Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
サブテーマも、この企画の一部に参画し、また本研究計画の諸資料も活用された。

# 平成25年3月23日（土）場所 平成25年3月24日（日）久賀島内、周辺海岸 春の島の海岸を歩こう！

「海の交差点をゴミだらけにしないために」を考えよう！

「漂着ゴミ探偵団」

海ゴミからアジアや地球の環境がわかるよ！これ何？誰が捨てたの？どこから来たの？

对象：定員

島内及び五島市内、長崎市の児童など併せて40名程度

内容

海岸漂着ゴミの清掃活動と、それらに関する学習

プログラム

3月23日（土）

08:30 福江港にて集合

09:05 7:40 長崎猟シェットフォイル福江（チャーター船へ移動）

09:20 福江港発

3月24日（日）

10:45 クリーンアップ開始

11:45 クリーンアップ終了

08:30 久賀小中学校へ移動

(久留小中学校へバスで移動する)

12:30 昼食・休憩

09:00 23日のふりかえ

12:00 終了、昼食

13:30 ワークショップ、久贺湾周遊、交流会

17:00 終了・解散

13:00 屋内参加者は解散、屋外参加者はバスで移動

13:10 牢屋の窄

(キリシタン文化の背景、歴史を学ぶ)

長崎市の参加者は深浦荘へバスで移動

18:00 食事

13:30 移動

13:40 棚田着

（久賀島の歴史文化、土地利用の変遷を学ぶ）

主催者：五島市役所

支援ファンド：アサヒビール

14:00 蕨港へ移動

14:10 蕨港着、五輪へチーター船で移動

14:20 五輪船着き場

スーパードライブ環境保全

ふふパーティング環境保全

協力：九州大学大学院工学研究院

環境社会部門生態工学研究室

教会施設の文化的価値、漂着コミが文化遺産に与える影響などを学ぶ

14:50 五輪から福江へ移動

16:30 福江港発ジェットフォイル長崎行き

### 8 \. 引用文献

1）環境省：海洋生物多樣性保全戰略 (2011)

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17230&hou_id=13640
## 参考资料

五島新報連載のコラム。後にパンフレットにまとめて、福江市の観光案内として配布した。

# まだ残ってたのですね

## 絶賛！五島の海岸 $ ^{⑤} $

九大大学院工学研究院 清野 聪子 環境都市部門 准教授

田ノ浦瀬戸の潮流が2つの砂嘴を

交易拠点「天然の良港」の海岸は最大の歴史・自然遺産

新年明けましておめでとこございます。今年は、海の環境や地域づくりにとって大きな年になりそうです。大河ドラマ『平清盛』のおかげで、改めて西日本・九州の海の歴史や地域史が見直されています。日宋貿易では、五島の方々も海のビジネスルートの保守に活躍したに違いありません。観光面でも追い風と思います。

唐船の浦を初めて訪れた時、五島では、交易の拠点である「湊」の地形が原形を留めていることに驚愕しました。その後、文献に「久賀島の田浦」の地名も多く見出し、気になって、飛行機から眼下を見たら、久賀島の海を岸に素晴らしい砂嘴（さし）に抱

かれた小湾が見えました

このような砂嘴と河川が流入する小湾（ラグーン）のセットの地形は、北方交易でも、湊として国際交流拠点となり、現在でも漁港や港湾として活用されています。ラグーンは波静かで、砂嘴を回り込んできた砂と、背後地から川が運ぶ土砂が

保の松原と景勝地としても有名です。

京都若狭湾の天の橋立、静岡清水の三

処積して干潟が広がっています。陸の

栄養を川が運んで汽水や内湾生態系が

あり、豊かな漁場ともなっています。

海岸の自然の絶妙なバランスが、現在でいう、防災・環境・利用の3点セットをもたらしてくれたのです。山からの崩落土砂や、川から流入した土砂が岸に沿ってほぼ一定方向に流れる沿岸流に運ばれ、海底が浅くなった場所で堆積して砂嘴が延びていきます。砂嘴の先端はどこまでも伸びるわけではなく、海底が深くなると打ち止めになり、今度は砂嘴の内側に回り込みます。また、潮汐や出水でラグーンから海に出る水の出口は開きます。この地形を、砂嘴先端部を港口、ラグーンを泊地として「天然の良港」が成立します。この自然の造形物の価値に気づかな

久賀島田ノ浦の様子

いうちに、各地で破壊が進みました。砂嘴の基部への構造物建設による漂砂の遮断、直近の航路掘削や砂利採取によって、国内では原形を留めている場所がほとんどありません。数千年かけてつくられた自然の造形は、数十年のあっという間に壊れて消えてしまいました。

しかし、田浦の砂嘴にはまさにその原形がまだ残っています。「まだ残っていたのですね！」と感心しきりです。ふと周辺にも目を凝らすと、田浦の対岸はなんと福江島堂崎ではありませんか！

今まで気づかなかったのかと今度は反省しきりです。堂崎は入江の湾口の小島に向かって対岸から延びた陸繋砂州で、博多湾の海の中道と志賀島も同じだと、教会にお参りした際にも気づいていたのです。しかし、堂崎の位

堂崎の様子

置を海の交通の視点で考えていませんでした。ふだん福江島の調査に使っている地図では、どうしても陸域中心の場所の見方になっていました。堂崎教会は、海峡や湾口の灯台のごとく往来する船と人を見守っていたはずです。

