Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
により、自己収入の拡大と収支の安定に努める。d e ラーニング事業の整備、推進 日本語の学習・教授方法が、世界的なIT技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しいe ラーニング教材、ウェブコンテンツを開発することでJ F スタンダードの活用推進、J F スタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。e 日本語事業に関する調査、情報提供 海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。 (イ) 各国・地域の及に努める。また、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した教科書『まるごと日本のことばと文化』については、初級レベル、初中級レベルの市販版刊行、中級レベルの市販化に向けた準備、中上級レベルの開発を行う。b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開 平成27年度についても、国際交流基金日本語講座において「JF日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと日本のことばと文化』を利用し、同スタンダードの理念に沿った運営を行うほか、附属機関において「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。 また、『まるごと日本のことばと文化』の日本語教育機関における利用促進に努める。	工. 日本語事業に関する調査、情報提供 海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、「2015年度海外日本語教育機関調査」を実施した(2016年8月以降に結果を公開予定)。 「2015年度海外日本語教育機関調査」では、前々回(2009年)調査の際に構築した汎用性の高いウェブ調査システム及び機関検索データベースを継続使用することで、システム開発経費の節減、業務効率化、調査プロセスの合理化を図った。前回の2012年度調査の結果に対しては14件の転載許可申請があり、市販の報告書『海外の日本語教育の現状』も引き続き活用されている。 また、「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て収集した国別情報、シラバス翻訳等をもとに、世界各国の最新状況の情報・データ提供を行った。 このほか基金での日本語教育研究活動・教育実践の成果を広く国内外に発表する『国際交流基金日本語教育紀要』を年一回発行。平成27年度の第12号では計9本の論文を採用し、冊子での配布のほか、全掲載論文及び英文要旨を基金ウェブサイトや国立情報学研究所学術情報ナビゲータ「CiNii」に掲載した。 各国・地域の状況に応じた日本語普及支援 世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域で異なる状況に応じ、JFにほんご拠点事業(主催/助成)、日本語普及活動助成、日本語専門家派遣、教師及び学習者を対象とした各種招へい研修など、様々なスキームを有機的に組み合わせ、また新規関心層の開拓や学習者ニーズへのより有効な対応も図りつつ支援を行った。平成27年度は特に「JFにほんごネットワーク」(通称:さくらネットワーク)の拡充に注力するとともに、重点地域に対する取組として、東南アジアに対しては、学習者増に対応し現地の教師数の確保と質の向上を目指す事業及び日本語教育への支援を教育行政関係者や学校長など影響力を持つ層に働きかけるアドボカシー活動を、米国に対しては、初等中等教育段階における日本語教育縮小の危機に際し助成プログラムの拡充やアドボカシー活動を、中南米に対しては、総理訪問で言及された日本語教育支援に対応した日本語専門家の増員、英国に対しては、イングランド初等教育課程での外国語科目導入に対応した日本語授業導入のための各種取組を展開した。 ア. 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用	じた、成果に繋がる事業の実施 日本語学習機会の拡大と質の高い教育の提供によって、各国の新規学習者獲得と継続学習者の増大を図るにあたり、各国ごとに異なる日本語教育環境を反映した支援を行うことを今期中期計画において掲げている。平成27年度主要業績として取り上げたタイや中南米の事例は、それぞれ現地での教師研修と訪日研修を組み合わせる、専門家派遣とJFにほんご拠点助成を組み合わせて相乗効果を図るといった取組みであり、この方向性を来年度以降も維持・強化し、国別方針で示す目標の実現を図ることとする。 ウ.より適切な成果指標(特に数値)の検討 現在のプログラムごとの目標値に代えて、国別方針の実現状況を測る指標を検討し、数値化が可能なものについては適切な目標値を設定していく。
状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。
f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用
各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。
g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援
各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキ	c 日本語能力試験の安定的拡大
日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。
平成27年度は、新たな実施地を増やし、7月の第1回試験を28か国・地域、115都市、12月の第2回試験を66か国・地域、210都市で実施する。海外受験者数の目標については、2012年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、前年実績約45万人から4％減の年間43万人程度以上とする。
また、引続きJ F日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加及び応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹	(ア)「JFにほんごネットワーク」(通称:さくらネットワーク)の拡充
「JFにほんごネットワーク」(以下、「さくらネットワーク」)は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築され、そのメンバーは発足時の31か国39機関から平成26年度末の45か国・2地域の127機関まで漸増してきた。平成27年度には、海外における日本語教育拠点を全世界において抜本的に拡充するため、新規予算が措置されたことを受け、基金海外拠点や在外公館の推薦を元に新たに157機関を「さくらネットワークメンバー」(以下、「さくらメンバー」)に認定し、既存メンバーの127機関も含めた計90か国2地域の284機関を新生「さくらメンバー」として認定・組織し直すとともに、よりニーズに即したスキームが提供できるようプログラムの整理・充実を行った。その結果、「さくらメンバー」と連携して各国・地域の教育政策や各機関における日本語教育の位置付けを高める働きかけが可能となったほか、各国・地域内のメンバー数増加により「ネットワーク」機能を活用する機運も高まった。英国では新規「さくらメンバー」であるダートフォードグラマースクールに対するメンバー証授与式が英国国会内で行われ(2016年4月)来賓のモーガン教育相のスピーチにおいて日本語を含めた大学入学資格試験の継続に言及しつつ、日本語教育の重要性に対する認識が述べられた。米国では全米日本語教育学会(「さくらメンバー」)とロサンゼルス日本文化センターが共同で「全米さくらメンバー会議」を開催し、アドボカシーや中等教育と高等教育のアーティキュレーションなど米国における日本語教育の共通課題への対応を協議したほか、中南米ではメキシコ日本語教師会(「さくらメンバー」)主催シンポジウムに中米カリブ日本語教育ネットワークメンバーが参加するなど、国・地域の日本語教育の発展に向けた取組が始まった。
(イ)「さくらメンバー」を対象とする「JFにほんご拠点事業」(通称:さくら中核事業)では、同メンバーによる教師研修、ネットワーク会議、教材制作その他の自由企画事業等が実施されており、基金海外拠点及び日本人材開発センター日本語講座部門(以下「日本センター」と総称)による事業(「JFにほんご拠点事業(主催)」)と、その他の「さくらメンバー」に対する助成事業(「JFにほんご拠点事業(助成)」)に分類される。平成27年度は「JFにほんご拠点事業(主催)」を27か国において198件、「JFにほんご拠点事業(助成)」を40か国/地域において80件行い、米国におけるさくらネットワーク会議や中・東欧地域における「情報交換プラットフォーム」構築などの事業実施、並びに中米カリブ地域におけるメキシコ日本語教師会(「日本語教育シンポジウム」への参加助成支援など、波及効果の高い事業を積極的に実施・支援した。
