Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Tokyo using microdata from the Ministry of Health, Labor and Welfare’s “Annual Population and Social Security Survey.” The chapter also considers policies to avoid overconcentration in Tokyo. Examining migration when individuals start university or their first job, the analysis shows the following. First, one factor underlying the population inflow to Tokyo is the general increase in educational attainment, but the role of this factor has tended to decline in recent years. Second, low wages in the region of birth at the time of looking for a first job are another factor driving the population influx to Tokyo. Third, limiting the sample to those that moved to Tokyo to attend university, the analysis indicates that poor employment opportunities in the regions prevent graduates from returning to their hometown. Fourth, looking at those that found their first job in a local region, wage differences and differences in employment opportunities do not play a role in the population inflow to Tokyo. Fifth, by sex, while young women are less likely than men to move to Tokyo for their first job, if the sample is restricted to those that moved to Tokyo for university or college, women are more likely to subsequently remain in Tokyo; moreover, among those that found their first job in a local region, women are also more likely to subsequently move to Tokyo. The findings suggest that in order to redress the heavy concentration on Tokyo, policies to reduce the differences in wages and job opportunities at the time when the young look for their first job, to ensure that investment by the young in their human capital is fully rewarded in the regions, and to ensure that their endeavors bear fruit are needed.

In the past, the labor income share, wage inequality, and working hours fluctuated considerably due to cyclical factors. Cyclical factors continue to play a role today, but in recent years, the decline in the labor income share, the increase in wage inequality and regional inequality, the entrenchment of long working hours and commuting time, as well as the increase in the speed of employment adjustments seem to have become permanent features. Amid changes in the external environment such as changes in financial markets, the aging and shrinking of the population, globalization, the upgrading of industries and technology, and the decline in the expected growth rate, this raises the question how policies should respond to this labor market transformation. The government's response to these issues so far essentially has been to leave everything up to individual negotiations between management and labor and to let the market resolve these issues. Should the government regard these changes in the labor market as issues which it should seek to resolve through active intervention? Or should the government only set the market rules and then leave everything to the power of the market? The government has recently been promoting a rise in the minimum wage as well as
work-style reforms, but there is an ongoing debate about the respective roles that the government and markets should play.
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【外国為替資金特別会計】

(所管)財務省

(会計)外国為替資金特別会計

(单位: 千円)

政策体系	勘定	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	890,144,814	613,964,179	△276,180,635
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	1,200,387	1,673,914	473,527
諸支出金	手数料等に必要な経費	64,980,257	121,320,152	56,339,895
融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	949	731	△218
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	823,963,221	490,969,382	△332,993,839
計	890,144,814	613,964,179	△276,180,635

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 28年度予算額は、当初予算額である。
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 電池の循環・廃棄システム構築に向けた 環境負荷解析及び政策比較研究 (3 K113012)

平成26年3月

(代表研究者) 京都大学環境科学センター 浅利美鈴

京都大学環境科学センター 酒井伸一

京都大学環境科学センター 平井康宏

愛媛大学 貴田晶子

国立環境研究所 田崎智宏

京都市 三浦貴弘
• 補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

• 所管 環境省

• 国庫補助金（円）39,855,000 円 （総計）

研究課題名 電池の循環・廃棄システム構築に向けた環境負荷解析及び政策比較研究 (3 K113012)

研究期間（西暦） 平成23年4月1日～平成26年3月31日

- 代表研究者名 浅利美鈴（京都大学環境科学センター）

共同研究者名酒井伸一（京都大学環境科学センター）

平井康宏（京都大学環境科学センター）

貴田晶子（愛媛大学）

田崎智宏（国立環境研究所）

三浦貴弘（京都市）
## 目次

総合研究報告書概要

本文

1．研究目的・概要
1.1 研究背景及び目的
1.2 研究概要
2．国内外の小形電池の回収・リサイクル制度比較
2.1 各国リサイクル制度及び回収状況についての比較考察
2.2 日本
2.3 EU
2.4 北米
2.5 アジア
2.6 2章のまとめ
3．日本における使用済み小形電池の廃棄実態調査
3.1 概要
3.2 自治体による使用済み小形電池収集分類調査
3.3 消費者の分別回収行動に関するアンケート調査
3.4 使用済み小形電池サンプル調査
3.5 使用済み小型家電製品における電池の取り外し実態調査
3.6 消費者の電池および内蔵製品の保有・廃棄行動に関するアンケート調査
3.7 3章のまとめ
4．小形電池の資源ポテンシャルの把握
4.1 小形電池の化学性状の把握
4.2 家庭内保有されている小形電池に含まれる金属量の推定
4.3 4章のまとめ
5．ニカド電池（カドミウム）及びリチウムイオン電池（コバルト）の国内フロー解析
5.1 カドミウムとニカド電池について
5.2 コバルトとリチウムイオン電池について
5.3 カドミウムとコバルトのサブスタンスフロー解析（SFA）
5.4 5章のまとめ
6．欧州の使用済み電池の回収・リサイクル制度の調査と日本の制度との比較
6.1 はじめに
6.2 方法
6.3 デンマークの使用済み小型電池の回収・リサイクル制度
6.4 スイスの使用済み電池の回収・リサイクル制度
6.5 日本の使用済み電池の回収・リサイクル制度
6.6 制度比較
7．日本における廃電池の回収リサイクルに関する課題及び可能性
7.1 はじめに
7.2 小形電池の回収リサイクルの実態と評価
7.3 課題及び可能性
7.4 おわりに
8．結論
9．研究発表
研究概要図
英文概要
研究課題名：電池の循環・廃棄システム構築に向けた環境負荷解析及び政策比較研究

