Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の重要性

災害発生時における初動対応を直接担うのは、地方公共団体であり、国を始め防災関係機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体においては、災害対策本部の設置・運営、国との連携の確認等の初動対応訓練や、避難所の設置・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練など各年ごとに訓練を実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。

また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、障害者団体、ボランティア等及び住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団体間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、竜巻災害、土砂災害、火山災害、雪害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。

（別紙「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。

また、防災訓練が、避難場所・避難所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、地区防災計画に基づいた訓練等、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。
## (5) ボランティア等との連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、幅広く訓練への参加を求め、可能な限り連携に努める。

## (6) 要配慮者の避難支援等訓練

考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者の名簿も活用して、避難準備情報等の発令・伝達、避難場所・避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を防災関係機関等や高齢者、障害者、難病患者等の要配慮者本人の参加を得ながら実施し、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努める。

## (7) 不特定多数の者を対象とした防災訓練

デパート、旅館・ホテル、観光施設等の大規模集客施設と連携し、従業員や一般客が参加する防災訓練を推進し、災害時の地域の安全の確保に努める。

### 6. フォローアップ等の実施

本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。

### 7. 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、防災関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と支援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・障害者団体・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○避難行動要支援者の名簿等も活用した、大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、難病患者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報や津波警報受信時や竜巻等突風発生時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練、災害時の運転方法等の普及啓発○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した应急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	防災関係機関等が一体となってライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練○物資供給事業者や運送事業者等の協力による支援物資の調達・輸送訓練
6 混乱防止訓練・帰宅困難者対策訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、観光施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における要配慮者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練などの帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。
7 津波、水害、土砂災害、火山災害等の危険が懸念される地域における訓練	平成26年8月豪雨及び御嶽山噴火による災害の教訓等、地域の特性を踏まえて、住民、観光客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、観光客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○水害、土砂災害、雪害、火山災害等の懸念される地域における避難勧告伝達・広報訓練、住民の避難・誘導訓練、救出・救護訓練、雪下ろしの訓練等
8 地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練(シェイクアウト訓練等)	従前の訓練会場に参加者を集める方式だけでなく、地域内の不特定多数の者を対象とした以下のような訓練等により、防災啓発効果の向上に努める。○事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練○地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練○インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習
平成27年1月14日

復興庁

# 平成 27 年度予算概算決定概要 (參考資料)

P 1：福島再生加速化交付金

P3：「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

P 4：復興水產加工業販路回復促進事業

P 5：中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

P 6：被災者健康・生活支援総合交付金
# 福島再生加速化交付金

平成27年度概算決定額 1,056億円

(平成26年度予算額 1,088億円)

## 事業概要・目的

○ 福島では、避難指示解除が始まり、長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている。

○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

○ 一括化し、事業メニューを多様化することで、使い勝手が良く、より広くきめ細かなニーズに対応可能としているところであるが、更に、福島復興再生特別措置法の改正を行い、帰還環境整備(仮称)に新たな事業メニューを追加し、帰還環境整備交付金(仮称)として法定化するとともに、基金の対象を拡充し、より使い勝手の良いものとする。

## 期待される効果

○ 長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、

帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一

括して支援することにより、26年度より、一部地域から避

難指示解除が始まっている福島被災地の復興・再生を加

速することが期待できる。

## 資金の流れ

県・12市町村等

## 事業イメージ・具体例

(1) 対象区域: 避難指示を受けた12市町村等 (各事業に応じて対象地域を設定)

(2)福島再生加速化交付金の全体像

交付金	目的	福島特措法上の位置付け
福島再生加速化交付金	帰還環境整備(仮称)	避難住民の早期帰還の促進、地域の再生加速化	帰還環境整備交付金(仮称)
長期避難者生活拠点形成	長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援	生活拠点形成交付金
福島定住等緊急支援	子育て世帯が安心して定住できる環境の整備	(予算補助)

## (3) 对象事業 【既存事業】

○ 長期避難者の生活拠点の形成(復興公営住宅の整備等)

○ 福島定住対策(子どもの運動機会確保(全天候型運動施設の整備)等)

○ 町内復興拠点等、生活拠点の確保(公的賃貸住宅整備等)

☐ 放射線不安を払拭する生活環境の向上

☐ 放射線への健康不安・健康管理対策

☐ 社会福祉施設の整備

☐ 営農再開等に向けた環境整備（農地・農業用施設の整備等）

☐ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地整備等）

【追加事業】

☐ 都市再生区画整理事業(被災市街地復興土地区画整理事業等)

一 括

☐ 復興再生拠点整備事業(一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備)

☐ 道路事業(アクセス道路等)

☐ 災害公営住宅整備事業等

（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
## 福島再生加速化交付金の事業例

○は既存事業、◎は追加事業

## 生活拠点の確保

○ 町外コミュニティ(復興公営住宅)の整備

○ 町内復興拠点の形成

(帰還者、新規転入者のための公的賃貸住宅の整備)

