Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、全国各地で計47回の説明会を実施し、のべ約1,600名の参加者があった他、経験者と話す会の開催や、外部イベントでの積極的な説明の実施など、広報の拡大に努めた。
ウェブサイト、Facebook、メールマガジンを通じた情報発信にも引き続き力を入れ、ウェブサイトには、派遣中の日本語パートナーズが自ら活動の様子を伝える「今月の日本語パートナーズ」等の記事を合計121本掲載した。Facebook、メールマガジンは、募集情報等を伝える際に活用した。メールマガジンの登録者数は年度末時点で約4,800名に達し、その後も着実に増加している。
市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組
アジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施。101件の市民交流事業を主催・助成し、34.1万人の参加を得た（海外拠点実施分を含む）。
ア・「HANDS! — Hope and Dreams Project! —」
平成26年度より開始した、防災教育を通じた若者リーダー交流事業「HANDS! — Hope and Dreams Project! —」を継続実施した。アジア共通の課題である防災の担い手を育成すべく、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、日本の6か国に、新たにミャンマーとネパールを加えた8か国から、計25名のフェローを新たに選抜し、アジア域内のネットワークを拡大。また、研修プログラムに実践的な要素を加え、インドネシア、フィリピン、タイ、日本へ巡回する研修プログラムのうち、後半となるタイ、日本では、学習成果の実践として、地域住民を対象に防災教育イベントを開催した。日本では宮城県東松島市の協力を得て、NP0法人ブラスアーツと共同で、市民、特に子どもが楽しみながら防災について学べる防災教育イベントを開催し、300名の参加者に学習成果を還元した。また、26年度事業のフォローアップとして、各国フェローが考察したアクション・ブランの実現を支援し、フィリピンの台風被災地タクロバンにおけるコミュニティ・レベルの防災教育プロジェクトや、インドネシアのスラバヤで16校が参加した高校生向け防災啓発動画のコンペティションなどの取り組みを創出した。
参加国の拡大、学習成果を生かした地域市民へのサービス提供などの事業展開は一般の関心を集め、2015年10月にタイのテレビ局PBSの防災ニュース番組で紹介された他、2016年3月の東日本大震災5周年においては、インドネシアのテレビ局NET.での5回連続特別番組の放送、NHK震災特別番組での紹介など、各国メディアで報道された。SNSのリーチ数も50万人と、前年の29万人から大幅にわることなく、プロジェクト終了後もその成果を持続・発展させるため、東京国際映画祭をプラットフォームとしたアジア映画の交流事業をはじめ、各分野で持続的な交流基盤の構築に努めた。その基盤は、各種団体との協力により、沖縄りつかりつか*フェスタ（児童演劇）、SCOTサマーシーズン利賀アジア芸術祭（現代演劇）、別府混浴温泉世界（現代アート、パフォーマンス）、三陸国際芸術祭（伝統芸能）、佐渡アースセレブレーション（音楽）と日本各地に広がり、各分野でアジアとの双方向交流と協働作業を展開した。防災教育を通じた若者リーダー交流事業「Hands! - Hope and Dreams Project!」等、その基盤は東南アジア各国にも広がった。
なお、アジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する「ふれあいの場」（仮称）事業については、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の3都市において、28年度上半期に事業を開始する予定である。
これら着実な事業実施とその成果は、日・ASEAN間の首脳会談で度々言及されるとともに、日本及び
増加しており、次代を担う若者世代が域内ネットワークを築き、さらに若い子どもたちへと防災教育を伝えていく取り組みが、共感と支持を得ている。
イ. ふれあいの場プロジェクト
アジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、日本や他の近隣諸国の文化情報に接する機会の少ない地域において文化紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれあいの場」(仮称)事業については、候補機関の絞り込みと事業内容の合意形成に時間を要し、平成27年度中の開設には至らなかったが、ヤンゴン(ミャンマー)、チェンマイ(タイ)、ホーチミン(ベトナム)の3都市において候補機関と合意し、28年度上半期中の開設の目処を立てた。
ウ. 「アジア・市民交流助成」事業
芸術、教育・環境、医療・福祉、スポーツ、防災、産業等多岐にわたる分野の市民レベルの交流を支援し、アジア域内の交流の裾野を拡大。年2回の募集を通じて計64件の事業を採用し、「Japan Festival in Vietnam 2015」、「ミャンマー祭り 2015」といった大型フェスティバルをはじめプログラム全体で24万人以上の参加を得た。
特に、経済発展の目覚しいアジア諸国で共通課題となる伝統的な景観や価値観の継承保存について、「『町家から創造都市へ』アジア伝統文化の創造の協働作業」、「アジア・ヘリティジ・ネットワーク国際シンポジウムの開催 ーアジア新興国の歴史的町並み保存活動支援に向けてー」、「ベトナム・市民交流によるまちづくり推進」の3件を支援。日本における具体的な活動や取組みを共有して伝統的な価値を見直すと共に、その活用の仕方について専門家・市民レベルで議論をすることで、日・ASEAN各国間の相互理解を促進した。
文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化
アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、以下のようなアジア諸国の文化人の招へい、専門家向け短期・長期／派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい・巡回等による人的交流を行った。92件のネットワーク構築事業を主催・助成し、5万人以上の参加を得た(海外拠点実施分を含む)。
ア. ネットワーク形成支援
