Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
水素蓄電池、リチウム蓄電池（以上3品目からは機器の記憶保持用を除く。）、ならびに小形密閉形鉛蓄電池（電気量が234キロクーロン以下のものを除く。）である。自動車用蓄電池はリサイクルがされているので、対象に含まれていない。

指定再資源化製品である小形二次電池のメーカーには、二次電池の回収、リサイクル、普及啓発と情報提供、引取りに係る市町村との連携を求めており、小形電池使用機器のメーカーには二次電池の回収と普及啓発と情報提供を求めている（以下では、両者を併せて「生産者」という）。この責務を全うするために、生産者は生産者団体である JBRC を設立して、その運用を行っている。また、資源有効利用促進法では、指定表示製品として小形二次電池を指定しており、メーカーには小形二次電池に識別表示を行うことを、また、同法の指定再利用促進製品として、二次電池使用機器のメーカーに対しては、二次電池の取り外しが容易な製品設計を行うことをそれぞれ求めている。他方、販売店には回収・引き取り・リサイクルの義務はなく、リサイクル協力店として、消費者からの二次電池の収集に協力することが期待されているのみである。

日本における使用済み小形二次電池の回収は、大きくは3つの回収スキームに分かれている。基本となるのが生産者団体（PRO）であるJBRCの回収スキームである。なお、JBRCへの加盟事業者は2013年度時点で303事業者である。電池製造事業者（10社）は全てJBRCに加盟しているものの、多数存在する電池使用製品製造等事業者（7000事業者程度存在しているといわれる。）については、多くが加盟していない状況である。ごく少量の回収にとどまる小形密閉形鉛蓄電池以外の3種類の小形二次電池の回収の大半を担っている。携帯電話に用いられるリチウムイオン電池は、別の生産者団体であるモバイル・リサイクル・ネットワークが回収・リサイクルを行っている。回収は共同実施しているが、再資源化はキャリアー（通信事業者）ごとに実施されている。残る小形密閉形鉛蓄電池は、電池製造等事業者が個別に回収を実施している。

JBRC による回収・リサイクルのスキームの概要を図 6-7 に示す。まず、小形二次電池及び小形二次電池使用製品の販売店などがリサイクル協力店として JBRC に登録を行う。リサイクル協力店には小形二次電池の回収ボックス（図 6-8）が設置され、その回収ボックスに使用済み二次電池が満杯になったら（7～8kg 程度）リサイクル協力店が JBRC に引取依頼を行い、電池の回収が行われる。これは主に一般消費者からの回収である。資源有効利用促進法においては回収への協力は義務づけられていないが、リサイクル協力店は 21,102 店舗（2013 年時点）存在している。これと併行して、リサイクル協力事業者による事業系の使用済み二次電池の回収もされている。二次電池の取替工事や販売事業者、大量使用者などが排出者である。リサイクル協力事業者は、同様に事前に登録を行い、二次電池が 20 kg 程度溜まったら JBRC に引取依頼を行う。ただし、リサイクル協力事業者の場合はリサイクル協力店とは異なり、電池種類の分別が必要となる。自治体もリサイクル協力事業者と同様に登録することができるが、電池種類の分別が必要なため、登録自治体数は多くなく、222 自治体（2013 年時点）にとどまっている。なお、この数には登録したまま回収協力活動を停止している自治体を含んでおり、2012 年度に回収実績があった自治体の数は 72 である。現行制度においては、自治体が負担するコストは自治体自身が調達しなければならず、自治体が協力するインセンティブに乏しい。二次電池を回収して再資源化業者まで運搬するのは JBRC が委託する配達業者である。使用済み二次電池が再資源化業者に引渡された情報が JBRC に届き次第、収集運搬業者に委託費用が払われる。再資源化業者に引き渡された使用済み二次電池は、手分別され、それぞれ電池の種類ごとに解体・分離・熱処理が行われ、再生資源となる。
図 6-7 JBRC による使用済み小形二次電池の回収・リサイクルのスキーム

図 6-8 JBRC による使用済み小形二次電池の回収ボックス（左）と小形二次電池の識別表示（右）(JBRC ホームページより)

法が定める小形二次電池の再資源化率の目標値は、ニカド電池60%、ニッケル水素電池55%、リチウム二次電池30%、小形シール鉛電池50%で、このリサイクル率は、本制度のもとで回収された使用済み電池総重量に対する再生資源として利用される状態にされたものの総重量として定義されており、エネルギー回収による資源化を含まない値となっている。なお、2011年におけるリサイクル率は、ニカド電池72.8%、ニッケル水素電池76.6%、リチウム二次電池が60.4%、小形シール鉛電池が50%であり、目標値を満たしており好ましい状況である。一方、回収重量は減少傾向にある。この要因としては、製造事業者以外のステークホルダーが使用済み二次電池の回収に関わるインセンティブが小さいことや、このような連携も自律的な活動のもとで実施されるという位置づけになっていることを指摘できる。また、
使用済み二次電池の回収における安全確保については、PROが詳細かつ具体的なマニュアル等を作成するなど、丁寧な措置がとられている。

