Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。特に、国際観光振興力・連携の確保・強化を図る。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、関係機関と情報共有・連携し、文化プログラム等における貢献策を検討する。外務省が推進するジャパン・ハウスについては、外務省との連絡を密にしながら、その設置に向けた準備過程において適切な協力・連携を行う。また、国際業務型法人との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で定められた方	アシス強化ユニット」で点検を行った。平成27年度における経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数は165件である。②不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組・「会計実務マニュアル」の更新作業、5回の会計実務研修、併せて研修改善のためのアンケートを、それぞれ実施した。アンケートの結果を踏まえ、旅費計算に関する研修時間を増やすなど、次年度の研修計画の見直しを行った。・「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を、また「政府出資法人等内部監査業務講習会」に経理部職員1名を、それぞれ参加させ、職員のスキルアップに役立てると共に、研修内容を基金内で共有した。(ウ)その他に、談合情報がある場合の緊急対応として、「公正入札調査委員会設置要領」、「談合情報対応マニュアル」及び「談合疑義事実処理マニュアル」を整備した。エ、契約監視委員会については、3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。(ア)全契約を対象として5つの類型(前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募)に分類し、各分類から抽出した計19件を対象に、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について点検した。(イ)平成27年度に新たに発生した一者応札・応募案件21件について点検した(21件の中で、前回入札から連続して一者応札・応募となった3件については重点的に点検を行った)。(ウ)15件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した(再委託率が50%以上の高率となっている5件については特に再委託を行う業務範囲と必要性についても点検を行った)。(エ)「平成27年度国際交流基金調達等合理化計画」、「公正入札調査委員会設置要領」、「談合情報対応マニュアル」、「談合疑義事実処理マニュアル」、基金会計規程の一部改正(随意契約によることができる契約の類型)及び規程「国際交流基金契約監視委員会設置要領」の一部改正について点検した。オ、契約監視委員会の主な指摘事項への対応(ア)平成27年度の契約監視委員会において、委員会から、共催事業の相手方との契約に関し、特に契約金額が高額となるものについて随意契約を締結する場合には、透明性や公平性の観点において、一般市民の目から見て理解が得られるかどうかを常に意識しておくことが肝要であり、選定基準・選考経緯について記録を残しておくことが望ましいとのコメントが委員会からあった。これを踏まえ、共催事業における共催相手方選定プロセスや選定理由の考え方を整理し、また随意契約の契約相手方選定プロセスや選定理由についても委員会審議資料に記載することにより、契約の適正性についてより一層の可視化を図ることとした。なお、委員会からは、公的資金の効率的な使用という観点からは、労力というコストがかかっていることも意識して、入札に係る過大な手間を省くことも考えるべきであり、随意契約が適しているものや真に競争性を導入すべきものを見極め、両者のバランスをとりながら取り組むことの必要性についてもコメントがあったため、上記イ(ア)①に記載のとおり、随意契約によることができる契約の類型を明確化した
機構との事業の連携強化を図るため、両法人の本部事務所の共用化について検討を行い、平成26年夏までに具体的な工程表を策定する。6 内部統制の充実・強化等(1)法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニ
（ア）文化庁との間では、文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを実施した。また、文化庁が実施する文化交流使事業に関し、基金海外事務所が現地での公演会場の提供、実施協力等を行った。

(イ)以下の機関と連携協定を締結し（あるいは締結の準備を行い）、より効果的な事業展開を図った。

● 日本政府観光局（独立行政法人国際観光振興機構）[2016 年 5 月に協定締結]

● 福岡県（“日本語パートナーズ”派遣事業などで連携）

● 埼玉県（“日本語パートナーズ”派遣事業、日本語事業などで連携）

● 静岡県（“日本語パートナーズ”派遣事業などで連携）

● 石川県（日本語事業で連携）

● 福岡市（アジアセンター事業で連携）

● 東京外国語大学（日本語事業などで連携）

上記のほか、埼玉大学、東北大学、青山学院大学、桜美林大学、京都大学、お茶の水大学とも連携協定を結んで、それぞれのリソースを活かして事業を展開している。

## ウ．国際観光振興機構（JNTO）との本部事務所の共用化についての検討状況

JNTO との連携については、2013 年 12 月 24 日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、外務省、観光庁、JNTO と協議の上で 2014 年 8 月に策定した本部事務所共用化に向けた工程表に基づき、必要な検討作業を進めた。

## 内部統制の充実・強化等

## ア．内部統制の充実・強化

平成27年度の改正独立行政法人通則法の施行に伴い、2015年4月1日付で業務方法書の改正を行い、内部統制システムの整備に関する事項等について新たに記載するとともに、当該改正を踏まえ、内部統制に関する規程、リスク管理に関する規程等、内部統制に関わる関連規程の整備を行った。また、制定された規程に基づき、内部統制委員会およびリスク管理委員会を新設。平成27年度中にそれぞれ第1回を開催し、現在の基金における内部統制及びリスク管理に関する体制や運用状況についての確認・棚卸しを行った。さらに、リスク管理の体制整備の一環として、事業継続管理規程を新規に制定し、この規程に基づき、首都直下型地震と新型インフルエンザ等の感染症の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、基金内に周知を行なった。