研究番号 : 3 K113012

国庫補助金精算所要額：39,855,000 円 （複数年度の総計）

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：浅利美鈴（京都大学環境科学センター）

研究分担者名：酒井伸一（京都大学環境科学センター）、平井康宏（京都大学環境科学センター）、貴田晶子（愛媛大学）、田崎智宏（国立環境研究所）、三浦貴弘（京都市）

## 研究目的

電池については、日本国内では、水銀フリー化や二次電池の開発、資源有効利用促進法による小形二次電池の回収・リサイクル、リサイクル技術の構築など、環境負荷低減策も一定の進展を見せている。しかし、いまだに家庭などで使用される小形電池の回収率は2割程度と低く、使い捨て電池の評価や循環・廃棄を含む管理政策に関する議論も十分には行われていない。そこで、本研究を通じて（1）まず、循環・廃棄の実態を把握した上で、フロー解析を行い、電池とそこに含まれるカドミウムや鉛、レアメタルなどのフローに関する基礎的知見を得る。また（2）ライフサイクルに渡る考察により、小形一次電池（使い捨て電池）と小形二次電池、将来製品との比較、リサイクルシステム構築の効果などを検証する。さらに（3）欧米や中国、東南アジアなどを対象に、電池政策に関する政策比較を行う。これらで得られた知見より、特に日本における電池政策のあり方を検討する。

## 研究方法

本研究では、小形電池の回収・リサイクルに主眼を置き、大きくわけて次の5つの研究や調査を行った。

(1) 小形電池政策に関する基礎的なレビュー

小形電池の回収・リサイクルに関する政策やその背景についての基本情報の収集を、欧米、日本、アジア数カ国を対象に、主にウェブサイトの検索等により行った。

## (2) 小形電池の循環・廃棄の実態把握

小形電池の廃棄実態を把握するために、自治体、消費者、回収物等に関する調査を次の通り行った。

表 1 小形電池の循環・廃棄実態把握のための調査

調査	概要
自治体収集分類調査	各自治体の小形電池の収集分類について全国 806 自治体のウェブサイトを調査した。
消費者アンケート（小形電池の捨て方について）	収集分類が異なる 11 都市の消費者にアンケート調査を行い、小形電池をどのように捨てているかを調査した。
使用済み小形電池サンプル調査	京都市の筒型一次電池を対象とした拠点回収施設における 1 ヶ月の電池をサンプルとして、年式、サイズ、重量などの基礎情報を整理した。
小型家電製品廃棄に伴う電池取り外し実態調査	京都市が行っている小型家電製品回収モデル事業において回収された小型家電製品をサンプルに、製品からの電池の取り外し実態を調査した。
消費者アンケート（小形電池及び小型家電について）	収集分類が異なる 11 都市の消費者にアンケート調査を行い、小形電池及び小形電池内蔵小型家電の家庭内保有や廃棄について調査した。
なお、アンケート調査はネットアンケートシステムを利用し、11政令指定都市の在住者を中心に、年齢は20代から60代までを均等になるように設計した。対象とした小型家電製品は、小形電池を使用する代表的なもの9種類（デジタルカメラ、ビデオカメラ、シェーバー、コードレス掃除機、コードレス子機、コードレス電動工具、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン）とした。

## (3) 小形電池の資源ポテンシャルの把握及び国内フロー解析

小形電池に含まれる資源・有害性金属に焦点をあて、性状分析を行うと同時に、資源ポテンシャルを把握した。まず、主要な小形電池（乾電池、Ni-MH電池、NiCd電池、コイン型リチウム電池、アルカリボタン電池、Li-ion電池）について、幅広い金属類の含有量を測定した。物質としては、電池の代表成分や有害性及び希少性を持つ金属類、Li、Cr、Mn、Co、Ni、Cu、Y、Zr、Cd、La、Ce、Pr、Nd、Gd、Dy、Au、Pbを対象とした。試料は、解体後、各部位に分類して重量を測定し、試料を調整した後、電気炉にて灰化し、灰化物に王水を添加して加熱酸分解を行い、ろ過・定容後、ICP-AES（島津製作所、ICPS-8100）またはMS（Varian、820-MS）により、金属元素の測定を行った。また、退蔵されていた古い乾電池の水銀も測定した。次に、本研究のネットアンケート調査の結果を用いて、国内の家庭内に保有されている小形電池保有個数を推定した。その後、本研究の化学性状分析により把握された小形電池中に含まれる希少／有害金属に着目し、また同じく本研究のネットアンケート調査より推定した小形電池保有数を用いて、家庭で保有されている小形電池に含まれる金属量を推定した。推定にあたっては、いくつかの仮定を置いた。

主に統計データや関係業界公表データを用い、代表的な小形電池であるニカド電池中のカドミウム、リチウムイオン電池中のコバルトに着目した国内フロー解析を行った。なお、これらの電池を内蔵した製品も評価システムの範囲に含めた。基本的には、統計値等を用いて推定を行ったが、特に精緻化したのは、最終製品（Li-ion 電池を内蔵した製品）段階における推定である。消費者による製品使用後のフローを推定するに当たって、その年の国内販売量と排出量が等しいと仮定した。使用済み製品の排出ルートについては、全量が回収・廃棄・退蔵の3つのいずれかのルートに移行するとした。回収ルートへ移行する製品のうち、携帯電話とノート PC については、法人により自主回収が行われており、リサイクル実施状況が公表されている。また、Li-ion 電池単体の回収量は JBRC により公表されている。それ以外の製品については、本研究のネットアンケート調査結果等を用いて、回収量の推定を行った。製品から取り外されずに廃棄ルートへ移行した電池については、可燃または不燃ごみへ移行し、その後、直接埋め立てまたは焼却のどちらかへ移行したと考えた。

## (4) 小形電池の循環・廃棄に関する政策の国際比較

国際的に特徴ある回収を進める2国として、自治体が回収において大きな役割を果たすデンマークと世界一の電池回収率を誇るスイスの制度を取り上げ、それらの制度概要を文献とヒアリングによって調査するとともに、日本の制度との比較・考察を行った。

