Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
比率 2.1% である。

専修学校（専門課程）進学者数は69人（全卒業者数に占める比率0.3％）である。

## (3) 就職狀況

就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。）は，6,139人（全卒業者数に占める比率29.4%）である。

## [不就学学齡兒童生徒調查]

## 1 就学免除者（表 34）

就学免除者数は学齢児童（6～11歳）1,815人，学齢生徒（12～14歳）781人で，前年度より69人増加している。

## 2 就学猶予者（表 34）

就学猶予者数は学齢児童775人，学齢生徒364人で，前年度より69人減少している。

## 3 一年以上居所不明者（表 3 4）

一年以上居所不明者数は学齢児童61人，学齢生徒が43人で，前年度より14人減少している。

表 3 4 就学免除猶予者数及び一年以上居所不明者数

(单位：人)

区 分	計	就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者	一年以上居所不明者数
就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者
計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒
平成18年度	2,665	1,975	690	1,314	989	325	1,351	986	365	409	284	125
23	3,894	2,791	1,103	2,211	1,562	649	1,683	1,229	454	1,191	855	336
24	3,521	2,428	1,093	2,249	1,530	719	1,272	898	374	976	704	272
25	3,572	2,449	1,123	2,393	1,661	732	1,179	788	391	705	498	207
26	3,604	2,480	1,124	2,397	1,669	728	1,207	811	396	383	239	144
27	3,735	2,597	1,138	2,527	1,766	761	1,208	831	377	118	73	45
28	3,735	2,590	1,145	2,596	1,815	781	1,139	775	364	104	61	43
# [学校施設調査]

## 1 学校土地面積（表 35）

国立学校における土地面積は，小学校，中学校は前年度より増加している。公立では，幼保連携型認定こども園は前年度より増加し，専修学校は減少している。また，私立については，幼保連携型認定こども園，小学校，高等学校，特別支援学校，専修学校は前年度より増加し，幼稚園，中学校，各種学校は減少している。

## 2 学校建物面積（表 36）

私立学校における建物面積は，幼保連携型認定こども園，小学校，高等学校，専修学校は前年度より増加し，幼稚園，中学校，各種学校は減少している。

表 3 5 学校土地面積

(单位：千 $ m^{2} $ )

区分	幼稚園	幼保連携型認定こども園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校
国立	私立	国立	公立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成16年度	230	24,045	…	…	…	1,643	1,945	1,766	6,017	623	68,960	107	174	…	…
23	220	27,503	…	…	…	1,529	2,245	1,636	7,022	614	67,127	170	566	663	117
24	236	26,268	…	…	…	1,603	2,477	1,722	6,810	614	70,106	159	705	712	187
25	236	26,547	…	…	…	1,602	2,576	1,720	6,825	615	71,543	159	704	711	192
26	238	26,720	…	…	…	1,545	2,726	1,722	7,004	619	72,881	174	710	712	192
27	238	24,473	…	2,143	7,114	1,571	2,724	1,724	7,094	626	71,286	159	700	712	188
28	238	22,911	…	2,486	10,398	1,582	2,736	1,725	6,732	626	71,676	159	700	712	194

(つづき)

( 单位：千m²)

区 分	盲学校	豐学校	養護学校	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成16年度	13	11	42	12	646	181	-	2,155	20,908	-	109	6,791
23	…	…	…	…	…	…	-	10,679	19,559	-	57	5,471
24	…	…	…	…	…	…	10	14,063	19,946	-	58	5,604
25	…	…	…	…	…	…	10	13,927	19,664	-	58	5,594
26	…	…	…	…	…	…	19	14,444	19,548	-	57	5,503
27	…	…	…	…	…	…	-	14,236	19,399	-	42	5,498
28	…	…	…	…	…	…	-	14,184	21,119	-	42	5,416

（注）平成23年度は岩手県、宮城県及び福島県を調査していない。

表 3 6 学校建物面積

区 分	幼稚園	幼保連携型認定二ども園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校	盲学校	豐学校	養護学校	專修学校	各種学校
私立	公立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成 16 年度	8,828	…	…	872	2,276	18,622	65	…	3	4	27	813	9,722	26	1,989
23	9,278	…	…	1,094	2,882	18,562	193	32	…	…	…	998	9,973	13	1,744
24	9,269	…	…	1,159	2,935	19,264	210	37	…	…	…	1,095	9,862	14	1,768
25	9,330	…	…	1,195	3,031	19,429	209	37	…	…	…	1,062	9,837	14	1,770
26	9,383	…	…	1,206	3,060	19,506	211	37	…	…	…	1,120	9,797	10	1,754
27	8,509	666	2,177	1,244	3,117	19,691	206	39	…	…	…	1,135	9,818	7	1,747
28	8,132	763	3,719	1,257	3,090	19,728	206	39	…	…	…	1,107	10,313	7	1,727

(单位：千 $ m^{2} $ )

（注）平成23年度は岩手県、宮城県及び福島県を調査していない。
## 【内閣府】

· 政府広報事業

(直接行政サービス事業：直接型)

· 国立公文書館業務

(直接行政サービス事業：間接型)