◎ 一団地の復興再生拠点市街地形成

◎ 災害公営住宅、道路等の整備

## 【町内外の復興拠点整備、コミュニティ形成】

## 健康管理·健康不安対策、社会福祉施設整備

○ 個人線量計の配布、線量のデータ収集・分析

○ 放射線・健康・生活に係る相談員の配置

☐ 介護福祉施設、児童福祉施設等の整備

【相談員配置】

【個人線量計配布】

【介護福祉施設整備】

## 生活環境の向上

○ 線量低減効果のある、又は放射線不安を払拭するきめ細かな生活環境向上(花壇、道路側溝有蓋化、遮蔽板等)

○ 安心できる生活用水の確保(簡易水道整備、井戸掘削等)

○ 全天候型運動施設の整備

## 【花壇設置(線量遮蔽)】

【全天候型運動施設整備】

【生活用水確保】

## 農林水産業、商工業再開に向けた環境整備

○ 農地・農業用施設等の生産基盤及び生活環境の整備

○ 産業団地等の整備、事業所等の整備

【農地整備】

【産業団地等の整備】
## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（復興庁総合政策班）

27年度概算決定額 5.6億円【復興】

（２６年度予算額　２．２億円　うち１．４億円は他事業からの組替、０．８億円は復興推進調整費）

## 事業概要・目的

「新しい東北」の実現に向け、被災地で事業展開されている多様な主体（企業・大学・NPO等）による取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営。

また、被災地の事業者や起業者が必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワーク作りを行うことができるような環境整備を実施。【投融資促進分科会、企業連携分科会（仮称）】

さらに、地方自治体等が、地域の課題解決に向け、先進的な取組の導入に積極的に取り組むことができるような環境整備を実施。【地域づくり分科会（仮称）】

## 事業イメージ・具体例

ビジネス

マッチング

被災地の取組

先進的な取組の

横展開

支援のマッチング、様々な連携、横展開を推進

ビジネス

アドバイス

資金支援

人材支援

蟬曲

○ ウェブサイトや会員交流会で、多様な主体の取組に関する情報を共有・交換。

支援者間の連携

○ 金融機関等の間で、先進事例等を情報共有。

ビジネスコンテストも実施。【投融資促進分科会】

○ 地方自治体を対象に、ノウハウ・先進事例等を情報共有。

自治体の取組状況に応じたフォロー等も実施。

【地域づくり分科会（仮称）】

○ 被災事業者を対象としたハンズオン支援を実施。【企業連携分科会（仮称）】

「民」の活力を結集

東北の持続的な活力に

調查費

## 資金の流れ

復興庁

※その他、旅費、諸謝金

## 期待される効果

## 民間事業者

○ 被災地における幅広い担い手（民間企業・大学・NPO等）の間で連携が活発になり、復興に向けた様々な取組が活性化するとともに、被災地での横展開につながり、東北の持続的な活力を創出。

○ 企業連携プロジェクト支援事業と統合し、一体的に事業を推進することで、産業復興の実現に向け、より効果的なハンズオン支援を実施。
## 復興水產加工業販路回復促進事業

● 東日本大震災の発生から3年が経ち、被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題。

● 被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の各段階への個別指導、セミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備等を支援。

## 水產加工業者

## 加工·流通施設復旧

販路喪失

## 売上げ減…

## 販路回復の取組

① 復興水產加工業販路回復促進指導事業 【拡充】

・被災地の水産加工品等の販路回復に向けた個別指導及びセミナー等の開催を支援。

・被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー・講習会等の開催を支援。【事業実施主体:民間団体 補助率:定額】

## ② 水產加工業販路回復取組支援事業 【拡充】

・被災地の水産加工品の販路の回復・新規創出等に向けた、漁業者、加工・流通業者もしくはそれらの団体が実施する取組に必要な加工機器の整備等の経費を支援。

【事業実施主体:民間団体 補助率:定額、2／3以内】

## ③ 加工原料等の安定確保取組支援事業 【継続】

・被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。

【事業実施主体:漁協、水産加工協等

補助率:1／2以内】

## 復興

## 水產加工業者

## 加工·流通施設復旧

## 売上/冊回復！
#### 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【復興】 平成27年度予算案額 400.0億円（220.7億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う場合に、その費用に対して、3／4（国が1／2、県が1／4）を補助します。

● 地域の商業機能回復のニーズに応えるため、共同店舗の新設や街区の再配置などを補助します。

## 成果目標

● 平成24年度から平成27年度の4年間の事業であり、中小企業グループ等に対して、県の認定を受けた復興事業計画に基づく施設の復旧等の支援を100％行うことを目指します。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

### 1. 对象者

中小企業グループ、商店街振興組合、まちづくり会社等

### 2. 対象経費

施設費、設備費、市場調査費 等

商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費 等

### 3. 辅助率

3／4（国1／2、県1／4）

国

県

(事業費の1/2)

## 中小企業 グループ等

(事業費の3/4)