海峡を挟んでペアに形成された砂嘴は国内でも珍しく、北海道東部の野付崎と国後島に根室海峡を挟んで在ります。そこにはアイヌなど北方民族の交易の遺跡が残っています。

「海峡に面した天然の良港」とくれば、明石海峡の「神戸」和田湊が思い浮かびます。まさに平清盛が大開発した港。しかし、今はその地形は無く、訪ねても、なぜここが日宋貿易の拠点だったのかの往時をしのびにくくなっています。

五島では世界遺産にむけた取り組みが進んでいると思います。キリスト教文化をもたらした五島の海岸では「古

代湊を訪ねるツアーが出来ると思います。映画やドラマのロケや、古代船が復元できればイベントもできますね。今年の夢は、五島の海岸の素晴らしさが、地域経済にも役立つのを示す！です。
# Study on the Chemical-Pollutant Transport by Beach Litter and Establishment of Public Education Regimes to Reduce its Environmental Risk

Principal Investigator: Atsuhiko ISOBE

Institution: Center for Marine Environmental Studies, Ehime University

2-5, Bunkyo-cho, Matsuyama, 7908577, Japan

+81-89-927-9674

Email: aisobe@ehime-u.ac.jp

Cooperated by: National Institute for Land and Infrastructure Management, Kyushu University

[Abstract]

Key Words: Beach (Marine) litter, Webcams, Toxic metals, Science café

We have developed a technique for detecting the pixels of colored macro plastic debris (plastic pixels) using photographs taken by a webcam installed on Sodenohama beach, Tobishima Island, Japan. The technique involves generating color references using a uniform color space (CIELUV) to detect plastic pixels and removing misdetected pixels by applying a composite image method. This technique demonstrated superior performance in terms of detecting plastic pixels of various colors compared to the previous method which used the lightness values in the CIELUV color space. We also obtained a 10-month time series of the quantity of plastic debris by combining a projective transformation with this technique. By sequential monitoring of plastic debris quantity using webcams, it is possible to clean up beaches systematically, to clarify the transportation processes of plastic debris in oceans and coastal seas and to estimate accumulation rates on beaches. Using the litter quantities monitored by the webcams, we are able to seek litter sources by a particle-tracking numerical model in conjunction with an inverse method. Thereafter, a long-term prediction for the amount of marine debris was conducted using the numerical model, and demonstrates that about 4% of beaches around East Asian marginal seas may become the “hot-spot” of plastic marine debris within the next ten years.

The potential risk of toxic metals that could leach into a beach environment from plastic litter washed ashore on Ookushi Beach, Goto Islands, Japan was estimated by balloon aerial photography, in situ beach surveys, and leaching experiments in conjunction with a Fickian diffusion model analysis. Cr, Cd, Sn, Sb, and Pb were detected in plastic litter collected during the beach surveys. Polyvinyl chloride (PVC) fishing floats contained the highest quantity of Pb. Balloon aerial photography in conjunction with a beach survey gave an estimated mass of Pb derived from plastic litter of $ 313 \pm 247 $ g. Lead leaching experiments on collected PVC floats showed that Pb in the plastic litter
could leach into surrounding water on the actual beach, and that plastic litter may act as a “transport vector” of toxic metals to the beach environment.

The above science products have been shared with the general public through science café events to help establish a sustainable regime for beach-litter clearance and surveys.
## B-1007 海ゴミによる化学汚染物質輸送の実態解明と

## リスク低減に向けた戦略的環境教育の展開

推進費 H19-21 プロジェクト

研究チーム
# 平成26年行政事業レビュー 「日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・ 介護福祉士候補者に対する日本語研修事業」 説明資料

平成26年6月

外務省南部アジア部

南東アジア第二課
## 1 日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入れ概要

## 1 趣旨·目的

経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについては, 原則として外国人の就労が認められない分野において, 経済活動の連携の強化の観点から, 二国間の協定に基づき, 公的な枠組みで特例的に行うものである。

## 2 受入れの流れ

【看護】

看護師資格

及び

実務経験2年

【介護】

「看護学校卒業」

又は

「高等教育機関卒業

及び介護士認定」
## 2 平成25年度経済連携協定(EPA)に基づく インドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業

## 1 事業概要

## 目的

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者が，本件研修を通じ日本の病院・介護施設における就労・研修活動に円滑に従事できるよう日本語によるコミュニケーション能力，看護・介護に関する知識，更には，職場での心構え等を習得すること。（研修終了時に日本語能力試験N3程度の能力に達していることを想定）

实施期間

平成25年6月26日～12月20日（約6か月間）

## 对象人数

第6陣として平成25年に入国したインドネシア人看護師・介護福祉士候補者155名（看護48名，介護107名）

## 概要

(1) 日本における研修

・ オリエンテーション

一般日本語及び看護・介護専門日本語研修(675時間)

・日本社会・生活習慣の理解・適応研修(50時間)

• 職場への理解・適応研修(90時間)

• 研修成果を図るテスト(2か月に最低1回は実施)

・候補者の成績の病院・介護施設への報告等

## (2) 候補者の来日支援

・ 日本に来日するために必要な手続(航空券の手配等)

・来日直前のオリエンテーションの実施

• 研修・滞在場所への引率

## 過去の実績

平成24年度予算にて, 第5陣として入国したインドネシア人看護師・介護福祉士候補者101名を対象とした研修を平成24年5月から11月に実施

## 2 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）

三．国際展開戦略

1. 戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

○経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入れについて，インドネシア及びフィリピンからの受入れに加えて，来年度からベトナムからの受入れを開始するとともに，今後の受入れ拡大に関して検討を続ける。
## 3 調達方法・スケジュール