これら基金海外拠点及び日本センターによる事業や、日本語教育機関
ユラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。
h 各国・地域の日本語学習者に対する支援
海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。
i 日本語教材・教授法等の開発・普及等
多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及	底、現地収支剩余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。
d e ラーニング事業の整備、推進
ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の運用を継続するとともに、ウェブサイト「まるごと+（まるごとプラス）」の多言語化を進める。
日本語学習の裾野を一層広げていくため、総合日本語e ラーニングコースの開発を継続する。
e 日本語事業に関する調査、情報提供
海外の日本語教育機関調査については、更新情報を随時収集・提供するとともに、調査を実施する。また、日本語教育に関する国別情報を平成27年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネッ	が助成プログラムを活用して実施する事業により、日本語教師向けのシンポジウムやセミナー、勉強会や教師会の活動などが400件以上、教材の制作や購入などが100件以上、日本語学習者のための弁論大会や日本語・日本文化に親しむイベントなどが200件以上行われた。
(ウ) これらに加え、日本語専門家派遣（上級専門家/専門家/指導助手）、米国を対象とした若手日本語教員派遣（J-LEAP）、国内の日本語教師養成課程を有する大学との連携による海外教育実習生（インターン）派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行い、重層的な日本語教育支援のネットワークを形成している。平成27年度にインターン派遣を開始した愛知教育大学と国立スラバヤ大学（インドネシア）の間では、事業終了後も相互の大学で共同研究者の受け入れや学長の訪問等が実施されるなど、大学間の連携も深化している。
イ、重点国・地域への取組
(ア) 東南アジア
東南アジアについては、2013年12月に発表された「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施のため、既存事業と平成26年度新規予算措置事業を合わせ、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と一体的に地域の日本語教育を強化、充実させた。
東南アジアでは、中等教育段階の学習者割合が大きい、あるいは増加している国が多くある一方で、学習者数の伸びが鈍化している国や減少傾向が見られる国も生じている。中等教育段階における学習者増加への対応、あるいは減少傾向にある学習者数の維持・拡大の梶入れといった各国の課題に対応するため、教師数の確保と質の向上を目指し、より効率的・効果的な教師養成基盤の整備・補強、人材の能力向上を図る事業を平成26年度より開始し、平成27年度には、ミャンマー、インドネシアへの日本語専門家の短期派遣を行った。また、インドネシア、ベトナム等7か国57名の現役教師に対する研修（短期及び長期）を実施したほか、タイ教育省と連携し、公務員教師候補者50名の訪日研修やフィリピン（19名）やマレーシア（14名）の中等教育の教員訪日研修を行う等、各国の日本語教育基盤の強化・充実に向けた支援を行った。
“日本語パートナーズ”事業においては、受け入れ校の現地人日本語講師（カウンターパート）が大きな役割を果たしているが、そのインドネシア、マレーシア、ベトナム及びタイの4か国の現地人日本語講師総計105名に対する2週間程度の短期研修を行った。
さらに、「教育関係者アドボカシー招へい」事業により、インドネシア及びタイから、中等教育レベルの外国語教育に携わる教育行政関係者や学校長を各国15名程度招へいし、日本の教育事情や基金の日本語教育へ
する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。
イ 留意点
(ア)日本語教育の海外普及のための中長期的な地域・国別方針に基づく事業と、EPAに関わる日本語研修事業等の政策的要請に応える事業の的確な実施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率化努力を継続する。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。
(イ)対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を中心に、情報技術の活用や官民連携による取組を強化する。
(ウ)日本語能力試験の実施に当た	トワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。
イ 中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のf〜jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。
f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用
平成27年度も、JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）の中核メンバーの活動を支援するとともに、将来的に中核メンバーとなり得る候補機関を新たにネットワークの構成メンバーとして認定し、複合的・集中的支援を行うこと	の取組についての理解を促進し、日本語教育普及への一層の支援を働きかけた。
東南アジアにおける事業展開の事例として、以下、タイでの取組を取り上げる。
タイにおいてはこれまで、タイ教育省との長年の協力関係によって築かれた信頼の上に、タイ側の経費分担も得ながら日本語教育基盤の整備事業を行ってきた。教育レベルの国際化を目的とした教育方針が策定され、中等教育課程の日本語学習者が大幅に増加した結果、教師不足に続いて教師の教授能力不足が問題となった。これに対し基金は、以下のとおり現地ニーズの変化に応じた段階的な支援を行っている。
a タイ人日本語教員数確保への支援（量的な支援）
1994年から2014年まで、タイ教育省との共催でコンバート研修による日本語教員増員（修了者数273名）を実施し、タイ教育省の公務員日本語教師養成計画（2013年から2018年までの間に200名の日本語教師を養成する計画）の開始当初から、これに協力している。
b タイ人日本語教員の能力向上への支援（質的な支援）
上記支援の次の段階として、増加したタイ人日本語教員が能力維持・向上を図る場を提供すると共に、現地で中核的な役割を担う教師を育成していくことで次の世代の教師を自立的に養成できるシステム作りに取り組んでいる。
「教師キャンプ」は、参加するタイ人教師の日本語教育能力だけでなく、企画・運営を行うタイ人教師の研修企画・運営能力の向上も目的として実施した事業である。平成26年度に公益財団法人かめのり財団との共催により実施した“にほんご人フォーラム”へ参加したタイ人教師が、このタイ人教師は同フォーラムで習得した手法を活用しながら、平成27年4月に実施した「教師キャンプ」のメイン講師を務めた。
さらに平成27年5月には、タイ教育省と共催で、日本語教師だけでなく、日本語を学ぶ学生も参加する「日本語国際キャンプ」という研修事業を実施し、タイを含む9か国から計190名の参加を得た。「日本語国際キャンプ」では、「教師キャンプ」でメイン講師を務めた教師を中心に、「教師キャンプ」の参加者から選抜されたタイ人教師がファシリテーター役を担った。事業終了後の、ファシリテーター役のタイ人教師に対するアンケートでは、「学生のアイディアを引き出すための質問の仕方が難しかった」「生徒に気づかせたり、考えさせる方法がわかった」等の回答のように、タイ人教師が試行錯誤しながら研修事業の企画・運営者としての役割を学んだ機会となったことが確認できた。また、ほ
