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## 東南アジア

## 概要

事業費合計

15億5,400万円

東南アジアにおける事業実績額は約15億5,400万円であった。

2003年は、日本ASEAN首脳会議において合意した「日本ASEAN交流年2003」として、政治、経済、社会、教育、文化等さまざまな分野で、年間を通じて多くの交流が行なわれた。基金は「文化交流を通じた日本とASEAN地域の一体感の醸成」に向けて150件あまりの事業を実施した。

「J-ASEAN POPsコンサート」は、日本とASEANの若者がポップスを通じて相互理解を深める機会として、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコク、横浜で計1万4,000人を動員した。そのほか「アジア漫画展」「表層を越えて：ものづくりにおける日本スタイル展」「Painting for Joy：90年代の日本絵画展」等の巡回展示を行なった。タイ英字紙『ネーション』のレビュー記事は、2003年における日本の文化交流事業が活発であったことを紹介し、「他の外国文化機関も日本のリードに触発されてしかるべき」と述べた。マレーシア・アクターズスタジオ芸術監督の招へい、劇場スタッフ養成ワークショップなど、今後の交流拡大につながり得る人材育成と共同作業にも努めた。

東南アジア各国文化の日本への紹介、各国と日本の多国間交流も継続的に実施している。日本国内で「東南アジア現代美術展」「東南アジア映画祭2003」「アジア in comic：アジア女流漫画の世界展」、開高健記念アジア作家講演会シリーズ「カンボジア女性作家パル・ヴァンナリーレアク講演会」を開催したほか、知的交流についてはアジア・リーダーシップ・フェロープログラム、東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)などを実施した。

事業実績額の半分以上を占める日本語教育では、教師研修の実施、教材開発への協力などのほか、教員相互の情報

JASEAN POPs

有里知花とブライオニー（日・タイ イメージソング歌手）

交換やネットワーク形成の機会をつくるなど、地方を視野にいれた支援を行なっている。日本研究については、タイ・タマサート大学における「アジア諸国の日本研究に関する地域会議」「インドネシア日本研究機関代表者会議」などを支援した。基金が長年にわたり支援し、東南アジアで唯一、日本研究の博士号を授与するインドネシア大学大学院日本地域研究科では、初めての経営学博士を輩出した。

## ■ 海外事務所報告

タイ

バンコク日本文化センター

### 1 \. 概况

2001年総選挙により、議会における圧倒的多数を得たタクシン首相率いるタイ愛国党は、その後2003年3月には連立の枠組みを変更しつつ、議会における勢力を365議席(73%)まで伸ばし、それを背景にトップダウン型の政策を推進している。

こういった状況のなか、2003年10月には、APEC(Asia-Pacific Economy Cooperation)首脳会議がバンコクのチャオプラヤ河畔の国際会議場において行なわれ、経済問題やテロ対策・安全保障問題などが議論され、首脳宣言として貿易・投資の自由化促進、人間の安全保障の強化などが採択された。

経済面では、アジア経済危機の後、内需刺激策や生産拡大が経済の堅調な成長をもたらし、外面的には中止していたビル建設工事の再開や中心地サイアム駅北側の大規模工事など活況を呈している。

文化面では、タイ観光庁が昨年の「2003年バンコク国際映画祭」に引き続き、「2004年バンコク国際映画祭」を開催し、150以上の作品が5か所の会場で上映され、大きな話題となった。

文化・教育関係行政のトピックとしては、2003年7月に組織改革に係る新法が発布され、これにより旧教育省、大学庁、国家教育委員会が合併され新教育省となった。中央行政局では、主に全体の方針や戦略策定、地方行政区の支援などを行ない、各地方行政区では中央の方針に沿った教育行政が実施されることとなった。

## 日本との文化交流事業

2003年度における日本とタイとの文化交流事業における最大のトピックは、2003年日本ASEAN交流年である。タイにおいて開催された日本ASEAN交流年認定事業は74件(外務省調べ)、う

J-ASEAN POPsバンコク公演
ち12件の文化交流事業はバンコク日本文化センターが主催または共催したものであった。12件の事業は、いずれもタイテレビ局の取材を受け、「質の高い文化交流事業を実施する国際交流基金」を印象付けた。

大型舞台公演は、エイジアン・ファンタジー・オーケストラ・ツアー2003(6月)、オペラシアターこんにゃく座アジアツアー2003「セロ弾きのゴーシュ」公演(7月)、ダムタイプ「メモランダム」バンコク公演(9月)、JASEAN POPsバンコク公演(10月)、水と油「見えない男」公演(11月)というように、連続して実施することでメディアの協力により、高い観客動員率を得られ、広報上の相乗効果が高かった。

今後の日本文化紹介・芸術交流事業において基金が果たす役割は、当地の舞台芸術関係事業の成熟度から考えれば、ますます大型化していくと予測されるが、周年事業実施年度における基金の役割も、単独主催または共催型から、「他機関との連携」型に変化していくものと思われ、プロデューサー的役割よりも、コーディネーター的な役割がより期待され、日本側団体とタイ側団体をマッチメーキングしていく業務が主流となると考えられる。