事業者負担は1/4

※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能。

## 事業イメージ

## 施設等の整備等

・震災により損壊等した施設等の復旧等を支援します。

その際、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舍整備」等）の実施を支援します。

倒壊した

工場・施設等

## 復興事業計画等による整備

## 共同店舗の新設や街区の再配置等

共同店舗の設置、地域の需要に応じた商業規模への復興等を支援します。

## 復興事業計画等による整備

共同店舗の設置支援

商店街施設及び店舗の復興支援 地域商業の賑わい復興支援
## 被災者健康・生活支援総合交付金 平成 27年度概算決定額 59億円

## 事業概要・目的

○ 避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、復興のステージに対応し、被災者支援施策の強化を図るため、復興庁では、総理指示を受け、「被災者の健康・生活支援に関する総合施策（平成26年8月）」（被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース）を策定。

○ こうした状況の下、各被災自治体において、直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう、被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括化した「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設。

○ 新たな交付金では、1つの事業計画の下で、被災自治体における「被災者の見守り・コミュニティ形成支援」、「被災した子どもに対する支援」の取組を一体的に支援。

## 資金の流れ

関係省庁

交付金の交付

県・市町村

## 事業イメージ・具体例

## Ⅰ．被災者の見守り・コミュニティ形成支援

①地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業

生活支援相談員の配置や、地域コミュニティ活動の活性化等を通じて、孤立防止の見守りなど被災者の日常生活を支援

## Ⅱ．被災した子どもに対する支援

②被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心身のケアなど、被災した子どもへの総合的な支援を実施

③福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業

福島県内の子供を対象に、学校等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動を支援

## 期待される効果

○ 被災者の見守り・コミュニティ形成支援や、被災した子どもへの支援について、被災自治体において横断的な事業計画を策定し、交付金による一体的支援が行われることにより、各地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動の展開が期待される。
## 被災者健康・生活支援総合交付金の事業

## I - ①地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業

仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、以下のような被災者に対する日常生活支援を総合的に実施。

①生活支援相談員の配置等を通じて、被災者のニーズ把握、見守り、日常生活上の相談支援を行うほか、住民相互の交流機会を提供

②自治会活動など住民による地域コミュニティ活動の活性化を支援（効果的ノウハウの提供、活動の立ち上げ支援、活動費の助成等し、これらの活動を被災者支援に活用

③地域コミュニティ活動と連携した被災者に対する相談支援、孤立防止のための見守り等の日常生活支援

④被災者の日常生活支援を行う社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO、自治会など関係団体間の活動内容を調整するための「被災者生活支援調整会議」の開催

⑤被災者に対する支援技法に関する研修やメンタルケア等被災者支援に従事する者の活動のバックアップ

## Ⅱ-①被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

被災した子どもや子どものいる家庭等に対する心身の健康や生活等に対する総合的な支援を行う。

①子ども健やか訪問事業

②仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる環境づくり事業

③遊具の設置や子育てイベントの開催

④親を亡くした子ども等への相談・援助事業

⑤児童福祉施設等給食安心対策事業

⑥保育料等减免事業

## Ⅱ-②福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、避難生活等により日常生活における制限を余儀なくされている福島県内に在住する子供たちの心身の健全育成を目的に、県内の学校または社会教育団体等が実施する自然体験活動（キャンプ、ハイキング、自然観察、農林漁業体験等）や県外の子供たちとの交流活動を支援する。

①学校等体験活動支援事業

②社会教育関係団体体験活動支援事業
## 論文

# 労働分配率の低下と企業財務 $ ^{*} $

阿部正浩・Jess DIAMOND $ ^{**} $

## <要旨>

労働分配率は、短期的な景気循環過程において上下することに大きな問題はないが、長期的に低下することについては経済政策的にも、経済学的にも解明しなければならない問題である。実際、労働分配率は世界的に見ても長期的な低下傾向にあり、わが国でも2000年台にはほとんどの指標で低下傾向にあった。この労働分配率の動きには、賃金が伸び悩む一方で株主への配当や内部留保が増加傾向にあることから、企業の付加価値の配分方法が変化していることが影響していると考えられる。我々は、雇用量や一人あたり労務費と企業財務との関係を分析し、いくつかの定量的な結論を得た。すなわち、内部留保が増加するとともに労働分配率が低下する傾向が見られたが、メインバンクを有する企業は雇用を維持すると同時に予備的な貯蓄を行う傾向にあった。逆に、メインバンクを有しない企業は雇用とは関係なく過剰に現金を保有する傾向にあった。こうしたことが労働分配率の低下に寄与していたと考えられる。

JEL Classification Codes : G3, J4

Keywords：労働分配率、企業財務、メインバンク
# Declining Labor Share and Corporate Finance

By Masahiro ABE and Jess DIAMOND

## Abstract

Although fluctuations in the labor share of income over the business cycle are a natural feature of the economy, a long-run decline requires a deeper explanation. Mirroring a long-term trend observed across the world, the labor share of income in Japan has been declining since the early 2000s. Sluggish wage growth and an increase in dividends and retained earnings suggest that this decline reflects a change in the distribution of firms' value added. In this paper we examine whether a declining labor share has been accompanied by increased retained earnings. In particular, we analyze the relationship between firms' employment levels and per capita labor costs on the one hand and their financing behavior on the other. Our results show that firms with a main bank relationship have been increasing precautionary savings at the same time as they have increased employment. On the other hand, firms without a main bank have been accumulating excess cash on their balance sheets regardless of whether they have been increasing or decreasing their employment levels. These observations have been contributing to a decline in the labor share of income.

