Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
め、経験された気温のうち、最低リスクを示す気温を用いた）。

（4）将来の熱関連死亡に対して、大気汚染が影響を与えることが懸念されるため、物理気候モデルを用いたオゾン濃度の将来予測を行い、その影響を評価した。

まず、気象モデルの検証および将来予測として、2001年夏季（6～8月）の東日本域および西日本域を対象に気象モデルWRFを用いて気象シミュレーションを実施し、気象モデルの再現性を検証した。次に、大循環モデル（MIROC5、MRI-CGCM3、GFDL CM3、HadGEM2-ES）による将来予測結果を気象モデルに取り込み、東日本域および西日本域の温暖化後の気象場を推計した。

大気質モデルの検証および将来予測として、2001年夏季（6～8月）の東日本域および西日本域を対象に大気質モデルCMAQを用いて大気質シミュレーションを実施し、大気質モデルの再現性を検証した。次に、温暖化後の気象場を用い、将来の汚染物質の排出量の変化率を考慮して、東日本域および西日本域の将来の03濃度を推計した。将来の排出量は、RCP8.5およびRCP2.6シナリオに基づき、将来の排出量の変化率を検討した。その際、排出量現状維持と排出量変化の2種類の将来予測を行った。排出量現状維持ケースでは、温暖化の影響による03濃度の変化を把握するために、人為起源の排出量を現状と同じに設定した。ただし、植物由来の揮発性有機化合物排出量は対象時刻の気温および日射量により標準排出量を補正するため、温暖化を考慮した場合、排出量現状維持ケースでも補正後の排出量は変化する。排出量変化ケースでは、将来の排出量変化を考慮するために、RCP8.5またはRCP2.6の実験期間の中間年付近（2090年）の排出量と2000年の排出量の比を用いて、現状の排出量を補正し、将来の排出量を推定した。東アジア域の排出量変化率算出にはRCPシナリオのAsiaの排出量変化を、日本周辺の排出量変化率算出にはRCPシナリオのOECD90の排出量変化を用いた。

## 4 ．結果及び考察

図1(7)①-3に日最高気温が至適気温よりも15℃高い場合の持ち越しリスクを示す。ある日の高気温の影響は、このように当日の影響が最大で、急激に減少する。

図1(7)①-3 持ち越し効果のリスク

今回、熱関連死亡の影響を評価するに当たっては、この持ち越し効果を合計してリスクを評価した。そのリスク関数を図1(7)①-4に示す。至適気温において死亡リスクが最低となるため、そ
のリスクを基準として、気温が至適気温よりも上昇した場合のリスクを示している。網掛け部分は95%信頼区間である。

図1(7)①-4 熱関連死亡のリスク関数

このリスク関数を用いて将来予測を行った結果を、表(7)①-2に示したWHO region別に示したものが表(7)①-3である。これはBCM2の例であるが、他の大循環モデルを用いた場合でも、地域の相対的な影響は類似している。
表1(7)①-2 WHO regions

略号	WHO region名
AP_HI	Asia Pacific, High Income
As_C	Asia, Central
As_E	Asia, East
As_S	Asia, South
As_SE	Asia, Southeast
Au	Australasia
Ca	Caribbean
Eu_C	Europe, Central
Eu_E	Europe, Eastern
Eu_W	Europe, Western
LA_A	Latin America, Andean
LA_C	Latin America, Central
LA_S	Latin America, Southern
LA_T	Latin America, Tropical
NA_HI	North America, High Income
NA_ME	North Africa/Middle East
Oc	Oceania
SSA_C	Sub-Saharan Africa, Central
SSA_E	Sub-Saharan Africa, East
SSA_S	Sub-Saharan Africa, Southern
SSA_W	Sub-Saharan Africa, West
表1(7)①-3 BCM2、SRES A1Bでの気候変化による死亡数の増加

Region	2030	2050
0%	50%	0%	50%
Asia Pacific, high income	2375	1208	4339	1868
Asia, central	847	364	2850	1077
Asia, east	13 080	5710	29 689	11 562
Asia, south	15 974	7330	48 133	20 095
Asia, south-east	4269	1629	17 174	5883
Australasia	251	111	681	268
Caribbean	193	73	550	259
Europe, central	2135	967	4338	1940
Europe, eastern	4642	1939	8739	3114
Europe, western	2644	1152	8942	3908
Latin America, Andean	332	119	1689	477
Latin America, central	1481	540	6138	2137
Latin America, southern	690	303	1769	624
Latin America, tropical	1686	701	5983	1982
North America, high income	4986	2297	12 488	4923
North Africa/Middle East	3184	1381	12 122	4731
Oceania	44	11	187	60
Sub-Saharan Africa, central	717	281	3569	1207
Sub-Saharan Africa, eastern	2828	1064	13 055	4381
Sub-Saharan Africa, southern	384	163	1491	553
Sub-Saharan Africa, western	1716	712	7890	2887
World	64 458	28 055	191 816	73 936

