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独立行政法人国際交流基金 平成27年度業績評価 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	年度評価	平成27年度（第3期）
中期目標期間	平成24～28年度

2．評価の実施者に関する事項

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房（外務報道官・広報文化組織）	担当課、責任者
評価点検部局	大臣官房（考查・政策評価官室）	担当課、責任者

3．評価の実施に関する事項

1. 監事からの意見聴取（7月4日）

2．外務省評価アドバイザーに対する業務実績説明会（7月6日）

4. その他評価に関する重要事項
(1) 独立行政法人通則法附則第8条に基づく経過措置の適用により、項目別自己評定調書記載事項の扱いを以下の通りとする。
①「1. 当事務及び事業に関する基本情報」の「当該項目の重要度、難易度」については空欄とする。
②「2. 主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」には定量的指標及びモニタリングのための主要な数値実績を記載する。
③「2. 主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」について、評価項目のうち、組織横断的な取組である「地域・国別事業方針による事業の実施」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」においては、空欄とする。
(2) 平成28年度計画に新たに記載した以下の指標については、各項目の「その他の指標」欄に記載した。
●要人の出席もしくは参加 (No.1)
●主要メディアの好意的な発信 (No.1)
●その他のグッド・プラクティス (No.1)
●主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合80%以上 (No.2、No.6)
●「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加 (No.2)
●学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合80%以上 (No.3)
●“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合80%以上 (No.5)
●各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数（下記⑤.と合わせて140件〔1000件÷7年に相当〕） (No.5)
●グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数（上記④.と合わせて140件〔同前〕） (No.5)
●共同制作、共同研究等協働事業の実施件数（140件〔同前〕） (No.5)
●SNS利用者数（対前年度比増加） (No.7)
●海外事務所における催しスペースの稼働率が平成24～26年度の平均（74%）以上 (No.8)
●基金の特性による随意契約を除外した調達における「競争性のある契約」の件数の割合が平成24～26年度の平均（79.4%）以上 (No.9)
独立行政法人国際交流基金 平成 27 年度業績評価 総合評定