また、通則法改正にあわせて監事の監査機能強化が求められたことから、監事の独立性や権限、機能等を内部においてより明確化する監事監査規程の改定を2015年4月に行うとともに、同10月からは2名の監事（非常勤）の出勤頻度を大幅に増やし（原則月2回程度から原則週2日に増）、監事監査の体制と機能を強化した。

（3）管理する情報の安全性向上のため、政府機関における情報セキ

## イ．内部統制機能のモニタリング

監査室では、業務のリスク分析を行うとともに、リスク認識を踏まえた監査計画に基づき、決裁文書の書
ユリティ対策(政府統一基準群を含む。)を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーの改定を行うとともに、これに基づく情報セキュリティ対策を適宜講じる。また、被害の拡大防止等の観点から、インシデント情報を迅速に共有し、有効に活用していくための連絡体制を構築する。	面監査を主とする日常的モニタリング活動に加えて、両附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)の実地監査等でも、内部統制機能を含む視点からの監査活動を行った。また、監事の期末監査と協働して、内部統制システムの整備と運用状況のチェックを行った。
ウ. コンプライアンスに関する取組
監査室による日常的な決裁文書の監査において、法令・内規その他の規範のコンプライアンスの観点からチェックを行い、担当部署に対して多様な指摘・助言・指導を行った。また、監査室長が新入職員に対するコンプライアンスの講習(研修)を実施した他、海外に赴任する全ての派遣職員に対して個別に、監査室がコンプライアンスに関する講習(研修)を実施する等、職員のコンプライアンス意識の強化を図った。
エ. 事業評価に関する取組
事業評価に関するは、独立行政法人通則法改正を踏まえた「独立行政法人の評価に関する指針」(平成26年9月2日総務大臣決定)にもとづく新しい制度に対応して自己評価書を作成し、外務省による評価を受けた。
独立行政法人評価制度委員会による平成26年度業績評価の点検プロセスにおいて、定量的目標や基準の設定が不十分であり「評定の根拠・理由が明確でない」「目標水準の変更が必要」と指摘を受けたため、28年度計画において定量的指標を追加したり、基準を修正するなどの充実化を図った。
PDCAサイクルの確立に向けては、主要な事業において、目的意識を明確にすること、目的に沿った事業の成果と改善点の確認を徹底することに取り組み、定着させつつある。28年度以降は、定量的指標を意識したなお、通則法改正及び業務方法書改正を踏まえ、事業評価をより効果的にするため、事業評価に関する規程を改正して、事業評価のプロセス及び役割分担を一層明確にした。
オ. 情報セキュリティに関する取組
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進に関しては以下の取組を行った。
(ア)「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」が平成26年度に改定されたことを受けて、基金の情報セキュリティポリシーを改訂した。
(イ)実効性のあるインシデント情報共有体制構築に向け、情報セキュリティ事案発生時の連絡体制を再構築した。
(ウ)情報システム基盤におけるセキュリティ対策の強化としては、従前同様、新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策を順次実施するとともに、インターネット上に公開しているサイトへの不正アクセス防止に向け、攻撃対策ツールとして外部セキュリティサービスの利用などの対策を施した。
(エ)大規模震災等の災害に備えた事業継続計画(BCP)のための重要情報管理については、個別システムの拠点間移動を比較的簡便に実行しうるよう、仮想化基盤上への移行推進を図った。
<前年度評価結果>
●柔軟かつ機動的業務運営に関連し、企画部の設置により、PDCAサイクルの確立に向けた取組が強化されつつあることは評価できるものの、各事業担当部署での定着が課題。
●広報文化外交をめぐる環境が大きく変化する中で、日本の対外発信を抜本的に強化する必要があるとの考えのもと、外務省及び法人に平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算が増額措置されたことを踏まえ、外務省との効果的な連携及び役割分担も含め、上記PDCAサイクルを見直していく必要がある。

●また、次期中期目標期間に向け、目標設定や成果指標の在り方について検討が必要。

●契約の適正化の推進については、法人の事業の特性等により随意契約によらざるを得ない契約について常に明確化を図り、引き続き合理的な調達に努めることが重要。

● 内部統制の充実・強化について、平成27年度は制度改正後の運用初年度にあたるため、組織全体への定着を徹底していく必要がある。また、監事機能強化を受けた体制整備にも留意する。

## <前年度評価結果反映状況>

●PDCA サイクルの確立に向けた取組の各事業担当部署での定着については、平成26年度業績評価にもとづく課題への対応に関して自己評価直後(8-9月)に対応策を検討するとともに、28年度計画策定(1-2月)に際しても対応策の確認を行った。また、27年度より主要事業の報告書にもとづく成果・課題の確認を徹底する仕組みを採り入れ、ある程度定着した。平成28年度は事業の改善への反映をより意識して継続予定。

