Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
課題番号:C-1008 研究代表機関名:東北大学

# 課題名: エピゲノム変異に着目した環境由来化学物質の男性精子への影響に関する症例対照研究

《研究目的》環境由来化学物質曝露とエピグノム異常との関連性についてヒト精子を用いて明らかにする

## 《研究方法》

症例（乏精子症患者精子）・対照（正常精子）研究手法を用い、エピゲノム異常の頻度、程度について解析し、さらに環境由来化学物質濃度を比較する

1. 症例対照試験の実施・患者登録に関する研究

2. エピグノム解析（精子）に関する研究

3. 環境化学物質の測定（末梢血および精類）・網羅的TOF-MS解析に関する研究

4. 症例対照試験の評価・解析とリスク要因の評価に関する研究

## 《結果》

GCxGC/TOF-MSによる網羅的脂溶性化学物質の測定

## 《喆諭》

本研究の結果から、血中PCB濃度が増加すると精子数などの指標が減少し、乏精子症の発生が増える。精子減少とメチル化異常に相関が示された。
【S-6】アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究（H21～H25；累計予算額 1,268,153 千円）

甲斐沼 美紀子（独）国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

【前期：平成21～23年度】

（1）アジアを対象とした低炭素社会実現のためのシナリオ開発（（独）国立環境研究所、京都大学、（一財）日本エネルギー経済研究所、みずほ情報総研（株））

（２）アジア地域の低炭素型発展可能性とその評価のための基盤分析調査研究（（公財）地球環境戦略研究機関、広島大学）

（3）低炭素アジア実現へ向けた中長期的国際・国内制度設計オプションとその形成過程の研究（東京工業大学、（独）国立環境研究所、関西大学）

（４）経済発展に伴う資源消費増大に起因する温室効果ガス排出の抑制に関する研究（（独）国立環境研究所、東京大学、名古屋大学、立命館大学、みずほ情報総研（株））

（５）アジアにおける低炭素交通システム

図 研究のイメージ

実現方策に関する研究（名古屋大学、日本大学、東京工業大学、横浜国立大学）

## 【後期：平成24～25年度】

（1）アジアを対象とした低炭素社会実現のためのシナリオ開発（独）国立環境研究所）、京都大学、広島大学、（一財）日本エネルギー経済研究所、（公財）地球環境戦略研究機関、みずほ情報総研（株）

（3）低炭素アジア実現へ向けた中長期的国際・国内制度設計オプションとその形成過程の研究（東京工業大学、（独）国立環境研究所、関西大学、早稲田大学、国連大学高等研究所）

（4）循環資源・資源生産性の向上による低炭素社会構築に関する研究（東京大学、（独）国立環境研究所、立命館大学、名古屋大学、みずほ情報総研（株））

（５）アジアにおける低炭素都市・交通システム実現方策に関する研究（名古屋大学、日本大学、東京工業大学、横浜国立大学、南山大学）

### 2. 研究開発目的

本課題は、経済発展の著しいアジアの発展途上国を対象に、これまでに開発してきた統合評価モデルを適用し、低炭素社会の実現とともに経済発展など様々な課題をあわせて解決す
る中長期的な将来シナリオを描き、さらにその実現に向けた対策を検討、評価することを目的とする。

具体的には、テーマ1（低炭素シナリオ開発）において、アジア各国を対象に、各国の経済発展や各国が抱える個々の環境問題の解決に加え、低炭素社会の実現を統合する将来ビジョンを作成するとともに、その実現に向けた対策、道筋の検討と評価をバックキャストの手法を用いて定量的に行う。定量化にあたっては、各国のみを対象とするのではなく、各国間の関係も視野に入れた分析を行うために、世界モデル、国モデル、地域モデル、都市モデルなど、多岐にわたるモデルを用いて低炭素社会実現に向けたシナリオを構築する。

テーマ 2（低炭素発展の可能性）においては、（1）低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与える国内・国際要因、（2）リープフロッグ型発展・alternative development path における技術・制度的な推進要因や障害要因、（3）アジア的特質・価値観の役割、（4）アジアにおける国全体の都市化と個別都市（メガシティ）の発展プロセス、（5）国全体の都市化とCO₂排出量・エネルギー消費量の関係、（6）都市への住民移転によるエネルギーの消費構造変化、（7）都市の責任排出などについて、現地調査、文献調査、モデルを用いた定量的分析により明らかにする。

テーマ 3 （低炭素ガバナンス）においては、世界及びアジアにおいて低炭素社会を確立していくための中長期的国際制度のあり方を提示し、その実現のための具体的政策オプションを提案するため、低炭素技術移転や普及を行うための国際制度及びこれを支える資金メカニズムのあり方や、アジア地域における気候変動制度の構造化のあり方についてアジアにおける新興国（特に中国、インド、インドネシア）の事例研究を踏まえて政治的現実を踏まえた制度設計提案を行う。

