Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 粉乳(育児用調製品ほか)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

中国におけるメラミン混入事案(平成20年)を背景として、香港における日本産粉乳(育児用調製品ほか)に対する需要増により輸出額が増加。その後、東京電力福島第一原発の事故等の影響により輸出額は大きく減少したが、平成25年から回復傾向。

（輸出額：億円）

(輸出量:トン)
## 鶏肉の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

●鶏肉は、香港向けが多い。東日本大震災の影響を受けて一時減少したが、その後、震災前の水準を超えて伸びている。

（輸出額：億円）

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

## 豚肉の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

●豚肉は、香港をはじめ、マカオ、シンガポール、台湾向けが大半を占める。

（輸出額：億円）

(輸出量:トン)
## 牛乳の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

中国におけるメラミン混入事案(平成20年)を背景として、香港における日本産牛乳に対する需要増により、輸出額が増加。その後、平成23年の東京電力福島第一原発の事故等の影響により、輸出額は大きく減少したものの、平成24年以降、再び増加し、平成27年は震災前の水準を超えて伸びている。

(輸出額: 億円)

(輸出量:トン)

☐ 香港 ☐ 台湾 ☐ その他
## 穀物等の内訳

● 穀物等の品目別内訳をみると、小麦粉、即席麺、うどん・そうめん・そばなどの割合が多い。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
小麦粉	74.5	78.6	5.5%
即席麺	35.4	42.8	20.9%
うどん・そうめん・そば	31.7	38.1	20.0%
米(援助米除く)	14.3	22.3	56.4%
その他	115.9	186.6	61.1%
穀物等計	271.7	368.4	35.6%
## 米(援助米除く)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 援助米を除く、商業ベースの米の輸出額は、香港、シンガポール、中国、台湾向けが牽引して増加傾向。

(輸出量:トン)
## 野菜・果実等の内訳

野菜・果実等の品目別内訳をみると、りんご、ながいもの割合が多い。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
青果物	163.0	235.0	44.2%
りんご	86.4	133.9	55.0%
ながいも	24.2	26.3	8.8%
ぶどう	9.1	15.4	69.3%
桃	8.3	10.9	31.2%
いちご	4.4	8.5	94.9%
なし	5.4	7.2	33.9%
うんしゅうみかん	7.2	6.1	▲15.9%
かんしょ	3.8	5.9	56.4%
柿	2.7	3.0	10.2%
メロン	1.6	2.8	77.3%
キャベツ	0.7	1.1	65.4%
くり	4.2	1.1	▲74.6%
その他の青果物	5.0	12.8	154.3%
ナッツ調製品	15.4	20.2	31.4%
果汁	12.9	16.3	25.8%
その他	52.0	78.9	51.7%
野菜·果実等計	243.3	350.4	44.0%
## りんごの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● りんごは果実輸出の主力産品であり、台湾向けが中心。平成26年及び27年ともに作柄が良く、品質が高く評価され、輸出が伸びている。
## ながいもの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

ながいもは、野菜輸出の主力産品であり、震災後、増加傾向。主に台湾、米国向けに輸出。
## ぶどうの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

ぶどうの輸出額は、香港、台湾向けが多く、平成24年以降、堅調に伸びている。

(輸出額:億円)
## 桃の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

桃の輸出額は、香港、台湾向けが多く、平成24年以降、堅調に伸びている。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)
## いちごの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

いちごは、香港、台湾向けを中心に輸出。平成27年は香港向け輸出が過去最高を記録。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)
## なしの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

なしは、主に香港、台湾向けの輸出が多い。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)

☐香港 ☐台湾 ☐米国 ☐その他 ☐数量
## うんしゅうみかんの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● うんしゅうみかんの輸出額は、カナダ、香港、台湾向けが多い。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

☐カナダ ☐香港 ☐台湾 ☐その他
## 柿の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 柿の輸出額は、タイ、香港向けが多い。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)
## その他農産物の内訳

その他の農産物では、たばこ、播種用の種等、緑茶などの割合が多い。

(单位:億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
たばこ	194.6	235.9	21.2%
播種用の種等	128.2	151.4	18.1%
緑茶	78.0	101.1	29.6%
配合調製飼料	71.6	82.5	15.2%
花き	84.8	81.2	▲4.2%
植木等	81.4	76.1	▲6.5%
切花	3.4	5.1	50.4%
植物性油脂	68.8	79.3	15.2%
ごま油	46.6	54.9	17.7%
大豆油	0.8	3.5	336.1%
ひまし油	2.4	2.5	3.2%
菜種油・からし種油	2.7	2.4	▲10.9%
パーム油	0.5	0.4	▲23.6%
あまに油	0.2	0.1	▲53.5%
メントール	57.0	70.3	23.4%
植物の液汁エキス	25.4	30.6	20.6%
その他	136.1	189.6	39.3%
その他農産物計	844.5	1,021.9	21.0%