## (5) 今後の展開に向けた課題整理

LCA 研究レビューや実態調査、これまでの研究結果等を踏まえ、今後の展開に向けた課題を整理した。国際政策の動向を調査するため、使用済み電池に関する国際会議（17th International Congress for Battery Recycling ICBR 2012）に参加し、情報収集を行ったほか、いくつかの国や地域を訪問して、使用済み電池の回収実態等に関する視察・ヒアリングを行った。

## 結果と考察

## （1） 小形電池政策に関する基礎的なレビュー

小形電池の回収・リサイクルに関する政策やその背景についての基本情報の収集を、欧米、日本、アジア数カ国を対象に、主にウェブサイトの検索等により行った。その結果、欧州においては回収・リサイクルの制度及び仕組みが整っているが、アジアにおいては取組が緒に就いたところであることがわかった。
## (2) 小形電池の循環・廃棄の実態把握

調査の結果として、自治体における分別収集状況や情報発信、廃棄される電池の傾向、小形電池や小形電池内蔵小型家電の家庭内保有数等が明らかになったほか、小形電池と小型家電製品に関連する課題、つまり、使用済みの小型家電製品はすぐさま処分されず退蔵される傾向にあること、また、捨てられる場合でも電池を取り外さず内蔵したまま処分されることなどが浮き彫りになった。以降、結果の一部を紹介する。

## ○小型家電製品に内蔵されたまま排出される電池について

国内出荷推定量に対する回収実績値から求めた小形電池の回収率は3割に満たないが、その一因として、種類によっては7割近い小型家電製品が自治体の可燃ごみや不燃ごみ等に排出されており、また処分される小型家電製品の7割以上が小形電池を内蔵したまま排出されている実態が改めて確認された。既存の小形電池の回収システムを活かして回収率をあげるためには、小型家電製品からの小形電池の取り外しを呼びかけることが必要と考えられた。また、その後のリサイクルフロー等によっては、小型家電製品とあわせて、もしくは連動（回収ボックス等をセットにするなど）させて回収を促進することも有効と考えられる。

## ○小形電池の回収システムやリスクに関する認知や意識

小形二次電池について、回収・リサイクルに関する法律やシステム（製造業者等による）の存在について認知を尋ねた結果、認知は3～4割となった。

小形電池回收ボックスを、1年以内に見かけたことがあるか尋ねた結果、小形二次電池回收ボックスについては約25%、その他については1割強の人しか見ておらず、どれも見たことがない人が6割以上となった。

また、回収ボックスの存在認知が廃棄行動に大きな影響を与えた。つまり、認知した人では4～6割が回収拠点に出した一方、しない人では2～3割しか回収拠点への持参行動をとらなかった。これより、回収システムや意義の認知に加えて、回収ボックスの設置の仕方などの工夫が重要と考えられた。

## （3） 小形電池の資源ポテンシャルの把握及び国内フロー解析

## （3-1）小形電池の資源ポテンシャル

小形電池に含まれる金属類の分析結果の概要を、電池別に列挙するが、小形電池には、資源性・有害性の両面から配慮が必要であることが確認された。

○乾電池：主要成分 Mn（16～28%）、Ni や Cu、Pb 等も含有。

○Ni-MH（水素）電池：主要成分 Ni（33～44%）、Nd（26%）、La（17%）に加え Co（5%程度）含有。その他に Y、Zr、Ce、Pr、Gd 等を含有。Ni-MH に使われているミッシュメタルは複数のレアアースが含まれた合金（多種のレアアースは、そこに含まれていたものと考えられる）。

○Ni-Cd 電池：主要成分 Cd（21～26%）、Ni（18%）。

○コイン型リチウム電池及びアルカリボタン電池：主要成分 Mn（約 2 割）に加え、Cr や Ni、Cu も一定量含有。

○Li-ion 電池：Co（4～43%）、Ni（0.09～25%）、Cu（4.7～25%）、Li（1.9～5%）含有。Co の含有が注目されているが、メーカーによる違いや経年変化は明確には見られなかった。

○古い乾電池：小形電池は長期間退蔵される傾向にあり、水銀含有電池の排出にも注意を要する。今回測定したものには1個当たり50mgの水銀を含むものもあった。

次に、家庭で保有される小形電池に含まれる金属量の推定結果によると、Li、Co、Ni、Cdについては、家庭に保有されている小形電池に寄与するもの（以降，家庭内保有量）も相当量あることがわかった。具体的に現在のフロ一量（2010年）と比較すると、次のようになる。

○Li：約516 トン⇔国内需要量：3,000 トン、うち電池への国内需要量は2,000 トン

○Co：約3,900トン⇔国内需要量：12,000トン、うち電池への国内需要量：9,500トン
○Ni：約4,700トン⇔国内需要量：49,000、うち電池への国内需要量：2,100トン

○Cd：約1,600トン⇔国内需要量（そのほとんどがNiCd電池用）：約1,800トン

○Au : 0.95 トン⇔国内需要量 : 約 120 トン、うち電気機器等への需要 60 トン

今回は家庭で保有されている小形電池のみを対象としたが、それ以外の用途等も含めると、さらに多くの金属が小形電池に含まれて存在している。その中には、希少金属や有害金属も相当量含まれることがわかり、これらの回収・リサイクルの促進策を検討することは重要と考えられる。

## (3−2) NiCd 電池に着目した Cd の国内フロー解析

NiCd 電池を中心とした Cd のフロー解析結果より、2001 年から 2010 年にかけて、NiCd 電池とともに、Cd フロー量が縮小している。

2010 年におけるカドミウムフロー（図 1；全て Cd 量に換算した数値を提示）について、カドミウム原料の大半は国内生産され、1,800t は国内でのニカド電池製造に用いられ、850t が輸出された。製造されたニカド電池のうち、1,600t のニカド電池が中間製品として輸出され、320t が国内で販売された。最終製品である、ニカド電池使用製品の多くは国内において販売され、2010 年の国内販売量は 690t で、製品使用後に回収されたカドミウムは 171t であった。本フローから推定される回収量は 2 割程度に留まっている。