· 北海道警察業務

(直接行政サービス事業：間接型)

· 犯罪被害給付金事業

(資源配分事業：直接型)
目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、『政策別コスト情報の改善』の手段として、個別事業のフルコスト情報の把握をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回『政策別コスト情報の改善』の取組として、代表的な事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○ 内閣府の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に内閣府の政策に関する理解を深めていただくとともに、内閣府職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）業務の概要

それぞれの業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （４）フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

27年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （8） 自己收入比率

フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。
## 政策:2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

## 政府広報事業

## 〇事業の概要

政府広報室は、重要な施策の内容、必要性等を広く国内外に周知し、それらの施策に対する理解と協力を得るため、各府省との協議・調整を行いつつ、政府広報を実施しています。

また、政府の施策に関する意見、要望などを広く国民から聞き、政府の重要施策の企画・立案等の参考とするため、各種の広聴活動を行っています。

(参考)100.0%（当該事業のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

人口1人当たりコスト

【フルコスト ÷ 総人口数】

88 円

政府広報事業にかかるフルコスト

11,221

百万円

政府広報番組

(BSデジタル放送)

新聞広告による政府広報

テレビスポットによる

政府広報

海外向け電子書籍

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

## 〇フルコストの性質別割合

(注1)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

(注2)性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、一部倍率を大きくして表示しています。

### 1. 財務分析

平成27年度における性質別割合は、「事業コスト」が95.1%、「人にかかるコスト」が3.5%、「物にかかるコスト」が1.3%、「減価償却費」が0.1%となっています。平成25年度及び26年度と比較して、「事業コスト」の割合が高くなっていますが、これは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界への発信強化のため、内外広報の積極的かつ効果的な展開を図ってきたことにより、キャンペーン広報などの事業費の支出額が多くなったことが要因です。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成27年度の人口一人当たりコストは、平成25年度及び26年度と比較して増加していますが、これは、人口がほぼ変わらない中で、上記のとおり内外広報の積極的かつ効果的な展開を図るための事業費の支出額が多くなったことが要因です。
## フルコストの明細

(单位: 百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:30人)	361	人にかかるコスト(人員数:29人)	352	人にかかるコスト(人員数:29人)	390
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	300	83.1%	人件費	311	88.4%	人件費	324	83.1%
退職給付引当金線入額	40	11.1%	退職給付引当金線入額	22	6.3%	退職給付引当金線入額	48	12.3%
賞与引当金線入額	20	5.5%	賞与引当金線入額	17	4.8%	賞与引当金線入額	18	4.6%
Ⅱ ①物にかかるコスト	151	①物にかかるコスト	106	①物にかかるコスト	148
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、その他)	151	100.0%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、その他)	106	100.0%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、その他)	148	100.0%
②庁舎等(減価償却費)	23	②庁舎等(減価償却費)	2	②庁舎等(減価償却費)	9
Ⅲ 事業コスト	5,854	事業コスト	8,180	事業コスト	10,674
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、印刷製本費、その他)	5,657	96.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、印刷製本費、その他)	7,953	97.2%	庁費等(主な費目:雑役務費、印刷製本費、その他)	10,134	94.9%
拠出金	159	2.7%	拠出金	176	2.2%	拠出金	495	4.6%
その他	37	0.6%	その他	50	0.6%	その他	44	0.4%

(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,389	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	8,640	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	11,221

(单位: 百万円)

## ○自己收入

(单位: 百万円)

25年度	26年度	27年度
②自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

③	单位：総人口	127,297,686	单位：総人口	127,082,819	单位：総人口	127,110,047

(注)単位当たりコストにおける「総人口」については、「人口推計年報」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

人口1人当たりコスト(①÷③)	50	人口1人当たりコスト(①÷③)	68	人口1人当たりコスト(①÷③)	88
(国立公文書館業務)
政策:1 適正な公文書管理の実施

国立公文書館業務

## ○業務の概要

独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

(参考)85.4%（当該業務の国におけるフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

国立公文書館事業にかかるフルコスト合計

2,184 百万円

国立公文書館事業にかかる自己収入

61 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。

（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。

### 1. 财务分析

（注3）国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

（注4）構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

## 【国におけるフルコスト】

平成27年度における性質別割合は、「事業コスト」が0％となっております。これは、国においては、国立公文書館に対する指導・監督という業務を行っていることから、「事業コスト」が発生しないためです。

平成27年度は平成26年度と比較して「物にかかるコスト」が増加（2百万円⇒5百万円）していますが、これは内閣府全体のコストが増加したことによるものです。

【国立公文書館におけるフルコスト】

平成27年度における性質別割合は、「業務費（人件費）」が37.0%、「業務費（人件費以外）」が63.0％となっており、「業務費（人件費以外）」の割合が高くなっております。

平成27年度は平成26年度と比較してフルコストが減少（2,401百万円⇒2,184百万円）していますが、これは、「JFK-その生涯と遺産」展が終了したことに伴い、外部委託費が減少したことによるものです。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成27年度は平成26年度と比較しホームページのアクセス数1アクセス当たりのコストが減少していますが、これは、フルコストの減少が大きな要因となっております。また、平成27年度の自己収入は、平成26年度と比較して、寄付金収益の増加等を主な要因に増加しており、自己収入を加味した平成27年度の単位当たりコストは、平成26年度と比較して、さらに大きく減少しています。
## フルコストの明細