テーマ 4（資源消費から見た低炭素化）においては、アジア諸国の経済発展に伴う社会基盤の整備、耐久消費財の普及、消費財の消費拡大、あるいは低炭素化技術の普及等の想定に基づいて、今後の資源需要量と素材生産に係るGHG排出量の推計を行うとともに、こうした資源の需給バランスや資源の効率的・循環的利用による低炭素化のポテンシャル、需給ギャップ解消のポテンシャルについて検討することを目的とする。

テーマ 5 （低炭素交通）においては、2050年におけるアジア低炭素社会実現のための具体的な交通体系のビジョン及びその実現に向けた施策ロードマップ提示を目的とする．研究のアプローチとして、経済成長著しいアジアのCO₂排出構造の診断を行い、アジアの低炭素交通システム構築のための治療へと繋げる。分析のスケールとしては、人々の生活を支える都市内交通システムの低炭素化の分析と、より大きいスケールで都市間・国間の経済取引を支える地域間交通システムの低炭素化の分析とで研究を行う。

## 3 ．本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

1）本研究の定性的、定量的な分析結果から、世界の温室効果ガス排出量の半減は、実行可能な解であるが、「10の方策」で示したようなあらゆる施策を総動員して達成できる目標であることが明らかとなった。また、その実現に向けて必要となる様々な施策や取り組みを時系列で示すことで、より整合的な低炭素社会の実現に向けた取り組みを明示することが可能となった。また、エネルギー安全保障の面や都市化の面からも考察を行うことができた。

2）各国の排出削減目標について公平性の観点から網羅的な調査を行うことで、実際の排出パスが異なってくることを示すことができた。また、アジアの国家主導の地域制度は制度的分散の状況にあり、京都議定書と規範的に競争関係にあることから衝突的断片化の特徴を有することを明らかにしたことにより、この分野の学術的論議に大きく貢献した。その上で、気
候変動ガバナンスに係る様々な行為主体の役割を考慮し、有機的にネットワーク化させることで、効果的な制度の構築が可能であるという結論を導いたことにより、今後の気候変動ガバナンス研究に大きな示唆を与えることができた。さらに、世界及びアジア低炭素社会構築に向けた効果的な気候変動ガバナンスに必要不可欠な資金供給メカニズムと低炭素技術革新・移転に関する研究を推進することにより、より具体的な提案が可能となった。最後に、発展途上国の文脈において「低炭素社会」がどのようなインプリケーションを有するかについて、事例研究を基に関係性の把握を行った事により、開発学と環境学（低炭素社会研究）の統合的研究を推進した。

3）バックキャスティングによるアジアの低炭素交通システムの設計手法について，ビジョンづくりから、政策選択までのプロセスを、一貫したシステムとして提示した。アジアの長期的将来における社会経済や都市開発の変化に伴う交通需要の大きな変化を想定した上で，データの利用可能性に応じてアジア途上国都市の低炭素交通システムの設計を行う手法体系を構築した。また、アジアの地域経済と環境について、交通モデル・経済モデル・環境モデルの統合型モデルを開発することで、より包括的な評価を行うことが可能になった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）各国の排出削減目標に関して、2020年目標が議論されていた時期に、衡平性の観点から網羅的な調査を行い、また、京都議定書の約束期間のような概念と、2020年単年目標という概念の違いによって、実際の排出パスが異なってくることを示した本研究の成果は、2009年の麻生政権下での中期目標策定論議の際の資料提供などで政策検討に貢献したほか、2010年8月6日中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会で資料として提供された。

2）耐久財・耐久消費財・消費財の製品需要量から炭素排出量の大きい鉄鋼材、セメント、紙・板紙の需要量とその生産に伴って排出されるCO₂排出量を推計可能な物質フロー・ストックモデルを構築した。このボトムアップ型のモデルにより算出した中国の鉄鋼需要の推計結果は、環境省「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第2回低炭素ビジネスWG」（2012年2月8日開催）の資料において引用された。

3）世界231の国や地域を含めたグローバルなシステム境界に基づき、国際貿易に伴うエネルギー消費と汎用金属資源の移動量の構造を明らかにした。このグローバルエネルギー消費原単位に基づき算出されているグローバルGHG排出原単位は、環境省所管による「グリーンバリューチェーンプラットフォーム（http://www.gvc.go.jp/）」において、SCOPE3用の原単位データベースとして利用されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）これまでに開発されてきた各国別に構築した低炭素シナリオや実際の取り組みは、世界の温室効果ガス排出量の半減には十分とはいえないが、本課題を通じて、半減シナリオに対応する国別シナリオも見られるようになり、少しずつではあるが、変化の兆しが見られるようになった。また、アジア各国の政策担当者や研究者を対象としたトレーニングワークショップを実施したり、各国で既にとられている様々な取り組みを共有することで、低炭素社会の実現に向けて、取り得る施策を各国自ら検討し、評価、導入することが可能となると考えている。