つては、海外の日本語学習環境の整備を図りつつ、収支を安定させ、併せて、自己収入の拡大を図るため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数及び実施都市数について、前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定する。(エ)主催事業については、支援対象機関や研修生等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。	により育成を図る。また、これらメンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援現地日本語教師を招へいし、各種研修を実施する。その際、より効率的な人材育成が可能となるよう、新規研修の設計も視野に入れて調査を行う。あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。特に、以下の地	ほ100%の学生から、キャンプ全体に関し満足したとの回答を得た。「日本語国際キャンプ」に参加した学習者の学習意欲向上だけではなく、ファシリテーター役を担ったタイ人教師の、研修の自立的企画・実施能力と、日本語教授能力が向上したように、これらの事業を通じて、現地で中核的な役割を担う教師を育成し、次の世代の教師を自立的に養成できるシステム作りを進めている。これらの取組は、タイ教育省の教師評価制度とも平成27年度から連動しており、意欲を持った教師への支援が強化され、中核的な役割を担う教師を育成していく環境を整備している。(イ)米国米国においては、厳しい教育財政状況に中国語等他言語の台頭や外国語教育に対する社会的関心の低下などが重なって、日本語教育を取り巻く状況は厳しさを増している。平成24年度の連邦教育省による初等・中等外国語教育助成プログラム(FLAP)廃止など、厳しい教育財政を受け、日本語教師の雇用費が捻出できないことを理由に日本語コースを閉鎖する高校もあり、日本語学習者の減少が、将来の日米関係を支える有能な人材の途絶につながってしまうのではないかと懸念されている。そのような中で、平成27年度は予算の政策増を受けて、従来から行っている日本語教師の給与の一部を助成するプログラムを拡大実施するなど、米国の中等教育段階における日本語教育支援に梶入れを行った。成果の一例として、日本語講座が縮小の危機にあったサウス高校（ミズーリ州）において、日本語講座のクラス数を維持することに成功したほか、中等教育段階の日本語教育が撤退の危機にあったウィサヒコン公立学校区（ペンシルバニア州）の教育長に対し、基金海外拠点と在外公館など関係機関が連携してレターの発出などの働きかけを行った結果、存続させることに成功した。また、日米文化教育交流会議（カルコン）において、「日本語学習者の維持・拡大は日米の相互理解の重要な基礎」という認識のもと、2015年9月に日本語教育分科会（JLEC）が新設された。(ウ)中南米「日本語教育の拡充（中南米）」事業実施のため、日本語専門家2ポストを新設し、それぞれ2015年10月、11月よりサンパウロ日本文化センターに派遣している。上記2名の専門家が、南米地域を対象とした日本語教師に対する巡回指導や、教材の作成、日本語教授法等に関するコンサルティング、現地日本語教師間のネットワーク作りを支援することにより、中南米における日本語教育の推進を図っている。現在までにコロンビア、ペルー、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイを訪問し、現地の日本語教育に関
助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。(オ)独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、研修用施設・設備(研修室、図書館、コンピューター施設等)、宿泊施設・設備(宿泊)	域・国について各地域・国の状況に応じた支援を重点的に実施する。・東南アジア地域・米国・中南米地域・英国h各国・地域の日本語学習者に対する支援外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生訪日研修」事業を継続実施する。i経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施	するデータを収集すべく調査を進めている。平成28年度も引き続き南米各国を巡回し、今後の支援方法や方向性について各国別のアクションプラン作成を予定している。ブラジル国内においては、日本語講座への支援を実施すべく、ブラジルア大学、リオデジャイロ連邦大学、パラナ連邦大学、アマゾナス連邦大学、リオグランデドスル連邦大学といった高等教育機関と調整を進めている。また、「さくらネットワーク」の拡充により、中南米の「さくらメンバー」が大幅に増加(中米:2→11機関、南米:8→17機関)したことで、中米地域の「さくらメンバー」から5か国11名が基金の支援を活用してメキシコ日本語教師会(「さくらメンバー」)主催の「第21回メキシコ日本語教育シンポジウム」に参加可能となったほか、中南米地域においてはブラジル以外の国々はスペイン語使用国ということもあり、スペイン語言語圈内におけるさらなるネットワーク強化も今後期待される。(エ)英国英国では2014年秋からイングランド初等教育課程での外国語教育義務化(言語の選択は学校毎の裁量)となったことを受け、初等教育での日本語教育導入支援を進めるべく、継続的かつ総合的な事業を実施している。具体的には、初等向け教材「Japanese Scheme of Work for primary schools」活用のための教員研修会実施、オンラインによる同教材の無償配布や、日本語ボランティアによる「体験授業」などを行った。加えて、教科編成等の決定権を持ち、日本語導入に関心を有する小学校長20名を日本に招へいし、東京及び京都の小学校訪問や文化体験の機会を提供した。こうした一連の働きかけにより高まった日本語教育実施への関心を資金面からもサポートすべく、ロンドン日本文化センターを通じた助成スキームを一層拡充し、57件の助成(うち初等教育関連27件)を行った結果、何らかの形で日本語学習に取り組んでいる小学校は、2014年秋時点の50校程度から、2016年2月末時点で79校に拡大したことが確認されている。一方、2015年4月には、大学入学資格試験の日本語を含む複数言語科目の提供が2017年以降廃止されるとの動きが生じたところ、ロンドン日本文化センターを通じて情報収集に努め、外務省(在英国日本大使館)と緊密に連携をとりつつ、英国教育省や、試験開発実施を担う民間団体等への働きかけを行った。また、2016年2月には、試験継続を見据えつつ、中等教育段階における日本語教育実施校の一層のネットワーク化を促すため、特に充実した日本語教育を実施している17校を訪日招へいし、文部科学省訪問、東京や大阪の学校訪問を行うとともに、学校間の具体的連携について議論する機会を設けた。これら一連の働きかけが実を結び、英国教育省は、日本語等の試験の継続実施を2016年4月に公式
室、食堂等)のいずれについても既存の施設・設備を活用することで、移管に伴う追加的経費を発生させない。また研修の一部を他の研修参加者との合同授業として効率的な実施を図るとともに、他の研修の参加者たちとの交流や情報交換にも役立て、内容の充実を図る。これにより、日本語国際センター全体の研修事業のスケールメリットを生かし、役務・サービスや物品調達等の研修に係る経費を削減する。(力)日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる。(キ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知	する。
j 日本語教材・教授法等の開発・普及等
各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。	に発表した。
ウ、招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実支援
海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するため、日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、日本語教師に特化した各種の教師招へい研修プログラム、研究者・外交官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長年の研修実績に基づく経験と知識を活かし効果的に実施している。(ア)日本語国際センター研修プログラム
海外の日本語教師に対する研修プログラムにおいては、53か国・地域からの552名に対し、教育段階(中等教育、高等教育等)、期間、国・地域の異なる様々な研修を行った。平成27年度の新規事業として、アジアセンターで実施している“日本語パートナーズ”事業の一環として、同事業を円滑、効率的に実施するため、東南アジアの“日本語パートナーズ”受入校の日本語教師を対象とする訪日研修を開始した。
開設以来、日本語国際センターの教師研修参加者は116か国・地域、10,857名に達しているが、研修参加者が帰国後、所属機関や各地日本語教師会の要職に就き、活躍している事例が多い。インドの日本語教育者養成プログラム(修士課程)修了者が同国のオディッシャ州の高等教育機関で初の日本語コースの開設に参画したという報告や、過去の研修参加者が他団体の実施する国際日本研究フェローシップの日本語教育分野の招へい研究者として選抜された事例など、多くの研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍していることは、日本語教師研修の中長期的な成果のひとつである。(イ)関西国際センター研修プログラム