### 6.6 制度比較

以上の制度調査結果をもとに、欧州の制度の特徴づけと日本の制度との比較を行う。まず、デンマークの制度の特徴であるが、90年代に有害廃棄物とされた電池（ほとんどが有害電池扱い。）について、自治体回収が求められたところに特徴があり、回収率が高くない小形電池（産業用と自動車用の回収率は80%を超えている。）については、回収活動に自治体を大きく関与させていることに成功している点は興味深い。日本においては、使用済み電池の回収は、資源有効利用促進法で義務づけられている二次電池の場合、自治体の関与は非常に低い。一部の自治体が生産者責任団体であるJBRCの協力自治体として関与しているのみである。また、自治体が支払っている回収費用については生産者から徴収された課金で基本的に全額が賄われており、拡大生産者責任における経済的責任が100%導入されている制度だということができる（中小企業に対する適用除外もない）。このことが自治体の回収協力を促す大きな要因になっていると考えられる。また、自治体から生産者までの回収は、生産者責任のなかで地域の割り当てが行われている。自社製品の引き取りではなく、地域分割して回収責任が割り当てられており、家電リサイクル法にみられる二重構造（同一地域でA、Bグループが別々に回収スキームを構築しなければならない。）はなく、合理的かつ費用効率的だと考えられる。また、全ての製造業者等がDPAシステムへの登録を義務づけられて捕捉可能とする仕組みが準備されている点も、公平な市場競争を確保するうえの特徴である。日本の資源有効利用促進法の二次電池リサイクルでは生産者責任団体であるJBRCに所属していない製造業者等が果たして十分に再資源化の義務を全うしているかを捕捉できていないのとは対照的である。また、ニカド電池への課税は継続しており、特に有害な電池を回避する経済的インセンティブが存在している点も特徴的な点である。

このように制度的には非常に面白い特徴や工夫が見られるデンマークの電池回収制度であるが、有効な制度としては機能していない面がある。第一に、生産者が100%の経済的責任を有している点に関し、自治体の回収費用削減につながっていないどころか、費用増加の傾向がある点である。回収について、生産者が全ての経済的責任を、そして自治体が全ての物理的責任を有するというような極端な役割分担では自治体のコスト低減意識が醸成されずシステム全体では非効率になることがこの事例から示唆される。実施主体に一定の経済的責任を与え、コスト削減の動機付けを与えるような制度設計上の留意が必要であろう。ただし、自治体の場合、そもそもコスト意識が低いという指摘も容器リサイクル法の議論等で出されており、回収事業の効率化は別の形で促進されるように制度設計されるべきかもしれない。例えば、自治体の回収事業に対する会計監査ないしは情報開示を通じて、情報的手段によって回収事業が効率化するよう促すなどである。

第二の課題は、回収方法である。デンマークの店頭（注：店舗の外ではなく、店舗の入口付近が多い。）においては、著者らがコペンハーゲン市内の店舗を回ったかぎり、電池回収ボックスを目立つように設置していることはほとんどなく、設定カウンターの片隅に気がつきにくい程度に配置されていた。それでもまだ良い方で、多くの店舗で回収ボックスは設置されておらず、消費者が要求すれば引き取るという状況も観察された。このように回収ボックスの置き方が、店頭回収量を低下させている一因となっていると考えられた。
スイスの制度の特徴は、何よりもまして小型電池の高い回収率（約70%）にある。しかし、その一方で、制度的な特徴は、一見してあまりないように見える。制度を要約すれば、販売時に価格に含まれる形でADF（事前処理費）が徴収され、これに基づいて収集やリサイクルの費用が賄われ、その業務は生産者団体が大きな役割を果たしており、回収は電池の販売店等における回収ボックスと自治体による回収方法が採用されているというものである。個々の部分をみれば、他国でも採用されている方式である。しかし、その制度施行状況をよく見てみると、正確な回収量の統計はないものの、回収ルートの割合はそれぞれが半々程度であるというヒアリング結果であり、電池を排出する市民にとって不便と感じるであろう店頭回収ルートでの相対的な回収量が大きいという特徴がある。スーパーにおいて使用済み飲料容器の回収ボックスとともに使用済み電池の回収ボックスが設置されていたり、郵便局にも使用済み電池の回収ボックスがあるなど、回収ボックスがデンマークと比べて比較的多い。またこのことは、排出者が電池を回収ルートに引き渡すということが広く認知されていることの証左だと理解することができる。その認知向上についての特徴としては、長年の普及・啓発活動の成果であると生産者団体が考えているように、普及活動やコミュニティ活動に2.8百万スイスフラン（1スイスフランが82.5円として約2.3億円。2010年実績）と多額の費用が投入されている点を挙げることができる。そして、このような多額の投入が可能な背景としては、生産者団体が非営利団体でありADFの余剰金は何らかの用途で支出しなければならない点、ADFの使途に普及啓発活動の費用が最大15%まで認められている点、普及活動に多額の費用が投入されていてもADFの単価が維持されてきたという3点を指摘することができる（しかしその一方で、販売量と回収量の統計をみてみると、回収量は横ばいであり、販売量が低下してきていることが回収率増加にある程度寄与している可能性がある。小型電池の販売のうち約2/3を占めるのがアルカリマンガン電池であり、アルカリ電池を使う商品が少なくなってきたようであり、その販売量が減少している）。また、デンマークと同様に、使用済み電池の収集を行っている市町村に対しては、ADFから約250CHF/トンが支払われており、自治体が収集に協力を行わないディスインセンティブが軽減されている点は日本とは異なる制度特徴である。また、使用済み電池は有害廃棄物に位置づけられている。

## 《6章の参考文献》

1) EU: Directive 2006/66/EC of the European Parliament and of the Council of 6 September 2006 on batteries and accumulators and waste batteries and accumulators and repealing Directive 91/157/EEC. Official Journal of the European Union, L 266 of 26.9.2006 (2006)

2) DPA-System: WEEE and BAT Statistics Denmark 2011 (2012)

3) Danish EPA (Miljøministriet) Homepage, Betalingssats for markedsforte bærbare batterier og akkumulatorer (in Danish)

http://www.mst.dk/Virksomhed_og_myndighed/Affald/Affaldsfraktioner/Batterier+og+akkumulatorer/betalingssats/ (accessed 2013-March-28)

4) Danish EPA (Miljøministriet): Kommunernes indberetninger af omkostninger til indsamling af ud-tjente barbare batterier og akkumulatorer for 2010 (in Danish; Local reports of the cost of collecting waste portable batteries and accumulators for 2010), Notat, J. nr. MST-7034-00001, 29 September 2011 (2011)
5) DETEC (Federal Department of Environment, Transport, Energy and Communications): Verordnung über die Höhe der vorgezogenen Entsorgungsgebühr für Batterien (in Germen; Regulation on the amount of the advance disposal fee for batteries). SR 814.670.1, 28 November 2011 (2011)