〇国におけるフルコスト

(单位: 百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:1人)	12	人にかかるコスト(人員数:1人)	12	人にかかるコスト(人員数:1人)	13
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
人件費	10	83.0%	人件費	11	88.3%	人件費	11
退職給付引当金線入額	1	11.5%	退職給付引当金線入額	1	6.5%	退職給付引当金線入額	2
賞与引当金線入額	1	5.7%	賞与引当金線入額	1	5.1%	賞与引当金線入額	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	5	①物にかかるコスト	2	①物にかかるコスト	5
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:庁費)	5	100.0%	庁費等(主な費目:庁費)	2	100.0%	庁費等(主な費目:庁費)	5
②庁舎等(滅価償却費)	1	②庁舎等(滅価償却費)	0	②庁舎等(滅価償却費)	0
Ⅲ 事業コスト	-	事業コスト	-	事業コスト	-
国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	18	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	14	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	19

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

○独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト(行政サービス実施コスト計算書)

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ ①業務費用(人件費)(人員数:168人)	690	①業務費用(人件費)(人員数:158人)	825	①業務費用(人件費)(人員数:165人)	790
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
職員給与·職員賞与	676	98.0%	職員給与·職員賞与	747	90.5%	職員給与·職員賞与	761
その他	14	2.0%	その他	78	9.5%	その他	29
②引当外賞与見積額	5	②引当外賞与見積額	1	②引当外賞与見積額	11

Ⅱ ①業務費用(人件費以外)	1,241	①業務費用(人件費以外)	1,412	①業務費用(人件費以外)	1,223
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
外部委託費	427	34.4%	外部委託費	577	40.9%	外部委託費	452	37.0%
減価償却費	283	22.8%	減価償却費	269	19.1%	保守·修繕費	240	19.6%
保守·修繕費	226	18.2%	保守·修繕費	247	17.5%	賃借料等	226	18.5%
水道光熱費等	189	15.2%	水道光熱費等	195	13.8%	減価償却費	190	15.5%
その他	116	9.3%	その他	124	8.8%	その他	115	9.4%
②損益外減価償却相当額	146	②損益外減価償却相当額	149	②損益外減価償却相当額	141
Ⅲ (その他)損益外減損損失相当額	-	(その他)損益外減損損失相当額	-	(その他)損益外減損損失相当額	-
独立行政法人××におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,082	独立行政法人××におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,387	独立行政法人××におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,165

(注1)「業務費用(人件費)」は、業務費及び一般管理費における人件費を合算しています。

(注2)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注3)「業務費用(人件費以外)」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

（注4）前年度の公表資料における「業務費用（人件費、人件費以外）」の計上に誤りがあったため、25、26年度の数値は本年度において修正を行っています。

(单位:百万円)

① フルコスト合計	2,100	フルコスト合計	2,401	フルコスト合計	2,184

○自己收入(国及び独立行政法人)

25年度	26年度	27年度
自己收入(国+独立行政法人)	24	自己收入(国+独立行政法人)	49	自己收入(国+独立行政法人)	61
自己收入(国)	-	自己收入(国)	-	自己收入(国)	-
自己收入(独立行政法人)	24	自己收入(独立行政法人)	49	自己收入(独立行政法人)	61
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
事業收入	23	96.8%	事業收入	37	76.4%	寄付金収益	34	55.7%
財産賃貸收入	1	2.1%	寄付金収益	11	22.5%	事業主入	27	44.0%
その他	0	0.5%	その他	1	1.1%	その他	1	1.0%

(单位:百万円)

全体(国+独法)における自己收入比率(②÷①)	1.14%	全体(国+独法)における自己收入比率(②÷①)	2.04%	全体(国+独法)における自己收入比率(②÷①)	2.79%
国における自己收入比率	0%	国における自己收入比率	0%	国における自己收入比率	0%
独法における自己收入比率	1.15%	独法における自己收入比率	2.05%	独法における自己收入比率	2.82%

(単位:アクセス数)

③	単位: ホームページアクセス数	297,294	単位: ホームページアクセス数	368,021	単位: ホームページアクセス数	346,500

1アクセス当たりコスト(①÷③)	7,062	1アクセス当たりコスト(①÷③)	6,525	1アクセス当たりコスト(①÷③)	6,302
(参考)1アクセス当たりコスト(①-②)÷③)	6,981	(参考)1アクセス当たりコスト(①-②)÷③)	6,391	(参考)1アクセス当たりコスト(①-②)÷③)	6,126
## 国立公文書館業務に係るコストついて
(北海道警察業務)
政策:23～28 市民生活の安全と平穏の確保 等

北海道警察業務

## 〇事業の概要

北海道警察業務は、北海道における個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を行うための業務です。
(参考)－%（当該業務の国におけるフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

