Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を福岡市西区の海岸で行った。この学習会は24時間テレビ「日本をきれいにするプロジェクト」in福岡・事務局と連携して、福岡市西区にある今津湾周辺の住民と学生ボランティアの計120名を対象に、海岸漂着ゴミの現況把握調査として、定点調査地である今津湾周辺・長浜海岸の漂着ゴミの状況を確認しつつ、現地観察を行った。その後、福岡市西区第一野の花学園で海岸漂着ゴミ問題の現況把握と、福岡市の海岸にも東シナ海からの海岸漂着ゴミがある事を解説し、質疑応答などを行った。また、本研究プロジェクトについて、これまで研究成果の説明と今後のサイエンスカフェの開催に向けて意見交換を行った。

福岡市内の高校生を対象に2012年7月28日(土)に、福岡市の九州大学伊都キャンパスにおいて公開講座を行った。海岸漂着ゴミをテーマに、海岸漂着ゴミの現況把握と、福岡市の海岸にも東シナ海からの海岸漂着ゴミがある事を解説した。海岸漂着ゴミの現況把握調査として、定点調査地である今津湾周辺・長浜海岸の漂着ゴミの状況を確認しつつ、現地観察を行った。また、本研究プロジェクトについて、これまで研究成果の説明と今後のサイエンスカフェの開催に向けて意見交換を行った。

福岡市内の小学生と保護者を対象に8月18日(土)に、福岡市の九州大学伊都キャンパスにおいて公開講座を行った。海岸漂着ゴミをテーマに、海岸漂着ゴミの現況把握と、生物に与える影響などを解説した。海岸漂着ゴミの現況把握調査として、定点調査地である今津湾周辺の漂着ゴミの状況を確認しつつ、現地観察を行った。また、本研究プロジェクトについて、これまで研究成果の説明と今後のサイエンスカフェの開催に向けて意見交換を行った。

福岡市内の住民を対象に2012年10月28日(日)に学習会を行った。海岸漂着ゴミをテーマに、海岸漂着ゴミの現況把握と、生物に与える影響などを解説した。海岸漂着ゴミの現況把握調査として、定点調査地である今津湾周辺の漂着ゴミの状況を確認しつつ、現地観察を行った。また、本研究プロジェクトについて、これまで研究成果の説明と今後のサイエンスカフェの開催に向けて意見交換を行った。

九州大学大学院工学研究院附属循環型社会システム工学研究センターと連携して2012年11月16日(金)に、福岡県福岡市のJR 博多シティ会議室おいて公開講座を行った。「海岸に棲む—災いを超えて限りない恵みを（震災復興と海岸再生、400年の埋立ての歴史の見直し、漁場再生、生物多様性、漁場　福岡に未来のヒントが？）」をテーマに、海岸漂着ゴミの現況把握と、福岡市の海岸にも東シナ海からの海岸漂着ゴミがある事を解説した。また、本研究プロジェクトについて、これまで研究成果の説明と今後のサイエンスカフェの開催に向けて意見交換を行った。

## （３）地域の実情把握のためのヒアリング調査

サイエンスカフェや現地海岸の調査活動以外にも、地域住民へのヒアリングを通して、海ゴミ問題に対する住民意識を調査し、サイエンスカフェや現地調査の適正な方法論の構築に向けてフィードバックを心がけた。

まず、長崎県五島市福江島で海ゴミ問題の実情を把握するための調査を、2012年9月18日(火)に行った。先ずは、海岸漂着ゴミの現況把握調査として、新上五島町周辺海岸の調査を実施した。海岸部の漂着ゴミの状況を確認しつつ、行政関係者や海岸保全活動に関わるNPO関係者からヒアリングを行った。特に、今年度は大型台風が多く、細粒ゴミの漂着が激しく、処理が困難との問題が指摘された。
長崎県対馬市で海ゴミ問題の実情を把握するための調査を、2012年9月20日(木)から9月22日(土)に行った。対馬の漁業集落による沿岸環境管理を把握するため、漁業関係者へのヒアリング、意見交換を行った。また海岸漂着ゴミの現況把握のため、対馬市役所、市内の上対馬漁協のヒアリング調査を行った。

離島振興や水産庁予算などで漁業者の海ゴミ回収活動が強化されたが、ゴミの量は激化している。サザエなどの漁場悪化、藻場の枯死との関連などが議論された。また、島全体については、今年度は、大型台風の影響でゴミが多く、かつ、漂着が激しい箇所が従来と異なり、対馬中部の東岸にみられた点が指摘された。Webカメラの観測も、島の漁場管理に活かす方法を引き続き検討することとなった。

## （４）海ゴミリスクの低減に向けた環境教育スキームの構築に関するNPOとの連携強化

本サブテーマでは、国内外のNPOと意見交換を行い、NPOを仲介(場合によっては核)としたサイエンスカフェについて、より効果的に実施できる方法論の確立に役立てた。

そもそも海ゴミ問題は、世界的にも関心が高まっている。ゴーストフィッシングや、水産生物の誤飲など、国際的な水産分野ではゴミの問題は、特にヨーロッパでは関心が高い領域である。また、近年、生物多様性の観点からも、海ゴミの対策の強化が検討されるようになった。2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（CBD／COP10）で決められた「愛知目標」では、2020年までに海域の10％を海洋保護区に指定する数値目標が掲げられた。同年に、環境省「海洋生物多様性保全戦略」が策定され、国内的な海洋保護区の定義が確認された。ネットワークの詳細は、生物多様性条約第11回締約国会議（インド）や世界自然保護会議（韓国）で内容が決まるとされるが、国内での開かれた議論や、実質的な活動を踏まえた上での国際ネットワークへの参加が望まれる。

Conference Centre において The World Council of Fisheries Societies（世界水産学会議）に参加して研究成果の発表（Issues and possibilities for the practical management of Asia/Pacific MPAs from the perspective of the experiences and lessons of modernization marine drift litter - A trans-boundary environmental problem solving methodology through converting local knowledge into scientific

knowledge）及び情報収集を行った。また意見交換を行い、海ゴミリスクに関する問題を、生物多様性への脅威としての認識を関係者と議論し、国際的な協力体制の必要性を広めた。

