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どのハンガリーに滞在する日本人の増加は、直接的な人のつながりを生み、理解の広がりの支えとなっている。とくに、リスト音楽院では、多くの日本人音楽留学生たちが研鑽の日々を送っている。

国際協力機構からハンガリーには、2004年3月現在18名の青年海外協力隊員が派遣されており、うち9名が日本語教師である。ハンガリーでは初等・中等レベルの日本語教育が盛んであることが特徴的であるが、過去10年以上にわたり、代々の隊員たちがハンガリーの日本語教育を支えている。また、武道やスポーツなどを通じて多くの隊員たちがハンガリーの人々、こどもたちと生身の交流を行なっている。

地方自治体同士の姉妹都市交流も締結されており、学校、自治体などを介して交流事業、イベントなどが行なわれている。

日本ハンガリー友好協会は、1987年設立当初の20名のメンバーから現在では600名以上の会員を擁する組織に成長し、各種イベントを継続実施している。

## 3 ．ブダペスト事務所の活動

## <活動方針>

広域事務所として、ハンガリーのみならず、広く中東欧地域と日本との文化交流活動の支援を行なった。中東欧諸国にとって、2003年は大きな変化の時期であったが、そのなかで日本に対する関心も高まっており、それらの関心にどれくらい応えることができ、またこの好機を逃さずに積極的に事業を実施していくことができるかが問われる期間と認識し、可能な限り事業を行なった。

一方、日本文化に現時点で十分な関心を持っていない層へのアピールを念頭に置き、事務所図書館の拡充、小規模講演事業、日本語教室運営なども実施した。

また、近隣の在外公館とも密接に連絡をとり、情報提供、事業の巡回実施を行なったほか、事務所所蔵のパネル展の巡回展示や日本映画祭の巡回などを企画、実施した。また、事務所に派遣されている日本語教育アドバイザーを、積極的に周辺国に出張させ、情報を収集するとともに、事務所の存在をアピールするよう心がけた。

## <2003年度事業例>

• 津軽三味線デモンストレーション・公演(2003年9月20日、リスト記念館コンサートホール、21日、ドナウ・パロタ劇場ホール)

世界的に活躍する日本を代表する演奏家である佐藤道弘氏と、次代を担う演奏家として期待されている佐藤道芳氏というふたりの三味線奏者に、箏の海寶幸子氏、タブラの吉見征樹氏が加わり、日本の伝統楽器の魅力を紹介した。

20日は定員130名程度の会場に200名近くが来場し、超満員となった。曲の演奏と楽器の紹介、質疑応答があったが、多くの質問希望者がおり、全員の質問を受けることができないほどであった。

21日は定員の300席が満席となり、立ち見を入れて350名程度

心の在り処：日本現代美術展

が来場した。公演の途中からも拍手の渦がいつまでも続き、進行役が客席をしずめてから次の曲に進む場面もあった。最後の曲の終了後も拍手は鳴り止まず、観客は日本の音楽を楽しんだ。

観客からは「津軽三味線の技術と音色に感激した」「琴は初めて見たが、とても繊細でロマンチックな音を出す楽器で感動した」などのコメントが寄せられ、大成功のデモンストレーション・公演となった。

## • 「心の在り処：日本現代美術展」(2003年12月19日～2004年2月8日、ルードヴィッヒ美術館ブダペスト)

埼玉県立近代美術館の前山裕司学芸員を企画に迎え、ルードヴィッヒ美術館ブダペストと共催で、日本の現代美術を紹介する展覧会を開催した。藤本由紀夫氏、畠山直哉氏、池田爆発郎氏、みかんぐみ、三田村光土里氏、村上隆氏、須田悦弘氏、高柳恵里氏、田中功起氏、月岡彩氏、やなぎみわ氏の11組の作家が出展した。

数多くのメディアで紹介され、開館40日間で、6,360名の入場があった。来場者へのアンケートでは、展覧会に満足した観客43%、たいへん満足した観客26%。回答者の63%がこれまでに日本の現代美術を見たことがなかったと回答。そのほか、コメントとして、この種の展覧会を続けて開催して欲しいというものが多数あった。

## • 「Project Noism04」ダンス公演(2004年 1 月30日、31日、トラフォ劇場)

日本を代表する若手ダンサー・振付師である金森穣氏率いる「Project Noism04」のダンス公演を行なった。両公演日とも、約300席の客席は満席となり、通路、前部に桟敷席を用意して、約350名の観客が鑑賞した。ハンガリーを代表するコンテンポラリー舞台芸術劇場での公演であり、来場者も目の肥えた観客が多い中、公演後は拍手が鳴り止まず、たいへん高い評価を得、大成功の公演であった。

## ・現代日本映画祭(2004年 2 月 7 日 ~ 13日、ウラニア映画館)

現代日本の若手監督の作品9作品(うち、SABU監督作品4作品)を、ハンガリーを代表する映画館であるウラニア映画館にて上映。SABU監督をブダペストに招き、オープニングおよび翌日のフリートークに参加いただいた。SABU監督はインタビューも多数受け、新聞、雑誌、テレビ、メールマガジンなど多くのメディアで紹介された。オープニングでは、SABU監督、稲川照芳在ハンガリー日本大使、コーシャ・フェレンツハンガリー国会議員(映画監督)が挨拶をし、SABU監督作品『DRIVE』の上映を行なった。同オープニングが行なわれた映画館大ホールの定員は450名程度であったが、ほぼ満席の状態で、その後も各上映ともほぼ満席でたいへん好評のうちに幕を閉じた。来場者へのアンケート調査では、92％が「満足」、8％が「ある程度満足」(あわせ100％が満足)との結果が出、「もっと長い期間してほしい」「好評でチケットが取れないので対策を立てて欲しい(有料にしてはどうか)」などのコメントがあった。

なお、本映画祭は、ブダペストでの開催後、規模を縮小し、セルビア・モンテネグロへ巡回された。
## 概要

事業費合計4億9,500万円

2003年度に対中近東・北アフリカ向け事業に充当された事業費は4億9,500万円で前年度と比べ約1億4,000万円増となった。

全実績額のほぼ3分の1を占めるのは日本語に関わる事業(33.2%)で、次いで人物交流(26.9%)の2分野において全事業額の6割に達する。

日本文化紹介、芸術交流分野においては、『おしん』のイラクとアフガニスタンにおけるテレビ放送、『すずらん』のエジプトとシリアにおけるテレビ放送を行なうことで、親日観を醸成した。また、生け花(アルジェリア、スーダン、バーレーン)、琉球舞踊中東公演(シリア、レバノン、バーレーン)事業を中東諸国を巡回して行ない、好評を博した。出版翻訳分野では、瀬戸内寂聴『源氏物語』、鴨長明『方丈記』のアラビア語翻訳を行ない、日本の古典に対する理解を促す契機となった。