日本との文化交流の発展に貢献が期待されるASEAN各国の学者・研究者、芸術家、スポーツ関係者、NGO/NPO関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プログラムで計8名を招へいし、それぞれの専門と関心を考慮した訪日プログラムにより専門家間のネットワーク形成を促進した。また、カンボジアの映画監督リティ・パン氏、ミャンマーの脚本家アウン・ミン氏、インドネ
シアで宗教的宽容のための取組みを進める活動家イエニー・ワヒド氏、シンガポールの国家ブランディング専門家コー・バクソン氏については、講演会や日本の同分野の専門家とのラウンドテーブルなど、対話とアウトリーチの機会を企画実施した。アーティストでもある上述のコー・バクソン氏が帰国後に日本での学びをもとに自作の俳画展を開催したり、ベトナムの劇作家ディン・ティエン・ズン氏が劇作家の育成について日本の演劇関係者からのヒアリングと実際に見学した育成ワークショップに影響を受け、自国の劇作家向けに脚本執筆ワークショップを開講するなど、招へいした文化人らはそれぞれ訪日成果を踏まえた活動を展開している。イ. アジア・フェローシップアジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の広い分野で、国を超えた専門家間の共同・協働事業を促進するため、自国外に一定期間滞在して専門・関心分野に関する調査・研究活動やネットワーク・プラットフォーム構築などの活動を行なう個人を対象としており、27年度は長期12名、短期7名（継続2名、新規17名）にフェローシップを供与した。平成26年度フェローとしてタイに滞在した劇作家の鈴木アツト氏は、フェロー期間中の取材に基づいた演劇作品を制作・上演した他、タイの仮面劇ワークショップに招へいされるなど、フェロー活動の成果を発表するとともに、滞在先関係者との間に継続的な関係を構築している。その他、主催・助成事業にフェローが関与したり、フェロー同士のネットワークが構築されるなどの成果も生まれている。文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信アジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」を目的とし、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新しい価値やムーブメントの創出を目指す以下の事業を行った。186件の文化創造協働事業を主催・助成し、41.9万人の参加を得た（海外拠点実施分を含む）。ア. 映像分野での協働事業（ア）東京国際映画祭アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から継続実施。アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」ではフィリピン特集として10本を上映、その他の部門での東南アジア作品上映4本およびシンポジウムなど関連事業により、合計で3,135人に東南アジア映画に触れる機会を提供し、特に
フィリピン特集では観客アンケート結果で96%からフィリピン理解が深まったとの回答があった。 また、上映作品関係者、海外映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラー計118名を招へいし、日本の映画関係者との交流だけでなく、招へい監督による日本の大学生向けのレクチャーを開催するなど多面的な交流を行った。 更に、平成27年度は本連携企画の協働事業の象徴である3カ国オムニバス映画「アジア三面鏡」が本格始動した。日本からは『世界の中心で、愛をさけぶ』等の作品で著名な行定勲氏、フィリピンからはカンヌ国際映画祭受賞監督のブリランテ・メンドーサ氏、カンボジアからは平成26年度東京国際映画祭国際交流基金アジアセンター特別賞を受賞した。・クオーリーカー氏が選出され、日本及び東南アジア各地でロケハン・撮影を行った。同作品は平成28年度東京国際映画祭でプレミア上映される。 (イ) 地方映画祭との連携 平成27年度計画の方針である地方連携事業の推進によるアジア交流のブラットフォーム強化のため、ドキュメンタリー映画では世界的に著名な山形国際ドキュメンタリー映画祭に映画関係者28名を招へい、コミュニティにおけるドキュメンタリー制作に関するシンボジウム、映画批評ワークショップ、関連映画上映等を共催した。シンボジウム等への参加者602名のうちアンケート回答者の満足度は100%であり、有意義な成果を残すことができた。 福岡においては25回目を迎えるアジアフォーカス・福岡国際映画祭と共催し、インドネシア映画8作品の特集上映と関連シンボジウム・イベントを開催。11,572人が参加し95%の満足度を得た。また、同映画祭ではアジアセンターが過去に助成し福岡でロケを行ったフィリピン映画も上映されており、アジア交流の成果を示すことができた。 アジア各国・地域のヒット作や娯楽作を含む様々な映画を55作品上映する国内映画祭としては比較的規模が大きい大阪アジア映画祭には助成という形で協力。上映動員数は9,565名にのぼり、多くの観客にアジア映画に触れる機会を提供できた。 (ウ) 助成事業 映画では日本・タイ・ラオスで共同制作を実施した『バンコクナイツ』、日本ラオス外交関係树立60周年記念合作の『サーイ・ナームライ』、テレビドラマでは日本インドネシア合作『桜に願いを』、日越合作『タイヨウのうた』など、国際共同制作を中心に19件に対し助成した。 イ. 舞台芸術分野での協働事業 (ア) ダンス・ダンス・アジア アジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さ
らに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとしたダンスグループ、ダンサー、振付家等によるアジア域内の交流と共同制作を行う事業。本事業では特に、若者に人気が高いにもかかわらず従来型の基金事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、若年大衆層にアプローチし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。平成27年度は、インドネシア、カンボジア、ラオスの3カ国で日本のダンスグループ3組が公演やワークショップ、交流プログラムを行なう東南アジアツアーを実施し、来場者はのべ3,296人にのぼった。日本のダンサーと関わる機会が少ない3か国において、ダンサーからダンス経験の無い学生まで、幅広い層との交流が生まれた。また東京にて、タイ、フィリピン、ベトナムから招聘したダンスグループ3組と日本のダンスグループ15組がオムニバス作品を発表する東京公演を実施し、6回公演で計2,062人が来場した。