6) DETEC: Verordnung über die Höhe der vorgezogenen Entsorgungsgebühr für Batterien (in Germen; Regulation on the amount of the advance disposal fee for batteries and accumulators). SR 814.670.1, 29 November 1999 (1999)

7) INOBAT: Tätigkeitsbericht 2011 (in German; Activity Report 2011). 33p. (2012)

8) DETEC and FOEN (Federal Office for the Environment): Massnahmen zur Erhöhung der Rücklaufrate gebrauchter Batterien und dem besseren Umgang mit Batterien (in German; Measures to increase the return rate of used batteries and better handling of batteries). Referenz: I142-0407/Fa//MB, 30th March 2009 (2009)

9）厚生省（1985）生活衛生局水道環境部環境整備課長通知：処理が困難な廃棄物対策について、衛環102号、昭和60年7月24日
## 7 章 日本における廃電池の回収リサイクルに関する課題及び可能性

### 7.1 はじめに

本研究においては、小形電池に焦点を当て、その政策把握や国際比較、循環・廃棄の実態、資源・有害金属に関する性状把握、フロー解析等を行った。その結果、電池種やメーカー・製品等により異なるが、資源性の面からは Ni、Co やレアアース、有害性の面からは Cd、退蔵電池では Hg の存在が重要であることが明らかになった。日本において、一部の電池については、回収・リサイクルシステムが構築されているものの、回収率等は高くなく、回収率向上につながる方策や制度設計が求められることもわかった。

本章では、これまでの章の結果を用いて回収リサイクル実績及び制度の整理を行うと同時に、これまでの章で取り上げなかった視点に関する調査事例紹介も織り交ぜ、今後の日本における廃電池の回収・リサイクルに向けた課題及び可能性を整理する。

### 7.2 小形電池の回収リサイクルの実態と評価

#### 7.2.1 日本における取組実態

日本における廃電池回収・リサイクル制度の概要及び実態を表7-1に示す。比較のため、欧州の事例も示す。

これによると、日本ではメーカーによる回収が行われている、つまり資源性及び有害性の面から循環・適正処理が明らかに必要とされる小形二次電池やボタン電池については、回収率が1割以下にとどまっていることがわかる。他方、一次電池については、メーカー（電池工業会）は環境影響への心配はないとしメーカー関与の仕組みは存在しないが、一部の自治体により自主的に回収が行われており、約3割の回収率となっている。このことから、一定期間（自治体が）広く呼びかけてきた成果が見て取れる。

EU においても、旧廃電池指令（1991 年）では小形二次電池のみを回収対象としていた。しかし、回収率が上がらず、詳細な影響評価が行われ、全種類の小形電池を回収することによる負荷削減効果が高いことが示され、新しい指令に移行した経緯がある（詳細は第2章）。

表 7-1 廃電池の回収・リサイクル制度及び実態等の概要（いずれも詳細は2章、3章）

日本	欧州(EU)
電池の種類	小形二次電池4種	ボタン電池	一次電池	中・大型蓄電池	自動車バッテリー	全ての電池(小形電池については回収時には分別しない)
ニカド、ニッケル水素、リチウムイオン、小形シール鉛蓄電池	酸化銀、空気、アルカリボタン電池	マンガン電池やアルカリ電池	家庭用蓄電池(リチウムイオン電池)など	鉛蓄電池、リチウムイオン電池など
法律等	資源有効利用促進法	特になし	特になし	特になし	特になし	(新)廃電池指令
開始年	2001年	2009年	1986年*	-	1994年	2008年
目標等	再資源化率	特になし	特になし	特になし	特になし	回収率・再資源化率
制度の概要	電池メーカー及び電池機器メーカーによる回収・リサイクル	メーカー(BAJ)による自主回収・リサイクル(水銀対応)	自治体による(約4割が回収リサイクル)	自治体による	メーカー等による自主回収・リサイクル(SBRAへ委託)※リチウムイオン電池についてはメーカーごとに検討中1)	回収・処理・リサイクル及び広報活動における費用は基本的に生産者が負担
回収率	9%	0.9%	30%	-	-	48%(ベルギー)***
回収方法	協力販売店における拠点(BOX)回収※事業者への対応もあり(一定量まとめて回収)	自治体公共施設等における拠点回収、定期ごみ収集時の分別収集など	-	販売店等における回収	自治体の拠点回収・分別収集、販売店回収などの併用(国により力点が異なる)

※1983年に「暮らしの手帖」の記事を契機に乾電池中の水銀が社会問題化した。1985年に厚生省（当時）の委員会が電池処理に関する方針、つまり1）乾電池中の水銀含有量の低減化等の推進、2）使用済み乾電池等の広域的な回収・処理の実施、3）水銀等の排出に関するモニタリングの強化を示し、それを受けて、1986年から全国都市清掃会議における広域回収処理が始まった。その年を記載。

※2008年前後でドイツ44%、イギリス5%など、国により異なる。スイス（非EU）では類似制度で71%であった。
#### 7.2.2 ライフサイクルの視点からの電池リサイクルの評価

EU においては、新指令への移行にあたり、ライフサイクルに渡る視点から評価を行い、導入に至った。イギリスにおいても、同様の検証が行われている $ ^{2} $ 。小形一次電池と小形二次電池を同時に回収することで輸送負荷を下げつつ、消費者にはわかりやすくすることで回収率を上げることができる点が一つの決め手と考えられる。

他にも、小形電池を対象として、多面的に負荷を検証した研究例がある。電池の LCI（ライフサイクルインベントリ）に関するレビュー論文 $ ^{3} $ もあるが、素材及び製品（電池）製造に焦点をあてたものであり、製造段階を中心に考えると、鉛電池の負荷が最も低い傾向にあることが示されている。