年間業務日数当たりコスト
【フルコスト ÷ 年間業務日数】
35,149 万円

(参考)北海道人口1人1日当たりコスト

【年間業務日数あたりコスト ÷ 北海道人口】

65 円

北海道警察業務にかかるフルコスト合計

128,646 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注1)国におけるフルコストの性質別割合グラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

(注2)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 财务分析

【国におけるフルコスト】

平成27年度の国におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が42.5%、「事業コスト」が46.7%となっており、「人にかかるコスト」と「事業コスト」の割合が高くなっております。

これは、国においては、全国警察業務に関係する法令の整備等、補助金の算定・配分等といった業務を行っていることから、人件費や事業コストの割合が高い事業構造となっています。

【都道府県(北海道)におけるフルコスト】

27年度の北海道におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が78.0%、「物にかかるコスト」が21.6%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高くなっております。

27年度においては、財政運営健全化のための給与減額措置の水準変動により人件費が増加したため、都道府県(北海道)におけるフルコストは増加しております。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成27年度は、25年度と比較して、年間業務日数1日あたりの単価が約1%増加(25年度:約346百万円→27年度:約351百万円)しております。

これは、国における「人にかかるコスト」、国、都道府県（北海道）における「物にかかるコスト」等は、25年度とほぼ同水準であることから、都道府県（北海道）における「人にかかるコスト」の増加が大きな要因であると考えられます。
## フルコストの明細

〇国におけるフルコスト

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:一人)	1,222	人にかかるコスト(人員数:一人)	1,175	人にかかるコスト(人員数:一人)	1,342
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	1,005	82.3%	人件費	1,096	93.3%	人件費	1,116
退職給付引当金線入額	145	11.9%	賞与引当金線入額	74	6.3%	退職給付引当金線入額	148
賞与引当金線入額	71	5.8%	退職給付引当金線入額	5	0.4%	賞与引当金線入額	77
Ⅱ ①物にかかるコスト	127	①物にかかるコスト	142	①物にかかるコスト	106
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:警察裝備費·電子計算機等借料·警察通信維持費)	107	84.5%	庁費等(主な費目:警察裝備費·電子計算機等借料·警察通信維持費)	133	93.7%	庁費等(主な費目:警察裝備費·電子計算機等借料·警察通信機器整備費)	100
その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金 等)	1	0.8%	その他の経費(主な費目:旅費·国有資産所在市町村交付金 等)	1	0.7%	その他の経費(主な費目:旅費·国有資産所在市町村交付金 等)	0
その他(主な内容:資産処分損益)	19	14.7%	その他	8	5.6%	その他	6
②庁舎等(減価償却費)	243	②庁舎等(減価償却費)	242	②庁舎等(減価償却費)	234
Ⅲ 事業コスト	1,478	事業コスト	1,395	事業コスト	1,473
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
補助金等	1,478	100.0%	補助金等	1,395	100.0%	補助金等	1,473
国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	3,069	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,954	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	3,154

人にかかるコストの算出方法については、定員数ではなく都道府県数で按分しているため、人員数は「-」として掲記しています。

## ☐都道府県(北海道)における「フルコスト】【行政コスト計算書】

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:11,790人)	95,809	人にかかるコスト(人員数:11,799人)	96,239	人にかかるコスト(人員数:11,834人)	97,844
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	83,845	87.5%	人件費	87,854	91.3%	人件費	86,737
賞与引当金繰入額	6,234	6.5%	賞与引当金繰入額	2,485	2.6%	退職給付引当金繰入額	5,920
退職給付引当金繰入額	5,730	6.0%	退職給付引当金繰入額	5,900	6.1%	賞与引当金繰入額	5,187
Ⅱ 物にかかるコスト	26,739	物にかかるコスト	27,042	物にかかるコスト	27,091
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
物件費	14,532	54.3%	物件費	15,047	55.6%	物件費	14,869
減価償却費	11,463	42.9%	減価償却費	11,191	41.4%	減価償却費	11,192
維持補修費	744	2.8%	維持補修費	804	3.0%	維持補修費	1,030
Ⅲ 移転支出的なコスト	503	移転支出的なコスト	486	移転支出的なコスト	557
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
補助金等	503	100.0%	補助金等	486	100.0%	補助金等	557
都道府県(北海道)におけるフルコスト合計(I+Ⅱ+Ⅲ)	123,051	都道府県(北海道)におけるフルコスト合計(I+Ⅱ+Ⅲ)	123,767	都道府県(北海道)におけるフルコスト合計(I+Ⅱ+Ⅲ)	125,492

① フルコスト合計	126,120	フルコスト合計	126,721	フルコスト合計	128,646

○自己收入	(单位:百万円)
25年度	26年度	27年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-
(单位:日数)
2	单位:年間日数	365	单位:年間日数	365	单位:年間日数

③	单位:北海道人口	5,463,045	单位:北海道人口	5,431,658	单位:北海道人口	5,401,210
(注)北海道人口については、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

④年間業務日数当たりのコスト(①÷②)	34,553	年間業務日数当たりのコスト(①÷②)	34,718	年間業務日数当たりのコスト(①÷②)	35,149
(犯罪被害給付金事業)
政策:28 犯罪被害者等の支援の充実

