Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ellis S. Krauss	(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
Leonard Lynn	(ケース・ウェスタン・リザーブ大学教授)
Susan J. Napier	(テキサス大学オースティン校教授)
T. J. Pempel	(カリフォルニア大学バークレー校教授)
J. Mark Ramseyer	(ハーバード大学ロースクール教授)
Laurel R. Rodd	(コロラド大学ボールダー校教授)
Yoshiko Yokochi Samuel	(ウェズリアン大学教授)
Kristina K. Troost	(デューク大学パーキンス図書館国際地域研究部門長)

## 日米センター評議会

センターには、日米両国の有識者からなる「日米センター評議会」が設けられている。事業の基本方針、重点分野、優先分野などは、年2回開催されるこの評議会の定期会合に諮られている。

## 日米センター評議会委員(姓のアルファベット順、敬称略)

千野 境子	(産経新聞社論説委員)
トーマス・S・フォーリー	(前米国駐日大使)
ウィリアム・E・フランクリン	(フランクリンインターナショナル社社長)
バリー・D・ゲーバーマン	(フォード財団上級副理事長)
ルビー・P・ハーン	(ロバート・ウッド・ジョンソン財団名誉専務理事)
五百旗頭 真	(神戸大学教授)
マーティン・マイヤーソン	(ペンシルヴェニア大学名誉学長)
マイク・M・モチヅキ	(ジョージワシントン大学エリオット校教授)
小笠原 敏晶	(株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長)
緒方 四十郎	(元日本銀行理事)
大原 謙一郎	(財団法人大原美術館理事長)
椎名 武雄	(日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問)
田中 明彦	(東京大学教授)
エズラ・F・ボーグル	(ハーバード大学教授)

## 顧問等

## 参与(五十音順、敬称略)

岡本 行夫 宮尾 舜助

和久本芳彦

## 日米センター顧問

藤井 宏昭 (前国際交流基金理事長)

平岩 外四 (经济团体联合会名誉会长)

ディヴィッド・ロックフェラー (元チュース・マンハッタン銀行会長)

ジョージ・P・シュルツ (元米国国務長官)

梅棹 忠夫 (国立民族学博物館顧問)
## 財務

## 2003 年度予算

国際交流基金は、国庫補助金(独立行政法人化後は運営費交付金)、政府からの出資金の運用収入、その他民間からの寄附金等を財源として国際文化交流事業を実施しており、2003年度の収入支出予算は以下のとおりである。

なお、独立行政法人化後の下半期支出予算は、独立行政法人国際交流基金中期計画の事業区分にもとづくものとなっている。

上半期 2003年4月1日～2003年9月30日

(单位：百万円)

収 入	支 出
区分	金額	区分	金額
国庫補助金収入	6,582	人物交流事業費	743
日本研究等事業費	2,407
運用収入	1,115	催し等事業費	477
文化紹介事業費	326
調査研究費	71
寄附金収入	606	在外事業費	471
国際交流フォーラム事業費	299
雑収入	35	アジア交流事業費	424
文化交流施設等協力事業費	500
日米親善交流事業費	506
中東交流事業費	43
運用益準備金収入	98	管理費	2,146
予備費	47
合計	8,436	合計	8,462

1．資産取得等の財源として運用資金資産を取り崩しているため、収支差が生じている。

2．百万円未満は四捨五入しているので、合計とは端数において一致しない場合がある。

下半期 2003年10月1日～2004年3月31日

(单位：百万円)

収 入	支 出
区分	金額	区分	金額
運営費交付金	7,663	業務經費	6,724
運用収入	953	うち文化芸術交流事業費	1,960
海外日本語事業費	1,926
寄附金収入	318	海外日本研究·知的交流事業費	1,524
調査研究·情報提供等事業費	137
その他収入	65	その他事業費	1,177
施設整備費	130
運用資金取崩収入	130	一般管理費	2,425
うち人件費	1,406
承継積立金取崩収入	150	物件費	1,019
合計	9,279	合計	9,279
上半期

## 貸借対照表

(平成15年9月30日現在)

(单位：円)

資産の部	負債及び資本の部
科目	金額	科目	金額
流動資産	930,886,161	流動負債	738,819,538
現金・預金	607,752,925	未払金	612,054,037
前払金	25,356,762	前受金	51,852,616
未収收益	277,356,733	預り金	74,912,885
未収金	5,497,854	固定負債	5,595,833,847
その他の流動資産	14,921,887	資産見返補助金	2,965,676,639
固定資産	113,629,230,759	資産見返寄附金	2,630,157,208
有形固定資産	13,691,217,325	特別法上の引当金等
建物	12,281,456,911	運用益準備金	780,920,959
構築物	303,512,351	(負債合計)	7,115,574,344
機械・装置	9,134,105
車両・運搬具	70,917,824	資本金
工具・器具・備品	737,659,795	政府出資金	106,205,000,000
美術品	286,772,339	剩余金	1,239,542,576
建設仮勘定	1,764,000	資本剩余金	913,677,189
無形固定資産	利益剩余金	325,865,387
電話加入権	3,735,475	積立金	840,920,116
投資その他の資産	99,934,277,959	当期損失金	△515,054,729
運用資金資産	95,303,334,000	(資本合計)	107,444,542,576
長期性預金	2,949,585,794
敷金・保証金	1,681,358,165
資産合計	114,560,116,920	負債・資本合計	114,560,116,920
## 損益計算書

(平成15年4月1日～平成15年9月30日)

(单位：円)

