Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 放射性物質環境污染状况監視等調查研究必要必經費	1,556,234	1,556,234	0	(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所からの影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	387	531	144
95016-122-08-6010 委 員 等 旅 費	940	940	0
95016-123-09-1010 庁 費	5	5	0	会議費	5(5)
95016-123-09-2158 放射性物質測定費	110,000	123,176	13,176	1.リアルタイム線量システム及びホームページの運営	92,880(79,704)
(1)機器保守費	25,933(25,933)
(2)クラウドブラットフォーム費用	26,749(26,749)
(3)回線費用	11,781(11,781)
(4)データセンター運用等	28,417(15,241)
2.モニタリングポストの増加に伴うサーバ拡張等
雑役務費	30,296(30,296)
計	123,176(110,000)
95016-125-14-1399 放射性物質測定調査委託費	1,444,902	1,431,582	13,320	1.原子力規制委員会執行分	1,310,122(1,323,442)
(1)環境モニタリングデータベースの整備	30,000(30,000)
(2)航空機による空間線量率のモニタリング	414,137(413,442)
(3)閉鎖的海域におけるモニタリング	20,000(20,000)
(4)地上からの空間線量率のモニタリング	845,985(600,000)
(5)前年度限りの経費(福島周边海域等における海底土等のモニタリング)	0(260,000)
2.農林水産省執行分	121,460(121,460)
(1)農産物・農地等のモニタリング	18,243(18,243)
(2)水産資源等のモニタリング	103,217(103,217)
計	1,431,582(1,444,902)
025 環境放射線測定等必要な経費	1,110,877	1,519,756	408,879	(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費。東京電力福島第一原子力発電所事故の対応として、現地におけるモニタリング業務、可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム等の測定器の維持・管理や放射線モニタリングを実施する。
95016-111-05-0712 環境放射線測定等非常勤職員手当	0	0	0
95016-129-06-0114 環境放射線測定等謝金	65	65	0
95016-122-08-2075 環境放射線測定等職員旅費	4,835	5,118	283
95016-122-08-6059 環境放射線測定等委員等旅費	175	175	0
95016-123-09-1159 環境放射線測定等庁費	906,844	1,315,440	408,596	1.備品費	759(759)
2.消耗品費	123(123)

2015/09/03 17:20:33
196 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
191	95016-125-14-1395放射線対策委託費	198,958	198,958	0	3.通信運搬費4.借料及び損料5.電気6.ガス7.水道8.雑役務費計	31,042(1,238)84(29)12(873,557)1,282,153(1,315,440)906,844)
834環境保全復興事業費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-
環 A18)
17-95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	100,488,636	158,769,035	58,280,399	(要求要旨)
010放射性物質污染廃棄物処理事業	26,288,636	27,038,265	749,629	放射性物質污染対処特措法に規定される指定廃棄物の処理は国が行うため、長期管理施設、仮設焼却炉及び仮置場等の設置等、これらの廃棄物の処理を迅速にするために必要な経費。
95016-202-08-2360施設施工旅費	25,305	25,305	0	150人回5施設@3,740	25,305(25,305)
95016-203-09-2031施設施工庁費	619,920	401,760	218,160	長期管理施設等の整備にかかる施工監理	401,760(619,920)
95016-204-15-0010施設整備費	15,287,400	26,611,200	11,323,800	国庫債務負担行為內訳(単位:千円)
95016-944-15-8010不動産購入費	10,356,011	0	10,356,011	(要求要旨)
015中間貯蔵施設の整備等	74,200,000	131,730,770	57,530,770	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、放出された放射性物質による環境の污染に対応するため、放射性物質污染対処特措法に基づき、除染等の措置等を実施している。この除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壤等、及び一定程度以上に污染されている指定廃棄物等について一定の期間、安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備等を行うための経費を要求するものである。

