Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
65歳から84歳までの高齢者が介入群A地区（人口4,674人、面積102.24km²）とB地区（人口8,925、面積134.80km²）ではそれぞれ1,526人と2,639人であるので、地区で全員を対象とした場合の総費用はおおよそ700万円と2,900万円と概算できる。

全国民の人口構成では人口10万人当たりの65歳から84歳までの高齢者はおよそ2万人になるので、目安としては人口10万人の市区町村で2つの介入を実施した場合の費用は8,640万円と2億2千万円と概算できる。

長崎県五島市における熱中症予防介入の費用モデルングを行い、共通費用を除いた対象者1人当たりの費用を推算した。1人当たりの費用は、インフラストラクチャーとして既存の音声告知端末による注意喚起を主体にした介入では4,300円、熱中症に関するメッセージをつけた水ボトルの繰り返し配布を加えた介入では11,000円程度と見込まれた。

これらの値の解釈としては、まず、機会費用は市区町村の歳出額と一致しない点に留意しなければならない。事業化した場合の予算額としては低い額になると考えられる。

絶対額の評価は難しいが、高齢者を対象とした予防接種と比較すると、インフルエンザワクチンの接種費用は概ね4,300円に近く、肺炎球菌ワクチンの接種費用は概ね11,000円に近い。健康問題としてプライオリティや介入の有効性を考慮に入れず、額だけをみれば地域での介入として検討対象になる範囲であろうと考えられる。

エアコンの使用による死亡リスクの低下効果を0〜100%の幅を持たせて増分費用効果比の幅を推定した。さらに、S-8の経済班によって、熱中症予防に関する統計的生命価値が計測されているため、1死亡回避の費用も推定した。図1(7)②-7がその結果である。わが国において、介入によって超過死亡の何パーセントが予防できるかは明らかになっていないため、横軸にはその割合を0%（まったく予防できなかった場合）から100%（すべて予防できた場合）までとって推定している。メッセージとともに、物理的にペットボトルを届けることで、行動変容に対する効果は認められたものの、死亡を0に出来たとしても、増分費用効果比は4,400万円/年、1死亡回避費用は4.3億円と推定された。

増分費用効果比は、費用対効果判断のための閾値（500万円/年）を大きく上回り、介入の普及は費用対効果に優れないことが示唆された。さらに、1死亡回避費用の検討でも、熱中症死亡リスクの回避への支払意思額に基づく統計的生命価値（2億2,742万円）及び国土交通省の公共事業評価で用いられる値（2億2,607万円）と比較すると、大きく上回った。この介入の普及への資源投入を正当化するためには、対象者をリスクのより高い集団に絞るなどの方策が考えられる。なお、研究資源の問題もあり、救急搬送の費用が組み込まれていないなど、厳密な評価を行うだけの情報がないため、今後さらなる研究が必要である。
図1(7)②-7. 熱中症予防介入の費用と効果（左：増分費用効果比、右：1死亡回避費用）

本研究は介入の他自治体への移植・普及を念頭に置いて進めたが、大きな限界がある。第一に直接的には音声告知端末に準じたインフラストラクチャーを備えている自治体でなければ告知メディアを導入する費用を検討に含めなければならないが、含められていない。第二に人材として民生委員を活用しているが民生委員の数には限りがあり、地域でのスケールアップには限界がある。また、民生委員の多くは65歳から84歳までの高齢者として対象者に当たってしまうことも容易に想像できる。第三に地理的特性や規模の経済といった考慮に入れてしかるべき事項についての検討が不十分である。

## （4） 三鄉市介入調查

大量の質問票、環境計測データを入手したため、データ整備に時間を要し、現時点では詳細な解析を行うに至っていない。しかし、表1(7)②-5に示すように、7月介入群と8月介入群（7月には7月介入群の対照群となる）とで介入前の行動パターンが異なっていた。性、年齢、世帯構成、入居年数、居住階数、住居の種類、電気代に関しては両群で相違は見られず、理由は不明であるが、今後の解析は困難が予想される。

なお、昨年度の段階で明らかになった点として重要な点は、エアコン未設置の世帯がある地域に集積していたことである。上記五島市の調査でも明らかになったように、対策によっては費用効果的に優れないため、対象集団を絞る必要があるが、このようなエアコン未設置の脆弱集団を事前に把握しておき、集中的に介入を行うことが費用対効果の改善に有効であると考えられる。

表1(7) $ ^{②} $ -5. 三郷市介入調査前後のエアコン使用行動変化

室温を確認してエアコンを使用する人の割合(日中)	昨年63%(介入前)↓7月74%↓8月84%	昨年41%(介入前)↓7月70%↓8月77%
室温を確認してエアコンを使用する人の割合(夜間)	昨年61%(介入前)↓7月63%↓8月69%	昨年33%(介入前)↓7月62%↓8月67%
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでにわが国では行われてこなかった、地域集団を対象とした費用効果分析を含む熱中症予防介入調査を始めて実施した。その結果、ペットボトル送付などの介入により対処行動を起こさせる効果があることは明らかになったものの費用対効果で考えると問題があることが判明した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