2）インドネシア、中国、インドの気候変動・エネルギー政策に関して、その数値目標や具体的政策に関して詳細な分析が行われた。特に、中国およびインドにおける温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーに関する数値目標の国際的比較可能性に関して定量的な分析が
なされた。また、アジアでの炭素回収貯留技術導入の課題、原子力発電の役割の維持、MRV 制度のキャパビルの必要性などが確認された。アジアの伝統的価値観に関しても、具体的な議論のベースを確立することができた。さらに、リープフロッグ型の都市発展を目指すことや、各国の都市化の形態（都市化率・産業構造）の多様性、都市部と農村部・他都市との関係性、都市以外の地域で誘発される間接的なCO₂排出量、といった要因に配慮すべきことなどが明らかになった。そして、都市の低炭素型発展は様々な関連政策（都市計画、産業構造の変革等）とも密接に結びついており、エネルギー安全保障の確立や化石燃料輸入コストの削減などにも貢献することを示すことができた。これらの点も、日本の政府開発援助などによる国際協力政策の策定などに多いに役立せることができると思われる。

3）耐久財・耐久消費財・消費財の製品需要量から炭素排出量の大きい鉄鋼材、セメント、紙・板紙の需要量とその生産に伴って排出されるCO_{2}排出量を推計可能な物質フロー・ストックモデルを構築したが、このボトムアップ型のモデルは、既に活用された「中国の鉄鋼需要の推計結果」以外にも、需要削減・リユース・リサイクル等の脱物質化対策の評価・検討に活用できると考えられる。また、複数鉱種間の併産・副産関係を記述したシステムダイナミクスモデルを構築したが、このモデルでは、例えば、CIGS太陽電池の導入が、様々な鉱種にもたらす影響をシステム全体として分析できることから、環境政策と資源政策のより統合的な検討に活用できると考えられる。

4）本研究で提示したアジア低炭素交通システムの将来ビジョンや実現施策についての成果は、コンケンでは、知事、市長、副市長、ビエンチャンではラオス公共事業交通省交通局長、交通技術環境室長といった行政関係者にも内容を紹介しており、今後の計画において分析内容が利用される可能性がある。また、タイに続いてモータリゼーションによる渋滞が深刻化しマニラ、ハノイ、ジャカルタも含め多くのアジア都市において交通計画、都市計画に関するマスタープランが作成段階であり、インドネシア交通省のElly Sinaga博士も、本研究手法の適用について興味を示している。加えて、アジアのインターモーダル輸送を促進しているUNESCAPなどの国際機関にとっても有益な情報である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

IPCC 等で議論されている国際的研究の動向・流れにも合致した内容となっており、全体的に見てよく調査分析がなされ、着実な成果をあげていると高く評価できる。特に、10 の方策を抽出して、シナリオを開発し、効果の予測を行っており、説得力のある結果につながっている。2050 年に世界の GHG の排出量を 90 年比半減させるための対策を具体的に提示したことは評価できる。

また、環境省の「中長期のロードマップ小委員会」や「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」で資料として参考、引用されたことは、行政への貢献として評価される。

### 5. 評点

総合評点：A
# Initiatives towards Restoration and Reconstruction from the Great East Japan Earthquake

## Section 1 Current Status and Measures Towards Restoration and Reconstruction

Accelerating restoration from the Great East Japan Earthquake is one of the top priorities of the MLIT. Although the number of refugees has decreased from the initial 470 thousand individuals at the time of the earthquake, around 171 thousand people currently lead lives in evacuation in approximately 1,138 municipalities. Note $ ^{2} $ throughout 47 prefectures. Five years on from the earthquake, a new phase entitled Reconstruction and Revitalization Period started from April 2016. The MLIT is working to further expedite the restoration and reconstruction processes, making an all-out effort so that people from the affected areas can actually experience the progress in restoration.

Attentive to voices from areas affected by disaster, the MLIT will work as a united body to swiftly respond to on-site needs of the Regional Development Bureau, the District Transport Bureau, the Japan Meteorological Agency, and the Japan Coast Guard. In order to achieve this goal, in January 2013, we split the parliamentary secretaries into groups of three, and assigned a prefecture to each group as an Affected Area Assistance Team within the MLIT to respond sensitively to requests from each area affected by disaster.