## 1 調達方法

一般競爭入札: 総合評価落札方式

要件を満たす入札希望者の中から，入札者の技術等に係る評価の得点(技術審査点)と入札者の提案する入札価格に係る評価(価格点)を合わせた数値(総合評価点)の最も高い者を落札者とする。

※ 技術審査点: 入札希望者が作成した業務企画書を基に, 研修業務の実施方針, 組織の経験・能力, 業務従事者の経験能力を評価し点数化したもの。

2 調達スケジュール（平成25年度）
## 4 訪日後日本語研修の効果

●研修開始時と比較すると終了時の日本語能力は顕著な伸び。

●近年，訪日後日本語研修終了時点にほぼ全ての候補者の日本語能力がN3程度(注)に到達。

●なお，追加的な訪日前日本語研修の効果もあり，N3程度到達度は増加。

(注)「N3」は，日本語能力試験のレベル(N1～N5)のうちの一つ。

「N3」程度の日本語水準を候補者の就労・研修開始時に最低限必要とされるレベルの目安としている。

訪日後日本語研修開始・終了時のN3程度到達度
## 5 受入れ人数の推移

●受入れ人数（入国者数）は近年増加傾向（受入れ人数の累計は1,048人（注：2014年除く））。

⇒一人あたり研修予算は減少。

(注)2014年については, 受入れ予定者数。
# (参考1) 協定条文(抜粋)

# 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定

附属書10 第7章関係(自然人の移動に関する特定の約束)

第6節 日本国にある公私の機関との間の個人的な契約に基づいて看護師若しくは介護福祉士としてのサービスの提供又はこれに関連する活動に従事するインドネシアの自然人

1 次の(a)から(d)までの要件を満たすインドネシアの自然人については、一年間（この期間は、更新することができる。ただし、更新は、その都度一年間ずつとし、かつ、二回を超えてはならない。）、入国及び一時的な滞在が許可される。

(省略)

(d) 日本国における一時的な滞在の間に、日本国の法令に基づいて「看護師」としての資格を取得することを目的とする次のいずれかの活動に従事しようとする者であること。

(i) 日本語の語学研修を含む六箇月間の研修の課程を履修する活動

(ii) (i)に規定する研修の修了後の、病院における「看護師」の監督の下での研修を通じた必要な知識及び技術を修得する活動

## (省略)

2 次の(a)から(d)までの要件を満たすインドネシアの自然人については、一年間（この期間は、更新することができる。ただし、更新は、その都度一年間ずつとし、かつ、三回を超えてはならない。）、入国及び一時的な滞在が許可される。

(省略)

(d) 日本国における一時的な滞在の間に、日本国の法令に基づいて「介護福祉士」としての資格を取得することを目的とする次のいずれかの活動に従事しようとする者であること。

(i) 日本語の語学研修を含む六箇月間の研修の課程を履修する活動

(ii) (i)に規定する研修の修了後の、介護施設における「介護福祉士」の監督の下での研修を通じた必要な知識及び技術を修得する活動（省略）
## （参考2）国家試験合格者・合格率の推移

## 1 試験毎の合格者数と合格率

看護師国家試験に，2010年に3名，2011年に16名，2012年に47名，2013年に30名，2014年に32名（計128名）が合格。介護福祉士国家試験に，2012年に36名，2013年に128名，2014年に78名（計242名）が合格。

試験実施年	看護師国家試験	介護福祉士国家試験
インドネシア	フィリピン	合計	インドネシア	フィリピン	合計
受験者数	合格者数	合格率%	受験者数	合格者数	合格率%	受験者数	合格者数	合格率%	受験者数	合格者数	合格率%	受験者数	合格者数	合格率%	受験者数	合格者数	合格率%
2009年	82	0	0.0	-	-	-	82	0	0.0	介護福祉士国家試験の受験資格(3年間以上の実務)を満たさないため,2012年までは受験なし
2010年	195	2	1.0	59	1	1.7	254	3	1.2
2011年	285	15	5.3	113	1	0.9	398	16	4.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2012年	257	34	13.2	158	13	8.2	415	47	11.3	94	35	37.2	1	1	100	95	36	37.9
2013年	173	20	11.6	138	10	7.2	311	30	9.6	184	86	46.7	138	42	30.4	322	128	39.8
2014年	151	16	10.6	150	16	10.7	301	32	10.6	107	46	43.0	108	32	29.6	215	78	36.3

## 2 累積合格率

滞在延長年度の国家試験が終了した各陣の入国者数等と合格者数。

入国年	看護師国家試験	介護福祉士国家試験
インドネシア	フィリピン	合計	インドネシア	フィリピン	合計
入国者数①	合格者数②	②/①(%)	入国者数①	合格者数②	②/①(%)	入国者数①	合格者数②	②/①(%)	入国者数①	合格者数②	②/①(%)	入国者数①	合格者数②	②/①(%)	入国者数①	合格者数②	②/①(%)
2008年	104	24	23.1	-	-	-	104	24	23.1	94	46	48.9	-	-	-	94	46	48.9
2009年	173	39	22.5	93	15	16.1	266	53	19.9	165	80	48.5	137	47	34.3	302	127	42.1
2010年	39	13	33.3	46	8	17.4	85	22	25.9	71	41	57.7	52	27	51.9	123	68	55.3