1.全体の評定
評定(S、A、B、C、D)	B:全体として概ね中期目標における所期の目標を達成している。	(参考) 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
-	-	A
評定に至った理由	項目別自己評定は全11項目中9項目が「B」評定であること、また、全体評定に影響を与える事象等はなかったことを踏まえて、全体の自己評定については「B」評定とした。
2.法人全体に対する評価
法人全体の評価	近年、多様な日本文化が海外で高く評価されるようになるに伴い、国内においても「文化の有用性」に対する認識が高まるなか、国際交流基金には国際文化交流の中核的専門機関としての貢献が求められている。こうした内外からの期待に対して、国際交流基金は「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」というミッションを掲げて、積極的に事業の強化、体制の強化に取り組んでいる。
平成15年に独立行政法人化された後の国際交流基金の予算、実施体制は横ばい、微減傾向にあったが、平成25年度補正予算による「アジア文化交流強化事業」、平成26年度及び平成27年度補正予算による「放送コンテンツ等海外展開支援事業」が措置されたことにより、事業規模の拡充が可能となった。平成27年度は、このチャンスを生かし、業務運営の効率化を進めながら、上記の新事業を本格的に強化するとともに必要な人材を確保（7名の定期採用及び12名の中途採用）した。法人全体として、アジア重視の姿勢を鮮明にしたメリハリのついた運営を行い、内外の期待に対して応えられたと自己評価する。
具体的には、平成26年度に「アジア文化交流強化事業」を本格的に実施するために設置されたアジアセンターの人員を強化し、また各プロジェクトの具体化に伴い5チーム制に再編成した。東南アジアの各拠点においても、「日本語パートナーズ」派遣事業の新規派遣や派遣人数拡大に伴う諸業務への対応、各分野における文化事業の拡大のため、海外調整員を順次増員した。またプノンペン、ビエンチャンに連絡事務所を新たに設置した。アジアセンターの平成27年度主な事業成果は以下の通りである。
●“日本語パートナーズ”派遣事業では27年度中に帰国したパートナーズ168人が、現地の220校の中学・高校・大学等で、459人の現地日本語教師に対してアシスタントとして関わり、75,263人の生徒に対する日本語教育に従事した。課外活動や学内行事、地域の日本文化祭にも積極的に協力して日本文化を紹介し、生徒・教師・地域住民のベ117,234人の参加を得た。●東京国際映画祭連携企画として、3か国オムニバス映画「アジア三面鏡」が本格始動し、日本、フィリピン、カンボジアの監督が選出され、各地でロケハン・撮影を行った。同作品は平成28年度東京国際映画祭でプレミア上映される予定。●東南アジアと日本におけるオーディションで選出された若手演奏家（日本人12人、東南アジア5か国16人、計28人）によるジャズ・ビッグバンドを編成し、日本における10日間の集中的な合宿リハーサルを経て、東南アジアツアー（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア）、日本ツアー（東京、福島、宮城）を実施した。●防災教育を通じた若者リーダー交流事業「HANDS！—Hope and Dreams Project！」は、参加国が2か国増え8か国に拡大し、一般の関心を集め、タイ、インドネシアのテレビ局、NHK震災特別番組等、各国メディアで報道された。SNSのリーチ数も50万人と、前年の29万人から大幅に増加した。
また平成26年度補正予算で認められた「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」を実施するために、映像事業部を新設した。同部は、業界団体と連携して放送コンテンツを選定し、放送を希望する約70か国のテレビ局への提供と、40番組以上の外国語版の作成を進めている。平成27年度末時点において、50か国、延べ190番組の提供と、21番組の外国語版の作成が契約済み、20か国で延べ31番組が放送を開始した。
上記以外の各分野における主要な事業成果は以下の通り。文化芸術交流事業では、平成27年度より新たに「日本祭り開催支援事業」を開始し、たとえば日中交流集中月間に、和太鼓、東北郷土芸能、J-POPコンサート、NHK交響楽団公演等インパクトの大きい公演事業を展開することで日中の交流気運を盛り上げ、外交の重要な機会に対応した。また日米首脳会談合意に基づく三つの大型美術展を米国主要美術館で実施し、22万人を超える入場者を集め、米国において日本美術の再評価に貢献した。18セットの巡回展を66か国、91都市で開催し、46万人以上の来場者を記録した。
日本語事業では、英国の初等教育段階における日本語教育の拡大支援を行ったほか、同国における大学入学資格試験（Aレベル）での日本語科目の提供廃止の動きに対し、関係機関と連携して教育政策に影響力を持つ議員や行政官、世論に対する働きかけを行った結果、日本科目を存続させることに成功した。また、フランスにおいては、現地機関や日本語教育関係者に働きかけ、教師研修や教材制作への協力、謝金助成等の中等教育機関への支援を2005年以降継続して行ってきた成果として、このほどフランス国家教員資格試験に「日本語教員」のカテゴリーが正式登録され、中等教育における正規日本語教員の定期的な新規採用が現地主導で国家予算によって行われることになった。本制度導入による中等日本語教育の現地化のさらなる進展や基盤の安定化が今後の成果として期待される。日本語能力試験（JLPT）については、平成27年度の海外受験者数が約47万人と目標の43万人を上回った。受験料収入約9億円は試験実施支出を上回っている。
海外の日本研究支援においては、米国・中国への重点支援を継続した。米国に関し、平成27年度には各地の地方大学等小規模の日本関係コースを含む17機関を支援した。そのうち南カリフォルニア大学は、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つであるが、基金の助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014年に同大学は日本から6.6百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、米国西海岸における主要日本研究センターとしての地位を確立した。また、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターは、平成27年度、設立30周年を迎え、10月には現地で約200名を集めて盛大な記念式典及びシンポジウムを実施した。同センター修士第1期生の王勇教授は、中国を代表する日本研究者として日中の学術交流に大きく貢献し、平成27年度国際交流基金賞を受賞した。
知的交流では、2015年4月下旬の安倍総理訪米時に、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム参加者が、日本大使館による事前事後ブリークイング、総理登壇シンポジウム、米議会でのシンポジウム等へ参加し、総理訪米に関する米メディアでの情報発信に貢献した。
海外事務所の運営について、海外事務所の催し施設稼働率は全体で74%と高い水準を維持した。また、メール・マガジンによる発信を強化した。
東日本大震災からの復興に資する事業の実施については、上述の「HANDS！—Hope and Dreams Project!—」をはじめとして、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災・減災について共に考え、行動する事業を引き続き推進した。
契約の適正化の推進については、「平成27年度調達等合理化計画」で定めた重点分野、ガバナンスの徹底に関する実に実施しており、基金事業の特性から「真に随意契約によるふざるを得ない」契約を区分して集計した場合は「競争性のある契約」が約8割となり、適切に対応している。
また平成27年度の改正独立行政法人通則法の施行に伴い、2015年4月1日付で業務方法書の改正を行い、内部統制システムの整備に関する事項等について新たに記載し、内部統制に関する関連規程の整備を行うとともに、内部統制委員会及びリスク管理委員会を新設した。さらにリスク管理の一環として、事業継続管理規程を制定し、この規程に基づき首都直下型地震と新型インフルエンザ等の感染症の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定した。同じく通則法改正において独法の監事の機能強化が求められたことを背景に、監事の独立性や権限、機能等を内部においてより明確化するために、監事監查規程を改定した。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項	なし
3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項
4．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 平成 27 年度業績評価 項目別評定総括表様式

中期計画(中期目標)	年度評価	項目別調書No.	備考	中期計画(中期目標)	年度評価	項目別調書No.	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項	Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
地域・国別事業方針による事業の実施	口	口	A	A	No.1	業務運営の効率化	ハ×7	ロ×1ハ×6	B	B	No.9
文化芸術交流事業の推進及び支援	口	口	A	B	No.2
海外日本語教育、学習の推進及び支援	口	口	A	B	No.3
海外日本研究・知的交流の促進	口	口	B	B	No.4
「アジア文化交流強化事業」の実施	A	A	No.5
東日本大震災からの復興に資する事業の実施	口	口	A	B	No.6
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	ハ	ハ	B	B	No.7
海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業	ハ	ハ	B	B	No.8

※平成24、25年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの5段階評定）

※平成27年度は自己評定
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	地域・国別事業方針による事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）069（アジア文化交流強化事業）