●平成27年度においては、基金の文化芸術交流事業と外務省の在外公館文化事業について外務省と協議の上、役割分担につき明確化した。近年予算措置された大型事業を中心とする重点事業については、上記のPDCAサイクルのための取組を適用して成果と課題の確認にもとづく事業の改善を図る。

●定量的目標の設定については、総務省の指針や基金事業の特性などを踏まえつつ、28年度計画において定量的指標を追加したり、既存の指標の基準を修正するなどの充実化を図った。次期中期目標期間における定量的指標をさらに充実したものとするべく、基金内各部署および外務省と協議して検討を進める。

●基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部を平成27年度に改正し、施行済み。

● 内部統制に関する規程及びリスク管理に関する規程を整備し、新たに内部統制委員会及びリスク管理委員会を設置。2016年3月にそれぞれ第1回会合を開催し、内部統制システムの整備・運用状況やリスク管理重点事項についての報告、審議を行った。また、2015年10月より2名の監事（非常勤）の出勤頻度を大幅に増やした（原則月2回程度から原則週2日に増）。

## 4 ．その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度	(必要に応じて重要度及び難易度について記載)	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1)資金運用等(百万円)
運用収入実績	1,151	1,200	1,206	1,166
損益	純利益919	純利益762	純利益1,460	純損失▲775
(2)寄附金等収入(千円)
寄附受入額	22,892	49,328	17,933	33,934
受託収入額	35,104	2,492,859	34,587	22,410
その他収入額	942,801	1,356,047	1,322,374	1,267,922
(3)運営費交付金債務
運営費交付金執行率	98.5%	99.7%	79.5%※	79.4%※
(4)保有宿舍の処分計画
職員宿舍の処分件数(処分/計画)	22戸(平成28年度まで)	-	7戸/7戸	6戸/6戸	-	28年度に残る9戸を売却予定
国庫返納額(千円)	-	51,487	40,127	-
(5)剩余金の使途
決算において発生した余剰金額	なし	なし	なし	なし

※平成26年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は98.8%。

※平成27年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は94.2%。
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。1 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、その收入の確保に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検	1 予算別紙1のとおり2 収支計画別紙1のとおり3 資金計画別紙1のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会における点検や検	1 予算別紙2のとおり2 収支計画別紙2のとおり3 資金計画別紙2のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会等における点検や検	<主要な業務実績>予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善ア.決算情報・セグメント情報の公表の充実等については、「独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画における予算等について」(平成27年3月総務省行政管理局修正)に基づいた事業のまとまり等ごとの年度計画予算等の作成、「独立行政法人国際交流基金に関する省令」(平成27年4月1日改正)に基づいた業務報告書における情報開示、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解を受けた注記等を行っている。イ.資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」(毎年度決定)について資金運用諮問委員会(外部の専門家からなる理事長の諮問機関)に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。平成27年度においては、2社以上の格付機関からの格付が必要としていた取得基準について、債券格付が1社からしかない優良債券が相当数あること、取得基準を1社のみとしている独立行政法人が多数あることから、運用先確保の改善を主眼として必要な格付を1社とすることにつき平成26年度中に資金運用諮問委員会に諮った上で、運用規程の改定を行った。平成27年度は償還された債券等の再投資として、額面39.0億円分(うち3年償:3.0億円、10年償:15.0億円、12年償:15.0億円、15年償:3.0億円、20年償:3.0億円)の円債債券及び額面1,604万米ドル分(いずれも10年の米国債)の外貨債券購入を行った(運用は国際交流基金自身が実施)。なお、上記の取得基準変更により取得することが可能となった債券は、6.0億円分であった。平成27年度運用収入実績額は1,166百万円(計画額:1,162百万円)であった。平成27年度の決算においては、当期純損失775百万円を計上(主要因は、為替レートの変動による米国債の未実現の評価損)。前年度末の利益剰余金残高962百万円に平成27年度純損失を計上した結果、平成27年度末の利益剰余金残高は187百万円。ウ.民間からの寄附金受入れの推進について、一般寄附金収入については、計画額21,190千円(平成23～25年度の実績額の平均)に対し、受入額は以下の要因等により33,934千円となった。(ア)「ロシアでの日本研究支援」に民間企業から24,000千円(3回継続支援の2回目)の寄附金を受領した。(イ)「ロシアでの展覧会オープニングイベント」に民間企業から1,000千円、「ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展日本館展示事業」に民間企業3社から計900千円の寄附金を獲得した。※特定寄附金に関しては、別シート(No.8)に記述	<証定と根拠>証定:B根拠:決算情報・セグメント情報については適切に公表している。資金の運用については引き続き安全性の高い運用を行っており、運用先確保の改善のために行った債券の取得基準の見直しに基づく運用を開始した。ロシアの日本研究支援のための民間企業からの寄附金、日本語能力試験受験料や日本語講座受講料などの事業収入、受託収入などを合わせて約13億円の収入があった。保有資産についても適切
会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種僱しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リリースの活用を図る。3業務の合理化等により、経費の削減を図る。また、基金の保有する資産については、詳細な資産化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほぼ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種僱しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リリースの活用を図る。(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性	検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種僱しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リリースの活用を図る。(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性	との共催・協賛・協力等による外部リリースの活用⑤保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不斷の見直し、不要資産の国への返納(政府方針に則った職員宿舍の見直しを含む)⑥每年の運営費交付金額の厳格な算定剩余金の使途決算において発生した剩余金の使途重要な財産の処分保有宿舍の処分計画の実施と譲渡収入の国庫返納(職員宿舍処分計画22戸[平成28年度まで])	工.経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化については、以下の取組を行った。(ア)日本語能力試験に関し、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮しつつ、平成27年度についてはメキシコ、プラジルなど18の国・地域において受験料の値上げを行った。(イ)基金の持つ国際文化交流事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、地方自治体や文化交流団体の日本語研修事業などの受託事業を実施した。平成27年度の受託収入の実績額は、22,410千円。(ウ)事業収入(日本語能力試験受験料等収入、日本語講座受講料収入等)、財団法人等からの協賛金・助成金等の「その他収入」の実績額は1,267,922千円。才.保有資産に関する情報については、財務諸表の附属明細書において、「固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細」及び「有価証券の明細」(有価証券の種類ごとの個別銘柄名)を記載して公表。主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ62.4%(前年度56.6%)、60.7%(前年度62.2%)であった(日本語国際センター、関西国際センターの施設・設備の運営状況については別シート[No.11]に記載)。パリ日本文化会館については、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用するとともに、必要な設備改修、メンテナンスを実施した。パリ日本文化会館のホールの稼働率は76%(前年度72%)。※保有宿舍の処分・国庫返納については、下記「重要な財産の処分」参照力.27年度末の運営費交付金債務残高は5,844百万円。内訳は、前払費用等に計上されたため平成28年度に収益化されるもの91百万円、事業の遅延などによる翌年度への線越分5,047百万円(うち4,876百万円は補正予算で措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」分)、平成28年度の事業財源として使用予定のもの706百万円。27年度の運営費交付金の執行率は79.4%(ただし、上記補正予算分を除いた当初予算のみの執行率は94.2%)。
詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舎については、独立行政法人の宿舎の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。