研究そのものが地方自治体の環境政策の一つと考えられる。五島市、三郷市での調査実施後、研究成果の報告に伺い、市の保健担当職員の方々との意見交換を行った。これにより、両市の今後の対策に役立てていただくことが期待される。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

介入と共に、経済的な評価も可能な形のシステムを構築したので、自治体が同様の介入を行う際に、単に介入を行うのみでなく、その経済的な側面も評価できることから、この介入方法が地方自治体に利用されることが見込まれる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

## GRL（ソウル国立大学のHo Kim教授との共同研究）

介入研究、費用対効果分析などについて話し合いを初め、S-8は終了しているが、2015年6月に経済分析を含む気候変動、大気汚染の健康影響・対策に関するシンポジウムを開催予定である。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) M. KONDO, M. ONO, K. NAKAZAWA, M. KAYABA, E. MINAKUCHI, K. SUGIMOTO and Y. HONDA: Environ Health Prev Med 18, 3, 251-257 (2013)

"Population at high-risk of indoor heatstroke: the usage of cooling appliances among urban elderlies in Japan."

2) 萱場桃子，中澤浩一，近藤正英，小野雅司，水口恵美子，杉本和俊，本田靖：民族衛生 79、2、47-53（2013）

「夏期における高齢者の夜間のエアコン使用に関する研究」

3) M. KAYABA, T. IHARA, H. KUSAKA, S. IIZUKA, K. MIYAMOTO and Y. HONDA: Sleep Medicine 15, 5, 556–564 (2014)

"Association between sleep and residential environments in the summertime in Japan."

4) 水口恵美子, 中澤浩一, 萱場桃子, 近藤正英, 本田靖: 日本生気象学会誌 50、1、9-21 (2014) 「夏季における高齢者の冷房装置使用の調査: 2010-2011 の比較」

5) N. TAKAHASHI, R. NAKAO, K. UEDA, M. ONO, M. KONDO, Y. HONDA and M. HASHIZUME: Int. J.
Environ. Res. Public Health 12, 3, 3188–3214 (2015)

"Community Trial on Heat Related-Illness Prevention Behaviors and Knowledge for the Elderly."

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) JD. FORD, L. BERRANG-FORD eds.: Climate Change Adaptation in Developed Nations – From Theory to Practice, Springer 189-204 (2011)

"Chapter 13. Adaptation to the heat-related health impact of climate change in Japan. (Authors: Y. HONDA, M. ONO and KL. EBI)"

2) 田中充，白井信雄編：気候変動に適応する社会、技報堂出版、120-123（2013）

「第4章 4.3熱中症から身を守るまちづくり（執筆担当：本田靖）」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）近藤正英，本田靖，小野雅司，萱場桃子，水口恵美子，杉本和俊：第76回日本民族衛生学会総会（2011）

「高齢者の居住温熱環境について」

2) 本田 靖（パネリストとして発表）：気候変動に関する対話シンポジウム 将来の安全・安心な社会をめざして 第二部分科会③気候変動と自治体：地方自治体は気候変動にどう対応できるのか？ (2011)

「温暖化の健康影響について S-8-1(7) の成果.」

3) M. KIM, M. YOU, H. KIM, Y. LIM, C. KIM, Y. HONDA, Y. GUO: Twenty-fourth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Columbia, USA, 2012. "Role of Public Awareness in Health-protective Behaviors to Reduce Heat Waves Risk."

4) 近藤正英，中澤浩一，水口恵美子，萱場桃子，西山千加保，橋爪真弘，本田靖：第77回日本民族衛生学会総会（2012）

「市区町村における熱中症対策の全国実態調査」

5) 萱場桃子，岩山海渡，緒形ひとみ，瀬谷友美，佐藤誠，徳山薫平，本田靖：第77回日本民族衛生学会総会（2012）

「フィールド調査における客観的な睡眠評価指標の検討 ーマット式睡眠計測機器と睡眠ポリグラフ検査の判定結果の比較ー」

6) 古尾谷法子、橋爪真弘、中尾理恵子、上田佳代、近藤正英、小野雅司、本田靖：第27回日本国際保健医療学会（2012）

「熱中症予 防情報の家庭配信による行動意識変容－長崎県五島市における介入研究－」

7) 古尾谷法子，橋爪真弘，中尾理恵子，上田佳代，近藤正英，小野雅司，本田靖：第71回日本公衆衛生学会（2012）

「長崎県五島市における熱中症予防ランダム化地域比較介入研究」

8）萱場桃子，飯塚悟，日下博幸，井原智彦，宮本賢二，本田靖：第23回日本疫学会学術総会(2013)

「夏期の睡眠状況と睡眠に影響を及ぼす要因－岐阜県多治見市における質問紙調査の結果」
9) 上田佳代，小野雅司，本田靖，橋爪真弘，山本太郎：第83回日本衛生学会学術総会（2013）「夏季における気温と室内温度との関係：空調使用の影響」

10) E. MINAKUCHI, K. NAKAZAWA, M. KAYABA, M. KONDO, Y. HONDA: Twenty-fifth Conference of the International Society for Environmental Epidemiology, Basel, Switzerland, 2013. "Change of cooling appliance usage of elderly: Before and after the Fukushima nuclear power plant accident."