※上記①の看護については入国者数。介護については、国家試験受験までに3年の実務経験を要することから、入国4年目まで就労を続け、国家試験の受験資格を得た者の数。※上記②については合格年度を問わない。
## （参考3）平成25年度計上予算額

合計:11.12億円

外務省 5.56億円:訪日前研修 4.05億円+訪日後研修 1.51億円

経産省 5.56億円 : 訪日後研修 5.56億円
課題名 S-8-1(7) 温暖化の健康影響-評価法の精緻化と対応策の構築-

課題代表者名 本田 靖 （筑波大学体育系）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 97,556 千円（うち 26 年度 17,059 千円）、ただし 26 年度に 3,991 千円返納

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 熱関連死亡、至適気温、distributed lag non-linear model、自動的適応、介入研究、費用効果分析、脆弱集団、行動変容

研究体制

(1) 温暖化死亡影響モデルの精緻化・簡易化 (国立大学法人筑波大学)

(2) 熱波警報対策システムの構築及びその有効性と経済性の評価 (国立大学法人筑波大学)

研究協力機関

長崎大学、大阪府立大学、国立環境研究所

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

気温の上昇の直接的な影響として、気温上昇のために熱中症をはじめ、様々な疾患で死亡する人が増加する。わが国においても、環境省、地方自治体などの対応、マスコミによる情報提供などが行われてはいるものの、最近でも気温が高い日には熱中症などによる死亡数が多数発生したという報道が毎年繰り返されている。このような熱関連死亡に対する地球温暖化の影響がどの程度であるかは世界的にも大きな関心事である。しかしながら、熱関連死亡の影響は気候によって異なるために、予測が困難で、IPCCの第4次報告書においても、全球の将来予測は行われていなかった。この、気候によって影響が異なるという点に関して、既にS-4研究において、図1(7)-1示した至適気温を気候から推測する理論を発見し、各地域の将来の気温分布と年間死亡数のみを用いて全球規模で熱関連死亡数の予測を可能にするモデルを世界に先駆けて開発済みであった。しかし、図1(7)-1の超過死亡を予測するために、本来であれば非線形のモデルを用いるべきであるのに、図1(7)-2のように非常に粗い推定にとどまっていた。その欠点を克服し、更に持ち越し効果（ある日の高気温の影響が翌日以降も残ること）を組み込めるような手法、distributed lag non-linear modelが提案され、非線形のリスク関数構築の道が開けてきた。

図1(7)-1. 熱関連超過死亡と至適気温

図1(7)-2. S-4でのリスク関数
一方、温暖化でより深刻となる熱関連死亡への適応策として、熱波警報システムがある。海外においては都市レベルでの介入例がいくつか認められるものの、わが国では介入研究が行われておらず、環境省やマスコミからの一方通行の情報提供にとどまっていた。地方自治体も、独自の取り組みが行われてきてはいるが、経済的な視点からの評価報告は皆無であった。

### 2. 研究開発目的

上記のS-4で発見した理論が、多くの地域で実際に適用可能なのかを確認し、その理論をもとにわが国における約40年間の死亡・気象データを用いることで高気温の日が少ないことによる統計的不安定性を克服し、distributed lag non-linear modelを用いて持ち越し効果を組み入れた非線形のリスク関数を構築することで、S-4の方法よりも精緻に全球を対象とした熱関連死亡の将来予測を可能にする。

将来予測については、社会経済シナリオに従って決定される人口、死亡率などをもとに、将来の状況を想定することになる。その状況で気候が現在のままの場合の熱関連死亡数と大循環モデルに従って気温が上昇した場合の熱関連死亡数の差、「気候変化で引き起こされる熱関連死亡数」を予測する。なお、北海道から沖縄県まで、特に意図的な熱波への適応は行われてこなかったが、暖かい気候の地域ほど至適気温が高くなっている。これを自動的適応と呼ぶ。この自動的適応の影響も将来予測に組み込む。

熱波警報システムに関しては、まず市町村で行われている対策の現状、冷房機器に関する高齢者の居住環境、暑熱への対処行動に関する情報を収集して、問題点を抽出する。その問題点を克服できる熱波警報システム構築を行う。システムは、ターゲットとなる脆弱高齢者が実際に行動変容をおこせるよう、単純で忘れにくいものにする。実際に地方自治体で介入研究を稼働させ、その効果を費用効果分析によって経済学的に評価する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 温暖化死亡影響モデルの精緻化・簡易化

まず、ヨーロッパ、北米のデータを用いて、S-4で発見した理論が広く成り立つことを確かめた。

熱関連死亡数を求めるためには、まず気温の関数としてリスクを表すリスク関数の構築が必要である。わが国47都道府県、約40年間のデータを用い、distributed lag non-linear modelによって、日最高気温一至適気温とその持ち越し効果の影響を、3次自然スプラインで回帰し、非線形のリスク関数を作成した。

将来の影響予測に関しては、1961年から1990年の気候をベースラインとした。社会経済シナリオとしてはSRES A1Bを用い、5つの大循環モデルによって2030年、2050年の気候を推測した。この推測によって全球を0.5度ごとに区分したグリッドごとに日最高気温分布の推測値が得られるので、それぞれのグリッドについてSRES A1Bシナリオに従った時の死亡数から、上記リスク関数を適用して熱関連死亡数を計算した。

## (2) 熱波警報対策システムの構築及びその有効性と経済性の評価

現状の把握のために、全市町村に調査票を送付してこれまでに実施した熱中症予防対策に関する調査を行い、また大都市に居住する高齢者の居住環境（冷房装置の設置状況を含む）及び熱波の際の対処行動に関するweb調査を行った。