The emergency restorations of basic infrastructures such as roads and ports are mostly complete, and full-scale reconstruction work advances steadily as well. We will continue to faithfully execute the work according to the infrastructure progress schedule. Also, the rebuilding of homes and urban development towards restoration are steadily making progress in line with the Residence Recovery Construction Timetable, and we will continue to provide support to the affected areas with care. We will also work to secure local public transportation and promote tourism in the affected areas.

Status of Progress Towards Full-scale Restoration and Reconstruction of Public Infrastructures (as of the end of March 2016)

Note 1 170,841 people as of March 10, 2016, based on study by Reconstruction Agency

Note 2 As of March 10, 2016, based on study by Reconstruction Agency
of businesses and livelihoods.

The MLIT strives to realize the soonest possible return of those in evacuation centers through efforts to reconstruct infrastructures in accordance with the progress schedule, implement measures for the toll-free use of expressways for refugees, and overcome harmful rumors in accordance with the Early Return and Resettlement Plan (established in March 2013), the Evacuation Lifted Districts Reconstruction and Revitalization Plan (amended on June 2014), and the Speeding Up of Recovering Fukushima from the Effects of the Nuclear Accident (amended in June 2015), which were based on the Act on Special Measure for the Rebirth of Fukushima.

## Section 7

## Building Tsunami-resistant Communities by Learning from the Great East Japan Earthquake

Based on the lessons learned from the Great East Japan Earthquake, in December 2011 the Law for Tsunami Disaster Prevention District Building was established and put into effect. This law is based on the thinking that even when a maximum level tsunami occurs, people’s lives are the number one priority, and the promotes building districts that are well fortified against tsunami disasters with the concept of multiple defenses that combine structural and non-structural measures.

The MLIT provided technical advice related to the enactment of the aforementioned law to support local governments in building communities resistant to tsunamis, published guidance documents regarding the settings for tsunami flood suppositions, and opened a consultation desk for inquiries related to tsunami flood suppositions. Also, in order to configure a maximum class tsunami fault model for the Sea of Japan where the accumulation of scientific knowledge is insufficient, the MLIT is providing technical support by publishing reports of the Study Commission of a Large Scale Earthquake in the Sea of Japan.

Tsunami flood suppositions for maximum level tsunami occurrences have been published for 27 prefectures (as of the end of March 2016). Also, since March 2014, Tsunami Disaster Caution Zones were designated in Tokushima, Yamaguchi, and Shizuoka (Minami Izu-cho and Kawazu-cho), and five municipalities have developed plans for comprehensively promoting building of tsunami resistant regions (promotion plan).

In the disaster affected areas, 24 districts are proceeding with recovery efforts using the Law concerning the Construction of Tsunami-resistant Communities, like making city planning decisions regarding the Tsunami-resistant Urban District Forming Facility by Building a Housing Complex (as of the end of March 2015).

Going forward, we must take into consideration the characteristics of the entire region and using the existing public facilities to combine ‘structural’ measures like sea embankments with ‘non-structural’ measures like evacuation drills to further proactively advance the construction of tsunami-resistant communities to protect the lives of citizens.
# 平成29年度予算概算要求

の概要について

平成28年8月

職業能力開発局
## 平成29年度概算要求総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成28年度予算额	平成29年度概算要求额	对前年度比较增▲减额	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	%
10,807,886	11,573,284	765,398	107.1
(うち義務的经費)	(7,215,872)	(7,188,252)	▲27,620	99.6
(うち裁量的经費)	(3,592,014)	(4,385,032)	793,018	122.1
(うち推進枠)	(0)	(249,802)	249,802	-
労働保険特別会計	163,860,982	171,258,956	7,397,974	104.5
(労 災 勘 定 )	1,357,921	3,490,333	2,132,412	257.0
(雇 用 勘 定 )	162,503,061	167,768,623	5,265,562	103.2
合 計	174,668,868	182,832,240	8,163,372	104.7
## 職業能力開発局における平成29年度概算要求の主な施策

『ニッポン一億総活躍プラン』等を踏まえ、①人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備、②女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画、③人材育成を通じた国際協力の推進を図るため、概算要求を実施（平成29年度概算要求額 1,828億円）