日本ではなかなか目にする機会の無い東南アジア3か国のダンスグループは、それぞれの国での文化・芸術背景を反映した作品を発表し、96.6%の観客から好評を得た。さらに日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの90年代生まれの若手ダンサー16名が、日本とアメリカの演出家と共に2週間にわたる共同制作を行い、Shibuya Street Dance Weekの一環として、ストリートダンス舞台作品「A Frame」を発表、計739名が来場し、88%の観客から好評を得た。ストリートダンス舞台作品「A Frame」での共同制作は、舞台芸術分野における新しい価値・ムーブメントの創出に向けた大きな足掛かりとなった。本事業は、主要紙における2015年末の回顧記事（舞踊）において、評論家が選ぶ2015年のベスト3に取り上げられた。朝日新聞では、舞踊評論家の石井達朗氏がベスト3に選出し、「アジア屈指のストリートダンサーが5日間一堂に会した画期的イベント」とコメント。「バレエ、モダン、コンテンポラリーというダンスの流れのなかでは、なかなか見えにくかったストリートダンスだが、いまやすっかりグローバル化し、アジアの交流に目に見える貢献をしつつある」と評した。読売新聞では、舞踊評論家の村山久美子氏によるベスト3に選出。同紙は「国際交流基金アジアセンターとパルコのプロジェクト『ダンス・ダンス・アジア』で東南アジアのダンサーとの交流が進んだ」と評価した。(イ) アジア・ユース・ジャズ・オーケストラ (AYJO)東南アジアと日本におけるオーディションで選出された若手演奏家（日本人12人、東南アジア5カ国16人、計28人）によるジャズ・ビッグバンドを編成し、日本における10日間の集中的な合宿リハーサルを経て、東南アジアツアー（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア）、日本ツアー（東京、福島、宮城）を実施した。来場者は東南アジアツアー（5カ国6都市）計3,930人、日本ツアー（3都市）計1,167人。東南アジアツアーではインドネシア、フ
イリピン、タイの現地芸術大学と連携した交流プログラムも実施した。日本ツアー東北2公演は震災復興支援公演と位置づけ、国を越えた若手演奏家たちのエネルギー溢れる協働の様子を真摯に伝え、アンケートに回答した観客のうち約90%から好評を得たほか、「国を超えて集まった若き才能たちの演奏に力をもらった」とのコメントが多数寄せられた。 本プロジェクトに参加した日本と東南アジアの若い世代へ研鑽・協働の場を提供すると同時に、今後もつながるネットワーク形成の機会を創出し、事業終了後も国を跨いだメンバー間の交流や新たなグループとしての活動なども行われている。また、その交流と協働の様子をフォトアルバムおよびドキュメンタリー映像として公開し、事業終了後の成果広報にも注力した。 (ウ)地方のフェスティバルとの連携(沖縄、利賀、別府、三陸、佐渡) 沖縄りっかりつか*フェスタ(児童演劇)、SCOTサマーシーズン利賀アジア芸術祭(現代演劇)、別府混浴温泉世界(現代アート、パフォーマンス)、三陸国際芸術祭(伝統芸能)、佐渡アースセレプレーション(音楽)と協働して地方都市ヘアジア舞台芸術を日本に紹介する双方向性交流とそれに続く協働の基盤整備を行った。地方ごとの特色をもち、その地方に根ざした芸術祭との連携によって、各地の事情やニーズに沿った多彩なアジア関連プログラムを同時多発的に展開した。 (エ)助成事業 二国間・多国間の舞台芸術共同制作のほか、日本及びアジア域内交流を促進するに際し効果的な東南アジアで開催される国際芸術祭「シンガポール芸術祭」、「KARNABALフェスティバル(フィリピン)」、「ビエンチャン舞台芸術祭(ラオス)」等、計23件に対し助成した。 ウ. 美術分野での協働事業 (ア)「他人の時間」展 東京都現代美術館、国立国際美術館、シンガポール美術館、クイーンズランド州立美術館(オーストラリア)との共催により、日本とアジア・オセアニア地域の14カ国・地域の若手を中心とした現代美術作家約20名の作品を紹介する展覧会を東京、大阪、シンガポールで開催。 日本、シンガポール、オーストラリアは、アジア地域の現代美術について1990年代から継続的に調査・研究や展覧会を実施しており、国際交流基金もその一翼を担ってきたが、今回の展覧会はこれらの蓄積の上にアジア域内における同時代美術交流を促進するものとして、各館キュレータの協働により企画され、平成26年度の準備を経て開催したもの。 3館での観覧者は合計95,507人にのぼり、来場者アンケート回答者の87%が満足を示した。平成28年度には最終開催地ブリスベンへ巡回した。
(イ) 助成事業平成28年度に茨城県で開催予定の「県北芸術祭」への準備のほか、アジア域内において芸術批評を根付かせる専門性の高い試みである「Scene/Asia」からラオスにおけるファッションショー「福岡アジアコレクション」まで幅広い事業9件を支援した。ウ. スポーツ分野での協働事業(ア) サッカー交流日本サッカー協会ならびに日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との連携事業として平成26年度に開始した総合的交流事業を、本格的に展開。日本サッカー協会とは、各国サッカー協会との協働による代表チームの強化と各国の指導者・審判の資質向上を目指した講習会を、Jリーグとは、クラブチーム同士の交流と各国のユースを対象としたサッカー教室による裾野の広い交流を、それぞれ実施した。年間を通じて関係者313人を招へい、42人を派遣し、インドネシア、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、シンガポール、フィリピンにおけるサッカー教室では参加者のベ690人へ裾益した。また、東京における日メコン首脳会談開催にあわせて実現した「日メコン5か国国際ユース(U-15) サッカー交流事業」では、選手やスタッフの相互理解、技術・モディベーション向上に加えて、首脳表敬等を通して外交上も重要なモメンタムを創出した。(イ) 助成事業4件のスポーツ交流事業を支援した。プロ野球名球会による「アセアン野球教室」では、カンボジア、シンガポール、フィリピンの3か国で、日本の名球会メンバーによる野球指導を、のベ245人に対して実施、野球文化の普及と選手の技術力向上を促進した。エ. 知的交流分野での協働事業(ア)「アジアの価値観と民主主義」フォーラムアジア各国(日本、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、インド、中国、モンゴル)の政治指導者、有識者を招へいし、アジアに通底する価値観が民主主義の形成に果たしてきた役割と将来の展望を議論するシンポジウムを開催した。一般公開シンポジウムでは来場者の94.7%が高評価と回答し、日本経済新聞、Nikkei Asian Review 紙面で議事が採録されるなど、一般市民レベルでのアウトリーチ効果が高かった。また、ユドヨノ前インドネシア大統領、スリン・ピッスワン 前ASEAN事務総長、サンガジャブ・バヤルツオグト モンゴル国内閣官房長官、キラン・リジジュ インド内務担当閣外大臣等の招へいした要人、ならびに、閉会挨拶と夕食会を主催した安倍総理大臣も成果を高く評価し、フォーラムの継続開催への期待を述べた。