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
該当なし

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」	当該地域の事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成27年度地域別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、「文化のWA（和・環・輪）	<主な定量的指標>特になし<その他の指標>①要人の出席もしくは参加②主要メディアの好意的な発信③その他のグッ	<主要な業務実績>ア・平成27年度も引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて、地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。実例は以下のとおり。(ア)停滯してきた日中関係を打開する外交の一環として、両国民間の共感を醸成する事業を効果的に実施し、中国社会における対日感情の改善、将来の知日層拡充の布石という点から成果をあげた。対日感情の改善という点からは、日中関係改善の機運を中国において盛り上げるべく、在中国日本大使館が企画した「日中交流集中月間」	<評定と根拠>評定：A根拠：1．地域・国別方針で最重点地域として位置づけている東南アジア地域における好事例として、取り組み2年目に入った「文化のWAプロジェクト」において、思い切ったリソース充当によりアジア文化交流強化事業の	<評定に至った理由><指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>※実績に対する課題及び改善方策など<その他事項>※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載す
については、平成32年度まで、これを着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所等を通じて情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所等を通じて情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。やむを得ない事情により事業を中止する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	ド・プラクティス＜評価の視点＞①当該国の国内事情及び国際情勢、政府の外交政策等を踏まえた地域・国別事業方針の策定②方針に基づく事業の立案・計画的実施、および情勢の変化への適切な対応（「文化のＷＡプロジェクト」実施を含む）	では以下の主要事業を担った。・和太鼓公演・東北民俗芸能公演・Ｊ-POP公演・ＮＨＫ交響楽団コンサート・高倉健回顧上映会そのうちメインイベントとして北京で実現したＮＨＫ交響楽団によるコンサートは、国際交流基金のほか、外務省や文化庁、また中国外交部や文化部はじめ日中の官民関係機関が共催・後援し、日中それぞれが世界に誇る音楽家を集めて行われ、演目には両国の作曲家による楽曲が並んだ。中国副首相や日本の与党総務会長ほか両国政官財界の要人を含む約1,500人が来場、大きな話題を呼び、国際放送や英字紙も含め13件の報道がなされた。日本と中国が協働して作り上げたコンサートが中国の首都で開催され、両国要人がそれを鑑賞、評価した事実は、両国民に、また世界に向けて、日中関係が改善に向かって歩み出していることを印象づけた。中国国際放送は「日中が一体になり、心が震えた」という観客の声を報じた。また、「日中交流集中月間」のクロージングとして北京で「高倉健回顧上映会」を日本大使出席の下実施したところ、日中主要メディアで取上げられるなど大きな反響を呼んだ。知日層の拡充の面からは、中国における日本研究者、知日層育成の最重要拠点である日本学研究センターについて、中国政府との交渉の結果、博士課程重点化、国際連携強化を柱とする新たな3年間の合意書を締結し、中国の日本研究をとりまく環境変化に対応した知日層育成の基盤を固めた。また平成20年度から実施している中国知識人招聘事業では、招聘知識人が執筆した日本滞在記が2015年に初版10万部で出版されるなど注目を集め、中国社会の現代日本理解の深化に貢献している。平成27年度までの招聘者は合計124名に達し、将来の知日層が着実に拡大されつつある。(イ)2015年10月下旬の総理大臣による中央アジア諸国訪問を踏まえ、中央アジアとの交流深化に資する事業を集中的に企画・実施する取組みを緊急的に検討し、今後の計画を策定した。日本の首相による9年ぶりの中央アジア訪問では、いずれの訪問先でも首脳間で今後の友好関係と相互理解の深化の重要性が確認され、明確に打ち出された。この機会を逃さず、中央アジアの対日関心・理	量（派遣・招聘人数、事業件数等）を前年度から更に拡大した。“日本語パートナーズ”事業では、国際交流基金設立以来かつてない規模で派遣を行っており、平成27年度中に任務を終えて帰国した168名が派遣先の220校で交流した現地生徒の人数合計は、東南アジアの中等レベルの日本語学習者数の8%にも当たる7.5万人を超えている。また、双方向の文化交流事業の実施件数も、目標値を大きく上回っている（目標値：280件→実績値：379件）。さらに、従来事業との連携強化等により事業推進の基盤を強化した。2.特にこれまで事業実施が比較的手薄になりがちであった国・地域に向けての好事例として、大洋州島嶼国、中南米、中東・アフリカ等地域を中心に広い地域、幅広い層へのリーチに適したツールとして、テレビ番組等放送コンテンツを活用し、効率的に、生きた日本の姿・文化を紹介する「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を、26年度に措置された補正予算により本格的に開始した。27年度中に、全世界50か国のテレビ局とのベ190番組の提供について契約を締結し、うち20か
針:別紙)	解を促進するため、国際交流基金では、今後1～2年に亘って集中的に様々な分野の交流事業や文化ミッションの派遣事業を実施する計画を、総理出発に間に合わせて急ぎ検討・策定し、歴訪中に発表された共同声明や共同記者会見等にもその内容が具体的に盛り込まれた。平成27年度には集中取組計画のうち、テレビ番組提供、日本語教材寄贈等の事業を順次開始・実施し、また他の企画については平成28年度実施に向けて準備を始めた。イ、地域・国別方針に基づく事業の立案・計画的実施については、以下のとおり取り組んだ。(ア)東南アジアについては、平成25年度末に開始した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」への取り組みが2年目に入り、これを着実に継続推進した。平成25～26年度に実施基盤を整えた「アジア文化交流強化事業」を平成27年度には本格的に稼動させている。取り組み初年度に作り上げたスキームに沿って、アジアセンターを中心に引き続き事業を更に拡充して実施することにより、枠組みを定着させ、またプロジェクトが生み出すインパクトを数量的にも大幅に拡大させた。またプロジェクト推進の枠組みのうち初年度中に整い切らなかった部分を完成させ、あるいは前年度にはまだ十分でなかった、国際交流基金の従来事業との連携に重点を置くことにより、2020年に向けて「文化のWAプロジェクト」の基盤を一層強化した。東南アジアへ現地教師アシスタント役の日本の学生・シニア層等を派遣する「日本語パートナーズ」派遣事業では、平成27年度は新たに8か国の中学・高校231校に、初年度100名の倍近い170名の「パートナーズ」を送り、累積270名派遣の実績を積んだ。