※「植物の液汁エキス」・・・用途は健康食品や化粧品など。

※「メントール」・・・ハッカから抽出される成分で、チューインガムや歯磨き等に使用。
## 緑茶の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

緑茶の輸出額は、順調に増加しており、米国向けの輸出額が多い。

各国における健康志向の高まりにより、緑茶の効能が受け入れられていることや、飲用だけでなく料理やデザート等、加工向けに抹茶を用いる等、用途が広がっていることで、輸出が伸びている。

(輸出額: 億円)

(輸出量:トン)
## 植木等の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 植木等(植木類、盆栽類、鉢物類)の輸出額は、平成25年まで増加傾向で推移していたものの、平成26年から減少。中国、香港、ベトナム、台湾向けで全体の約9割を占める。

(輸出額:億円)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

中国 ☐ 香港 ☐ ベトナム ☐ 台湾 ☐ その他
## 切花の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 切花の輸出額は、香港、米国、中国向けで全体の約9割を占める。近年増加傾向にある中、平成26年から大きく伸び、平成27年には過去最高を記録。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)
## 林産物の内訳

●林産物の品目別内訳をみると、丸太及び製材の割合が多い。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
丸太	68.9	94.2	36.6%
製材	31.9	32.7	2.3%
合板	4.6	21.5	366.5%
植物性ろう	9.0	9.2	1.5%
木製建具及び建築用木工品	11.6	8.9	▲23.0%
織維板	6.0	7.3	21.1%
パーティクルボード	3.0	4.2	40.8%
木炭	2.9	3.8	31.7%
その他	72.9	81.4	11.5%
林産物計	211.0	263.2	24.7%

※「植物性ろう」: 用途は、化粧品の材料など。

※「繊維板」: 木材・竹・わら・パルプなどの植物繊維を圧縮成形して作った板。用途は、断熱・吸音材、壁パネル・外装など。

※「パーティクルボード」: 木材の小削片を主原料として板状に成型した建材。用途は、プレハブ住宅などの床・壁・屋根下地など。

※「木炭」: 用途は、お香専用炭(いわゆる香炭団(こうたどん))など。
## 丸太の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

近年、中国での梱包材用、韓国での住宅建材用に需要が高まり、輸出が大きく増加。

（輸出額：億円）

(輸出量: 立方メートル)
## 製材の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 製材は、中国、フィリピン、韓国向けで輸出額計の約8割を占める。

(輸出額: 億円)

(輸出量:立方メートル)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

☐中国 ☐フィリピン ☐韓国 ☐その他
(輸出額: 億円)

## 乾しいたけの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

乾しいたけの輸出額は、平成25年から増加に転じ、特に台湾向けが大きく伸びている。

(輸出量:トン)
## 水産物(水産調製品以外)の内訳

● 水産物(水産調製品以外)の品目別内訳をみると、ホタテ貝、真珠(天然・養殖)、さば、ぶりなどの割合が多い。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
ホタテ貝	446.7	590.8	32.3%
真珠(天然・養殖)	245.4	319.0	30.0%
さば	115.1	179.0	55.4%
ぶり	100.1	138.4	38.2%
かつお・まぐろ類	157.8	137.8	▲12.7%
さんご	57.2	73.8	29.1%
さけ・ます	114.4	72.1	▲37.0%
錦鯉等	33.1	37.3	12.8%
すけとうたら	46.1	33.2	▲28.0%
いか	33.9	32.0	▲5.5%
いわし	13.3	31.8	138.2%
たい	17.2	22.8	32.0%
その他	333.8	395.1	18.3%
水産物(水産調製品以外)計	1714.3	2063.1	20.3%
## ホタテ貝の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● ホタテ貝は、我が国の主力輸出産品。

近年、輸出が顕著に増加し、中国、米国、ベトナム、香港向けで全体の約8割を占める。
## 真珠(天然・養殖)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 真珠は、主に香港向けの輸出が大半を占め、輸出は増加している。

(輸出額:億円)

(輸出量:キログラム)
## さばの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● さばは、加工用を中心にタイ、ベトナム、フィリピンなど東南アジア向けの輸出の他、エジプトやガーナなどアフリカ向けにも輸出されている。

(輸出額:億円)

※輸出額は、平成22年までは冷蔵及び冷凍品の計。平成23年からは生鮮、冷蔵及び冷凍品の計資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
(輸出額:億円)

## ぶりの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

ぶりの輸出額は、米国向けを中心に順調に増加。

※「ぶり(生・蔵・凍)」の輸出額の統計は平成20年から取っている資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
## かつお・まぐろ類の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

かつお・まぐろ類は、近年、水揚量の減少や日本国内向け需要の逼迫により、輸出は減少。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)
(輸出額:億円)