上記の調査からの問題点なども踏まえ、医療を受けていない一般高齢者を対象とした熱中症予防介入試験を長崎県五島市と埼玉県三郷市で実施した。五島市では、温度計およびペットボトルの水送付群と対照群で熱中症予防行動の変容に相違があったかを評価するとともに、費用効果分析を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 温暖化死亡影響モデルの精緻化・簡易化

得られたリスク関数を、図1(7)-3に示す。ある地域で日最高気温が至適気温を約7度超過すると、リスクが1.1倍になっている。このリスク関数を元に、将来の65歳以上地域別熱関連死亡数（5つの大循環モデルによる推定値の平均）を求めた結果を図1(7)-4に示す。青が2030年、赤が2050年を表す。
図1(7)-3. 熱関連死亡のリスク関数

図1(7)-4. 地域別の熱関連超過死亡数

この図に用いられた地域の説明を以下に示す。先進国でもかなりの超過死亡がおこることが観察されているが、この点は影響のほとんどが発展途上国に限られる低栄養、下痢性疾患、マラリアといった他の主要な健康影響と大きく異なる点である。

Asia, C – Asia, central; Asia, E – Asia, east; Asia, S – Asia, south; Asia, SE – Asia, south-east; HIC, high-income countries (includes Asia Pacific, high income; Australasia; Europe, central; Europe, eastern; Europe, western; North America, high income; and Oceania); LAM – Latin America (includes Latin America, Andean; Latin America, central; Latin America, southern; Latin America, tropical; and Caribbean); SSA, C – sub-Saharan Africa, central; SSA, E – sub-Saharan Africa, eastern; SSA, S – sub-Saharan Africa, southern; SSA, W – sub-Saharan Africa, western. Estimates for North Africa/Middle East are not included.

## (2) 熱波警報対策システムの構築及びその有効性と経済性の評価

各市町村においては、イベントなどでの注意喚起は行われていたが、個別な介入は少なかった。また、効果の影響を評価している市町村も少なく、経済評価を行っている市町村は皆無であった。

高齢者のいる世帯のエアコン設置率は、世帯で見ると関東以南では90%を超える。しかし就寝中の部屋の設置率は7割前後である。高齢者の熱中症発生は夜間にもかなりの割合で発生していることを考えると問題である。

介入調査の結果、五島市では介入によってより高い割合の住民で行動変容が起こった。しかしながら、熱中症予防介入の費用と効果を分析すると、図1(7)-5（左：増分費用効果比、右：1死亡回避費用）のようになった。増分費用効果比は、費用対効果判断のための閾値（500万円/年）を大きく上回り、介入の普及は費用対効果に優れないことが示唆された。さらに、1死亡回避費用の検討でも、熱中症死亡リスクの回避への支払意思額に基づく統計的生命価値（2億2,742万円）及び国土交通省の公共事業評価で用いられる値（2億2,607万円）と比較すると、大きく上回った。

図1(7)-5. 五島市における介入の費用効果分析結果。注：横軸は超過死亡のうち介入で予防できた割合を示す。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

S-4で得られていた、それぞれの地域の日最高気温の84パーセンタイル値で至適気温が近似できるという理論は、日本の47都道府県の知見に基づくものであったが、それがアジアの韓国、台湾のみならず、ヨーロッパ、北米においても成り立つことが確認された。このことにより、全球を対象として、大循環モデルを用いて将来の気温分布がわかれば熱関連死亡の将来予測が可能となった。また、熱の影響は、高気温の日のみでなく、翌日以降にも及ぶが、その影響も取り入れた、非線形回帰モデルによって、精緻な影響予測が可能となった。

これまでにわが国では行われてこなかった、地域集団を対象とした費用効果分析を含む熱中症予防介入調査を始めて実施した。その結果、ペットボトル送付などの介入により対処行動を起こさせる効果があることは明らかになったものの、費用対効果で考えると問題があることが判明した。

## (2) 環境政策への貢献

環境省の日本における気候変動による影響に関する評価報告書において、本研究成果である熱関連死亡モデルの試算結果が用いられた。地方自治体においても、簡易に将来推計できるシステムがS-8によって構築されたことから、長野県の気候変動影響評価においても、本研究成果である熱関連死亡モデルが用いられた。

介入研究に関しては、それ自体が地方自治体の環境政策の一つと考えられる。五島市、三郷市での調査実施後、研究成果の報告に伺い、市の保健担当職員の方々との意見交換を行った。これにより、両市の今後の対策に役立てていただくことが期待される。

## ＜行政が既に活用した成果＞

介入研究は、それ自体が地方自治体の環境政策の一つと考えられる。五島市、三郷市での調査実施後、研究成果の報告に伺い、市の保健担当職員の方々との意見交換を行った。これにより、両市の今後の対策に役立てていただくことが期待される。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

現在、世界的に見ても、全球を対象にして熱関連死亡の将来予測が可能なモデルは他にないため、本研究成果である熱関連死亡モデルが、EUやOECDでも用いられ、近いうちに公表予定である。これらを通じて、COPなどにも影響が及ぶものと考えられる。

長崎県からも本研究成果を用いた将来予測が行われ、近いうちに公表予定である。介入研究では、経済的な評価も組み込んでいた。自治体が同様の介入を行う際に、単に介入を行うのみでなく、その経済的な側面も評価できることから、この介入方法が地方自治体に利用されることが見込まれる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) M. KONDO, Y. HONDA and M. ONO: Environ Health Prev Med 16,5,279–80 (2011). "Growing concern about heatstroke this summer in Japan after Fukushima nuclear disaster."