## 第1 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

1 労働生産性向上に資する

人材育成の強化

○ 専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援

○ 助成金の活用による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充

2 人材の最適配置のための

職業能力評価制度の構築

○ 産業界の人材ニーズに適合した職種・作業の新設・統廃合、3級の設定等

○ 社内検定制度構築に取り組む企業に対する一貫した支援等による社内検定の拡充・普及促進

3 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

ものづくり分野などの人材育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

## 第2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

1 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

○ 公的職業訓練において託児サービス支援の提供等の推進

○ 出産・育児等から職場復帰する女性のキャリアアップ・生産性向上に資する教育訓練プログラムの開発

2 若者の活躍促進

○ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ(訪問)型等による切れ目のない就労支援の実施

3 精神障害者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進

☐ 精神障害者等の職業訓練を支援するため、職業訓練校に精神保健福祉士を配置

○ 障害者職業能力開発校において、本訓練受講前に職業訓練への適応を促すための導入訓練の実施

4 非正規雇用労働者の

職業能力開発機会の充実

○ 非正規雇用労働者の能力開発のため、助成金の活用による人材育成に取り組む企業への支援等の実施

## 第3 人材育成を通じた国際協力の推進

技能実習制度の適正

かつ円滑な推進

○ 外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進
## 平成29年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

平成29年度要求額 1,828（1,747）億円

## 第 1 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備 400（368）億円

1 労働生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】 321（310）億円

専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、キャリアコンサルタントの専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取り組む。

## 2 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築

4.3（3.4）億円

技能検定制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう、職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の見直しを推進するとともに、学生・生徒等の若年層を主な対象とした技能検定3級について、積極的な設定を進める。

また、社内検定制度の構築に取り組む企業の開拓から検定構築のサポートまでの一貫した支援等により、社内検定の拡充・普及促進に取り組む。

## 3 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】

17（1.5）億円

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組む。

## 4 地域の創意工夫を活かした人材育成の推進

75（55）億円

① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進 58（54）億円

人手不足分野を抱える地域において、地域の創意工夫を活かした公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組を通じて当該分野における安定的な人材の確保を目指す地域創生人材育成事業を引き続き実施する。

② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】【再掲】

17（1.5）億円
## 第 2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

1，356（1，314）億円

## 1 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】【一部再掲】

12（8.4）億円

公的職業訓練において、育児等による時間的制約のある方向けの短時間訓練コースの設定や、託児サービス支援の提供を推進する。さらに、出産・育児等から職場復帰する女性等のキャリアアップ・労働生産性向上に資する教育訓練プログラムを開発する事業を新たに実施する。

また、保育分野について、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コースを設定し、女性の人材確保支援の充実を図る。

## 2 若者の活躍促進

61（41）億円

## （１）若年無業者等に対する就労支援の推進【一部推進枠】 ３８（３８）億円

地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

## （２）技能の振興

23（2.2）億円

① 技能五輪国際大会の日本国内への誘致【一部新規】5．2（0．7）億円

技能五輪国際大会の日本国内への誘致に向けて必要な調査等を実施し、誘致に向けた具体的な方策を検討するとともに、出場選手の競技力向上に向けた取組を進める。

② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】【再掲】

17（1.5）億円

## 3 中高年齢者の職業能力開発の推進

21（12）百万円

新たな場での活躍を期する中高年に対して、今までの経験・能力に足りない知識や技能を付与するとともに、意識の見直しを行うため、経験交流会など再就職に向けた準備支援を含めた新たな職業訓練コース等の支援策の開発・検証等を実施する。

## 4 精神障害者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

85（64）億円

精神障害者等の職業訓練を支援するため、職業訓練校に精神保健福祉士を配置し
てそのサポートを受けながら職業訓練を受講できるようにするとともに、障害者職業能力開発校において本訓練受講前に職業訓練への適応を促すための導入訓練等を実施する。

また、障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を実施するとともに、東京障害者職業能力開発校の建て替えを始めとする老朽化等により緊急性の高い施設整備を実施する。

## 5 非正規雇用労働者の職業能力開発機会の充実【再掲】

109（75）億円

非正規雇用労働者の職業能力開発のため、キャリアアップ助成金の活用による人材育成に取り組む企業への支援により、能力開発機会の充実を図る。

また、非正規雇用の若者等キャリア形成上の課題を抱える者のキャリアアップ・労働生産性向上に資する教育訓練プログラムを開発する事業を新たに実施する。

## 6 公的職業訓練等によるセーフティネットの確保【一部新規】【一部再掲】

1，154（1，186）億円

安定した就職の実現につなげるため、公共職業訓練及び求職者支援制度等における職業訓練において、地域のニーズに対応した効果的な訓練科目の設定等を推進する。

## 第 3 人材育成を通じた国際協力の推進 39（23）億円

## 1 技能実習制度の適正かつ円滑な推進 38（22）億円

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

#### 2 職業能力開発分野における国際協力の推進 1. 7（1.7）億円

ASEAN 等に対して、二国間及び国際的な枠組みにより技能評価システム及び職業訓練実施方法のノウハウの移転を促進し、同地域内の技能水準の底上げ、ひいては日本の技能検定制度のアジア標準化を図る。
## 主要事項の担当課室名