4 毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

（5）毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。

（5）予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」を踏まえ、平成25年度に策定した職員宿舍処分計画に基づき、区分所有宿舍の売却を平成25年度から順次

(百万円)

交付年度	期首残高	運営費交付金
当期交付額	前年度執行分
收益化
(前損費用
等)	執行額	執行率	執行額のうち
未收益化分
(前損費用等)	期末残高
24年度	68	68
25年度	21	21
26年度	3,236	64	789	2,383
27年度	15,954	12,672	79.4%	91	3,372
合計	3,324	15,954	64	13,461	91	5,844

## 剩余金の使途

決算において剰余金は発生しなかった。

## 重要な財産の処分

保有資産に関しては、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）に基づいて、第3期中期目標期間中の処分計画を平成25年度に策定した。この職員宿舍処分計画に基づき、区分所有宿舍の売却を平成25年度から順次行っているが、中期計画に記述のとおり、平成27年度は売却は行わなかった（平成28年度に9戸の売却を行う予定）。

<前年度評価結果>

●平成28 年度からの業務達成基準の適用に向けて、先行法人の事例や他法人の取組等も参考に十分な検討・対応が必要。

●寄附金・協賛金等の受入については、今後も拡大する工夫・努力を継続する必要がある。

<前年度評価結果反映状況>

●業務達成基準の適用に関し、他法人、監査法人などから情報を収集し、内部で検討を行った上で、27年度中に適用方針・適用方法を決定した。28年度の予算配分、執行監理、決算は業務達成基準を適用して実施する。

●展覧会のオープニングイベント、国際展覧会、日本研究支援などに民間企業から寄附金を受け入れた他、CSRの一環として東南アジアの日本語教育支援を検討していた民間企業からの相談に対応する中で、28年度から年間40,000千円規模の寄附金を受け入れ、日本語支援の特別事業を開始することを決定した。
込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画区分所有の保有宿舍については、平成25年度に7戸、平成26年度に6戸、平成28年度に9戸を譲渡し、これにより生じた收入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし8 剩余金の使途决算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
## 1 予算

平成24年度～平成28年度予算

(平成27年度補正予算による変更)

(单位：百万円)