2) K. SUGIMOTO, V. LIKHVAR, I. OKUBO, I. JIN and Y. HONDA: Japanese Journal of Health and Human Ecology 78, 1, 16–26 (2012).

"Analysis of relation between temperature and mortality in three cities in China by using lag model: A comparison of Harbin, Nanjing and Guangzhou."

3) Y. HONDA, M. KONDO, G. MCGREGOR, H. KIM, Y. GUO, Y. HIJIOKA, M. YOSHIKAWA, K. OKA, S. TAKANO, S. HALES and RS. KOVATS: Environmental Health and Preventive Medicine 19,1,56–63 (2014).

“Heat-related mortality risk model for climate change impact projection.”

4) M. KAYABA, T. IHARA, H. KUSAKA, S. IIZUKA, K. MIYAMOTO and Y. HONDA: Sleep Medicine 15,5,556–564 (2014).

"Association between sleep and residential environments in the summertime in Japan."

5) N. TAKAHASHI, R. NAKAO, K. UEDA, M. ONO, M. KONDO, Y. HONDA and M. HASHIZUME: Int. J. Environ. Res. Public Health 12, 3, 3188–3214 (2015).

"Community Trial on Heat-Related Illness Prevention Behaviors and Knowledge for the Elderly."

“Community Trial on Heat Related-Illness Prevention Behaviors and Knowledge for the Elderly.”

6) A. GASPARRINI, M. HASHIZUME, E. LAVIGNE, A. ZANOBETTI, J. SCHWARTZ, A. TOBIAS, S. TONG, J. ROCKLÖV, B. FORSBERG, M. LEONE, M. DE SARIO, ML. BELL, Y. GUO, C. WU, H. KAN, S. YI, M.
COELHO, PH. SALDIVA, Y. HONDA, H. KIM and B. ARMSTRONG: The Lancet (2015).

"Mortality risk attributable to high and low ambient temperature: A multi-country study." (in press, S-8謝辞あり)

7) A. GASPARRINI, Y. GUO, M. HASHIZUME, P. KINNEY, EP. PETKOVA, E. LAVIGNE, A. ZANOBETTI, J. SCHWARTZ, A. TOBIAS, M. LEONE, S. TONG, Y. HONDA, H. KIM and B. ARMSTRONG: Environmental Health Perspectives (2015).

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) Y. HONDA: International Workshop on Urban Climate Projection for Better Adaptation Plan, Tsukuba, Japan, 2010. (Invited Speech)

"Climate change and human health: A model based on Asian experience."

2) Y. HONDA: Twenty-second Meeting of International Society for Environmental Epidemiology, Seoul, Korea, 2010.

"Adaptation to climate change at population level in Japan."

3) Y. HONDA: Second Regional Consultation Meeting on Economics of Climate Change and Low Carbon Growth Strategies in Northeast Asia, Ulaanbaatar, Mongolia, 2010. (Held by Asian Development Bank, invited speech)

"Regional Assessment and Future Climate Change Impact on Health."

4) Y. HONDA, K. SUGIMOTO, K. UEDA, M. ONO: Twenty-third Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Barcelona, Spain, 2011.

"Influenza epidemic and meteorological factors in 47 prefectures in Japan."

5) Y. HONDA, M. ONO: Nineteenth International Congress of biometeorology, Auckland, New Zealand, 2011.

"Relation between ambient temperature and mortality among children in Tokyo, Japan."

6) Y. HONDA, K. SUGIMOTO, K. NAKAZAWA, Y. GUO, H. KIM: Twenty-fourth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Columbia, USA, 2012. "Seasonal Trend of Mortality and Influenza Epidemic in Tokyo."

7）古尾谷法子，橋爪真弘，中尾理恵子，上田佳代，近藤正英，小野雅司，本田靖：第71回日本公衆衛生学会(2012)

「長崎県五島市における熱中症予防ランダム化地域比較介入研究」

8) Y. HONDA, M. KONDO, E. MINAKUCHI, M. KAYABA, K. NAKAZAWA, K. SUGIMOTO, Y. KIM, H. KIM, Y. GUO, M. HASHIZUME: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, August, 2013.

"Effect of absolute humidity on heat-mortality relation in Japan."

9) Y. HONDA, M. HASHIZUME, H. KIM, H. KAN, Y. GUO, K. UEDA, M. BELL: Twenty-sixth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Seattle, USA, 2014.

"Relation of external causes with temperature and climate."

10) 萱場桃子, 近藤正英, 本田 靖: 第84回日本衛生学会総会(2014)

「埼玉県A市における高齢者の熱中症予防に向けた介入の試み 第一報」

11) 本田靖: 第79回日本民族衛生学会総会(2014)(学会長講演)

「地球温暖化の健康影響」

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:本田靖

東京大学医学部卒業、博士（医学）、現在、筑波大学体育系教授

## 研究分担者

## 1 ) 近藤 正英

東京大学医学部卒業、現在、筑波大学医学医療系准教授
S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

(7) 温暖化の健康影響-評価法の精緻化と対応策の構築-

① 温暖化死亡影響モデルの精緻化・簡易化

国立大学法人筑波大学

体育系

本田 靖

医学医療系

近藤正英

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：41,370千円

ただし1-(7)全体で平成26年度に3,991千円返納

(うち、平成26年度予算額：返納前で6,886千円)