(イ) ASEAN+3 文化遺産国際フォーラム
ASEAN+3 文化大臣会合での開催合意に基づき、文化庁、文化遺産国際協力コンソーシアムと共催で、各国の文化遺産担当行政官を招へいし、一般公開のシンポジウムを開催。アジアにおける共通課題として文化遺産の保存とそのための国際協力の必要性を確認し、日本の文化遺産視察等のプログラムを通じて、今後の国際協力のための人的ネットワークの強化を図った。シンポジウムの一般参加者のアンケートでは89.5%から高い満足度との回答を得た。
(ウ) 助成事業
「東南アジアにおける資本主義のあり方に関する共同研究」、「東アジアのコミュニティの増進-感染症、人口動態、都市化と農村-」、「気候変動のなかにおける持続可能なコミュニティの発展」等の共通課題に対する知的協働、「アンコール・ワット修復人材養成プロジェクト」、「フィリピンの歴史木造建築の保存技術向上事業」等の文化遺産保存分野の人材育成事業など、多岐にわたるテーマの9件を支援した。
<前年度評価結果>
●本プロジェクトを通じて目指すべき成果の具体化が求められるとともに、プロジェクト終了後にもその成果を持続・発展させるための仕組みの構築が必要。
●日本語パートナーズについて、平成27年度以降の派遣人数拡大に伴い、質・量ともに十分な人材を派遣できるよう、広報強化を含め事業規模の拡大に伴った仕組みの確立が課題。
●地方都市等における恒常的交流の拠点として期待されている「ふれあいの場」(仮称)の設置については、事業開始と市民交流の強化により、日本に対する関心層の拡大や相互理解の深化が図られることを期待。
●本プロジェクトの対象地域について、現在ASEAN諸国を対象としているところ、法人の海外事務所所在地との関係等実現可能性を踏まえつつ、外交上の必要性にも鑑みてその拡大の可能性を検討・協議する必要がある。
●大規模プロジェクトの運営にあたり、調整員の事務所への派遣や関係海外事務所とのテレビ会議の活用等、効率的な運営に向けた努力が見られるが、引き続き、職員と嘱託職員との効果的役割分担や一部業務のアウトソーシング等、管理・運営面の強化が求められる。その際、アジアセンター内に留まらず、法人全体の課題として取り組むことが重要。
<前年度評価結果反映状況>
●アジアセンター事業諮問委員会からの提言に基づき「ネットワーク形成」と「人材育成」を念頭において各種事業を企画実施し、プロジェクト終了後にもその
成果を持続・発展させるため、各分野における継続的交流のプラットフォームの構築に努めている。その一例として上に挙げた若者リーダー交流事業「HANDS！」がある。
●パートナーズの派遣人数拡大に伴い質・量ともに十分な人材を確保すべく、①大型広告キャンペーンの企画公募による幅広い関心の喚起、②自治体・大学との連携協力による安定した人材確保、③説明会等の全国展開とパートナーズ経験者の協力を得た具体的説明、④アジアセンターウェブサイトやSNSによる継続的な情報発信、の4点により本事業の趣旨・成果の周知と応募者の開拓に努めた結果、通年で4.1倍の応募倍率を得た。これらの取組みを有機的に連携させることにより、人材確保のための仕組みをより強化していく。
●「ふれあいの場」(仮称)については、ヤンゴン(ミャンマー)、チェンマイ(タイ)、ホーチミン(ベトナム)の3都市において現地カウンターパートと合意済みであり、28年度上半期中に事業を開始する予定。
●本プロジェクトの対象地域は、「政府開発援助アジア文化交流強化事業費補助金交付要綱」第2条により「アセンン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業を実施するための基金」であることが定められている。よってASEAN諸国を主対象とするが、各事業のテーマや必要性に応じ、広くアジア各国を対象として企画実施している。
一例として、「アジアの価値観と民主主義」フォーラムでは、アセンン諸国に加えてインド、中国、モンゴルからもパネリストを招き、アジアに通底する価値観が民主主義の形成に果たしてきた役割と将来の展望について議論を深めた。また、「日本語パートナーズ」派遣事業については、東南アジア以外への新規派遣に向けて調整中である。
●実施体制の管理・運営面の強化については、文化事業・日本語事業ともに各2チーム制に増強し、また総務・広報業務を企画調整チームに集約したうえで、「日本語パートナーズ」派遣事業では研修実施を日本語国際センター及び関西国際センターが担当、大型広告キャンペーンの外部業務委託をコミュニケーションセンターが担当し、また文化事業ではチーム内の体制組みなおし、複数年プロジェクトでの共催・業務委託等の相手方確保など、部内にとどまらず法人全体として業務効率化を通じた運営体制の整備に努めた。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
等
[前年度]
"日本語パート
ナーズ"派遣事
業	アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する。
また、派遣先機関(カウンターパート)の日本語教師を招へいし、日本語、日本語教授法及び日本事情の研修を実施する。	パートナーズ参加者
170人	パートナーズ
8か国
カウンターパート研修
4か国	-	パートナーズ
派遣先校
231校
カウンターパート研修
参加者105人
(105校)
[100人]	[5か国]	-	派遣先校
[134校]
アジア・市民交
流事業	アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため、市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する。	6件
[7件]	19か国・地域
[5か国]	16都市
[6都市]	来場者 3,794人
参加者 66人
[来場者 1,257人]
アジア・市民交
流助成	アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する。	64件
[46件]	22か国・地域
[9か国]	69都市
[44都市]	来場者 240,801人
[来場者 74,847人]
アジア・フェロー