知的交流分野では、対中東地域・文化交流対話ミッションをサウジアラビア、イラン、シリア、エジプトに派遣し、双方の有識者が有意義な意見交換を行ない、相互理解を促し更なる知的交流の場につなげた。また日本語教育分野では、カイロ事務所の日本語教育アドバイザーが、広域的な活動を行ない、地域のネットワーク促進に貢献した。

日本国内では、「イラクを知ろう」「イスラムが問題なのか？近代化との関係を考える」のテーマで一般の社会人などを対象に中東理解講座を行ない、幅広い年齢層、職種の市民の中東に対する理解を促した。

## ■ 海外事務所報告

## エジプト カイロ事務所

### 1. 概况

エジプトは、元来中東アフリカ地域の要衝として重要性を持つ国であるが、とくにアラブ世界においては、政治・外交に加えて文化、情報、学術の面でも影響力を有する、地域のリーダーである。イスラムの世界でも、カイロにはスンニ派イスラム教学の最高権威たるアズハル機構が存在し、世界各地からイスラムを学ぶ留学生を受け入れているなど、エジプトは重要な役割を果たしている。

内政面では、ムバラク政権が安定を維持しているが、90年代以降の市場経済化へ向けた経済構造改革で経済は一定の進展を見せたものの、貧富の差や失業問題は解決されず、経済的機会に恵まれない多くの若者には社会への失望や閉塞感が広がっている。そうした社会を背景に、大衆のイスラム回帰現象は、ここ20～30年の間で着実に進んでいる。欧米的な生活文化の物質的要素はさまざまに流入し続けているが、そうした表層の下で、貧しい庶民層や社会の現状に不満を持つ学生・大卒者らの間に、イスラム回帰の心情は根強く広がっている。

経済問題は、2003年の最大の国内問題となった。2003年1月末のエジプト・ポンド切下げに端を発した諸物価の急上昇は、国民生活を圧迫している。

また、2003年11月にはムバラク大統領の健康問題が浮上、前年に大統領の次男が与党の要職に抜擢されたことと絡めて、後継問題がにわかに関心を集めるようになった。

米国とその同盟国による2003年の対イラク武力行使、その後のイラク占領は、エジプト国民の米国への反感を激化させた。イラクをめぐり米国を支持し協力する日本に対しても批判が広がったが、元来親日的なエジプトで市民レベルから公然と日本批判の声が聞かれたのは異例であり、我が国として軽視できないことである。批判には誤解や知識不足に基づいたものも多く、アラブ世界との相互理解と交流の重要性がこれまで以上に高まっている。
## 2 ．日本との文化交流事業

30年以上の伝統を有するエジプトの日本語教育は、安定した発展の道を歩んでいる。先駆的存在であるカイロ大学文学部の日本語日本文学科では、2003年、同学科出身の生え抜きのエジプト人教官が初めて正教授に昇任し、正式の学科長となった。1974年に設立されたアラブ地域最初の日本語専攻コースである同学科は、設立後29年を経て自立の過程を完全に終えたといえよう。

一方、外国語教育の名門であるアイン・シャムス大学外国語学部に2000年に開設された日本語学科は、優秀な学生を集め、高い成果が期待されている。

社会科学分野では、カイロ大学政治経済学部アジア研究センターが、日本の外交政策に関する研究プロジェクトとシンポジウム(基金助成対象)を実施した。同学部は当国のエリート学部で、社会的影響力や政策立案者との関係も強く、ここでの現代日本研究を始める動きは注目に値する。

日本文化紹介の分野では、2002年度に続き、2003年度もNHKドラマ『すずらん』のエジプト国営TVでの再放送が地方チャンネルなどで行なわれ、親日感醸成に効果を発揮している。一般エジプト人は、日本に対して、固有の伝統と近代化をうまく共存させている国との好印象を持っているが、日本についての具体的知識は乏しい。とくに現代日本の理解に役立つ文化紹介のニーズは大きい。

### 3. カイロ事務所の活動

## <活動方針>

2003年度は、対エジプト事業における重点項目となっている知的交流や社会科学分野の日本研究を促進するため、カイロ大政治経済学部におけるシンポジウムへの協力や、同学部での日本人学者の講義など、新たな働きかけを開始した。また、翻訳出版の促進については調査に基づき新事業の企画立案を行なった。いずれも、次年度以降のための布石であり、中長期的に大きな意義と効果につながるものである。

エジプト国内での日本文化紹介活動では、現代日本の芸術文化活動と伝統文化の両方を紹介し、日本文化の多彩な魅力を伝えるよう努めた。また、これまで事業は首都カイロに集中しがちであったが、エジプト第2の都市であるアレクサンドリアが、県政改革や新文化施設設立により文化面でも活況を呈しているのを受け、2003年度からはアレクサンドリアでの日本文化紹介事業を増加させた。日本語教育分野では、従来に引き続き国内の拠点への支援と、中東地域内の日本語教育関係者ネットワーク化に取り組むとともに、カイロ事務所で行なう日本語教師養成事業を強化するなど、着実な活動を目指した。

## <2003年度事業例>

## ・電子メディア音楽：日本エジプト共同コンサート(2003年6月15日)

エジプト人の現代作曲家・指揮者のM.アブデル＝ワッハーブ氏と3人の若手日本人現代作曲家が、映像やコンピューター・ミュージックを取り入れた現代音楽作品の新作をそれぞれ作曲し、カイロ交響楽団が演奏する、日本・エジプト両国の音楽家のコラボレーション・プロジェクト。日本側の作曲家として、山本裕之、三輪真弘、宮木朝子の3氏が参加、また、ビデオ・アーティストの兼子昭彦氏も映像制作のため加わった。事務所は、エジプト人作曲家および会場を提供したカイロ・オペラハウスと協力し、本プロジェクトの実行を支えた。

エジプトでは現代音楽は一般にほとんど知られていないジャンルだが、広範な宣伝の結果、コンサートには予想以上の聴衆が来場、後日当地紙にコンサートの様子を紹介する記事が出るなど、日本の現代芸術の先進性、創造性を知ってもらう良い機会となった。

## ・アレクサンドリア日本文化週間(2003年2月22日～28日)

カイロ事務所では、アレクサンドリア芸術センターの協力を得て、同市内において展示会、映画上映、コンサートなどの催しを集めた「日本文化週間」を開催した。一週間の会期中、生け花、日本文化遺産写真パネルおよび民芸品などの展示を行なうとともに、アラビア語字幕付日本映画の上映会を毎晩開催して計6作品を紹介した。また、オープニングの夜には、日本人の率いる「ジャパニーズ・インターナショナル・ウィンド・カルテット」(木管四重奏団)のコンサートが、アレクサンドリアの劇場で行なわれた。