外交官・公務員、及び文化・学術専門家を対象とする専門日本語研修では、修了者の多くが、研修で身につけた日本語能力を生かし活躍している。外交官・公務員研修では、これまで外交官747名、公務員141名の計888名に対する研修を行い、外交官240名、公務員2名の計242名の在日公館勤務経験者、9名の駐日大使を輩出している。2016年4月現在、大使2名(トンガ、モルディブ)、臨時代理大使3名(コソボ、トーゴ、マダガスカル)をはじめ計50名が在日公館で勤務中であり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は2016年3月末時点で169点となっている。
日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが国費留学等で再来日しており、日系企業や在外日本公館への就職、日本研究者や日本語教師、通
り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	訳等としての活躍を通じ、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。
エ. 政策的要請への対応
(ア) 二国間経済連携協定 (EPA) 関連日本語教育の着実な実施・拡充
インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者合計 635 名 (インドネシア: 291 名、フィリピン: 344 名、前年度比約 1.1 倍) を対象に、来日前の日本語予備教育事業を 6 か月間実施した。第 28 回介護福祉士国家試験 (2016 年 1 月) では、インドネシア人候補者の合格率が過去最高の 58.5% に達し、日本人受験者を含む全体の合格率 57.9% を上回る形となり、日本語教育の効果が確認された。
(イ) 総理の公式外国訪問内容のフォローアップ事業
2014 年 7 月～8 月の安倍総理の中南米訪問を踏まえた平成 27 年度新規予算措置による中南米支援を着実に実施した。また、2015 年 10 月の中央アジア 5 か国 (ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン) 訪問を踏まえた 5 か国 6 大学及びウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの各日本センターに対する教材寄贈を実施したほか、中央アジア 5 か国を対象とする 100 名規模の学習者訪日研修 (実施は 2016 年 4 月～5 月) 及びトルクメニスタンへの専門家新規派遣に向けた準備を行った。
オ. 中長期的な働きかけによる成果の発現事例
2005 年 3 月にフランス国内の中等教育機関における日本語教育状況の改善を目指し、フランス日本語教育委員会が発足して以来、国際交流基金ではこれに協力して地方研修を含めた教師支援や、新しい指導要領に対応した教材等教育リソースの整備などの取組を継続的に行ってきた。これが中等教育段階における日本語学習者増 (2009 年 2,541 人→2012 年 4,499 人。「日本語教育機関調査」による) に加え、中等教育教師資格 (CAPES) 日本語部門開設 (開設決定は 2016 年 5 月) に繋がった。
<前年度評価結果>
●2015 年 6 月 24 日に実施された行政事業レビュー公開プロセスにおいて、日本語事業について「国別・地域別の中長期的な目標を設定し、資源の適正な地域配分に努めるべき。事業全体及び個別のスキーム毎の費用対効果が見えにくい。評価できるシステムを真剣に検討すべき。」等の指摘がなされたことを受け、外部有識者からの評価・助言を受ける仕組みを導入しつつ適切に対応することが必要。
●同様に「言語圈毎に日本語教育の拠点を設定し、そこから圈内への波及・拡大を目指していくべき。」との指摘もなされた。平成27年度には、日本語教育拠点であるさくらネットワーク拡充のための予算が認められているところ、当該予算を効果的に活用した取組が必要。
●また、「他の日本語普及関連の事業や他の政府機関・大学等教育機関の取組との連携強化、日本語能力試験実施等の外部委託の可能性等を検討すべき。」との指摘について、既に取組が見られるものの、更なる連携の可能性等について引き続き検討していくことが重要。
<前年度評価結果反映状況>
●国別の中長期的な目標設定の方法と評価システムについて、外部有識者から助言を受けるため、2016年4月6日に開催された「第5回国際交流基金の運営に関する諮問委員会」において、平成27年度行政事業レビュー指摘を踏まえた日本語事業の見直し・改善、及び海外日本語教育の課題について委員に説明し、議論いただいた。今後、同諮問委員会をはじめとする外部有識者の意見をとり入れつつ、主要国の中期的方針に適切な指標を織り込んでいく。
●平成27年度に新規措置された「日本語教育拠点の拡充」「日本語教育の拡充（中南米）」予算を活用し、中南米スペイン語圈に対する取組を行った。
●外部との連携については以前から種々の取組事例があり、また、日本語能力試験についても、日本国際教育支援教会との共催で、外部専門家の協力も得ながら、海外のネットワーク、海外における日本語教育の経験の蓄積をいかして実施している。今後も、このような連携を継続するとともに、常に新たな連携可能性を意識しながら取り組んでいく。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
海外日本語教育企画事業
【海外日本語教育機関調査】	各国の基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、3年に1回、海外日本語教育機関を対象に、学習者数・教師数・学習の目的・教育上の問題点等に関するアンケート調査を実施する。	1件	全世界対象	全世界対象	・販売部数
『海外の日本語教育の現状』 本冊105部
概要版 日本語2部、英語5部販売
・アクセス数
海外日本語教育機関調査 44,729件
[1件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・販売部数
『海外の日本語教育の現状』 本冊239部
概要版 日本語143部、英語19部販売
・アクセス数
2012年度海外日本語教育機関調査 24,305件]
海外日本語教育企画事業
【日本語教育情報提供】	世界における日本語教育の現状に関する情報等をウェブサイトを通じて公開する。	2件	全世界対象	全世界対象	・「日本語教育国・地域別情報」サイト
アクセス数 135,045件
・「現場の声・レポート」サイト
アクセス数 2,011件
・「日本語教育紀要」発行部数 750部
[2件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・「日本語教育国・地域別情報」サイト
アクセス数 168,743件
・「日本語教育紀要」発行部数 750部]
海外日本語教育企画事業
【他機関連携事業等】	国内外の外部非営利法人、地方自治体と連携し、海外での日本語教育普及に資する事業を共同実施する。	5件	全世界対象	・第56回外国人による日本語弁論大会
来場者 600名
参加者 12名
・研修参加者 62名
[5件]	[全世界対象]	[・第55回外国人による日本語弁論大会
来場者 500名
参加者 12名
・研修参加者 50名]
日本語教材・教授法等開発・普及	日本語学習の多様なニーズに対応すべく、商業ベースで制作することが困難ながらも、教育の現場で必要とされている各種教材、教授法等のツールを開発・普及する。	[12件]	全世界対象	全世界対象	【アクセス数】
①「みんなの教材サイト 2,045,870件
②「日本語でケアナビ」 777,943件
③「アニメ・マンガの日本語」 1,922,904件
④「エリンが挑戦！日本語できます。」
⑤「NIHONGOeな」 6,203,014件
⑥「JF日本語教育スタンダード」サイト
(「みんなのCan-doサイト」) 390,014件
⑦「日本語教育通信」 254,661件
⑧「まるごと+」 2,287,246件
⑨「すしテスト」 52,072件
【ダウンロード数】
⑩「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」 23,000件
【発行部数等】
『まるごと 日本のことばと文化』
入門・初級1・初級2 40,000部発行
『JFスタンダード』 2件製作 3,000部発行
『まるごと 日本のことばと文化(入門・初級1・初級2・初中級)』
40,000部発行
『まるごと 日本のことばと文化BLベル(試用版)』
2,400部発行
[12件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・アクセス数
①「みんなの教材サイト 2,395,307件
②「日本語でケアナビ」 663,594件
③「アニメ・マンガの日本語」 2,225,945件
④「エリンが挑戦！日本語できます。」
⑤「NIHONGOeな」 6,772,155件
⑥「JF日本語教育スタンダード」サイト
(「みんなのCan-doサイト」) 403,370件
⑦「日本語教育通信」 369,223件
⑧「まるごと+」 1,409,112件
『まるごと 日本のことばと文化』
入門・初級1・初級2 57,000部発行]

