Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
42	独占禁止法相談ネットワークパンフレット(平成19年度)等の発送業務等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.12.5	(有)サクラ紙工製本埼玉県戸田市新曽1948	一般	-	216,706	-
43	公正取引委員会LANシステム用ファイルサーバのハードディスクの交換	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.12.20	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	2,594,907	-
44	平成19年度第2次定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.12.20	(有)ディエム企画横浜市旭区さちが丘160-21	一般	-	3,563,124	-
45	公正競争規約に関する研修会の実施等に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官代理公正取引委員会事務総局官房総務課長 松尾勝東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.12.25	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎ノ門1-15-12	一般	-	2,972,550	-
46	公正取引委員会報道発表資料のデジタル入力業務等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.1.9	(株)テレネット東京都新宿区北新宿1-1-16	一般	-	420,000	-
47	電子証拠収集用電子機器類の購入(再度入札公告)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.1.16	(株)フオーカスシステムズ東京都品川区東五反田2-7-8	一般	-	7,465,500	-
48	公正取引委員会におけるL3/L2等スイッチの借入れ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.1.25	センチュリー・リーシング・システム(株)東京都港区浜松町2-4-1	一般	-	41,000,400	-
49	カラーレーザプリンタの調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.1.29	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	2,729,580	-
50	「医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に係る研修会の実施に関連する事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.7	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎ノ門1-15-12	一般	-	214,830	-
51	メール中継サーバの更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.13	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	4,830,000	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
52	ソフトウェアライセンス(シマンテックアンチウィルス用ライセンス等)の調達	支出負担行為担当官代理公正取引委員会事務総局官房総務課長 松尾勝東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.20	三多摩綜合事務機器(株)東京都八王子市大和田町5-27-13	一般	-	2,829,750	-
53	移動式書架等の調達	契約担当官公正取引委員会事務総局九州事務所長 五十嵐秀雄福岡県博多区博多駅東2-10-7	H20.2.21	(株)フジモト福岡県北九州市小倉北区西港町61-15	一般	-	3,818,850	-
54	会議室用テーブル等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.21	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	11,266,290	-
55	職員用パーソナルコンピュータの調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.27	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	9,376,500	-
56	審決等データベースシステム入力作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.27	(株)アド・インターフェース東京都台東区東上野2-25-15	一般	-	834,750	-
57	カラーレーザブリンタの調達(地方事務所分)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.29	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	1,590,960	-
58	独占禁止法相談ネットワークポスター(平成20年度)等の発送業務等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.3.5	(有)サクラ紙工製本埼玉県戸田市新曽1948	一般	-	285,381	-
59	14階執務室の絨毯及び壁紙の張り替え並びに11階会議室のタイルカーペットの張り替え	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.3.6	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	4,987,500	-
60	応接用アームチェア一等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.3.12	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	8,463,000	-
61	事務用机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.3.18	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	8,394,750	-
62	会議システムの購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.3.21	宇都宮電子(株)栃木県宇都宮市御幸ヶ原町44-16	一般	-	9,975,000	-
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③政策目標1-6
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,080	9,969	9,990	8,968	8,968
補正予算(千円)	△2,625	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	7,455	9,969	9,990
執行額(千円)	7,455	6,718	6,480

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、平成28年度「国の財務書類」の平成30年1月公表等のため、引き続き企業会計の考え方などの高度で専門的な知識を有する公認会計士に「省庁別財務書類」等の審査、「国の財務書類」の作成補助等を業務委託するための経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	8,968	8,968	-
●	2
●	3
●	4
小計	8,968	8,968	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	8,968	8,968	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 1－6：公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

目標設定の考え方	現行の財政・会計に係る制度の基本にある考え方は、①国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないこと、②財政の健全性を確保すること、③国の支出は適正かつ公正に行われなければならないこと、といった点です。

また、財政・会計に係る制度の運用については、透明性、説明責任の向上が求められています。

平成28年度においても、国の財務状況等に関する説明責任の履行の向上等のため、国の財務書類の作成・公表に努めます。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政1-6-1:国の財務書類の作成・公表等