費用の部	収益の部
科目	金額	科目	金額
経常費用	8,167,044,193	経常収益	7,697,912,657
人物交流事業費	647,124,006	運用収入	1,029,489,400
日本研究等事業費	2,512,684,847	預金利息	49,967
催し等事業費	524,005,447	有価証券利息	1,027,702,916
文化紹介事業費	300,478,606	有価証券償還益	1,736,517
調査研究費	72,650,162	補助金等収入
在外事業費	458,252,985	国庫補助金収入	6,213,197,966
国際交流7-7-7運営事業費	260,658,226	寄附金収入	115,431,934
日米親善交流事業費	563,448,765	寄附金収入	22,082,923
アジア交流事業費	368,376,602	特定寄附金収入	93,349,011
中東交流事業費	49,923,821	運用益準備金収入
文化交流施設等協力事業費	4,520,000	運用益準備金収入	85,291,314
一般管理費	2,404,920,726	資産見返収入	192,246,742
一般管理費	2,060,059,017	資産見返補助金収入	150,053,434
退職給与引当金線入	3,603,431	資産見返寄附金収入	42,193,308
減価償却費	341,258,278	事業外収益	62,255,301
特別損失	45,923,193	受取利息	107,785
固定資産売却損	15,993,087	職員住宅利用収入	3,671,950
固定資産除却損	29,930,106	著作権等収入	2,104,439
雑益	56,371,127
当期損失金	515,054,729
合計	8,212,967,386	合計	8,212,967,386

注1. 当期損失金515,054,729円は、国際交流基金法第29条第2項の規定により積立金を減額して整理する。

注2. 当期損失金の内訳：

(1)平成15年度運用益資産で取得した固定資産額

22,485,227円

(2) 平成15年度運用益等資産固定資産減価償却額

△ 172,380,998円

(3)平成15年度運用益等資産固定資産除却額等 △ 23,707,730円

(4)平成15年度未収益差額(対前年比)

(5)平成15年度翌年度繰越事業差額(対前年比)

△41,550,088円

(6) 平成15年度未収利息計上額

△ 299,902,344円

1,204円
## 重要な会計方針等

## 1 ．有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 ．固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行なっている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

有形固定資產：6,203,939,335円

## 3 ．外貨建資産・負債の換算基準

外貨建資産・負債の換算基準は、取得時の為替相場により換算しており、現金・預金19,310,953円の決算時の為替相場による円換算額は、18,741,881円であり、569,072円の差損を生じている。

## 4 ．引当金の計上基準

## 運用益準備金

経済情勢等の変化等の理由により予定した運用収入を確保することが困難となった場合において、国際交流基金会計規程第42条第4項ならびに同第42条の2の規定により、運用益準備金を計上している。なお、繰入限度額は資本金の2.5%である。
## 貸借対照表

(平成16年3月31日)

(单位：円)

資産の部	負債及び資本の部
科目	金額	科目	金額
流動資産	12,691,088,602	流動負債	1,527,708,162
現金・預金	8,122,116,444	運営費交付金債務	767,671,532
有価証券	4,193,325,277	未払金	664,532,077
前渡金	64,563,719	未払費用	1,911,360
前払費用	17,136,009	未払消費税	322,300
未収収益	264,833,792	預り金	44,468,361
その他の流動資産	29,113,361	リース債務	30,312,378
固定資産	102,717,820,459	賞与引当金	18,490,154
有形固定資産	13,678,767,889	固定負債	146,235,655
建物	12,270,576,606	資産見返負債	72,269,970
減価償却累計額	△278,412,130	資産見返運営費交付金	65,418,573
構築物	306,967,451	建設仮勘定見返運営費交付金	6,851,397
減価償却累計額	△13,877,913	長期預り寄附金	32,970,391
機械・装置	9,134,105	長期リース債務	40,995,294
減価償却累計額	△875,785	(負債合計)	1,673,943,817
車両・運搬具	81,033,430
減価償却累計額	△12,048,009	資本金	110,970,859,465
器具・備品	788,464,053	政府出資金	110,970,859,465
減価償却累計額	△124,792,390	資本剩余金	484,159,208
美術品	429,420,074	資本剩余金	27,992,414
土地	216,327,000	損益外減価償却累計額	△438,639,018
建設仮勘定	6,851,397	損益外固定資産除売却差額	△1,445,975
無形固定資産	131,293,910	民間出えん金	896,251,787
借地権	10,598,000	利益剩余金	2,279,946,571
ソフトウェア	120,128,910	承継積立金	1,948,488,483
電話加入権	567,000	当期未処分利益	331,458,088
投資その他の資産	88,907,758,660	(うち当期総利益	331,458,088)
投資有価証券	87,206,413,301	(資本合計)	113,734,965,244
敷金・保証金	1,701,345,359
資産合計	115,408,909,061	負債資本合計	115,408,909,061
損益計算書 (平成15年10月1日～平成16年3月31日)

(単位：円)
経常費用
文化芸術交流事業費	1,914,256,374
日本語教育事業費	2,006,215,621
日本研究・知的交流事業費	1,189,311,237
その他事業費	1,727,885,055
調査研究・情報提供等事業費	223,738,030
在外事業費	1,304,108,959
文化協力施設等協力事業費	200,038,066
一般管理費	1,208,561,347
財務費用	714,638
雑損	6,543,783
経常費用合計	8,053,488,055
経常收益
運営費交付金収益	6,790,015,406
運用収入	951,750,644
預金利息	40,251
有価証券利息	951,710,393
寄附金収益	222,896,073
寄附金収益	28,354,150
特定寄附金収益	194,541,923
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入	5,170,678
財務収益
受取利息	50,506
雑益	60,725,988
経常収益合計	8,030,609,295
当期純損失	22,878,760
承継積立金取崩額	354,336,848
当期総利益	331,458,088
## キャッシュフロー計算書