電池間の比較については、オーストラリアにおいて一次電池（アルカリ電池）と二次電池（NiCdとニッケル水素電池）とをライフサイクルに渡る環境負荷（エネルギー使用、資源流入・排出）で比較した事例があり、二次電池がライフサイクルで見て負荷が低いことが示されている $ ^{4} $ 。また、アメリカにおける研究でも、同様の結果を得ている $ ^{5} $ 。つまり、二次電池で一次電池を代替することは、環境負荷低減効果があることを示している。

使用済み電池のリサイクル効果の検証については、上記の EU 新電池指令に向けた評価以外では、スウェーデンにおいて NiCd 電池を対象に、電池リサイクル（循環利用）した際のエネルギー削減効果が示されている $ ^{6} $ 。なお、ベルギーにおいて平均的な廃電池の組成に基づいて、リサイクル手法間で比較した事例がある。この結果によると、手法間に優劣はないことが示されている $ ^{7} $ 。

これらの結果を総合すると、小形電池については、まず一次電池から二次電池へのシフトをできるだけ図り、その二次電池については、一次電池ともあわせて回収し、各種リサイクル手法によりリサイクルすることが環境負荷低減に向けたステップであることがわかる。これも念頭に、課題や可能性について整理する。

### 7.3 課題及び可能性

表 7-1 よりいくつかの課題が挙げられる。また、電池リサイクルが進む欧州においては、新たな課題が浮き彫りになり、対応が検討されている。それも含め、ここでは5点にわけて整理し、改善・解決の方向性について検討する。

#### 7.3.1 制度の課題

日本では、法律においてメーカーに回収リサイクルが義務付けられているのは小形二次電池のみである。適正リサイクルへの努力は続けられているものの、回収量・率の目標等は定められておらず、回収率は低迷しており、実態的には自主的な回収にとどまっている。また、小形電池の種類によって回収システムが異なることは、消費者にとって参加意識・理解・周知を妨げる一因となっていると考えられる。一次電池の回収が一定根付いていることからも、自治体が関与した回収や周知を活かすことが重要であることが示唆される。更に、再生可能エネルギー等の普及に伴い、家庭用蓄電池等の導入が進む中、それらへの対応も必要となってくる。しかし、そのような新しい製品群への対応は、現状の法律や取組では対象外となってしまう。従って、電池の適正な回収リサイクルシステムの実効性を高めるためには、制度面では、次のような点についての検討が必要と考えられる。

・ 回収量や率の目標値を組み込んだものとする。

小形二次電池についても、広報や回收における自治体や販売店の関与を位置づける。特に小形・中型電池は、回収システムの統合化（分別するが同じ拠点で回収するなど）や多様化（販売店や自治体における様々な回収）を図る。

・ 廃電池全般を対象にした法律／制度を検討する。

#### 7.3.2 製品設計・表示に関する課題

小形二次電池の回収を妨げる他の要因としては、小型電子機器等から取り外されずに捨てられる傾向が挙げられる。一部の製品は、取り外しが難しい／危険な場合があり、製品設計に関する課題と考えられる。また、「使用済み小型電子機器等の再資源化に関する法律」との関係も含めて、小型電子機器等への表示・
ラベリング（取り外しの必要性・可能性、廃電池の扱いなどについて）も必要と考えられる。

#### 7.3.3 消費者意識・行動に関する課題

消費者の小形二次電池の回収リサイクルシステムの認知は約3割にとどまっており、向上が必須である。そのためにも、1つ目の課題（制度）で述べた自治体等の関与は重要である。

なお、一次電池の使用量削減や二次電池へのシフトも、消費者サイドの一つの論点になり得るだろう。図7-1に日本における小形電池の国内販売量及び欧州の一部の国(廃電池回収団体のホームページよりデータが得られたもの；ただし、電池種は不明）におけるデータを示した。これより、

図 7-1 小形電池の販売量 (g/人年) (2008 年)

日本人の小形電池消費個数の多さ、中でも一次電池が大半を占めていることがわかる。

一次電池の使用量と関連する視点として、使用済み一次電池にどの程度エネルギーが残存していたかを国別に比較した調査概要を表7-2に、結果を図7-2に示す。

表 7-2 使用済み一次電池に残存したエネルギーの調査概要

日本	台湾	英国8)
調査年	2013年	2014年	2013年
調査対象	回収後、自治体(中小規模の3自治体)にて保管された一次電池3,718個	① 回収後、処理工場に運び込まれた一次電池986個② 回収イベントで持ち込まれた一次電池3,868個	回収後、処理工場に運び込まれた一次電池2,486個
計測機器	イギリス製BatRecycle Unitを使用。4種の電池サイズ別にエネルギー残量を8段階(赤:ほぼ残量なし→緑:残量多い)でチェックできる仕組みになっている。

台湾 $ ^{②} $ については、台湾北投清掃工場の顔さんらによる調査。

図7-2 使用済み一次電池中

残存エネルギー比較
これによると、まず全体の傾向として、一定「まだ使える」「まだまだ使える」電池が廃棄されていることがわかるが、特に日本においてはその割合が8割近く、イギリスの4～5割、台湾の5～8割と比べても高いことがわかる。エネルギーが残った状態のまま次々と使用することが、一次電池の大量消費に結びついている可能性が考えられ、用途や使用実態（電池交換時の残量チェックや他への利用の有無等）を明らかにし、二次電池への移行の可能性等を検討する必要があると考えられた。

台湾においては、①と②で若干傾向が異なり、②の方が全体に残量が少ない結果となったが、これは、回収イベントに参加する比較的熱心な方からの回収物である可能性等が考えられる。また、台湾については、電池種による差もあり、用途等との関係がある可能性が示唆された。