2015/09/03 17:20:33
復興特 197

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-203-09-4338放射性物質除去土壤等管理設施工序費	2,900,000	6,400,000	3,500,000	1. 詳細設計業務	700,000(	700,000)
2. 管理費	1,000,000(	1,000,000)
3. 輸送設計業務	200,000(	200,000)
4. 用地取得業務	3,000,000(	1,000,000)
5. インターチェンジ整備業務等負担金	1,500,000(	0)
計	6,400,000(	2,900,000)
95016-125-14-6557放射性物質除去土壤等管理事業委託費	4,000,000	4,730,770	730,770	1. 管理費	4,500,000(	4,000,000)
2. 減容·除染等技術實証事業	230,770(	0)
計	4,730,770(	4,000,000)
95016-204-15-2150放射性物質除去土壤等管理設設整備費	62,900,000	75,000,000	12,100,000	1. 初期工事等	28,400,000(	16,300,000)
2. 本体工事	46,600,000(	46,600,000)
国庫債務負担行為內訳(本体工事)	(单位:千円)
限度額	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
381,200,000	46,600,000	71,600,000	90,800,000	86,100,000
計	75,000,000(	62,900,000)
95016-944-15-8015放射性物質除去土壤等管理設設不動產購入費	2,200,000	22,800,000	20,600,000
95016-959-20-1691放射性物質除去土壤等管理設設立地補償金	2,200,000	22,800,000	20,600,000
192	844 東日本大震災復興国立研究開発法人国立環境研究所運營費	2,200,000	22,800,000	20,600,000
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	233,332(
決算額	-	-	-	233,332
翌年度線越額	-	-	-	0
不 用 額	-	-	-	0
10-13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人国立環境研究所運營費交付金必要忿經費	953,136	0	953,136
001 国立環境研究所運營費	環 A17	科 R21
13054-305-16-7819 国立研究開発法人国立環境研究所運營費交付金
847 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	環 A16

2015/09/03 17:20:33
198 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
193	01-45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	20,769	20,769	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
001 三陸復興国立公園等復興事業	1,464	952	4	-	-	-	9,356	19,522	20,769
45052-202-08-2010 職員旅費	4,845	1,808	4	512	(40)	(40)	952	1,464
45052-202-08-2960 工事施行旅費	4,845	1,808	4	3,037	三陸復興国立公園	26人回 1事務所	@36,600	1,808	4,845
三陸復興国立公園
プロック内
(30)	12人回 1事務所	5力所	@26,900	1,614
県内
(50)	12人回 1事務所	6力所	@2,700	194
三陸復興国立公園
職員厚生経費	24	24
三陸復興国立公園	17,985	14,436
(1) 備品費	6,000	4,600
(2) 消耗品費	822	343
(3) 借料及び損料
集団施設地区	4,873	4,873
(4) 賃金	6,290	4,620
194	870 防衛復興政策費	31,637,445	11,946,248	4	19,691,197
10-35 武器車両等の購入に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
010 空自に必要な経費	予算額	0)	0)	0)	9,324,191)	1,120,323)
056 その他	2,843,845	2,796,877	4	46,968	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	0)	0)	9,324,191)	1,120,323)
予算額	0)	0)	0)	9,228,331	1,164,319

2015/09/03 17:20:33
復興特 199

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
35030-123-09-3120武器購入費	0	541,188	541,188	0)0	0)0	0)0	0)0	85,374)85,374
予算額	0	0	0	0
東日本大震災復旧·復興对策に係る經費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	541,188(0)0
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	541,188(0)0
歳出化經費
1武器購入費
既往年度国庫債務歳出化額	541,188(0)0
予算額	0)0	0)0	0)0	5,078,212)(4,982,352	933,537)933,537
東日本大震災復旧·復興对策に係る經費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	2,255,689(422,485)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	2,255,689(422,485)
諸器材購入費
歳出化經費	2,255,689(422,485)
1航空需品費	188,244(190,998)
既往年度国庫債務歳出化額	1,715,473(178,470)
2修理保管用備品費	1,715,473(178,470)
既往年度国庫債務歳出化額	1,715,473(178,470)
3諸器材購入初度費	351,972(53,017)
既往年度国庫債務歳出化額	351,972(53,017)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
東日本大震災復旧·復興对策に係る經費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	0(2,421,360)0(2,421,360)0(2,421,360)0(2,421