## さんごの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

さんごは、台湾向けが大半で、近年、輸出額は堅調に伸びている。

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
## さけ・ますの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● さけ・ますは、中国、ベトナム、タイ向けが大半。輸出額は漁獲動向等の影響を受けて、大きく増減。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)
## 錦鯉等観賞用魚の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

錦鯉等の鑑賞用魚は、欧米やアジアの富裕層を中心に増加傾向。

● 盆栽と並んで、日本文化の象徴として楽しまれている。

（輸出額：億円）

(輸出量:トン)
## すけとうたらの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● すけとうたらの輸出は、中国、韓国向けが大半。東日本大震災等の影響により、輸出額が大きく減少。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

☐中国 ☐韓国 ☐ロシア ☐その他
## いかの輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

いかの輸出額は近年減少傾向。

主に加工原料用としてベトナム、中国、タイ向けに輸出。

（輸出額：億円）
## 水産調製品の内訳

● 水産調製品の品目別内訳をみると、貝柱、乾燥なまこ、練り製品などの割合が多い。

(单位: 億円)

品目名	平成26年	平成27年	増減率
貝柱(調製品)	145.3	177.2	22.0%
乾燥なまこ(調製)	103.8	103.1	▲0.7%
練り製品(魚肉ソーセージ等)	69.6	81.7	17.3%
キャビア及びその代用物	23.5	27.0	15.0%
あわび(調製)	20.4	24.1	18.4%
真珠(製品)	14.4	19.9	38.6%
魚等缶詰	23.4	18.6	▲20.2%
かに調製品	7.1	6.6	▲7.3%
その他	215.1	235.2	9.4%
水産調製品	622.5	693.5	11.4%

※「貝柱(調製品)」は、平成24年の品目コード新設により、HS160559100及びHS160552000を合計したもの

※「キャビア及びその代用物」: いくら、たらこなど
## 貝柱(調製品)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

MAFF

● ホタテ貝の干し貝柱が中心であるとみられ、中華料理の食材として使われている。

● ほとんどが香港や台湾に輸出されている。

（輸出額：億円）

(輸出量:トン)

☐ 香港 ☐ 台湾 ☐ シンガポール ☐ 米国 ☐ その他

※平成24年以降の輸出額は、HS160559100及びHS160552000を合計したもの
## 乾燥なまこ(調製)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

乾燥なまこは、「黒いダイヤ」と称され、高級食材として人気。

● ほとんどが香港に輸出されているが、近年は減少傾向。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
## 練り製品(魚肉ソーセージ等)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 香港、米国、台湾向けが全体の約8割を占めており、近年は増加傾向。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

☐香港 ☐米国 ☐台湾 ☐中国 ☐韓国 ☐その他
## あわび(調製)の輸出額・輸出量及び輸出先国の推移

● 高級中華料理の食材として人気のあわび(調製)は、ほとんどが香港に輸出されている。

(輸出額:億円)

(輸出量:トン)

☐香港 ☐その他
平 成 28 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
目
外	務	本	省	頁1
在	外	公	館	5
## 外務省所管一般会計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務本省	570,020,972	24,767,025	0	24,767,025	594,787,997	業務委嘱謝金
001外務本省共通費	54,667,282	275,368	0	275,368	54,942,650
95外交運営の充実に必要な経費	13,690,198	275,368	0	275,368	13,965,566
95015-2129-06諸謝金	217,180	1,399	0	1,399	218,579	外国旅費
95015-2122-08職員旅費	56,874	16,265	0	16,265	73,139	在外公館指導連絡等旅費
研修等派遣旅費
95015-2122-08文化人等派遣旅費	16,775	3,253	0	3,253	20,028	備品費
95015-2123-09庁費	85,860	109,290	0	109,290	195,150	消耗品費
通信運搬費
備品費
95015-2123-09車両購入費	0	145,161	0	145,161	145,161	本省庁舍等施設整備
95015-2122-08委員等旅費外7目	13,313,509	0	0	0	13,313,509
(その他の事項)	40,977,084	0	0	0	40,977,084
002外務本省施設費
95外務本省施設整備に必要な経費	364,178	211,518	0	211,518	575,696
95015-1204-15施設整備費	356,498	211,518	0	211,518	568,016
95015-1202-08施設施工旅費外1目	7,680	0	0	0	7,680
003地域別外交費	3,752,457	110,163	0	110,163	3,862,620
95欧州地域外交必要な経費	655,719	110,163	0	110,163	765,882
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	欧州諸国調査研究等謝金
003(地域別外交)
95(欧州地域外交)	95015-2129-06 諸 謝 金	395,934	110,163	0	110,163	506,097
95015-2122-08 職員旅費外5目	259,785	0	0	0	259,785
(その他の事項)	3,096,738	0	0	0	3,096,738
004分野別外交	16,927,639	89,883	0	89,883	17,017,522
95国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	2,112,207	29,873	0	29,873	2,142,080
95015-2122-08 職員旅費	139,482	29,873	0	29,873	169,355	外国旅費諸外国協議外交強化等旅費