これらの結果より、電池の2R化も改めて重要な視点として注目すべきと言えるだろう。

#### 7.3.4 コスト面の課題

EU 等においては、メーカー等が全ての廃電池の回収・リサイクル及びその（目標を達成する）ための広報費用を負担する仕組みになっている。日本においては、小形二次電池及び一部のボタン電池についてはメーカー等が、一次電池については自治体（回収を実施している場合）が、それぞれ費用負担して回収・リサイクルを行っているが、1つ目及び3つ目の課題でも検討した通り、小形二次電池等についても、自治体が回収や周知に関与することが有効だろう。また、販売店等の回収協力強化（場合によっては義務化）も重要だろう。広報や回収インフラを効果的に共有することで、社会全体では、コスト面でも効率化が可能と考えられる。ただし、メーカー等からの相応の費用負担（増加）が必要と考えられる。

#### 7.3.5 安全面の課題

EU 等においては、電池リサイクルが進む中、各国においてリチウム系電池の爆発事故が相次ぎ、その対応に向けた議論が進められている。議論の場の一つとして、使用済み電池に関する国際会議（ICBR：International Conference on Battery Recycling）がある。本会議は欧州の電池リサイクル関係者を中心とした情報交換の場であるが、世界の電池リサイクルに関する最新動向を知る場でもある。EU においては、新電池指令により、一定規模の電池リサイクル業界（製造者からリサイクラーまで）ができている。また、自治体を回収に関与させる仕組みとなっているため、業界関係者だけでなく、政府や自治体の参加も見られた。2012年は、指令の回収・リサイクル率目標の達成に向けた区切りの年であることに加えて、今後の次世代自動車や大型電池（非常用など）の電池リサイクルも視野に入ってきており（新電池指令は全ての電池を対象にしている）、かなり活気のある会議であった。

特に、自動車バッテリーは一つの論点であったが、基本的に、欧州においては、既存の電池リサイクル業界や精錬業界が、その市場を広げる形で、次世代自動車用バッテリーを受け入れていくという形になると考えられているようであった。

もう一点、特筆すべき点として、リチウム系電池の爆発問題が挙げられる。小形電池についても、EUでは、全ての電池を対象に回収・リサイクルが行われているが、一つの焦点となっていたのは、「安全性」であった。特に、一次及び二次リチウム系電池の爆発事故が、各国にておこっており、そのメカニズムや対応についてのセッションが設けられた。ポイントとしては次のようなことが挙げられる。

○事故は、これまでの例では、主にリサイクル施設における保管や前処理においておこりやすい（ドイツの発表より）。

○原因は定かではないが、その電池の状態（ダメージを受けている）、他の電池との摩擦、温度条件等によって起こり得る（UKの発表より）。

○WEEE で集められた機器から、破砕後に回収された電池等は、状態が悪く、上記ダメージを減らすための課題と考えられる（オーストリアの発表より）。なお、この発表をベースに、小型家電から取り外した電池も含めたフローを整理してみたが、1 割程度が WEEE から流れており、そのうち状態が悪いものも半分程度あるということになる。

この課題への対応として、ドイツでは、安全な取り扱いに関する関係者への教育の徹底、電池への明記、回収時の分別方法の検討といった対応を考えているとのことであった。日本においても、類似の事故例が
見られることから、大規模に回収・リサイクルを進めている欧州諸国等の動向も参考に、対策の検討・議論を行うことが急務と考えられる。

自治体の回収拠点のものは異物が多いとのこと

分別後は特殊な難燃の緩衝材の中で保管・搬出

③小形電池類をベルトコンベアで流し、3人体制で手選別する。下に伸びたゴムホースのようなものを通って下の容器に入る。

②ここでは、小形電池類を篩にかけ、ボタン電池等を落としてから、上の選別ラインへ流す。

①この前に、前分別プロセスがあり、袋入りのものを破袋したり、異物や大型電池を取り除いたりする。

図● EU における取組事例（オランダの電池分別ライン）

### 7.4 おわりに

廃電池の適正な回収・リサイクルシステム構築に向けて、まず既存システムの実効性を高めるため、小形二次電池等に関する回収目標値の設定や自治体や販売店の関与強化、製品設計・表示、消費者への2Rや回収リサイクル周知などが重要と考えられた。さらに将来的には、中型・大型畜電池等も含め、全電池への対応も念頭に、制度化を検討することが必要と考えられる。また技術面でも、リサイクル技術や安全性の課題があり、これらは、次世代自動車や中型・大型蓄電池への対応技術の開発を含めて、情報収集及び検討を進めねばならない。

## 《7章の参考文献》

1）産業構造審議会 環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクル WG、中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会合同会議資料（2013）

2) Karen Fisher, Erika Wallen, Pieter Paul Laenen, Michael Collins: Battery Waste Management Life Cycle Assessment, 英国報告書（2006）

3) J.L. Sullivan, L. Gaines: Status of life cycle inventories for batteries, Energy Conversion and Management (2012) 58, 134-148

4) Parsons, David.: The environmental impact of disposable versus re-chargeable batteries for consumer use, INTERNATIONAL JOURNAL OF LIFE CYCLE ASSESSMENT (2007) Vol.12, No.3; p.197-203

5) LANKEY R L, MCMICHAEL F C: Life-cycle methods for comparing primary and rechargeable batteries, Environ Sci Technol (2000) Vol.34, No.11, 2299-2304

6) Carl Johan Rydh, Magnus Karlström: Life cycle inventory of recycling portable nickel-cadmium batteries, Conservation and Recycling (2002) Vol.34, No.4, 289-309

7) K. Briffaerts, C. Spirinckx, A. Van der Linden, K. Vrancken: Waste battery treatment options: Comparing their environmental performance, Waste Management (2009) Vol 29, 8, 2321-2331

8) Madeleine Yates: The wasted energy in waste batteries; An assessment of the useful life in batteries sent for recycling (2013)
## 8 章 結論