2015/09/03 17:20:33
200 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
195	15-35 武器車両等の整備維持に必要な経費
010 空自に必要な経費
056 その他	1,482,227	98,522	4	1,383,705	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)0	0)0	0)0	486,853)589,853
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)0	0)0	0)0	486,853)589,853
東日本大震災復旧·復興対策に係る経費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	98,522	63,672)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	98,522	63,672)
歳出化経費
既往年度国庫債務歳出化額	98,522)	63,672)
雑役務費	0)	63,672)
その他	98,522)	0)
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)0	0)0	0)0	372,125)372,125
東日本大震災復旧·復興対策に係る経費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	0(1,418,555)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	0(1,418,555)
歳出化経費
既往年度国庫債務歳出化額	0)	1,418,555)
②借料及び損料	0)	312)
③雑役務費	0)	1,418,243)
196	25-35 航空機の整備維持に必要な経費	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
010 空自に必要な経費	予算額	0)0	0)0	0)0	30,176,521)30,168,838
056 その他	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)0	0)0	0)0	30,176,521)30,168,838
予算額	0)0	0)0	0)0	30,176,521)30,168,838

2015/09/03 17:20:33
復興特 201

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
197	35030-123-09-4460航空機修理費	15,380,870	8,931,507	4 6,449,363	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	30,176,521)030,168,838	8,853,978)8,853,978
東日本大震災復旧·復興対策に係る經費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	8,931,507(15,380,870)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	8,931,507(15,380,870)
歳出化經費	8,931,507(15,380,870)
1航空機修理費
既往年度国庫債務歳出化額	8,470,588(0)
①消耗品費	0)
②雑役務費	0)
③その他	8,470,588(0)
2航空機修理初度費	460,919(1,086,481)
既往年度国庫債務歳出化額	0)
①雑役務費	0)
②消耗品費	0)
③その他	460,919(0)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
東日本大震災復旧·復興対策に係る經費
歳出化經費
教育訓練用備品費
既往年度国庫債務歳出化額
備品費	119,342(0)

2015/09/03 17:20:33
202 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2015/09/03 17:20:33
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
201	03-42 地域連携道路事業必要倉經費	192,291,000	261,290,000	68,999,000
42052-204-00-2015 道路整備營繕宿舍費	83,000	84,000	1,000
42052-204-00-2227 地域連携道路事業費	188,364,000	255,984,000	67,620,000
42052-825-00-4278 地域連携道路事業費補助	3,652,000	5,020,000	1,368,000
42052-825-00-5356 道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	192,000	202,000	10,000
202	10-46 農業生產基盤整備事業必要倉經費	17,320,000	12,674,000	4,646,000
46052-204-00-2022 農業農村整備營繕宿舍費	22,000	22,000	0
46052-204-00-2610 かんがい排水事業費	10,933,000	0	10,933,000
46052-204-00-2666 除塩事業費	37,000	37,000	0
46052-204-00-2667 農業水利施設放射性物質対策事業費	390,000	1,000,000	610,000
46052-204-00-2682 農業生產基盤整備事業調查費	1,060,000	1,260,000	200,000
46052-825-00-4782 農業生產基盤整備事業調查費補助	260,000	310,000	50,000
46052-825-00-4935 農村地域復興再生基盤綜合整備事業費補助	4,268,000	9,918,000	5,650,000
46052-825-00-5132 除塩事業費補助	239,000	20,000	219,000
46052-825-00-5359 農業農村整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	111,000	107,000	4,000
203	16-41 治山事業必要倉經費	8,369,000	15,337,000	6,968,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
41051-204-00-2145 治山事業費	762,000	1,491,000	729,000	環 A16
41051-204-00-2146 国有林野内治山事業費	1,215,000	2,470,000	1,255,000	環 A11
41051-825-00-4130 治山事業費補助	6,359,000	11,367,000	5,008,000	環 A11 (環 A16)
41051-825-00-5358 治山事業後進地域特例法適用団体補助率差額	33,000	9,000	24,000
204	18-46 森林整備事業必要倉經費	4,706,000	5,464,000	758,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
46052-204-00-2784 森林環境保全整備事業費	2,174,000	2,174,000	0	環 A11
46052-825-00-4961 森林環境保全整備事業費補助	2,115,000	2,779,000	664,000	環 A11