犯罪被害給付金事業

## 〇事業の概要

犯罪被害給付金事業は、故意の犯罪行為により、不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、加害者からの損害賠償が得られず、他の公的救助も受けられない犯罪被害者等に対して、国が社会連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者等給付金を支給することで、その精神的・经济的打撃を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する事業です。

(参考)35.0%（当該事業の中間コスト合計/政策区分にかかるコスト合計）

給付件数当たりコスト

【中間コスト(間接経費) ÷ 件数】

1,011,741 円

犯罪被害給付金事業に係る中間コスト(間接経費)

517 百万円

現金の給付額（発生主義ベース）

960 百万円

## 遭族給付金

## 犯罪被害給付制度

@支給を受けられる人

亡くなる犯罪被害者の第一順位遺族

@支給を受けられる遺族の範囲と順位

1 ①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む。）

2 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の

②子 ③父母 ④保 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹

3 2 該当しない犯罪被害者の

©犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、その負傷又は疾病から1年間における保険診療による医療費の自己負担額と休業損害を考慮した額の合算額を加算し、支給される。

## 重偏病給付金

@支給を受けられる人

犯罪行為によって、重傷病（加療1月以上、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病（精神疾患である場合には、加療1月以上、かつ、その症状の3日以上労務に服することができない程度であること）を負った犯罪被害者本人犯罪被害者本人

## 牌害絵付金

◎支給を受けられる人

◎障害とは

障害が残った犯罪被害者本人

負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、障害等級第1級～第14級程度の障害をいう。

○中間コスト(間接経費)・単位当たりコストの推移

○中間コスト(間接経費)の性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 财务分析

犯罪被害給付金事業の平成27年度中間コスト(間接経費)の性質別割合は、「人にかかるコスト」が34.4%、「物にかかるコスト」が2.5%、「庁舎等(減価償却費)」が5.8%、「事業コスト」が57.3%となっており、「人にかかるコスト」と「事業コスト」の割合が高くなっております。

当該事業は、故意の犯罪行為により、不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、加害者からの損害賠償が得られず、他の公的救助も受けられない犯罪被害者等に対して、各都道府県の公安委員会が行った支給裁定に基づき、犯罪被害者等に給付金を支払う業務であることから、人件費や事業コストの割合が高い事業構造となっております。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成27年度は、中間コスト(間接経費)について大きな変動はありませんでしたが、各都道府県公安委員会の行う支給裁定件数が減少したことに伴い、給付金の給付件数及び給付額ともに減少しました(平成27年度給付額は、対26年度比で△22%)。

この結果、中間コスト(間接経費)全体額と給付件数から算出する「給付件数当たりコスト」が増加しました(平成26年度:837,288円 → 平成27年度:1,011,741円)。
## 中間コスト(間接経費)の明細

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:17人)	164	人にかかるコスト(人員数:17人)	157	人にかかるコスト(人員数:17人)	178
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	135	82.3%	人件費	147	93.6%	人件費	148	83.1%
退職給付引当金線入額	19	11.6%	賞与引当金線入額	9	5.7%	退職給付引当金線入額	19	10.7%
賞与引当金線入額	9	5.5%	退職給付引当金線入額	0	0.0%	賞与引当金線入額	10	5.6%

Ⅱ ①物にかかるコスト	17	①物にかかるコスト	19	①物にかかるコスト	13
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費)	14	82.4%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費)	18	94.7%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費)	13	100.0%
その他	3	17.6%	その他	1	5.3%	-	-

Ⅲ 事業コスト	297	事業コスト	286	事業コスト	296
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
補助金等	104	35.0%	補助金等	102	35.7%	補助金等	115	38.9%
庁費等(主な費目:借料及び損料、消耗品費、備品費)	82	27.6%	減価償却費(主な内容:物品、リース物件)	75	26.2%	減価償却費(主な内容:物品、リース物件)	77	26.0%
減価償却費(主な内容:物品、リース物件)	71	23.9%	庁費等(主な費目:借料及び損料、消耗品費、備品費)	70	24.5%	庁費等(主な費目:借料及び損料、消耗品費、備品費)	65	22.0%
その他	38	12.8%	その他	38	13.3%	その他	37	12.5%

（注1）人にかかるコストの人員数は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの主な内訳は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

（注3）計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているため、合計が一致しないことがあります。

① 中間コスト(間接経費) 合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	510	中間コスト(間接経費) 合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	494	中間コスト(間接経費) 合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	517

(单位:百万円)

(単位:百万円)
②	現金の給付額(発生主義ベース)	1,266	現金の給付額(発生主義ベース)	1,235	現金の給付額(発生主義ベース)	960

間接コスト率(①÷②)	40.28%	間接コスト率(①÷②)	40%	間接コスト率(①÷②)	53.85%

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

③	单位: 犯罪被害給付件数	610	单位: 犯罪被害給付件数	590	单位: 犯罪被害給付件数	511

給付件数当たりコスト(①÷③)	836,065	給付件数当たりコスト(①÷③)	837,288	給付件数当たりコスト(①÷③)	1,011,741
## 犯罪被害給付金事業の流れ