政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
（項）財政健全化推進費	7,455 千円	9,969 千円	9,990 千円	8,968 千円
（事項）財務書類の作成・公表に必要な経費	7,455 千円	9,969 千円	9,990 千円	8,968 千円	行政事業レビューの対象外

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標1－6に係る予算額を記載しています。

担当部局名	主計局（法規課）	政策評価実施予定時期	平成29年6月
【復興枠 4ZD-1201】沿岸生態系における放射性物質の拡散過程の解明（H24～H26；累計予算額144,523千円）

荒川 久幸（東京海洋大学）

### 1. 研究实施体制

(1)いわき市沿岸生態系における拡散（東京海洋大学）

(2)相馬市沿岸生態系における拡散（東北大学）

(3)海洋生物の移動による拡散（福島県水産試験場）

### 2. 研究開発目的

本研究は、沿岸生態系における放射性セシウムの拡散過程の解明を目的として、(1)いわき市沿岸生態系における拡散、(2)相馬市沿岸生態系における拡散、(3)海洋生物の移動による拡散の3サブテーマで構成した。

サブテーマ(1)では、福島県いわき市江名（福島第一原発から南55km）および四倉（福島第一原発から南方35km）に定点を設定した。それらの観測点で岩礁生態系と砂浜生態系に分け、海水・海底粒子、微細藻類、海藻類、無脊椎動物、魚類に至るまで、放射性物質の分布を明らかにした。さらにそれぞれの生物種の体内における放射性物質濃度の変化について人工的な飼育によって検討した。これらの結果を総合的に解析し放射性物質の拡散過程を詳細に検討した。

サブテーマ(2)では、福島県相馬市（福島第一原発から北方50km）に定点を設定した。それらの観測点を岩礁生態系と砂浜生態系に分け、海水・海底粒子、微細藻類、海藻類、無脊椎動物、魚類を採取し、放射性物質の分布や変化を明らかにした。さらに、各生物種の放射性物質濃度と安定同位体比分析による捕食被食関係把握を実施し、それらの結果を総合的に解析し放射性物質の拡散過程を詳細に検討した。

サブテーマ(3)では、放射性セシウム濃度が高いとされてきた水産有用種による、放射性物質の移動・拡散の可能性を明らかにすることを目的とした。調査対象魚種に超音波発信機を装着して直接的に行動をモニタリングするバイオテレメトリー手法を用いた。調査は、通常の漁船操業で利用される福島県沿岸の地先（開放性海域）と、高濃度の放射性物質が検出される福島第一原発港内を想定した同県内の港湾（半閉鎖性海域）にて実施した。この結果から各種魚類の周年行動を明らかにするとともに、移動によって拡散される放射性セシウムについて検討した。

これらの結果から、沿岸生態系に含有している放射性セシウム量、生態系外に拡散した放射性セシウム量を推算した。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

福島県沿岸の岩礁生態系および砂浜生態系の各種海洋生物の放射性セシウム濃度を経時的に調べることにより、多種について、放射性セシウム濃度の時間、空間分布および生態学的半減期を推定した。高い放射性セシウム濃度を有する種を特定した。底生生物と魚類のセシウム濃度は食物連鎖の栄養段階を反映していないことが明らかとなった。

またこれまでに測定が困難であった生体魚類および無脊椎動物に関して、生物学的半減期を明らかにした。これらの結果から、生態学的半減期の遅い魚種について、その原因が放射性物質の代謝による排出が遅いことに起因することを明らかにした。この結果から福島県沿岸の生態系内における放射性セシウムの移行について知見が蓄積された。

現在の生態系内の放射性セシウムの分布は海底粒子中に最も多く存在し、その次に魚類で多く存在する。極沿岸域の海底粒子に含まれる放射性セシウムは比較的大きな粒子に高い濃度で含まれていることから濃度低下に長い時間が必要である。2012～2013年の間で海藻および無脊椎動物では放射性Cs
の大部分が生態系外へ拡散（流出）していることを示した。今後は海底粒子から生態系への移行量および高濃度に汚染された魚類のモニタリングを継続する必要がある。