2015/09/03 17:20:33
204 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
205	46052-305-00-5012 水源林造成事業費補助	400,000	505,000	105,000	(環A16)
46052-825-00-5361 森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	17,000	6,000	11,000
20-46 水產基盤整備必要な經費	27,023,000	14,751,000	12,272,000	(要求要旨)東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び水産資源環境整備事業に必要な事業費の一部補助等を要求する。
46052-825-00-4436 水産物供給基盤整備事業費補助	25,341,000	12,749,000	12,592,000	水産流通基盤整備事業費補助	7,603,000(17,368,000)
46052-825-00-4443 水産資源環境整備事業費補助	1,223,000	1,723,000	500,000	水産物供給基盤機能保全事業費補助	5,146,000(7,973,000)
46052-825-00-5362 水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	459,000	279,000	180,000	水産環境整備事業費補助	1,353,000(919,000)
206	22-46 農山漁村地域整備事業必要な經費	13,019,000	10,255,000	2,764,000	水産生産基盤整備事業費補助	370,000(304,000)
207	46052-825-00-5410 農山漁村地域整備交付金	13,019,000	10,255,000	2,764,000	計	1,723,000(1,223,000)
50-44 住宅对策諸費必要な經費	90,000	0	90,000
208	44084-204-00-2450 住宅建設事業調查費	90,000	0	90,000
55-45 国營追悼·祈念施設整備必要な經費	200,000	525,617	325,617
209	45052-204-00-2555 国營追悼·祈念施設整備費	200,000	525,617	325,617
56-44 都市再生·地域再生整備事業必要な經費	0	0	0
210	44052-204-00-2587 都市開発事業調查費	0	0	0
57-41 離島治山事業必要な經費	130,000	285,000	155,000	(環A16) (環A11)
211	41051-825-00-4130 治山事業費補助	130,000	285,000	155,000	(環A16) (環A11)
59-46 離島水産基盤整備必要な經費	94,000	88,000	6,000
212	46052-825-00-4433 水産基盤整備事業費補助	94,000	88,000	6,000
60-46 離島農山漁村地域整備事業必要な經費	331,000	1,009,000	678,000
46052-825-00-5410 農山漁村地域整備交付金	331,000	1,009,000	678,000

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要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
213	62-47 離島社会資本綜合整備事業に必要な経費
214	47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金	3,180,000	1,543,000	△1,637,000
68-46 北海道水産基盤整備に必要な経費	976,000	0	△976,000	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(26,135,000)	0	(1,882,000)	2,033,000)
決算額
差引額
215	46052-204-00-2332 特定漁港漁場整備費	500,000	0	△500,000
46052-825-00-4433 水産基盤整備事業費補助	476,000	0	△476,000
71-47 社会資本綜合整備事業に必要な経費
47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金	113,952,000	111,016,000	△2,936,000
216	72-41 河川整備事業に必要な経費	7,116,300	7,702,000	585,700
41051-204-00-2008 治水營繕宿舍費	232,249	0	△232,249
41051-204-00-2124 河川改修費	6,884,051	7,702,000	817,949
217	73-41 砂防事業に必要な経費
41051-204-00-2136 砂防事業費	804,000	0	△804,000
218	76-43 港湾環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	東日本大震災復旧·復興対策経費
43052-825-00-5357 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	1,651	0	△1,651
219	77-43 港湾環境整備事業に必要な経費	環A14
43052-825-00-4407 港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	0	0	0
220	78-43 港湾事業に必要な経費	26,159,448	35,867,347	9,707,899	東日本大震災復旧·復興対策経費
43052-204-00-2310 港湾改修費	25,669,099	35,068,640	9,399,541
43052-825-00-4380 港湾改修費補助	466,884	785,000	318,116
43052-825-00-5357 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	23,465	13,707	△9,758
221	79-43 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	東日本大震災復旧·復興対策経費
43052-204-00-3755 相馬港整備費	2,400,000	0	△2,400,000