「裁定」とは

都道府県公安委員会が支給に係る法定要件を確認するとともに、犯罪被害に関する事実関係などを明らかにし、給付金を支給するか否かを決める行政行為
【参考】フルコストの算定方法について

各業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

各業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、各業務に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

### 2. 物にかかるコスト

各業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、各業務に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

各業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、各業務に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

各業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

各事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

政府広報事業及び国立公文書館業務についての問い合わせ先
内閣府大臣官房会計課 TEL 03-5253-2111（内線：82348）
北海道警察業務及び犯罪被害給付金事業についての問い合わせ先
警察庁長官官房会計課 TEL 03-3581-0141（内線：2972）
課題名 C-1008 エピゲノム変異に着目した環境由来化学物質の

男性精子への影響に関する症例対照研究

課題代表者名 有馬 隆博 （東北大学大学院医学系研究科）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 54,698 千円（うち 24 年度 16,673 千円）

本研究のキーヒト精子、乏精子症、環境化学物質、PCB、エピジェネティクス、

ワード（5～10 DNAメチル化、ゲノムインプリンティング

個以下程度）

## 研究体制

(1) 症例対照試験の実施・患者登録に関する研究 (東北大学大学院 医学系研究科、セント・ルカ生殖医療研究所)

(2)エピゲノム解析 (精子)に関する研究 (東北大学大学院 医学系研究科)

(3)環境化学物質の測定（末梢血および精漿）・網羅的TOF-MS解析に関する研究（東北大学大学院医学系研究科、（株）いであ・環境創造研究所）

(4) 症例対照試験の評価・解析とリスク要因の評価に関する研究（東北大学大学院 医学系研究科）

研究協力機関

(株)G&Gサイエンス

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

最近、我が国の晩婚化、少子化の社会情勢と、医療技術の進歩により、既婚者の15-20%が不妊治療を受けている。その40%は男性不妊（精子異常）で、漸増傾向にある。以前より、エストロゲン様作用を有する環境由来化学物質がヒトの性腺（生殖細胞）に影響を及ぼし、オスのメス化、精子数減少に影響を与え、種の存続に関わる事が社会的話題となったが、その関連性については、十分な科学的根拠がないため、未だ明らかにされていない。最近、この化学物質は、遺伝子のプロモーター等の後成的（エピジェネティックな）修飾による遺伝子発現に影響を及ぼすという仮説が検証されようとしている。エピジェネティクス（エピゲノム情報）とは、DNAの塩基配列の変化を伴わない、遺伝子発現制御に関わる後付けの修飾である。主たる現象として、DNAのメチル化、ヒストンのアセチル化やメチル化が知られている。このエピジェネティックな修飾は、生殖細胞形成過程では、『細胞の記憶』として遺伝子刷り込み機構（ゲノムインプリンティング）として知られている。このインプリンティングとは、特定の親由来の遺伝子が選択的に発現する現象で、哺乳類の正常な発生、分化に必須な現象である。また、この機構の破綻は、先天性疾患に限らず、乳幼児の行動、性格異常、成人疾患にも影響を与える。

最近、生体試料中の化学物質の高感度分析法が進歩し、いくつかの化合物に関しては血液内組織濃度の測定が可能となった。少子化社会である我が国では、年間2万人ものART（生殖補助医療技術）出生児が誕生し、今後もART出生児が増加することが予想されるため、化学物質の生殖細胞、とりわけ男性精子の数・量の異常やエピジェネティックな修飾異常に起因するインプリント異常との関連は、次世代社会の最も重要な用件の一つとして、早急な対応が求められている。

### 2. 研究開発目的

低用量の環境由来化学物質（以降、化学物質）の長期曝露は、ヒトの生態（生殖細胞）系および性腺に対して深刻な影響を及ぼす危険性をはらんでおり、ヒトへの影響を明らかにすることは環境保全上の重要課題であり、早急な対応が求められている。中でも環境残留性と人体への強い有害性
が問題となっている PCB や DDT には内分泌かく乱作用があり、性比や精子数の減少に影響を与えることが議論を呼んでいる。また、臭素化物系の難燃剤も曝露レベルの増加が懸念されている。このような化学物質のヒト健康影響を評価するためには、動物やヒト細胞などを用いた実験の知見に加えて、ヒトそのものを対象とする疫学研究による証拠が不可欠である。しかしながら、現状では父親への曝露や、ヒト精子への影響に関する疫学的研究は世界的にも極めて少ない。ダイオキシン類や PCB ではいくつかの報告も散見するが、多様な化学物質を対象とした網羅的な研究はなく、また低用量域における長期間曝露について一般集団を対象に検討した研究は報告されていない。

本研究では、成人男性末梢血内の化学物質濃度とヒト精子形成への影響について、形態と機能の両面から解析を行い、交絡要因を十分考慮しながら関連性を評価することを目的とした。具体的には、以下の4つのサブテーマに分けられる。