定着性の高い魚類ほど高い放射性セシウム濃度を維持している傾向が見られた。これらの魚種は、取り込んだ放射性物質をその他の場所に移動する可能性は少ないと考えられ、移動による拡散は極めて限定的と言えた。一方で放射性物質濃度の低下の著しい魚種は、魚種の移動による拡散と非汚染魚の加入による希釈が進んでいる可能性が考えられた。すなわち高濃度の放射性セシウムが記録された経歴のある魚種のうち、寿命が長く移動範囲の大きいと考えられている魚種については、引き続き厳重な検査体制を維持していく必要があると考えられた。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

堆積粒子の粒径別の放射性セシウム濃度の結果から、極沿岸域では比較的大きな粒子で濃度が高く、粒子の移動による濃度の低下はあまり期待できないと考えられる。また各種生物の生態学的半減期が推定されたことにより、今後の濃度の低下傾向を理解することが可能となった。沿岸の放射性セシウム濃度の高い魚種の生物学的半減期の結果から、これらの魚種の濃度低下に比較的長い時間が必要であることを示した。

積極的な沿岸海域の除染を進める手法として、1）大きな粒径の粒子を取り除く、2）高濃度汚染魚種の採捕、が考えられる。しかしながら、すでに沿岸の環境や生物の放射性セシウム濃度は陸域に比べ低濃度となっている。このことから、環境や濃度の高い生物についてのモニタリングの継続が必要であると言える。一方、新たな汚染水の流出発生する可能性が懸念されている。海水、海底粒子および一次生産者（海藻など）の放射性物質濃度のモニタリングは汚染の早期の検出に役立つので継続するべきである。

陸域の土壌由来の高濃度の放射性セシウムが河川から河口近隣の海底の砂泥堆積物として輸送され、そこに生活する濾過食者の脊索動物、海綿動物、刺胞動物へ高い濃度の放射性セシウムがもたらされていることが明らかになった。土壌には2014年においても依然高濃度のセシウムが存在することから、今後これらの動物を指標として土壌の放射性セシウム濃度と海域の生物への移行の関係を継続してモニタリングする必要がある。

沿岸の魚種の移動による放射性物質の拡散が限定的であることが明らかとなった。このことは同じ海域に留まり続ける高い濃度の放射性物質汚染魚類を今後もモニタリングし続ける必要性があることを示した。

これらのことから、今後の海域における放射性物質のモニタリングを行うために、1F周辺海域および河口域において、海水と海底粒子、海藻・海草、濾過食性動物、および現在でも高濃度で検出される魚種の継続的なサンプリングが必要と考えられる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

放射性物質の時空間分布を系統的に把握するには、実施計画が不十分であったと考えられる。それぞれの地点でのさまざまな試料の分析値が、どのように「拡散」というプロセスを代表しているのか、不明なままである。また、成果を他機関の報告と比較して考察していない。サブテーマ(2)では、食物連鎖にセシウム137が関係ないことを示したことは評価できるが、この結果から生物濃縮はないと言えるのかどうかを示して欲しい
H27 環境研究総合推進費

事後評価個票

### 5. 評点

総合評点：B
# 平成28年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

第1章 公害紛争の処理状況……1
1 平成28年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成28年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……2
2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組……7
(1) 近年の特徴及び課題……7
(2) 事件処理における取組……10
(3) 周知・広報活動の取組……13
3 都道府県・市区町村との連携……14
(1) 都道府県・市区町村との情報共有……14
(2) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件……16
第2章 土地利用の調整の処理状況……17
1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……17
2 土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等……17

## 図表目次

表1 平成28年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……3
表2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……6
図1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……8
表3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……9
表4 平成28年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況……11
表5 平成28年度における主な現地調査等の実施状況……12
表6 平成28年度における現地期日の開催状況……12
表7 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……15
表8 平成28年度に都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件・16
表9 平成28年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧……17
## 平成27年度復興庁概算要求のポイント