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206 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
222	80-47 北海道社会資本綜合整備事業に必要な経費	0	0
223	47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金	0	0
83-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-)-(	-)-(	18,614,000)	8,262,000)
決算額	-	-	15,119,942	7,262,420
翌年度線越額	-	-	137,965	247,603
差引額	-	-	3,356,093	889,942
005 循環型社会形成推進交付金	12,631,000	12,239,000	4	392,000	環A14(要求要旨)東日本大震災により被災した市町村においては、膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため、一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から、更新を含めた処理体制の再構築のために市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備に要する費用の一部を交付金として交付するための経費である。	環A16
224	85-45 自然公園等事業に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-)-(	--(	1,099,644)
決算額	-	-	353,412
翌年度線越額	-	-	618,151
差引額	-	-	128,081
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(要求要旨)東日本大震災により被災した三陸復興国立公園及び東北太平洋岸自然歩道(みちのく潮風トレイル)等における復旧・復興整備に必要な経費	2,094,478)	1,807,231)1,807,231
001 三陸復興国立公園等復興事業	1,807,231	859,231	4	948,000
45052-204-00-2940 国立公園等維持管理費	101,393	59,231	4	42,162
45052-204-00-2950 国立公園等整備費	1,705,838	800,000	4	905,838
906 東日本大震災災害復旧等事業費	505,642,329	481,639,707	4	24,002,622
225	05-49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	16,498,000	18,056,000	1,558,000	(要求要旨)東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域において、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

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要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
226	10-49 農業施設災害復旧事業必要な經費	35,513,444	23,179,687	(補助先) 地方公共団体(補助率) 80/100~90/100 2/3 1/2
49053-204-00-2005 營繕宿舍費	17,445	17,083	362
49053-204-00-2805 農地災害復旧費	1,000,000	1,544,000	544,000
49053-204-00-2810 農業用施設災害復旧費	11,733,936	7,214,570	4,519,366
49053-204-00-2842 海岸保全施設災害復旧費	2,375,063	88,034	2,287,029
49053-825-00-5120 農業用施設災害復旧事業費補助	4,841,000	3,097,000	1,744,000
49053-825-00-5130 農地災害復旧事業費補助	5,850,000	4,770,000	1,080,000
49053-825-00-5141 海岸保全施設等災害復旧事業費補助	9,696,000	6,449,000	3,247,000
227	12-49 農業施設災害関連事業必要な經費	5,734,000	5,932,000	198,000
49053-204-00-2811 農業用施設等災害関連事業費	5,410,000	5,822,000	412,000
49053-825-00-5221 農業用施設等災害関連事業費補助	324,000	110,000	214,000
228	14-49 山林施設災害復旧事業必要な經費	30,145,587	11,630,925	18,514,662	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
49053-204-00-2841 治山施設災害復旧費	21,422,587	9,614,925	11,807,662
49053-825-00-5150 治山施設災害復旧事業費補助	8,651,000	2,008,000	6,643,000
49053-825-00-5160 林道施設災害復旧事業費補助	72,000	8,000	64,000
229	18-49 漁港施設災害復旧事業必要な經費	(要求要旨) 東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、国及び地方公共団体が施行する漁港災害復旧事業に必要な経費を要求する。
49053-825-00-5170 漁港施設災害復旧事業費補助	119,008,000	104,767,000	14,241,000
230	20-49 漁港施設災害関連事業必要な経費	(要求要旨) 東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する漁港災害復旧事業に関連するに必要な経費を要求する。
49053-825-00-5250 漁港施設災害関連事業費補助	90,000	106,000	16,000
231	50-49 河川等災害復旧事業必要な経費	298,013,298	317,337,095	19,323,797
49053-204-00-2821 港湾災害復旧費	27,764,152	7,226,443	20,537,709	東日本大震災復旧・復興対策経費