本研究では、小形電池（一次、二次、ボタン電池）を対象に、次のような研究や調査を行い、知見が得られた。

## (1) 小形電池政策に関する基礎的なレビュー

小形電池の回収・リサイクルに関する政策やその背景についての基本情報の収集を、主にウェブサイトの検索等により行い、特に EU 新廃電池指令に基づく制度と日本、アメリカ、アジア数カ国における制度を整理した。

## (2) 小形電池の循環・廃棄の実態把握

日本における小形電池の廃棄実態を把握するために、自治体、消費者、回収物等に関する調査を行った。その結果、本調査の対象とした806の自治体の中で、筒型一次電池の分別収集（リサイクルのためとは限らないが大半がリサイクルされていると考えられる）を行っているのは605自治体に上り、分別収集が一定根付いていることが伺える。しかし、自治体から消費者への情報伝達が十分とは言えないこと、回収拠点数が多いと言えないことなどの課題も浮き彫りとなった。また、小形電池及び小形電池内蔵小型家電の家庭内保有や廃棄に関するネットアンケート調査を行った結果、小型家電に電池を内蔵したまま廃棄される傾向にあること、電池回収システムや回収ボックスの認知が低いことが、小形電池の回収率を下げている要因と考えられた。

## (3) 小形電池の資源ポテンシャルの把握及び国内フロー解析

小形電池に含まれる資源・有害性金属に焦点をあて、性状分析を行うと同時に、資源ポテンシャルを把握した。その結果、資源性・有害性の両面から配慮が必要であることが確認された。その結果やアンケート結果を用いて家庭内保有されている小形電池に含まれる金属量の推定を行った結果、特に Li、Co、Ni、Cd については、国内フローに対して相当の寄与量となる可能性があることがわかった。

NiCd 電池に焦点を当てた Cd の国内フロー解析を行った結果、フローの多くを NiCd 電池が占めているものの、ここ 10 年でフロー量や需要は大幅に減少し、電池種のシフトや製造拠点の移転が原因と考えられた。しかし、Cd は亜鉛精錬の副産物として得られることから、今後余剰となった場合の対応が求められると考えられた。

次に、Li-ion 電池に焦点を当てた Co の国内フロー解析を行った結果、フローの多くを Li-ion 電池が占めており、販売量に対する回収率は約 10% と推定された。特に PC や携帯電話からの電池回収・リサイクルが重要であり、今後、タブレット端末等にも注意を要すると考えられた。

## (4) 小形電池の循環・廃棄に関する政策の国際比較

デンマーク及びスイスについては、詳細な現地視察、各国政府や業界団体等へのヒアリング調査等を行い、政策比較を行った。その結果、同じように生産者責任をベースとした枠組みであっても、関係者へのインセンティブの与え方や費用負担に大きな違いがあることを確認できた。さらに、日本の制度との比較を行った結果、日本では二次電池のみが対象だがこれらの国では一次電池も含め拡大生産者責任に基づく回収が行われていること、電池の価格に回収費用が内部化されていること、回収における自治体の役割が大きいこと、自治体が回収に要した費用は生産者によって充当され回収インセンティブがあること等の特徴を把握することができた。

## (5) 今後の展開に向けた課題整理

LCA 研究レビューや実態調査、これまでの研究結果等を踏まえ、今後の展開に向けた課題を整理した。具体的には、制度、製品設計・表示、消費者意識・行動、コスト、安全面の5つの視点を提示した。

これらを受けた今後の取組の方向性として、廃電池の適正な回収・リサイクルシステム構築に向けて、まず既存システムの実効性を高めるため、小形二次電池等に関する回収目標値の設定や自治体や販売店の関与強化、製品設計・表示、消費者への2Rや回収リサイクル周知などが重要と考えられた。さらに将来的には、中型・大型畜電池等も含め、全電池への対応も念頭に、制度化を検討することが必要と考えられる。また技術面でも、リサイクル技術や安全性の課題があり、これらは、次世代自動車や中型・大型蓄電池への対応技術の開発を含めて、情報収集及び検討を進める必要があると考えられる。
## 9 章 研究発表

## 《論文発表》

- Misuzu ASARI, Shin-ichi SAKAI: Consumer perspectives on household hazardous waste management in Japan, Journal of Material Cycles and Waste Management, Vol.13, pp.10–24 (2011)

- 浅利美鈴、丸川純、酒井伸一：廃電池の排出動態とリサイクルの現状分析、廃棄物資源循環学会誌、Vol.22, No.6, pp.412-425（2011）

- 浅利美鈴、酒井伸一：小形電池の金属量推定とその廃棄行動に関する研究、廃棄物資源循環学会誌、Vol.23, No.4, pp.268-279 (2012)

- Asari, M., Sakai, S.: Li-ion battery recycling and cobalt flow analysis in Japan, Resources, Conservation & Recycling, Online first (2013)

田崎智宏，浅利美鈴：欧州における使用済み小形電池の回収・リサイクル制度の調査と国内制度への示唆～デンマーク、スイスの制度を対象に～，廃棄物資源循環学会論文誌，第24巻第6号、p.113-124(2013)

## 《学会等発表》

- Misuzu ASARI, Shin-ichi SAKAI: Battery recycling and flow analysis of NiCd and Li-ion batteries in Japan, The 7th International Conference on Waste Management and Technology (2012)

- Misuzu ASARI: Battery recycling and flow analysis of them in Japan, 17th International Congress for Battery Recycling 2012 (2012)

- 浅利美鈴、酒井伸一：ニカド電池（Cd）及びリチウムイオン電池（Co）のフロー解析、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集（2012）

桜井健太、平井康宏、浅利美鈴、酒井伸一：循環指標に関するアンケート調査の手法間結果比較と傾向スコア法を用いた補正のための共変量の探索、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集(2012)

- 浅利美鈴、田崎智宏、酒井伸一：日本における廃電池の回収リサイクルに関する課題及び可能性、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集（2013）