JEL Classification Codes : G3, J4

Keywords : the labor share of income, financing behavior, main bank relationship
### 1. はじめに

最近の景気回復によって日本の労働市場では需給が逼迫しているが、労働者の賃金はなかなか伸びない。通常、景気が良くなって企業利潤が増大すれば、労働者への配分もそれだけ増加するはずである。しかしながら現実にはそうはなっていない。このため、ここ数年は政府が賃上げを企業経営者に呼びかけているが、その効果はなかなか出ていない。本稿では、なぜ景気回復局面にあっても労働者への利潤配分が進まないのかについて検討する。

ある期間に企業が産出した付加価値は、労働や資本、そして政府に配分された後、会社の所有者である株主に配分される。この労働（あるいは資本）への配分を労働（資本）分配率と呼ぶ。上で説明した労働者への利潤の配分が進まないということは、労働分配率が上がらないということだ。

労働分配率は、景気が良いときには下がり、景気が悪いときには上がるということが、これまでの研究で明らかにされている。景気が悪いときには企業の利潤あるいは付加価値は減少するが、賃金はなかなか下がらないために労働分配率は上昇するからだ。逆に景気が良いときは、利潤や付加価値が上がるほどには賃金が上がらず、労働分配率は相対的に下がってしまう。

したがって、短期的な景気循環過程において、労働分配率が上がった、下がったと議論しても、それはあまり重要なことではない。賃金や雇用の調整過程において労働分配率が変動している可能性が高いからだ。しかし、長期的に労働分配率が下がる傾向にあるとしたら、経済政策的にも、経済学的にも解明しなければならない問題となるだろう。実際、労働分配率は長期的に低下している。たとえば Karabarbounis and Neiman [2013] は先進諸国の労働分配率が 1980 年代から長期的に低下していることを、野田・阿部 [2011] は日本で労働分配率が長期的に低下していることを、それぞれ明らかにしている。我々も労働分配率が長期的に低下していることを、次節で説明する。

では、もし労働分配率が長期的に低下しているとすれば、それは何故なのか。野田・阿部 [2011] は、人件費の伸び悩みに着目した。人件費が伸びなかったのは株式保有構造の変化であり、なかでも外国人投資家の影響がもっとも大きな要因だった。また、茨木ほか [2007]、川本・篠崎 [2009]、山本・黒田 [2016] などは人件費の抑制に注目しており、企業が直面する不確実性が増大したことや「世間相場」が低下したこと、株主からのガバナンスが強まったこと、グローバル化が進んだこと、パート比率が高まったこと、成果主義を導入する企業が増加したこと、賃金の下方硬直性、といったことが、人件費抑制の原因であると指摘している $ ^{1} $ 。
本稿では、これまでの研究では分析の対象とされていない、流動資産や借入、過剰現金など、企業の財務指標との関係に着目する。企業財務に着目したのは、2007年以降になって、労働分配率が低下傾向にある一方で、付加価値に占める内部留保の割合が高まっているからだ。内部留保は、企業が産出した付加価値のうちで配分が留保されて、企業内に貯蓄されているものだ。一般的には内部留保は株主のものだと言われているが、実際のところは内部留保が誰のためにどうして積み上がっているのかは良く分かっていない。設備投資に使われているわけでもなく、株主の配当に使われているわけでもない。労働者にも向かわず、付加価値の処分が留保されて企業に蓄積されている。こうした傾向は日本企業だけでなく、先進諸国でも同様に見られると報告されている（Karabarbounis and Neiman [2012]）。ただし、なかでも日本企業の内部留保は世界的にも高い水準にあると、以前から指摘されている。なぜこのように内部留保が積み上がり、それが労働分配率にどう影響したのかを明らかにすることは、近年の労働分配率低下の謎を解く一つの手がかりになると我々は考えている。

ただし、内部留保と労働分配率との関係を分析することには内生性の問題をともなう。企業が産出した付加価値が一定でも、労働分配率を引き下げれば内部留保は引き上げるという関係が企業会計上あるからだ。内部留保と労働分配率の間に相関関係が見られるとしても、その因果関係は明らかにはならない。また、内部留保が経営状況の善し悪しを必ずしも反映しているわけではない点にも留意する必要がある。バランスシート上では内部留保は負債側に置かれるが、むしろ重要なのは資産側がどのように構成されているかだ。そこで、我々は企業財務と労働分配率の関係を分析することにした。

続く第2節では、労働分配率の長期的な推移を検証し、労働分配率が長期的に低下している要因を分析する。時期によって労働分配率低下の要因は異なるが、2007年以降は労働生産性ほどには人件費が伸びていないことが明らかにされる。この一方で、2007年以降は付加価値に占める株主配当や内部留保の割合が高まっていることが見出される。第3節では、2000年以降の企業財務データを用いて、企業の財務と雇用の関係について分析する。第4節は本稿のまとめである。