## (平成15年10月1日～平成16年3月31日)

(单位：円)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュフロー
事業による支出	△5,154,177,931
人件費支出	△1,213,159,923
その他の業務支出	△1,697,769,091
運営費交付金収入	7,663,120,000
運用収入	960,063,547
寄附金収入	204,013,848
その他の雑収入	123,346,198
小計	885,436,648
利息の受取額	49,360
利息の支払額	△714,638
業務活動によるキャッシュフロー	884,771,370
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
投資有価証券の取得による支出	△9,351,647,600
投資有価証券の償還による収入	7,536,200,000
有形固定資産等の取得による支出	△212,851,798
敷金・保証金の取得による支出	△32,499,879
敷金・保証金の返還による収入	152,809
投資活動によるキャッシュフロー	△2,060,646,468
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出	△16,544,782
財務活動によるキャッシュフロー	△16,544,782
Ⅳ 資金に係る換算差額	△993,714
Ⅴ 資金増加額	△1,193,413,594
Ⅵ 資金期首残高	9,315,530,038
Ⅶ 資金期末残高	8,122,116,444

利益の処分に関する書類
## 行政サービス実施コスト計算書

(平成15年10月1日～平成16年3月31日)

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
事業費用	6,837,668,287
一般管理費	1,208,561,347
財務費用	714,638
雑損	6,543,783	8,053,488,055
(控除)自己収入等
運用収入	△951,750,644
寄附金収入	△222,896,073
財務収益	△50,506
雑益	△60,725,988	△1,235,423,211
業務費用合計	6,818,064,844
Ⅱ 損益外減価償却等相当額	440,084,993
損益外減価償却相当額	438,639,018
損益外固定資産除却相当額	1,445,975
Ⅲ 引当外退職給付增加見積額	△119,903,904
Ⅳ 機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用	193,613,177
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用	794,737,535	988,350,712
Ⅴ 行政サービス実施コスト	8,126,596,645
## 重要な会計方針

## 1 ．運営費交付金収益の計上基準

費用進行基準を採用している。

## 2 ．減価償却の会計処理方法

(1)有形固定資產

定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。

建物	2～4 3年
構築物	2～1 5年
機械・装置	2～1 3年
車両・運搬具	2～6年
工具・器具・備品	2～20年

特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剩余金から控除して表示している。

(2) 無形固定資產

定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。

## 3 ．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。

## 4 ．賞与引当金の計上基準

運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係る規程に基づく見込額を計上している。

## 5 ．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有を目的とするため償却原価法を適用している。

### 6. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

### 7. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

(1)国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法

各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。

(2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率

10年利付国債の平成16年3月末利回りを参考に1.435%で計算している。

## 8 ．リース取引の処理方法

リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって

リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

### 9. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額：4,381,995,592円

退職給付債務及びその内訳

平成15年度
(1)退職給付債務	4,381,995,592
(2)年金資産	0
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	4,381,995,592
(4)会計基準変更時差異の未処理額	0
(5)未認識数理計算上の差異	0
(6)未認識過去勤務費用(債務の減額)	0
(7)貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	4,381,995,592
(8)前払年金費用	0
(9)退職給付引当金(7)-(8)	4,381,995,592

退職給付費用の内訳

平成15年度
(1) 勤務費用	82,037,070
(2) 利息費用	30,072,980
(3) 期待運用收益	△9,999,790
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	△63,739,961
(5) その他(厚生年金基金加入者掛金)	△59,134,603

## 退職給付債務などの計算基礎

平成15年度
(1) 割引率 退職年金	2.0%
(2) 退職給付見达額の期間配分方法	期間定額基準
(3) 過去勤務債務の処理年数	-
(4) 数理計算上の差異の処理年数	1
(5) その他(会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等)	1

## (行政サービス実施コスト計算書関係)

国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付引当金増加見積額6,376,700円

## (キャッシュフロー計算書関係)

1. 現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との関係

貸借対照表の現金預金残高 8,122,116,444円

現金及び現金同等物の期末残高 8,122,116,444円

2. 重要な非資金取引該当事項はない。

## (重要な債務負担行為)

該当事項はない。

## (重要な後発事象)

該当事項はない。
国際文化交流事業は、国民間の相互理解を深め、永続的な友好関係を維持することを主たる目的としていることから、事業の実施にあたっては広く国民的基盤に立って行なわれることが望ましい。

また事業の財源の面においても、政府のみならず企業、団体、個人等の民間各界より支援を受けることが期待される。この意味で、独立行政法人国際交流基金は民間各界に対し出えん金、寄附金、物品供与等の様々な形態の支援をお願いしている。

民間からの当基金に対する資金拠出には、出えん金、寄附金の2通りがある。このうち出えん金は政府出資金とともに基金の事業を生み出す元本を形成している。また寄附金には以下のとおり、基金の文化交流事業費に充当する一般寄附金及び海外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に資するよう、使途につき要望が付される特定寄附金とがある。基金設立以来2003年度末までの一般寄附は21億9,836万円、特定寄附金は604億9680万円にのばる。

### 1. 一般寄附金

基金の実施する文化交流事業の事業費に充当される寄附金（一般管理費等には充当されない）。寄附の時期、寄附額とも任意の「一般寄附金制度」、毎年定額の寄附をお願いする「賛助会」と基金事業への関心理解を深めてもらう「友の会」からなる「会員制度」とがある。2003年度の一般寄附は、14件、2331万円である。

## (1) 一般寄附金

寄附の時期、寄附額とも任意の寄附金。

寄附金は基金の事業費に充てるが、寄附者の意向に従って寄附された年度に使い切る方式と、当該寄附金をファンドとしてその運用利息を恒久的に事業費に振り向ける方式とがある。

後者の場合、寄附者の希望及び寄附額によってはこれを以て特別事業を行ない、事業のプロジェクト名に寄附者（法人・個人を問わない）の名を冠する「冠寄附」とすることもできる。現在までの冠寄附事業例は次のようなものがある。

