the economy deteriorates, the labor income share increases while the corporate income share decreases. Conversely, when the economy recovers, the labor share declines. Such cyclical movements are observed not only at the macroeconomic level but also at the microeconomic level such as at individual firms. That said, looking at long-term trends, the labor share is declining in countries around the world and this trend is particularly pronounced in Japan, where most indicators since the start of the millennium have been on a downward trend. The reason is that wage growth has been sluggish, while dividends payments to shareholders and internal reserves have tended to expand, and there have been changes in the way firms distribute value added.

Thus, examining the link between employment levels and per capita labor costs on the one hand and corporate finances on the other, the chapter shows that as retained earnings increase, the labor share declines, and firms that have a main bank tend to maintain
employment levels and engage in precautionary saving, while firms that do not have a main bank tend to hold excess cash unrelated to employment levels. These results show that changes in corporate funding methods have resulted in changes in corporate governance and, as a result, greatly contributed to the decrease in the labor share.

Chapter 2, titled “Business Cycles and Wage Inequality in Japan,” examines business cycles and inequality in employees’ annual income using microdata from the Ministry of Health, Labour and Welfare’s “Basic Survey on Wage Structure” from 1989 to 2013. The chapter shows that when looking at inequality in real annual income using the entire sample the Gini coefficient and the coefficient of variation have both tended to grow over time. By decade, income inequality remained largely unchanged in the 1990s regardless of changes in the business cycle. However, from 2000 to 2010, inequality increased both during periods of economic expansion and contraction, with increases in inequality particularly pronounced during periods of economic expansion. Further, from 2010 onward, the Gini coefficient and the coefficient of variation both again became stable and remained unaffected by the business cycle. Looking only at male full-time workers, income inequality shrank until the first half of the 1990s, then gradually expanded again until reaching a peak in 2007–2008, and since then seems to have been declining again. These findings show that while the long-term trend has been for income inequality to grow, the relationship with economic conditions is unclear.

The chapter further shows that the impact of economic expansions and recessions on overtime pay is asymmetric. Specifically, the decrease in overtime pay during recessionary periods is greater than the increase in overtime pay during expansionary periods. Looking at developments over time, a structural change in the labor market can be observed: rather than reducing overtime hours for all income classes when the economy deteriorates, there is a growing tendency among firms to lay off some workers when the need for overtime work decreases. This change is particularly pronounced in the bottom quartile of employees in terms of annual income. While adjustments in working hours used to be employed as a “relief valve” for fluctuations in business activity, this mechanism has weakened in recent years, which explains why it has become more difficult to discern a link between the business cycle and income inequality.

Chapter 3 on the “Economics of Income Inequality and Educational Investment” focuses the transmission of income inequality from one generation to the next brought about by educational inequality and, taking the impact of current income inequality on economic
growth and future income inequality into account, examines why an increase in inequality should be regarded as a problem from a macroeconomic perspective. After reviewing empirical studies on the relationship between the recent increase in income inequality and economic growth, the chapter presents a model describing how income inequality is passed on from one generation to the next through educational investment. Paying special attention to capital market imperfections, the model examines the case when there is only private educational investment, the case when families can choose public or private education, and the case when the level of public education is endogenously chosen through the political process as a result of voting by families. The model shows that income inequality is linked across generations and that how education affects inequality in the long-term differs in the three cases. The chapter also touches on the impact of globalization and changes in the production structure of the macroeconomy as a whole on the transmission of intergenerational income inequality and parents' decision-making with regard to educational investment, and considers what kind of education system would help to reduce income inequality and at the same time promote economic growth.

Chapter 4 on “The Effect of Commuting Time on Married Couple’s Times Use” examines the impact of the length of commuting time, which represents an important time constraint for those who work, on the employment and working hours of husbands and wives using microdata from the “Japanese Panel Survey of Consumers” by the Institute for Research on Household Economics. Focusing on households in which both spouses work, the analysis shows that, controlling for household characteristics and the number of household members, the longer is an individual’s commuting time, the more hours both the husband and wife spend on market work and the fewer hours they spend on housework. In addition, the results show that if spouses’ commuting time increases, respondents reduce their own market work hours and increase the hours they spend on housework. Looking at the estimates in detail, the results show not only that an increase in spouses’ commuting time has an inhibitory effect on respondents’ labor supply, but also that wives’ time spent on housework is inelastic, while husbands’ time spent on housework shrinks considerably. Finally, when the wife’s commuting time is long, this would have no effect on husbands’ time spent on housework in the 1990s, but since the 2000s husbands’ would spend more time doing housework.

Chapter 5, titled “An Empirical Study on Migration to Tokyo by the Young,” investigates the role played by regional inequality in population outflows from rural areas to