注：50% adaptationとは、全く適応が起こらなかった場合（現時点での気温分布の84パーセンタイル値）と温暖化した気候における気温分布の84パーセンタイル値、すなわち100%適応の中点を至適気温とした場合を意味する。

上記WHO regionをまとめ、世界全体と先進国について、WHOのレポートにある他の健康影響と追加的死亡数を比較したものを図1(7)①-5に示す。このように、主要な健康影響のうち、低栄養、マラリア、下痢性疾患に関しては、先進国では問題とならないが、熱関連死亡は先進国でも大きな影響を及ぼすという意味で特殊であることが明らかとなった。なお、デング熱は死亡影響でみると影響が小さい。しかし昨年以降わが国でも国内での感染例が発生し、そのために大きな社会的影響を被ったことを考えれば、影響が小さいとは考えられない。
図1(7)①-5 原因別の気候変化による追加的死亡数

注：熱関連死亡以外はS-8の成果ではない。

地域での将来予測のために、簡易化したことでS-8の経済班などとも連携が円滑に進められた。ここでは一例として都道府県レベルの将来予測の結果を示す。図(7)①-6は、大循環モデルMRIとMIROCを用いた場合の熱関連死亡数である。

図1(7)①-6 熱関連死亡数の都道府県別将来予測
最後に、オゾン濃度の将来予測結果を図1(7)①-7、図1(7)①-8に示す。排出量が変化しないとした場合には、オゾン濃度がやや上昇する地域が認められるが、より現実に近い排出量変化モデルでは、日本全体でオゾン濃度は減少することが明らかとなった。S-8開始時点では、気温の上昇と大気汚染の複合曝露による影響が懸念されたために詳細な将来予測の検討を行ったのであるが、ここで示されたように、日本においてオゾン濃度は減少することが考えられることに加え、熱関連影響と大気汚染の同時評価の場合、大気汚染の評価には熱の影響が大きいために熱を考慮しないとリスク推定が困難であるのに対し、熱関連評価に及ぼす大気汚染の影響は大きくないと考えられた。本研究においても、図1(7)①-9に示すように気温とオゾン濃度を組み込んだモデルを開発したが、オゾン影響の信頼区間が広いこともあり、基本的な将来影響は気温のみのモデルで行うことに決定した。

No.	ケース	O₂温度日最高值	現況との差
0	現況(2001年計算值)
1	MIROC5RCP8.5排出量维持
2	MRI-CGCM3RCP8.5排出量维持
3	GFDL CM3RCP8.5排出量维持
4	HadGEM2-ESRCP8.5排出量维持
凡例	0 20 40 60 80 100

図1(7)①-7 夏季平均のオゾン濃度日最高値と現状との差（東アジア域、RCP8.5、排出量維持）
No.	ケース	O₂濃度日最高值
0	現況(2001年計算值)
9	MIROC5RCP8.5排出量变化
10	MRI-CGCM3RCP8.5排出量变化
11	GFDL CM3RCP8.5排出量变化
12	HadGEM2-ESRCP8.5排出量变化
凡例	0

図1(7)①-8 夏季平均のオゾン濃度日最高値と現状との差（東アジア域、RCP8.5、排出量変化）
日最高氖温 — 至適氖温 ( $ ^{\circ} $ C)

図1(7)①-9 気温とオゾンを同時評価した場合のリスク関数

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまで、熱関連死亡を予測するために必要な至適気温について、気候によって異なることはわかっていたが、それがそれぞれの地域の日最高気温の84パーセンタイル値で近似できることをS-4で明らかにした。その関連は日本の47都道府県の知見に基づくものであったが、それがアジアの韓国、台湾のみならず、ヨーロッパ、北米においても成り立つことが確認された。このことにより、全球を対象として、大循環モデルを用いて将来の気温分布がわかれば熱関連死亡の将来予測が可能となった。

また、熱の影響は、高気温の日のみでなく、翌日以降にも及ぶが、その影響も取り入れた、非線形回帰モデルによって、精緻な影響予測が可能となった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の日本における気候変動による影響に関する評価報告書において、本研究成果である熱関連死亡モデルの試算結果が用いられた。

地方自治体においても、簡易に将来推計できるシステムがS-8によって構築されたことから、長野県における気候変動の影響評価においても、本研究成果である熱関連死亡モデルが用いられた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

現在、世界的に見ても、全球を対象にして熱関連死亡の将来予測が可能なモデルは他にないため、本研究成果である熱関連死亡モデルが、EUやOECDでも用いられ、近いうちに公表予定である。これらを通じて、COPなどにも影響が及ぶものと考えられる。

長崎県からも本研究成果を用いた将来予測が行われ、近いうちに公表予定である。
### 6. 国際共同研究等の状況

## (1) 世界保健機関による気候変動の健康影響評価プロジェクト

成果にも内容を示したように、世界保健機関の報告書として公表されている。

URL:http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/134014/1/9789241507691_eng.pdf?ua=1