11）近藤正英，古尾谷法子，星淑玲，中尾理恵子，上田佳代，小野雅司，本田靖，橋爪真弘：第78回日本民族衛生学会総会（2013）

「長崎県五島市における熱中症予防介入の費用モデルング」

12） 萱場桃子，近藤正英，橋爪真弘，古尾谷法子，本田靖：第24回日本疫学会総会（2014）「埼玉県A市における高齢者の熱中症予防行動と居住環境」

13）萱場桃子，近藤正英，本田靖：第84回日本衛生学会総会（2014）

「埼玉県A市における高齢者の熱中症予防に向けた介入の試み 第一報」

14）萱場桃子，本田靖：第84回日本衛生学会総会（2014）「夏季の朝日が差し込む時刻と起床時刻との関連」

15) M. KAYABA, T. IHARA, H. KUSAKA, S. IIZUKA, K. MIYAMOTO, Y. HONDA: The IEA World Congress of Epidemiology 2014, Anchorage, USA, 2014.

"Measuring the prevalence of difficulty initiating sleep and difficulty maintaining sleep in the summertime using Pittsburgh Sleep Quality Index and their association with air conditioner installation."

16）近藤正英，高橋法子，星淑玲，中尾理恵子，上田佳代，小野雅司，本田靖，橋爪真弘：第79回日本民族衛生学会総会（2014）

「地域における熱中症予防介入の費用対効果」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Health Effect of Climate Change - Refinement of the Evaluation Methods and Establishment of Adaptation Strategy

Principal Investigator: Yasushi HONDA

Institution: Faculty of Health and Sport Sciences, University of Tsukuba

1-1-1 Tennoudai, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8577, JAPAN

Tel: +81-29-853-2627 / Fax: +81-29-853-3255

E-mail: honda@taiku.tsukuba.ac.jp

Cooperated by: Faculty of Medicine, University of Tsukuba

## [Abstract]

Key Words: heat-related mortality, optimum temperature, cost-effectiveness, heatstroke prevention

(1) We previously developed a model for projection of heat-related mortality attributable to climate change. The objective of this study is to improve the fit and precision of and examine the robustness of the model, and make the model easy for local government officials to apply. The heat-related excess mortality was defined as follows: The temperature–mortality relation forms a V-shaped curve, and the temperature at which mortality becomes lowest is called the optimum temperature (OT). The difference in mortality between the OT and a temperature beyond the OT is the excess mortality. To develop the model for projection, we used Japanese 47-prefecture data from 1972 to 2008. Using a distributed lag nonlinear model (two-dimensional nonparametric regression of temperature and its lag effect), we included the lag effect of temperature up to 15 days, and created a risk function curve on which the projection is based. In the projection, we used 1961–1990 temperature as the baseline, and temperatures in the 2030s and 2050s were projected using five global circulation model, SRES A1B scenario, and WHO-provided annual mortality. Here, we used the "counterfactual method" to evaluate the climate change impact; For example, baseline temperature and 2030 mortality were used to determine the baseline excess, and compared with the 2030 excess, for which we used 2030 temperature and 2030 mortality. In terms of adaptation to warmer climate, we assumed 0 % adaptation when the OT as of the current climate is used and 100 % adaptation when the OT as of the future climate is used. The midpoint of the OTs of the two types of adaptation was set to be the OT for 50 % adaptation. The heat-related excess mortality for 2030 and 2050 were large in China and India. Unique feature of heat-related excess mortality due to climate change is that developed countries as well as developing countries will be substantially affected, whereas other health impacts are expected to be
restricted to developing countries.

(2) Considering that there has been no economical evaluation of heatstroke prevention system, we conducted intervention studies to prevent heatstroke with built-in economical evaluation unit. Our intervention to urge people to check the temperature of their own houses and drink sufficient amount of water all through summer, targeted to "healthy" elderly revealed that the behavioral changes occurred, but sending PET bottles of water was not cost-effective.
JAPAN FOUNDATION 国際交流基金年報 2003
## 変革の年に——特殊法人から独立行政法人へ

2003年を振り返ったとき、イラク戦争とその後の世界情勢は、日本の外交問題のみならず、広く国内世論や私たちの生活にも大きな影響を与えた一大事件だったと言えるのではないでしょうか。

戦後イラクの安定化は地球規模の課題です。すでに各国の協力により人道・復興支援などかずかずの試みが行なわれていますが、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)では、いちはやく2003年1月に中東交流事業業務室を設置しました。政治経済から社会・文化・歴史といった多層的な側面より中東地域の姿を描き出す「中東理解講座」の開催は、その事業のひとつです。また、日本の有識者を中東地域に派遣して現地有識者とのシンポジウムを実現させた「中東地域文化交流・対話ミッション」や、イラクのサッカー代表を招いて国際親善試合を実現するためのサポートも行なってきました。このように日本の人々と中東地域の人々とが、さまざまな交流事業を通じて互いの文化を体感し、相互理解を深めることは、今後も重要な事業となるでしょう。