## 2 ．労働分配率の推移

### 2.1 長期的低下を見せる労働分配率

図1は、以下で説明する計算方法による労働分配率指標について、1980年以降の推移を示したものだ。労働分配率は、ある期に産出された付加価値を労働者にどの程度の割合で配分しているかを表す指標だが、この図には6種類の労働分配率指標が示されている。これらの違いは、野田・阿部[2010]でも議論されているが、労働分配率の分母となる付加価値をどのように定義するかによって生じる。

労働分配率を計算する際には国民経済計算（SNA）がしばしば利用されるが、その場合
図 1 労働分配率の推移

に以下のような計算方法で計算される。

（指標 1）雇用者報酬 ÷ （国民所得 × 雇用者数 / 就業者数） × 100%

（指標 2）雇用者報酬 ÷ （雇用者報酬 + 企業所得（民間法人企業）） × 100%

（指標 3）雇用者報酬 ÷ （国民所得－企業所得（個人企業）） × 100%

（指標 4）雇用者報酬 ÷ （GDP × 雇用者数 / 就業者数） × 100%

（指標 5）雇用者報酬 ÷ 国民所得 × 100%

なお、SNAにおける企業所得は、SNAの所得支出勘定にある営業余剰・混合所得に純財産所得を加えたものと定義されている。そして営業余剰・混合所得は、産出額から中間投入や固定資本減耗、そして生産・輸入品に課される税及び補助金（控除）を差し引いた国内要素所得から雇用者報酬を差し引いて計算されている。したがって、上で定義される労働分配率は減価償却後の粗付加価値に対する雇用者報酬の比率である $ ^{2} $ 。

また、労働分配率の計算では個人企業の扱いがしばしば議論されるところだが、それは企業と家計それぞれの帳簿を分離することが厄介だからである。SNAでは、家計の受取財産所得が個人企業の営業活動による収益とみなされておらず、最終消費主体としての家計が受け取るものと見なされており、この項目には加算されていない。

さらに、労働分配率は民間企業部門に絞って計算されることも多い。この場合、財務省『法人企業統計』を用いて、次のように計算される $ ^{3} $ 。
（指標 6）人件費÷付加価値（＝人件費＋営業純益＋支払い利息・割引料＋租税公課＋動産・不動産賃貸料）×100%

本稿では、どの指標を用いるのが良いのかという点についてはあまり議論しない。それよりも、5つの指標が全般的には2000年代以降に低下が見られていることを強調したい。

まず、指標(1)と指標(4)は1980年から2015年にかけて傾向的に低下しており、指標(1)は15.3%ポイント（1980年の91.8%から2015年の76.4%へ）、指標(4)も18.5%ポイント（同様に74.3%から55.8%へ）、この35年間でそれぞれ低下している。また、指標(2)についても、景気の波によって労働分配率も短期的な変動が見られるものの、この期間に3.3%ポイント低下している。

これら三つの指標に対して指標(3)と指標(5)に関しては、その低下トレンドは明確には見られない。しかし、この二つの指標も、1990年代に入って以降になると、それまで観察される上昇トレンドは止まっている。そして、1990年代後半以降は、リーマン・ショックの時期を除いて、下方トレンドに転じている。2000年と2015年の労働分配率の水準を比較すると、指標(3)は-4.0%ポイント（2000年の78.4%から2015年74.4%へ）、指標(5)は-2.7%ポイント（同様に70.3%から67.6%へ）と低下した。最後に、指標(6)の動きは指標(3)と(5)に似ており、1990年代までは上昇トレンドが観察されたが、2000年代に入ると下降トレンドに転じている。

### 2.2 分配率変動要因の変化

以上で見たように、図1に示した全ての労働分配率指標は2000年代以降になって低下する傾向にある。これは一体なぜなのだろうか。

2000 年代以降になって労働分配率が低下傾向にある理由は大きく二つあると考えられる。一つは労働分配率の変動要因が変化したこと、もう一つは付加価値の配分そのものの変化が起きたこと、である。

労働分配率が2000年以降になって低下傾向にある背景の一つ、労働分配率の変動要因についてまず見ておこう。労働分配率を変動させる要因はいくつか挙げられるが、ここでは付加価値の変化と人件費の変化に着目して労働分配率の変動を分解してみる。労働分配率（WS）は付加価値（VA）に占める人件費（LC）の割合である。これを、労働者数（L）を用いて計算すると、

$$ WS=LC/VA=\left(LC/L\right)/\left(VA/L\right) $$

のように、労働分配率を一人あたり人件費と一人あたり付加価値の比で表すことが出来る。さらに、この式の対数を取ると、

$$ \mathrm{log}\left(\mathrm{WS}\right)=\mathrm{log}\left(\mathrm{LC/L}\right)-\mathrm{log}\left(\mathrm{VA/L}\right) $$

となる。この式は、労働分配率は一人あたり人件費が高まれば上昇し、一人あたり付加価
図 2 労働分配率の要因分解

値（労働生産性）が高まれば低下する、ということを意味している。

この関係を利用して、指標6で示された労働分配率変動の要因を一人あたり人件費と労働生産性に分解したのが図2である。この図で用いたデータは財務省『法人企業統計』である。