95015-2129-06 諸 謝 金 外 15目	1,972,725	0	0	0	1,972,725
95国際経済に関する取組に必要な経費	354,561	60,010	0	60,010	414,571
95015-2129-06 諸 謝 金	82,709	24,973	0	24,973	107,682	経済調査研究等謝金
95015-2122-08 職員旅費	95,478	9,167	0	9,167	104,645	外国旅費对外経済活動調査等旅費

95015-2123-09 庁 費	29,101	3,192	0	3,192	32,293	通信運搬費借料及び損料会議費1,029千円

95015-2123-09 文化人等招へい費	23,520	22,678	0	22,678	46,198	1,029千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金外7目	123,753	0	0	0	123,753
(その他の事項)	14,460,871	0	0	0	14,460,871
006独立行政法人国際交流基金運営費
95独立行政法人国際交流基金運営費交付金必要な経費	12,948,586	4,064,084	0	4,064,084	17,012,670
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	独立行政法人国際交流基金	定額(未尾記載の年度計画予算見積り(変更)を参照)
006(独立行政法人国際交流基金運営費)
95(独立行政法人国際交流基金運営費交付金(必要な経費)	95015-2305-16	政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,793,732	0	0	6,793,732
95015-2305-16	独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,154,854	4,064,084	0	4,064,084	10,218,938

007領事政策費	11,401,692	343,175	0	343,175	11,744,867
95領事業務の充実に必要な経費	11,383,464	343,175	0	343,175	11,726,639
95015-2123-09	情報処理業務庁費	3,029,493	175,626	0	175,626	3,205,119
95015-2123-09	啟発宣伝費	32,061	167,549	0	167,549	199,610
95015-2129-06	諸謝金外8目	8,321,910	0	0	0	8,321,910
95在外投票の実施に必要な経費	18,228	0	0	0	18,228
008経済協力費	164,277,402	10,299,795	0	10,299,795	174,577,197
50経済協力に必要な経費	164,231,889	10,299,795	0	10,299,795	174,531,684
50015-2123-09	政府開発援助啟発宣伝費	119,398	99,795	0	99,795	219,193
雑役務費
うち線越明許費
インフラ輸出・中小企業等の海外展開支援事業費
50015-2725-16	政府開発援助経済開発等援助費	162,904,000	10,200,000	0	10,200,000	173,104,000
50015-2129-06	政府開発援助諸謝金外11目	1,208,491	0	0	0	1,208,491
50地球規模の諸問題への取組に必要な経費	45,513	0	0	0	45,513
009独立行政法人国際協力機構運営費
4 外務省所管 外務本省

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	独立行政法人国際協力機構
009(独立行政法人国際協力機構運営營賣)
独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	50015-2305-16	政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	149,049,138	6,400,540	0	6,400,540	155,449,678

010国際分担金其他諸費	149,685,443	2,972,499	0	2,972,499	152,657,942
国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	58,815,691	2,972,499	0	2,972,499	61,788,190
95015-2725-16 国際機関等拠出金	253,992	2,972,499	0	2,972,499	3,226,491	日露青年交流委员会拠出金
95015-2725-16 政府開発援助国際機関分担金外2目	58,561,699	0	0	0	58,561,699
(その他の事項)	90,869,752	0	0	0	90,869,752
(その他の事項)	6,947,155	0	0	0	6,947,155
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
在外公館	143,990,498	266,920	0	266,920	144,257,418	在外公館保安関係等謝金
021 在外公館共通費	130,816,349	90,477	0	90,477	130,906,826
外交運営の充実に必要な経費	65,051,701	90,477	0	90,477	65,142,178
95015-2129-06 諸 謝 金	6,258,531	43,767	0	43,767	6,302,298
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,978,240	34,813	0	34,813	5,013,053
95015-2122-08 在外職員等旅費	534,546	6,626	0	6,626	541,172
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	425,194	5,271	0	5,271	430,465
95015-2122-08 赴任帰朝旅費外24目	52,855,190	0	0	0	52,855,190
(その他の事項)	65,764,648	0	0	0	65,764,648
024 分野別外交費	545,378	128,471	0	128,471	673,849
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	181,620	18,938	0	18,938	200,558
95015-2122-08 在外職員等旅費	37,398	18,938	0	18,938	56,336
95015-2129-06 諸 謝 金 外 3 目	144,222	0	0	0	144,222
95 国際経済に関する取組に必要な経費	336,905	109,533	0	109,533	446,438
95015-2129-06 諸 謝 金	93,335	105,282	0	105,282	198,617

95015-2122-08 在外職員等旅費	14,726	518	0	518	15,244
95015-2123-09 庁 費	8,938	3,733	0	3,733	12,671

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金外6目	219,906	0	0	0	219,906
(その他の事項)	26,853	0	0	0	26,853
026 領事政策費	4,285,365	47,972	0	47,972	4,333,337
95 領事業務の充実に必要な経費	3,949,022	47,972	0	47,972	3,996,994
6 外務省所管 在外公館