韓国・済州市を訪問し、Jeju International Convention Centre においてIUCN World Conservation Congressに参加して研究成果の発表及び情報収集を行った。また意見交換を行い、海ゴミリスクに関する問題を、生物多様性への脅威としての認識を関係者に広めた。特に、主催者のIUCNは、生物多様性事務局ともコンタクトをとりながら、海ゴミ問題に対応している。また、韓国は国策で、漁業者への海ゴミ削減の教育を強化している。そのほか、アジアだけでなく、アフリカでも、海ゴミは深刻な問題となっている。自然保護分野でも、陸域もふくめた統合的な対策や管理が重要と考えられる。済州島は、東シナ海にあって対馬暖流や、大陸の冬季の季節風の影響を強くうけるという、五島列島と同様の環境条件にある。そのため、日本、韓国、中国の間の位置にあって、近年、海ゴミが深刻な環境問題になっており、市民や観光業者によるビーチクリーンが行われている。近年、済州の地域づくりは、UNESCO世界遺産、ジオ・パーク、自然保護区など、国際的
な自然保護の潮流に合流する政策が強力に推進されているようである。また、韓半島の本土からある程度独立的な地方自治区となっているが、島の経済的自立のためにも、漁業と海洋レジャーがますます盛んになっているという。そのため、開発と保全の相克がある一方で、美しい海岸を維持することが観光資源の保全にもなるので、海岸環境には関心が高いようである。

「第10回海ごみサミット2012亀岡保津川会議」において、海ゴミリスクの低減に向けた環境教育スキームの構築に関する調査を行った。またパネルディスカッションにおいて討議・意見交換を行った。特に、京都の保津川流域では、淀川を通じて大阪湾への影響を考える場ができている。NPO、地域行政の連携も進んでいるため「流域管理」の観点で進めるのが可能となっている。山形での最上川の例もふくめ、河川と沿岸が連動した海ゴミ管理の重要性が示された。

海ごみプラットフォーム・JAPANにおいて、海ゴミリスクの低減に向けた環境教育スキームの構築に関する調査を行った。また海岸漂着ゴミに関してNGO等の国際的な連携について講演・意見交換を行った。従来の東シナ海・日本海の海ゴミ問題を共有する日韓の関係強化に加え、太平洋に流出した震災漂流ゴミの漂着先の北米との連携の強化の必要性を議論した。

## （５）本研究プロジェクトの成果のウェブサイトを通した社会還元

本研究プロジェクトの成果の社会への還元と海ゴミ・サイエンスカフェの周知拡大のため、WEB上にHPから継続して情報を発信した(http://www.icataquo.jp/umigomi/)（図(3)-1）。発信内容の検討プロセスでも、啓発や協力の必要性について研究チームや協力者との議論を行った。これらはWEBサイトを通じて発信した。このサイトは、環境省の環境ポータルにもリンクされ、海ゴミ問題を環境問題の一分野として示すことができた。特に、海ゴミだけ取り上げるのではなく、海岸環境や地域社会全体への話題をとりあげた。これは、本研究プロジェクトのテーマの「海ゴミリスク」があまりに強調されると、却って反動で、この問題を正面から取り上げることに無力感を感じる恐れがあるためである。
## 海ゴミプロジェクト研究概要

この事業は、「環境省」の「環境研究総合推進費」で行われている事業であり、「B-1007：海コミによる化学汚物質輸送の実験明とスクレクルーの向け観察」の環境教育の展開です。

プロジェクト研究チーム

「この研究では、複数海岸に設置したウェブカメラ画像を解析してご検査をする時系列データに変換する。加えて、海流や濃流物のコンピュータ・シミュレーション、さらには海岸漂塊ごとに含有・吸着した化学汚物質（有害重金属や残留性有機污染物質[POPs]など）の分析調査を行う。これらにより、東アジアにおける、発生源から漂塊を検討することを行うことで、化学汚物質輸送のプローマが、すなわち発生量・移動量・漂塊量の分布図を作ります。また、地域住民と地域行政、そしてNPOや研究者が参加するサイエンスカフェに、研究成果を地域住民と行政に還元するとともに、継続的な海づき調査・清掃活動体制の構築を図る」

研究代表・化学物質輸送担当（サプテマ2）

磁辺萬彦（愛媛大cmes）

調査研究の風景

（環境省：環境研究総合推進費）

http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/index.html

海ごみが奇る地域のために、

私たちは何かできないでしょうか？

過ぎ地の違う島や半島は、体力のある世代が減少し、住民だけでなく

ミの収集することは不可能です！

五島列島周辺の海岸湯物

信賀を掲載しています。

詳細

海ゴミ・漂流予報

沖縄島周辺調査

対馬島周辺調査

洛東江河口周辺調査

Umigemiプロダ

海ゴミウェブカメラ

図(3)-1 B1007研究プロジェクトのウェブサイト。これより海ゴミ予報やWebカメラ画像へリンクされ、あるいは海岸の状況がレポートされた。

## 4 ．結果及び考察

## （１）海ゴミ・サイエンスカフェ

## 1 ）各地のサイエンスカフェの開催状況

山形(庄内)や石垣市では、海ゴミ・サイエンスカフェ(写真(3)-1)を通じて、周辺地域に多くの自然環境保護や漂着ゴミの清掃等に取り組む団体・グループ等が存在することがわかった。特に石垣市では、地域の集落ごとの住民清掃とは別に、市民団体による自主的なゴミ回収活動が多数行われており、石垣市役所の取りまとめによれば、一年を通じて述べ5千人以上の島民が活動に参加しているとのことである。自然環境保護や、海岸清掃などに取り組む団体・グループ等の多くには、県外から石垣島の自然等に惹かれて転居してきたいわゆる移住者が参加している。集落や漁協などによる動員型の清掃とは別に実施される自主的な清掃活動には、もちろん元々の石垣住民も参加するが、移住者が非常に多く参加しているという。このことは、移住者ならではの、石垣の自然を好ましく思い、環境の悪化等に関心が高く、保護や保全活動に積極的に関与しようという意思が働いている証左といえる。また、ダイビングやサーフィン、エコツアーなど、良好な海の自然環境と密接につながる趣味や、事業に関わっている移住者も多いため、環境を大切にする気持ちが高いともいえる。
写真(3)-1 山形(左)と石垣(右)での海ゴミ・サイエンスカフェ

山形や石垣での海ゴミ・サイエンスカフェでは、事前準備の段階から海洋ゴミや環境問題に関心の高い団体や行政担当者等に個別に参加呼びかけを行い、研究プロジェクト全体の説明等を丁寧に行った。海ゴミに起因する化学汚染物質による環境汚染についても、率直な質問や、心配の声、もっと詳しく知りたいなどの要望が多く聞かれた。周囲を海に囲まれた離島であり、外国起因と思われるゴミの漂着も多い地域であることから、海洋ゴミへの関心が高く、また、美しい海そのものが、地域の観光等の産業に不可欠であることからも、保全意識が高い。海ゴミ・サイエンスカフェは、本研究課題が終了した後にも、機会を見て開催を重ねていく予定だが、今後は、漁業など生業として海と関わっている方々などにも参加をお願いし、さまざまな立場からプラスチックゴミによる海洋汚染問題についての意見交換や、科学的な調査研究が貢献しうることなどについて話し合っていけるように、カフェ開催の周知や、実施結果の報告を行うべきであろう。