図１ 日本における2010年のCdフローの推定結果（t-Cd/yr）
## (3−3) Li-ion 電池に着目した Co の国内フロー解析

Li-ion 電池を中心とした Co のフロー解析結果より、2002 年から 2010 年にかけて、Li-ion 電池ととも

に、Co フロー量が拡大していることがわかった。

2010 年における Co フロー（図 2；全て Co 量に換算した数値を提示）については、原料 Co の大半は輸入され、約 8,000t が Li-ion 電池に使用され、4,100t の Co が海外へ輸出された。Co の国内需要においては、Li-ion 電池が最も多い。国内で製造された Li-ion 電池のうち、7,900t が海外へ輸出され、900t が国内で販売された。Li-ion 電池内蔵製品については 1,040t が国内で販売され、187t の Co が回収されたと推定した。販売量に対する推定回収率は約 10% となる。

図 3 Li-ion 電池内蔵製品の国内販売量（t-Co/year）

図 3 に、Li-ion 電池内蔵製品の国内販売量の推移を示す。全体として、Co フローは 2002 年から 2010 年で 1.5 倍になったが、比較的大きな電池が使われているノート PC の寄与が最も大きい。

図２ 日本における2010年のCoフロー（t-Co/yr）

※中間製品以降は Li-ion 電池のみ
## （4） 小形電池の循環・廃棄に関する政策の国際比較

リサイクル制度の基本要素として物質フロー、金銭フロー、情報フローの3つのフローが関係主体間でどのように、どれだけやりとりされているかを記述して特徴整理を行った。その結果、同じように生産者責任をベースとした枠組みであっても、関係者へのインセンティブの与え方や費用負担に大きな違いがあることを確認できた。さらに、日本の制度との比較を行った結果、日本では二次電池のみが対象だが、これらの国では一次電池も含め拡大生産者責任に基づく回収が行われていること、電池の価格に回収費用が内部化されていること、回収における自治体の役割が大きいこと、自治体が回収に要した費用は生産者によって充当され回収インセンティブがあること等の特徴を把握することができた。

## (5) 今後の展開に向けた課題整理

LCA 研究レビューや実態調査、これまでの研究結果等を踏まえ、今後の展開に向けた課題を整理した。具体的には、制度、製品設計・表示、消費者意識・行動、コスト、安全面の5つの視点を提示した。

○制度の課題：日本では、法律においてメーカーに回収リサイクルが義務付けられているのは小形二次電池のみである。適正リサイクルへの努力は続けられているものの、回収量・率の目標等は定められておらず、回収率は低迷しており、実態的には自主的な回収にとどまっている。また、小形電池の種類によって回収システムが異なることは、消費者にとって参加意識・理解・周知を妨げる一因となっていると考えられる。一次電池の回収が一定根付いていることからも、自治体が関与した回収や周知を活かすことが重要であることが示唆される。更に、再生可能エネルギー等の普及に伴い、家庭用蓄電池等の導入が進む中、それらへの対応も必要となってくる。しかし、そのような新しい製品群への対応は、現状の法律や取組では対象外となってしまう。従って、電池の適正な回収リサイクルシステムの実効性を高めるためには、制度面では、次のような点についての検討が必要と考えられる。

・ 回収量や率の目標値を組み込んだものとする。

小形二次電池についても、広報や回収における自治体や販売店の関与を位置づける。特に小形・中型電池は、回収システムの統合化（分別するが同じ拠点で回収するなど）や多様化（販売店や自治体における様々な回収）を図る。

・ 廃電池全般を対象にした法律／制度を検討する。

○製品設計・表示に関する課題：小形二次電池の回収を妨げる他の要因としては、小型電子機器等から取り外されずに捨てられる傾向が挙げられる。一部の製品は、取り外しが難しい／危険な場合があり、製品設計に関する課題と考えられる。また、「使用済み小型電子機器等の再資源化に関する法律」との関係も含めて、小型電子機器等への表示・ラベリング（取り外しの必要性・可能性、廃電池の扱いなどについて）も必要と考えられる。

○消費者意識・行動に関する課題：消費者の小形二次電池の回収リサイクルシステムの認知は約3割にとどまっており、向上が必須である。そのためにも、1つ目の課題（制度）で述べた自治体等の関与は重要である。なお、一次電池の使用量削減や二次電池へのシフトも、消費者サイドの一つの論点になり得るだろう。日本における小形電池の国内販売量と欧州の一部の国おけるデータを比較すると、日本人の小形電池消費個数の多さ、中でも一次電池が大半を占めていることがわかった。関連して、使用済み一次電池にどの程度エネルギーが残存していたかを国別に比較した結果を図4に示す。これによると、特に日本において、相当量のエネルギーが残存した状態で廃棄されている傾向にあることがわかり、これが電池の使い捨て量の増大に結びついている一因と考えられた。電池の2R化が求められる。
図４　使用済み一次電池中残存エネルギー比較

コスト面の課題：EU 等においては、メーカー等が全ての廃電池の回収・リサイクル及びその（目標を達成する）ための広報費用を負担する仕組みになっている。日本においては、小形二次電池及び一部のボタン電池についてはメーカー等が、一次電池については自治体（回収を実施している場合）が、それぞれ費用負担して回収・リサイクルを行っているが、1つ目及び3つ目の課題でも検討した通り、小形二次電池等についても、自治体が回収や周知に関与することが有効だろう。また、販売店等の回収協力強化（場合によっては義務化）も重要だろう。広報や回収インフラを効果的に共有することで、社会全体では、コスト面でも効率化が可能と考えられる。ただし、メーカー等からの相応の費用負担（増加）が必要と考えられる。

○安全面の課題：EU 等においては、電池リサイクルが進む中、各国においてリチウム系電池の爆発事故が相次ぎ、その対応に向けた議論が進められている。ポイントとしては次のようなことが挙げられる。