項目	担当課室名(内線)
第1 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
1 生産性向上に資する人材育成の強化	能力開発課【職業訓練関係】(5924)
キャリア形成支援課【教育訓練給付、キャリアコンサルタント、ジョブ・カード関係】(5969)
企業内人材育成支援室【助成金関係】(5935)
2 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築	能力評価課(5943)
3 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	能力評価課(5943)
4 地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進	能力開発課(5924)
② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	能力評価課(5943)
第2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進に向けた職業能力開発の推進	能力開発課【職業訓練関係】(5924)
キャリア形成支援課【教育訓練プログラム関係】(5969)
2 若者の活躍促進
(1) 若年無業者等に対する就労支援の推進	キャリア形成支援課(5969)
(2) 技能の振興	能力評価課(5943)
3 中高年齢者の職業能力開発の推進	能力開発課(5924)
4 精神障害者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進	能力開発課(5924)
5 非正規雇用労働者の職業能力開発機会の充実	キャリア形成支援課【教育訓練プログラム関係】(5969)
企業内人材育成支援室【助成金関係】(5935)
6 公的職業訓練等によるセーフティネットの確保	能力開発課(5924)
第3 人材育成を通じた国際協力の推進
1 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	海外協力課(5952)
2 職業能力開発分野における国際協力の推進	海外協力室(5957)
# Карантинный контроль растений

Карантинные пункты растений осуществляют контроль над ввозом растений для предотвращения попадания в Японию вредных организмов из-за границы, а также контроль над вывозом на основе фитосанитарных требований, предъявляемых странами, куда осуществляется ввоз, для предотвращения возникновения аналогичных проблем за рубежом. Прохождение карантина растений требуется в случае ввоза растений в Японию из-за рубежа, а также вывоза растений из Японии.

## Процедуры ввоза при доставке растений из-за рубежа в Японию (в том числе растения, перевозимые в личном багаже)

Карантинный контроль при ввозе требуется для всех растений, даже если их было мало, или они были приобретены в магазинах беспошлинной торговли, чтобы гарантировать, что вредные организмы не попадут в страну вместе с ними. Пройдите контроль в стойке карантина растений до прохождения таможенного досмотра.

Иммиграционный контроль

Контроль ввозимых растений

(Стойка карантина растений)

Пожалуйста, предъявите сотруднику службы фитосанитарного контроля на стойке карантина растений все сертификаты контроля, выданные органами фитосанитарного контроля в стране, откуда произведен вывоз, (называемые также «фитосанитарными сертификатами» (phytosanitary certificate), которые выпускаются в виде ярлыков). Лица, которые ввозят в Японию какие-либо растения, без прохождения описанной выше процедуры контроля, могут быть привлечены к ответственности согласно закону «О защите растений».

## Примеры товаров, подлежащих

карантинному контролю при ввозе:

• Саженцы/рассада, клубни, семена

• Срезанные цветы

• Фрукты, овощи

• Зерновые / злаки, бобы

• Древесные материалы /

пиломатериалы

• Товары, применяемые в качестве ингредиентов для производства специй, растительных лекарственных средств и т.д.

Товары, запрещённые к ввозу в Японию

• Почва

• Растения с остатками почвы

• Карантинные вредные организмы, которые наносят вред растениям и растительным продуктам

• Рисовая солома или нелущёный рис (за исключением Корейского полуострова и Тайваня)

Кроме того, возможен запрет на ввоз некоторых фруктов и овощей (запрещённые к ввозу товары) в зависимости от страны/региона, где они были произведены, или страны/региона, откуда они были вывезены. Запрет на те или иные фрукты и овощи можно подтвердить (на английском языке) в Базе данных по условиям импорта.

Базе данных по условиям импорта (на английском языке)
При вывозе фруктов, овощей и других товаров подобного рода или растений из Японии в другую страну/регион необходимо соблюдать правила страны/региона, куда осуществляется ввоз (фитосанитарные нормативы страны назначения).

В зависимости от типа растения страна/регион назначения (ввоза) может запрещать ввоз некоторых растений, требовать прохождения процедур контроля вывоза в карантинном пункте растений или предъявлять иные аналогичные требования.

Выяснение требований

карантинных правил ввоза

в страну назначения

Справочная схема требований, касающихся вывоза в составе личных вещей (на английском языке)

Чтобы получить информацию, относящуюся к товарам, не упомянутым в справочных схемах, фитосанитарным требованиям страны назначения или иные подробности, пожалуйста, обратитесь в какой-нибудь карантинный пункт растений Японии или в органы фитосанитарного контроля страны назначения или же в посольство этой страны в Японии.

## Контроль вывоза растений

Если фитосанитарные требования страны назначения предусматривают прохождение контроля вывоза в Японии, пройдите требуемые процедуры контроля вывоза в карантинном пункте растений или у стойки карантинного контроля растений ввоза большого аэропорта до посадки на борт.