うち平成27年度中に任務を終えて帰国した168名が派遣先の220校で交流した現地生徒の人数合計は、東南アジアの中等レベルの日本語学習者数の8%にも当たる7.5万人を超えている。合わせて同時に、従来国際交流基金が進めてきた既存の日本語教育事業の枠組みを活用し、「パートナーズ」派遣先の校長等を日本に招聘したり、担当日本語教師のスキルアップのための訪日研修を提供したりすることにより、「パートナーズ」事業を核に東南アジア各地の日本語教育の更なる拡充を進める仕組みを固めた。文化芸術・知的交流分野でも、従来事業や前年度のアジア文化交流強化事業を踏まえ、双方向・マルチ方向の交流促進を本格化させて	国で放送を開始し、放映された31番組を視聴した人の総数は5,182万人以上に達した。3.当該国の国内事業及び国際情勢の変化に対応しつつ、外交上重要な機会を捉えて事業を展開した好事例として、(評価指標として重視している要人の出席・参加及び主要メディアの好意的な発信を含む)(1)停滞してきた日中関係を打開する外交の一環として、「日中交流集中月間」で複数の事業を展開し、中国社会における対日感情の改善に寄与した。メインイベントである日中共演コンサートでは、中国副首相や日本の自民党総務会長ほか両国政官財界の要人を含む約1,500人が来場、大きな話題を呼び、国際放送や英字紙も含め13件の報道がなされた。また、クロージングイベントの「高倉健回顧上映会」も日中主要メディアで報じられた。また、招聘知識人の日本滞在記が2015年に中国でベストセラーとなるなどの成果をあげた中国知識人招聘事業等を通じて、将来の知日層の拡充、中国社会の現代日本理解の深化に貢献した。
軌道に乗せ、東南アジアと日本を中心に、映像、美術、音楽、舞踊、演劇、スポーツ、学術他様々なジャンルやテーマで、また市民同士、専門家同士等いろいろなレベルにおいて、大々的な規模で接触や交流が創出された。
たとえば映像分野では、平成26年度から取り組み始めたアジアセンターと東京国際映画祭との連携事業において、平成26年度のタイ特集に引き続き平成27年度はフィリピン映画を取り上げた新設アジア特集部門や、平成26年度から拡充したアジア若手監督作品紹介部門を通じて、東京国際映画祭に集まる日本内外の人々のべ3,000人以上が集中的に東南アジアの映画に触れる機会を作った。同時に映画祭の会期に合わせて、東南アジア等各国から118名の映画人（映画監督・出演者、映画祭関係者、映画専門ジャーナリスト、映画バイヤー・セラー等）を東京に招聘し、日本・アジアの映画を鑑賞し合う機会と、シンポジウムやワークショップを通じて映画人同士が情報・意見を交換し、人脈を構築する場を提供した。
平成27年度の東京国際映画祭との連携事業においては更に、前回国際交流基金アジアセンター賞を授与したカンボジアの新鋭監督と、同じく第一線で活躍中の日本とフィリピンの監督、計3人のアジアの若手監督たちによるオムニバス映画共同製作プロジェクト「アジア三面鏡」も立ち上げた。この協働の取組により作られる成果作品は、来29年度の東京国際映画祭でプレミア上映され、世界に向けて発信される。前年度事業を踏まえた上で、地域別方針に沿って、取組初年度の前回はまだ行き届いていなかった「協働取組促進」の部分について枠組みを整え、2020年に向けた着実な歩みのための基盤を強化したことになる。
(イ) 従来日本文化に接する機会が限られてきた、大洋州島嶼国、中南米、中東・アフリカ等地域に対し、国際交流基金では、広い層を対象にわかりやすい日本文化紹介事業を効率よく行うべく、措置された補正予算により平成27年度から「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を本格的に開始し、日本の優れたドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、バラエティ、映画等のテレビ番組の大々的な提供を行っている。
事業開始初年度の平成27年度中に、全世界50か国のテレビ局とのべ190番組の提供について契約を締結し、うち20か国で31番組は既に放映が始まった。
ウ. 平成27年度国際交流基金事業について在外公館からは、以下のとおり評価を受けた。	(2) 中央アジア諸国の総理歴訪が計画される機会を捉えて、訪問に間に合わせて中央アジア向け集中事業取り組み計画を策定し、総理訪問中に発表された共同声明や共同記者会見等にもその内容が具体的に盛り込まれた。
平成27年度には集中取組計画のうち、テレビ番組提供、日本語教材寄贈等の事業を順次開始・実施し、また他の企画については平成28年度実施に向けて準備を始めた。
4. 当該国事情や国際情勢、外交政策等を踏まえた地域別事業方針策定及び事業立案・実施、並びに情勢の変化への適切な対応を行ったことにより、在外公館からも、地域別方針に対応して適切な事業が実施されたとの評価を得た。
<課題と対応>
メリハリをつけた地域別方針を策定した上で、「文化のWAプロジェクト」等重点的な地域別取組について、法人のPDCAサイクルの中で、どのような指標を用いて、いかに成果を説明して、いかに成果を説明していくか、一層の検討が必要。また、限られたリソース
地域別方針に基づいた事業の企画・実施状況について、海外拠点所在国や特徴的な事業や活動が行われた国など計27か国の大使館より、方針別に「A(優れている)」「B(順調である)」「C(順調でない)」による評価を徴したところ、A:78.6%、B:21.4%、C:なしと、ほぼ全ての方針について「対応した事業が適切に企画・実施された」との評価が得られた。特徴的な評価例は次のとおり。(ア)特に東南アジア地域については、“日本語パートナーズ”派遣事業が新たに開始された、あるいは派遣人数が増員されたこと、同事業に合わせて派遣先の教育関係者招聘事業や教員訪日研修等を組み合わせて企画され、総合的な日本語教育支援が始まったこと、大型事業や複数年事業を含め文化芸術分野の協働事業プロジェクトが本格的に始まったことへの評価と今後に向けた更なる期待が寄せられた。(イ)全米桜祭り、日系団体と連携したブラジル各地の日本祭り等の「祭り」開催支援事業、「日米同盟深化のための日米交流強化ファクトシート」フォローアップ美術展の実施等、外交政策等に基づいて策定された地域(国)別方針に沿った事業の企画・実施が特に評価された。(ウ)英国の初等教育段階における日本語学習導入や大学入学のためのAレベル日本語試験存続、またブラジル各地の中等・高等レベルでの日本語学習導入等、在外公館と強い連携関係を結んで対応することにより、地域(国)別方針に載った日本語教育強化を実現させた例が高く評価された。<評価結果>●地域・国別方針については、これを法人のPDCAサイクルに確実に活かしていくことが期待される。また、本方針の策定プロセスにおける意見交換や策定後の共有を通じ、外務省と目標設定、事業実施、評価及び改善において連携することが必要。●国際情勢の変化への対応事例として挙げられている中東地域での情勢変化に伴う対応については、在外公館、本省との適正な協議の上、現実的な判断がなされたと評価できる。他方、かかる情勢は刻一刻と変化するものであり、特に本邦からの文化人や専門家の派遣等について、過度に抑制的とならないよう、年度途中であっても、在外公館、本省関係課と協議し、情勢の好転が見込まれる場合には派遣を再度検討する等の対応も考えられるところ、考慮されたい。<反映状況>●平成28年度地域別方針の策定にあたっては、法人のPDCAサイクルに確実に活かすことに留意し、画一的な方針にならないよう重点地域を定め
てメリハリをつけた。また、外務省と協議・連携を重ね、外交政策、特に外務省による対外発信戦略上の現状把握や設定目標に沿って、基金事業地域別方針を策定した。