(1)症例対照試験の実施・患者登録に関する研究

(2)エピゲノム解析（精子）に関する研究

(3)環境化学物質の測定（末梢血および精漿）・網羅的 TOF-MS 解析に関する研究

(4)症例対照試験の評価・解析とリスク要因の評価に関する研究

### 3. 研究開発の方法

## (1) 症例・対照試験の実施・患者登録に関する研究

不妊症男性精子のうち顕微鏡による精液検査（精子数、運動率、奇形率）を行い、乏精子症患者精子（目標100例）をランダムに抽出する。この症例群に対して、年齢、居住地、生活習慣などをマッチさせた正常精子群（目標200例）を対照とした。

## (2) エピゲノム解析 (精子)に関する研究

新規開発のメチル化解析法を用い、インプリント遺伝子を標的としたエピゲノム（DNA メチル化）解析について、精子サンプルを用いて行い、異常の頻度・程度・影響を受けやすい遺伝子を明確にする。解析するインプリント遺伝子領域は8領域から22領域に拡大した。

## (3) 環境化学物質の測定(末梢血および精漿)・網羅的TOF-MS解析に関する研究

症例・対照研究手法を用い、化学物質曝露との関連性を解析するため、症例と対照群の間で濃度差が見られる化学物質を明らかにした。さらに、差が明らかとなった化学物質は、多数の検体で再度個別に測定した。試料として、末梢血を用いた。化学物質としては脂溶性化学物質をターゲットとし、飛行時間型質量分析計（TOF-MS）に高分解能ガスクロマトグラフ（HRGC）あるいは包括的二次元ガスクロマトグラフ（Comprehensive GC:GCxGC）を組み合わせ網羅的な解析を行った。HRGC/TOF-MS あるいは GCxGC/TOF-MS は、多くの化合物の同時測定が可能であり、また、未知の化合物が検出されれば、測定後にその物質を同定可能である。

## (4) 症例対照試験の評価・解析とリスク要因の評価に関する研究

化学物質濃度のヒト精子への影響についての評価は、多変量（共分散分析）解析を行い、算出した。その際、生活習慣などの交絡要因について補正を行い、より確実に検証した。
### 4. 結果及び考察

## (1) 症例対照試験の実施・患者登録に関する研究

対象：セント・ルカ産婦人科にて初診時、採血・精液検査をおこなった。

患者のうち同意を得られた患者

試料：血液（特定の採血管2本に採血）

精液（精液検査後、臨床には使用しない検体）

方法：以下の手順でおこなう。

1 採血（環境由来化学物質測定用 $ 8ml \times 2 $ 本、ホルモン測定用）

測定したホルモンは LH、FSH、プロラクチン、テストステロン（表 1）

2 健康と日常生活に関するアンケート

アンケート内容……年齢、身長、体重、生活環境（居住地）、職業、習慣、飲酒、喫煙、食事摂取頻度など

成果：登録患者数……266名

乏精子症患者……78名（中等度：44名、重症型：34名）

正常精子の患者……188名

平均年齢 全体 …… 35.5（25-53）

乏精子症患者……36.2±5.5（27-52）（中等度：36.1±4.2、重症型：36.4±6.9）

正常精子の患者……35.2±5.6（25-53）

表1 症例・対照群のホルモン検査の比較

(平均值)

全体 (n=266)	正常精子 (n=188)	乏精子症患者 (n=78)
LH (mIU/ml)	3.5	3.1	4.2
FSH (mIU/ml)	7.8	5.9	11
プロラクチン (ng/ml)	9.3	8.9	10.1
テストステロン (ng/dl)	475	451	460

## (2) エピゲノム解析 (精子)に関する研究

1) 精子提供：精液検査を受けた患者の精子 266 例を登録した。症例群（乏精子症）は 78 例、対照群は 188 例であった。年齢、既往歴、生活歴、常用薬等の患者基本情報を登録した。精子は体細胞の混入がないように、swim-up 法にて精子細胞のみを回収し、DNA を抽出した。

2) 新たに得られた知見：

精子におけるメチル化解析：

DNA メチル化の解析は、22 領域のヒトインプリント遺伝子（H19、GTL2、ZDBF2、DIRAS3、NAP1L5、FAM50B、ZAC（PLAGL1）、GRB10、PEG10、PEG1（MEST）、INPP5F-v2、LIT1（KCNQ1OT1）、RB1、SNRPN、ZNF597、ZNF331、PEG3、PSIMCT-1、NNAT、L3MBTL、NESPAS、GNAS1A）の DMR について、DNA メチル化の解析をおこなった。197 検体中、50 検体（25.4%）でメチル化に異常が確認された。遺伝子別にみると、精子型メチル化の異常は18%が卵子型メチル化遺伝子に異常を持っていた。症例別でみると重症乏精子症で27 例中20 例（74.1%）、中等度乏精子症38 例中8 例（21.1%）、正常精子132 例中22 例（16.7%）となった（図1）。その中で、精子型、卵子型の両方に異常を持っているのは50 例中19 例（38.0%）であった。また、精子濃度との関係を調べてみたところ、重症乏精子症群で66.7%、中等度乏精子症群で11.1%、正常精子群で22.2%が、3 種以上の遺伝子に異常を持つことが確認された。
図1 不妊娠男性精子におけるインプリント遺伝子のメチル化異常