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208 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
232	49053-204-00-2831河川等災害復旧費	34,234,279	7,012,656	27,221,623
49053-204-00-2851道路災害復旧費	5,291,867	2,849,996	2,441,871
49053-825-00-5180港湾施設災害復旧事業費補助	24,596,000	21,990,000	2,606,000	東日本大震災復旧·復興対策経費
49053-825-00-5190河川等災害復旧事業費補助	197,469,000	276,375,000	78,906,000
49053-825-00-5200都市災害復旧事業費補助	8,658,000	1,883,000	6,775,000
53-49河川等災害関連事業に必要な経費	291,000	175,000	116,000	東日本大震災復旧·復興対策経費
005河川等災害関連事業	1,000	0	1,000
49053-825-00-5270河川等災害関連事業費補助	0	0	0
49053-825-00-5350後進地域特例法適用団体補助率差額	0	0
010港湾施設災害関連事業	290,000	175,000	115,000
49053-825-00-5260港湾施設災害関連事業費補助	290,000	175,000
233	60-49住宅施設災害復旧事業に必要な経費	198,000	278,000	80,000
49088-865-00-5199住宅施設災害復旧事業費補助	198,000	278,000
234	77-49航路標識災害復旧事業に必要な経費	151,000	178,000	27,000
49014-204-00-2798航路標識災害復旧費	151,000	178,000
938住宅·地域公共交通等復興事業費	60,005	0	60,005
235	10-95海上保安官署施設整備に必要な経費	13	0	13	検査及び監督等旅費(前年度限りの経費)
95014-202-08-2360施設施工旅費	484	0	484	消耗品費(前年限りの経費)
95014-203-09-2031施設施工庁費	484	0	雑役務費(前年限りの経費)
95014-204-15-0010施設整備費	59,508	0	59,508	計
仙台航空基地施設整備(前年限りの経費)
0(59,508)