2003年は大型の文化事業が次から次へと開催された年でもありました。「日本ASEAN交流年」や「日米交流150周年」に関連する各種事業はその代表ですが、文化芸術、スポーツ、教育、経済、市民交流といった幅広い分野で、多種多様な交流事業が年間を通して実施されました。パリ日本文化会館で開催された「ひととロボット：夢から現実へ」という複合イベントも話題となりました。ロボットという無機質で個性が無く、一見普遍的なものと思われる機械にも、そのロボットが生まれてきた国・地域の文化的背景が深く関係していることを、日本人ならではの切り口で構成した展覧会は、多くの来場者を魅了しました。

一方、2003年は実は私どもジャパンファウンデーション自身にとっても、大きな変革の年でもありました。1972年に外務省の特殊法人として設立され、日本の国際文化交流事業を推進するための専門機関として機能してきましたが、2003年10月に、より政府から独立した独立行政法人として新たなスタートを切りました。これを機会にいっそう効果的・効率的に事業を実施することができるよう、また皆様にとって親しみやすくより役に立つ存在になるように、思いきった改革を進めております。

国際社会をめぐる重層的な環境変化のなかで、文化交流の形態も急速に変化しています。こういった潮流に対して、的確に対応し効果的な事業を実施することこそが、私たちに課せられた責務であり、またそうした活動を通じて国際文化交流を専門的に実施する日本で唯一の公的機関としての役割もさらに高まってゆくと考えています。予算的にも厳しい状況が続いているものの、今後ともさらなる事業の効率化、自己収入の拡充、さらには外部有識者による評価を通じたご批判・ご助言を通じて、より効果的な事業運営を行なってまいります。

今後ともご支援、ご指導たまわりますよう、お願いいたします。

2004年8月 独立行政法人 国際交流基金

## 理事長 小倉 和夫
2003年度の組織・財務 ___ 87
組織 ___ 87
国際交流基金の組織 ___ 87
諮問委員会等 ___ 88
財務 ___ 90
2003年度予算 ___ 90
2003年度決算 ___ 91
民間からの資金協力 ___ 100
資料
事業実績額上位20か国 ___ 103
1972～2003年度地域別実績額比率の推移 ___ 104
1972～2003年度分野別実績額比率の推移 ___ 106
過去10年の歩み ___ 108
所在地・連絡先一覧 ___ 111

Organizations and Finances for Fiscal 2003
Organization
Advisory Council and Committees
Finances
Financial Cooperation from the Private Sector
Appendixes
Top 20 Countries in Terms of Program Expenditures
Composition of Program Expenditures, by Region (Fiscal 1972-2003)
Composition of Program Expenditures, by Type (Fiscal 1972-2003)
Ten-Year History of the Japan Foundation

## Address
## 目次

はじめに一変革の年に___3

2003年度の事業報告___9

沿革___9

設立の目的___9

主要業務___9

地域別報告___10

東アジア___10

東南アジア___14

南アジア___20

大洋州___22

北米___24

中南米___29

西欧___32

東欧___39

中近東・北アフリカ___41

アフリカ___44

分野別報告___45

人物の派遣___45

人物の招へい___47

海外における日本語教育___49

本部事業___49

日本語国際センター___52

関西国際センター___56

海外における日本研究___58

美術交流___59

舞台芸術交流___61

国際交流会議___63

出版交流___64

映像交流___66

調査・研究___68

日米センターの事業___69

アジアセンター事業___72

中東交流強化事業___78

日欧文化交流強化事業___80

国際交流活動の顕彰___81

国内における国際交流活動の振興___85

京都支部___86

Activities for Fiscal 2003
Background
Aims of Establishment
Main Activities
Outline of Programs, by Region
East Asia
Southeast Asia
South Asia
Oceania
North America
Latin America
Western Europe
Eastern Europe
Middle East and North Africa
Africa
Outline of Programs, by Types
Dispatched Overseas
Invitations to Japan
Japanese-Language Education Overseas
The Japan Foundation Headquarters Programs
The Japan Foundation Japanese-Language Institute, Urawa
The Japan Foundation Japanese-Language Institute, Kansai
Japanese Studies Overseas
Exhibitions
Performing Arts
Financial Support for International Conferences
Publication Exchange
Audio-Visual Exchange
Surveys and Research
Activities of Center for Global Partnership
Programs of the Japan Foundation Asia Center
Special Programs for Middle East Exchange
Special Programs for Japan-Europe Cultural Exchange
The Japan Foundation Awards and Prizes
Promotion of International Exchange Activities in Japan
Activities of the Kyoto Office
## (注)

### 1 \. 期間

本書で扱う事業実績は、事業の実施期間が2003事業年度(2003年4月1日～2004年3月31日)内のもの、および実施期間の一部がこの年度にかかっているものを対象としている。従って、2003年度に経費の支出があっても、実施期間が2002年度あるいは2004年度である事業については本書には掲載していない。