サイエンスカフェにおいては、海ゴミが多く漂着する海岸土壌の有害金属汚染調査を愛媛大に依頼し、結果を地域住民へ公表した。図(3)-2は佐渡・素浜海岸での調査結果である(環境基準を大きく下回り、プラスチックゴミから溶出する有害金属による汚染は全く確認されていない)。このような試みは、地域住民に安心感を与えると共に、継続的な海ゴミ漂着の実態調査を動機付ける意味で効果的であった。

図(3)-2 佐渡・素浜海岸での海岸土壌に含有される有害金属濃度の調査。AとBは10m程度離れた二つの海岸で、それぞれ50か所、および48か所が調査された。共に環境基準を大きく下回っている。
## 2 ）海ごみ対策の地域性と科学技術コミュニケーションの課題

本研究課題では、東北地方から沖縄までの地域でサイエンスカフェなど、地域への啓発を実施した。当初計画では、ほぼ同じスタイルでサイエンスカフェの形式を考えていたが、実施段階では地域による手法の再検討が必要であった。全国一律で同じ手法が採れない理由自体が研究対象と考え、その地域性を検討した。表(3)-3に示すように、自治体の規模、市町村合併の状況、海ゴミの地域協議会の組織状況、中心的なNPOや市民活動団体の存在、国全体の環境政策の窓口としての環境省の現地事務所の有無、地域経済に関わる漁業・観光業の状態をみて、サイエンスカフェのあり方や地域への環境情報の伝え方は、その地域の実情に合ったものにアレンジしていく必要がある。

表(3)-3 海ごみ対策の地域間比較

場所と手法	自治体	協議会や地域との連携	市民団体	環境省事務所	漁業	海岸での観光産業
山形(カフェ)	酒田市	◎	◎	なし	◎飛島	◎飛島
石垣(カフェ)	石垣市	◎	◎	国立公園事務所	◎	◎観光の核
対馬(ヒアリング)	対馬市(広域合併)	△	△	ヤマネコセンター	◎	◎
五島(現地観察会、小学校授業)	五島市(広域合併)	△	—	国立公園事務所(西海)	◎	◎
福岡(カフェ)	福岡市(政令指定都市)	△	?	なし	△	△

たとえば、写真(3)-2は石垣島にて行ったサイエンスカフェ(2012年1月20日)のスナップショットである。ここにおいては、決して規模の大きなサイエンスカフェとはならず、喫茶店の一室を借りうけた文字通りの小規模集会であった。参加者も10名以下であって、このサイエンスカフェが起点となる海ゴミ対策の大規模な展開といったものは、もとより期待されるものではなかった。しかし、それでも集まった10名は地域の中で海ゴミ問題に主導的に取り組む、まさに本研究課題が求める地域リーダーの候補生である。彼(彼女)らは、サイエンスカフェが終わったのちに、サイエンスカフェで得た知識や、議論を通して深めた見識でもって、より多くの賛同者を増やすべく努力を続けた。約一年たった那覇市でのサイエンスカフェ(2013年2月4日)で受けた報告によれば、彼(彼女)らは、研究者と地域社会との良きインタープリターとなり、当地で行ったサイエンスカフェが、適正な海ゴミ調査・清掃活動を始めるよい契機となったようである。何よりも強調したいことは、研究者のみで、このような質の高い地域リーダー候補生を見出すことの困難さである。本研究課題においては、地域社会に溶け込んだNPO(例えば、石垣島の"海Loveネットワーク")と協
働することで、地域住民とのアクセスを確保した。普段からの地域での海ゴミ清掃活動や調査活動、あるいは海岸環境の保全活動を通して地域住民に信用があり、このようなNPOの呼びかけに応じる住民は数多い。そこにおいて、初めて研究者と地域(あるいは地域行政)との連携が成立する事例が多く存在した。地域で活動を続けるNPOを核にしたサイエンスカフェの有効性、そしてサイエンスカフェをプラットフォームにした海ゴミ対策の基盤づくりは、総じて成功したと考えている。

写真(3)-2 石垣島にて行ったサイエンスカフェ(2012年1月20日)のスナップショット

## （２）環境教育の機会提供

## 1 ）五島市の事例

長崎県五島市は本プロジェクト以前から海ゴミの問題が大きく取り上げられていた。また研究者、地域住民、行政が協力した調査活動も2007年度から、環境省地球環境研究総合推進費D-071として行われてきた。このため五島市における海ゴミの問題は地域社会の中で周知がなされていることが、ヒアリングから分かった。島の産業に占める漁業の割合が大きく、集落が海に面している立地も関心の高い要因となっている。

写真(3)-3 五島での現地見学会

本サブテーマが実施した現地見学会(写真(3)-3)により、

季節風の変化によるゴミの漂着場所の変化や、中国や韓国において洪水などが発生すると、遅れてそれら起因国のゴミの漂着がみられることが、地域住民にも理解された。地域住民は本プロジ
エクトに協力する過程で、これらの知見に触れたことで、時季によるゴミの漂着状況の変化の予測を行うようになりつつある。また、この情報が行政の海ゴミ清掃・収集に反映され、効果的な漂着ゴミの収集に向け、場所と時季に合わせた活動の振り分けが検討されつつある。これらの地域の特性に合わせたゴミ処理方法の確立は、同じような海ゴミ問題を抱える地域にとっての模範となる取り組みであると考えられる。ヒアリングの結果からは地域社会に海ゴミ問題の周知はなされているが、同時に過疎化と高齢化により地域の海ゴミの担い手が減少しつつあることも明らかになってきている。

## 2 ）福岡市の事例

### a. 総評

福岡市では、博多湾の港湾管理者や漁業者などのヒアリングを通じて、漂着ゴミの概要をつかむことができた。福岡市は政令指定都市であるが、国定公園・海の中道やラムサール湿地の候補にも挙げられる今津干潟など、市内には豊かな自然環境が残されている。福岡市に漂着するゴミは、対馬海流に乗って運ばれ、海岸部に漂着するが、一部は風に吹き上げられて内陸部に堆積する。そのようなゴミは国定公園・海の中道で確認され、公園の海岸部で繁殖するコアジサシの繁殖地に被害を出すこともある。また、博多湾内のゴミは博多湾に流入する河川に起因するものがあり、漁業者の網に掛かることも多い。これらのゴミは福岡市の人口密集地を流れる河川から、洪水などの出水の際に湾内に流出すると考えられる。

海ゴミ・サイエンスカフェを通じて、福岡市は人口密集地であるため海岸や河口部で清掃活動を行うNPOや団体の数は少なくないことが分かった。また福岡市が企画した年に1度の一斉清掃活動・ラブアースクリーンアップなどの市民参加のイベントにも市民の参加者は多い。しかし、団体は小規模であり、活動の範囲も行政区をまたいでの取り組みには至らない現状が明らかにされた。