「内田奨学金」(内田元亨氏のご寄附による)

米国・欧州等の若手音楽家を我が国に招へいし、我が国の著名な音楽関係者との交流を行なうとともに共演、共同制作に従事する機会を与える。（担当：人物交流部受入課）

「高砂熱学工業基金」（高砂熱学工業（株）からのご寄附による）

東南アジア地域における日本研究分野の継続的人材育成のため、大学院生を対象とする奨学金を支給する。(担当：日本研究部日本研究課)

「開高健氏記念アジア作家講演会シリーズ」（開高初子氏（故）・開高道子氏（故）のご寄附による）

毎年、アジアより文学関係者を日本に招き、国内の複数都市に於て巡回講演会を実施し、日本では紹介されることの少ないアジアの文学を紹介するとともに、日本の文学関係者との交流の場を設けることにより、日本文学とアジア文学の交流を促進する。(担当:アジアセンター事業部国内事業課)

「渡辺健基金」（元外務省職員で、研修で米国留学中に交通事故で亡くなられた渡辺健氏のご尊父、渡辺行信氏のご寄附による）

質の高い研究を行なっている中国の日本研究機関に対し、日本関係図書を継続的に寄贈する。

(担当：メディア事業部図書課)

## 《一般寄附者》

ヴェニスビエンナーレ実行委員会／（株）資生堂／JR東海モニター会員／2002年[日本年][中国年]日本側実行委員会/日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業組織委員会/ひととロボット展実行委員会/(財)ユネスコ・アジア文化センター

## (2) 会員制度

## イ．賛助会

毎年会費として一定額の寄附金をいただく制度。「賛助会」の会員は、普通会員と特別会員に分かれ、前者は1口（法人10万円、個人2万円）以上、後者は5口以上毎年納入願っている。

納入された賛助寄附金は文化交流事業に充当し、会員に対しては、基金出版物の配布、基金主催・共催の講演会等催し物への招待、基金図書館利用等の特典を供与している。2003年度末の会員数は190名である（匿名希望の会員を含む）。

## 《賛助会員》（五十音順、敬称略）（2004年3月31日現在）

(特别会員 団体)

(株) 講談社 松竹 (株)

電源開発 (株) (株) 東京三菱銀行

(株) みずほ銀行 (株) UFJ銀行 東京公務部

(株) ワコール

(特別会員 個人)

伊藤 輝和 佐々木 健二

田村 正子

(普通会員 団体)

朝日生命保険相互会社 (財)池坊華道会

出光興産 (株) (株) 印象社

ウシオ電機 (株) HSBC証券会社 東京支店

(財)NHKインターナショナル

(株) オカモトヤ 海外新聞普及 (株)

カトーレック (株) (株) 紀伊國屋書店

共栄火災海上保険 (株) 近畿日本ツーリスト (株)

講談社インターナショナル (株)

(財)講道館 (社)国際交流サービス協会

(株) 国際サービスエージェンシー

コスモ証券 (株) (学)駒澤大学

(財)裏千家今日庵 (株) 桜映画社

三洋電機空調 (株) システムサービス本部

(株) 資生堂 (株) ジャパンエコー社

(株) ジャパンオリジナルテクニック

(社)出版文化国際交流会 (財)少林寺拳法連盟

スターレーン航空サービス (株)

角谷産業 (株) (学)成城学園

(財)全日本剣道連盟 (財)全日本柔道連盟

第一生命保険相互会社 (株) 第一成和事務所

ダイキン工業 (株) 大和証券SMBC (株)

(株) 電通 東京工業品取引所

(株) 東京スタデオ 東京ビジネスサービス (株)

日興コーディアル證券 (株) (株) ニッコクトラスト

日新火災海上保険 (株) 日本折紙協会
日本通運（株） ___ (社)日本映画製作者連盟

(財)日本国際協力センター 日本出版貿易（株）

野村證券（株） （株）ビコン

（株）美術出版デザインセンター

(株) 日立製作所 (株) ビデオ・ペディック

富士ゼロックス（株）（株） フジテレビジョン

松下電器産業（株）

みずほインベスターズ証券（株）

みずほ証券 (株)