各事業の実施期間は次による。

・人物の派遣・招へい：派遣期間又は招へい期間

・展覧会・公演・映画祭・セミナー等の実施：開催期間(開催日)又は総巡回期間

· 上記を除く助成事業：助成対象期間

· 調查：調查実施期間

・出版物の刊行：発行日

## 2 ．地域・国

地域分類及び国名表記は別表のとおりである。

各事業の実施対象国は次による。

・人物の派遣：派遣先国

・人物の招へい：被招へい者の居住国

・展覧会・公演・映画祭等の実施

・海外で実施される場合：実施国

・国内で実施される場合：参加国又はテーマ国

・リサーチ・会議・セミナー等の実施

主催事業の場合：参加国又はテーマ国

助成事業の場合：助成対象者(団体)所在国

・図書・器材・フィルム等の寄贈・配布：寄贈・配布先国

・出版物の刊行：配布先国

· 上記を除く助成事業：助成対象者(団体)所在国

## 3 ．件数·人数等

複数地域にまたがって実施された事業については、当該地域それぞれに1件(人)として計上した。

## 4 ．実績額

本書で扱う事業実績額は、経常経費的な支出(一般勘定)を除外した事業費(業務勘定)の2003事業年度内の全支出を集計対象としている。従って、掲載された実績額は2002年度予算から2003年度へ繰越となった金額を含み、2003年度から2004年度に繰り越された金額を含まない。

$ ^{*} $ 84年度以前の事業実績額には、この原則によらないものがある。

なお、日米センター、アジアセンター、日本語国際センター、関西国際センターの管理費的な経費は事業費として扱っている。

事業実績額には、特に断りがない限り特定寄附(P.101参照)を受けての送金額を含む。

### 5. 統計

本書に掲載されたグラフの比率は、小数点第二位以下を四捨五入している。従って、合計が100とならない場合がある。
## 地域分類・国名表記一覧

大分類	小分類	国名(通称、五十音順)
アジア地域	東アジア地域	韓国、中国、日本、モンゴル
東南アジア地域	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東テイモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
南アジア地域	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
大洋州地域	大洋州地域	オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バスアツ、バブアニューギニア、バラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア
米州地域	北米地域	カナダ、米国
中米地域	アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ
南米地域	アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア
欧州地域	西欧地域	アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ボルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
東欧地域	アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、スロバキア、スロベニア、セルビア・モンテネグロ、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツエゴビナ、マケドニア、モルドバ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア
中近東地域	中近東地域	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
北アフリカ地域	アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビア
アフリカ地域	アフリカ地域	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ、コンゴ民主共和国、サントメ・ブリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウィ、マリ、南アフリカ、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト
## 沿革

1972(昭47)年 1月 第68回国会冒頭の外交演説において、福田外務大臣(当時)が大規模な基金を有し、かつ強力な実施組織を備えた文化交流機関「国際交流基金」設立の構想を発表

6月 国際交流基金法公布、施行

10月 国際交流基金(英文名称：The Japan Foundation)が外務省所管の特殊法人として発足

1989(平元)年 7月 日本語国際センター開設(海外日本語教師の研修、教材開発、日本語教育に関する情報交流などの事業を実施)

1990(平2)年 1月 ASEAN文化センター開設(ASEAN諸国の文化紹介事業を実施)

1991(平3)年4月 日米センター開設(日米両国の各界各層の対話と交流を促進し、世界的視野に立った協力体制の構築を目的とした事業を実施)

1997(平9)年 5月 関西国際センター開設(海外で多様化する日本語学習ニーズに対応するため、専門別の日本語研修や学習奨励研修などの事業を実施)

2002(平14)年 12月 独立行政法人国際交流基金法公布、施行

2003(平15)年 10月 独立行政法人国際交流基金(英文名称に変更なし)に組織変更

## ◆ 独立行政法人とは

独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち、一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度。

具体的には、外務大臣が業務の運営において達成すべき中期目標を定め、独立行政法人国際交流基金はその目標を達成するための中期計画を策定し、その計画に沿って業務を実施する。事業実績は外部の専門家で構成される外務省の評価委員会によって評価される。こうした目標、計画、評価結果についてはすべて一般公表の対象となる。

## 設立の目的

独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行なうことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。【独立行政法人国際交流基金法第3条】

## 主要業務

### 1. 文化芸術交流

美術、舞台、映像・出版など芸術分野での国際交流事業や共同制作、人や暮らしにかかわる様々な分野の国際文化交流事業を推進。

### 2. 海外における日本語教育

諸外国の日本語教育機関に対する専門家派遣、現地日本語講師の養成など、海外で日本語を学ぶ人々や教える人々に対する学習・教育環境の整備拡充を促進するための支援事業を推進。

## 3 ．日本研究・知的交流

海外における日本理解の基礎となる日本研究を促進するためのフェローシップ供与や高等教育機関に対する支援事業、世界や地域の共通課題への理解を深め、解決に向けて共同で取り組む知的交流事業を推進。
## 地域別報告