●現地情勢の悪化についての予測は簡単ではないが、平素からの情報収集と備えに注力するとともに、外務省はじめ関係機関との緊密かつ迅速な連携による対応を心掛けている。また、本部からの専門家等に過度に抑制的となることなく、客観的な情報に基づき、第一に安全に留意しつつも冷静な状況判断により事業を実施した。たとえば、平成27年3月に予定していた東北民俗芸能等ベルギー・オランダ派遣事業については、一行離日前日にブリュッセルにおいてテロが勃発したことを受け、即刻外務省及び在ベルギー日本大使館を通じて情報を集め、数時間のうちにブリュッセル公演の中止を決定した。一方ベルギーに次ぎ巡回を計画していたオランダについては、在オランダ大使館から現地状況についての情報収集を入念に行い、同地におけるテロ警戒情報、各種催し実施状況、宿泊・公演予定会場立地等について改めて調査し、アーティスト側の意向も確認した上で、予定どおりの事業実施を決定した。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
東アジア
文化芸術交流	1. 現地の専門家、文化芸術団体や国際フェスティバル・国際展とのネットワークを強化し、事業規模にかかわらず、インパクトの高い事業を実施
2. 在外公館や日本語、日本研究の拠点機関とも連携し(中国では「ふれあいの場」も活用)、地域の状況に合わせた地方展開を行う
3. 一般若年層に訴求する事業による対日関心への喚起に加え、若手の芸術家やクリエイターの相互交流を促進し、パートナーシップを育むことで次世代の交流担い手を育成
日本語	1. 在外拠点やさくらネットワーク機関、ならびに「アニメ・マンガの日本語」などの素材を活用し、潜在的な学習者の取り込む
2. ＜韓国＞懸念される日本語学習者数の大幅減少への対策として、中等教育段階の日本語学習者の意欲を高める事業展開や中学校・高等学校関係者を対象とするアドボカシー活動等を強化
3. ＜中国＞中等教育については、教師の研修・指導と教材の支援を行う。特に第二外国語としての導入・定着への支援を強化
日本研究・知的交流	1. ベテラン世代からの知見の継承にも留意しながら、次世代の日本研究者に対し重点的な支援を行う。特に日本との関わりが薄い若手知識人、NPOリーダー等の招へい等の事業により交流の機会を提供する
2. ＜中国・韓国＞知識人の招へいや人的交流による人脈形成の事業を重点的に行う。また、日中、日韓の共通課題に関する知的交流を行う
3. ＜中国＞社会的影響力の大きい知識人や、未だ発展の余地が大きい地方の研究機関に対する人的・物的支援を重点的に行う。特に社会科学分野の若手研究者の底上げを図る
4. 多国間の枠組を利用し、専門家ネットワークを安定・強化