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
総合日本語Eラーニングコース開設	総合的なeラーニングコースの開発を行
う。	1件	全世界対象
[1件]	[全世界対象]
日本語能力試験	日本語能力試験の海外における試験実
施を、各地の実施機関の協力を得て行
うとともに、問題作成・分析評価・統計処理
等を行う。	2回	68か国・地域	219都市	第一回試験:
海外応募者数:253,981人[240,782人]
海外受験者数:215,705人[206,961人]
第二回試験:
海外応募者数:296,530人[283,619人]
海外受験者数:252,745人[242,503人]
年間合計
海外応募者数:550,511人[524,401人]
海外受験者数:468,450人[449,464人]
【アクセス数】
JLPT公式サイト:8,983,593件
[2回]	[66か国・地域]	[213都市]	[第一回試験
海外23か国・地域、105都市 受験者206,961名
第二回試験
海外65か国・地域、208都市 受験者242,503名
年間合計
海外66か国地域、213都市 受験者449,464名]
日本語専門家等派
遣[上級専門家・専門家・指導助手]	国または地域の中核的な役割を担う日本
語教育機関に日本語専門家を派遣する。	115件	40か国・地域
[126件]	[39か国]
日本語専門家等派
遣[米国若手日本語
教員(J-LEAP)]	日本語講座を有する米国の初中等教育
機関にティーチングアシスタントとして若
手日本語教員を派遣する。	18件	1か国
[20件]	[1か国]
キャパシティ・ビル
ディング(日本語専門家短期派遣)	教育の質の向上を課題とする東南アジア
を対象に、現地日本語教師の養成・能力
向上のため短期で日本語教育専門家を
派遣する。	2件	2か国	ミャンマー:1名
インドネシア:4名
[2件]	[2か国]	[2名]
JFにほんご拠点事
業[主催]	基金海外拠点やウクライナ他計7か国の
日本人材開発センター日本語講座部門に
おいて、各国の日本語教育事情に応じ、
日本語教師研修、ネットワーク会議、教材
制作、助成等を実施する他、「JF日本語
教育スタンダード」に準拠したモデル日本
語講座運営を行う。	JF講座 31か所
JF講座講師
訪日研修 3件
JF講座優秀受講
生訪日研修 2件
さくら拡充型訪日
研修 1件
その他事業
198件	31か国	JF講座受講者 19,542名
JF講座講師訪日研修 50名
JF講座優秀受講生訪日研修 51名
さくら拡充型訪日研修 18名
その他事業参加者 100,406名
[JF講座 31か所
JF講座講師
訪日研修 2件
その他事業 171件	[28か国]	[JF講座受講者 21,675名
JF講座講師訪日研修 41名
その他事業参加者 79,553名]
JFにほんご拠点事
業[助成]	さくらネットワーク中核メンバー(基金海外
拠点及び日本センター日本語講座部門を
除く)が所在国・地域において実施する、
日本語教育普及・拠大に資する事業の経
費の一部を助成する。	80件	40か国・地域
[66件]	[28か国・地域]
海外日本語教育機
関支援[日本語普及
活動助成]	基金海外拠点が所在しない国において、
当該国の日本語教育機関・団体が実施す
る日本語普及活動の実施経費の一部を
助成する。	157件	68か国
[149件]	[63か国]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
海外日本語教育機関支援【日本語母語話者教師雇用促進事業】	経営基盤や教育基盤が整い、日本語教育の質の向上や学習者の増加等の面で効果をあげることが期待できる日本語教育機関が日本人(日本語ネイティブ)教員を雇用する際の費用(給与・謝金・渡航費等)の一部を支援する。	(JFにほんご拠点事業として2件実施)
[(JFにほんご拠点事業として2件実施)]	(JFにほんご拠点事業として2件実施)
[(JFにほんご拠点事業として2件実施)]
国内連携による日本語普及支援【海外日本語教育インターン派遣】	日本語教師養成課程を有する日本国内の大学と連携して、日本語教育を専攻している学生を日本語教育実習生(インターン)として海外へ派遣する。	44件
[51件]	26か国・地域
[25か国・地域]	269名
[260名]
語学教育関係者アドボカシー招へい	海外の教育関係者が日本語教育について理解を深めるための招へいを実施する。	2件
[4件]	2か国
[7か国]	31名
[56名]
国内連携による日本語普及支援【大学生訪日研修】	海外日本語教育インターン派遣プログラムで日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れている、海外の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化を支援する。	1件
[2件]	13か国・地域
[24か国・地域]	31名
[73名]
指導的日本語教師の養成【日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)】	政策研究大学院大学との連携により、海外の日本語教育機関等の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象として、1年間で日本語教育の修士課程を修了し学位を授与する。	継続 1件
新規 1件
[継続 1件
新規 1件]	継続 4か国
新規 4か国
[継続 4か国
新規 4か国]	継続 4名
新規 4名
[継続 4名
新規 4名]
指導的日本語教師の養成【日本言語文化研究プログラム(博士課程)】	海外の日本語教育機関等の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象として、3年間で日本語教育の博士課程を修了し学位を授与する。(新規募集休止中)	0件
[継続 1件]	[継続 1か国]	[継続 1名]
指導的日本語教師の養成【海外日本語教師上級研修】	高度な専門知識や技能を必要とし、かつ各国・地域の日本語教育基盤整備のための課題や解決したい問題点を具体的に有する者を対象に、2か月間の研修を通じて自立的な問題解決能力の育成を図る。	1件
[1件]	7か国
[6か国]	9名
[10名]
海外日本語教師研修【長期】	日本語教授経験の短い若手日本語教師を対象に、約6か月間、日本語、基礎的な日本語教授法及び日本事情の研修を行う。	1件
[1件]	32か国
[29か国・地域]	51名
[57名]
海外日本語教師研修【短期】	日本語教師として2年以上の教授経験を持つ外国人日本語教師を対象に、約2か月間、日本語、日本語教授法及び日本事情の集中研修を行う。	3件
[3件]	27か国・地域
[30か国・地域]	87名
[87名]
海外日本語教師研修【国別】	国・地域別日本語教師研修として、当該国政府(教育部等)、基金海外拠点、在外公館等からの推薦により参加を決定する研修を行う。	8件
[5件]	5か国
[3か国]	214名
[184名]
海外日本語教師研修【日系人】	日系人日本語教育機関の日本語教師として2年以上の経験を持つ日系人日本語教師を対象に、約2か月間、日本語、日本語教授法及び日本事情の集中研修を行う。	1件
[1件]	2か国
[3か国]	5名
[4名]