シップ	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、共同制作・協働事業に取り組むアーティストや、アジアの共通課題解決に取り組む研究者・文化人などに対してフェローシップを提供する。	新規17件
継続2件
[2件]	6か国
[2か国]	32都市
[ - ]	派遣・招へい
新規17人
継続2人
[派遣・招へい 2人]
アジア・ネット
ワーク形成支援	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、次世代のリーダーたちの、主としてグループによる派遣、招へい、各国巡回事業を実施する。また、アジアで活躍する文化人の、主として個人による招へい等を実施する。	20件
[2件]	26か国・地域
[2か国]	22都市
[ - ]	来場者 445人
参加者 359人
[派遣・招へい 2人
来場者 60人]
アジア・文化創
造協働事業	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業を実施する。	77件
[40件]	37か国・地域
[21か国・地域]	54都市
[31都市]	来場者 288,911人
参加者 2,536人
[来場者 64,183人
参加者 862人]
アジア・文化創
造協働助成	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業について、その経費の一部を助成する。	77件
[21件]	20か国・地域
[15か国・地域]	60都市
[15都市]	来場者 101,114人
参加者 374人
[来場者・参加者 3,413
人]
海外拠点主導事
業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	116件
[46件]	7カ国
[6か国]	来場者・参加者 175,283人
[来場者 72,720人]
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	東日本大震災からの復興に資する事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業
レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2．主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実施事業件数(主催・助成)	69	71	67	53
来場者・参加者等数(主催・助成)	653,500	449,557	135,479	173,331
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義度」	(70%以上)	97%	97%	96%	98%
来場者・参加者アンケート「日本への関心／理解促進」度(一部事業)	(80%以上)	-	-	87%	98%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

3. 併事業年度の業務に係る目標、計画、業務美績、年度評価に係る目標及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、諸外国と震災の記憶や経験を共有するとともに、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等の国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	東日本大震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興面で国際貢献に資する対話交流事業等の国
のありように応じた防災教育のプロジェクトが実施され、研修で得た知見のアジア各地での現地化が成された。
平成26年度の参加者によって企画されたアクション・プランは、フィリピンの台風被災地タクロバンでのコミュニティ・レベルの防災教育プロジェクトや、インドネシアのスラバヤで開催された、16の高校が参加した高校生向け防災啓発動画のコンペティションなど、平成27年度中に6件が実施され、合計約1万6千人の来場者を得た。
新規参加者による研修プログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取り組みが事業実施各国で注目されており、メディアで計24件取上げられたほか、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを通じて、平成27年度末時点で約50万人へのアウトリーチを達成した。
(イ) レッドベアサバイバルキャンプ in Thailand
災害時に生き抜く「たくましさ」を子供たちが楽しく学ぶ「レッドベアサバイバルキャンプ」を、平成26年度に引き続き、タイ王室プロジェクトなど現地の関係機関と共同で実施した。平成27年度は同事業の更なる自立化・現地化に向けて、基金はタイの小学校における説明会・ワークショップを実施。アシケートに回答したワークショップ参加者270名全員が、「有意義だった」と回答。共催者として実施に携わったタイの民間レスキュー財団「RUAMKATANYU FOUDAITION」のメンバーが、2015年4月のネパール大地震被災地に派遣された折、ネパールの子どもたちに、タイで制作に携わった「DISASTER LIFE CYCLE GAME（災害前後で子どもたちがしなければならないことを総合的に学ぶカードゲーム）」のノウハウを使って、ネパール版「DISASTER LIFE CYCLE GAME」を急遽制作、即興の防災教育の授業を実施した。キャンプのワークショップで学んだ防災教育のノウハウが、実際の被災地で活用されるという成果が現れた。
また、平成26年度のレッドベアサバイバルキャンプ事業の参加者が、同事業で培ったノウハウを前項HANDS！事業における防災教育ゲームファシリテーター育成に活かす一方、平成27年度のレッドベアサバイバルキャンプの際にも主要なファシリテーターを務めるなど、継続的なネットワークを構築するとともに、複数事業を有機的に連携することに成功している。
(ウ) 防災教育プログラム「MOVE Philippines」の紹介・普及
平成26年度に開発された防災教育プログラム「MOVE PHILIPPINES」の普及をめざしファシリテーター研修及びデモを実施した。同プログラムは2012年のフィリピンでの台風被災者を対象に開き取り調査を実施し、日本の防災教育の手法「イザ！カエルキャラバン」を参考にフィリピンの自然災害の特性を踏まえて開発。
平成27年度は、キャピトル大学、フィリピン・ガールスカウト、ミュゼオ・