（株）三井住友銀行 東京公務法人営業部

三菱証券（株） 森ビル（株）

UFJつばさ証券（株） ヨシダ印刷（株） 東京支店

(財)ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団

## (普通会员 個人)

青野 照市 東 聖子 安達 瞳子

東 祥弘 荒 義尚 有馬 真喜子

安藤 義金 飯塚 尚弘 池田 雅則

池谷 貞夫 石田 敏子 石橋 裕

伊藤 静夫 伊藤 大一 入江 祥史

植芝 守央 臼田 正矢 内海 禎子

太田 一 岡田 和行 岡田 公栄

岡本 喜八 小田切 文洋 小山田 隆

Olivier Truan 加藤 彰彦 川平 朝清

川崎 賢一 菊池 法純 楠 正弘

国井 誠海 黑川 紀章 小池 和男

小林 薰 小谷野 匡子 是永 保子

佐々木 順子 佐藤 哲夫 佐藤 嘉恭

佐野 滋 下田 昌宣 白石 武士

鈴木 滉二郎 鈴木 清順 鈴木 孝夫

鈴木 堯 Sudhir Kumar Mishra

角谷 士郎 仙石 敬 高木 康敬

高橋 千種 瀧田 あゆち 田中 公道

田中 信行 千坂 弘保 过 一郎

土屋 玲子 都築 俊張 津村 禮次郎

德川 陽子 徳丸 吉彦 豊島 重之

鳥居 千代香 中里 豊子 永島 忠侈

Naghizadeh Mohammad 四川 久壽男

西村 隆 野上 和子 花柳 千代

Hari Kumar Gurung 平松 毅

Puran Bakas Gurung福田 秀一

福田 康夫 福永 末美子 藤崎 谦二

本多 一顯 本田 一禎 股野 景親

丸茂 美惠子 三上 喜唯 光田 明正

三宅 彰 宮本 雅生 Mirza Ameen Baig

村田 弘子 Mohamed Naufer

Md. Abu Taher 森俊夫

森 利美 安井 和貴 安田 健司

山崎 靖明 吉澤 章 吉田 輝幸

吉野 文雄 吉村 善和 Rosalina Tatnell

和田 とも美

### 口. 友の会

個人を対象として基金事業への理解促進を目的とする制度。年会費（一般4,000円、学生2,000円）により、当基金の活動を毎月紹介する「国際交流基金ニュース」等の定期刊行物の送付、基金主催・共催の講演会等催し物の案内、基金図書館利用等のサービスが受けられる。2003年度末の会員数は172名である。

### 2. 特定寄附金

国内外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に資するよう、使途につき要望が付される寄附金。対象となる事業は、人物交流、海外における日本研究や日本語教育、公演、展示、セミナー及び国際会議等の催し、日本文化を海外に紹介するための視聴覚資料に係る事業、国際文化交流を行なうために必要な調査及び研究を行なう事業、国際相互理解増進を目的とする教育及び文化活動のための施設に対する援助に係る事業等である。

2003年度に寄せられた特定寄附金は、23件、2億8,789万円である。

## 《2003年度事業》

ロータリー国際親善奨学支援事業（日本・米国、計2回助成）

ダートマス大学における日本学基金（米国）

コロンビア大学ロー・スクール日本法研究奨学金（米国）

コロンビア大学ロー・スクール図書拡充資金（米国）

シカゴ大学ロー・スクール日本法・文化プログラム（米国）

特定非営利活動法人工ルエスエイチアジア奨学金（日本、計2回助成）

ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業（ドイツ）

ジャパン・リターン・プログラム（日本、計2回助成）

第3回世界水フォーラム開催支援推進事業（日本）

ミュージック・フロム・ジャパン2004年音楽祭（米国）

第9回ホノルルフェスティバル（米国）

日米交流150年記念事業（日本、計3回助成）

北アリゾナ大学・東山（トウザン）茶室付き日本庭園建造プロジェクト（米国）

鈴木大拙ドキュメンタリー・ビデオ制作事業（日本）

国際戦略研究所(IISS)本部移転事業（英国）

チェコ共和国ピルゼン市日本庭園「翔和苑」作庭計画（チェコ、計2回助成）

エヌワイユー・ロースクール新校舎建設事業（米国）

## ３．税制上の優遇措置について

基金は法人税施行令第77条及び所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」に指定されており、法人・個人を問わず、基金への寄附には以下のとおり税制上の優遇措置が受けられる。
## (1) 法人の場合

通常の寄附金損金算入額とは別枠でこれと同額まで損金算入が認められる。

損金算入の限度額は次の計算式による。

損金算入額= $ \left\{(資本等の金額\times事業月数/12\times2.5/1000)\right. $

(所得金額＋損金経理の寄附金) ×2.5/100} ×1/2

## (2) 個人の場合

所得の1／4を上限として、その寄附額から1万円を差し引いた金額が所得控除の対象となる。また、相続財産からの寄附についても税制上の優遇措置がある。

地域別件数表

地域	合計	アジア	大洋洲	米州	欧州	中東	アフリカ
件数	23	10	0	9	4	0	0
金額(千円)	287,890	90,150	0	188,220	9,520	0	0
事業実績額上位20か国（過去5年間）

事業費单位：百万円

1999年度	米国	中国*	フランス	インドネシア	英国	マレーシア	ドイツ	タイ	オーストラリア	ブラジル	韓国	ロシア	インド	フィリピン	イタリア	カナダ	エジプト	ベトナム	メキシコ	カンボジア
事業費	1,865	774	592	497	438	434	432	420	369	338	336	311	231	206	195	187	177	129	110	72
総事業費に対する比率(%)	13.1	5.4	4.2	3.5	3.1	3.0	3.0	2.9	2.6	2.4	2.4	2.2	1.6	1.4	1.4	1.3	1.2	0.9	0.8	0.5
2000年度	米国	中国*	フランス	ロシア	インドネシア	英国	韓国	タイ	ドイツ	マレーシア	ブラジル	オーストラリア	インド	イタリア	フィリピン	エジプト	カナダ	メキシコ	オランダ	ポーランド
事業費	1,640	734	648	563	544	461	444	418	399	370	359	321	275	266	194	181	177	142	117	110
総事業費に対する比率(%)	10.5	4.7	4.2	3.6	3.5	3	2.8	2.7	2.6	2.4	2.3	2.1	1.8	1.7	1.2	1.2	1.1	0.9	0.8	0.7
2001年度	米国	中国*	韓国	英国	フランス	インドネシア	マレーシア	タイ	ドイツ	ブラジル	オーストラリア	ロシア	インド	イタリア	エジプト	フィリピン	カナダ	メキシコ	ウズベキスタン	ベトナム
事業費	1,574	766	608	582	535	494	364	360	335	333	329	288	230	225	171	155	139	107	96	93
総事業費に対する比率(%)	10.9	5.3	4.2	4	3.7	3.4	2.5	2.5	2.3	2.3	2.3	2	1.6	1.6	1.2	1.1	1	0.7	0.7	0.6
2002年度	米国	中国*	韓国	フランス	インドネシア	英国	タイ	ブラジル	マレーシア	オーストラリア	インド	ドイツ	ロシア	イタリア	メキシコ	フィリピン	カナダ	エジプト	ハンボジア	スリランカ
事業費	1,418	1,090	581	546	417	381	330	293	285	281	231	225	224	200	139	128	123	101	79	75
総事業費に対する比率(%)	10.8	8.3	4.4	4.2	3.2	2.9	2.5	2.2	2.2	2.1	1.8	1.7	1.7	1.5	1.1	1.0	0.9	0.8	0.6	0.6
2003年度	米国	フランス	中国*	インドネシア	タイ	韓国	オーストラリア	ロシア	マレーシア	英国	イタリア	ドイツ	ブラジル	インド	フィリピン	カナダ	エジプト	ベトナム	ハンボジア	シンガポール
事業費	1,152	678	568	401	363	357	320	302	300	265	234	232	222	175	156	123	119	81	80	77
総事業費に対する比率(%)	9.8	5.8	4.8	3.4	3.1	3.0	2.7	2.6	2.5	2.3	2.0	2.0	1.9	1.5	1.3	1.0	1.0	0.7	0.7	0.7