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
専門日本語研修【外交官·公務員】	諸外国の外務省若手職員及びその他の政府·公的機関の若手職員で、業務上日本語の習得を必要とする者を8か月間招へいし、日本語及び日本事情の長期集中研修を行う。	新規:2件
継続:2件	新規:37か国·地域
継続:34か国·地域
(重複を除いた合計:56か国)	新規:37名
継続:35名
[4件]	[56か国·地域]	[74名]
専門日本語研修【文化·学術専門家】	専門業務及び研究活動を冊滑に遂行する上で日本語能力を必要とする専門家(研究者、大学院生、図書館司書、博物館·美術館学芸員等)の日本語学習を支援するため、各専門業務の特色に配慮したカリキュラムにより、実用的な日本語能力を身につける研修を実施する。	2件	16か国·地域	39名
[2件]	[17か国·地域]	[39名]
専門日本語研修【看護士·介護福祉士候補者日本語予備教育】	インドネシア、フィリピンで、経済連携協定(EPA)に定める有資格者(看護師·介護福祉士候補者)を対象に現地日本語予備教育を実施、日本語講師の派遣等を行う。	新規2件
継続2件	2か国	継続570名
新規635名
[新規2件
継続2件]	[2か国]	[継続378名
新規580名]
日本語学習者訪日研修【各国成績優秀者】	海外の日本語教育機関等で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、講義·研修旅行等を通じて、日本語及び日本文化·社会への理解を深める機会を提供する。	1件	63か国	63人
[1件]	[63か国]	[63人]
日本語学習者訪日研修【大学生】	海外の日本語を学習している大学生を6週間招へいし、日本語の学習及び日本文化·社会への理解を深める機会を提供する。	3件	3か国	81人
[3件]	[3か国]	[81人]
日本語学習者訪日研修【高校生】	海外の高等学校で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、日本語の学習及び日本文化·社会への理解を深め、同世代の日本の若者と交流する機会を提供する。	3件	12か国	81人
[3件]	[12か国]	[87人]
(受託)	外部からの受託事業	10件	18か国	71人
[10件]	[17か国]	[109人]
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	海外日本研究・知的交流の促進
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）基金シート番号26-004（日米親善交流基金）