区分	金额	变更额	改計画額
收入
運營費交付金	65,727	2,503	68,230
施設整備費補助金	165	165
アジア文化交流強化事業費補助金	20,035	20,035
運用収入	5,594	5,594
寄附金収入	2,755	2,755
受託収入	90	90
その他収入	4,978	4,978
前中期目標期間線越積立金取崩収入	0	0
計	99,344	101,847
支出
業務経費	76,115	78,619
うち文化芸術交流事業費	13,105	2,503	15,608
海外日本語事業費	24,149	24,149
海外日本研究・知的交流事業費	9,281	9,281
調査研究・情報提供等事業費	2,308	2,308
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,542	18,542
施設整備費	165	165
一般管理費	11,616	11,616
うち人件費	7,941	7,941
物件費	3,675	3,675
計	87,896	90,399

## 2 收支計画

平成24年度～平成28年度収支計画

(平成27年度補正予算による変更)

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
費用の部	87,759	90,262
経常費用	87,759	90,262
文化芸術交流事業費	14,074	2,503	16,577
海外日本語事業費	25,735	25,735
海外日本研究・知的交流事業費	10,403	10,403
調査研究・情報提供等事業費	2,866	2,866
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,846	18,846
一般管理費	5,886	5,886
うち人件費	2,211	2,211
物件費	3,675	3,675
減価償却費	1,219	1,219
財務費用	0	0
臨時損失	0	0
收益の部	87,752	90,255
運営費交付金收益	64,621	2,503	67,125
運用収益	5,569	5,569
受託収入	90	90
補助金等収益	8,611	8,611
寄附金収益	2,755	2,755
その他収益	4,978	4,978
資産見返運営費交付金戻入	1,126	1,126
純損失	▲7	▲7
総損失	▲7	▲7
## 3 資金計画

平成24年度～平成28年度資金計画

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	86,547	2,503	89,050
運営費交付金事業	50,430	52,934
アジア文化交流強化事業費補助金事業	8,611	8,611
運用益等事業	11,826	11,826
一般管理費	15,679	15,679
うち人件費	11,997	11,997
物件費	3,682	3,682
投資活動による支出	43,087	2,503	43,087
有価証券の取得	24,594	24,594
定期預金の預入	17,136	17,136
有形固定資産取得	1,357	1,357
財務活動による支出	192	2,503	192
次期中期目標期間への線越金	8,646	8,646
計	138,471	140,975
資金收入
業務活動による收入	99,179	2,503	101,683
運営費交付金收入	65,727	68,230
運用收入	5,594	5,594
受託收入	90	90
アジア文化交流強化事業費補助金收入	20,035	20,035
寄附金收入	2,755	2,755
その他收入	4,978	4,978
投資活動による收入	33,456	2,503	33,456
有価証券の償還	24,594	24,594
定期預金の払戻	8,568	8,568
有形固定資産売却	130	130
施設整備費補助金收入	165	165
財務活動による收入	0	2,503	0
前中期目標期間からの線越金	5,836	5,836
計	138,471	140,975
## 1 予算

平成27年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	調査研究·
情報提供等事業費	アジア文化交流
強化事業費	その他事業費	全社	合計
收入
運営費交付金	3,935	4,487	1,100	423	0	3,797	2,211	15,954
運用収入	194	0	642	0	18	116	192	1,162
寄附金収入	0	0	2	1	0	292	0	295
受託収入	0	12	0	0	0	0	0	12
その他収入	0	1,116	16	9	0	208	0	1,350
計	4,129	5,615	1,760	433	18	4,413	2,403	18,772
支出
業務経費	4,138	5,615	1,874	433	3,580	4,563	0	20,204
うち文化芸術交流事業費	4,138	5,615	4,138
海外日本語事業費	1,874	5,615
海外日本研究·知的交流事業費	433	1,874
調査研究·情報提供等事業費	3,580	433
アジア文化交流強化事業費	4,563	3,580
その他事業費	4,563
一般管理費	2,403	2,403
うち人件費	1,728	1,728
物件費	675	675
計	4,138	5,615	1,874	433	3,580	4,563	2,403	22,607

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 2,091百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与

及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運

営費交付金によって措置する。

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成27年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	調査研究·
情報提供等事業費	アジア文化交流
強化事業費	その他事業費	全社	合計
費用の部	4,465	6,042	2,096	510	3,580	4,582	1,133	22,408
経常費用	4,465	6,042	2,096	509	3,580	4,582	1,133	22,408
文化芸術交流事業費	4,436	5,943	2,063	502	3,580	4,501	1,133	4,436
海外日本語事業費	5,943
海外日本研究·知的交流事業費	2,063
調査研究·情報提供等事業費	502
アジア文化交流強化事業費	3,580
その他事業費	4,501
一般管理費	1,133	1,133
うち人件費	459	459
物件費	675	675
減価償却費	29	100	33	8	0	81	0	251
財務費用	0	0	0	0	0	0	0	1
臨時損失	0	0	0	0	0	0	0	0
収益の部	4,474	6,073	2,040	512	3,580	4,457	1,135	22,270
運営費交付金収益	4,212	4,816	1,281	487	0	3,769	1,072	15,638
運用収益	230	52	667	9	0	125	62	1,144
受託収入	0	12	24	0	0	0	0	36
補助金等収益	0	0	0	0	3,580	0	0	3,580
寄附金収益	0	0	26	1	0	292	0	319
その他収益	9	1,116	16	9	0	208	0	1,359
資産見返運営費交付金戻入	22	77	26	6	0	63	0	193
財務収益	0	0	0	0	0	0	1	1
臨時利益	0	0	0	0	0	0	0	0
純損失	9	31	▲56	2	0	▲125	1	▲138
総損失	9	31	▲56	2	0	▲125	1	▲138