図２によれば、1980年代と90年代前半までは、全般的に労働生産性が伸びるなかで一人あたり人件費も伸びており、労働分配率が伸びていた。しかし90年代後半になると、労働生産性も一人あたり人件費もともに低下して、労働分配率の低下に繋がった。特に2000年代になると、労働生産性以上に一人あたり人件費の下落が大きくなっており、労働分配率を大きく低下させることに繋がったと考えられる。

さらに2007年以降になると、労働生産性は上昇に転じており、一人あたり人件費もそれとともに上昇する傾向にはある。しかし、一人あたり人件費の伸びは労働生産性の伸びほど伸びておらず、結果として労働分配率は低下を続けることになった。

このように見ると、2000年代以降の労働分配率低下の原因は、その前半は労働生産性が低下したことと、それ以上に一人あたり人件費が低下したことにあると考えられる。そして2000年代後半の労働分配率低下については、労働生産性ほどには伸びていない一人あたり人件費がその原因と考えられる。

そうだとすると、労働分配率低下の鍵となるのは、2000年代前半では労働生産性の低下以上に一人あたり人件費が低下したのはなぜなのかという点と、後半では労働生産性が伸びていたのになぜ一人あたり人件費が伸び悩んだのかという点にある、と言える。
図 3 付加価値の配分シェアの推移

### 2.3 企業の分配行動の変化

では、労働分配率以外の付加価値の配分については、どのように変化してきたかについて見てみよう。

ある期に企業が産出した付加価値は、労働と資本、政府のそれぞれに、そのサービスの対価として配分される。そして、残った余分（当期純利益）が株主に配当され、残りが内部留保となる $ ^{4} $ 。なお、付加価値に占める労働サービスと資本サービスに配分された対価の割合が、労働と資本の分配率である。

図 3 には、『法人企業統計』を用いて、民間法人（金融保険を除く）の労働 $ ^{5} $ や資本への対価と、租税や配当金、そして内部留保のそれぞれに関して、付加価値に占める割合を示した。

付加価値に占める労働サービスに対する対価の割合（労働分配率）は、上でも説明したとおり、1990年代までは上昇し、2000年以降は低下している。これに対して、資本の割合（資本分配率）は1990年代初頭以降から一貫して低下しており、資本への分配が長期的に下落していることが分かる。資本分配率は、そのピークだった1991年度では22.2%であったが、2015年度のそれは11.9%であり、約四半世紀で10.3%ポイントほど低下している。
資本分配率が1990年以降は一貫して低下トレンドにある一方で、労働分配率は90年代に上昇トレンド、2000年以降には低下トレンドにあることから、株主配当や内部留保とは次のような関連があると考えられる。

まず、1990年代の労働分配率が上昇している時期には、配当金も内部留保も付加価値に占めるその割合は高くはなかった。1990年代はバブル経済が崩壊して日本経済が低迷していた時期だが、この頃まではいわゆる日本的な企業経営、長期的雇用と年功序列、そして制度補完関係にあるメインバンクシステムが健在であった。日本企業の多くが雇用や賃金を維持するため、配当金や内部留保の割合を低くし、労働分配率を高めていた可能性があると考えられる。なお、この時期の労働分配率の上昇について日本銀行[1998]は、「最終需要の低迷によって国内需給ギャップが拡大し、名目GDPも極めて低い伸びに止まる中で、コニット・レーバー・コストや労働分配率の高まりから企業収益が圧迫される兆しがみられ、企業活動や雇用面での今後の影響に注視する必要が生じた」と指摘しており、日本経済が低成長に移行するなかで日本的な雇用慣行の変革を促している。

他方、2000年に入るとそれまでとは打って変わり、まず配当金の付加価値に占める割合が一貫して上昇傾向にあることが、図2からわかる。この時期から労働分配率の低下が始まっているが、これは付加価値に占める配当金の割合が上昇した結果だと考えられる。

この背景としては、1997年の金融危機以降の日本の金融システムの変化とそれによる企業の資金調達と配当政策の変化が考えられる。1990年代後半、バブル経済崩壊で日本の金融機関は大量の不良債権を抱えていた。97年11月に三洋証券が破綻すると、直後に北海道拓殖銀行の破綻と山一証券の廃業が続き、日本の金融システムは一気に不安定化した。金融システムの安定化のため、98年には金融安定化二法（「改正預金保険法」と「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」）を成立させ、大手行を中心とした公的資金の投入や整理回収機構の発足など、政府は矢継ぎ早に手をうった。同時に、金融システム改革法が施行され（金融ビッグバン）、市場原理がより働く金融市場を目指すことになった。これらの結果、金融再編が起こり、大手銀行がメガバンクに集約されると同時に、金融機関の持ち株会社が解禁され、銀行と証券の垣根は従来よりも低いものとなった。