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(在外公館)	日本人学校安全対策謝金
026(領事政策費)
95(領事業務の充実に必要な経費)	95015-2129-06 領事事務謝金	2,377,846	47,972	0	47,972	2,425,818
95015-2122-08 在外職員等旅費外5目	1,571,176	0	0	0	1,571,176
在外投票の実施に必要な経費	336,343	0	0	0	336,343
(その他の項)	8,343,406	0	0	0	8,343,406
外務省所管合計	714,011,470	25,033,945	0	25,033,945	739,045,415
## (参考)独立行政法人平成28年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

## （1） 独立行政法人国際交流基金

## 平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更)

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	分	見	込
運	営	費	交	付	金	17,012,670	業	務	經	費	21,714,581
運	用	収	入	1,052,649	一	般	管	理	2,674,365
寄	附	金	収	入	337,531
受	託	収	入	12,000
そ	の	他	収	入	1,393,750
合	計	19,808,600	合	計	24,388,946
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。
(2)独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)
一般勘定
平成28年度計画予算見積り(変更)
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	155,449,678	一般管理費	10,324,228
施設整備費補助金等収入	1,014,471	業務経費	145,448,545
開発投融資貸付金利息収入	3,519	受託経費	340,219
入植地割賦利息収入	237	寄附金事業費	13,771
移住投融資貸付金利息収入	7,363	施設整備費	1,014,471
雑収入	311,976
受託収入	340,219
寄附金収入	13,771
合計	157,141,234	合計	157,141,234
### 1. 介護保険事業状況報告の概要

(1) 目的

介護保険事業の実施状況を把握するとともに、今後の制度運営に資するための基礎資料を得る。

(2) 調査対象

保険者（市町村及び特別区（広域連合及び一部事務組合を含む。））

(3) 報告

「厚生労働総合情報システム（WISH）」のネットワークシステムにより報告

(4) 調査概要

①調査数 2,899保険者

②報告 平成14年2月末

③集計 平成14年7月末
## 2 ．報告書の留意点

(1) 年度報の報告期間（都道府県別）

①平成12年度末（平成13年3月末）現在

・第1号被保険者のいる世帯数（第1表）

・第1号被保険者数（第2表）

・所得段階別第1号被保険者数（第4表）

・要介護（要支援）認定者数（第14表）

## ②平成12年度中（平成12年4月から平成13年3月）

· 第 1 号被保険者増減内訳（第 3 表）

·標準負担減額認定（総数）（第5表）※

· 利用者负担减额 · 免除認定（総数）（第 6 表）

・介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（総数）（第7表）※

· 保険料収納状況（第21表）

· 保険給付支払状況（第 22 表）

·介護保険特別会計経理状況 保険事業勘定（第23表）

・介護保険特別会計経理状況介護サービス事業勘定（第24表）

（注）※は、第1号被保険者分及び第2号被保険者分も同じ。（以下同じ）

## ③平成12年度累計（平成12年4月から平成13年2月）

・居宅介護（支援）サービス受給者数（第15表）

・施設介護サービス受給者数（第16表）

· 保険給付 介護給付・予防給付 総数（第 17−1 表）

·保険給付介護給付・予防給付（再掲）特例分 総数（第18-1表）

・保険給付 高額介護（居宅支援） サービス費（第19表）

· 保険給付 市町村特別給付（第 20 表）

※統計表番号は、「全国計」と「都道府県別」で一部異なるため「全国計」の番号を表記。

## (2) 調査項目以外の事項について

①第1号被保険者に係る数値について

標準負担減額認定、利用者負担減額・免除認定、介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定、介護給付・予防給付 総数、介護給付・予防給付 総数（再掲）特例分の調査項目は、総数と第2号被保険者のみである。

第1号被保険者は調査項目となっていないが、参考として総数から第2号被保険者の数値を差引いたものを、第1号被保険者として掲載した。

②介護保険特別会計経理状況の「国庫支出金精算額等」の表示について

介護保険特別会計経理状況　保険事業勘定の「国庫支出金精算額等」については、実質的な経理状況を把握するために別途調査を行い掲載した。
(参考)