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成27年度資金計画

(单位:百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	調査研究・
情報提供等事業費	アジア文化交流
強化事業費	その他事業費	全社	合計
資金支出
業務活動による支出	4,086	5,437	1,814	419	3,580	4,418	2,403	22,157
運営費交付金事業	3,899	4,362	1,059	413	0	2,978	0	12,710
補助金事業	0	0	0	0	3,580	0	0	3,580
運用益等事業	187	1,074	756	6	0	631	0	2,654
一般管理費	0	0	0	0	0	810	2,403	3,213
うち人件費	0	0	0	0	0	810	1,728	2,538
物件費	0	0	0	0	0	0	675	675
投資活動による支出	52	179	60	14	0	145	6,260	6,710
有価証券の取得	0	0	0	0	0	0	6,260	6,260
有形固定資産の取得	52	179	60	14	0	145	0	450
財務活動による支出	0	0	0	0	0	0	13	13
リース債務の返済	0	0	0	0	0	0	13	13
次期への繰越金	0	0	0	0	1,395	0	1,636	3,031
計	4,138	5,615	1,874	433	4,975	4,563	10,312	31,911
資金收入
業務活動による收入	4,129	5,615	1,760	433	18	4,413	2,403	18,772
運営費交付金收入	3,935	4,487	1,100	423	0	3,797	2,211	15,954
運用收入	194	0	642	0	18	116	192	1,162
受託收入	0	12	0	0	0	0	0	12
寄附金收入	0	0	2	1	0	292	0	295
その他收入	0	1,116	16	9	0	208	0	1,350
投資活動による收入	0	0	0	0	4,300	0	4,758	9,058
有価証券の償還	0	0	0	0	1,500	0	4,758	6,258
定期預金の払戻	0	0	0	0	2,800	0	0	2,800
財務活動による收入	0	0	0	0	0	0	0	0
前期からの繰越金	9	0	48	0	658	0	3,367	4,081
セグメント間の振替	0	0	66	0	0	150	▲216	0
計	4,138	5,615	1,874	433	4,975	4,563	10,312	31,911

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（人事に関する計画、施設・設備の整備・運営）
当該項目の重要度、難易度	(必要に応じて重要度及び難易度について記載)	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1)人事に関する計画
研修等に参加した人数	347人	439人	428人	462人
(2)施設・設備の整備・運営
附属機関宿泊施設稼働率(上:浦和、下:関西)	63.9%69.8%	60.0%67.1%	56.6%62.2%	62.4%60.7%
同上、図書館来館者数	毎年度設定(目標値)	36,139(31,499)	35,940(28,956)	34,051(27,770)	35,031(27,204)	年間研修参加者数(人×日)の50%