普段日本文化紹介に触れる機会の少なかったアレクサンドリアでは、大きな反響があり、とくに生け花の展示が来場者の関心を集めたほか、日本映画上映会は毎晩立見客や入りきれない来場者が出るほどの人気であった。

アレクサンドリア側の関係者や来場した市民からは、今後も日本文化紹介事業を望む声が多く寄せられ、同市での日本文化紹介におおいに潜在的可能性があることが確認された。

中東日本語教育セミナー
## ・カイロ大学政治経済学部への客員教授派遣(2003年3月26日～4月2日)

エジプトでは未発達の社会科学分野の日本研究への関心を高めてもらうため、カイロ大学政治経済学部に学者を派遣し、同学部での講義を企画した。同学部は、将来の外交官や研究者、政策官僚を育てるエリート学部である。とくに今回は、イラク問題で日本批判が生まれている状況下で、日本外交への客観的理解を深めて欲しいとの考えから、日米関係史の専門家である神戸大学助教授寰原俊洋氏を派遣した。寰原氏は、カイロ大学での公開講義で、日本外交史の大きな流れを解説するとともに、現在の日米同盟の意味やイラク問題についても質問に答えて、背景説明と率直な意見を披露した。反米気運が強く、中東の紛争問題では感情的な議論の声の大きい現在のエジプトの大学内で、イラクを巡る問題を含めて日米関係の講義を企画するのは勇気のいることであったが、率直かつ熱心に語りかける寰原氏はエジプト側に歓迎され、実りの多い交流事業となった。「率直な議論が聞けて良かった」との感想が多く寄せられ、とくに若い学生達は、講義終了後寰原氏を囲んでなおも話を聞きたがり、同氏の質の高い講義に強い印象と影響を受けたようであった。また、講義の内容は当地の新聞にも概要が掲載された。

カイロ大学アジア研究センターでのシンポジウム
## 地域別報告

## アフリカ

## 概 要

事業費合計9,500万円

今年度の対アフリカ(北アフリカ除く)事業実績は9,500万円であった。人物交流事業が全体的に減少したことが要因として挙げられる。

アフリカ地域における文化事業は、生け花のデモンストレーションをスーダンで行ない、ケニア、セネガル、南アフリカの3か国では、津軽三味線の公演を実施した。映像分野では、南アフリカ、ウガンダ、ケニアにおける日本映画祭が各地で好評を博した。

日本語教育事業では、アフリカ地域で初めての日本語教育巡回セミナーをマダガスカル、ケニアで行ない、日本語教師に初級会話の教授法、視聴覚教材の利用法について講義し、また日本語教師間のネットワーク形成に貢献した。
## 分野別報告

## 人物の派遣

国際交流基金は広く文化交流の諸分野で事業を行なっているが、その一環として重要な位置を占めるのが、専門家間の交流を中心とする人物交流事業である。

このうち派遣事業においては、学術、芸術、スポーツなど多くの分野にわたる学者・研究者や専門家を、国内外の要請に基づき世界各地へ派遣し、日本文化に関する紹介や助言・指導を行なっている。

本事業により派遣された人々は、知識や技術の交換に終わるのでなく、それぞれの専門を通じて世界各地で今の日本の姿を伝え、また現地社会との接触を通じて、相手国の文化を日本に紹介するという国際相互理解の促進に寄与するものと期待される。

### 1. 日本文化紹介派遣

個人あるいは少人数のグループを海外に短期間派遣し、1か国あるいは数か国で日本文化を紹介する。

文化講演会の開催、知的指導者による意見交換、生け花・折り紙など生活文化の実演・指導、小規模グループによる舞台芸術の公演やレクチャー・デモンストレーションなどがある。

## <2003年度事業例>

・現代舞踊(2004年 2 月22日 ~ 3 月 7 日 / インド)

山田せつ子＆枇杷系による現代舞踊の公演およびワークショップを実施した。

・アニメ講演会(2004年2月26日～3月6日／ブラジル、米国)

アニメーション監督・富野由悠季氏によるアニメーション講演会を実施した。

• 和太鼓デモンストレーション(2003年10月 9 日 ~ 11月 2 日 / ポルトガル、スペイン、スイス)

和太鼓奏者の佐藤健作氏による和太鼓の公演およびワークショップを実施した。

### 2. スポーツ専門家派遣

日本の伝統スポーツなどの紹介や各国の監督・コーチへの指導、親善試合を行なうことを目的に、日本の得意なスポーツの指導者を派遣する。

## <2003年度事業例>

・剣道・古武道デモンストレーション(2003年10月14日～22日 / ロシア)

財団法人全日本剣道連盟会長武安義光氏ほか計9名を派遣し、剣道および古武道(柳生新陰流)の演武・指導などを実施した。

和太鼓ワークショップ

・柔道デモンストレーション(2004年1月23日～2月2日／アルジェリア、シリア)

財団法人講道館の協力のもと甲斐光氏ほか計5名を派遣し、柔道の実技・指導などを実施した。

### 3. 国際交流基金フェローシップ

海外で人文・社会科学の各分野において共同研究や研究指導を行なう学者・研究者、また芸術分野において共同制作や制作指導をする芸術家に対し、渡航経費の助成を行なっている。

## <2003年度事業例>

・「移動動詞による周辺的アスペクトの対照言語学的研究」坂原茂氏(2003年4月1日～2004年3月21日／米国)

• 「国際連盟の社会・人道分野での活動」

後藤晴美氏(2003年10月8日～2004年9月30日／英国)

「新たなダンスの展開に挑戦する作品『ルワンダ』の創造」山崎広太氏(2003年4月9日～2004年3月31日／セネガル)

### 4. 国際会議出席者派遣

海外で開催される国際会議、シンポジウムなどに招請され、講演、基調論文の発表を行なうなどの指導的役割を果たす日本国内の人文、社会科学、芸術分野の専門家に対し、渡航経費の助成を行なっている。

## <2003年度事業例>

•「現代の文化：社会的文脈における口頭伝承」

山本春樹氏(2003年9月30日～10月7日／インドネシア)

・「文様美術の伝統と国際性」

鶴岡真弓氏(2003年8月26日～9月3日／ポーランド)

### 5. 文化協力派遣

開発途上国からの文化諸分野の人材育成に対する協力要請に応え、日本国内の実績のある専門家を派遣し、現地の指導者・専門家に対する助言・指導ならびに現地事情調査などを行なっている。

## <2003年度事業例>

・「米百俵」(2003年5月12日～24日／ホンジュラス)