・ 事故は、これまでの例では、主にリサイクル施設における保管や前処理においておこりやすい。

原因は定かではないが、その電池の状態（ダメージを受けている）、他の電池との摩擦、温度条件等によって起こり得る。

• WEEE で集められた機器から、破砕後に回収された電池等は、状態が悪く、上記ダメージを減らすための課題と考えられる。

この課題への対応として、ドイツでは、安全な取り扱いに関する関係者への教育の徹底、電池への明記、回収時の分別方法の検討といった対応を考えているとのことであった。日本においても、類似の事故例が見られることから、大規模に回収・リサイクルを進めている欧州諸国等の動向も参考に、対策の検討・議論を行うことが急務と考えられる。
## 環境政策への貢献

本研究を通じて、次の提案・問題提起が環境政策に貢献すると考えられた。

## 【1】小形電池に含まれる金属の回収・リサイクル、適正管理の推進

主要な小形電池中の金属類含有量を測定した結果、

○Li-ion 電池で Ni 及び Co が、NiCd 電池において Cd が、それぞれ 2 割程度を占め、一部の電池からは Nd や La などが高濃度で検出されていること

○水銀を含む古い製品も家庭等に退蔵され、排出される可能性があること

から、資源性・有害性の両面から、配慮が必要な製品群であることが確認された。

製品のリサイクルシステム構築においては、各含有物質に焦点を当て、回収意義のある量が確保できるかを検討する視点も重要となる。そこで、前述の化学性状把握及びネットアンケートの結果を用いて、金属量の把握を行った。その結果によると、Li、Co、Ni、Cd については、家庭に保有されている小形電池に寄与するものも相当量となっていることがわかった。具体的に需要量（2010年）と比較すると、次の表Aのようになる。

表 A 電池としての家庭内保有量と国内の全体需要量

電池としての家庭内保有量	国内需要量
Li	約 516 t	約 3,000 t、うち電池への国内需要量は 2,000 t
Co	約 3,900 t	約 12,000 t、うち電池への国内需要量：9,500 t
Ni	約 4,700 t	約 49,000 t、うち電池への国内需要量：2,100 t
Cd	約 1,600 t	約 1,800 t（そのほとんどが NiCd 電池用）
Au	約 1 t	約 120 t、うち電気機器等への需要：約 60 t

今回は家庭で保有されている小形電池のみを対象としたが、それ以外の用途等も含めると、さらに多くの金属が小形電池に含まれて存在している。その中には、希少金属や有害金属も相当量含まれることがわかり、これらの回収・リサイクルを促進する必要がある。

なお、一次電池は資源性が少ないと考えられるが、EU 旧電池指令における数年の試行の後、回收率向上のため、全ての電池の回収を義務付けることとした EU 新電池指令の例などを踏まえ、また古い電池（水銀含有）の退蔵実態を踏まえ、制度・システム設計する必要があると考えられる。

## 【2–1】 小型家電からの取り外しの周知及び製品設計

小型家電製品の廃棄時に、電池を取り外したか、ネットアンケート調査により尋ねた結果、電池を取り外したとする割合は1～3割程度で、それ以外は、内蔵したままの排出であることがわかった。取り外さなかった理由としては、「取り外す必要はないと考えた」「取り外すことは考えもしなかった」が大半であり、小型家電製品排出・回収時の小形電池の位置づけを明確にし、周知を図ることが必要と考えられた。国内出荷推定量に対する回収実績値から求めた小形電池の回収率は3割に満たないが、その一因として、種類によっては7割近い小型家電製品が自治体の可燃ごみや不燃ごみ等に排出されており、また処分される小型家電製品の7割以上が小形電池を内蔵したまま排出されている実態が改めて確認された。

## ◇回收率をあげるためには、小型家電製品からの電池取り外しを周知する必要あり

既存の小形電池の回収システムを活かして回収率をあげるためには、小型家電製品からの小形電池の取り外しを呼びかける必要がある。また、その後のリサイクルフロー等によっては、小型家電製品（小型家電リサイクル法）とあわせて、もしくは連動（回収ボックス等をセットにするなど）させて回収を促進することも有効と考えられる。なお、EUにおいては、WEEE指令（2002/96/EC）の下で回収された使用済み電子・電気機器製品に内蔵される電池は、機器から取り外された時点で新電池指令での対象となり、電池個別での回収・リサイクルが行われなければならないとされている。
## ◇小型家電製品からの電池取り外し（電池一体型製品）の製品設計への要求

ただし、小型家電からの取り外し時に、電池（特にリチウム系電池）や接続部が傷つき、爆発事故等に結びつくことも懸念される。EUの新電池指令（2006/66/EC）においては、電池の取り外しを容易にすることが、メーカーに義務付けられているが、それでも全ての製品が全ての消費者や作業者にとって容易に取り外しできる訳ではない。そして、EU各国においては、後述する通り、小型家電製品から取り外した際の傷等が一因と考えられる爆発事故が問題となっている。

特にタブレット端末については、「取り外そうとしたが取り外せなかった」というアンケート結果が、他の製品に比べて顕著に多くなったが、近年、製品の小型化に伴い、取り外し困難な製品、電池と一体化した製品が増える傾向にあると考えられる。このような製品の管理の在り方、消費者への周知について、検討・議論が必要である。

## 【2–2】 回収の受け皿の充実が必要

ネットアンケート調査を通じて、小形二次電池について、回収・リサイクルに関する法律やシステム（製造業者等による）の存在について認知を尋ねた結果、認知率は3～4割となった。

小形電池回収ボックスの写真を示し、1年以内に見かけたことがあるか尋ねた質問の回答結果を図Aに示す。これによると、小形二次電池回収ボックスについては約25%、その他については1割強の人しか見ておらず、どれも見たことがない人が