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

地球温暖化による熱関連死亡は、欧州における2003年の熱波などで多くの犠牲者を出したことから示されるように、先進国においても大きな問題である。この熱関連死亡について、前研究であるS-4において、わが国47都道府県のデータを元に、その地域における気温分布に基づいて将来予測ができるモデルを開発した。しかし、全世界への適用可能性については不明であり、また影響も気温を大きく区分して平均的なリスクを用いており、精緻ではなかった。また、持ち越し効果（ある日の値高気温が次の日以降にも影響を与えること）も考慮していなかった。本研究では、distributed lag non-linear modelという、非線形に影響を推測するモデルを導入して持ち越し効果を組み込んだ上で、気温を連続変数としてリスクを推定することが可能となった。また、適用可能性に関しても、ヨーロッパ、北米、アジアの検討によって、少なくとも寒冷な地域から亜熱帯まではモデル適用が可能であることを示した。熱帯地域での適用可能性は依然強い証拠はないが、もともと気温分布の幅が小さいため、将来推計に与える影響は大きくないと考えられた。この精緻化したモデルによって、全球に適用可能なリスク関数（気温ごとにリスクを推定するもの）を構築した。このモデルは現時点で、全球に適用できる唯一のモデルとして、世界保健機関の温暖化の健康影響予測の一つとして報告書の一章として掲載され、現在はEUやOECDでもこのモデルに基づく予測が行われている。なお、死亡リスクが最低となる気温は、温暖な地域ほど高いが、温暖化によって、特別な政策的対応を行わなくても死亡リスクが最低となる気温が上昇することが明らかとなったため、この「自動的適応」についてもモデルに組み込み、この適応による影響の幅を検討した。一方で、上記リスク関数は、都道府県、あるいは市町村においても、簡単に将来の熱関連死亡の予測が可能となった。今後、地方自治体による独自の影響評価、行動計画の基礎資料作成に貢献できるものと考えられる。

## [キーワード]

至適気温、熱関連死亡、持ち越し効果、distributed lag non-linear model、自動的適応
### 1. はじめに

地球温暖化による熱関連死亡は、近年わが国でも毎年のように夏になると報道されているし、欧州における2003年の熱波などで多くの犠牲者を出したことから示されるように、先進国においても大きな問題である。一方で、途上国では死亡統計が必ずしも精度よく収集されていないことなどから、その影響を評価することが困難であるという問題もある。

この熱関連死亡は、図1(7)①-1の斜線部分で表される。ある気温で死亡リスクが最低になることから、その気温（至適気温）を超えた時に、その最低の死亡リスクよりも高いリスクが観察されるので、そのリスクの差をもって超過死亡と考え、この超過死亡の部分を熱関連死亡と呼んでいる。

前研究であるS-4において、わが国47都道府県のデータを元に、その地域における気温分布に基づいて、この熱関連死亡の将来予測ができるモデルを開発した。すなわち、都道府県ごとの日最高気温と死亡リスクとの関連を曲線回帰すると、至適気温は概ねその都道府県の日最高気温の84パーセンタイル値となっていることから、至適気温を将来気候の日最高気温分布から推定できる、ということを発見した。しかし、韓国、台湾の数都市でもこの関係は成り立っていたものの、全世界への適用可能性については不明であり、また影響も図1(7)①-2に見られるように、気温を粗く区分して平均的なリスクを用いており、精緻ではなかった。また、持ち越し効果（ある日の値高気温が次の日以降にも影響を与えること）も考慮していなかった。

これらの問題点を克服すべく、最新の知見を応用して、熱関連死亡の将来予測を精緻なものとすること、また、精緻化はするものの、その結果を応用して自治体で将来予測をする場合にも簡単に用いることができるよう簡易化を行うことを本研究の目的とした。

図1(7)①-1 熱関連死亡、すなわち暑熱による超過死亡の模式図
図1(7)①-2 S-4 で用いられたリスク関数

## 2 ．研究開発目的

本研究では、S-4で発見した理論が、多くの地域で実際に適用可能なのかを確認し、S-4の方法よりも精緻な方法によって全球を対象とした熱関連死亡の将来予測を行うことを目的とする。

## 3 ．研究開発方法

詳細はHondaら（2014）[引用文献1]に発表した。要点を以下に述べる。

（1）S-4以前は不可能であった全球の熱関連死亡将来予測について、S-4によって日最高気温の84パーセンタイル値によって至適気温が推定できるという関連が、ヨーロッパ、北米でも認められるかを確認する。ヨーロッパの都市としてバルセロナ、パリ、ローマを用い、北米の都市としては、人口の多い20都市を選んだ（表1(7)①-1参照）。

(2) 持ち越し効果を組み込んだ上で非線形に影響を推測するモデル、distributed lag non-linear modelを導入して、気温を連続変数としてリスクを推定する（すなわちリスク関数を作成する）ことによって精緻化すると共に、多くの地域のデータを用いてその適用可能性を確認する。この予測モデルでは、S-4の時に行ったようなリスクの点推定のみでなく、95%信頼区間も同時に計算しているため、リスク関数の不確実性の評価も可能である。

また、S-4の理論によって上記至適気温と比較してリスクを評価する際に47都道府県のデータ（しかも約40年間という長期間）を用いることで統計的不確実性を大幅に縮小することを可能とした。

気温の影響とその持ち越し効果を2次元のマトリクスで推定するが、そのマトリクスをcrossbasisという言葉で表現すると、用いたモデルは以下で表される。
$$ y_{i}\stackrel{\sim}{\mathrm{~c~r~o~s~s~b~a~s~i~s~}}\{\mathrm{T m a x}_{i})-\mathrm{O T}\} $$