平成27年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 6
會計檢查 7
內阁 8
內阁府 10
総務省 15
法務省 19
外務省 25
財務省 27
文部科学省 30
厚生労働省 34
農林水産省 39
経済産業省 48
国土交通省 51
環境省 67
平 成 27 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年 度 間 增 減 (B)	平成27年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇 室
宮廷用品
重要物品	521	2,029,148,342	20	104,818,752	22	216,350,334	△ 2	△ 111,531,582	330,480	519	1,917,947,240
1 電気機器	16	15,503,500	0	0	0	0	0	0	0	0	16	15,503,500
2 通信機器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工作機器	3	3,990,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3,990,000
6 試験及び測定機器	15	24,392,545	2	1,371,600	1	735,000	1	636,600	12,960	16	25,042,105
7 荷役運搬機器	27	27,819,280	1	1,436,400	1	966,000	0	470,400	0	27	28,289,680
8 産業機器	98	207,207,758	2	4,200,768	2	3,625,600	0	575,168	0	98	207,782,926
10 車両及び軌条	106	1,001,473,975	8	67,373,424	14	174,317,265	△ 6	△ 106,943,841	0	100	894,530,134
11 医療機器	63	176,178,481	6	14,560,560	2	2,631,975	4	11,928,585	0	67	188,107,066
13 雑機器	157	358,631,303	1	15,876,000	2	34,074,494	△ 1	△ 18,198,494	317,520	156	340,750,329
21 美術品	35	213,248,000	0	0	0	0	0	0	0	35	213,248,000
平 成 27 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年 度 間 增 減(B)	平成27年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
重 要 物 品	455	1,204,216,378	21	56,690,986	35	85,134,273	△ 14	△ 28,443,287	2,571,408	441	1,178,344,499
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通 信 機 器	10	12,971,790	0	0	1	3,851,170	△ 1	△ 3,851,170	0	9	9,120,620
6 試験及び測定機器	15	29,556,099	1	1,395,100	2	5,701,716	△ 1	△ 4,306,616	0	14	25,249,483
8 産 業 機 器	30	67,746,648	0	0	4	7,985,250	△ 4	△ 7,985,250	0	26	59,761,398
10 車 両 及 び 軌 条	138	592,256,217	14	48,742,792	14	48,405,013	0	337,779	2,571,408	138	595,165,404
11 医 療 機 器	30	39,884,047	0	0	1	506,100	△ 1	△ 506,100	0	29	39,377,947
13 雑 機 器	222	362,683,077	6	6,553,094	13	18,685,024	△ 7	△ 12,131,930	0	215	350,551,147
21 美 術 品	2	83,250,000	0	0	0	0	0	0	0	2	83,250,000
国立国会図書館
庁 用 品
重 要 物 品	251	498,656,105	15	37,723,155	39	123,206,660	△ 24	△ 85,483,505	0	227	413,172,600
2 通 信 機 器	0	0	1	564,900	1	564,900	0	0	0	0	0
6 試験及び測定機器	3	2,059,340	0	0	0	0	0	0	0	3	2,059,340
8 産 業 機 器	14	40,421,125	1	575,400	3	7,335,925	△ 2	△ 6,760,525	0	12	33,660,600
10 車 両 及 び 軌 条	6	27,858,770	0	0	0	0	0	0	0	6	27,858,770
13 雑 機 器	227	424,816,870	13	36,582,855	35	115,305,835	△ 22	△ 78,722,980	0	205	346,093,890
21 美 術 品	1	3,500,000	0	0	0	0	0	0	0	1	3,500,000
裁判官訴追委員会
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年 度 間 增 减 (B)	平成27年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
庁 用 品
重要物品
8 産 業 機 器	1	630,000	0	0	1	630,000	△ 1	△ 630,000	0	0	0
合計	707	1,703,502,483	36	94,414,141	75	208,970,933	△ 39	△ 114,556,792	2,571,408	668	1,591,517,099
品目別内訳
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通 信 機 器	10	12,971,790	1	564,900	2	4,416,070	△ 1	△ 3,851,170	0	9	9,120,620
6 試験及び測定機器	18	31,615,439	1	1,395,100	2	5,701,716	△ 1	△ 4,306,616	0	17	27,308,823
8 産 業 機 器	45	108,797,773	1	575,400	8	15,951,175	△ 7	△ 15,375,775	0	38	93,421,998
10 車両及び軌条	144	620,114,987	14	48,742,792	14	48,405,013	0	337,779	2,571,408	144	623,024,174
11 医 療 機 器	30	39,884,047	0	0	1	506,100	△ 1	△ 506,100	0	29	39,377,947
13 雑 機 器	449	787,499,947	19	43,135,949	48	133,990,859	△ 29	△ 90,854,910	0	420	696,645,037
21 美 術 品	3	86,750,000	0	0	0	0	0	0	0	3	86,750,000
平 成 27 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年度 間 增 減(B)	平成27年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
重 要 物 品	356	1,307,443,828	91	209,568,178	27	313,262,914	64	△	103,694,736	0	420	1,203,749,092
2 通信機器	45	322,091,573	67	144,492,615	8	256,012,834	59	△	111,520,219	0	104	210,571,354
6 試験及び測定機器	10	18,136,042	0	0	3	10,514,427	△	3	10,514,427	0	7	7,621,615
8 座業機器	1	703,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,000
10 車両及び軌条	102	422,522,009	12	44,729,856	12	39,461,304	0	5,268,552	0	102	427,790,561
11 医療機器	31	72,427,550	0	0	0	0	0	0	0	0	31	72,427,550
13 雑機器	162	378,063,654	12	20,345,707	4	7,274,349	8	13,071,358	0	170	391,135,012
21 美術品	5	93,500,000	0	0	0	0	0	0	0	0	5	93,500,000
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
重 要 物 品	6	7,260,990	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7,260,990
10 車両及び軌条	1	3,173,920	0	0	0	0	0	0	0	0	1	3,173,920
13 雑機器	5	4,087,070	0	0	0	0	0	0	0	0	5	4,087,070
合 計	362	1,314,704,818	91	209,568,178	27	313,262,914	64	△	103,694,736	0	426	1,211,010,082
品目別内訳
2 通信機器	45	322,091,573	67	144,492,615	8	256,012,834	59	△	111,520,219	0	104	210,571,354
6 試験及び測定機器	10	18,136,042	0	0	3	10,514,427	△	3	10,514,427	0	7	7,621,615
8 座業機器	1	703,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,000
10 車両及び軌条	103	425,695,929	12	44,729,856	12	39,461,304	0	5,268,552	0	103	430,964,481
参議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （ 5 ）