パンバタ、青年海外協力隊らと協力してファシリテーター研修及びデモを実施し、1,444名が参加。日本の災害に対する経験と教訓が活かされた事業となった。
イ・災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを伝える事業の実施
(ア) アジア若手デザイナー東北被災地交流事業
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国のデザイナー8名と日本のデザイナー1名が、東京や東北被災地域に滞在。東北では10日間にわたる共同生活に参加した。
被災地域の事業者の協力のもと、被災地域での復興の歩みを共有した上で、デザイナー同士で熟議を重ね、地域に根付いた商品のコミュニケーション・デザインを開発した。復興に取り組む日本社会に対する理解の促進のみならず、デザインによる地域創生への貢献や、自然災害時におけるデザイナーの貢献について国際社会と成果を共有した。
本事業の実施以前には海外展開を考えていなかったという被災地域の事業者が、本事業の終了直後にシンガポール及びインドネシアのデザイナーを訪ね、今後の展開を相談するに至るなど、被災地域とその商品の発信にも貢献している。
(イ) 米国 JET 記念高校生訪日研修
JET プログラムにより来日し、東日本大震災で亡くなったテイラー・アンダーソンさんとモンゴメリー・ディクソンさんの遺志をつぎ、将来日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）32名を日本に招へいし、日本語・日本文化への理解を深める研修を実施。平成23年度から5年間継続実施しており、平成27年度は最終年にあたる。5年間で160名の高校生が来日した。
参加者は仙台市、石巻市、陸前高田市など被災地を視察したほか、3人の子供を失った自宅跡地で子供のための木製遊具を製作する遠藤伸一氏との対話を通じて復興を進める日本社会の様子を知るとともに、「日米高校生サミットin 陸前高田」に出席した陸前高田市の高校生とともに高齢者や身体障害者、外国人にも優しいまちづくりに向けた課題と解決策を検討することで、対日理解の深化を促した。参加者の100%が有意義と回答しており、97%が対日関心の向上に貢献したと回答している。参加者の一部は研修中に知り合った関係者と帰国後もSNS上で交流を続けている。
(ウ) 東北地方を紹介する巡回展の実施
東北の陶芸、漆芸、染織、金工、木竹工などを紹介する「美しい東北の手仕事」展を3か国7都市で、東北にゆかりのある10人の写真家の作品で風土、人、くらしを紹介する「東北一風土・人・くらし」展を6か国8都市で実施し、あわせて37,850人の来場者数を数えた。
(エ)東日本大震災発生後5年を記念する事業
2016年3月に震災から5年を迎える機会に、震災の記憶をつなぎ、震災後の東北の復興や日本社会に与えた影響などを振り返る事業を各国において実施した。ニューデリー、ロサンゼルス、ケルン、ミュンヘン、ロンドン、モスクワ、カイロ、高雄、ミンスク(ベラルーシ)等においては東北を舞台とした、あるいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリー作品の上映、レクチャーなどを実施した。また、シドニーでは被災地の写真展示や福島の大掘相馬焼に関するレクチャー・デモンストレーションとあわせて、被災地の景観変化、市民運動、文学と震災などをテーマにした講演を実施することで、被災地に対する来場者の関心・理解を多角的に深めた。
また、基金本部にて発行しているウェブマガジン「をちこち」の2016年3月号で「東日本大震災から5年を経て」と題した特集を行い、基金の震災関連事業の紹介を通じて、日本社会の歩みを海外にも発信した。
<前年度評価結果>
震災後4年以上経過したことから、震災復興関連事業の内容も時間の経過を踏まえたものにしていくことが課題。被災地の復興の様子や東北の魅力を伝える事業を継続して行いつつも、防災・減災に向けた教育活動の普及やネットワークづくりなど、災害体験の共有と防災・減災のためのより具体的な協力関係の構築に軸足を移していく。
<前年度評価結果反映状況>
時間の経過を踏まえ、日本における防災・減災の取組が蓄積され、一方で他国においても自然災害が起きていることから、基金事業の中で災害体験の共有と防災・減災のためのより具体的な協力関係の構築に資する取組をさらに強化している。このようなニーズに今後も積極的に応えていく予定である。

4. その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

## 2 ．主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1) ウェブサイトを通じた情報発信	予算額(千円)	476,836	441,185	463,820	432,779
基金ウェブサイトアクセス数	5,460,503	4,882,626	5,451,329	6,122,235	5,412,214(6,348,846 **)	決算額(千円)	494,114	492,093	400,580	410,231
「をちこち」訪問者数	94,696	149,788	177,969	166,650	経常費用(千円)	569,459	593,669	500,611	505,119
(2) ソーシャル・メディア	経常利益(千円)	▲30,613	▲67,555	▲42,793	▲15,205
利用者数	14,533	45,413	102,631	134,548	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
(3) 本部図書館(JFIC)	従事人員数	5	4	3	3
利用者数	20,769	21,255	22,706	20,274
レファレンス対応件数	800	668	712	773

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。