※平成26年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は98.8%。

※平成27年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は94.2%。
3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績
1 人事に関する計画	1 人事に関する計画	1 人事に関する計画	1 人事に関する計画	<主な定量的指標>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定: B
上記目標の達成に向けて効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するともに、職員の能力の更なる向上を図る。	上記目標の達成に向けて効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するともに、職員の能力の更なる向上を図る。	上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するともに、職員の能力の更なる向上を図る。	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	<評定: B
2 施設・設備の整備・運営業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的・効率的な運営に努める。	施設・設備の整備・運営の内容	予定額(百万円)	財源	2 施設・設備の整備・運営業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。	<評価の視点>	<26年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	<26年度
<評価の視点>	<26年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	<26年度
<評価の視点>	<26年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	<26年度
<評価の視点>	<26年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	27年度	<26年度
<評価の視点>	<26年度	27年度	27年度	27年度	27年度	<ecel>
応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。3 基金法14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処分に関する事項前期中期目標期間中に完了した業務及び寄附金収入、運用収入を充てることとする。	る積立金の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処分に関する事項前期中期目標期間中に完了した業務及び寄附金収入、運用収入を充てることとする。	実施し、国際交流分野における若手人材育成に寄与するとともに、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。 (ウ)インターンシップ受け入れ国内では協定を締結している国内の11大学から20名のインターンを、また海外では、メキシコ日本文化センターにて2名、モスクワ日本文化センターにて1名、それぞれ大学生をインターンとして受け入れ、国際交流分野の人材育成に貢献するとともに、インターンの指導を通じて若手職員の成長を促すことができた。 (エ)人事評価制度の運用平成27年度第1四半期には、各職員の平成26年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。また、平成27年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、同10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。 施設・設備の整備・運営日本語国際センター及び関西国際センターの施設・設備の整備・運営については、事務所管理に関する内部規程に則り、日常の業務の円滑な遂行のために必要な環境の保全、秩序の維持及び安全確保に努めた。 特に平成27年度は以下の取組みを行った。 ア・修繕日常の施設・設備の点検、及び平成24年度に実施した建物診断による施設・設備の経年変化の状況を踏まえ、両センターにおいて以下の修繕を行った。 •日本語国際センター ➢ 宿泊棟セキュリティシステム導入・空調機更新工事（施設整備費補助金） ➢ 宿泊棟LAN工事 ➢ 電話交換機更新工事 等 ・関西国際センター ➢ 熱源機更新工事（平成26年度継続分） ➢ 監視カメラシステム交換工事 ➢ 地中埋没高压幹線取替工事 等 なお、両センターの管理運営経費は以下の通り。	長補佐対象の指導力強化研修等、人材育成に焦点をあてた研修を行った。 施設・設備の整備・運営については、附属機関の中長期的な修繕計画をもとに、平成26年度補正予算で措置された施設整備補助金を適切に活用しつつ、必要な修繕を行った。両附属機関の宿泊施設稼働率はいずれも60%程度と高い稼働率を維持し、図書館利用者数も目標を達成しており、効果的に施設を活用している。 上記のとおり、必要な業務を適切かつ着実に実施して、所期の目標を達成していると自己評価する。 <課題と対応> ア・職員の士気の向上および能力の向上に関し、個別の実務研修のみ
<前年度評価結果反映状況>
●每年4月の定期採用のほか、12名の中途採用を行い、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等の新規事業に的確に対応できるよう人事配置を行なった。また、管理職向けの評価研修および課長代理・課長補佐向けの指導力強化研修など、人材育成に焦点をあてた集合研修を実施した。
●地方自治体とのネットワーク強化も踏まえ、平成27年度より地方自治体との人事交流を再開し、アジア文化交流強化事業の実施体制強化を行なった。
●施設・設備の整備・運営に関しては、効率的かつ安全に事業を継続するため、中長期的な整備計画を策定し、予算要求を含め必要な予算確保に努めている。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
# 平成27年農林水産物・食品の輸出実績 （品目別）

平 成 2 8 年 4 月

農林水産省

食料產業局輸出促進課
## 目次

## 品目別内訳

加工食品の内訳
・……3 野菜・果実等の内訳
・……4 りんご
・……5 ながいも
・……6 ぶどう
・……7 桃
・……8 いちご
・……9 なし
・……10 うんしゅうみかん
・……11 柿
・……12 その他農産物の内訳
・……13 緑茶
・……14 植木等
・……15 切花
・……16 林産物の内訳
・……17 丸太
・……18 製材
・……19 水産物(水産調製品以外)の内訳
・……20 木タテ貝
・……21 真珠(天然・養殖)
・……22 さば
・……23 ぶり
・……24 かつお・まぐろ類
・……25 さんご
・……26 さけ・ます
・……27 錦鯉等観賞用魚
・……28 いか
・……29 水産調製品の内訳
・……30 貝柱(調製品)
・……31 乾燥なまこ(調製)
・……32 練り製品(魚肉ソーセージ等)
・……33 あわび(調製)
・……34
・……35

## 【利用上の注意】
## 平成27年農林水産物・食品の輸出額の品目別内訳

MAFF

●農林水産物・食品の輸出額を品目別でみると、水産物が約4割、加工食品が約3割を占める。

(单位: 億円)

品目	平成26年2014年	平成27年2015年	増減率
農林水産物	6,117	7,451	21.8%
農産物	3,569	4,431	24.1%
加工食品(アルコール飲料、調味料、清涼飲料水、菓子等)	1,763	2,221	26.0%
畜産品(食肉、酪農品、鶏卵、牛・豚等の皮等)	447	470	5.1%
穀物等(小麦粉、米等)	272	368	35.6%
野菜・果実等(青果物、果汁、野菜・果実の缶詰等)	243	350	44.0%
その他農産物(たばこ、播種用の種、花き、茶等)	845	1,022	21.0%
林産物(丸太、製材、合板等)	211	263	24.7%
水産物	2,337	2,757	18.0%
水産物(調製品除く)(生鮮魚介類、真珠(天然・養殖)等)	1,714	2,063	20.3%
水産調製品(水産缶、練り製品(魚肉ソーセージ等))	622	693	11.4%
## 加工食品の内訳