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外の日本研究の促進
機関支援実施件数	82	76	67	67
機関支援アウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	98%	100%
70-シップ人数/国・地域数	293/54	233/46	200/42	180/43
70-シップアウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	99%
ネットワーク強化支援(主催)実施件数	8	2	5	5
ネットワーク強化支援(助成)実施件数	25	31	27	26
ネットワーク強化支援(助成)アウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	100%
(2)知的交流の促進
主催事業実施件数	24	22	25	22

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	3,616,844	3,186,482	3,263,809	1,873,985
決算額(千円)	3,105,251	2,994,839	2,938,665	1,939,660
経常費用(千円)	3,284,698	3,162,716	3,132,727	2,526,435
経常利益(千円)	1,193,748	928,169	1,333,669	▲373,501
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	24	26	26	24
助成事業
実施件数	191	192	144	138
助成事業アソケート
「有意義」度	70%以上	100%	99%	100%	100%
フェローシップ等
人数／国数・地域	51/10	53/9	45/7	46/9
フェローシップ等アソケート「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	100%
(3)受託事業(招へい・派遣人数)
招へい・派遣
人数／国数・地域	2,032/1	2,542/1	-
招へい・派遣
アソケート「有意義」度	70%以上	99%	99%	-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※平成26年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を27年度へ繰り越したため等