**基金ウェブサイトアクセス数については、広告キャンペーンを実施したアジアセンターウェブサイトのアクセス数を加えた合計アクセス数をカッコ内に記載。
るため、必要な調査・研究を行う。	書館については、経費の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。ウ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。	うことにより、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者の増加を図る。ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。エ インターネットを通じた広報をさらに強化する。特に日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebook等のソ	利用者数の増加⑤内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施	確保するため、第2回募集、第3回募集に合わせて広告キャンペーンを2015年9月から2016年1月の間に実施した。この間のアジアセンターウェブサイトへのアクセス数は466,055件であった。この広告キャンペーンの結果、基金本部（jpf.go.jpドメイン）ならびにアジアセンターの各ウェブサイト（jfac.jpドメイン）へのアクセス数の合計は6,348,846件となった。また、キャンペーン期間中のアジアセンターウェブサイト訪問者数235,397人のうち72.7%にあたる171,173人が新規訪問者であり、「日本語パートナーズ」、ひいては国際交流基金の認知度向上にもつながった。ウェブマガジン「をちこち」については、平成27年度中に前年度同様11回発行したが、特集記事を11回から5回に減らしたため、目標値18万件を7.4%下回る166,650件の訪問者数となった。ウ JFICライブラリーについては、JFICスペースを活用した一般向けイベント数の減少により利用者数が対前年度比10.7%減の20,274人となったものの、所蔵貴重書の展示やオンラインカタログの操作性改善などの取り組みを行い、レファレンス件数は対前年度比8.6%増の773件となり、また来館者アンケートにおいても99%が満足またはやや満足と回答した。内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施ア、海外主要国の国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関して、平成25年より収集を開始した基礎的データの更新を行った。具体的には、基金の各国海外事務所を通じて、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国等10か国の文化外交に関する政府方針や国際文化交流に関する施策などの情報を更新したほか、プリティッシュ・カウンシル、孔子学院等の8つの各国文化交流機関について、予算、スタッフ、海外事務所数、自国語普及に関する事項（海外語学講座数・受講者数、語学試験実施状況）等の最新情報を収集した。収集した情報については、政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。イ、海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集する「2015年度日本語教育機関調査」を実施した（3年に1度実施）。2016年8月以降に結果を公開予定。	の提供に努める。ウ 国内認知度向上に効果が高い“日本語パートナーズ”広告キャンペーンを引き続き行い、国際交流基金および国際文化交流への理解と参画の促進に努めていく。エ ライブラリーサービスの質向上に引き続き努めるとともに、国際文化交流や多文化共生関係者など、ライブラリーの蔵書・サービスに親和性の高い層への地道な広報活動を行うとともに、一般向けイベント参加者へのライブラリー誘致を行い、着実な利用者増を図る。
一シャルメディアを通じた国際交流への理解促進を図る。インターネットを通じた英語による発信については引き続き強化を図る。
基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこちMagazine」については、上記の他項目へのリソース投入の結果、発行頻度の抑制などの可能性も検討するが、平成26年度同様の発行回数(年11回)の場合の訪問者数の目標値は18万件とする。
オ 基金の活動と成果を広く発信	<前年度評価結果>
●一定の成果は認められるものの、国内での法人の認知度は未だ低いのが現実である。国内広報については、既存の顕彰事業の活用もさることながら、各事業担当部署が問題意識と具体的な戦略を持つことが重要である。ターゲット層をしっかり定め、当該ターゲットに適した形で広報を実施することを期待。
●ウェブサイトについては、本部やアジアセンター以外にも、浦和、関西、日本語試験センター等がそれぞれサイトを有しており、それら全てについて適切に管理・運営を行う必要がある。
●本部図書館の利用者数やレファレンス数は、微増に留まっている。図書の内容、イベントの企画、広報の強化等による活性化を通じ、法人の活動や国際文化交流活動への理解促進に効果を上げることを期待。
<前年度評価結果反映状況>
●主要事業のプレスリリース発出、ウェブやSNSでの情報発信時に各事業部とコミュニケーションを密にし、より内容に応じたプレスへの働きかけなどを通じて効果的な発信を行った。
アジアセンターウェブサイトでは、「日本語パートナーズ」への良質応募者を確保し、また同時に基金の認知度を向上せしめるべく広告キャンペーンを行い成果を挙げた。
●本部ライブラリーについては、前年度に引き続きライブラリー蔵の貴重書展覧会の開催、基金本部での一般向けイベント来場者のライブラリーへの誘致に努めた。また、オンラインカタログの操作性改善など利用者の利便性向上に引き続き努めた。一般向けイベント数減少に伴い利用者数は減となったが、レファレンス、登録者数、オンラインカタログへのアクセス数は増加しており、総じてサービスの質は向上している。
し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。
力 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	来場者数利用者数アクセス数配信数 等[前年度]
国際交流基金賞	学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な貢献があり、引き続き活躍が期待される個人または団体を顕彰する。	4件(授賞式1件·講演会3件)	授賞式参加者 355人記念講演会参加者 297人
[4件(授賞式1件·講演会3件)]	[授賞式参加者 279人記念講演会参加者 287人]
国際交流基金地球市民賞	全国各地で国際文化交流事業を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、相互の社会が抱える共通の課題の解決を目指し、互いの知恵やアイデイア、情報を交換し、ともに考える団体を顕彰する。	3件	授賞式参加者 165人
[3件]	[113名]