「米百俵」の上演実績を有する、すわらじ劇園代表・木村進次氏を派遣。ホンジュラス国立演劇学校生徒による「米百俵」上演に先立ち、演劇指導を行なった。

剣道・古武道デモンストレーション
### 6. 文化遺產保存專門家派遣・日本古美術保存修復事業

世界各国の文化遺産および海外に存在する日本の美術工芸品などの保存・修復に協力するため、実績のある日本国内の専門家を派遣し、助言・指導ならびに調査などを行なっている。

## <2003年度事業例>

## ・アンコール遺跡の保存修復(カンボジア)

本事業は現地およびカンボジア政府の強い要望に基づき継続的に行なわれている。2001年度はJSA (Japanese Government Team for Safeguarding Angkor) シェムリアップ事務所長として佐藤康治氏(2003年4月～)を、工事部門主任として赤澤泰氏(2002年11月～)を派遣した。

## · 在欧古美術調査(絵画)(2003年11月30日～12月7日)

東京文化財研究所2名ほか計3名からなる調査団を派遣し、王立美術歴史博物館(ベルギー・ブリュッセル)、オーストリア応用美術博物館(オーストリア・ウィーン)およびワルシャワ国立博物館(ポーランド・ワルシャワ)に派遣し、各美術館が所有している日本美術品(絵画)に関して修復の要否などに関する調査・協議などを実施した。

### 7. 地域・草の根交流欧州派遣

日本と欧州(旧ソ連を含む)との相互理解および友好親善のため、国際交流に特に寄与し、地域・草の根レベルでの人物交流、国際交流施設での研修・調査などを行なう団体に対し、渡航経費の助成を行なっている。

## <2003年度事業例>

• 「環日本海先住民族文化交流シンポジウム」(2003年8月8日～15日／ロシア)

21世紀日本ロシア交流促進実行委員会が、ハバロフスクにおいてシンポジウムやワークショップ、文化紹介、演奏紹介を実施した。

・「市民フォーラム21・NPOセンター」(2004年3月17日～28日／英国)

東海地域で活動するNPO関係者および自治体関係者を中心とするメンバーにより、NPOが行政から受ける事業委託に関する英国の事例を調査するとともに、関係者との意見交換を実施した。

米百俵

地域別比率

事業費合計 6億9,200万円
派遣事業とならんで、人物交流事業の柱となるのが「招へい事業」である。外国の人々に日本人と日本文化についての正しい理解を持ってもらうためには、まず日本に招き、自分自身の目でありのままの日本を見てもらうことが一番良い方法である。

このような観点から、各国の著名な文化人に対しては日本側専門家との意見交換、関連機関の訪問や日本での国際会議出席の機会を提供し、学者・研究者には日本での研究の機会を、芸術家には創作活動の機会を提供している。そのほか、グループ招へい事業として、各分野の専門家・指導者を招へいし、日本側専門家との意見交換、関係機関の訪問の機会を、中学・高校教員に対しては日本の文化、教育現場の視察の機会を提供している。これらの人々は、帰国後も各分野において、日本の実状について自分の言葉で語り続け、日本理解の輪を広げていくものと期待される。

2003年度の招へい者数は、482名(2002年度からの継続分を含む)であった。

### 1. 文化人・専門家の招へい

## (1) 文化人短期招へい

各国の指導的立場にある文化人を日本に招へいし、日本の関係者との意見交換、共同研究、創作活動などの機会を提供するプログラム。基金海外事務所、在外公館からの推薦に基づく「在外推薦」と、国内諸団体からの推薦に基づく「国内推薦」の2種類があり、招へい期間は在外推薦が15日以内、国内推薦が9日以内である。なお、平成14年度までの「国際会議等出席者招へい」は、平成15年度は「国内推薦」に統合された。

## <2003年度事業例>

## (在外推薦)

韓国文化芸術大学院院長龠弘濬氏、中国国家話劇院院長趙有亮氏、マレーシアアクターズスタジオ芸術監督ジョー・ハシャム氏、プータン国立図書館所長トルク・ミニャク氏、カナダパワープラントギャラリー館長ウェイン・ベアワルト氏、メキシコ国立シネマテーク事務局長マグダレーナ・アコスタ氏、アルゼンチンブエノス・アイレス市立サン・マルティン劇場映画部門責任者ルシアーノ・モンテアグード・テヘドール氏、アフガニスタンカブール大学学長モハメッド・ポパール氏、エジプトアインシャムス大学外国語学部長マカーレム・エルガムリー氏、ニカラグア国立ルベン・ダリオ劇場館長スーサン・デ・アグリ氏、ポーランドワルシャワ王宮館長アンジェイ・ロッテルムンド氏など、32名を招へいした。

文化人短期招へい

## (国内推薦)

イラン映画監督バフマン・ゴバディ氏、米国現代美術家アラン・カプロウ氏、オークランド大学代表特任教授ブライアン・ボイド氏、マリ文化省文化財保護局長テレバ・トゴラ氏など、26名を招へいした。

## 2 ．国際交流基金フェローシップ(招へい)

日本の文化や社会を研究しようと志す諸外国の知識人を援助し、その増加を図ることは、対外文化交流事業を促進する上で極めて重要である。招へいフェローシップは諸外国の優れた学者、研究者、芸術家などの専門家を招へいし、日本で研究・調査・制作などの活動を行なう機会を提供するもので、以下のとおり対象者別に6つのカテゴリーがある。平成15年度は、日本と中国の次世代の研究交流を促進するため、日中国交正常化30周年記念事業日本側実行委員会からの寄附により、中国の次世代を担う若手研究者を招へいする「中国次世代日本研究フェローシップ」を15・16年度に限り実施することとした。また、フェローのネットワーク形成のために、フェローのデータベースと掲示板を中心とするウェブ・サイトの運営も実施している。

公募事業であり、基金海外事務所、在外公館からの推薦を参考にし、将来日本と当該国の架け橋になりる研究者・専門家を採用。2003年度は、東北アジア経済研究を幅広く展開する対外経済政策研究院研究員の趙明哲氏(韓国)、也斯のペンネームで詩人としても知られる嶺南大学教授(比較文化論)の梁秉鈞氏(香港)、ハワイの代表的な日本語学者・社会言語学者であるハワイ大学教授のカツエ・レイノルズ氏(米国)、南米で禅宗研究を進める数少ない日本文化研究者であるサンチアゴ国立大学講師のルイス・ディアス氏(チリ)、イタリア日本語教師会会長で日本の古語研究で知られるヴェツィア大学教授のアルド・トリーニ氏(イタリア)、京都ビエンナーレにおいて日系人としてのオリジナリティ溢れる作品を発表するとともに京都芸術センターとの新たな共同制作を進めるメディア・アーティストのティール多美子氏(米国)を始めとする159名(2002年度継続分56名を含む)を採用した。