ここで $ y_{i} $ は日レベルで表した時刻iにおけるリスクで、quesi-Poisson分布に従うと仮定した。 $ T_{max} $ は時刻iにおける日最高気温、OTは至適気温である。持ち越し効果は15日までとした。非線形の関係を表すために、気温、持ち越し効果共に自由度6の3次の自然スプラインを用いた。途上国では、得られる変数が少ないため、このように非常に単純なモデルを用いた。

(3) リスク関数を用いて、IPCCの将来シナリオ、SRESのうちA1Bを用い、その人口、死亡数の将来予測と複数の大循環モデル（全球を対象とした将来気候の物理シミュレーションモデル）を用いて将来の熱関連死亡を予測した。なお、WHOのプロジェクトとして、同じ死亡を2種類計測することを防ぐため、このリスク推計は65歳以上に限って行った。

なお、通常死亡数の予測は年間死亡数として計算される。この年間死亡数から至適気温における死亡数を計算する必要がある。その作業は以下のように行った。

インフルエンザの影響が少ない、日最高気温が75パーセンタイル値から85パーセンタイル値に含まれる日の平均死亡数を基準とし、日別の死亡数をその基準で割ることで相対リスクを計算する。グラフから得られる至適気温における相対リスクをRM_{0T}、観察期間の平均相対リスクをRM_{av}とすると、年間死亡数を年間の日数、365.25で割ると、日平均死亡数となるので、

$$ 至適気温における死亡数 = 年間死亡数 /365.25*RM_{OT}/RM_{av} $$

という式から至適気温での死亡数が求められる。このときに用いた $ RM_{0T}/RM_{av} $ を死亡リスク比と呼ぶ。日本の47都道府県では、その平均が0.88、標準偏差が0.014であった。

表1(7)①-1に各都市の至適気温、日最高気温の84パーセンタイル値、死亡リスク比を示す。モデルの単純さから考えれば、至適気温は84パーセンタイル値によって十分な推定が可能であると考えられた。84パーセンタイル値が体温を超えるようなSan Bernardino、Phoenixでもこの推定が可能であったことは興味深い。死亡リスク比は、日本の平均値、0.88よりはやや高いものの、やはり近い値が得られているし、これら諸国の都市は全数調査でもないので、これらの平均よりはむしろ日本全体を用いた47都道府県の平均値を用いて将来推計に用いることにした。

将来の熱関連死亡数は、年間死亡数を365.25で割り、死亡リスク比を乗ずることで得られる。

将来影響の比較のために、1961-1990年の気候をベースラインとして設定した。準拠したのはClimate Research Unit, University of East Anglia, United Kingdom (CRU)によって補正されたUS National Centers for Environmental Prediction (NCEP) のデータ[引用文献2]、通称NCCデータと呼ばれるものである。大循環モデルとしては、BCM2、EGMAM1、EGMAM2、EGMAM3、IPCM4を用いてモデルによる不確実性の評価ができるようにした。

なお、将来の熱関連死亡として、SRES A1Bに従って気候が変化した場合の影響と、社会経済状況はSRES A1Bだが気候は現状のままという仮想現実における影響の両方を計算し、その差をもって「気候変動による影響」と定義した[引用文献3]。
表1(7)①-1 アジア、ヨーロッパ、北米の都市における至適気温、日最高気温の84p $ ^{*} $ 、死亡リスク比 $ ^{**} $ (Hondaら(2014)より転載)

国	都市	至適気温	84p	死亡リスク比
Taiwan	Taipei	33.4	33.9	0.95
Taichung	33.0	33.0	0.94
Kaohsiung	31.2	32.5	0.96
Korea	Seoul	27.8	28.1	0.93
Busan	28.7	26.6	0.93
Daegu	29.9	29.5	0.93
Incheon	27.5	26.9	0.94
Gwangju	29.1	28.8	0.92
Daejeon	29.6	28.4	0.91
USA	Los Angeles	30.0	28.3	0.95
New York	26.7	28.3	0.92
Chicago	26.1	27.8	0.94
Dallas/Fort Worth $ ^{b} $	37.2	34.4	0.93
Houston $ ^{b} $	41.7	33.9	0.93
Phoenix	41.7	40.0	0.89
Santa Ana/Anaheim	33.3	31.1	0.94
San Diego $ ^{b} $	41.7	24.4	0.95
Miami	31.7	32.2	0.96
Detroit	25.0	27.2	0.93
Seattle	22.2	23.3	0.93
San Bernardino	39.4	38.9	0.91
San Jose	30.6	31.7	0.91
Minneapolis/St. Paul	26.7	26.7	0.92
Riverside	44.4	42.8	0.91
Philadelphia	27.8	29.4	0.92
Atlanta	31.7	31.1	0.93
Oakland	32.8	33.9	0.90
Denver	33.3	32.2	0.92
Cleveland	26.1	26.7	0.94
Spain	Barcelona	27.9	29.4	0.88 $ ^{a} $
France	Paris	22.8	23.6	0.92 $ ^{a} $
Italy	Rome	25.0	26.8	0.89 $ ^{a} $

注： $ ^{*} $ 84パーセンタイル値

**至適気温での死亡リスク/日平均リスク

a 対象は全年齢階級

b 最も高い日最高気温（高気温ほどリスクが低いという単調な関係が認められたた