##### 平成27年度復興庁概算要求額(復興庁所管)：2.6兆円+事項要求 平成26年度復興庁予算額(復興庁所管)：2.2兆円（平成25年度補正(復興庁所管):0.5兆円）

## ◎住宅再建・復興まちづくりについては、復興の進展を踏まえて、必要な予算を確保

·東日本大震災復興交付金(4,219億円)

· 災害復旧事業(7,337億円)

・復興道路・復興支援道路の整備等(2,416億円)

· 社会資本整備総合交付金(復興)(1,220億円)

## ◎原子力災害からの復興・再生については、早期帰還支援や新生活支援など、福島の再生を加速

· 福島再生加速化交付金 (1,088億円)

・地域の希望復活応援事業(58億円)

・放射性物質により汚染された土壌等の除染(2,985億円)

・中間貯蔵施設の整備等(事項要求)

## ◎産業・生業(なりわい)の再生については、創造的な産業復興を加速するための取組を強化

· 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(事項要求)

· 津波·原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(事項要求)

· 復興水產加工業販路回復促進事業(11億円) 等

## ◎被災者支援(健康・生活支援)については、避難の長期化や災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、健康・生活支援を強化

・地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業(25億円)

・コミュニティ復興総合事業(3億円)

・被災者の心のケア事業(18億円)

・被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業(40億円)

## ◎「新しい東北」の創造と経済再生の好循環を目指して、先進的な取組の加速と被災地における横展開を推進

·「新しい東北」先導モデル事業（8億円）

・「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（6億円）

※ 引き続き、被災地の復旧・復興に直接資するものとなるよう、使途の厳格化に留意
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

Research and Analysis on Bid-Rigging Mechanisms

Koki Arai

Competition Policy Research Center,

Japan Fair Trade Commission

Ikuo Ishibashi

Osaka School of International Public Policy

Osaka University, and CPRC, JFTC

Rieko Ishii Ishibashi

Faculty of Urban Liberal Arts

Tokyo Metropolitan University

CPDP-42-E August 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Research and Analysis on Bid-Rigging Mechanisms⁺

Koki Arai $ ^{a,*} $ , Ikuo Ishibashi $ ^{b} $ , Rieko Ishii Ishibashi $ ^{c} $

$ ^{a} $ Researcher, Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission

$ ^{b} $ Associate Professor, Osaka University, and Visiting Researcher, Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission

$ ^{c} $ Associate Professor, Tokyo Metropolitan University

## [Abstract]

In this study, we surveyed and sorted out bid-rigging mechanisms based on the decisions of the Japan Fair Trade Commission (JFTC) and also described economic analysis in line with the categories of bid-rigging mechanisms. To be more specific, we have developed some indicators representing important characteristics based on economics perspectives, analyzed JFTC’s decisions to sort out bid-rigging mechanisms in line with the indicators mentioned above, and analyzed the indicator value from the economic viewpoint.

JEL classification: L4

Keywords: bid-rigging, JFTC, private information
### 1. Introduction

Cartels and bid riggings have been since a long time, and still are, one of the most important issues from the viewpoint of competition policies. To date, government authorities responsible for antitrust on-site tasks have been making various efforts and ingenious attempts to enhance the detection of bid-rigging scandals. $ ^{1} $ Researchers have also yielded some positive results through continuously evaluating economics approaches to figure out the mechanisms of cartels and bid riggings and identify effective competition policies on the basis of such identified mechanisms. $ ^{2} $

Despite these efforts and ingenious attempts made by practitioners and researchers, it is very difficult to say, unfortunately, that the mechanisms of cartels and bid riggings are completely made clear. This is mainly a concern because it is difficult to have a true figure of cartels and bid riggings. Cartels and bid riggings are obviously illegal acts. In this context, the lack of risk of being detected by law enforcement organizations, does not lead to any trouble among the participating firms, and they operate smoothly; consequently, these illegal acts are unlikely to be exposed. In other words, it is extremely difficult and almost impossible to grasp the overall picture of cartels or bid riggings in each industry; consequently, policymakers are obviously facing a massive difficulty for developing new policies or verifying the effects of the policies that they have adopted.