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公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
1	国際競争ネットワーク(ICN)第7回年次総会ウェブサイトの作成等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	社団法人時事画報社東京都港区赤坂7-10-17	一般競争入札において,入札を実施しても落札者がないことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	-	2,415,000	-	-
2	平成19年度公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)補佐官業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	(株)工又·ティ·ティ·データ東京都江東区豊洲3-3-3	一般競争入札において,入札を実施しても落札者がないことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	-	8,452,500	-	-
3	情報処理システム運用支援作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本件システムは,当委員会用に独自の開発が行われている。このため,現状では,開発業者である同社以外に,当該システムを詳細に理解できる者がおらず,他に運用支援を行うことができる者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	43,740,900	-	-
4	給与等事務処理システム運用支援業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本件業務は,同システムを安定稼動するために必要なシステム傷害発生時の原因分析,修正,操作方法の疑義等への対応を行うものである。この作業には,迅速なシステム障害等への対応が可能であり,また,システムの品質維持を保つためシステム構造の熟知が不可欠であることから,同システムを開発し,プログラムの改修を行っている同社以外には対応できないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	6,010,200	-	-
5	情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」及び複写利用許諾料	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	(株)時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	4,000,500	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
6	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	運送業であるため,また,認可料金であり,利便性(保有台数及び利用区域)において利用目的に合致しており,会計法第29条の3第5項予決令第99条第8号に該当するため	-	運輸局認可料金	-	-
7	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	東京都四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11	運送業であるため,また,認可料金であり,利便性(保有台数及び利用区域)において利用目的に合致しており,会計法第29条の3第5項予決令第99条第8号に該当するため	-	運輸局認可料金	-	-
8	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	(株)ジエーシービー東京都港区南青山5-1-22	運送業であるため,また,認可料金であり,利便性(保有台数及び利用区域)において利用目的に合致しており,会計法第29条の3第5項予決令第99条第8号に該当するため	-	運輸局認可料金	-	-
9	富士ゼロックス社製の複合機52台の賃貸借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	平成18年度から3年間使用することを前提に平成18年3月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であり,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	2,923,200	-	-
10	富士ゼロックス社製の複合機52台の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	平成18年度から3年間使用することを前提に平成18年3月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であり,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額30,400,000	-	-	単価契約
11	富士ゼロックス社製の複合機13台の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	同社製の複合機の保守を行うことができる業者は同社しかいないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額7,600,000	-	-	単価契約
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
12	情報サービス「日経テレコン21」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1-9-5	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額9,353,600	-	-	単価契約
13	電子入札・開札システム機器等の質貨借一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	富士通サポートアンドサービス(株)東京都中央区銀座7-16-12	内閣府の電子入札・開札システムを利用しており,当該業者は,内閣府との契約業者であるため,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	1,995,961	-	-
14	NHK放送受信	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-1	本契約は,放送法第32条の規定により同協会との契約が義務付けられていることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	1,512,330	-	-
15	LAN用パーソナルコンピュータ331式の質貨借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.1	センチュリー・リーシング・システム(株)東京都港区浜松町2-4-1	平成18年度から4年間使用することを前提に平成18年5月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であり,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	9,474,696	-	-
16	公共工事入札提供情報サービス「入札ネット+α」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.2	建設データ(株)東京都台東区池之端1-4-28	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	1,008,000	-	-
17	国際競争ネットワーク(ICN)第7回年次総会会議運営実施業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.10	(株)コングラレ大阪府大阪市中央区淡路町3-6-13	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	6,155,352	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
18	会議室の借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.4.20	(株)ティーケーピー東京都中央区日本橋茅場町3-7-3	使用日時,場所,環境等の必要とする条件を満たす会議室を提供できる業者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額1,217,600	-	-	単価契約
19	会議室の借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.5.11	(株)ティーケーピー東京都中央区日本橋茅場町3-7-3	使用日時,場所,環境等の必要とする条件を満たす会議室を提供できる業者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額1,260,800	-	-	単価契約
20	会議室の賃貸借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.7.1	(株)ティーケーピー東京都中央区日本橋茅場町3-7-3	当方が必要としている設備,場所,会議室数及び支払方法等の条件を満たす会議室の賃貸を行っているのは2社のみであるところ,当該2社と契約を締結するものであり,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額2,903,600	-	-	単価契約
21	会議室の賃貸借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.7.1	(株)東京八重洲木ール東京都中央区日本橋3-4-13	当方が必要としている設備,場所,会議室数及び支払方法等の条件を満たす会議室の賃貸を行っているのは2社のみであるところ,当該2社と契約を締結するものであり,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額2,903,600	-	-	単価契約
22	平成19年度第1次定期下請事業者調査対象事業者のあて名データ作成作業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.7.20	東京都ビジネスサービス(株)東京都江東区潮見2-10-24	一般競争入札において,入札を実施しても落札者がないことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	-	1,501,500	-	-
23	公正取引委員会電子申請等システムの更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.10.9	センチュリー・リーシング・システム(株)東京都港区浜松町2-4-1	一般競争入札において,入札を実施しても落札者がないことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	-	124,949,664	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
24	景品表示法PR用映像資料の制作	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.10.26	株式会社キノックス東京都新宿区西早稲田3-31-11	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	8,714,160	-	-
25	ICN第7回年次総会開催準備に係る補助業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.10.30	(株)コクグレ大阪府大阪市中央区淡路町3-6-13	一般競争入札において,落札した者が契約を結ばなかったことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の3に該当するため	-	予定調達総額1,591,800	-	-	単価契約
26	広報用及びリクルート用映像資料の制作に係る委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.2.13	(株)毎日映画社東京都千代田区一ツ橋1-1-1	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	6,615,000	-	-
課題名 4-1301 親潮沿岸域のゼニガタアザラシと沿岸漁業の共存に向けた保護管理手法の開発

課題代表者名 桜井 泰憲 （国立大学法人北海道大学水産科学研究院 資源生態学分野資源生態学グループ）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 126,056 千円（うち平成27年度：42,019 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 野性動物管理、希少種、沿岸生態系、漁業被害、被害防除、行動、ゼニガタアザラシ、定置網、親潮沿岸域、