*中国（香港を含む）
## 1972 ～2003年度地域別実績額比率の推移

（注）本表には、特定寄付を受けての送金額を含むため、「国際交流基金年報1997」以前における同表とは数字が異なっている。
1987年度	a.13.8%	b.12.1%	c.4.7%	e.2.8%	g.24.6%	i.5.9%	k.18.0%	l.3.0%	n.3.0%	r.3.8%	s.7.0%	87年度13,291百万円
1988年度	a.36.5%	b.7.8%	c.1.8%	e.1.8%	g.16.5%	i.5.6%	k.15.9%	l.1.6%	n.2.2%	p.1.9%
## 1972 ～2003年度分野別実績額比率の推移

a. 人物交流事業費（人物の派遣・招へい）

b．日本研究等事業費（日本語教育・日本研究）

g．日・アセアン文化センター運営事業費

k．アジア交流事業費（アジアセンター事業費等）

Ⅰ．文化交流等特别支出金

d．文化紹介事業費（出版交流・映像交流）

m．文化交流施設等協力事業費

e. 調查研究費

（注）本表には、特定寄付を受けての送金額を含むため、「国際交流基金年報1997」以前における同表とは数字が異なっている。
1987年度	a.10.6%	b.25.8%	c.7.4%	d.7.1%	m.47.9%
## 過去10年間の歩み

## 1994 （平成6）年度

(1) 「国際交流フォーラム」の設置

(2) カイロ事務所の設置

(3) トロント事務所の日本文化センター化

(4) クラルンプール日本語センターの設置

(5) 「'94日本文化通信使」への協力（「現代日本伝統工芸展」等）（韓国）

(6) 「アヴィニヨン・フェスティバル」への参加（「伝統と現代」をテーマに初の日本特集）（フランス）

(7) 「第22回サンパウロ・ビエンナーレ」への参加

(8) 「戦後日本の前衛芸術展」の実施（フランス）

(9) 「三大伝統演劇欧州公演」（能・歌舞伎・文楽による「俊寛」）の実施

(10) 「微塵子空挺楽団中央アジア公演」の実施

(11) 「日本研究京都会議」の実施

## 1995 （平成7）年度

(1) アジアセンター事業部の設置

(2) 資料部・視聴覚部を統合しメディア事業部を新設

(3) マニラ事務所の設置

(4) 「第46回ヴェニス・ビエンナーレ」（100周年記念）への参加

(5) 各種記念行事（「インドネシア独立50周年」「シンガポール独立30周年」「日伯修好100周年」）及び大型日本文化紹介事業（「ジャポーネ・イン・イタリア」「ハーバーフロント：トゥディズ・ジャパン」（カナダ）への参加