## (1) 学者・研究者(2 ~ 12か月)

人文・社会科学分野の学者・研究者で日本に関わる研究(比較研究を含む)を行なう者。

## (2) 博士論文執筆者(4～14か月)

人文・社会科学を専攻する大学院生などで、博士号を得るために必要な過程を修了し博士論文提出の資格があり、学位論文作成のために来日する必要がある者。

なお、上記(1)、(2)のフェローシップは、以下の特別フェ
ローシップを含む。

(イ) 旧ソ連・東欧諸国若手研究者(特別フェローシップ)(2～12か月)

旧ソ連・東欧諸国の社会科学分野の若手研究者が対象。

## (ロ) 南西アジア地域日本研究特別フェローシップ

南西アジア地域の人文・社会科学分野の研究者で日本に関わる研究・調査を行なう者が対象。

## (ハ) サハリン地域などフェローシップ

サハリン地域など(ハバロフスク、ウラジオストクなどの極東地域を含む)の学者・研究者・芸術家が対象。

## (二) 中国次世代日本研究フェローシップ

2002年「中国年」・「日本年」フォローアップ事業。中国の次世代を担う若手日本研究者を対象に、日中国交正常化30周年記念事業日本側実行委員会の寄附金により、2年間に期間を限定して実施。

## (ホ) 中東知的交流事業フェローシップ

中東地域の知的交流を担う研究者が対象。

## (3) 芸術家(2～6か月)

音楽家、画家、彫刻家、舞台演出家、映画監督などの芸術家および作家・脚本家、学芸員など芸術分野で日本において制作・調査などの活動を行なう者。

## (4) 特定地域専門家(4 ~ 12か月)

ODA対象地域に関する研究を行なう専門家で、同地域の国籍あるいは永住権を持ち、日本国内の研究機関などで指導または共同研究を行なうために来日する者。

## (5) アーティスト・イン・レジデンス(2～6か月)

日本国内のアーティスト・イン・レジデンスに参加する芸術家など。

## (6) 短期フェローシップ(21日～60日)

北米地域のすでに実績のある研究者で、短期集中型の調査などのため来日する者。

### 3. グループの招へい

## (1) 中学・高校教員グループ招へい

諸外国の中学・高校の社会科教師を中心にグループで招へいし、日本の教育、文化、社会の実情を視察する機会を提供することにより、各国の学校教育を通じた日本理解を増進することを目的としている。2003年度は210名を招へいした。15日の間、東京、京都、広島およびその他の地方を訪問して、学校の視察、文化、産業施設の見学、ホームステイ、教育関係者との意見交換を行なった。

## (2) 指導者・専門家グループ招へい

文化の諸分野で活躍している海外の専門家を10名程度のグループで招へいするプログラムで、日本の社会・文化視察のほか当該分野の日本側専門家との意見交換などの交流の機会を提供している。

2003年度はフランス現代芸術専門家グループ(15年度からの継続、7名)、中国アートコーディネーターグループ(5名)、日本研究情報専門家グループ(14名)、中・東欧舞台芸術関係者グループ(6名)、英語圏舞台芸術関係者グループ(10名)、中東女性雑誌編集者グループ(8名)など5グループ(50名)を招へいし、日本の関係者との意見交換、関係機関の訪問・視察の機会を提供した。

### 4. 在外日本古美術品保存修復事業

外国の美術館が所蔵する重要文化財級の日本古美術品を日本に移送し、国内の工房で修復を完了させ返却する事業であり、東京文化財研究所などと協力して実施している。

2003年度は古美術修復作品の絵画4点(サンフランシスコ東洋美術館、シアトル美術館、ホノルル美術館)および工芸品1点(クリーブランド博物館)を搬入し、修復の終わった絵画1点(ネルソン・アトキンス美術館)と工芸品1点(フィラデルフィア美術館)を返却した。また、2002年度に輸入した工芸品2点(メトロポリタン美術館)は継続して修復を行なった。基金はこれらの事業実施に関し、日本古美術品所蔵美術館の学芸員5名を招へいし、修復現場視察の機会を提供した。

地域別比率

中東女性雑誌編集者グループ
国際交流基金は2003年に「海外日本語教育機関調査」を実施した。その結果、海外の日本語学習者数は約235万人であることが判った。前回調査(1998年)の結果の約210万人と比べ、海外の日本語学習者数はこの5年間で約12%増加したことになる。また、日本語教育を実施している国・地域の数は1998年調査の115から2003年は127に増加しており、海外の日本語教育は地理的にも広がりを見せている。

日本経済の長引く低迷やインターネットなどの情報通信ネットワークの発達による英語のより一層の国際語化にもかかわらず、多くの国で日本語学習者数が増加していることは、海外において日本の文化や社会あるいは日本語そのものに対する関心が依然として高いことの証であるが、それと同時に多くの国で、それぞれの国の教育行政機関や日本語教育関係者・関係機関の自助努力と日本側の支援とが相まって、日本語教育の制度と基盤が整備されつつあることの結果でもあると考えることができる。

国際交流基金は、2003年度も引き続き日本研究部(東京都港区)、日本語国際センター(埼玉県さいたま市)、関西国際センター(大阪府田尻町)の国内3拠点と海外19都市に設置されている海外事務所・日本文化センターを中心にさまざまなプログラムを用意し、それらを有機的に組み合わせることによって、相手国・地域の事情にもっとも適した支援事業を行なうよう努めた。

## ■ 本部事業

### 1. 日本語教育専門家等の派遣

## (1) 日本語教育専門家長期派遣

各国の大学等中核的日本語教育機関および各国の教育省などに対し、日本語講座の授業を実際に担当するほか、カリキュラム編成や教材作成などの支援、日本語教師研修会の実施、教授法・教材作成に関する助言・指導を行なう日本語教育専門家を派遣した。

派遣先は大きく分けて以下の3種類に分類される。

## イ．アドバイザー型派遣

海外日本語センター、基金海外事務所、各国教育省、在外公館などに派遣。任国あるいはその地域の教師研修、教材制作・日本語教授法などに関するコンサルティング、教師間のネットワーク支援を行なう。

## ☐．一般派遣

日本語専攻を有する大学、海外日本語センターなどに派遣。実際に授業を担当するほか、カリキュラム編成、教材作成、現地教師への助言などを行なう。

日本語教師養成教育実習

## 八 ．予備教育派遣

日本の大学に留学する学生の予備教育課程に派遣し、日本語の授業を行なう。

## (2) 青年日本語教師長期派遣

中等・高等教育機関に対し若手の日本語教師を派遣し、海外での指導の機会を提供することにより教師養成を行ない、また併せて現地教師の育成を支援することを目的としている。