## 東アジア

## 概要

事業費合計9億7,700万円

東アジアにおける事業実績額は9億7,700万円であり、国別では、中国と韓国の実績が大きい。中国は5億5,500万円で全世界第3位、韓国は3億5,500万円で全世界第6位である。また、分野別では、従来に引き続き日本語教育および日本研究の比率が高く、55.6％と全体の半分以上を占める。

韓国については、①双方向性・共同作業の重視、②日本文化の体系的・深層的理解の促進、③共通課題への取り組みなどに重点をおいて事業を実施した。「日本文化レクチャーシリーズ」は、日本のグラフィックデザインや、ロボットテクノロジーによる産業創生と社会貢献を取り上げ、ソウルのほか地方都市に巡回した。シネマテーク釜山との協力による映画上映会は、日本映画を体験する場として定着しつつある。また、「日韓言論人ワークショップ」「日韓舞台共同制作」「日中韓NPOワークショップ」等、多様な分野における対話と共同作業を支援した。日本国内では、アジア現代美術個展シリーズとして、韓国女性作家イ・ブル氏の作品展を東京、岡山で開催した。

中国では、知的対話事業として、「21世紀のアジアを考える日中研究者フォーラム」の最終会合を開催、3年にわたる対話の成果が『日中関係をどう構築するか』(毛里和子・張蘊嶺編、2004年3月、岩波書店)として公刊された。写真展「日本の美を撮る」や日本映画講演会の実施など、伝統と現代のバランスのとれた日本文化紹介と地方都市への巡回にも努めた。北京日本文化センター開設から10年を迎えたのを機に、訪日フェローOBによる懇談会を開催した。また、基金が長年にわたり運営を支援している北京日本学研究センターは、日本政府の無償資金協力による新施設に移転して、教育・研究活動の更なる充実に努めた。とくに情報リソースの公開に取り組む図書資料館では、中国各地の図書館関係者の参加を得て「日本語文献リソースの整理と利用」ワークショップを開催した。

## ■ 海外事務所報告

## 韓国

ソウル日本文化センター

### 1 \. 概况

2003年の韓国は盧武鉉(ノ・ムヒヨン)政権の誕生で幕をあけた。前年12月に行なわれた大統領選挙では国民の選挙行動に大きな変化がおき、前職大統領より22才も若い盧武鉉氏が選出された。

急速なスピードで市民社会化する韓国を象徴するとも見えたこの政権は、発足直後から「アマチュア政治」との批判を受け、大統領の支持率が急降下し、韓国社会の解析の難しさを露わにした。ワールドカップ共催、しかもベスト4進出を達成した2002年の上昇機運は、2003年に入り長期的経済停滞、労働争議多発、米軍基地問題、不正政治資金問題などにより一転して冷却した。そして2004年3月には国会において大統領弾効という非常事態を迎えることになった。

このような政治状況の中で、これまでの韓国と根本的に違った点は、上記のような政治的動揺にも拘わらず、市民生活はきわめて安定し、一見して平穏無事な様相を保持し続けたことである。 $ ^{II} $ 化が全国を席巻し、都市においては外国文化を含めた催しの数も大幅に増え、社会的雰囲気が変容した。前政権時代には国民的悲願であった南北統一に対しても、消極的な意見が大きく台頭するなど、なににつけても新旧が相克する様相を見せた。

国全体としては必ずしも順風満帆ではない状況のなかで、いわゆる「韓流」と称される韓国発のポップカルチャーがアジアを覆い、このような自信感を背景に、長年制限されてきた日本文化に対する門が2003年末には大幅に開放された。しかも、これにより日本文化が突如大量に流入するということもなく、成熟した社会状況を如実に反映した点は注目に値し、今後の日韓関係のあり方を示唆するところが多い。

Yes Yoko Ono展
## 2 ．日本との文化交流事業

2003年は、前年の日韓共催ワールドカップによる社会全体の盛り上がりが一段落し、また、日韓国民交流年が終了したこともあり、日本との交流事業については、いわば「通常の年に戻った」ということができる。その一方で、2001年に起こったいわゆる「教科書問題」や「靖国参拝問題」によって凍結されていた日本文化開放に向けての動きが再開された年でもあった。

韓国にとって最も近い隣国である日本との交流が、「ワールドカップ以前」と比べてより身近で自然なものになった理由としては韓国社会の市民社会化が一段と進み、市民の関心と価値観の多様化が進んだことによって、日本への関心が「生活」「食文化」「ファッション」など、より個別的なものに移行してきたということが挙げられる。日本側で映画やアイドル歌手をきっかけとして、「韓国」が一種のブームになりつつあった状況と比較すると、韓国における日本への関心は、むしろ静かに、しかし着実な広がりをもって浸透していったということができる。

日本文化開放の動きとしては、盧武鉱大統領が2003年6月に訪日した際に発表された日韓首脳共同声明において、「文化交流を活発化させるため、韓国は日本大衆文化開放を拡大する」との文言が諷われ、9月および12月に第4次開放が決定された(実施は2004年1月)。また同時に共同声明では、2005年を日韓国交正常化40周年と位置付け「日韓友情年2005」として、両国の各界各層の間における交流を進め、さらなる相互理解と友情を増進する機会とすることも合わせて発表された。