(6) 「アジアのモダニズム展」の実施（国内）

(7) 「近代日本画の一世紀展」の実施（米国）

(8) 米国における日本研究ダイレクトリーの改訂版及び「1990年代米国における日本研究動向」の刊行

(9) 「アジアセンターニュース」の刊行開始

## 1996 （平成8）年度

(1) 関西国際センターの設置

(2) ロンドン日本語センターの設置

(3) 事業部の芸術交流部への改称

(4) 海外日本語普及総合調査会の設置

(5) 大型日本文化紹介事業「Sun & Star ’96」への協力（「桃山の美術」展、歌舞伎公演等）（米国）

(6) 大型日本文化紹介事業「フランスにおける日本年」への協力（「興福寺展」等）

(7) 猿之助歌舞伎公演を実施（タイ、マレーシア）

(8) 本部、ニューヨーク事務所、ニューヨーク日米センターで、インターネット・ホームページによる基金事業の情報提供を開始

## 1997 （平成9）年度

(1) パリ日本文化会館の設置（同会館開設に伴いパリ事務所廃止。開館記念事業として「樂展」「デザインの世紀展」「武満徹の世界」公演等を実施）

(2) サンパウロ事務所の日本文化センター化

(3) 関西国際センターに試験課を設置

(4) 会員制度「友の会」の新設

(5) アジア 6 か国共同制作作品「リア」公演の実施（国内）

(6) 「百済観音展」の実施（フランス）
(7) 「世界の中の日本演劇展」の実施（米国）

(8) 「皇室名宝展」の実施（米国）

(9) 運営審議会特別委員会の設置

(10) 日本 - ASEAN多国籍文化ミッション日本側事務局の設置

## 1998 （平成10）年度

(1) 1998年海外日本語教育機関調査の実施

(2) 司馬遼太郎著『最後の将軍』（英語版）の米国及び国内での販売開始

(3) 「アフリカ・アフリカ展」の実施（国内）

(4) 「縄文展」の実施（フランス）

(5) 「山海塾」ロシア・東欧公演の実施

(6) 「インド現代美術展」の実施（国内）

(7) 「リア」東南アジア・大洋州公演の実施

(8) 日本 - ASEAN文化対話フォーラム「危機を越えて：文化からアジアを語る」の実施（国内）

## 1999 （平成11）年度

(1) 企画部の設置

(2) 「横浜トリエンナーレ」組織委員会の設立

(3) 大型日本文化紹介事業「ドイツにおける日本年」への協力（「リア」公演（デンマークでも公演）、「雅楽デモンストレーション」「東大寺展」「日本映画祭」等）

(4) 欧州連合・国際交流基金シンポジウム「欧州と日本—自画像と相互理解」の開催（国内）

(5) 日本 - ASEAN文化対話フォーラム「我ら “アジア人”」の実施（シンガポール）

(6) 日本語国際センター設立10周年記念国際シンポジウム「日本語は役に立つか？～国際語としての日本語の可能性を探る～」の実施（国内）

(7)『海外の日本語教育の現状＝日本語教育機関調査・1998＝』の刊行

(8) 九州・沖縄サミット記念沖縄芸能団北米公演の実施

## 2000 （平成12）年度

(1) ソウル日本文化センターの設置

(2) 大型文化交流事業「日蘭交流400周年記念事業」への協力（「日蘭ダンスコラボレーションプロジェクト」等）

(3) 「地中海映画祭」の実施

(4) 「宮内庁雅楽欧州等巡回公演」の実施（オランダ、スウェーデン、イタリア、エジプト）

(5) 九州・沖縄サミット記念国際シンポジウム「21世紀の展望」（「地球社会と国際協力のあり方」、「包括的紛争予防を目指して」「文化とグローバリゼーション」「対決の世紀を超えて」）の実施（国内）

(6) 九州・沖縄サミット記念沖縄芸能団の派遣（「沖縄ポップス」/ロシア、フランス、イタリア、「組踊り」/英国、ドイツ）

(7) シドニーオリンピック芸術祭「JAPANIME」の実施

(8) 「萩焼400年展」「草間彌生展」の実施（フランス）

(9) 日本 - ASEAN文化対話フォーラム フィリピン会議「想像する過去、記憶する未来：アジアにおける戦争、暴力とその記憶」の実施
## 2001 （平成13）年度

(1) 横浜トリエンナーレ2001の開催

(2) 日米センター設立10周年（記念シンポジウムの開催）

(3) 英国における大型日本文化行事「JAPAN2001」の開催

(4) サンフランシスコ平和条約50周年記念行事

(5) 日本語教師会・学会国際シンポジウム「国境を越える日本語教育－地球規模でのネットワーク作りをめざして」

(6) 日本におけるイタリア2001

(7) 日本・マレーシア現代演劇共同制作「あいだの島」マレーシア公演

(8) オペラ「タ鶴」中央アジア公演

(9) 韓国ミュージカル「地下鉄1号線」日本公演

## 2002 （平成14）年度

(1) 中東交流事業業務室の設置

(2) 日韓宮中音樂交流演奏会（日韓国民交流年記念事業）

(3) 日本研究国際セミナー（国際交流基金設立30周年記念事業）

(4) 関西国際センター 5周年記念シンポジウム「日本語と日本研究」

(5) 芸術見本市2002/アジア舞台芸術2002東京

(6) 「アンダーコンストラクション」東京展

(7) 「アジア演劇の女形」欧州巡回公演

(8)『国際交流』97号（平成14年10月1日発行）で国際交流基金設立30周年記念として、「地球的多文化共生の時代を迎えて」を特集

## 2003 （平成15）年度

(1) 第50回ヴェニス・ビエンナーレへの参加

(2) 「ひととロボット：夢から現実へ」展の開催

(3) J-ASEAN POPsコンサートの開催（横浜、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコク）

(4) 第8回東京芸術見本市の開催

(5) 日ASEAN交流記念巡回日本映画祭

(6) 小津安二郎生誕百年記念国際シンポジウムの開催

(7) 日米交流150周年事業の実施

(8) 中東理解講座の実施

(9) ワン・ワールド・フェスティバルへの参加
## 所在地・連絡先一覧

（2004年3月末現在）[注]最新の連絡先については下記のホームページをご参照下さい。

##### アークヒルズ・オフィス http://www.jpf.go.jp/

〒107-6021 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20F、21F

## 赤坂ツインタワーオフィス

##### 日本語国際センター http://www.jpf.go.jp/j/urawa/

##### 関西国際センター http://www.jpf.go.jp/j/kansai/

〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3-14 Tel : (0724)90-2600 Fax : (0724)90-2800

## 京都支部

〒604-8186 京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町361-1

Tel : (075)211-1312 Fax : (075)255-1273
## 海外事務所

## ■ 韓国

ソウル日本文化センター http://jpf.or.kr/

Japan Cultural Center, Seoul

(The Japan Foundation)

Hungkuk Life Insurance Bldg. 3F, 226,

Sinmunno 1-ga, Jongno-gu Seoul 110-061, Korea

Tel: 82 (2) -397-2820 Fax: 82 (2) -397-2830

## 中国

北京日本文化センター http://www.jpfbj.cn/

The Japan Foundation Beijing Office

No. 2 CITIC Bldg., 8F, 19 Jianguomenwai Ave.

100004 Beijing, China

北京市建国門外大街19号 国際大厦2号楼8層

〒100004

Tel: 86 (10) 6500-6523/24

Fax: 86 (10) 6500-6526

## ■ インドネシア

ジャカルタ日本文化センター http://www.jpf.or.id

Pusat Kebudayaan Jepang

(Japan Cultural Center, Jakarta [The Japan Foundation])

Summitmas I 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman, Kav.