2003年度は、東南アジア、欧州、中近東の中等教育機関、大学のほか、NIS諸国(旧ソ連)の高等教育機関に派遣した。

## (3) 短期派遣

## イ．巡回セミナー

一行2名程度の日本語教育専門家を2～4都市に巡回派遣し、各地で教材の使用法、教授法などについて研修会、セミナーを開催する。同事業は、現職教師に対する研修効果のみならず、教師間のネットワーク形成促進にも効果を上げている。

2003年度は、①東南アジア(フィリピン、タイ、ベトナム)、②南アジア(インド、スリランカ)、③中央アジア(カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン)④南米(ブラジル、ペルー、コロンビア)、⑤アフリカ(ケニア、マダガスカル)、⑥東欧(チェコ、ハンガリー、ポーランド)の6件を実施した。

## ☐．長春予備教育

文部省国費留学生として日本の大学院博士課程などへの留学が予定されている学生に対する渡日前日本語研修のために3名(4～6か月)派遣した。基金派遣専門家3名は、中国人教員および文部省派遣教員と協力し、日本語授業を行なった。

### 2. 各種助成事業

## (1) 海外日本語講座専任講師給与助成

海外の大学等中核的な日本語教育機関が長期的な講師ポスト拡充計画に基づき、新たに常勤の日本語講師を雇用する場合、当該講師の給与および社会保障経費を当初の3年間に限り助成するもので、助成終了後は当該機関が助成対象となった講師ポストを自前の経費で維持してくことが助成の際の前提となっている。現地日本語教育の自立化促進、現地日本語講師の定着と講座数の拡大を目的としている。

中等教育機関での日本語授業
## (2) 海外日本語講座現地講師謝金助成

海外の日本語教育機関で講師スタッフの維持・拡充に財政的困難がある場合、それら講師陣(主に非常勤講師)の謝金(時間単位をベースとする講義謝金)の一部を助成するプログラムで広く海外の日本語学習の基盤を強化することを目的としている。

講座の継続性を重視しているため継続案件が多く、地域的には中南米の機関への助成が多くなっている。

## (3) 海外日本語弁論大会助成

海外において日本語弁論大会を開催しようとする機関に対し、会場借料・賞品などの一部を助成するプログラムで、日本語学習奨励を目的としている。1大会当たりの助成額を原則として15万円までに抑え、日本語教育の裾野拡大の観点から、少額でも可能な限り多くの大会開催を支援する方針で実施した。

## (4) 海外日本語教育ネットワーク形成助成

海外の日本語教育機関が実施する日本語教育に関する共同研究、会議、セミナー、ワークショップおよび集中教授法講座のプロジェクトに対し、経費の一部を助成するプログラムで、教師間のネットワーク形成を目的としている。

## (5) 日本語教育開発機関助成

日本語教育学会に対し、同学会が実施する日本語教育研修事業、日本語教育調査研究事業等遂行のための助成事業である。

前者は、近年増加している海外の日本語教育機関の要望を満たしうる人材の育成を行なうことにより、後者は日本語教育に関する調査研究、教材開発等を行なうことにより日本語教育の促進を図ることを目的としている。

## (6) 海外日本語教育支援NGO助成

日本国内のNGOまたはNPO(非政府系の非営利法人)が海外の日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、その経費項目のうちの一部または全部を助成するものである。対象となる事業(助成項目)は、日本語教師または日本語ティーチング・アシスタントの3か月以上の海外派遣(国際航空賃)、海外日本語学習者の3か月未満の本邦招へい(国際航空賃)、主として海外での利用を目的とした日本語副教材・情報交流誌等の発行(印刷・製本費)、海外の日本語教育機関に対する日本語教材等の寄贈(船便送料)の4つに分かれており、2003年度は公募の結果、計10機関のNGOに対して、4つの対象事業のいずれかで、のべ13件の助成を行なった。

### 3. 北京日本学研究センター

北京日本学研究センターは、中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的として、「日本語研修センター(通称「大平学校」、1980年設立)」の後を受け、国際交流基金および中国教育部双方の協議により85年に開設された。現在は北京外国語大学および北京大学の2か所において実施している。国際交流基金は同センターの運営に協力し、日本研究・日本語教育の専門家の派遣、大学院生・研修生の日本への招へいを実施しているほか、教材や研究用図書の寄贈、機材の寄贈などを通して、同センターの研究・教育環境の充実に努めている。

## (1) 北京外国语大学内实施分

## イ．大学院修士・博士課程

日本語学、日本文学、日本社会、日本文化の4専修の大学院修士課程を設置し、修士を取得したものは、北京外国語大学博士課程所属学生として同センタースタッフの下で、または文部科学省の国費留学生として日本国内各大学の博士課程にて、それぞれ研究を行なう道が開かれている。

## ☐．在職日本語教師修士課程

現職の大学日本語教師を対象に実施する修士課程で日中双方における日本語教育学・日本語学の成果を取得し、日本への窓口としてふさわしい日本に関する総合的な知識・知見を有する教育者の育成を目指している。

## (2) 北京大学内实施分

## イ．現代日本研究講座

現代日本に関する適切な知識を備えた専門家の養成を目的として、中国の官公庁・企業の若手幹部および日本研究者等、および北京大学の社会科学系学科に所属する修士・博士課程の学生を対象に、日本から派遣された学者・行政官および中国の学者が理論と政策実務に関する講義を実施するもの。修了生は中国各地の産業界、官公庁、学界等において幅広く活躍している。

### 4. 中国社会科学院研究博士课程大学院生共同養成事業

中国国務院直属のシンクタンクである中国社会科学院の研究生院(大学院大学)の日本研究専攻博士課程の大学院生に対し、学位論文作成のためのフェローシップを供与し、同院と国際交流基金で共同養成を行なっている。

北京日本学研究センター
### 5. 海外日本語センター事業

近年、海外での日本語学習者数が増加しており、現地日本語教師の不足をはじめとするさまざまな問題が生じている。このため国際交流基金は、1990年度より「海外日本語センター」を海外事務所に併設し、中等教育レベルを中心に当該国の日本語教育に対する総合的な支援を実施している。

## (1) 事業内容

海外日本語センターの主要事業は次のとおりである。

イ．日本語教育研修会・セミナーの開催

☐．日本語教材・教授法開発プロジェクトへの援助

ハ．日本語教育カリキュラム・教材・教授法などに関するコンサルティング

二．日本語講座の運営(ソウル、ジャカルタ、バンコク、クアラルンプールのみ)

ホ．日本語教育関係図書・教材専門図書館の運営

へ．日本語教育用教材・教具の開発および寄贈

ト．日本語教育に関する情報提供・情報交流

チ．その他、当該国の日本語教育機関・日本語教育関係者への支援

## (2) 出版物

海外日本語センターは主として任国の日本語教師・日本語教育関係者を対象に基金の活動、日本語教育の動向、教材の紹介などを掲載したニューズレターを発行している。2003年度に発行されたニューズレターは下記のとおりである。