## 研究体制

(1)移動生態と遺伝的交流の有無による個体群構造と地域特性の解析(学校法人東京農業大学)

(2) 鰭脚類による漁業被害と資源動態との関連の評価（独立行政法人水産総合研究センター北海道区水産研究所）

(3) 飼育および野生環境下における個体の採餌行動解明 (国立大学法人北海道大学フィールド科学研究センター)

(4) 混獲・漁業被害軽減手法の開発と持続型漁業の社会経済的評価（国立大学法人北海道大学水産科学研究院）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

近年、北海道東部沿岸に生息するゼニガタアザラシによる漁業被害（漁獲物の食害）が大きな問題になっている。北海道東部沿岸（以下、道東沿岸）の親潮海域は、世界でも生産力の高い海域の一つである。海洋生態系の高次捕食者である鰭脚類（トド・オットセイ・アザラシ類）は、当該沿岸域を採餌場として利用している。本研究で対象とするゼニガタアザラシは、道東沿岸に周年生息して繁殖している唯一の鰭脚類である。本種は1970年代始めまでに過度な狩猟や生息地の破壊により激減し、絶滅の危機に瀕した。現在では、個体数は回復傾向にあるが、本種が出産・育子、休息する上陸場の数は増加しておらず、2か所（えりも岬/厚岸大黒島）に上陸個体数の70％以上が集中おり、いまだ希少種として保護されている。道東沿岸は北太平洋・大西洋にまたがるゼニガタアザラシの分布の端にあたり、北方四島の個体群とともに1亜種として扱う説もある。しかし、既往研究から、えりも岬上陸群は独立個体群である可能性が示唆されており、絶滅リスクの評価に耐えうる情報は不足している。また、個体数の増加に伴って、漁業被害の増加が報告されており、ゼニガタアザラシの保護管理と持続的沿岸漁業との共存が喫緊の課題となっている。そこで、本種の保護管理と漁業との共存を目指して、1）「道東から北方四島までの本種の生息地の保全」、および2）「共存可能な持続的漁業の創成」を課題として、様々な手法から問題解決に挑む。
図1 研究開発のイメージ

### 2. 研究開発目的

本研究は、本種の保護管理と沿岸漁業との共存を目標に、道東～北方四島までの生息地の保全および共存可能な持続型沿岸漁業の創成を挙げる。これまで蓄積されてきた北海道のゼニガタアザラシの長期個体数カウントデータ、主要漁業資源の長期漁獲量・資源量データ、水温などの海洋環境の基礎的データに加えて、北方四島海域においてもロシア人研究者と協力して個体数・分布調査、遺伝学的調査を行い、最新の小型発信機を用いて個体の移動・行動圏データを取得することで、現在の生息状況を明らかにする。繁殖・栄養・（遊泳）行動などの生物学的特性を明らかにするとともに、個体群のリスク評価を行う。漁業被害軽減の技術的対策を模索し、沿岸漁業の管理のために不可欠な高次生態系の変動予測手法の開発と精度向上のための基礎的知見を得る。これらから、生産性の高いホットスポットである当該海域の沿岸海洋生態系の生物多様性の保全に大きく寄与することを目的とする。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 移動生態と遺伝的交流の有無による個体群構造と地域特性の解析

本研究では、遺伝様式および遺伝速度の異なる2つの遺伝子、ミトコンドリアDNA（以下、mtDNA）とマイクロサテライトを使い、北海道（北方四島を含む）のゼニガタアザラシの集団遺伝構造をその歴史的背景、近年の個体数変動、雌雄の定着性の違いを考慮し解明することを目的とする。サンプルには、北海道（北方四島を含む）のゼニガタアザラシの主要繁殖上陸場を含む4地域、襟裳、厚岸、浜中、根室（北方四島由来）の定置網で混獲、捕獲または漂着した個体の筋肉サンプルを使用する。加えて、生体捕獲や混獲個体に発信機を装着して、北海道に生息するゼニガタアザラシの行動圏と移動距離について調べる。