この報告書はWHOが主導し、数年間にわたる複数機関の共同研究の結果として発行されたものである。

2014年の報告書発行をもってこのプロジェクトは終了した。しかし、上記プロジェクトのリーダーの一人、London School of Hygiene and Tropical MedicineのDr. Sari Kovatsは、国立環境研究所の高橋潔主任研究員のグループともこのプロジェクトを通じて共同研究を開始しており、本田も含め、ヨーロッパで進行中のIMPRESSIONS

(http://www.eci.ox.ac.uk/research/biodiversity/impressions.php) というプロジェクトに研究成果を供給するなど、交流は続いている。

## (2) Global Research Laboratory（GRL = 気候変動と大気汚染の健康影響に関する共同研究）

ソウル国立大学のHo Kim教授が代表研究者であり、日本からは筆者の本田が、台湾からは国立台湾大学のLeon Guo教授がカウンターパートとして参加している。グループメンバーとしては他にYale UniversityのMichelle Bell教授、中国Fudan UniversityのHaidong Kan教授が参加している。

## (3) Multi-country collaborative study (=MCC)

London School of Hygiene and Tropical MedicineのDr. Antonio Gasparriniの主催するヨーロッパを主体とした気温と死亡との関連に関する共同研究グループがMCCである。

上記GRLとMCCグループとは、2013年頃からグループ同士の共同研究を開始した。このため、現在では合併した大共同研究グループが世界の研究をリードしている。この共同研究から、昨年度はEpidemiologyといった専門誌成果が掲載されたのみならず、以下の研究成果にもあるように一般医学誌のThe Lancetにも論文が受理された。発行は今後半年以内の予定である。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) M. KONDO, Y. HONDA and M. ONO: Environ Health Prev Med 16, 5, 5279-280 (2011) "Growing concern about heatstroke this summer in Japan after Fukushima nuclear disaster."

2) K. SUGIMOTO, V. LIKHVAR, I. OKUBO, I. JIN and Y. HONDA: Japanese Journal of Health and Human Ecology 78, 1, 16–26 (2012)

"Analysis of relation between temperature and mortality in three cities in China by using lag model: A comparison of Harbin, Nanjing and Guangzhou."

3) Y. HONDA, M. KONDO, RS. KOVATS, S. HALES, H. KIM and Y. GUO: Impacts World 2013 Conference Proceedings, Potsdam, 275-281 (2013)

"Will the Global Warming Alleviate Cold-related Mortality?"
4) Y. HONDA, M. KONDO, G. MCREGOR, H. KIM, Y. GUO, Y. HIJIOKA, M. YOSHIKAWA, K. OKA, S. TAKANO, S. HALES and RS. KOVATS: Environmental Health and Preventive Medicine 19, 1, 56-63 (2014)

"Heat-related mortality risk model for climate change impact projection."

5) A. GASPARRINI, M. HASHIZUME, E. LAVIGNE, A. ZANOBETTI, J. SCHWARTZ, A. TOBIAS, S. TONG, J. ROCKLÖV, B. FORSBERG, M. LEONE, M. DE SARIO, ML. BELL, Y. GUO, C. WU, H. KAN, S. YI, M. COELHO, PH. SALDIVA, Y. HONDA, H. KIM and B. ARMSTRONG: The Lancet (2015) "Mortality risk attributable to high and low ambient temperature: A multi-country study." (in press, S-8 謝辞あり)

6) A. GASPARRINI, Y. GUO, M. HASHIZUME, P. KINNEY, EP. PETKOVA, E. LAVIGNE, A. ZANOBETTI, J. SCHWARTZ, A. TOBIAS, M. LEONE, S. TONG, Y. HONDA, H. KIM and B. ARMSTRONG: Environmental Health Perspectives (2015)

"Temporal Variation in Heat-Mortality Associations: A Multi-Country Study." (in press, S-8 謝辞あり)

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) JD. FORD, L. BERRANG-FORD eds.: Climate Change Adaptation in Developed Nations – From Theory to Practice, Springer 189–204 (2011)

"Chapter 13. Adaptation to the heat-related health impact of climate change in Japan. (Authors: Y. HONDA, M. ONO and KL. EBI)"

2）田中充，白井信雄編：気候変動に適応する社会、技報堂出版、120-123（2013）「第4章4.3熱中症から身を守るまちづくり（執筆担当：本田靖）」

3) CD BUTLER ed.: Climate Change and Global Health, CAB International, 54–64 (2014)

"Chapter 6. Climate Extremes, Disasters and Health. (Authors: Y. HONDA, T. OKI and S. KANAE)"

4) RS. KOVATS, S. HALES and S. LLOYD eds.: Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected causes of death, 2030s and 2050s, World Health Organization, 17–25 (2014)

"Chapter 2 Heat-related mortality (Authors: Y. HONDA, M. KONDO, G. MCREGOR, H. KIM, Y. GUO, S. HALES and RS. KOVATS)"

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Y. HONDA: International Workshop on Urban Climate Projection for Better Adaptation Plan, Tsukuba, Japan, 2010. (Invited Speech)

"Climate change and human health: A model based on Asian experience."

2) Y. HONDA: Twenty-second Meeting of International Society for Environmental Epidemiology, Seoul, Korea, 2010.