●加工食品の品目別内訳をみると、アルコール飲料、調味料、清凉飲料水、菓子などの割合が多い。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
アルコール飲料	293.5	390.3	33.0%
清酒	115.1	140.1	21.8%
ウイスキー	58.5	103.8	77.4%
ビール	65.8	85.5	29.9%
焼酎	16.0	15.7	▲1.9%
ぶどう酒	1.5	1.9	28.2%
調味料	329.1	377.3	14.7%
ソース混合調味料	229.9	264.2	14.9%
醤油	51.8	61.9	19.5%
みそ	25.2	27.6	9.6%
清凉飲料水	159.4	197.4	23.8%
菓子(米菓除く)	147.8	177.0	19.8%
チョコレート菓子	76.5	89.0	16.2%
キャンデー類	51.4	60.7	18.3%
ビスケット	10.7	17.0	58.7%
チューインガム	9.1	10.3	12.8%
スープ ブロス	59.4	70.3	18.4%
米菓	39.4	38.7	▲1.9%
ペプトン等	24.2	29.1	20.3%
デキストリン等	24.5	28.7	17.3%
アイスクリーム等氷菓	15.9	20.1	26.4%
レシチン等	18.4	16.8	▲9.1%
酵母	15.6	16.1	3.7%
香辛料	9.6	10.7	11.3%
その他	626.1	848.3	35.5%
加工食品 計	1,762.9	2,220.8	26.0%

「ソース混合調味料」・・・ソース、たれ、ドレッシング、カレールー等。

「スープ ブロス」: スープや出汁の素。

「デキストリン」・・・タピオカ等のでん粉を分解したもので、健康食品の原料等に使用。

「ペプトン」・・・牛乳や大豆のたんぱく質を分解したもので、食品添加物、培地等に使用。

「酵母」・・・ビール酵母等で、健康食品や飼料の原料に使用。

「レシチン」・・・卵黄や大豆由来の脂質で、食品添加物、健康食品の原料等に使用。

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
## アルコール飲料の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

アルコール飲料の輸出額は、増加傾向。

内訳をみると、清酒(140億円)が最も多く、次いでウイスキー(104億円)、ビール(85億円)。

（輸出額：億円）
## 日本酒(清酒)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

日本酒(清酒)の輸出額は、日本食ブームを背景に増加傾向。

米国、香港、韓国、中国、台湾、シンガポール向けが全体の約8割を占める。

(輸出額: 億円)

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
## 醤油の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

日本の調味料の代名詞として、多くの国・地域に向けて醤油が輸出されている。

（輸出額：億円）
## みその輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

みその輸出額は、増加傾向。

日本食レストランの普及等に伴い、多くの国・地域に向けてみそが輸出され、「その他」の国への輸出が伸びている。

（輸出額：億円）
## 清凉飲料水の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 清涼飲料水の輸出額は、アラブ首長国連邦向けを筆頭に増加傾向。特にオーストラリア向けは近年大きく伸びている。

（輸出額：億円）
## 菓子(米菓除く)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

日本産菓子は、高品質なものと認識されており、香港、中国を中心に輸出が大きく伸びている。

（輸出額：億円）

(輸出量:トン)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

☐香港 ☐台湾 ☐米国 ☐中国 ☐韓国 ☐シンガポール ☐その他
## 米菓の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

米菓の輸出額は、台湾、香港、米国、シンガポール、韓国、サウジアラビア向けで全体の約8割を占める。

● 平成27年は、台湾における輸入規制強化の影響を受け、対前年比で減少。

（輸出額：億円）

(輸出量:トン)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

台湾 ☐ 香港 ☐ 米国 ☐ シンガポール ☐ 韓国 ☐ サウジアラビア ☐ その他
## 畜産品の内訳

●畜産品の品目別内訳をみると、牛肉、粉乳の輸出が大幅に増加。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
牛肉	81.7	110.0	34.7%
豚の皮	116.1	90.0	▲22.5%
粉乳(育児用調製品ほか)	36.0	55.5	54.1%
ゼラチン	30.5	32.3	5.9%
牛・馬の皮	27.9	25.3	▲9.4%
ラノリン	31.0	24.2	▲22.0%
鶏肉	17.0	16.6	▲2.4%
鳥卵	4.9	8.9	83.2%
チーズ	6.0	8.3	39.0%
豚肉	6.8	8.1	19.7%
牛乳	6.2	7.2	16.6%
その他	82.8	83.2	0.6%
畜産品計	446.9	469.8	5.1%

※「ゼラチン」…牛や豚の皮や骨から抽出されるたんぱく質で、ゼリー等に使用。「ラノリン」…羊毛製品の副産物として生産される油脂で、化粧品等に使用。
## 牛肉の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 平成20年から23年の輸出は、口蹄疫発生、原発事故等の影響によって輸出が一時停止したことに加え、円高の影響もあり、横ばいで推移。

● 平成24年に対米輸出が再開、平成26年の対EU輸出解禁、平成27年も主な輸出先国である香港、米国、シンガポール向けが総じて伸び、全体で過去最高を大きく更新。

(輸出額: 億円)

(輸出量:トン)

注: <ず肉を除いた数値

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成