分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年 度 间 增 减 (B)	平成27年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
11 医 療 機 器	31	72,427,550	0	0	0	0	0	0	0	31	72,427,550
13 雑 機 器	167	382,150,724	12	20,345,707	4	7,274,349	8	13,071,358	0	175	395,222,082
21 美 術 品	5	93,500,000	0	0	0	0	0	0	0	5	93,500,000
平 成 27 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度未現在(A)	平 成 27 年 度 閏 增 減(B)	平成27年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	1,697	2,839,640,920	145	266,652,198	308	569,091,736	△ 163	△ 302,439,538	407,268	1,534	2,537,608,650
1 電 気 機 器	219	233,234,784	23	23,724,792	45	68,034,137	△ 22	△ 44,309,345	0	197	188,925,439
2 通信 機 器	228	272,221,766	6	5,607,084	16	18,874,313	△ 10	△ 13,267,229	0	218	258,954,537
6 試験及び測定機器	60	73,253,060	11	9,382,500	8	8,122,400	3	1,260,100	0	63	74,513,160
7 荷役運搬機器	4	5,246,445	0	0	0	0	0	0	0	4	5,246,445
8 産業機器	29	19,702,600	0	0	2	2,126,870	△ 2	△ 2,126,870	0	27	17,575,730
10 車両及び軌条	290	741,406,903	75	204,677,813	102	247,934,104	△ 27	△ 43,256,291	407,268	263	698,557,880
11 医療機器	24	38,771,113	0	0	5	8,027,241	△ 5	△ 8,027,241	0	19	30,743,872
13 雑機器	829	1,266,654,249	30	23,260,009	130	215,972,671	△ 100	△ 192,712,662	0	729	1,073,941,587
21 美術品	14	189,150,000	0	0	0	0	0	0	0	14	189,150,000
平成27年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成	27 年度間 増 減(B)	平成27年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
重要物品	104	199,371,951	3	6,684,744	18	55,434,325	△ 15	△ 48,749,581	0	89	150,622,370
1 電 気 機 器	33	42,296,627	0	0	1	626,850	△ 1	△ 626,850	0	32	41,669,777
2 通 信 機 器	5	7,565,511	0	0	0	0	0	0	0	5	7,565,511
6 試験及び測定機器	11	16,430,785	0	0	1	597,400	△ 1	△ 597,400	0	10	15,833,385
8 産 業 機 器	21	54,508,500	0	0	9	32,241,975	△ 9	△ 32,241,975	0	12	22,266,525
10 車 両 及 び 軌 条	17	60,528,932	3	6,684,744	5	17,503,500	△ 2	△ 10,818,756	0	15	49,710,176
13 雑 機 器	17	18,041,596	0	0	2	4,464,600	△ 2	△ 4,464,600	0	15	13,576,996
平 成 27 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年度間 增減(B)	平成27年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 官 房	729	105,675,777,903	48	29,580,521,548	268	14,670,530,607	△220	14,909,990,941	3,451,833,840	509	124,037,602,684
庁 用 品
重 要 物 品	228	1,034,294,367	20	152,660,310	10	101,053,316	10	51,606,994	0	238	1,085,901,361
2 通信機器	38	58,076,290	4	48,627,387	2	2,359,428	2	46,267,959	0	40	104,344,249
10 車両及び軌条	54	499,365,967	6	91,783,920	6	90,653,723	0	1,130,197	0	54	500,496,164
11 医療機器	22	38,264,424	0	0	0	0	0	0	0	22	38,264,424
13 雑機器	103	263,087,686	10	12,249,003	2	8,040,165	8	4,208,838	0	111	267,296,524
21 美術品	11	175,500,000	0	0	0	0	0	0	0	11	175,500,000
情報収集衛星業務用品
重 要 物 品	501	104,641,483,536	28	29,427,861,238	258	14,569,477,291	△230	14,858,383,947	3,451,833,840	271	122,951,701,323
2 通信機器	258	95,348,314,365	2	28,846,544,355	174	13,582,457,875	△172	15,264,086,480	3,452,240,400	86	114,064,641,245
6 試験及び測定機器	37	513,348,355	19	23,400,000	4	33,046,893	15	△9,646,893	△406,560	52	503,294,902
10 車両及び軌条	9	22,029,210	2	7,398,523	2	7,799,400	0	△400,877	0	9	21,628,333
13 雑機器	197	8,757,791,606	5	550,518,360	78	946,173,123	△73	△395,654,763	0	124	8,362,136,843
内 閣 法 制 局
庁 用 品
重 要 物 品	28	50,568,572	0	0	0	0	0	0	0	28	50,568,572
1 電気機器	1	519,435	0	0	0	0	0	0	0	1	519,435
10 車両及び軌条	6	20,291,190	0	0	0	0	0	0	0	6	20,291,190
13 雑機器	21	29,757,947	0	0	0	0	0	0	0	21	29,757,947
内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （9）