割以上となっていることがわかる。

図 A 各種電池回収ボックスを見かけたことがある人の割合（%） $ (n=6,500) $

回収ボックスを見かけたことがある人とない人に分けて廃棄行動を整理した結果を図 B に示す。なお、スペースの都合上ここでは一次電池の結果のみ提示したが、他の電池類でも同様の結果となった。これによると、回収ボックスを見たことがある人は4～6割の人が回収拠点に出しており、見たことがない人が2～3割であることに比べて明らかに大きな割合となった。これより、回収システムや意義の認知に加えて、回収ボックスの配置における工夫や義務化の検討などが必要と考えられた。なお、EU 新電池指令においては、電池販売店に回収ボックスの設置を義務づけており、一つの周知媒体として重視しているほか、販売店の責任強化や回収率向上において重要な役割を果たしている。

図 B 回収ボックスを見たことがある人とない人における廃棄行動の違い

## 【3】NiCd 電池需要縮小に伴う余剰 Cd の管理に関する議論が必要

NiCd 電池を中心とした Cd のフロー解析結果より、2001 年から 2010 年にかけて、NiCd 電池とともに、Cd フロー量が縮小していることがわかった。Cd は亜鉛の副産物として生産されており（年間約 2,500 トン）、今後は余剰なカドミウムを、どのように管理していくかが重要な課題となると考えられ、国や国際レベルでの議論が求められる。

## 【4】 Co フローの管理（循環）を目指すため、Li-ion 電池への対策強化が重要

近年、Coを含む小形二次電池として、Li-ion電池が注目されている。しかし、この回収率は低く、今後の循環システム構築に向けた課題である。そこで、Li-ion電池を中心に、国内のCoフロー解析を行った。
その解析結果より、2002年から2010年にかけて、Li-ion電池とともに、Coフロー量が1.5倍に拡大していること（原料Co：15,000トン）がわかった。

## PC や携帯電話、タブレット端末への取組強化

近年の増加については、比較的大きな電池が使われているノート PC の寄与が最も大きい。この間、ノート PC の需要が拡大し、2010 年には、Co フローの国内需要量の半分を占めるに至っている。

流通量に対する回収量から計算した Li-ion 電池の回収率は約 10% にとどまった。販売される製品（Co 量換算）はノート PC が最も多くを占めるが、回収においては、携帯電話とノート PC が同程度となった。これは、全体に退蔵される製品が多いこと、特にノート PC はリユースされる製品が多い可能性があることがわかる。今後、資源有効利用促進法や小電リサイクル法の議論において、電池中の Co の視点からも、退蔵製品からの回収や、リユースの実態把握と回収率向上が必要である。

なお、Co濃度や含有量が、リサイクルにおける品位判定において重要となる。電池中Co濃度の低下を懸念する声もあるが、国際的な情報収集においても、当面、PCや情報機器類においては、高濃度のCoを含有するタイプのLi-ion電池が使われる見込みであると思われた。

## ◇タブレット端末等、電池取り外し困難／一体型製品に関する注意点

現在、タブレット端末等の需要が拡大していることから、それに伴う PC 需要の動向、タブレット端末等に内蔵されている電池（基本、Li-ion 電池と考えられる）の動向等に注目する必要があると考えられる。その際、先述及び後述のとおり、電池取り外し困難／一体型製品の管理の在り方についての検討・議論も急務かつ重要である。また、小形電池のみならず、増加傾向にある家庭用蓄電池等への対応も、今後の課題と考えられる。なお、これらは、分別回収しないことによるリスクも存在することに注意が必要である。

## 【5】リチウム系電池の爆発問題など、国際的な論点も注視する必要あり

使用済み電池に関する国際会議（17th ICBR 2012）等に参加し、情報収集を行った。本会議は欧州の電池リサイクル関係者を中心とした情報交換の場であるが、世界の電池リサイクルに関する最新動向を知る場でもある。EUにおいては、新電池指令により、一定規模の電池リサイクル業界（製造者からリサイクラーまで）ができている。また、自治体を回収に関与させる仕組みとなっているため、業界関係者だけでなく、政府や自治体の参加も見られた。2012年は、指令の回収・リサイクル率目標の達成に向けた区切りの年であることに加えて、今後の次世代自動車や大型電池（非常用など）の電池リサイクルも視野に入ってきており（新電池指令は全ての電池を対象にしている）、かなり活気のある会議であった。

特に、自動車バッテリーは一つの論点であったが、基本的に、欧州においては、既存の電池リサイクル業界や精錬業界が、その市場を広げる形で、次世代自動車用バッテリーを受け入れていくという形になると考えられているようであった。

もう一点、特筆すべき点として、リチウム系電池の爆発問題が挙げられる。小形電池についても、EUでは、全ての電池を対象に回収・リサイクルが行われているが、今回一つの焦点となっていたのは、「安全性」であった。特に、一次及び二次リチウム系電池の爆発事故が、各国にておこっており、そのメカニズムや対応についてのセッションが設けられた。ポイントとしては次のようなことが挙げられる。

○事故は、これまでの例では、主にリサイクル施設における保管や前処理においておこりやすい（ドイツの発表より）。

○原因は定かではないが、その電池の状態（ダメージを受けている）、他の電池との摩擦、温度条件等によって起こり得る（UKの発表より）。

O WEEE で集められた機器から、破砕後に回収された電池等は、状態が悪く、上記ダメージを減らすための課題と考えられる（オーストリアの発表より）。なお、この発表をベースに、小型家電から取り外した電池も含めたフローを整理してみたが、1 割程度が WEEE から流れており、そのうち状態が悪いものも半分程度あるということになる。

この課題への対応として、ドイツでは、安全な取り扱いに関する関係者への教育の徹底、電池への明記、回収時の分別方法の検討といった対応を考えているとのことであった。日本においても、類似の事故例が
見られることから、大規模に回収・リサイクルを進めている欧州諸国等の動向も参考に、対策の検討・議論を行うことが急務と考えられる。