### 3. ソウル日本文化センターの活動

## <活動方針>

ソウル日本文化センターが正式に開設して2年目となる2003年は、韓国内において事業を実施する場合に重要となる各分野の専門機関・専門家などとのネットワーク作りに重点を置いた。また、一般公募事業においてより多くの良質な申請を得るためにも、センターの存在と活動内容を韓国国内に広報することに配慮して事業を実施した。とくに2002年の日韓国民交流年を契機として飛躍的に拡大したさまざまな分野の日韓交流のモメンタムを維持するためにも、センターの在外事業として実施している助成事業を有効に活用し、日韓間でとくに対話が必要と思われる分野の交流事業を支援した。

## <2003年度事業例>

## • 「Yes Yoko Ono展」(2003年 6 月 ~ 9 月、ソウル)

オノ・ヨーコ氏の約40年間にわたる芸術活動を紹介する大規模回顧展として開催された。展示期間には6万2,200名の観客が入場したが、これは同時期に開催されたピカソ展(サムソン美術館主催)の入場者数を上回る記録であり、現代美術の展示会としてはきわめて異例のこととして、美術専門誌をはじめ日刊紙やTVなど各種メディアにて多数紹介されるなど、各界の注目を集めた。2004年4月から6月まで東京で巡回展が開催された。

## ・「日本映画回顧展」(2003年 3 月、ソウル)

2002年(11月～12月)東京で開催された「韓国映画：栄光の1960年代」の交流事業として、国際交流基金、東京国立近代美術館フィルムセンター、韓国映像資料院の共催で開催された。日本映画の黄金期ともいえる1950年代に活躍した巨匠監督15人の15作品を中心に上映を行ない、合わせて日本映画専門家による「日本映画フォーラム」も特別イベントとして開催された。上映会期中には4,631人の観客動員を記録したが、これはソウルで開催される日本映画上映会の平均入場者数を上回る記録である。

## ・「田中一光ポスター展」(2003年8月～9月、ソウル)

戦後日本のグラフィック・デザインを本格的に紹介する企画の第一弾として、田中一光氏のポスター展を開催した。「産経観世能」「日本舞踊」をはじめ、タイポグラフィなど同氏の主要作品52点を展示した。また、日本のグラフィック・デザイン全体についての理解を深めるため、武蔵野美術大学教授柏木博氏による講演会とデザイン図書展をあわせて開催した。会期中には計3,607名が入場したが、類似する展覧会がほぼ皆無の韓国において本展は時宜を得た企画となり、大きな注目を集めることとなった。

日本映画回顧展

田中一光ポスター展
## ・国際学術大会「日本学研究方法の再照明」(2003年7月、ソウル)

「韓国日本学連合会」(韓国における中心的な日本研究学会である韓国日本学会が、韓国日本語文学会などほかの四つの学会と共に結成)が開催した初めての国際学術大会で、約400人の日韓の学者が参加(発表者は130人)し、日本学研究の新しい方向を模索するための討論を行なった。「体系的な日本学研究のために初めて行なわれた統合的な学術行事」という内容で新聞などマスメディアでも数多く報道された。

## 中国

北京日本文化センター

### 1 \. 概况

2003年3月の全人代で正式に胡錦涛主席、温家宝首相体制がスタートしたが、新体制はその直後からSARSという大きな試練に直面した。広州、香港で広がったSARSは2003年4月には首都北京を襲い、4月末～5月初めにかけては北京の街がゴーストタウン化する異常事態となった。SARS禍による経済への打撃が懸念されたが、2003年後半にはほぼ回復し、沿海部を中心に引き続き高度成長を続けている。

対外関係でも経済優先の現実的な対外戦略をとっており、東南アジアやインドとの接近など多国間外交を意識した戦略に切り替えつつある。胡主席がフランスでのG8サミットに招かれるなど中国は着実に国際社会での存在感を増しており、また2004年2月に行なわれた北朝鮮をめぐる6か国協議ではホスト国として重要な役割を果たした。

日本との関係では、年間を通じ懸案となる事件が続き、日中関係は決して安定しているとはいえない一年となった。2003年は日中平和友好条約締結25周年にあたったが、前年の日中国交正常化30周年「日本年」「中国年」に比較すると若干盛り上がりに欠けた感は否めない。

経済的ゆとりを持ってきた都市の一般大衆の間では、家計に対して教育や娯楽、余暇の費用が占める割合がますます増加している。都市部では連休に国内旅行を楽しみ、ローンを組んでマイカーを購入する中流階級層が増えてきている。一方、沿海都市部と内陸部の農村との経済格差は開く一方であり、「三農問題」(農業・農村・農民の問題)はますます深刻な問題となっている。