Процедуры контроля вывоза растений, выдача фитосанитарных сертификатов и т.д. осуществляются бесплатно.

## Аэропорты, в которых имеются стойки карантинного контроля вывоза

• Аэропорт новый Читоз : Международный пассажирский терминал Строительство 3 этаж ПИРСЫ выставочный зал

• Аэропорт Ханеда: пассажирский терминал международных авиалиний (3-й этаж), возле стойки регистрации L

• Аэропорт Нарита: пассажирский терминал 1 (4-й этаж) северное крыло, пассажирский терминал 2 (3-й этаж) на север счетчик 32 группа

• Аэропорт Кансай: здание пассажирских терминалов 1 (4-й этаж, северная сторона), возле северного выхода на посадку

• Аэропорт Фукуока: пассажирский терминал международных авиалиний (3-й этаж, южная сторона), возле стойки регистрации М

Процедуры контроля вывоза могут выполняться заранее или в день отправки/вывоза из Японии в одном из карантинных пунктов растений. Мы рекомендуем лицам, которым нужно прохождение процедур контроля, записываться заранее. Если вы планируете вывозить товар(-ы) лично, напоминаем, что прохождение процедур контроля вывоза в карантинном пункте растений может занимать некоторое время, поэтому, пожалуйста, приезжайте заблаговременно, чтобы у вас был запас времени для посадки на ваш самолет/корабль, отправляющийся из Японии.

Процедуры посадки

Таможенный досмотр

Эмиграционный контроль

(при отправке)

Вопросы относительно контроля вывоза (на английском языке)

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

農林水産省
平成23年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 環境調和型溶剤イオン液体を用いた レアメタルの高効率分離回収システムの構築

(K22020, K2342)

平成24年4月

（研究代表者）九州大学 大学院

後藤雅宏
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年度～平成23年度）

所 管 環境省

国庫補助金 29,148,000 円

研究課題名 環境調和型溶剤イオン液体を用いたレアメタルの高効率分離回収システムの構築

研究期間 平成22年6月1日～平成24年3月31日

## 研究組織

研究代表者名 ___ (九州大学大学院)

研究分担者名 ___ (九州大学大学院)

久保田富生子（九州大学大学院）
### 1. 研究目的

## 1 －1 研究の背景

希土類金属をはじめレアメタルと呼ばれる金属元素（図1・1）は、電子材料、磁性材料、合金など機能性材料に先端産業になくてはならない金属資源である。自動車、OA機器、記憶媒体、携帯電話など身近な機器にも多く用いられ、その需要は年々増加の一途をたどっている。レアメタルは文字通りに埋蔵量が少ないというだけでなく、産出国に偏りがあるために入手が困難な金属を指す。その中でレアアースは、表1-1に示すように、既存埋蔵量可採年数（耐用年数）が、銅、亜鉛、鉄などより遥かに長いが、世界の生産量の約97%を中国が占めており、特に2010年度以降は輸出規制政策のために入手が困難となっているレアメタルの顕著な例である。

表 1−1 既存埋藏量可探年数 $ ^{*} $

金属	可探年数
金	16
銀	15
コバルト	147
ニッケル	32
銅	32
亜鉛	24
インジウム	51
レアアース	863

$ ^{*} $ 現有埋藏量／年間消費量

原田幸明，元素戦略アウトルック「材料と全面代替戦略」第1章，p1-21，独立行政法人物質・材料研究機構，（2007）より

ほとんどの鉱物資源を海外からの輸入に頼っている我が国にとっては、これら資源の安定確保が重要な課題である。このような資源問題を解決するために、近年レアメタルのリサイクルが注目を沿びている。レアメタルを含む使用済み製品や工場内スクラップはほとんど再利用されないまま廃棄物として国内に蓄積している。しかしながら複雑な組成の使用済み製品から目的成分を分離回収する
図. 1−1 周期表におけるレアメタル
技術が確立していないため、現在その再資源化はほとんど進んでいない。リサイクルを推進するため、レアメタルの高効率分離回収技術の開発が望まれている。

## 1 －2 研究の目的

本研究の目的は、環境調和型の溶媒、「イオン液体」を用いて、湿式法（溶媒抽出）によるレアメタルの高効率分離回収システムの開発を行うことである。

湿式法を用いた場合の使用済み製品からの金属の分離回収のフロー例を図1-2に示す。使用済み製品は、回収されたあと、解体、選別してレアメタル含有部位を集め（レアメタルの濃縮）、これから酸などによって金属を溶液に溶かし出す（浸出）。この浸出液を原料として、溶媒抽出により、目的の金属を分離回収する。