自治体の回収拠点のものは異物が多いとのこと

③小形電池類をベルトコンベアで流し、3人体制で手選別する。下に伸びたゴムホースのようなものを通って下の容器に入る。

分別後は特殊な難燃の緩衝材の中で保管・搬出

②ここでは、小形電池類を篩にかけ、ボタン電池等を落としてから、上の選別ラインへ流す。

①この前に、前分別プロセスがあり、袋入りのものを破袋したり、異物や大型電池を取り除いたりする。

図 C EU における取組事例（オランダの電池分別ライン）

## 【6】国際政策比較から見えてくる日本での制度上の要点

詳細な国際政策比較より、今後、日本等における使用済み小形電池の回収・リサイクルを促進するうえで、有効となりうる制度上の諸要点としては、次の7つがあると考えられた。

1）販売価格に使用済み電池の回収・リサイクル費用が含まれていることの情報伝達と、その理由についての消費者啓発

2）使用済み電池の回収における自治体の関与の強化

3）自治体が要した回収費用の充当

4）自治体回収スキームにおける多様な回収方法の開発

5）消費者にとって利便性の高い販売店への回収ボックスの設置・義務化

6）製造業者等の全数捕捉を可能とするシステムの構築

7）一次電池と二次電池の併せ回収

それ以外にも、製品設計・表示に関する課題（製品からの電池取り外し容易性・安全性、取り外しの必要性・可能性や廃電池の扱いなどに関する小型電子機器等への表示・ラベリング）も重要と考えられる。また、消費者意識・行動に関する課題もあり、特に一次電池の使い捨て量や残存エネルギーが多いことから、電池の2R化を進めることが重要と考えられた。

## 研究成果の実現可能性

## ◆小型家電廃棄時の小形電池取り外しの促進

既存の制度やシステムの組み合わせの中では、小型家電リサイクルや電池類の回収リサイクル制度において、誰がいつ取り外し、どの制度の元でリサイクルするかといった方針を明らかにし、消費者や事業者への周知を図ることができるだろう。ただし、後述する安全性確保等が重要なポイントとなる。

## ◆小形電池回収の受け皿の充実

販売店等には回収ボックスの設置を義務付けるなどの政策展開が可能であろう。そのための費用負担等にはメーカーや業界等の、システム構築においては自治体等の積極的関与が可能と考えられる。小型家電
製品の回収とあわせた電池類の回収、一次・二次電池回収ボックスのセット設置なども可能であろう。

## ◆小形電池のリサイクル推進

現在使用されている電池類については、基本的に技術的には分別・リサイクル可能と考えられる。採算性については、個々に異なるが、一次電池の品位は概して低く、今後、二次電池化とその循環利用を模索する、中型蓄電池や次世代自動車用電池ともあわせた循環を模索するといった視点も必要だろう。

## ◆安全性の確保

リチウム系電池等の爆発問題への対応は必須と考えられる。小形電池取り外し困難／一体型製品の管理の在り方の議論は、欧州等の先進対策事例なども参考に、メーカーを含めた議論に展開する必要がある。

## 結論

今後の取組の方向性として、廃電池の適正な回収・リサイクルシステム構築に向けて、まず既存システムの実効性を高めるため、小形二次電池等に関する回収目標値の設定や自治体や販売店の関与強化、製品設計・表示、消費者への2Rや回収リサイクル周知などが重要と考えられた。

さらに将来的には、様々な電池使用機器が発売されることへの対応、すなわち電子電気機器からの有効な電池回収のスキームの構築や、中型・大型畜電池等も含めた全電池への対応、回収リサイクルスキームの調和も念頭に、制度化を検討することが必要と考えられる。また技術面でも、リサイクル技術や安全性の課題があり、これらは、次世代自動車や中型・大型蓄電池への対応技術の開発を含めて、情報収集及び検討を進める必要があると考えられる。
## 1 章 研究目的·概要

### 1.1 研究背景及び目的

電池については、日本国内では、水銀フリー化や二次電池の開発、資源有効利用促進法による小形二次電池の回収・リサイクル、リサイクル技術の構築など、環境負荷低減策も一定の進展を見せている。しかし、いまだに家庭などで使用される小形電池の回収率は2割程度と低く、使い捨て電池の評価や循環・廃棄を含む管理政策に関する議論も十分には行われていない。そこで、本研究を通じて（1）まず、循環・廃棄の実態を把握した上で、フロー解析を行い、電池とそこに含まれるカドミウムや鉛、レアメタルなどのフローに関する基礎的知見を得る。また（2）LCA研究レビューや実態調査により、小形一次電池（使い捨て電池）と小形二次電池、将来製品との比較、リサイクルシステム構築の効果などを検証する。さらに（3）欧米や中国、東南アジアなどを対象に、電池政策に関する政策比較を行う。これらで得られた知見より、特に日本における電池政策のあり方を検討する。

### 1.2 研究概要

本研究では、小形電池（一次、二次、ボタン電池）を対象に、次のような研究や調査を行った。以降の章において、それぞれの研究方法、結果及び考察を整理した。

(1) 小形電池政策に関する基礎的なレビュー

小形電池の回収・リサイクルに関する政策やその背景についての基本情報の収集を、主にウェブサイトの検索等により行った。・・・2章

(2) 小形電池の循環・廃棄の実態把握

小形電池の廃棄実態を把握するために、自治体、消費者、回収物等に関する調査を行った。・・・3章

(3) 小形電池の資源ポテンシャルの把握及び国内フロー解析

小形電池に含まれる資源・有害性金属に焦点をあて、性状分析を行うと同時に、資源ポテンシャルを把握した・・・4章

主に統計データや関係業界公表データを用い、代表的な小形電池であるニカド電池中のカドミウム、リチウムイオン電池中のコバルトに着目した国内フロー解析を行った。なお、これらの電池を内蔵した製品も評価システムの範囲に含めた。・・・5章