今後は博多湾を一つの区域と捉え、東シナ海に占める位置を含めて、そのなかで海ゴミの処理を考えるべきではないかと意見が出された。次回からのサイエンスカフェは、さらに市民の参加を促すべく、福岡市の自然環境に触れ合う啓発活動も必要になる。そのうえで、海ゴミ問題を周知し、行政や住民などの幅広い参加を考えて行きたい。

また、博多湾周辺の海ゴミ現地調査を通して、海岸でのナチュラリストと学校教育との連動も視野におき、一般市民も実施可能な調査手法を検討した。特に、学校近くの海岸から博多湾、沿岸、海洋全体を考えるような発展性を有する調査法を考案し、実データによる検証を行った。

### b. 環境教育プログラムでの実践としての海ざミ調査

### i. 对象材料与方法

材料は、海ゴミのうち、サイズが大きく、文字による判別が行いやすい漂着ペットボトルとした。博多湾とその周辺における漂着ペットボトルの調査は、2008年度より、季節風が吹き終わる3月から4月上旬、台風や出水が収束する9～10月の年2回実施してきた。各調査地点で任意に100本採集し、ラベルやキャップの記載文字から製造国を分類した。ここで解析対象としたデータセットは、2008年9月、2009年9月、2010年9月、2011年9月、2012年10月の実施分である。

調査地は、博多湾と周辺海岸のアクセス可能な砂轢浜8地点を選び、湾口から湾奥までの地形条
件により3グループに分けた（図(3)-3）。1つめは、玄界灘に面したシオヤ鼻(St.1)、志賀島の勝間・黒瀬(St.2)、唐泊北(St.8)のグループ。2つめは、博多湾の湾口の近くに位置する志賀島の叶浜(St.3)、能古島の能古島キャンプ場(St.5)、能古島の白鳥崎(St.6)、長浜(St.7)のグループ。3つめは博多湾の湾奥に近い海ノ中道南(St.4)である。

図(3)-3 博多湾におけるペットボトルの調査地点の配置

### ii. 統計解析

博多湾とその周辺で発見されるペットボトルは、ラベルやキャップの文字により製造国が判別できる。本研究では、福岡と諸外国との地理的関係からして、海外産のペットボトルのうち、より南部に位置する中国・台湾の製品は対馬暖流の、北部に位置する韓国の製品は冬季の季節風の影響との作業仮説をたてた。

海外産ボトルの沿岸における分布、漂着数は、海流や風などの海洋の環境の状態によって変動する。本研究では、各年の秋季に得られたデータを対象として海岸に漂着するペットボトルの原産国とその個数といった情報から、沿岸の海流や風といった環境の類似性を評価した。こうした沿岸・海洋環境の類似性を評価するには、環境要素を計測する科学機器を用いることが定法だが、実施できる人は科学者、調査関係者に限定されてしまう。しかし、漂着物の類似性の評価は比較的簡便で、市民が実践できる調査として有効な手段の一つである。

調査地点間の類似性は、漂着ボトルの製造国と個数といった情報にもとづいたクラスター分析によって評価した。クラスター解析では、海岸に漂着したすべてのボトルに占める製造国別の優先度を対象として調査地点間の類似性を評価するBray Cursis指数の推定と、製造国別の在／不在情報を対象としたJaccard指数の推定をそれぞれ行った。各指数の推定値は、統計ソフトRを使って算出し、R内のライブラリ、veganによって非類似度への変換とデンドログラムの作成を行った。

### iii. 結果と考察

博多湾とその周辺に漂着するペットボトルについて、各調査地点の原産国別の優占度にもと
づいたクラスター解析を行ったところ、明瞭な分化を示すことが明らかになった。

図(3)-4に原産国別の優占度に基づいたクラスター解析の結果を、表(3)-4に原産国別の優占度を示した。樹形は2つのクラスターに分かれ、Cluster1とCluster2の間に明瞭な分化がみられた。Cluster2はさらに3つの比較的弱い分化を示すサブクラスターに分化していた。原産国別の優占度の数値的な特徴に注目すると、Cluster1は日本製ボトルの優占度が43－49%、中国製ボトル20－32%、韓国製ボトルが19－36%を占めおり、中国製と韓国製のボトルが優占していた。Cluster2は日本製ボトルの優占度が70－100%、中国製、韓国製のボトルはそれぞれ0%－18%、0%－19%となっており日本製のボトルが優占していた。Cluster2のサブクラスターに注目すると、Sub1は中国製(10%－18%)と韓国製(7%－19%)のボトルの優占度がCluster2の中では比較的高かった。Sub2とSub3、Sub4は日本製のボトルの値が高く、Sub3では97%－100%が日本製のボトルだった。

クラスター解析の結果と、調査地点の地理的な分布との対応関係について、中国製ボトル、韓国製ボトルが比較的多いCluster1は湾の外側(A)と湾口(B)が含まれていた。また、Cluster2の中で比較的海外製のボトルの優占度が高いCluster2のSub1の5地点のうち3地点が湾の外側(A)、1地点が湾口(B)、1地点が湾奥(C)となった。一方、Cluster2の中で日本製ペットボトルの優先度が最も高いCluster2のSub3は6地点の中で湾の外(A)は1地点、湾口(B)は3地点、湾奥(C)は2地点となった。湾口近く(B)の調査地点はCluster1と2、いずれにも含まれていた。次に、各調査地点について製造国の異なるペットボトルの在／不在の情報に基づいたクラスター解析について、図(3)-5は製造国別の在／不在の情報に基づいたクラスター解析の結果、表(3)-5は在-不在の情報を示している。

ボトルの製造国別の在／不在情報に基づいたクラスター解析もまた2つのクラスターへの分化を示した。Cluster1はサブクラスターSub1とSub2に、Cluster2はSub1,Sub2、Sub3、Sub4の4つのサブクラスターへ分化していた。Cluster1では日本製のペットボトルとマレーシア製のペットボトルしか記録されていない。Cluster2では日本製ペットボトルに加えて、中国製、韓国製、ロシア製、シンガポール製、ベトナム製のペットボトルが記録されている。クラスター解析の結果と、調査地点の地理的な分布との対応関係については、日本製ペットボトルとシンガポール製のペットボトルしか記録されていないCluster1は湾口近く(B)と湾奥(C)の地点が含まれ、湾の外(A)の地点は含まれてなかった。また、Cluster2はクラスター内で分化あり、Sub1、Sub2、Sub3は日本製ペットボトルと中国製ペットボトルに加えて、ロシア製、マレーシア製、シンガポール製、ベトナム製のペットボトルが含まれていた。