こうした動きを受け、民間企業の資金調達方法は従来よりも直接金融方式が重視されるようになり、特に株式や出資金による資金調達割合が高まった（たとえば、細野・滝澤・内本・蜂須賀 $$ 2013 $$ ）。この結果、企業は配当政策を重視するようになり、2000年代以降の配当割合が高まることになった。

### 2.4 なぜ内部留保が増加しているのか

内部留保の付加価値に占める割合も、2007年のリーマン・ショック前後を除いて、高まる傾向にある。内部留保は付加価値のうち、労働にも資本にも、そして政府にも配分されず、企業内部でその処分が保留されている貯蓄である。こうした貯蓄がなぜ起きているのだろうか。
国枝・布袋 [2008] は、企業が利益処分を配当金で行うか内部留保するかという配当政策を税制との関係から分析している。企業金融の分野では、内部留保も配当金も、どちらも株主への利益配分方法として大きな違いはないとされる。企業利益を配当金として直接配分すれば株主の利益になるし、内部留保すれば企業価値が高まって株価上昇という形で株主の利益になるからだ。

ただし、企業が利益を配当金で分配するか、それとも内部留保するかは、税制によって変わってくる。もし配当金への課税が大きければ、内部留保による利益処分のほうが株主の利益を高めることができる。しかし、株式譲渡課税が大きければ、配当金で利益処分した方が良いことになる。

こうしたことから、彼らは日本の企業の配当政策を税制との関係から検証したが、税制は配当政策に影響していなかったことが見出された。その代わりに影響していたのは資本金で、株式額面の一定割合を配当するという慣行（「1割配当ルール」）が日本企業の配当政策では重視されていると考えられた。ただし、彼らの分析でも内部留保の決定は直接の分析対象にはなっておらず、なぜ内部留保が増加しているのかについては必ずしも明らかにされていない。

企業会計上、バランスシートの負債項目である内部留保が増えたとき、資産側ではどの項目が増えるのかによって、企業経営の方向性がある程度見える。そうした観点から、内部留保が増加する理由として、企業経営の不確実性との関連から企業の預金行動について検討している論文もある。たとえば、有形固定資産が増えているとすれば将来の事業活動に対する投資を企業がしていることになるし、投資有価証券が増えているなら企業合併や買収を行っているかもしれない。また、企業経営の不確実性やリスクが高まって、現金預金が増えている可能性もある。Duchin [2010] によれば、複数部門からなる企業は、一部門しかない会社よりも倒産のリスクが低いため、企業預金が少ない。また、Morellec at. al [2014] は、市場での競争が激しい産業に所属する企業は、市場競争が比較的穏やかな産業に所属する企業と比べ、預金が多くなっているとしている。さらに、Gao and Grinstein [2014] によると、企業経営のリスクをシステマティックリスクと固有リスクに分けると、システマティックリスク（特にマクロ政策リスク、金利リスク、マーケットリスクプレミアム）に企業預金が左右されている。このように、企業経営の不確実性が高まると企業の預金は多くなる傾向にあり、内部留保が企業経営の不確実性と関連があると考えられる。ただし、ここで紹介した先行研究は、いずれも労働分配率の低下と内部留保との関連を系統的に説明するものではない。

そこで、我々は次のような仮説を立てた。すなわち、将来の不確実性が高まる下で、不測の事態が生じた際に雇用調整や賃金調整の原資として活用するために、企業は現金を保持しているのではないか、という仮説である。

日本の企業の多くは、その傾向が時代とともに変化しているとはいえ、現在でも雇用や賃金安定を重視した人事労務管理を行なっていると考えられる。このとき、景気が悪化し
て利潤が低下した場合に企業が雇用や賃金支払いを安定させるためには、その賃金原資が必要である。従来は、不況期などにあって企業の賃金原資が少なくなった際、メインバンクからの借り入れなどで当座をしのぐことが日本企業ではよく見られた。しかしながら、2000年代に入り、日本企業におけるメインバンクシステムの弱化や直接金融市場からの資金調達などにより、景気が悪化した際の賃金原資の調達は以前に比べて難しくなっているかもしれない。

もし賃金原資の調達が以前に比べて難しくなっているのだとすると、景気が好調なときに利益を労働に分配する代わりに、賃金原資が不足するかもしれない将来のために予備的な貯蓄を企業はしているのかもしれない $ ^{6} $ 。この点については、3節で詳しく見ていきたい。

### 3. 企業財務と雇用

産出した付加価値をどのように配分するかは、企業の経営戦略上の問題である。労働投入を増やしたり労働の質を高めたりすることで付加価値を高めようとすれば、企業は労働分配率を高めようとするだろう。その逆に、資本装備率を高めて労働生産性を上げようとするなら、資本分配率が高まることになるだろう。また、資金調達方法が変化して株主や債権者の声が強まれば、企業の配当政策は変化し、労働や資本への配分にも影響するだろう。この意味で、人件費や労働分配率の問題は、単に雇用問題として片付けることが出来なく、設備投資や資金調達、さらには配当政策など、企業財務が大いに関わってくる $ ^{7} $ 。