JFIC事業	国際文化交流、基金の活動、日本文化等についての情報を收集し、広く提供する。	JFICライブラリー運営 1件JFICイベント 5件	JFICライブラリー来館者 20,274人レフレンス 773件貸し出し数 3,238冊JFICイベント4件·来場者254人ホールさくら 利用率 70%一般向けイベント40件
[JFICライブラリー運営 1件JFICイベント 5件]	[JFICライブラリー来館者 22,706人レフレンス 712件貸出冊 3,120件JFICイベント 5件·来場者222人ホールさくら 利用率75%·イベント86件]
広報·情報提供	基金の活動や国際文化交流に関する情報を、印刷物やインターネット等のメディアやセミナー等の開催により提供する。	7件	ウェブサイトアクセス数 5,412,214「ちちちち」ウェブマガジン訪問者数 166,650メールマガジン登録者数 18,560人ツイッター 19,997フォロワーフェイスブック 114,551フォロワープレスリリース 72件記者懇談会 1件年報 4,700部およびHTML版
[7件]	[ウェブサイトアクセス数 6,122,235「ちちちち」ウェブマガジンアクセス数281,771/訪問者数177,969メールマガジン配信 17,804件プログ アクセス 18,359件(配信4件)ツイッター 16,983フォロワーフェイスブック 85,648フォロワープレスリリース 102件記者懇談会 3件年報 4,700部およびHTML版]
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

2．主要な経年データ

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値
（前中期目標期間最終年度値等）	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
（1）海外事務所の運営
催しスペースの稼働率	(74%以上)	77%	75%	70%	74%
同上、実施件数	328	365	366	315
同上、来場者・参加者等数	209,075	323,043	306,234	276,491
同上、アウト「有意義」度	97%	97%	97%	96%
ウェブサイトのアクセス数	3,979,827	3,838,851	4,716,148	4,522,135
図書館利用者数	237,250	242,305	254,066	251,656
同上、ウェブソース対応数	16,080	22,367	23,554	20,855
同上、貸出点数	169,902	158,174	154,284	138,515
（2）京都支部の運営
支部が関与した共催・助成・協力事業件数	25	23	18	23

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	3,760,092	3,961,094	4,394,804	4,563,367
決算額(千円)	3,631,889	4,119,794	4,225,043	4,354,354
経常費用(千円)	3,793,366	4,245,717	4,261,636	4,376,383
経常利益(千円)	▲316,442	▲421,777	▲436,802	▲354,840
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	63	63	60	62
(3) 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
受入金額(千円)	225,762	335,941	264,736	233,800
助成金交付事業件数	19	16	16	17

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※財務情報は「その他事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

3. 谷事業年度の業務に係る日標、計画、業務実積、年度評価に係る自己評価及び主務人圧による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実積・自己評価	主務大臣による評価
業務実積	自己評価
ア 海外事務所の運営
基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努め	ア 海外事務所の運営
基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮し	<主な定量的指標>
なし
<その他の指標>
① 海外事務所図書館平均利用者数の増加
② 海外事務所における僅しスペースの稼働率が平成24～26年度の平均(74%)以上
<評価の視点>
① 運営経費の効率化と日本語教育講座拡大等の事業の積極的展開に必要な取組みの状況
② 海外事務所施設の効果的・効	<主要な業務実積>
海外事務所、京都支部の運営
ア、運営経費の効率化と事業の積極的展開に必要な取組の状況
(ア) 運営経費の効率化
海外事務所運営経費の合理化、効率化のため、2015年8月にトロント日本文化センターとニューヨーク日本文化センターの移転を行った。移転にもなう事務所面積の縮小等により、事務所借料を年間ベースで、トロントでは22%、ニューヨークでは30%削減した。
また、27年度から、アジアセンター事業実施対象国である東南アジア7事務所と本部との間で、ウェブ会議システムの運用を開始した。27年度には、同システムを活用して、東南アジア7事務所長と理事長以下の本部側幹部によるテレビ会議を計20回実施した。これにより、本部と東南アジア7事務所間の情報共有の円滑化と、出張経費等の運営経費の効率化を図った。
(イ) 事業の積極的展開に必要な取組
パリ日本文化会館では、同文化会館の活性化に向けた取組の一環として、27年度に、喫茶スペースの新設、チケット発券・顧客データ管理システムの新規導入、広報コンサルタントへの業務委託による広報体制強化等を行った。
また、ローマ日本文化会館では、「日本庭園公開事業」への入場希望者の急増に対応するため、日本庭園のメンテナンス、ガイドの確保等の事業体制を強化し、日本庭園に入場できる定員枠を約4倍に増加した。	<証定と根拠>
評定：B
根拠：
トロント日本文化センターとニューヨーク日本文化センターの移転により、事務所借料の縮減を実現した。東南アジア7事務所と本部との間でウェブ会議システムの運用を開始し、出張経費等の運営経費の効率化を図った。
海外事務所の運営について、海外事務所の催し施設稼働率は全体で74%と高い水準を維持した。事業の実施件数、来場者・参加者数、図書館来館者数は移転やテロの影響があって前年度に比して減少したが、メール・マガジンによる発信数は増加した。海外事務所のウェブサイトのアクセス数については微減した。また、例年同様、在外公館をはじ