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。また、知的交流事業については、日本と各国の共	ア 海外の日本研究の促進(ア)機関支援海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。(イ)研究者支援	海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。なお、東南アジアについては、「文化のWA	<主な定量的指標>支援対象となった機関及びフェローシップ等受給者に対するアンケート「有意義」度70%以上<その他の指標>在外事業は実施事業の参加者に対するアンケート「有意義」度70%以上	<主要な業務実績>海外の日本研究の促進<主要な業
通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施にあたっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成ならびに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。（ウ）ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会等の活動を支援する。

イ 知的交流の促進

(ア) 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題（地球的課題、地域の重要課題を含む）や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。

(イ) 人材育成

（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

ア 海外の日本研究の促進

外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成27年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援 <評価の視点> 【海外の日本研究の促進】

(ア) 米国

① 海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成

② 日本研究振興および将来有益な人材を得るための育成を目的とするフェローシップ事業の実施

③ 学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進

【知的交流の促進】

① 日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化

) 日本と諸外国

との共同研究

や知的対話，地

域・草の根交流

等を行う上で

必要な人材を

育成するため

わが国の外交においてきわめて重要であるのみならず、海外の日本研究においても中心的な役割を果たす国として旺盛な発信と人材供給を続ける米国においては、平成27年度は各地の地方大学等小規模の日本関係コースを含む17機関を支援した。

南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点となることを目標に多岐にわたる日本関連シンポジウム、ワークショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業計画を策定し、平成23年度より継続的に基金の助成による支援を受けた。助成の最終年度である2014年9月から2015年5月までには、日本、米国のみならずカナダ、オーストラリア、英国、オランダ、シンガポール、台湾を含むのべ110人のゲストスピーカーを招いて、19件のシンポジウム、レクチャー、朗読、ワークショップ、大学院生会議等を実施した。3カ年にわたる助成対象期間を通じて、イベント数及びスピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つとなった。これは、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、コロンビア大学等のいわゆる田中10大学（1970年代初頭の日本政府からの百万ドルの寄付金による日本研究基金を有する歴史的な日本研究拠点大学）の同時期の実績を上回るものである。基金の助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014年に同大学は日本から6.6百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要な日本研究センターとしての位置づけを確立した。

## (亻) 中国

中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターは、平成27年度、設立30周年を迎え、10月には現地で約200名を集めて盛大な記念式典及びシンポジウムを実施した。

同センターは、当時中国唯一の日本研究専門大学院として発足し、以来輩出された修士638名、博士46名は、中国各地で日本研究を牽引してきた。

特に、修士第1期生の王勇・浙江工商大学東亜研究院院長/教授は、現在、日本を含め内外で40冊を超える著書・編著や多くの学術論文を発表し、中国日本史学会副会長や中華日本学会副会長をはじめとする要職を歴任した日中文化交流史研究を代表する泰斗となり、中国における日本研究ならびに日中の学術交流に大きく貢献している。日中文化交流史をユニークな視点でとらえた長年の研究が評価され、平成27年度国際交流基金賞を受賞した。

また、平成6年から平成12年まで同センターの主任（所長）を務めた厳安生・北京外国語大学教授が、平成27年度春の叙勲において旭日

また、現代日本理解特別プログラム、日独シンポジウム、中国知識人招へい、中東・北アフリカグループ招へい、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」関連事業などを通して我が国の対外発信の強化、日本と各国の共通課題、関心テーマについて対話を行った。

日米センター事業については、「地球規模の課題への取り組みにおける日本と米国の連携とパートナーシップの構築、人材育成、ネットワーク形成等で日米関係の基盤強化を図る」というミッションに照らし、各プロジェクトの実施を通じて着実に成果が得られていると認められる。定量的指標においては対中期計画値（目標値70%）に対していずれも90%以上の結果が出ている。

## 课题と対応

ア. 日本研究事業の総合的な戦略性向上の前提として、海外日本研究の実態把握と分析を行うために、次期中期計画において日本研究調査を計画的に蓄積していく必要がある。

イ．日本研究の柱である「日