## 《知的財産権の取得状況》

特になし
## ☑背景

電池は、家庭や産業などで幅広く用いられる製品であり、その用途に応じて、様々な種類が存在する。中には、有害性や資源性を有する物質（Pb、Hg、Cd、Coなど）を含むものがあり、特に家庭系有害廃棄物の典型例として、過去よりその廃棄プロセスにおける環境影響が研究対象となってきた。しかし、日本国内においては、電池の回収・リサイクル率が低いだけでなく、回収・リサイクルの実態が十分に把握されておらず、また使い捨て製品の評価や管理政策に関する議論も十分とは言えない状況である。なお、EUにおいては全電池を対象とした指令がある（右図）。

2008年9月 新電池指令(06/66/EC)が施行

電池政策の例（EU 電池指令の特徴）

## 研究概要

本研究では、大きくわけて、次の5つの研究や調査を行い、知見が得られた。

(1) 小形電池の回収・リサイクル政策やその背景について、欧米、日本、アジア数カ国の情報を整理した。

(2) 小形電池及び小形電池内蔵小型家電に関する実態調査を行った結果、小型家電に電池を内蔵したまま廃棄される傾向にあること、電池回収システムや回収ボックスの認知が低いこと（情報発信や受け皿整備が十分といえないこと）が、小形電池の回収率を下げている要因と考えられた。

(3) 家庭内保有されている小形電池に含まれる金属量の推定を行った結果、特に Li、Co、Ni、Cd については、国内フローに対して相当の寄与量となる可能性があることがわかった。また Cd の国内フロー解析より NiCd 電池が主たる製品であるが、近年需要が減少しており、今後余剰 Cd の問題が出てくるであろうことが明らかになった。また、Li-ion 電池に焦点を当てた Co の国内フロー解析より、フローの多くを Li-ion 電池が占めており、販売量に対する回収率は約 10% と推定された。特に PC や携帯電話からの電池回収・リサイクルが重要であり、今後、タブレット端末等にも注意を要すると考えられた。

(4) デンマーク及びスイスについて、詳細な政策比較を行った結果、同じように生産者責任をベースとした枠組みであっても、関係者へのインセンティブの与え方や費用負担に大きな違いがあることを確認できた。また、日本における要点（自治体関与、多様な回収方法等7点）も明らかにした。

(5) 今後の展開に向けた課題を提示した。

これらを総合的に見ると、小形電池は、資源性及び有害性の観点から、回収・リサイクルの促進が望ましいことが確認され、回収促進のためには、既存制度の範囲内では、小型家電製品からの取り外しに関する方針を明らかにして周知を図ることや、回収の受け皿（回収ボックス）等の充実・PRを図ることが重要と考えられた。他方、安全性の課題もあり、特にリチウム系電池の爆発問題については、国際的な対策動向やメーカー等との議論を含め、管理の在り方を議論・検討することが急務と考えられる。

また、既存制度の見直しという点では、現在の回収リサイクル制度対象電池の見直し（小形二次電池のみから、全ての電池を対象に回収するシステムへの移行）や家庭用蓄電池等を含む中型電池等の回収・リサイクルシステムの立ち上げ等について検討・議論の余地があると考えられた。
# 平成27年度総合防災訓練大綱

平成27年3月31日

中央防災會議決定

### 1. 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成27年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、平成23年の東日本大震災や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

### 2. 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証すること。

(2) 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること。

(3) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。

(4) 住民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(5) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

### 3. 防災訓練実施に当たっての基本方針

防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする。
## (6) 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施

訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、高齢者、障害者、難病患者等の要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難場所・避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。

## (7) 訓練の客観的な分析・評価の実施

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者及び外部有識者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル、防災協力協定等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持、整備、防災関係機関相互の連携強化を図る。

## (8) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災関係機関及びその防災担当者は、本大綱で示した多様な防災訓練を、年度を通して、計画的かつ体系的に実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

## (9) 訓練に先立つ防災研修の推進

効果的な防災訓練のためには、事前に災害対応に必要な知識や技能の習得が不可欠であり、防災担当者だけでなく、発災時に指揮を執る組織のトップや幹部を含め、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、災害対応に必要な知識や技能を習得するための研修等を、防災訓練に先立って実施し、その成果を訓練で確認・検証するよう努める。

また、研修の実施に当たっては、知識や技能を学習する従来の「座学」方式に加え、防災担当職員が災害発生時の状況を正しくイメージし、実際に災害が発生した時に的確な対応をとれるようにするための手法等を取り入れるよう努める。

## (10) 国からの支援

国においては、地方公共団体等における防災研修、訓練等の充実に資するため、マニュアルや教材等の提供に努める。

### 4. 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震・津波災害に関する防災訓練

## ア「防災の日」総合防災訓練

「防災の日」（9月1日）に、以下の訓練を実施する。

## a 「防災の日」政府本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする全閣僚の参加の下、首都直下地震を想定し、関係地方公共団体等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。なお、訓練は、首都直下地震対策特別措置法に基づき、首都直下地震緊急対策推進基本計画を踏まえて実施するものとする。

b 首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練と連携し、被災地（東京都）への現地調査訓練を実施する。

c 首都直下地震を想定し、閣僚の徒歩等による官邸への参集訓練を実施する。
## イ「津波防災の日」地震・津波防災訓練

## 国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるため、「津波防災の日」

（１１月５日）を中心に以下の訓練を実施するとともに、地方公共団体、民間企業等に呼びかけを行い、地震・津波防災訓練の実施を促す。

## a 緊急地震速報の訓練

「津波防災の日」（１１月５日）に地方公共団体等と連携して、広く国民の参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施する。

## b 地震・津波防災訓練

〇関係地方公共団体等と連携し、各地域で、地域住民を対象にした地震・津波防災訓練を実施する。

○大規模地震による津波を想定し、関係地方公共団体、その他の公共機関等との連携のもと、津波情報等の伝達・提供訓練、住民等の避難・誘導訓練、救助・救護訓練、TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）の広域的な派遣訓練、道路障害物・港湾危険物撤去訓練、被災施設復旧訓練、緊急物資輸送訓練等を実施する。