では、はたして2000年代の労働分配率低下を企業財務の変化によってどの程度で説明が出来るのだろうか。我々は2000年代の雇用と企業財務の関係について分析するが、2000年代の後半にリーマン・ショックがあったことを利用する。リーマン・ショックの前後で企業は大きな経営問題に直面しており、雇用調整を行うかどうか、雇用を維持するためにはどのように資金繰りをするかなど、様々な対応をこの時期に行っているはずである。さらに、企業がリーマン・ショックで企業経営の不確実性がさらに高まったと考えていたとすれば、景気が回復しても雇用拡大を抑制しようとするかもしれないし、企業財務をより安定的保守的なものにしようとするかもしれない。リーマン・ショックの前後で雇用と企業財務の関係を見ることは非常に重要だと我々は考えている。

この際に我々が着目するのは、企業がメインバンクを有しているかどうかである。メインバンクについては、日本的な雇用管理との制度補完性がこれまでの研究で指摘されてきた。不況期で経営が大変な時期でも、雇用や賃金を維持するのにメインバンクが貸し出し
などで協力していたと言われている。たとえば雇用調整速度に関する先行研究では、企業の赤字が1期であれば雇用調整速度は平時と変わらないが、二期連続の赤字となればメインバンクが役員を派遣して財務強化を行うとともに、雇用調整速度は速くなることが確かめられている（村松[1995]、駿河[1997]など）。もし雇用と企業財務の間に制度補完性があれば、メインバンクの有無は大事な指標になる。

### 3.1 データ

本稿で利用するデータは企業の財務データである。具体的には、日経ニーズ『NEEDS-Financial QUEST』と日本政策投資銀行設備投資研究所『企業財務データバンク』を利用した。分析の期間は、リーマン・ショックの前後の期間、2003年から2012年までの11年間である。また、利用した財務データは基本的には個別決算ベースである。データの基本統計量は付録1のとおりである。

なお、我々の分析で重要な指標となるメインバンクの有無は次のように定義した。2007年当時、上位3大株主に銀行を含む企業を「メインバンクを有する企業」とし、それ以外の企業を「メインバンクを有しない企業」として、2つのグループを作成した。この二つのグループで雇用と企業財務の関係にどのような違いがあるのかを以下で分析したい $ ^{8} $ 。

### 3.2 財務指標の推移

我々が利用するデータの特徴を見ておくために、いくつかの財務指標の推移を示した。

まず図4には、メインバンクの有無別に、企業のレバレッジ比率の推移を示した。レバレッジ比率は、企業財務の健全性を見る指標の一つで、企業の自己資本に対する他人資本の割合である。具体的には、

レバレッジ比率 = $ \left(\left(\text{長期借入金計}+\text{短期借入金計}+\text{社債計}\right)-\left(\text{当座資産}+\text{有価証券等}+\text{投資有価証券等}\right)\right)\div\text{資産合計} $

と計算した。なお、図の数値はそれぞれの中央値である。

すると、メインバンクを有する企業（図中の Has MB）のレバレッジ比率の水準は、メインバンクを有しない企業（図中の NO MB）のそれよりも高く、メインバンクを有する企業で他人資本比率が高いことがわかる。また、メインバンクの有無に関わらず、景気が良くなるとレバレッジ比率は低下し、景気が悪化すると上昇していることも分かる。そして、この図で我々が最も重要だと考えているのは、メインバンクの有無によるレバレッジ比率の水準の差が2007年以降に拡大している点だ。これは、メインバンクを有する企業の他人資本比率が相対的に一段と高くなっていることを意味する。

ただし、上の式でわかるように、レバレッジ比率は流動性と借入の差によって変動しており、他人資本比率の変動が流動性の変動に起因するものなのか、借入の変動に起因する
ものなのかは、図4からではわからない。そこで、流動性と資産に分けて、その推移を見てみよう。

図 4 レバレッジ比率の推移

図 5 流動資産比率の推移
図 5 は、流動資産比率の推移が示されている。流動資産は資産のうちで 1 年以内に現金化することが出来る資産であり、我々は流動資産比率を次のように計算した $ ^{9} $ 。

$$ 流動資產比率 =( 当座資產 + 有価証券等 + 投資有価証券等 )\div 資產合計 $$

すると、流動資産比率の動きはメインバンクの有無にかかわらず同様であるが、その水準はメインバンクを有しない企業で高いことがわかる。つまり、メインバンクの有無とは関係なく、景気が改善した2006年までは流動資産比率が高まったが、リーマン・ショック後の2008年には低下しているのだ。ただし、2008年以降になると、メインバンクを有しない企業の流動資産比率は相対的に高くなっており、メインバンクを有する企業よりも流動資産が積み上がる傾向にあったことがわかる。

一方、図6は債務比率の推移を図示している。この債務比率は、次のように計算される。

$$ 債務比率 \ =\left( 長期借入金計 + 短期借入金計 + 社債計 \right)\div 資產合計 $$

すると、債務比率の動きはメインバンクの有無による違いはあまりないが、その水準はメインバンクを有する企業で高いことがわかる。そして2008年以降は、流動資産比率とは逆に、メインバンクを有する企業の債務比率が相対的に高まっていることもわかる。

図6 債務比率の推移