(4) 小形電池の循環・廃棄に関する政策の国際比較

・ デンマーク及びスイスについては、詳細な現地視察、各国政府や業界団体等へのヒアリング調査等を行い、政策比較を行った。・・・6章

(5) 今後の展開に向けた課題整理

LCA 研究レビューや実態調査、これまでの研究結果等を踏まえ、今後の展開に向けた課題を整理した。・・・7章
## 2 章 国内外の小形電池の回収・リサイクル制度比較

### 2.1 各国リサイクル制度及び回収状況についての比較考察

本章では、日本及び海外での小形電池の回収・リサイクル制度ついてレビューし、各国間の政策及び回収状況に関する比較考察を行った。まず本節において国内外の制度一覧を示し、回収・リサイクル状況について比較考察する。次節からは各国の回収状況についてより詳細なレビューを行う。次節で日本の状況について、続く節で EU、北米、アジアの状況について整理し、最後に各国の制度と比較した際の日本の課題について整理する。また、6章ではスイス及びデンマークを取り上げた詳細な比較も行った。

表 2.1-1 及び表 2.1-2 に EU における小形電池回収・リサイクル制度と状況を示した。情報を整理するに当たっては、EPBA（European Portable battery Association） $ ^{1} $ において回収団体情報等が公開されていた国を中心に、スイスを含む 12 カ国それぞれの回収団体のウェブサイトや報告書等を参考にした。また、表 2.1-3 にはアメリカ、日本、中国、韓国のリサイクル制度及び状況を示した。

まず、海外の回収・リサイクル制度について整理する。EUでは2006年に制定された新電池指令（2006/66/EC）により、加盟国には全種類の電池を対象に電池メーカー及び電池機器メーカー主導の回収・リサイクルシステムの構築が求められている。また、EU非加盟のスイスでは、電池メーカー等により設立されたINOBAT $ ^{2)} $ により、回収・リサイクル料金を消費者が電池を購入する際の価格に反映させた回収システムを構築している。EU及びスイスでの回収方法については、基本的に販売店や公共施設での拠点回収が行われている。また、アメリカでは電池メーカーが主体であるRBRC（Rechargeable Battery and Recycling Corporation）により、小形二次電池5種を対象とした自主的回収が行われているが、法制度としての対象電池や回収・リサイクルの義務は各州によって異なる $ ^{3)} $ 。中国では電池中の重金属類の規制に関する法律はあるが、回収・リサイクル制度に関する法律は存在していない $ ^{4)} $ 。韓国では拡大生産者責任のもとメーカーや輸入業社に対してリサイクル義務の履行が義務付けられているが、具体的な回収・リサイクル状況については情報が得られなかった。

対して日本では、電池の種類によって回収・リサイクルの枠組みが異なる。法的な枠組みとしては2001年の資源有効利用促進法により小形二次電池4種（小形シール鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池）を対象として、電池メーカー及び電池機器メーカーによる回収・リサイクルが行われている。一方マンガン電池やアルカリ電池のような一次電池については、法的な枠組みがないため処理は各地方自治体の判断に委ねられており、不燃ごみとして埋立処理される場合もあれば、分別収集されリサイクルされる場合もある。ボタン電池についても法的な枠組みはないが、2009年より電池メーカーによる自主的な回収取り組みが始まっている。
表2.1-1 EU各国の小形電池リサイクル制度と状況

人口(5) (人)	7,551,000	10,623,000	82,263,000	9,148,000	16,382,000	5,457,000
1人あたりGDP(US$人)6)	67,074	42,597	40,512	47,667	46,418	55,113
法律	バッテリー法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法
対象電池	全種類	全種類	全種類	全種類	全種類	全種類
販売量(t/年)*	3,358	-	32,736	-	8,286	3,613
収収団体	INOBAT2)	BEBAT7)	GRS8)	Batteri INSAMLINGEN9)	STIBAT10)	Elretur, ERP 11)
団体設立年*	1992年	1995年	1998年	1997年	1994年	不明
費用負担	消費者	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等
収収方法	拠点・店頭収	拠点・店頭収	拠点・店頭収	拠点・店頭収	拠点・店頭収	自治体、拠点・店頭収
収収拠点数*	12,000	20,000	170,000	6,000	21,908	不明
人口千人あたりの収収拠点数	1.6	1.9	2.1	0.7	1.3	不明
収収実績(t/年)*	2,394	2,500	14,404	1,996	3,309	1,406
1人あたり収収量(g/人)	317	235	176	218	201	244
収収率(%)	71%	48%	44%	44%	40%	39%

* *) 推定方法については後述する。

$ ^{*} $ 各回収団体による公表値
表2.1-2 EU各国の小形電池リサイクル制度と状況②

人口5) (人)	61,707,000	38,116,000	10,334,000	10,608,000	44,874,000	60,975,000
1人あたりGDP(US$/人)6)	40,591	11,522	18,722	11,522	29,875	36,298
法律	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法	EU新電池指令に基づく国内法
対象電池	全種類	全種類	全種類	全種類	全種類	全種類
販売量(t/年)	31,000	-	-	-	-	-
収収団体	Screlec12)、Corepile13)	REBA14)	Ecobat15)	Ecopilhas16)	Ecopilhas17)	ERP18)
団体設立年	1999年、2003年	2003年	2001年	2002年	2000年	2010年
費用負担	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等	電池メーカー等
収収方法	拠点収	拠点収	拠点収	拠点収	拠点収	自治体
収収拠点数*	40,400	27,200	13,832	16,000	8,500	不明
人口千人あたりの収収点数	0.6	0.7	1.3	1.5	0.2	不明
収収実績(t/年)*	9,550	1,287	386	264	1,170	不明
1人あたり収収量(g/人)	155	34	37	25	22	不明
収収率(%)	31%	8%	8%	6%	5%	5%以下*

* *) 推定方法については後述する。

$ ^{*} $ 各回収団体による公表値