メチル化異常と精子性状（精液所見）との関連性：

メチル化異常を示す精子と精液所見（濃度、運動率、奇形率）を比較検討した。図2に示すように、メチル化インプリント異常は精子濃度、運動率と負の相関を示し、奇形率とは正の相関を認め、メチル化異常の頻度は、精子所見と相関することが判明した。また、メチル化異常の程度についても重症型の乏精子症で最も高く、メチル化異常の頻度、程度伴に精液所見と相関することが示された。

図2 インプリントメチル化の異常と精子所見との関係

メチル化異常の頻度は、精子濃度、奇形率、運動率の間で相関を認めた。

## (3) 環境化学物質の測定(末梢血および精漿)・網羅的TOF-MS解析に関する研究

末梢血中の化学物質として、脂溶性化学物質をターゲットとし、飛行時間型質量分析計（TOF-MS）に高分解能ガスクロマトグラフ（HRGC）あるいは包括的二次元ガスクロマトグラフ（Comprehensive GC:GCxGC）を組み合わせ網羅的な解析を行った。HRGC/TOF-MS あるいはGCxGC/TOF-MS は多くの化合物の同時測定が可能であり、また、未知の化合物が検出されれば、測定後にその物質を同定可能な場合も多い。症例と対照群の間で濃度差が見られる化学物質を明らかにした。その結果、多数の化学物質の同時検出に成功し、血液中で初めて検出された化合物も多かった。
現在確認された有機物を以下に示す。

3～10 塩素化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサクロロシクロヘキサン、DDE、DDD、DDT、ヘプタクロル、クロルデン、オキシクロルデン、ノナクロルトキサフェン（parlar26、32、50）、Mirex、TeBDE、PeBDE、HxBDE など（図3）、2群間で有意な差を認めたPCB（分画）についてさらに分析を進めた（図4）。

図3 GCxGC-TOFMSにより同定された化学物質の一部

図4 GCxGC-TOFMSによる正常群血液と乏精子症群血液の比較

## (4) 症例対照試験の評価・解析とリスク要因の評価に関する研究

GC-TOFMS による解析より、PCB に着目した。PCB の測定値は正規分布をしないことも知られていることから、統計学的な解析ではノンパラメトリックの手法を用いるか、または PCB 濃度から 3 群に分割し解析を行った。なお、表 2 で「PCB 検出率」とはいずれかの PCB 異性体で検
出下限値よりも大きなデータが得られた場合の割合を示した。乏精子群では53件中52件で検出されたのに比較して、精子正常群では37件中26件であり、統計学的にも有意な差が認められた（p=0.0001）、また、仮に検出下限値以下に下限値の半値を代入して計算しても同様に乏精子群で高い値が観察された（表2）。

表2 血中PCBとその他の属性との関連性

精子正常群	乏精子群
人数	37	53	p
年龄(year)	36.1±5.5	37.1±5.6	0.42
BMI(kg/m2)	24.8±3.7	24.1±31	0.37
喫煙習慣あり*	18.8%	40.9%	0.048
教育歴(大学卒業以上)	46.0%	41.5%	0.68
精子数(単位)	111.7±77.3	25.4±22.5	< 0.0001
運動率(%)	57.1±13.9	36.1±18.4	< 0.0001
精子数×運動率(単位)	62.5±43.9	7.9±6.0	< 0.0001
奇形率	54.5±9.2	64.5±10.8	< 0.0001
インプリント異常数	1.8±3.2	3.4±5.0	0.090
PCB(ng/g-fat)	35.5±46.5	72.7±43.2	0.0002
PCB検出率	70.3%	98.1%	0.0001

平均±SD。n=90、喫煙データについてはn=76。

PCB分析で、検出下限値（=0.1）以下はその半値（=0.05）を代入して計算した。PCB検出率は、検出下限値以上となるデータが得られた検体数の割合を示した。

統計解析はt-testまたはχ二乗検定による。

以上の解析から血中 PCB と乏精子症との間に関連性が認められたことから、PCB 異性体と精子数 x 運動率との関連性を検討した（表 3）。精子数 x 運動率との間に高い関連性が示されたのは PCB#118、#182+187、#180、#170 であったものの、PCB#74 を除きその他の異性体でも有意な関連性が示された。PCB 異性体同士の間でも高い関連性があり（データ示さず）、今回の解析結果から原因となる異性体を推定することは困難と考えられた。

表 3 PCB 異性体と精子数 x 運動率との関連性（Spearman の順位相関係数） (n=90)

相関係数	p
PCB#74	-0.120	0.26
PCB#66,80	-0.251	0.017
PCB#99	-0.397	0.0001
PCB#118	-0.461	< 0.0001
PCB#153	-0.392	0.0001
PCB#163,164	-0.284	0.007
PCB#138	-0.287	0.006
PCB#182,187	-0.524	< 0.0001
PCB#180	-0.420	< 0.0001
PCB#170	-0.486	< 0.0001
Total	-0.426	< 0.0001