このように種類数の多いCluster2のサブクラスターSub1、Sub2、Sub3には5地点が含まれ、そのうち湾の外側(A)は3地点、湾口の近く(B)は2地点であり、湾奥(C)地点は含まれなかった。また日本製と中国製と韓国製の3種類だけが記録される地域がSub4を構成している。
図(3)-4 漂着ペットボトルの製造国の出現割合に着目したクラスター解析結果のデンドログラム

図(3)-5 漂着ペットボトルの製造国の在／不在に着目したクラスター解析結果のデンドログラム
表(3)-4 漂着ペットボトルの製造国の割合の情報とクラスター解析結果の対応

日本	中国	韓国	ロシア	シンガポール	ベトナム	マレーシア	不明
Cluster 1	A_12_St.1	49.2	32.2	18.6	0.0	0.0	0.0	0.0	13.6
B_12_St.5	42.9	20.4	35.7	1.0	0.0	0.0	1.4	2.0
Cluster 2	Sub 1	B_10_St.7	78.6	11.2	8.2	0.0	1.0	1.0	0.0	12.2
A_08_St.1	82.3	10.4	7.3	0.0	0.0	0.0	0.0	4.2
A_10_St.8	71.4	18.4	9.2	1.0	0.0	0.0	0.0	2.0
C_12_St.4	70.5	10.2	19.3	0.0	0.0	0.0	0.0	13.6
A_12_St.8	70.5	10.2	19.3	0.0	0.0	0.0	0.0	13.6
Sub 2	C_09_St.1	90.5	5.7	3.8	0.0	0.0	0.0	0.0	4.8
A_09_St.8	90.3	6.8	2.9	0.0	0.0	0.0	0.0	6.8
C_08_St.4	92.5	5.7	1.9	0.0	0.0	0.0	0.0	2.8
B_08_St.7	92.2	6.9	1.0	0.0	0.0	0.0	0.0	7.8
A_10_St.1	86.5	9.4	4.2	0.0	0.0	0.0	0.0	4.2
A_09_St.2	87.3	6.3	6.3	0.0	0.0	0.0	0.0	4.8
Sub 2	B_12_St.3	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.8	11.1
C_09_St.4	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	25.0
C_10_St.4	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
B_09_St.3	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.1
B_09_St.7	97.2	2.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.9
A_12_St.2	96.5	2.3	0.0	1.2	0.0	0.0	0.0	16.3
Sub 4	A_10_St.2	92.5	1.9	5.7	0.0	0.0	0.0	0.0	22.6
B_10_St.3	94.7	1.1	4.2	0.0	0.0	0.0	0.0	5.3
B_12_St.6	95.3	2.3	2.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

表(3)-5 漂着ペットボトルの製造国の在／不在の情報とクラスター解析結果の対応

日本	中国	韓国	ロシア	シンガポール	ベトナム	マレーシア	不明
Cluster 1	Sub 1	B__12_St.3	1	0	0	0	0	0	1	1
Sub 2	B__09_St.3	1	0	0	0	0	0	0	1
C__09_St.4	1	0	0	0	0	0	0	0
C__10_St.4	1	0	0	0	0	0	0	1
Cluster 2	Sub 1	B__09_St.7	1	1	0	0	0	0	0	1
A__12_St.2	1	1	0	1	0	0	0	1
Sub 2	A__10_St.8	1	1	1	1	0	0	0	1
B__12_St.5	1	1	1	1	0	0	1	1
Sub 3	A__08_St.1	1	1	1	0	1	1	0	1
Sub 4	A__10_St.1	1	1	1	0	0	0	0	1
A__10_St.2	1	1	1	0	0	0	0	1
B__10_St.3	1	1	1	0	0	0	0	1
B__10_St.7	1	1	1	0	0	0	0	1
A__09_St.2	1	1	1	0	0	0	0	1
A__09_St.8	1	1	1	0	0	0	0	1
C__08_St.4	1	1	1	0	0	0	0	1
B__08_St.7	1	1	1	0	0	0	0	1
A__12_St.1	1	1	1	0	0	0	0	1
C__12_St.4	1	1	1	0	0	0	0	1
A__12_St.8	1	1	1	0	0	0	0	0
B__12_St.6	1	1	1	0	0	0	0	1
C__09_St.1	1	1	1	0	0	0	0	1
### iv. 漂着ペットボトル原産国に基づく市民調査法

環境教育プログラムのうち、学校での短時間での総合学習の授業や、余暇を活用して実施する市民調査としては、時間と労力を最小化して、興味深く、啓発的でもあるデータが得られるのが望ましい。

これらの解析結果をもとに、市民調査法として興味を喚起しやすい「海外製品の拾いやすさ」を指標に、各地点の評価を行った。

表(3)-6 博多湾での海ゴミ調査地点における海外製品の拾いやすさの特性

分析タイプ	St.1	St.2	St.3	St.4	St.5	St.6	St.7	St.8
割合	◎	○	×	×	◎	△	○	◎
在/不在	◎	○	×	×	◎	△	○	◎

◎：多様な海外製品を多く拾える、○：海外製品を多く拾える、△：海外製品を時々拾える、

×：ほぼ日本製しか拾えない、××：海外製品はほとんど拾えない。

表(3)-6に示すように、海外製品の漂着物を多く発見できると評価された地点（◎）は、玄界灘に面する海の中道のシオヤ鼻St.1,博多湾口に近い能古島北部St.5,博多湾口の糸島半島先端部の唐泊St.8であった。これらの地点を探索すれば、対馬暖流や季節風の影響による漂流・漂着物が、多様に、多く拾える確度が高いといえよう。他の地点でも、海外製品を見出すことは可能であるが、目的をもって漂着物採取にいくべき優先的な海岸を示すことが出来た。

また、この結果を得るために、現場的にデータ取得、計数すべき内容も簡素化できる可能性が示された。すなわち、100本中の割合をデータ化するには、各地点で100本ずつ合計800本の漂着ペットボトルを収集してデータ化するため、現地調査2日、データ化3日の時間確保が必要となっている。しかし、海外産の在/不在や原産国のデータ化であれば、一般の海岸清掃活動の合間であっても、工夫すれば実施が可能である。

これは、学校や社会の環境教育のプログラミングで、学びの目的に応じて、以下の特徴が考えられる。

（1）海ゴミ・サイエンスカフェで得た漂着物や海洋学的な知見を自ら検証したい場合、目的と持ち時間により調査地点を選定できる。

（２）海ゴミ問題への関心を喚起するために、珍しいと感じられる海外産ゴミの漂着を集中的に見せたい場合には、海外製品の漂着物を多く発見できると評価された地点（◎）１箇所に集中して、多様性を観察し、計数して参加者が実感を得られる。