東南アジア
アジアセンター	1.「“日本語パートナーズ”派遣」プログラムにより、ASEAN 諸国において日本語学習意欲の向上と日本人との交流機会の増加を図り、日本語教育の普及と日本人のアジア理解促進を目指す
2.日本と東南アジアを主とするアジアにおいて、交流の裾野拡大と相互理解促進、文化の担い手人材育成やソフトインフラ整備、専門家同士のネットワークや交流基盤の強化、共同制作・共同研究等の協働取組み促進を集中的に実施
文化芸術交流	1.アジアセンターと連携し、双方向型・共同作業型の事業や人材育成、課題解決型の事業により信頼関係を維持・発展させる
2.文化的インフラが整備されていない国々に対しては、通常事業に加え、国づくりに資する文化協力事業を実施
3.国境、都市・地方を問わず広く、アジアの文化の担い手たちのネットワーク構築を促進・支援
4.ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や多様な情報・コンテンツの発信を促進
日本語	1.アジアセンターと連携し、アドボカシー招へいなど、各国日本語教育事情に応じた事業、特に地方への日本語教育支援を強化
2.中等教育での日本語学習増加が見込まれる国については、各国政府と連携しつつ、基盤整備と質の向上を図る
3.中等教育での日本語学習停滞、後退が懸念される国については日本語学習の需要を高めるために、各国政府、教育機関に働きかけ、学習者・教員招聘、教材支援を重点的に強化
4.文科省のSEND事業に対し協力するとともに、増加するEPA日本語研修の需要に対応できるよう準備を進める
日本研究・知的交流	1.アジアセンターと連携し、若者層の対日関心向上、次世代リーダーとなる専門家の対日理解深化を目指す
2.各国の拠点機関を支援するとともに各地の国内日本研究ネットワークを支援し、全体のレベルアップを図る
3.2015年に発足するASEAN共同体に向けて東南アジア域内、東南アジアと日本・他地域の日本研究のネットワーク促進する
南アジア
文化芸術交流	1. 次世代の交流の担い手発掘及び関係構築に資する事業を実施
2. 双向型・共同作業事業や地域的・国際課題への取組を通じ域内の専門家発掘とネットワーク形成を促進し、情報のみに頼ることのない文化交流のための基盤を強化
3. インドについては全国的な展開を進めつつ、その他の国々については巡回等を活用して効率的に事業を実施
4. 在外事業を中心に日本を多角的に見せる事業を実施
日本語	1. 2014年9月の日印共同声明もふまえ、日系企業進出の多いインドを中心に日本語事業を展開
2. インドにおいては、中等教育段階を含め、教師支援並びに教師養成の取組を強化
3. 北インドのみならず西インド、南インド及び東インドの大学等への支援により、日本語人材の育成・確保にも努める
4. 域内の指導的人材の発掘・育成・ネットワーク構築のための支援を継続
日本研究・知的交流	1. インドにおいては、次世代の研究者の発掘・育成を通じて日本研究の基盤を強化
2. フェローシップ等を通じ知日派人材の育成を図るとともに、ニーズに応じた地域共通の課題に対する取組を支援
3. 日印共通課題・国際課題への取組を通じ専門家交流促進
4. インド以外の国においては、周年等の機会には集中的に資源を投入することにより効率的かつ効果的に対日関心を喚起
5. 2014年9月の日バングラデシュ共同声明を踏まえ、ダッカ大学を支援

大洋州
文化芸術交流	1. <オーストラリア> 日豪の専門家ネットワークを形成し、幅広く日本を紹介していくための基盤を整備
2. <オーストラリア> 在外事業の着実な実施の他、現地の専門家、文化芸術団体や国際フェスティバルとのネットワークを強化し、事業規模にかかわらず、インパクトのある事業を実施
3. ニュージーランド、島嶼国等では、これまで扱ってきた分野だけにとらわれない事業展開も検討
日本語	1. <オーストラリア> 各州との連絡・コンサルティング体制を強化し、域内全体の教育レベルの向上
2. <オーストラリア> 全国統一カリキュラム策定の機運に合わせ、全豪ネットワーク形成への支援を強化
3. 現地の日本語教師ネットワークやJOCVの活用や、他の団体等との連携による日本語教育の効果的な支援、活性化
知の交流	1. 日本理解促進のため、社会科学・人文科学の各分野のバランスに留意しつつ日本専門家を育成
2. 日本大使館と緊密に連携し、日本研究の促進に尽力しているオーストラリア国立大学を中心とした日本研究振興のためのネットワークを形成
3. 新コロンポ計画等のアジア志向の動きに配慮しつつ、連携を模索

北米
文化芸術交流	1. 国際的イベント等の機会をとらえた日本のプレゼンスのアピール
2. 現地機関との連携や関係者のネットワーク化に力点を置いた担い手支援
3. 在外事業やPAJを中心とする地方展開の積極的な推進
4. <米国>青少年交流事業との連携も視野に入れた、若手担い手支援
5. <米国>米国の美術館において日本美術の企画展を平成24年度より5年間実施
6. <米国>日米学芸員交流の継続実施とともに、関係者のネットワークが持続的な日本美術紹介につながるよう支援
7. <カナダ>多文化化の進む都市部においては質の高い日本文化紹介による日本のプレゼンスの維持
日本語	1. 中等・高等教育段階での日本語教育実施の拡大に向けたアドボカシー活動の強化
2. <米国>ロサンゼルス日本文化センターのさくら中核事業において、日本語教育環境の違いに応じた支援の配分と、AATJをはじめとするさくらネットワーク中核メンバーと共同しての地域ネットワーク強化
3. <米国>青少年交流事業との連携も視野に入れた、若手教員の育成
4. <カナダ>西部地域に重点をおいた、トロント日本文化センターのさくら中核事業の実施
知日本研究	1. <米国>米国を引き続き日本研究支援事業の最大の重点国とし、機関支援を中核とする支援を継続するとともに、AAC等と連携し、長期的視点に基づいた日本研究と基金の役割についての議論を開始
2. <米国>米国の知的コミュニティにおける日本のプレゼンス向上とバランスの取れた視点に基づく知的交流事業の実施
3. <米国>アジア系をはじめとする各エスニック・グループ知的コミュニティへの着目・関係強化
4. 将来の二国間関係を担う次世代人材(研究者、専門家、実務家)の育成
5. <カナダ>国内外の研究者間のネットワーク強化を志向する事業への重点化