分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成	27 年度間 增 減(B)	平成27年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量(個)	価 格(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
人事院
庁用品
重要物品	133	205,513,256	7	13,101,394	18	30,731,085	△ 11	△ 17,629,691	0	122	187,883,565
1 電 気 機 器	62	70,462,215	3	2,115,720	11	15,845,865	△ 8	△ 13,730,145	0	54	56,732,070
2 通信機器	8	17,901,092	0	0	2	1,450,890	△ 2	△ 1,450,890	0	6	16,450,202
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	13	52,475,155	2	6,777,994	2	6,605,760	0	172,234	0	13	52,647,389
11 医療機器	13	25,343,004	1	816,480	0	0	1	816,480	0	14	26,159,484
13 雑機器	36	38,703,490	1	3,391,200	3	6,828,570	△ 2	△ 3,437,370	0	34	35,266,120
合計	890	105,931,859,731	55	29,593,622,942	286	14,701,261,692	△ 231	14,892,361,250	3,451,833,840	659	124,276,054,821
品目別内訳
1 電 気 機 器	63	70,981,650	3	2,115,720	11	15,845,865	△ 8	△ 13,730,145	0	55	57,251,505
2 通信機器	304	95,424,291,747	6	28,895,171,742	178	13,586,268,193	△ 172	15,308,903,549	3,452,240,400	132	114,185,435,696
6 試験及び測定機器	38	513,976,655	19	23,400,000	4	33,046,893	15	△ 9,646,893	△ 406,560	53	503,923,202
10 車両及び軌条	82	594,161,522	10	105,960,437	10	105,058,883	0	901,554	0	82	595,063,076
11 医療機器	35	63,607,428	1	816,480	0	0	1	816,480	0	36	64,423,908
13 雑機器	357	9,089,340,729	16	566,158,563	83	961,041,858	△ 67	△ 394,883,295	0	290	8,694,457,434
21 美術品	11	175,500,000	0	0	0	0	0	0	0	11	175,500,000
平 成 27 年度內閣府所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成26年度末現在(A)	平 成 27 年度間 增 減(B)	平成27年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 本 府
庁 用 品
重 要 物 品	2,854	18,078,923,195	126	1,033,784,755	22	32,009,226	104	1,001,775,529	△	13,232,320	2,958	19,067,466,404
1 電 気 機 器	18	9,490,489	0	0	0	0	0	0	0	0	18	9,490,489
2 通信 機 器	2,282	15,326,153,548	104	967,875,005	2	5,217,660	102	962,657,345	△	13,232,320	2,384	16,275,578,573
5 土 木 機 器	1	4,078,800	0	0	0	0	0	0	0	0	1	4,078,800
6 試験及び測定機器	106	520,165,793	2	4,892,400	0	0	2	4,892,400	0	108	525,058,193
10 車両及び軌条	82	313,782,876	12	51,243,890	6	13,881,000	6	37,362,890	0	88	351,145,766
11 医 療 機 器	49	91,087,883	2	5,550,120	0	0	2	5,550,120	0	51	96,638,003
13 雑 機 器	258	1,402,658,806	6	4,223,340	14	12,910,566	△	8	△	8,687,226	0	250	1,393,971,580
21 美 術 品	58	411,505,000	0	0	0	0	0	0	0	0	58	411,505,000
北 方 対 策 本 部
庁 用 品
重 要 物 品
13 雑 機 器	1	580,650	0	0	0	0	0	0	0	0	1	580,650
国際平和協力本部	4	7,916,475	0	0	0	0	0	0	0	0	4	7,916,475
庁 用 品
重 要 物 品
10 車両及び軌条	2	6,300,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	6,300,000
国際平和協力業務用品