Taking into consideration such difficulties in grasping the actual conditions, careful analysis and case studies on the basis of the available data are particularly important when seeking for effective competition policies. By carefully surveying and analyzing whether or not the government has detected cartels or bid riggings because they are “defective” in some respects, or whether or not they employ a certain cartel or bid-rigging method due to some reasonable factors, researchers should try to achieve a theoretical foothold to attain competitive equilibrium by detecting as many undersurface cartels and bid riggings as possible and by depressing the stability of undersurface cartels and bid riggings.
As one of the research projects in this context, this paper surveys and sorts out bid-rigging mechanisms on the basis of the decisions of the Japan Fair Trade Commission (JFTC), and offers economic analysis in line with the categories of bid-rigging mechanisms. To be more specific, we have developed some indicators representing important characteristics from the economic perspectives, analyzed JFTC's decisions to sort out bid-rigging mechanisms in line with the indicators mentioned above, and analyzed the indicator values from the economic viewpoints. This study has yielded the following major outcomes and results: (1) We have successfully developed a new database "format" capable of calculating/sorting out various bid-rigging mechanisms in a cross-sectional manner; (2) Calculation and analysis on data from FY1996 to FY2005 (December, 2005) have revealed that considerably primitive methods have been often employed in the bid-rigging cases detected in Japan during the same period; (3) Calculation and analysis on the bid-rigging cases have also revealed that, in construction works involving observable costs, such as continuity (of repair or refurbishing works) or territoriality factors of construction sites, due attentions are paid to these "right holders" in many bid-rigging mechanisms; (4) Bid-rigging mechanisms that would eliminate asymmetry of information are employed only in a supplementary manner in the bid-rigging cases involving observable costs.

The most significant contribution of this research project would be the calculation and sorting out of the bid-rigging mechanisms. Thus far, research projects based on economic theories often need to assume abstract mechanisms in many studies in order to clarify general and universal characteristics, while empirical studies also need to provide high-quality and in-depth analysis by narrowing down individual cases. As we calculate and sort out the actual bid-rigging cases on the basis of the obtained data, objective materials, and past research outcomes, our study would serve as a complementary project to the studies conducted so far.

In addition, from the viewpoints of policymakers, further understanding and more sophisticated analysis on the frequently used bid-rigging mechanisms will lead to more efficient detection/surveys on the bid-rigging cases. They are detected due to various factors, such as whistle-blowing or a report from stakeholders. In any case, if a law enforcement organization acquires certain evidence by collecting information, narrows down the alleged bid-rigging cases, forecasts the overall picture of possible bid-rigging cases, and embarks on the examination procedures, it would be possible to allocate
limited resources more efficiently, sending up the success rate of detection of bid-rigging cases. In addition, a deeper understanding of the possible bid rigging cases will lead to better identification of the actual scenarios after the start of examination procedures and will be helpful (as an indirect evidence) in proving possible bid rigging cases. Furthermore, it is known that improvement in detection accuracy in this manner would better prevent cartels and bid riggings in the long run. $ ^{3} $

The contents of this research paper are as follows. Section 2 outlines the past research outcomes and explains some research papers closely related with this study. Section 3 also describes the position of this study by comparing it with the past studies. Section 4 explains JFTC’s decisions that are surveyed in this project, describes the database that we have developed, and analyzes our survey outcomes and interpretations of these survey outcomes. Section 5 briefly outlines the results of this study and points out the possible problems in the future.

### 2. Past Studies and Position of This Research Project

Theoretical and empirical research activities on bid-rigging cases have been rapidly advancing since the 1990s.

The bottommost framework of theoretical research efforts is auctions (based on long-term relationships). Theoretical researchers are the most interested in how much bid riggings are efficient under asymmetry of information (private information), such as willingness of winning a new order. For example, in the case of public works, a contractor that has abundant other works, faces higher opportunity costs, and is less willing to win a new order, while a contractor with a lower capacity utilization rate and lower opportunity cost is more willing to win a new order. Generally speaking, this kind of information (willingness to win a new order) is asymmetry because it is only available to the contractor itself.