"Adaptation to climate change at population level in Japan."

3）本田靖，杉本和俊，小野雅司：第75回日本民族衛生学会総会（2010）
「温暖化の健康影響－暑熱の直接影響による超過死亡推定の精度向上一」

4）杉本 和俊，本田靖：第75回日本民族衛生学会総会（2010）

「中国3都市における気温と死亡率のラグモデルを使用した解析—哈爾浜(Harbin)，南京(Nanjing)，広州(Guangzhou)での比較—」

6) Y. HONDA: Advanced Training Workshop on Southeast Asia Regional Health Impacts and Adaptation under Climate Change, Tainan, Taiwan, 2010. (Invited speech)

"Climate Change: Health-related extreme temperature issues and adaptation."

7) Y. HONDA: BAMIS Satellite International Forum, Tsukuba, Japan, 2011 (Invited speech) "Global warming and health problem."

8) Y. HONDA: GRL International symposium on climate change and health, Seoul, Korea, 2011. (Designated speech)

"Method for projecting climate change impact due to direct heat effect."

9) Y. HONDA: Climate Change and Health Forum, Seoul, Korea, 2011. (Invited speech) "Ambient heat effect on health in Japan."

10）本田 靖：日本ヒートアイランド学会第6回全国大会（2011）「2011年夏の電力危機に対するヒートアイランド研究の役割」

11) Y. HONDA, K. SUGIMOTO, K. UEDA, M. ONO: Twenty-third Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Barcelona, Spain, 2011.

12) "Influenza epidemic and meteorological factors in 47 prefectures in Japan."

13）本田 靖，小野雅司，杉本和俊，水口恵美子，萱場桃子，近藤正英：第76回日本民族衛生学会総会（2011）

「東京における気温と死亡の関連について」

14) Y. HONDA, M. ONO: Nineteenth International Congress of biometeorology, Auckland, New Zealand, 2011.

"Relation between ambient temperature and mortality among children in Tokyo, Japan."

15) Y. HONDA: The 3rd Symposium for the Global Research Laboratory[GRL] Program of Korea, Seoul, Korea, 2012.

"Climate Change and Health."

16) Y. HONDA: Perspectives in Environmental Health & Toxicology (Joint International Conference by KSOT and KSEH), Seoul, Korea, 2012.

"Climate change impact on health: New estimations."

17) J. EUM, H. CHEONG, M. HA, H. KIM, J. PARK, Y. HONDA, K. INAPE: Twenty-fourth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Columbia, USA, 2012. "The Effect of Climate Variability on Diarrheal Illness in Papua New Guinea."

18) Y. HONDA, K. SUGIMOTO, K. NAKAZAWA, Y. GUO, H. KIM: Twenty-fourth Conference of the
International Society for Environmental Epidemiology, Columbia, USA, 2012. "Seasonal Trend of Mortality and Influenza Epidemic in Tokyo."

19) Y. LIM, H. KIM, Y. HONDA, Y. GUO, B. CHEN: Twenty-fourth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Columbia, USA, 2012.

"Temperature Effects on Mortality in 15 Asian Cities."

20) C. KIM, Y. LIM, Y. HONDA, M. KIM, Y. YI, H. KIM: Twenty-fourth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Columbia, USA, 2012. "Investigating Heat Effect in Temperature-Mortality Association Study - Attributable deaths in Seoul, South Korea 2000 to 2009."

21) Y. HONDA: Pacific Regional Climate Change and Health Symposium, Nadi, Fiji, 2012. (Invited speech)

"The role of governments and the IPCC in managing climate change and health issues."

22）本田 靖，水口 恵美子，萱場 桃子，杉本 和俊，中澤 浩一，近藤 正英，上田 佳代，小野 雅司：第77回日本民族衛生学会総会（2012）

「2010年における熱関連死亡」

23) Y. HONDA: GRL International Symposium, Seoul, Korea, 2013. "Projection of heat-related mortality."

24) Y. CHUNG, Y. LIM, Y. HONDA, Y. GUO, M. HASHIZUME, B. CHEN, H. KIM: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013. "Time-varying high temperature effects on mortality for 15 cities in East Asia."

25) Y. KIM, H. KIM, Y. HONDA, Y. GUO, B. CHEN, Y. LIM, N. KIM: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013. "Suicide and Ambient temperature in East Asia."

26) J. KIM, H. CHEONG, H. KIM, Y. HONDA, M. HA, M. HASHIZUME, K. INAPE: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013.

"The Impact of Local and Oceanic Climate Variability on the Incidence of Childhood Pneumonia in Papua New Guinea."

27) Y. KIM, H. KIM, H. CHEONG, M. HASHIZUME, Y. HONDA, J. KIM, C. KIM, J. EUM, C. IMAI: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, August, 2013.

"Comparative study of the relationship between regional climate factors and local weather in Western Pacific countries."

(28) Y. HONDA, M. KONDO, E. MINAKUCHI, M. KAYABA, K. NAKAZAWA, K. SUGIMOTO, Y. KIM, H. KIM, Y. GUO, M. HASHIZUME: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013.