（３）海ゴミ問題は、海外産の漂着ばかりがニュースとなっているが、実際には日本の地域から発生するゴミが大半である。市民や日本人自らのゴミ捨て行為への啓発には、海外産ゴミがほとんど見られない×、××の地点の海岸清掃活動により、陸でのゴミ投棄行為による海岸の汚染への問題意識を醸成できる。

（４）海ゴミという材料を通じて、地域の海岸の特性を知るには、本調査のように地域内に地理的バランスをみながら測点を設定し、地点間の比較を行うのが有効である。海外産のゴミがよく見られる◎や〇は、玄界灘からの海象・気象学的な条件が強く作用している海岸と
いえる。また、△、×、××の海岸は、福岡市民の一層の努力がなければ、海ゴミ問題が続く場所である。地域内での啓発の強化の根拠を示すことが出来る。

（５）地域の自然・社会条件の総合化の視点が得られる。福岡は、博多港として２千年間にわたり海外との交易、貿易、交流の窓口となってきた「文明のクロスロード」である。海流や風の自然エネルギーを使って、人々が大陸との間を往来してきた。興味深いことに、この調査で◎と評価された３海岸は、いずれも歴史的に、遣唐使船や日宋貿易船などが停泊地や荷上場として活用していた史跡が存在している。現在は、自然エネルギーを使ってゴミがやってくるが、これは過去から続いてきた大陸との交流の証であるともいえる。このような視点は、地域のアイデンティティともつながり「地域づくり」にも活用することが出来る。

漂着ボトルの製造国を科学的なデータとするには、割合の詳細データを活用しえる可能性がまだあるが、市民調査としては、在/不在でも下記のような活用や展開が十分できると考えられる。また、科学的にも、漂着ゴミが有する、海象・気象上の多様な要素、陸上や洋上からの不法投棄、海岸清掃活動の有無など様々な要因の影響の度合も勘案した場合、在/不在のレベルの精度でも、海岸に影響する要素の特性が明らかになる可能性もある。本研究から、科学研究としては困難といわれた漂着物学の可能性と課題がより具体的に見えたともいえよう。

## （３）地域の実情把握のためのヒアリング調査

対馬・豊玉町漁協の組合長からヒアリングを行った。対馬は漁業の島であることから、海ゴミも漁業の問題として捉えられている。網にゴミが入る、ゴミが沿岸の貝の採集の妨げとなる、漁場が汚染されることなどが挙げられた。また漁場の劣化を招く要因としてゴミも挙げられるが、個別に取り組むのではなく、漁業資源回復への環境保全の一部として考えられていた。サブテーマ(1)が定点カメラを設置した棹崎海岸では、冷蔵庫や漁具の浮きなど大型の漂着ゴミがみられた。またゴミの一部が細片化して堆積している様子も観察された。その中で、プラスチックゴミが細片となり、魚が飲み込む例があり、漁業資源を圧迫する危険がある。対馬では海岸に面した集落も多く、生活を守る意味でも対策が必要などの意見が出された。

このような海ゴミは地域産業へもインパクトを与えているとのことであった。対馬市は島の産業に占める漁業の割合が大きく、集落が海に面している立地も多い。そのため海ゴミの問題も漁場の保全に関わる問題として認識されている。特に沿岸漁業の貝類や海藻類の採集を行う漁業者にとって切実な問題となっている。堆積したゴミの一部が細片化して、魚などに飲み込まれることを心配する声も聞かれた。また、沿岸に限らず、沖合の漁業者も漂流するゴミを漁船の障害と考えている。また網、籠を用いる漁法ではゴミの混入は日常的に起こっていて、時代により増減があるという意見も聞かれた。

対馬の海ゴミ問題は漁業者の問題と捉えられ、同じ離島である五島市や石垣市とは地域住民の自発的な取り組みに温度差が感じられた。当事者たる漁業者にとっても、実は海ゴミの問題は切実に捉えられていない。今後、海ゴミの堆積が有害物質の環境中への流出を招く可能性が議論されたとき、漁業への風評被害の懸念が増大することが予想される。そのことで海ゴミ問題への拒否反応が起きないように、慎重な環境教育活動の提供が必要である。
対馬市では海ゴミよりも漁場資源の減少に関心が集まっていることが把握できた。しかし、漁業者の海洋環境や生態系への関心は強く、持続可能な漁業という言葉がヒアリング調査の中でよく出された。調査の中で、対馬市全体で海洋保護区の構想を立ち上げるなど、環境の保全に関しては先進的な取り組みが為されていた。このため海ゴミ問題に取り組むリーダーを発掘・育成する下地は充分にあると考えられる。今後、海ゴミ問題に取り組む地域住民を増やすためにも、漁業者の動向を注視して、彼らに問題の周知を図ることを継続していかなければならない。漁業関係者の協力を得るためにも、その環境問題への認識を把握する必要がある。

ヒアリング調査からは、漁業者は互いを競争相手として漁獲を競い合うため、それぞれの意見の集約が難しい可能性が示唆された。一方で、対馬の漁業者は、水産資源保護のためには漁場に保護規制をかける際に自ら率先して規制を受け入れ、その実績を基に島外の漁業者に規制への参加の働きかけを行うなど、倫理的な行動も取っている。これは、漁業者が単に産業従事者であるだけでなく、越境的な海洋環境問題という共通的な課題の解決のために、漁業者が果たしうる「公益」的な役割である。

現在、離島振興や経済再生策として水産庁や環境省の補助金が臨時雇用に対して支給されている。対馬ではこれらの資金が、海ざミの回収作業について、主に漁業者に対しては漁業協同組合などを通いて漁村単位で従事者が決定され日当が支払われている。しかし一般市民によるビーチクリーン活動は該当していない。今後は対馬市全体での対策を進めるため、地域ごとの実情を把握して、多セクター、幅広い年齢層からの参加を進めるべく、実態の調査と環境教育を継続して実施する必要がある。

## （４）海ゴミリスクの低減に向けた環境教育スキームの構築に関するNPOとの連携強化

NPOとの意見交換の中で、特に学校教育へのコミットメントの重要性が再三にわたって指摘された。たとえば福岡では、学校教育やテレビのニュースでも漂着物の話題が取り上げられることも多く、社会的には、この分野への基本的なリテラシーが社会に整っていると考えられる。しかし、漂着物の発見は偶発性が高いと考えられ、自然科学の研究対象としては困難と考えられていた。