Usually, in order to maximize the profit (of the entire bid-rigging community), a contractor with stronger willingness to win a new order should be awarded a construction work. Since a contractor with the lowest cost is in charge of the actual production activities in this case, it is the most efficient from the viewpoint of the
society. $ ^{4} $ In addition, if a contractor who is more willing to win a new order fails to make a successful bid, the contractor will have a stronger incentive to break up the bid rigging scheme than less willing contractors (i.e., contractors of unsuccessful bidding). In this context, it is desirable that more willing contractor should be awarded a construction work from the viewpoint of stability of bid-rigging mechanism.

However, if the information is asymmetry, the more willing contractor cannot be awarded a construction work easily. If a new order is estimated to provide certain economic benefits to all contractors, a contractor less willing to win a new order might pretend to have strong willingness. In order for a bid-rigging mechanism to work stably, they need to have a rather complicated mechanism to assign designations to the successful bidders that is capable of addressing these problems.

McAfee and McMillan (1992) is a pioneering study that analyzes the efficiency of bid riggings by taking these aspects into consideration. Among the aforementioned problems, they excluded the dynamic elements $ ^{5} $ and analyzed the static framework. They suggested that the participants would achieve an efficient bid-rigging scheme by conducting “auction of successful tenderer status” prior to actual biddings (hereinafter, this auction is referred to as “preliminary auction”). The winning contractor of this preliminary auction makes a side payment, which is predetermined based on bidding results, to other participant contractors. For this reason, the conclusion of McAfee and McMillan (1992) would be “if side payments and preliminary communications are possible, efficient bid-rigging is attainable even under asymmetry of information.”

Further, Aoyagi (2003) considered dynamic elements of bid-rigging mechanisms, analyzed the efficiency of bid-rigging schemes without side payments, and proved that dynamic bid rotation-based mechanisms $ ^{6} $ would yield highly efficient bid-rigging practices. The mechanism suggested by Aoyagi (2003) eliminates the aforementioned problems of asymmetric information by mitigating the requirements for future
successful biddings (for participants stepping aside from successful bidding), rather than employing side payments. Since this kind of bid-rigging mechanism is intuitively understandable and is highly likely to get employed in actual bid-rigging process, Aoyagi’s conclusion that it would yield highly efficient bid-rigging practices is a very interesting and important conclusion.

The main purpose of empirical studies is empirically identifying bid-rigging possibilities based on actual data. In the case of public works, researchers basically use the cost data of bid-rigging participants $ ^{7} $ to examine the appropriate bidding price (under the competitive conditions). Usually, if the bidding process is competitive, a contractor with better cost conditions will offer a lower bidding price. However, in the case of bid-rigging, it is highly likely that the bidding price will not be attributable to the gap of cost structures in many cases. Empirical researchers attempt to identify whether or not anticompetitive factors exist as a determinant of bidding prices.

The study of Porter and Zona (1993) is a pioneering empirical study in this context. By sorting out bid-rigging participating contractors and outsiders (nonparticipants) on the basis of the data on freeway-related pavement works in Long Island, $ ^{8} $ they empirically analyzed how much bidding prices and the order of bidding prices are explainable by observable costs. They have proved that observable cost is persuasive for the outsider group, while it gets less persuasive for the bid-rigging participating contractor group. $ ^{9} $

As a different but related new research approach, there are interesting empirical studies that attempt to identify the bid-rigging mechanisms in a more direct manner. By analyzing the bidding process of school-use milk in Florida and Texas, Pesendorfer (2000) has concluded that there are side-payment-based bid-rigging practices in Florida as well as market segmentation-based bid-rigging practices in Texas. By analyzing the reparation consultant $ ^{10} $ bidding process in Naha City, Ishii (2009) empirically explains that “debt-credit relations” of the past bidding processes poses some impacts on the subsequent bidding results. $ ^{11} $