29) Y. LIM, Y. HONDA, Y. GUO, B. CHEN, Y. HONG, S. YI, H. KIM, N. KIM: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013.
"Population adaptation to heat waves and cold spells in East Asia."

30) I. OHN, Y. YI, Y. LIM, Y. HONDA, Y. GUO, B. CHEN, H. KIM: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013. "The effect of temperature change on mortality in 3 East Asian cities."

32) S. KIM, Y. LIM, Y. HONDA, M. HASHIZUME: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013.

"Does temperature modify the association between air pollution and mortality? A multicity meta-analysis study."

33) C. KIM, H. KIM, H. CHEONG, M. HASHIZUME, Y. HONDA, J. KIM, Y. KIM, J. EUM, C. IMAI, B. BADRAH: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013.

"Global climate change and waterborne diseases in Mongolia."

34) J. EUM, H. CHEONG, M. HA, H. KIM, Y. HONDA, M. HASHIZUME, J. KIM, C. KIM, Y. KIM, K. INAPE, C. IMAI: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, August, 2013.

"Impact of climate variability on the low birth weight in Papua New Guinea."

35）本田靖，水口恵美子，萱場桃子，杉本和俊，中澤浩一，近藤正英，上田佳代，小野雅司：第78回日本民族衛生学会総会（2013）

「地球温暖化に伴う熱関連死亡の適応パターン－平坦化型適応はおこっているかー」

36) Y. HONDA: JSPS-AASPP/GRENE Joint International Symposium on Water and Health in Urban Area, Hue City, Vietnam, (Invited speech)

"Climate change impact on health and its adaptation."

37）本田靖，近藤正英，橋爪真弘：第84回日本衛生学会総会（2014）「呼吸器疾患死亡はインフルエンザ流行の代理変数となるか？」

38) Y. HONDA, M. HASHIZUME, H. KIM, H. KAN, Y. GUO, K. UEDA, M. BELL: Twenty-sixth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Seattle, USA, 2014. "Relation of external causes with temperature and climate."

39) X. SEPOSO, Y. HONDA: Twenty-sixth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Seattle, USA, 2014.

"A Distributed Lag Non-Linear Time Series Analysis of the Relationship between Temperature and Mortality in the National Capital Region in the Philippines, 2006–2010"

40）本田靖：第79回日本民族衛生学会総会（2014）（学会長講演）「地球温暖化の健康影響」

41）階堂武郎，鈴木幸子，本田靖，本城綾子，前倉亮治：第79回日本民族衛生学会総会（2014）「呼吸器疾患者の増悪およびQOL低下に関連する気象要因」
42）本田靖：日本リスク研究学会第27回大会（2014）（招待講演）

「温暖化の健康リスク － 世界保健機関の報告から」

43）本田 靖：土木学会第42回環境システムシンポジウム（2014）（招待講演）

「健康影響と適応策」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

本田 靖．温暖化の健康影響について S-8-1(7) の成果．気候変動に関する対話シンポジウム将来の安全・安心な社会をめざして 第二部分科会③気候変動と自治体：地方自治体は気候変動にどう対応できるのか？ 東京，10月，2011．（パネリストとして発表）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

2012年日本民族衛生学会最優秀論文賞を以下の論文が受賞した。

Sugimoto K, Likhvar V, Okubo I, Jin I, Honda Y. Analysis of relation between temperature and mortality in three cities in China by using lag model: A comparison of Harbin, Nanjing and Guangzhou. Japanese Journal of Health and Human Ecology, 78(1); 16-26: 2012.

### 8 \. 引用文献

1) Y. HONDA, M. KONDO, G. MCGREGOR, H. KIM, Y. GUO, Y. HIJIOKA, M. YOSHIKAWA, K. OKA, S. TAKANO, S. HALES and RS. KOVATS: Environmental Health and Preventive Medicine 19, 1, 56–63 (2014)

"Heat-related mortality risk model for climate change impact projection."

2) T. NGO-DUC: Journal of Geophysical Research, 110, D06116 (2005)

3) RS. KOVATS, S. HALES, S. LLOYD eds.: Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected causes of death, 2030s and 2050s, World Health Organization, 17–25 (2014)

"Chapter 2 Heat-related mortality. (Authors: Y. HONDA, M. KONDO, G. MCGREGOR, H. KIM, Y. GUO, S. HALES and RS. KOVATS)"
S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

(7) 温暖化の健康影響-評価法の精緻化と対応策の構築-

② 熱波警報対策システムの構築及びその有効性と経済性の評価

国立大学法人筑波大学

医学医療系

近藤正英

体育系

本田靖

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：56,186千円

ただし1-(7)全体で平成26年度に3,991千円返納（うち、平成26年度予算額：返納前で10,173千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