・ソウル日本語センター “カチの声” 第4～5号

・ジャカルタ日本語センター “EGAO” 第18～21号

・バンコク日本語センター

“タワン” 第30～31号

・クアラルンプール日本語センター

“ブンガラヤ” 第24～26号

・シドニー日本語センター “Dear Sensei” 第42～45号

・ロサンゼルス日本語センター “BREEZE” 第27～29号

・サンパウロ日本語センター “AQUARELA” 第34～37号

・ロンドン日本語センター “MADO” 第16～18号

### 6. 外国人による日本語弁論大会

日本語学習を奨励するとともに、日本語普及事業に対する国民の理解を深めるため、財団法人国際教育振興会、財団法人札

第44回外国人による日本語弁論大会

幌国際プラザとの共催により、2003年5月31日に「第44回外国人による日本語弁論大会」を札幌市コンベンションセンターで開催した。26か国・地域から147名の応募があり、9か国から12名が出場した。

地域別比率

事業費合計 44億3,600万円
## ■ 日本語国際センター

国際交流基金日本語国際センター（The Japan Foundation Japanese-Language Institute, Urawa）は、1989年7月、埼玉県浦和市（現されたま市）に基金の附属機関として設立された。その主な活動は、以下の3点である。

人材開発：海外日本語教師の招へい研修および海外へ派遣する日本語教師の事前研修

教材充実：海外における日本語普及のための各種日本語教材の制作・助成・寄贈

情報交流：海外における日本語普及に関連する情報の収集・提供および日本語普及に関連する海外ネットワークの構築

### 1. 研修事業

日本語国際センターの研修事業では主として海外の日本語教師を対象に日本語、日本語教授法、日本文化の集中研修を実施している。

2003年度に海外から招へいした研修生総数は55か国から442人であった(内、2002年度からの継続9名)。

上記の研修のほか、国際交流基金が海外に長期派遣する日本語教育専門家、青年日本語教師に対する派遣前研修、日本語国際センターが所在する埼玉県の国際交流事業に協力するという観点から98年度より開始した、県内の中学、高校に招へいされている外国語指導助手(JET青年)対象の短期集中日本語研修も行なっている。

## (1) 日本言語文化研究プログラム(博士課程)、日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)

各国における日本語教育指導者の養成を目的に、海外の日本語教育機関等の現職日本語教師もしくは日本語教授経験者等を対象として、3年間で博士後期課程を、1年間で修士課程を修了する高度で実践的な学位プログラムを、前者については本年度から、後者については2001年度より実施している。

実施にあたっては、日本語国際センター、国立国語研究所、政策研究大学院大学の3機関が連携して行ない、所定の課程を修了した研修生は、政策研究大学院大学より博士号、修士号の学位(日本語教育)が授与される。

## イ．日本言語文化研究プログラム(博士課程)

研修期間：2003年9月26日～2006年9月25日

研修生：1 办国、1 名

## ロ．日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)(2002年度からの継続)

研修期間：2002年9月26日～2003年9月20日

研修生：8か国、9名

## ハ．日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)(2003年度)

研修期間：2003年9月29日～2004年9月18日

研修生：9 办国、9 名

## (2) 一般日本語教師研修

世界各国から集まった日本語教師に対して次の研修を行なった。

## イ．海外日本語教師長期研修

海外の中・高等教育機関等の日本語教師の養成を図るため、日本語教授経験の比較的少ない教師を6か月間日本に招へいし、日本語、日本語教授法および日本文化の集中研修を実施した。

研修期間：2003年9月24日～2004年3月19日

研修生：27か国、57名

## ☐．海外日本語教師短期研修

海外の中・高等教育機関等の日本語教師の主に教授能力向上を図るため、日本語、日本語教授法および日本文化の集中研修を実施した。

研修期間：春期 2003年5月7日～6月27日

夏期 2003年7月9日～8月29日

冬期 2004年1月28日～3月19日

## 研修生：33団国、136名

## 八 ．在外邦人日本語教師研修

海外に長年在住し、継続して日本語教育に携わっている日本人を１か月間日本に招へいし、日本語教授法に関する集中研修を実施した。

研修期間：2003年11月19日～12月19日

研修生：26办国、36名

## (3) 国別日本語教師研修

日本語教育が特に盛んに行なわれている韓国と中国に関しては93年度より国別に独自のプログラムによる研修を開始しており、更に99年度からは、中国の中等教育日本語教師を対象とした研修を開始した。2000年度には、これまでオーストラリアを対象に実施していた研修にニュージーランドを加え、両国の初中等日本語教師を対象とした訪日研修を実施している。また、2001年度からは、米国・カナダ・英国の初中等日本語教師を対象としての訪日研修を実施している。

海外日本語教師長期研修
## イ．大韓民国高等学校日本語教師研修

韓国政府教育部により選抜・派遣された高校日本語教師50名に対し、同国の日本語教育事情に即した研修を実施した。

研修期間：2003年7月30日～8月29日

研修生：50名

## ☐．中国大学日本語教師研修

中国国家教育委员会推薦(25名)、中国外国専家局推薦(8名)、基金北京事務所および在外公館推薦(14名)の大学教師計47名を招へいし、同国の大学等高等教育機関における日本語教育事情に即した研修を実施した。

研修期間：2003年9月24日～11月14日

研修生：47名

## 八 ．中国中等学校日本語教師研修

地方の教育庁の推薦により、東北3省および内蒙古の中等学校で教研員の立場にある日本語教師を招へいし、同国の中等教育機関における日本語教育事情に即した研修を実施した。

研修期間：2004年1月28日～3月19日

研修生：20名

## 二 ．北京日本学研究センター在職修士課程訪日研修

北京日本学研究センター在職修士課程に在籍している第2期生(高等教育機関の日本語教師)と幹部を1か月間日本に招へいし、論文執筆に必要な資料の収集、当該分野専門家との面談、日本の社会や文化に直接触れる機会を提供する研修を実施した。

研修期間：2004年1月6日～2月5日

研修生：9名(内1名は同行幹部)

## ホ．オーストラリア・ニュージーランド初中等日本語教師訪日研修

近年急速に拡大しているオーストラリア・ニュージーランドの初等教育レベルの日本語教育への支援のため、日本語運用能力の向上ならびに日本の社会や文化に直接触れる機会の提供を目的に、オーストラリア各州教育省およびニュージーランド教育省が推薦する現職の初中等教育レベルの日本語教師を招へいし、3週間の訪日研修を実施した。

研修期間：2004年1月7日～1月27日

研修生：43名(オーストラリア38名、ニュージーランド5名)

## へ．米国・カナダ・英国初中等日本語教師訪日研修

近年の北米・英国における、初中等教育レベルの日本語学習者急増を背景として、現地より強い要請がある初中等日本語教師を対象に、3週間の訪日研修を実施した。研修期間：2003年7月7日～7月26日