### 2. 日本との文化交流事業

2003年前半はSARSの影響により予定されていた文化交流事業はことごとく中止となったが、そのぶん秋以降に文化行事が集中した。とくに9～11月は、前進座「天平の甍」北京・揚州公演、松山バレエ団「白鳥の湖」北京・上海公演(いずれも基金海外公演助成事業)など、前年にくらべ数は少ないものの、日本の一流の芸術を紹介する公演が相次いだ。また、裏千家、池坊、日本音楽情報中心など中国内に常駐して日本文化普及活動を行っている民間グループも着実な活動を続けている。政治的な事件に影響を受けやすい面もある文化交流事業であるが、事業

日本映画講演会
の成果を一過性のものとすることなく、継続的な相互理解、交流の拡大にどのように結びつけていくかが今後の大きな課題となるであろう。

### 3. 北京日本文化センターの活動

## <活動方針>

## ・中国の知的指導者、若手リーダーの知的交流支援

中国国内の欧米志向が強まるなかで、従来から日本につながりのある日本研究者や日本専門家に加え、これまで日本に対する関心の低かった欧米研究者、国際関係研究者などに対象を広げ、日中間及びアジア多国間の知的交流を支援する。また、研究者のみならず実務家、NPO関係者などさまざまな専門分野でリーダーとなりうる人物の知的ネットワークを広げる。

## ・知日層のコアとしての日本研究者育成と情報ネットワークづくり

高度な日本語能力を備え人文・社会科学の諸分野で専門性を広げていく日本研究者の育成も重要な課題である。基金が長年にわたり運営を支援している北京日本学研究センター(p.50参照)は、2003年9月より日本ODAによる新施設に移行し、図書資料など中国全国に対する日本研究の情報発信機能をますます充実させていくことが期待される。また日本研究拠点機関として支援してきた南開大学日本研究中心は2003年4月に日本研究院に昇格し、中国内の日本研究の発展にさらなる貢献が期待される。

## ・多様なニーズをふまえた日本語教育の支援

日本語教育アドバイザーが中心となり、北京市内を拠点として研修会の実施などを通じ中等日本語教育に対する支援強化に取り組むとともに、大学などの高等教育機関の日本語教育ネットワークを支援する。また東北地方で中等日本語教育支援に取り組む青年日本語教師を側面的にサポートする。

## ・顔のみえる等身大の日本紹介

若年層を主要な対象とし、日本映画講演会および上映会、写真展「日本の美を撮る」の実施などを通じて若者が親しみを感じる魅力的な現代文化・伝統文化を紹介する。

## ・地方主要都市における事業展開

総領事館と連携し、文化紹介派遣や巡回展など、地方主要都市での事業を積極的に推進する。

## < 2003年度事業例 >

## ・日本映画講演会および上映会(2003年11月19日～20日、中国国際文化交流中心／北京)

中国国際文化交流中心との共催で、明治学院大学教授四方田犬彦氏による日本映画についての講演会を行なった。講演会に

巡回展日本の美を撮る

先立ち、『キッズ・リターン』『シコふんじゃった』の2作品の上映会を行なった。北京市内の映画関係者や日本語を学習する学生などを中心に200名を超える聴衆が集まった。講演後の質疑応答でも講師に対して専門的な質問が続き、日本映画やアニメに対する関心の高さがうかがわれた。また当地の雑誌『当代電影』『当代電視』にて本事業の特集が組まれた。体系的に日本映画について学習する機会がなかったため、本事業は日本映画についての理解を深める好機となったとの反応が多かった。本事業は上海、藩陽、ウランバートルで巡回講演が行なわれた。

## • 写真展「日本の美を撮る」(2003年12月12日～21日、陕西省図書館展覧館 / 西安)

中国国際文化交流中心、陕西省中日文化交流中心との共催により、写真展「日本の美を撮る」を西安にて開催した。展覧会場が文京地区の一角にある図書館内という、アクセスが容易な好条件の位置にあったため会期中1万3,500人もの入場者があり、大きな反響があった。当初、本事業開催前に発生した西北大学事件の影響がやや心配されたが、共催機関の適切な広報と実施体制により大きな影響を受けることなく成功裏に事業が終了した。本展は、長春(11月3日～10日、長春中日友好会館)、合肥(11月25日～12月3日、合肥亜明芸術館)で巡回展示を行なった。

## ・中等日本語教師セミナー(2004年2月4日~6日、武漢外国語

・中等日本語教師にミリー(2004年2月4日～6日、武漢外国語学校/武漢、2月11日～13日、北京日本文化センター/北京)センター日本語教育アドバイザーと中国課程教材研究所との共催により、中学高校の日本語教師対象の研修会を行なった。武漢外国語学校の協力により、はじめての中国南部での開催となった武漢セミナーでは、華東・華中・華南地域の8省2直轄市より25名の中等日本語教師が参加し密度の濃い研修会となった。北京市セミナーは華北地域を対象に41名の日本語教師が参加した。センターに日本語教育アドバイザーが着任して以来5年となり、中国の中等レベル日本語教育支援の活動が年々裾野を広げ、定着・発展してきていることが伺える活発なセミナーとなった。

中等日本語教師セミナー