しかし、近年、海岸漂着物の研究が、廃棄物対策、越境汚染問題として関心が高まり、本研究プロジェクトを含め科学研究が強化されることとなった。また、学校現場でのエコ教育と連動して、海岸環境や生物のみならず、環境教育としても、福岡市内の小中高の学校現場で材料とされることが多くなった。一例として、教育現場への影響としては、海岸漂着物教育の継承、発展がある。2012年7月には福岡県立城南高校が、スーパーサイエンス・ハイスクールの授業の一環として、今津干潟・長浜海岸における海ゴミと生態系の野外教育活動を行った(写真(3)-4)。サブテーマ(3)代表者の研究室では、現地学習、講義の補助を行ったが、地域学習で海岸環境を取り上げる上で、海洋学的に興味深い海岸が学校の近くに存在する立地条件、福岡県の高校教育において野外授業が認知、実施されているという地域特性の重要性を学ぶことができた。しかし、科学教育に力を入れている高校であっても、数多くのテーマのなかで海岸漂着物のために確保できる時間は半日が上限である。その範囲での効率的な教育プログラムが求められる。
写真(3)-4 2012年7月に福岡県立城南高校が実施したスーパーサイエンス・ハイスクール授業。左下の講義はサブテーマ(3)代表者による。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

海ゴミを通じた化学汚染の懸念に対して、科学と社会のコミュニケーションの課題や科学者の役割が明確となった。特にNPOを仲介としたサイエンスカフェ形式の、地域リーダー育成への有効性が検証できた。ここにおいては、講演会や会議を通しての啓発から、現地調査等を活用した教育、さらには研究者との共同調査を経て、サイエンスカフェの開催へと至る過程が最も効果的であったように思われる(図(3)-6)。本研究プロジェクトでは、海ゴミに含有する化学汚染物質を取り扱った。特に水産業が基幹産業である地域においては、風評被害をもたらしかねない問題であって、サイエンスカフェが風評被害の発信源とならないよう、プレゼンテーションや配布資料における表現に誤解を招くものがないか否か、研究者とNPO、そして地域住民(地域リーダーや地域行政の担当者)と入念に打ち合わせをした。闇雲にサイエンスカフェを行うのではなく、事前の準備から事後のケア(海岸で住民が採取したプラスチックゴミの分析等)を行うことで、効果的な研究者と地域との連携が実践できた。
## サイエンス・カフェや協働から

## 地域リーダー主体の実践への発展

図(3)-6 サイエンスカフェ開催に至る流れ、およびその後展開の模式図

化学汚染の問題は、関係者に基礎知識が不足しているために受け止めかねている地域も多くある。今後の対策に必要なことは、関係者への化学・海洋学的知識の普及、正確な科学的情報に基づく合理的な判断を支援する仕組みの形成、といった受容やリスクを想定した科学と社会のコミュニケーション、利害関係者の合意形成が不可欠である。その際、本研究が当初想定していたサイエンスカフェ形式だけではなく、自治会での集会や学校教育との密な連携など、地域の多様性に合わせたプログラミングや科学の資料づくりが必要とわかった。

特に、化学物質の単位、時間空間スケールについての科学者と一般の方との受け止め方の差異などは、化学的知識とともに実社会との対応経験の豊富な研究者の存在が重要なことがわかった。環境教育でも健康被害や産業への影響という場合、単なる解説者のインタープリターではなく、「当事者性」も不可欠であると思われる。今後、この点についても注視していきたい。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

## 1 ）環境省海洋生物多様性保全戦略への海ゴミ問題の明記

2011年3月、環境省海洋生物多様性保全戦略が公表された $ ^{1)} $ 。策定にあたっては、「海洋生物多様性保全戦略検討専門家委員会」で検討されたが、清野はその一員として貢献させていただく機会を得た。検討は2010年度7月から開始されたが、当初は海岸漂着ゴミについては記述がなかったが、最終案では、問題の認識、国内政策、国際展開に関して20行にいたる記述がなされた。また、沿岸環境問題に対しては、地域の多様な主体の参加や協働の重要性が記述された。

その結果、日本政府として、海ゴミ問題を「生物多様性の保全に対する脅威」として認識し、生態系の観点からも取り組むべき事項として認識していただけたと考える。

2）福岡県「福岡県生物多様性保全戦略（地域計画）」に海ゴミ問題が生物多様性への脅威として明記された。

3）石垣市「石垣市海洋基本計画」に海ゴミ問題が地域の生態系、景観、地域社会の衛生への脅威として明記された。
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## 1 ）生物多樣性條約第10回締約国会議

愛知県名古屋市で、生物多様性条約第10回締約国会議（CBD／COP10）の海洋・沿岸関係のサイドイベント等において、海ゴミも含む海洋・沿岸・海岸生態系への脅威を国内外の専門家や参加者と議論した。海ゴミリスクの低減に向けた環境教育スキームの構築に関する調査を、2010年10月22日から10月24日に行った。クリーンアップ全国事務局JEANの小島代表には、10月23日に、日本の海洋関係の市民団体のネットワーク（生物多様性条約市民ネットワーク 沿岸・海洋部会のサイドイベント）にての講演を依頼し、海ゴミ問題が生物多様性への脅威との認識を関係者に広めた。

## 2 ）海ゴミ・サイエンスカフェの有効性を検証

本研究課題の成果として得たWebカメラによる海ゴミ監視や、有害物質の輸送過程は、それ自身重要な科学成果であるが、論文発表を経たのち、地域社会に資するようになるまでには長い時間と要する。NPOを仲介としたサイエンスカフェを、海ゴミ処理の一環として展開することで、最新の研究成果と適正な海ゴミ処理が直結し、より効率的効果的な海岸管理が可能となるだろう。この時、海ゴミは単なる海岸景観や環境リスクではなく、環境教育の教材として、また研究者と地域とを結ぶ仲立ちとして機能するようになる。継続的な海ゴミ・サイエンスカフェの開催を本研究プロジェクトの提案としたい(非公開の政策サマリーに記載)。

### 6. 国際共同研究等の状況

（１）生物多様性条約事務局との越境的海洋環境問題に関する検討の推進を、国連環境計画生物多様性条約事務局海洋担当官Jyuhin Lee博士と行った。

（２）国際的なNPO連携として日本のJEANと韓国のOSEANとの共同調査を仲介した。

（３）カナダ政府環境省主任研究官Dr. Larry Hildebrandとの日本の沿岸域管理と環境問題の共同研究を推進しつつある。

（４）３.１１震災の津波による漂流ゴミ監視について、米国NPOのOcean Conservancyと、日本のNPOのJEAN、さらには本研究課題参画研究者との会合が開催された(2012年8月/オレゴン州)。ここにおいて、Webカメラによるゴミ監視について、米国NPOが強い関心を持つに至り、ハワイやミッドウェイにおけるWebカメラによるゴミ監視体制の構築が検討されている。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 宮里聡一・清野聡子・田井明・多田彰秀・釜山直樹・木村幹子：土木学会論文集B3（海洋開発）

Vol.69, (2013,印刷中)