溶媒抽出法は、既に湿式精錬の分野では確立された分離技術であり、使用済み製品を鉱山と見立てれば、この技術をそのままこれら廃棄物からの金属回収に利用することができる。本法が有望な再資源化技術の一つと考えられているが、廃棄物由来の原料液の中には不特定で、多量の金属不純物が含まれるため、この中から目的金属を回収するのは容易ではない。

イオン液体は、イオンのみからなる液体で、一般的には有機性の陽イオンと有機あるいは無機の陰イオンからなる（図1-3）。熱安定性に優れており、蒸気圧がほとんど無いことから、環境調和型の溶媒と言われており、従来溶媒の代替溶媒としての利用が期待されている。さらにイオン液体は、実験室でも簡単に合成することが可能であり、分子デザインによりさまざまな物性を溶媒自身に持たせることができる。したがって、イオン液体には、従来の有機溶媒ではなし得なかった高度な分離システムの構築への期待も寄せられている。

本研究ではレアメタルの分離回収を可能にするために、イオン液体を分離媒体として用いた金属の高効率分離回収システムの開発を行うことである。ここではレアアース（希土類）に的を絞り、イオン液体を媒体とするレアアース選択的なイオン液体抽出系を創成し、このイオン液体系を組み込んだ分離プロセスにより使用済み製品由来の原料溶液あるいは鉱工業廃液などの未利用資源からの回収を可能にするシステムを開発する。
図1-2. レアメタルの分離回収フローの例
構成する主なカチオンとアニオン

$$ CI\text{·} $$

$$ NO_{3}^{-} $$

$$ \mathsf{P F_{6}^{-}} $$

$$ \mathsf{BF}_{4}^{-} $$

$$ \mathsf{AICI_{4}^{-}} $$

図1-3 イオン液体

$$ \mathbf{A}\mathbf{I}_{2}\mathbf{C}\mathbf{I}_{7}^{-} $$

$$ \mathbf{CH}_{3}\mathbf{CO}_{2}^{-} $$

$$ \mathsf{CF}_{3}\mathsf{CO}_{2}^{-} $$

$$ \mathsf{CF}_{3}\mathsf{SO}_{3}^{-} $$

$$ 略号：Tf_{2}N $$

$$ (\mathsf{CF}_{3}\mathsf{SO}_{2})_{2}\mathsf{N}^{-} $$

$$ (\mathsf{CF}_{3}\mathsf{SO}_{2})_{3}\mathsf{C}^{-} $$
## 2 ．研究方法

イオン液体を用いたレアメタルの高効率分離回収システムの構築のために、本研究では金属分離回収に適したイオン液体液液抽出系を開発する。溶媒抽出およびこれを発展させたプロセスとして、イオン液体を用いて、抽出と逆抽出を一工程で同時に行う液膜システムを開発する。分離対象金属をレアアースに絞り、開発したイオン液体抽出システムの性能を評価した。

具体的な方法を以下に示す。

1）レアアースの物質フロー解析と対象金属の選定

まず、レアアース資源の現状ならびに需給動向の調査を行った。循環型社会構築のためのレアメタルリサイクル推進事業を検討している福岡県、北九州市、大牟田市およびリサイクル関連企業との情報交換を行った。これらの結果から、レアメタルのリサイクルが可能な製品を選定した。（CRTおよび蛍光管の蛍光体ならびにNd-Fe-B磁石を選定した。）

2）実際に使用済み製品から、レアアースを含むパーツを採取し、蛍光 X 線分析装置による金属組成の分析および文献による調査を行った。

3）イオン液体を媒体とするレアアースの抽出分離システムの開発

抽出溶媒に利用できるイオン液体に、下記合成抽出剤を組み込んだ新しい抽出システムの開発を行い、廃棄物からのレアアース回収を検討した。

1. イオン液体: 典型的なイオン液体カチオンであるイミダブリウムに鎖長の異なる(C2～C12)アルキル基を導入し、陰イオンとして $ Tf_{2}N $ -を組み合わせた疎水性のイミダブリウム型イオン液体、1-アルキル-3-メチルイミダブリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド [Cnmim][Tf2N](n=2～12)を合成した。

2. 抽出剤の合成: レアアースに高い選択性を示す、N, N-ジオクチルジグリコールアミド酸 (DODGAA) を合成し、抽出剤として用いた。

3. 抽出平衡および抽出速度の検討:種々イオン液体と抽出剤を組み合わせた抽出系により金属の抽出挙動を検討した。抽出相からの金属の回収についての検討も行い、金属の抽出分離機構を明らかにした。抽出速度、抽出平衡の両面から分離回収に適した抽出系を選定し、蛍光体、Nd-Fe-B 磁石からのレアアースの回収を行った。レアアースの分離精製に用いられる市販の抽出剤との性能比較を行った。