研修生：8名(米国3名、カナダ3名、英国2名)

## ト．タイ中等学校日本語教師訪日研修

タイ教育省はバンコク日本語センターの協力により、現職の中等学校教師を日本語教師として養成する集中日本語研修を同センターにて実施中であるが、この講座の受講生に対し、仕上げとして7週間の訪日研修を実施した。研修では、日本語運用能力の向上と日本の社会と文化に直接触れる機会を提供し、併せて日本の教育事情への理解を深めることを目指した。

研修期間：2003年4月9日～5月30日

研修生：17名

## (4) 日本語教育専門家・青年日本語教師派遣前研修

この研修は、国際交流基金が海外に長期派遣する日本語教育専門家・青年日本語教師が、任地において業務を円滑に遂行できるように任国の文化や社会事情について学ぶとともに、国際交流基金が実施する日本語教育支援事業の趣旨を理解する機会を提供するプログラムである。

研修期間：2004年3月17日～3月26日

研修生：36名

## (5) 埼玉県JET青年日本語研修

埼玉県内の中学校、高校に勤務する外国語指導助手(JET青年)を対象に、勤務校での業務や日常の生活をより円滑に行なえるようにすることを目的に、短期集中日本語研修を実施した。

研修期間：2004年3月22日～3月26日

研修生：14名

## 2 ．日本語教材の制作・助成・寄贈

## (1) 日本語教材自主制作

海外の日本語教育機関での利用に供するために、日本語教科書、辞書、視聴覚教材、教師用指導書辞書などの企画、制作、出版を行なった。

## <2003年度事業例>

## ・みんなの教材サイト

2002年5月に一般公開を開始した本サイトは2003年度、「写真パネルバンク」の写真262点とコンピュータ操作に慣れていない日本語教師向けの「コンピュータを使う」等の新しいコンテンツを追加するなど、機能の一層の充実を計った。

## ・ＴＶコマーシャル集

好評であった第1巻に続き、2004年度の第2巻発刊をめざしての制作準備を行なった。

みんなの教材サイト
## ・インドネシア日本語教材制作重点支援

本事業は中国、タイに続き、2003年度はインドネシア高校教科書の新カリキュラムに準拠した改訂版作成支援を開始した。

## (2) 国際交流基金制作日本語教材の翻訳・出版の許諾

国際交流基金が制作した日本語教材の複製出版や翻訳出版の権利を内外の出版社などに許諾する。

## <2003年度事業例>

・『教科書を作ろう』インドネシア語版の出版

·『基礎日本語学習辞典』英語版第二版出版準備

## (3) 日本語講座テレビ放送促進

海外におけるテレビ日本語講座の放送を促進するため、英語版テレビ日本語講座番組(Let's Learn Japanese : Basic 1 & 2)の提供を行なう。

## <2003年度事業例>

・カンボジアでのLet's Learn Japanese: Basic 1 & 2の放送の実施

## (4) 日本語教育フェローシップ

海外の日本語教育・研究機関等が自国の日本語教育事情に則して日本語教材の開発および教授法・カリキュラムの開発を行なうために日本語教育専門家に日本で研究・調査させる必要がある場合に、当該専門家を招へいし支援するもの。2003年度は9か国14件20名(ほか2002年度からの継続事業1か国1件1名)を実施した。

## <2003年度事業例>

• 『日本語初級総合教程』に基づく教授法とカリキュラムの開発・研究(中国 湖南大学 / 李妲莉氏)

フェロー自身が開発したマルチメディア型教材の参考書として、マルチメディア教材に不慣れな教師と学習者を対象に『日本語初級総合教程(CD-ROM付)』用『日本語初級総合教程教学参考書(CD-ROM付)』を開発した。2004年に高等教育出版社から出版予定。

• 初級教材作成(スリランカ ミツシ教育センター / パタマセーナ・M.T. マドゥランカニ氏)

国際交流基金開発教材『教科書を作ろう』をもとに、スリランカ「0レベル」(能力試験4級程度)試験に準拠した国内初の初級教材(カセットテープの音声教材付)を制作した。1年間の試用の後、2005年に完成版を出版予定である。

• 『教科書を作ろう』を使ったニュージーランドの中学・高校のための教科書作成プロジェクト(ニュージーランド ニュージーランド教育省教員養成協議会 / ショート・ジェニファー氏)

国際交流基金開発教材『教科書を作ろう』をもとに、ニュージーランド教育省のカリキュラムに即したジュニアレベルの教

教科書を作ろう

科書および音声副教材(全6巻)を制作した。同時に、『教科書を作ろう』の英訳を行ない、2004年に同英語版が出版される予定である。また、その英訳された原稿は「みんなの教材サイト」英語版に全面的に活用される。

## (5) 教材制作助成

各国の状況に即した日本語教材の開発を奨励するため、各国で出版される日本語教材に対し、出版経費の一部を助成する。印刷物・ビデオ・CD-ROM等、教材の媒体は問わない。2003年度は16か国9件を実施した。

## <2003年度事業例>

•『新大学日語』シリーズ教科書(高等教育出版社：中国)

・『みんなの日本語初級Ⅰ 翻訳・文法解説 ラオス語版』(ラオス日本人材開発センター：ラオス)

• A Handbook of Japanese Grammar (Iran University Press : イラン)

## (6) 日本語教材寄贈

海外で正規に日本語教育を行なう教育機関に対し、日本語教材を寄贈する事業。2003年度は全世界100か国・地域の日本語教育機関1,091機関に合計約18,500点の日本語教材を寄贈した。

## 3 ．日本語教育情報の収集と提供

情報交流事業の目的は、日本語教育および日本語学研究等に関する情報の収集・提供(交流)を通じて、海外における日本語教育の定着や発展を支援することである。事業内容は、海外の日本語教育状況調査、日本語教育関係資料の作成・配布、および日本語教育専門図書館の運営を3本の柱としている。

海外の日本語学習者が210万人を超え(98年度基金調査)、その後も漸増の勢いを呈する情況のもと、インターネットなどの電子メディアを活用した情報交流および関係者間のネットワーク形成が積極的に図られることに期待が集まっている。

## (1) 海外の日本語教育状況調査

## イ．海外日本語教育機関調査

2003年度は、前回(98年)から5年ぶりに、海外の日本語教育機関、日本語教師、日本語学習者に関する大規模なアンケート調査を海外事務所および在外公館等の協力を得て実施した。調査の結果は、2004年度に集計・分析を行ない、報告書を発行する予定である。

## ☐．国別日本語教育事情調査

欧州評議会(Council of Europe)が制定したThe Common European Framework of Reference for Languagesが欧州の日

日本語学習者のための辞書