近年、テレビでも新聞でも熱中症対策について取り上げられてはいるものの、やはり夏になるたびに熱中症が大きく取り上げられている。この状況を改善するため、現状把握のために通常脆弱集団と考えられている65歳以上の高齢者に対して、冷房器具の設置など現状に関する調査を行った。その結果、関東以南では世帯のエアコン普及率が9割以上であるとはいえ、寝室にはエアコンのない世帯も3割近くあるため、注意が必要であることが明らかとなった。また、市町村を対象とした熱中症対策に関する調査では、個別の対応ではなく、イベントや広報誌など、集団を一括した注意喚起が大半であること、経済評価は全く行われていないことが明らかとなった。これらの点も踏まえ、従来の熱中症対策の問題点は、以下の3点であると考えられた。（1）ターゲットが絞られていない、（2）気象予報は測候所のある場所に対して行われるため、その地域には、必ずその気温よりも高い世帯と低い世帯が存在するため、警報を発令する気温を何度に設定しても偽陰性と偽陽性が生じてしまう、（3）知識が行動変容に結びついていない、（4）対策は取っているものの、政策に必要な経済的な観点がかけている。これらの問題点を克服すべく新たな熱波警報システムを構築した。すなわち、対象は医療を受けていない高齢者とすること、測候所の気温を用いることによる偽陽性と偽陰性を防ぐため、各世帯で気温を測定し、その気温に従って行動すること、飲水は過度にならない程度に気温にかかわらず習慣化することを徹底する。そのシステムを組み込んだ介入研究を長崎県五島市と埼玉県三郷市で行い、その効果を行動変容によって評価した。五島市においては対象地区を3区分し、温度計と水のペットボトルを送付するという介入を行い、行動変容が認められた。しかしながら費用効果的には優れないことが判明したので、中でも脆弱な集団に対象を絞るなどの対策が必要であると考えられた。

熱波警報システム、脆弱集団、行動変容、費用効果分析

## [キーワード]
### 1. はじめに

地球温暖化によって気温の高い日が増加すると予測されている。前プロジェクト、S-4では健康影響が起こるような高気温の日に、その情報を伝えることで被害を防ぐために熱波情報システムを構築し、いくつかの地方自治体で住民に熱波の情報を提供することが可能となった。しかしながら、それでも毎年のように熱中症患者多発がニュースで報道されている。この原因としては、情報が届いていない、あるいは届いても行動変容に結びついていない、ということが考えられる。まず、対象集団で考えると、熱波の影響を受けて熱中症を発症したり死亡したりする脆弱な集団としては高齢者が最も多い。高齢者は、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどのデジタル機器を使えないことも多く、認知障害のために対応が取れないこともある。よって、熱波対策の情報が脆弱集団である高齢者に届き、行動変容を起こさせるような熱波警報システムを構築することが必要となる。また、熱波警報システムの有効性評価も必要である。このような問題意識から、高齢者に情報が届き、行動変容が起きるような熱波警報システムの構築およびその有効性評価を目的として本研究を開始した。

## 2 ．研究開発目的

脆弱集団である高齢者の熱中症を防ぐことが可能な介入方法を開発し、実際に地域の集団でその費用効果分析を行うことを目的とする。

### 3. 研究開発方法

## （１）高齢者の暑熱環境調査

2010年に、大都市圏として東京23区、地方都市として札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、神戸市、北九州市、長崎市において65歳以上高齢者の居住環境、特に冷房機器の設置状況及び使用状況をウェブ調査した。その後、2011年3月に福島第一原子力発電所事故が発生し、節電対策が冷房装置使用の行動に影響を与えたことが推測されたため、2011年夏の冷房装置使用状況を、上記の集団について追跡調査した。

## （２）市区町村における熱中症対策の全国実態調査

2012年1月に全国の1742市区町村を対象に熱中症対策の実態調査を郵送法にて行った。2009年から2011年に行った対策や2012年に予定している対策について尋ねた。

## （3） 五島市介入調查

最初に、次の三郷市介入調査も含めた共通の熱波警報システムについて概説する。

上記2種類の調査で、脆弱集団である高齢者の実態および対策の問題点が明らかとなった中で、まずは対象集団の設定を行った。一般の人口集団は図1(7)②-1に示すように、S-4で構築された熱波情報システムを含む環境省からの情報、通常のマスコミからの情報を活用して、自力で対応できる群と、自力対応はできないが、医療を受けているために、医療スタッフによる対応が期待できる群では、介入の意義は大きくない。残りの、医療は受けていないが情報がうまく受け取れていない、あるいは情報は入っていても行動に結びつかない高齢者が対象となる。この定義では、脆弱高齢者の生理機能は、若年者よりも衰えているとはいえ、異常でないことが期待できる。すなわち、心肺機能、腎機能のレベルとして、水中毒を起こすような大量の飲水をしない限り、大きな問題が無いことが期待できる。
図1(7) $ ^{②} $ -1. 一般集団の内訳シェーマ

次は、介入の内容である。従来の熱波警報システムの問題点は、気象予測を測候所のある地点に対して行うために、システムに含まれる地域の住民に取ってみると、図1(7)②-2、1(7)②-3に示すように、false positive(偽陽性)、false negative（偽陰性）が生じてしまうことである。