## 勻 政府図上訓練

## a 南海トラフ地震を想定した政府図上訓練

南海トラフ地震を想定し、緊急災害対策本部事務局における業務及び関係地方公共団体、指定公共機関、災害派遣医療チーム（DMAT）、ボランティア等との連携等について訓練を実施して、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。

## b 緊急災害対策本部事務局要員図上訓練

緊急災害対策本部事務局要員の知識及び練度の向上を図るため、同事務局要員に対する座学及び首都直下地震を想定し、関係地方公共団体と連携した基礎的な図上訓練を実施する。

## c 緊急災害現地対策本部運営訓練

首都直下地震や南海トラフ地震を想定して、各地域で、関係地方公共団体等と連携し、緊急災害現地対策本部運営訓練を実施する。

## d 自衛隊統合防災演習

首都直下地震が発生したことを想定し、関係府省庁、関係地方公共団体等が連携して、一部実動訓練も含む総合的な防災訓練（指揮所活動）を実施する。

## e 東海地震に関連する情報の伝達訓練

1 1 月に、大規模地震対策特別措置法等に基づき、関係地方公共団体等と連携して、東海地震に関連する情報の伝達訓練等を実施する。

## エ 地域ブロック広域訓練

首都直下地震対策特別措置法及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等に基づき、大規模地震を想定し、地域ブロックにおいて、関係府省庁、関係省庁地方支分部局、関係地方公共団体、その他の公共機関、ライフライン・インフラ事業者、マスコミから構成される協議会等が主体となって広域的な実動・図上訓練を実施する。

a 九都県市合同防災訓練

b 東海地域広域連携防災訓練

c 近畿府県合同防災訓練

d 南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会合同防災訓練
## オ 地方公共団体等と連携して実施する実動訓練等

警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、国土交通省（TEC-FORCE）、海上保安庁、防衛省（自衛隊）及び災害派遣医療チーム（DMAT）等が、関係地方公共団体等と連携し、実動訓練等を実施する。

a 各管区警察局における広域緊急援助隊合同警備訓練

b 緊急消防援助隊全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練

c 各都道府県における総合防災訓練

## (2) 風水害に関する防災訓練

## ア 総合水防演習

5月（水防月間）を中心に、関係地方公共団体等と連携し、各地域で水防団による水防活動の実践訓練と住民参加の避難訓練、情報伝達訓練等を組み合わせた総合的な演習を実施する。

## イ 土砂災害・全国防災訓練

6月（土砂災害防止月間）を中心に、関係地方公共団体等と連携し、全国の土砂災害警戒区域等で、住民参加による避難訓練、情報伝達訓練等を実施する。

## ウ 大規模水害対処図上訓練

台風等により、荒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、大規模水害対処図上訓練を実施する。

## (3) 火山災害に関する防災訓練

平成26年御嶽山噴火による火山災害を踏まえ、関係府省庁等が参加する各地の火山防災協議会等が策定した避難計画に基づき、火山ハザードマップに即した避難訓練や住民、登山者、旅行者への情報伝達体制を確認する訓練等を実施する。

## (4) 事故災害対処訓練

航空事故、鉄道事故、船舶からの油の流出等の事故災害に迅速かつ的確に対応するため、以下の訓練を実施する。

## ア 航空災害図上訓練

## イ 排出油等防除訓練

## (5) 原子力総合防災訓練

自然災害、原子力災害の複合災害を想定し、原子力発電所周辺の住民の安全の確保に資するよう、関係地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、総合的な防災訓練を実施する。

## (6) 業務継続計画検証訓練

## ア情報伝達・官邸参集図上訓練

首都直下地震発生時に閣僚が速やかに官邸に参集できるよう、所在の違いに応じ、利用可能な通信手段を用いた安否確認と参集手段を確保する図上訓練を実施する。
## 僅業務継続計画実効性確認訓練

各府省庁において、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、以下の訓練を実施する。

a 首都直下地震を想定し、職員の安否確認訓練及び非常参集訓練等

b 災害対策本部の設置・運営等訓練

c 情報システム継続訓練

## ウ 分野（業界）別訓練

首都直下地震等大規模災害発生時に、中央銀行や主要な金融機関等の経済中枢機関及びライフライン・インフラ事業者等の業務継続性を確保するため、関係機関やライフライン・インフラ事業者等は、各分野（業界）別に、又は、応急対応のテーマ別に、業界横断的な訓練の実施に努めることとし、各分野（業界）の事業者を所管する府省庁等は、各事業者において訓練が実施されるよう積極的に働きかけるとともに、必要に応じて合同で訓練を実施するよう努める。

## (7) 災害時医療に関する訓練

## ア 大規模地震時医療活動訓練

首都直下地震を想定し、九都県市合同防災訓練と連携して、災害派遣医療チーム（DMAT）の参集、活動、広域医療搬送等の図上・実動訓練を実施する。

## イ 船舶を活用した医療機能の実証訓練

大規模地震時医療活動訓練と連携して、災害時の既存船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供についての課題を明らかにするため、実証訓練を実施する。

## (8) 緊急輸送のための交通の確保に関する訓練

大規模地震や大雪等の災害時において、緊急通行車両等の緊急輸送ルートを迅速に確保するため、地方公共団体等と連携し、道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両等の撤去、移動訓練等を実施する。

## (9) 物資の調達・供給に関する訓練

災害時における物資の調達、供給を迅速に行うため、関係地方公共団体等と連携し、以下の訓練を実施する。

## ア「災害時石油供給連携計画」に基づく燃料供給の実動・図上訓練

## イ基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練

## （10） 在日米軍等と連携した防災訓練

関係地方公共団体とともに、自衛隊と在日米軍等が連携した防災訓練を実施する。