中南米
文化芸術交流	1. 国際的イベント等の機会をとらえた日本のプレゼンスのアピール2. 2020年東京オリンピック・パラリンピックへとつながる文化・スポーツ振興に資する事業の実施3. メキシコ及びサンパウロ日本文化センターの広域機能充実による、地域全体に裨益する事業展開4. 映画・ソーシャルメディア・テレビ等の広い地域で展開可能なツールや在米日本文化専門家を活用した、効率的事業の実施5. 対日理解促進の重要なパートナーとなる日系諸団体との協働関係を一層強化する
日本語	1. 各国の実情に応じた日本語教育の基盤強化2. 「継承日本語教育」に図われず、非日系人をも対象として意識した「外国語としての日本語教育」の発展を図る3. ＜ブラジル＞ブラジル人留学生に対する日本語教育の促進に資する事業の実施4. メキシコ及びサンパウロ日本文化センターの広域機能充実による、地域全体に裨益する事業展開
知日本研究	1. 機関支援を継続して実施し、日本研究機関の下支えをしつつ、幅広い分野からフェローを採用する2. 日系人を含む次世代リーダー層、知日派親日派層の育成3. 学術的テーマだけではなく広く一般市民の関心を呼ぶようなテーマの設定や、現地進出日系企業との協力による知的交流事業の拡大4. 米国の日本研究の知見を中南米に波及させるための連携可能性を検討
西欧
文化芸術交流	1. 注目度の高い国際イベントへの主体的参画を通じた日本のプレゼンスのアピール
2. 外部資金導入や現地機関との連携を通じた、費用対効果の高い事業展開
3. 情報提供や経費助成、関係者のネットワーク化に力点を置いた担い手支援や相互連携
4. 地方展開の積極的な推進による機会格差の縮小
5. 日本語学習や日本理解の深化に繋がるようなポップカルチャーなど若年層向け取り組み
日本語	1. 中等教育における日本語教育の導入・拡大と同段階の教材不足及び教師に対する支援
2. AJEとの連携とニーズに応じた的確な支援
3. <英国>初等教育段階における日本語学習導入支援
日本研究・知的交流	1. 名門・新興を交えた戦略的な機関支援を行うとともに、民間を含めたパートナーとの連携も模索
2. いわゆる伝統的な日本研究のみならず、国際関係論や政治学等のより大きな分野の若手人材へのアプローチ
3. EAJSや各国の日本研究協会/学会へのニーズに応じた支援や若手研究者育成に向けた協力
4. 大学、研究機関、民間財団、連携機関(ベルリン日独センター)の他、欧州評議会等のマルチな枠組みと連携した知的交流の推進

中東及びアフリカ
文化芸術交流	1.周年の活用やポップカルチャーへの取組みを含めて、分かりやすい手法を用いた基礎的な対日理解の向上
2.衛星放送も視野に入れた、テレビ番組コンテンツの放映による一般大衆への文化発信
3.＜中東＞カイロ日本文化センターの広域機能充実による中東地域全体に裨益する事業展開
4.＜アフリカ＞次回 TICAD の成功に向けた、文化面からの支援、協力の可能性検討
日本語	1.日本語専攻学科の存在する国(エジプト、イスラエル、イラン、トルコ等)を中心に、日本語教育の定着支援
2.＜エジプト＞アインシャムス大学の自立的発展に向けた現地人材の育成
3.カイロ日本文化センターの広域機能充実による中東地域全体に裨益する事業展開
4.＜アフリカ＞一定規模の日本語学習者が存在する国を中心に、日本語教育の定着支援
知の交流	1.巡回セミナー等を通じた有識者レベルの対日関心惹起
2.研究機関への支援や研究者へのフェローシップ供与を通じた日本研究の底上げ
3.＜中東＞湾岸諸国等からの、メディア関係者等を候補とする社会的影響力のある次世代リーダー層の招聘などを通じた相互交流促進

東欧
交流文化芸術	1. 現地主体による文化活動への適切なサポートなどを通じた対日理解の向上2. ブダペスト日本文化センターの広域機能充実による東欧地域全体に裨益する事業展開3. <ロシア>極東地域の戦略的重要性を踏まえた、対日関心の維持・拡大
日本語	1. 各国の学習実情に応じた日本語教育の拡充支援2. <ロシア>モスクリ及び周辺地域における初中等段階の教師育成と教育環境の充実、極東・シベリア地域における日本語教育機関の自立化支援と新規支援策の検討3. ブダペスト日本文化センターの広域機能充実による東欧地域全体に裨益する事業展開4. AJEとの連携とニーズに応じた的確な支援5. 中央アジアにおける、日本センターJF講座の安定的な運営
知日本研究	1. 若手育成に主眼を置いた機関支援やフェローシップ供与2. EAJSとの連携や若手研究者育成に向けた協力3. セミナー等を通じた有識者レベルの対日関心惹起
## 独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)基金シート番号26-005(日中21世紀基金)平成25年秋のレビュー「広報に関する事業③独立行政法人国際交流基金運営費交付金]

2. 主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)文化芸術交流事業
主催事業実施件数	335	349	312	346
助成事業実施件数	358	266	260	178
主催事業来場者・参加者等数	1,946,748	1,293,658	1,243,211	1,872,663
主催事業アウト「有意義」度	70%以上	95%	95%	96%	97%
アウト「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	87%	89%	87%
(2)放送コンテンツ等海外展開支援事業
放映件数/国数	-	-	-	31/20
推定視聴者数	-	-	-	51,828,800
(3)日中交流センター事業
派遣・招へい	131	176	182	150