図1(7) $ ^{②} $ -2. 測候所の気温と地域家屋の気温分布との関係。

この問題を解決するために、本研究における介入では、各家屋の気温測定が可能な温度計（あるいは湿球黒球温度を推定できる熱中症指数計）を配布し、各自の室内音に基づく判断を行うことで偽陰性、偽陽性を減少させることとした。また、上に説明したように、対象集団は通常やや多い程度の飲水では問題を起こさないため、false positiveによる飲水は問題にならない。このことから、水中毒にならないレベルの目安としてタンブラーを配布し、気温にかかわらずこまめに飲水することを推奨した。高齢者で懸念される認知障害に関しても、伝えるメッセージを夏の間常にこまめに水を飲むこと、部屋の温度計を確認して適切な冷房を行うことの二つに絞り、持続的な実行を容易にした。

ここからは五島市における介入研究の経済評価に関する説明を行う。ランダム化地域比較介入
研究に費やされた人材、財・サービスの資源量を特定する。介入研究では3地域を介入群A、介入群B、対照群として比較をしているため、特定した資源量から、2つの介入を他市区町村へ普及する際に伴うと考えられる資源量を推量する。そして、資源量を機会費用の観点から貨幣価値換算する。さらに、普及先として想定する市区町村の人口などの外形を標準化した形で結果を提示する。なお、介入調査の概要を図1(7)②-3に示した。

【介入】
研究デザイン：
ランダム化地域比較介入試験
(3か月間)

研究場所：
長崎県五島市
2012年6月～9月

介入期間：
2012年6月～9月

対象者：
福江島に在住する65歳から84歳までの高齢者1,524人
（各群508人を住民基本台帳から無作為）

介入内容：
介入群A（三井楽・玉之浦）
①E-むらネット（光回線を用いた音声告知端末）により各家庭に熱中症の注意喚起を放送する。②環境省が作成している熱中症予防に関するパンフレットの配布。
介入群B（富江・岐宿）
①E-むらネット（光回線を用いた音声告知端末）により各家庭に熱中症の注意喚起を放送する。②環境省が作成している熱中症予防に関するパンフレットの配布。③宅配業者により500mLのペットボトル水2本に熱中症に関するメッセージをつけて配布する（5週間）④冷えタオルの配布

対照群（福江）

熱中症の注意喚起は、以下の気象条件が満たされた時、五島市役所よりE-むらネットを通じて放送された。
1. 当日の黒球湿球温度（WBGT）が28℃以上と予想された時
2. 気象庁により当日の最高気温が31℃以上になると予想された時

図1(7)②-3 介入調査の概要。

## （4） 三郷市介入調查

NP0法人ほっとサロンいきいきに依頼して、124世帯への介入調査を行った。対象者を7月介入群と8月介入群に分け、介入群には自宅における熱中症指数（＝湿球黒球温度推定値）に基づいて対処行動をとること、タンブラーを用いて水をこまめに摂取することを呼びかけた。日誌は一週間分を一冊にまとめ、配布と回収のために担当ボランティアが週に1度自宅を訪問した。対象者には、調査前に対象者用調査票、また6月、7月、8月の3回、世帯用調査票を配布した。また、質問票での冷房機器の使用状況の確認のため、室内に温度計を設置して気温の連続測定も行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）高齢者の暑熱環境調査

2010年の調査において、回答者数は大都市3,410名、地方都市3,107名（うち男では回答者本人
が65歳以上の割合が東京で46%、地方都市で36%、女では東京で28%、地方都市で14%）であった。起きて活動している時に過ごす部屋にエアコンが設置されている割合は、札幌市が非常に低く18%、ついで仙台市が73%で、他の都市は9割前後であった。しかしながら、表1(7)②-1に示すように、寝室への設置は、札幌市ではわずか3.4%にすぎず、仙台市でも36%程度であった。他の都市でもせいぜい6,7割であった。また、せっかく寝室にエアコンを設置してあっても、1割以上の世帯で就寝時にエアコンを使用しないことが明らかとなった。2011年には、2010年と比べて夏季にエアコンを常に使用する者が減少し、部屋に設置されていても使用しない者が増加した。

以上のことから、関東以南では90%以上の世帯でエアコンが設置されているものの、高齢者の熱中症発生が多いと考えられる夜間に関しては、寝室への設置がせいぜい7割であることから、高気温になった場合の高リスク集団はかなり大きいと言わざるを得ない。今後、脆弱集団を中心に、寝室への設置を推進する必要があるものと考えられる。

表1(7) $ ^{②} $ -1.都市別のエアコン設置状況

対象者数	エアコン覚醒時(%)	エアコン就寝時(%)
札幌市	620	111	(17.9)	21	(3.4)
仙台市	335	244	(72.8)	120	(35.8)
さいたま市	368	333	(90.5)	264	(71.7)
千葉市	282	253	(89.7)	184	(65.2)
神戸市	460	399	(86.7)	320	(69.6)
北九州市	181	158	(87.3)	116	(64.1)
長崎市	94	83	(88.3)	61	(64.9)