「対馬沿岸における海洋保護区設定に向けた水生生物の生息場の地形的特徴と現地観測」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）清野聪子：科学，Vol.82，No.4，pp.432-439，(2012)
「海の漂流・漂着ゴミの生態系や地域社会への影響」

#### 2 ）清野聡子: しま, No.233, Vol.58, 4, (2013)

「世界の海につながる島の「地域地」海洋保護区と地域振興」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 清野聡子・由比良雄・大我かおり・小島あずさ・秋山哲司・宮里聡一・米倉瑠璃子：第10回漂着物学会(2010)「博多湾沿岸の漂着ペットボトルの起因地からみる海岸特性」

2) 清野聡子・由比良雄・大我かおり・秋山哲司・本村航平・宮里聡一・米倉瑠璃子・小島あずさ：2011年度日本海洋学会春季大会，震災で大会は中止.要旨発表のみ．「漂着ペットボトル解析による福岡・博多湾沿岸の海岸環境特性と水域管理の課題」

3) 清野聡子・宇多高明・小林昭男・小島あずさ：日本沿岸域学会2011年大会（2011）「津波災害による油汚染された海岸漂着ゴミの状況」

4) 清野聡子・宮里聡一・米倉瑠里子・百田祥子・秋山哲司・富田宏・西田伸・小島あずさ:2011年度日本海洋学会秋季大会（2011）「福岡・博多湾における統合的沿岸域管理にむけた環境教育の役割」

5) 清野聡子: 2011年度日本海洋学会秋季大会シンポジウム (2011) 「2012年海洋保護区国際ネットワーク形成にむけた日本の方向性」

6) SEINO, S., A. KOJIMA, A. ISOBE: LOICZ IPO (Land-Ocean Interactions in the Coastal Zone 2011, Yuntai, China, October (2011)「Development of coastal zone management involving drift litter on ocean beaches and the local knowledge of local communities on small islands」

7) 清野聡子：日本海洋政策学会・第3回年次大会（2011）「日本の海洋の生物多様性政策と海洋保護区管理の制度設計の課題と展望」

8) Seino, S., A. Kojima, H. Kaneko, A. Isobe: 6th World Fisheries Congress (2012) “Marine drift litter - A transboundary environmental problem solving methodology through converting local knowledge into scientific knowledge”

9) 清野聡子, 小島あずさ, 金子博, 磯辺篤彦: 平成 25 年度日本水産学会春季大会 (2013) 「サイエンス・カフェ手法による海ごみ問題の啓発・教育から知の相互作用系への展開」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）五島新報(第130号)(2012年4月14日，海岸は外界との扉の太平洋文化「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(61)」）

2)五島新報(第131号)(2012年4月28日，塩づくりと海岸の開発は歴史の地下水脈「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(62)」)
3)五島新報(第132号)(2012年5月12日，韓国での海洋の国際博覧会と五島の意味「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(63)」)

4)五島新報(第135号)(2012年6月23日，五島はアジア戦史のエアポケット？「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(66)」)

5)五島新報(第136号)(2012年7月14日，五島の「海民」を求めて「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(67)」)

6)五島新報(第137号)(2012年7月28日，永遠に美しく、五島の海岸よ「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(68)」)

7)五島新報(第121号)(2012年11月26日，砂の架け橋トンボロと「神秘の海割れ」「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(52)」)

8)五島新報(第144号)(2012年12月8日，上五島にあった海岸の公共事業の新たな姿「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(70)」)

9)五島新報(第145号)(2012年12月22日，砂浜の健全具合と浸食「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(71)」)

10)五島新報(第146号)(2013年1月12日，久賀島・亀河原海岸に流域の小宇宙をみる「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(72)」)

11)五島新報(第148号)(2013年2月9日，海岸農地を再考する「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(73)」)

12)五島新報(第150号)(2013年3月9日，光を目指して「海ゴミの螺旋」からの脱却を「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(75)」)

13)五島新報(第151号)(2013年3月23日，五島と東アジアのマグロ漁業「まだ残っていたのですね絶賛！五島の海岸(76)」)

以上は、五島福江市で発行されている地域紙へのコラム連載である(最終頁に五島新報社の許可を得て一部転載する)。

## テレビ放送

1）福岡放送FBS「NEWS 5ちゃん」（2011年5月30日，博多湾の海岸漂着ゴミ）出演・解説

2) NHKクローズアップ現代(2012年12月11日，“震災漂流物”154万トンの衝撃)出演・解説

3) NHK長崎放送局(2013年3月24日，五島の久賀島での海岸清掃と環境学習)出演・解説

テレビ局との共同イベント企画・開催(拡大型のサイエンスカフェ)

1) 福岡放送(FBS) 24時間テレビ 日本をきれいにするプロジェクト in 博多湾2011，福岡市西区今津周辺海岸・菜の花学園ホール，2011年5月.

2) 福岡放送(FBS) 24時間テレビ 日本をきれいにするプロジェクト in 博多湾2012, 福岡市西区今津周辺海岸・菜の花学園ホール, 2012年6月.

## (6) その他

1）イベントの開催や企画への参画
### a. 伊都の海岸クリーンアップ

福岡県福岡市で海ゴミを教材とした環境教育の機会提供として、企業・住民を対象に2012年10月28日(日)に現地学習会、特に、国際クリーンアップキャンペーン（ICC）を行った。ICCをこの海岸で行うのは初めてであった。参加団体は、主には「住みよい今津を作る会」、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」、そして九州大学の学部学生、工学研究院の学生ほかであった。海岸漂着ゴミをテーマに、海岸漂着ゴミの現況把握と、生物に与える影響などを解説した。海岸漂着ゴミの現況把握調査として、定点調査地である今津湾周辺の漂着ゴミの状況を確認しつつ、現地観察を行った。

# 伊都の海岸 クリーンアップ

# 10月28日日

集合場所

今津 長浜海岸 駐車場（元寇防曇橫）

スケジュール

10:00—12:00 今津長浜海岸 漂着ゴミ回収

13:00-15:00 国際海岸クリーンアップ調査

国際海挙クリーンアップキャンペーンの一環です。ゴミの頸類を観べて、世界のデータと比較します。

主 催

伊都国の海岸を愛でる会

雨天の場合は中止します

当日連絡先■090-2407-8036

■お問い合わせ■

九州大学大学院工学研究院 環境社会部門 生態工学研究室

担当：清野子·秋山哲司 甲819-0395 福岡市西区元岡744

TEL/FAX. 092-802-3425, 3437 Email: selno@clvll.kyushu-u.ac.jp

国際拠点リンクリンプリング日本祭典周圓一般社団法人JEAN https://www.jean.jp/activity/

九州大学

### b.春の島の海岸を歩こう!

五島市が下記ポスターのように民間会社からの寄付を得て、海ゴミのイベントを実施した。本