61-62

Jakarta Selatan 12190, Indonesia

Tel: 62 (21) 520-1266

Fax: 62 (21) 525-5159

## ■ タイ

バンコク日本文化センター http://www.jfbkk.or.th/

Japan Cultural Center, Bangkok

(The Japan Foundation)

Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke Road)

Bangkok 10110, Thailand

Tel: 66 (2) 260-8560～64

Fax: 66 (2) 260-8565

## ■ フィリピン

マニラ事務所 http://www.jfmo.org.ph/

The Japan Foundation Manila Office

12th Floor, Pacific Star Bldg., Sen. Gil. J. Puyat Ave. Ext., cor.

Makati Ave., Metro Manila, The Philippines

Tel: 63 (2) 811-6155～58

Fax: 63 (2) 811-6153

## ■ マレーシア

クアラルンプール日本文化センター

http://www.jfkl.org.my/

Pusat Kebudayaan Jepun (Japan Cultural Centre, Kuala Lumpur [The Japan Foundation])

Suite 30.01, Level 30, Menara Citibank (formerly known as Menara lion),

165, Jalan Ampang, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia

Tel: 60 (3) 2161-2104

Fax: 60 (3) 2161-2344

## ■ インド

ニューデリー事務所

http://www.jfindia.org.in/home.htm

The Japan Foundation New Delhi Office

10, Jor Bagh, New Delhi, 110003, India

Tel: 91 (11) 2465-2962/63

Fax: 91 (11) 2465-2965

## ■ オーストラリア

シドニー日本文化センター http://www.jpf.org.au/

Japan Cultural Centre, Sydney

(The Japan Foundation)

201 Miller Street, Level 12, North Sydney, N.S.W.

2060, Australia

Tel: 61 (2) 9954-0111

Fax: 61 (2) 9954-0777

## ■ カナダ

トロント日本文化センター

http://www.japanfoundationcanada.org/

The Japan Foundation Toronto

131 Bloor Street West, Suite 213, Toronto, Ontario,

M5S 1R1, Canada

Tel: 1 (416) 966-1600

Fax: 1 (416) 966-9773

## 米国

ニューヨーク事務所

http://www.jfny.org/jfny/index.html

The Japan Foundation New York Office

152 West 57th Street, 39F, New York, NY 10019,

U.S.A.

Tel: 1 (212) 489-0299

Fax: 1 (212) 489-0409
日米センター (ニューヨーク) http://www.cgp.org/

The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.

152 West 57th Street, 39F, New York, NY 10019, U.S.A.

Tel: 1 (212) 489-1255

Fax: 1 (212) 489-1344

ロサンゼルス事務所 http://www.jflalc.org/

The Japan Foundation Los Angeles Office

333 South Grand Avenue, Suite 2250

Los Angeles, CA, 90071, U.S.A

Tel: 1 (213) 621-2267

Fax: 1 (213) 621-2590

## ■ メキシコ

メキシコ事務所 http://www.fjmex.org/

Fundación Japón en México

(The Japan Foundation Mexico Office)

Ejército Nacional # 418 2°. Piso,

Col. Chapultepec Morales, C.P. 11570, México,

D.F., México

Tel: 52 (55) 5254-8491

Fax: 52 (55) 5254-8521

## ■ ブラジル

サンパウロ日本文化センター http://www.fjsp.org.br/

Fundação Japão, Assessoria Cultural do

Consulado Geral do Japão

(The Japan Cultural Center São Paulo [The Japan

Foundation])

Avenida Paulista 37, 2°. andar CEP 01311-902,

São Paulo, SP, Brasil

Tel: 55 (11) 3141-0843

55 (11) 3141-0110

Fax: 55 (11) 3266-3562

## ■ イタリア

ローマ日本文化会館 http://www.jfroma.it/

Istituto Giapponese di Cultura (The Japan Cultural Institute in Rome)

Via Antonio Gramsci 74, 00197 Roma, Italia (Italy)

Tel: 39 (06) 322-4754/94

Fax: 39 (06) 322-2165

## 英国

ロンドン事務所 http://www.jpf.org.uk/

The Japan Foundation London Office

Russell Square House, 10-12 Russell Square,

London WC1B 5EH, U.K.

Tel: 44-20-7436-6695

Fax: 44-20-7323-4888

## ■ ドイツ

ケルン日本文化会館 http://www.jki.de/

Japanisches Kulturinstitut (The Japan Cultural

institute in Cologne)

Universitätsstraße 98, 50674 Köln, Bundesrepublik

Deutschland (Germany)

Tel: 49 (221) 9405580

Fax: 49 (221) 9405589

## ■ フランス

パリ日本文化会館 http://www.mcjp.asso.fr/ (仏語版)

http://www.jpf.go.jp/mcjp/ (日本語版)

Maison de la culture du Japon à Paris

(The Japan Cultural Institute in Paris)

101 bis, quai Branly, 75740 Paris Cedex 15, France

Tel: 33 (1) 44-37-95-00

Fax: 33 (1) 44-37-95-15

## ■ ハンガリー

ブダペスト事務所 http://www.jfbp.org.hu/

The Japan Foundation Budapest Office

Central Business Center, 1F, Horvát u.14-24,

Budapest 1027, Hungary

Tel: 36 (1) 214-0775/6

Fax: 36 (1) 214-0778

## ■ エジプト

カイロ事務所 http://www.jfcairo.org/

The Japan Foundation Cairo Office

Cairo Center Bldg. 14F, 2 Abdel Kader Hamza

Street, Garden City, Cairo, Arab Republic of Egypt

Tel: 20 (2) 794-9431/9719

Fax: 20 (2) 794-9085
## JAPAN FOUNDATION 国際交流基金年報 2003

2004年10月1日発行

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