## （２）市区町村における熱中症対策の全国実態調査

629市区町村から回答を得て回収率は36.1%であった。

過去3年間の実績では熱中症対策を行った自治体の割合が44.9%から85.3%へ増加していたが、2012年の予定は2011年の実績より小さく54.2%となっていた。

自治体の対策実施に影響を及ぼした可能性のある要因について影響の有無を尋ねた結果、2010年の夏季に自治体が調査を強いられた年金の不正受給に係わるいわゆる「消えた高齢者」問題の影響はほとんどみられなかったが、2011年の東日本大震災に関しては約16%の自治体で影響があったとの回答があった。

対象者の年次推移に関しては図1(7)②-4に見られるように、半数以上が全市民対象であり、脆弱集団である高齢者対象のものは12％にとどまって、増加の傾向も認められなかった。
図1(7) $ ^{②} $ -4. 対策対象者の次推移

対策の内容としても、配付資料、イベント、放送などのメディアによる注意喚起が多く、訪問やグッズの配布など、実際の介入などは非常に少なかった。

対策の効果として、熱中症の搬送数が減少した、熱中症への意識が高まった、といった回答も見られたが、大半は効果の評価を行っていなかった。費用対効果をみたものは皆無であった。

## （3） 五島市介入調查

五島市での研究参加者が、どのようにして熱中症関連の情報を収集しているかを図1(7)②-5に示す。やはりテレビが情報収集源としては圧倒的に大きな割合を占めるが、e-むらネットも20%程度と大きな割合となっている。それに対し、インターネットを使用する高齢者は五島市ではまだまだ少数派のようである。このような地域においては、ウェブサイトなどのインターネット情報はほとんど役に立たないことが明らかとなった。

介入によって起こった行動変容の例として、エアコンの使用時間の推移を図1(7)②-6に示す。このように、対照群においても若干の行動変容は認められ、これは通常の暑さへの対応やマスメディアなどからの情報によって起こったものと考えられる。介入群は、それ以上に行動変容が起こっている。
図1(7)②-5. 熱中症情報収集方法に関連する対象者の行動特性。

図1(7)②-6. 介入による行動の変化。Cグループが対照群で、Aグループが既存の施設による介入、Bグループはそれに温度計とペットボトルによる水の送付を加えた介入を行った群
表1(7)②-2は研究に費やされた人材の資源量を時系列でまとめたものである。ただし、3名からなる研究チームの五島市への旅程は除いた。準備期間は3群に共通する業務が多く、介入期間では介入の強度により介入群Bに伴う業務が多い。

表1(7) $ ^{②} $ -2. 研究に費やされた人材の資源量

時期	主な業務内容	研究
チーム	市
職員	民生
委員	社協
職員	内製作業
補助者
準備期間
(3～6月)	打合せ、資材作成、民生委員への説明、業者手配など	188	25.5	151	2	80
介入期間
(7～9月)	モニタリング、民生委員による訪問、熱中症情報配信、水配送など	739.5	63	3,350	0	0
フィード
バック	モニタリングまとめ、市、民生委員、社協へ	166	6	65	2	0

表1(7)②-3は財・サービスの項目を時系列でまとめたものである。金額で示したものはフィールドでの当時の市場価格に基づいている。自家用車移動は20円/kmとした。

表1(7) $ ^{②} $ -3. 研究に費やされた財・サービスの資源量

時期	財・サービス(資源量)
準備期間(3～6月)	配布用温度計シール(介入群A,B:17万円)、配布用クールタオル(介入群A,B:17万円)、配布用水(介入群B:25万円)、調査票印刷(介入群A,B、対照群:22万円)、その他消耗品(2万円)、研究チーム自家用車移動(30km/月:0.18万円)
介入期間(7～9月)	水ポトルへのラベル貼り・配送などの役務(介入群B:186万円)、調査票等郵送代(介入群A,B、対照群:52万円)、調査票印刷(介入群A,B、対照群:22万円)、研究チーム自家用車移動(30km/月:0.18万円)、民生委員自家用車移動(1km/時:6.7万円)
フィードバック	データ入力役務(介入群A,B、対照群:35万円)、研究チーム自家用車移動(30km:0.06万円)

表1(7)②-4はこれらの結果から、2つの介入を市区町村が事業として行う場合の共通費用と対象者1人当たりの費用を推算したものである。ここで民生委員の協力の確保などの準備は、共通費用と見なした。研究チームの役割については保健師1人が実施を担うこととし、研究活動分と見なす準備期間の業務量を50％除外した。調査票については介入としての効果とモニタリングとしての意義を考慮に入れ除外しなかった。賃金は、人事院による国家公務員給与実態調査結果、最低賃金、フィールドでの支給実額などから仮定した。保健師1,500円/時、市職員・社協職員1,250円/時、民生委員・内製作業補助者800円/時とした。

表1(7) $ ^{②} $ -4. 介入を市町村が事業として行う場合の共通費用と対象者1にあたりの費用

共通費用	対象者1人当たりの費用
介入A	40万円	4,300円
介入B	40万円	11,000円