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	1,977,181	1,908,097	4,664,476	4,138,000
決算額(千円)	1,990,144	1,919,877	1,666,506	2,148,173
経常費用(千円)	2,203,188	2,125,102	1,974,687	2,610,826
経常利益(千円)	167,690	174,812	233,318	▲122,897
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	26	27	28	33
人数
来場者数	43,863	34,482	31,561	33,897
アケト「有意義」度	70%以上	98%	99.8%	98%	98%
アケト「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	100%	92%	90%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※平成26年度及び27年度の「予算額」と「決算額」との差額は、補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額翌年度繰越のため等。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※震災復興予算は含まない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握する	対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施にあたっては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なス	対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。事業実施にあたっては、専門機関として長年培った	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定	<評定に至った理由>
多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介	諧外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。とりわけ外交上重要な機会や国・地域に対して、平成27年度より新たに開始した「日本祭り開催支援事業」をはじめ重点的な取組みを行った。さらに、これら重点国・地域以外においても、基金が長年にわたり培った専門性を生かし、質の高い本格的な大型事業を実施し、当該国のアートシーンに大きなインパクトを及ぼすとともに、巡回展や巡回映画祭、テレビ番組紹介等を通じ、広く全世界に向けた継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に図った。	ほぼすべての事業を当初計画どおり実施した（テロの影響により、ベルギーでの事業のみ中止）。開催地におけるアンケート式の満足度調査などをみても、各開催地において一定の評価を得ることができた。特に新規事業であった日本祭り開催支援事業に関しては、準備期間が著しく限定されていた中、外交周年にあたるブラジル、また米国、中国、韓国などの重要国において、現地のニーズを踏まえながら多様な日本文化を紹介することができた。また、米国における	<その他事項>※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど
る。また、国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施にあたっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。	キームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。また、平成26年度補正予算(第1号)および平成27年度補正予算(第1号)により追加的に措置された交付金については、それぞれ、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)および「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日)の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。ア 諸施策(ア)多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介 諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、	ノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。加えて「日本祭り開催支援事業」を通じ、外務省対外発信重点対象国において開催される日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施し、日本の多様な魅力を紹介するとともに、「文化のW A(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施にも配慮する。また、現地におけるニーズ調査を踏まえ、「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を着実に実施する。日中交流センター	対する関心を促進し理解を深める質の高い事業の実施②相手国の文化交流基盤の的確な把握と地域・国別事業方針に基づく効果的な事業の実施③国際共同制作や人物交流等を含む、双方向性、
映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。(イ)文化芸術分野における国際貢献国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショッピ等を実施する。なお、文化遺産	一では、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする日中両国国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営、日中大学生交流ネットワーク構築事業等について、継続的かつ安定的な実施を図る。
[諸施策]
ア多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介
諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショッピ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映、書	・「アクションと未知の間で一白髪一雄と元永定正」展(2015/2/8-7/19ダラス美術館)
・「宗達：創造の波」(2015/10/24-2016/1/31 フリーア・サックラー美術館(ワシントンDC))
3つの展覧会は日米学芸員による共同企画であり、展覧会自体が日米美術交流の成果物といえるものであった。総入場者数は221,143人を数え、多くの来場者に日本文化に直接ふれる機会を創出し、来場者アンケートでは90.8%から「有意義」以上の回答を得た。
因みに2009年以降毎年実施している学芸員交流については、参加した学芸員によって新たな日本美術展につながるなど、徐々に直接的成果もあがりつつある。
(イ)世界的に著名な村上春樹の作品をテーマに、シンガポール、ソウルにおいて「村上春樹を『観る』・『聴く』・『語る』」と題し、演劇(観る)、コンサート(聴く)、シンポジウム(語る)の構成による複合イベントを実施した。コンサートは、日本でも凱旋公演を実施した。
より間口の広い音楽を皮切りに、演劇、レクチャーの順で間髪入れずに事業を実施し、単独の事業実施に比して、より多くの話題と注目を集めることに成功した。全公演の来場者数平均は収容人数の約95%。総入場者数は11,415名となり、シンガポール最大手の日刊紙「The Straits Times」で“魅惑的な幻想のフライト”と高く評価された。
(ウ)ロシアにおいては、日本文化の横断的紹介事業として、450年にわたって受け継がれてきた樂茶碗の名品を集めた展覧会(米国での展示内容を一部入れ替えた巡回)を中心に、「樂」と親和性の高い能の公演(京都金剛宗家)、茶道裏千家の家元等によるレクチャー・デモンストレーションとを合わせて、ロシアの二大美術館、エルミタージュ美術館(サンクトペテルブルク)とプーシキン美術館(モスクワ)において実施した。来館者は2会場合わせて16万人近くに達した。高水準の日本芸術がまだ十分には紹介されてこなかったロシアにおいて、より広がりのある形で日本文化紹介を行なうことにより、ロシアにおける日本理解の深化に寄与し、日露両国の一層の文化交流の促進に結び付けようと試みた。また世界中から多くの観光客を集め、情報発信力に富むロシアの二大美術館から、日本の文化情報を世界発信することが出来た。
ウ、継続的な事業展開
広く全世界に向けた継続的な事業展開として、新たに制作した「新・現代日本のデザイン100選」展を含む18セットの巡回展を世界66カ国・地域91都市で開催し、合計46万7千人以上の来場者を記録した。94.8%のアンケート回答者から「有意義」以上の評価を得た。いくつかの都市には本邦から専門家を派遣し、展覧会の内容に関するレクチャー・デモンストレ