### 3. バンコク日本文化センターの活動

## <活動方針>

タイの国際・国内・文化関係にみられる動きのうち、①ASEAN加盟国間の結束の強化および北東アジアとの有機的連携、②地方分権化の推進と教育制度の改革、③「タイらしさ」を追求した新しい文化活動と伝統文化の見直し、ならびにバンコク日本文化センターのこれまでの活動実績をふまえ、以下の活動をした。

・センターの各事業の存在感を増し、日・タイおよび日・インドシナ地域の文化交流の中核機関としての存在を内外にアピールするために、ホームページ機能の強化など情報発信力を高める。

・地域としての取組みが要請される課題に対し、日・タイおよび日・インドシナ地域が対処していくことを知識層から草の根レベルにまで積極的に支援する。とくに、インターミディアリー機能として、日・タイの文化交流の情報提供・活動に対する協力、政府関係機関やNGOによる社会貢献活動に対する協力、知的交流事業を促進する観点や地方展開も考慮した。日本研究分野では、従来の双方向的な形態の事業を支援するとともに、地域研究との連携を推進した。

・日・タイおよび日・インドシナ地域の芸術家ネットワークを構築していく前段階として、タイ国内の芸術活動を支援した。とくに、センター施設であるアート・ギャラリーやホールを

日本語教科書『あきこと友だち』

一層オープンにし、先駆的な芸術交流事業への支援、国際交流基金フェロー経験者の滞日成果発表の機会提供、日・タイのコラボレーション事業を実施した。

・本部事業の地方展開など地方・近隣国との連携に留意した事業を実施した。

日本語事業においては、中等教育機関などに対する支援を引き続き行なうとともに、最近活発化しつつある現地の日本語教師会の活動を支援した。

## <2003年度事業例>

## ・JASEAN POPsバンコク公演(2003年10月26日)

日本ASEAN交流年2003年記念事業として、「J-ASEAN POPs Concert Thailand 2003公演」を、国際交流基金とGMMグラミー社の共催のもと、在タイ日本大使館の協力、タイ航空等の協賛を得て、インパクトアリーナにて開催した。日本から有里知花(イメージソング歌手)、ジャニーズJr.、新田昌弘(三味線奏者)が、タイからブライオニー(タイ版イメージソング歌手)ほか多数の人気アーティストが参加し、約7,000人の観客が集まる盛況となった(敬称略)。

## ・中等教育機関(後期)学習者向け日本語教科書『あきこと友だち』制作出版

2000年度よりタイ国内の高等教育機関、中等教育機関教員およびセンター講師らによる執筆委員会によって制作が進められてきた日本語教科書『あきこと友だち』が完成した。この教科書はタイの中等教育機関後期課程3年間で1週間に6コマの授業があるコースを対象に開発されており、6分冊の本冊、ワークブック、教師用指導書、テープで構成されている。各学年の前期分にあたる奇数巻の市販が2004年3月から開始され、店頭販売されることとなった。

## ・タマサートおよびチュラロンコン大学日本研究修士課程合同セミナー(2004年3月24日)

タイの有力大学であるタマサート大学およびチュラロンコン大学は、早くから日本研究に取り組み、それぞれ1997年、1999年に日本研究修士課程を開設した。両大学院修士課程修了者は各界で活躍しているが、今回、同課程修了者および関係者を集めた日本研究セミナーがタマサート大学において開催され、当センターより経費を助成した。セミナーでは、両大学の主要な日本研究者が顔をあわせ、タイにおける日本研究の歴史を振り返った後、個別の研究発表、また今後の日本研究のあり方についての議論が行なわれた。本セミナーは初めての試みであり、今後も継続して実施することで両大学研究者の今後の関係作りに資するものと期待される。

合同セミナー
## インドネシア

ジャカルタ日本文化センター

### 1 \. 概况

国内の治安面では、2002年10月にバリ島で発生した爆弾テロ事件に引き続き、2003年8月には12人の死者を出す爆弾テロがジャカルタの米国資本系の高級ホテルで発生した。その直後、複数のビルなどに対して爆弾予告事件が多数発生し、センターが入居しているビルにも数回爆弾予告があった。一方、地方の情勢に目を向けると、インドネシア政府と独立派組織「アチェ自由運動」(略称GAM)との和平協議が不調に終わり、5月にはナングル・アチェ・ダルサラーム州に軍事非常事態宣言が発令され、国軍による自由アチェ運動(GAM)に対する統合作戦が開始された。この戦闘により、自由アチェ運動側、国軍兵士や警察官、多くの市民が犠牲になるなど、依然として国内の治安情勢は不安定な状況であった。

社会面では、2004年7月5日に実施予定のインドネシア史上初の正副大統領直接選挙の前哨戦として、4月5日の投票日に向けて、国会議員／地方議員総選挙キャンペーンが3月11日より各地で繰り広げられることとなった。

国際関係においては、10月に第9回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がバリなどで開催され、①安保共同体、②経済共同体、③社会・文化共同体の3つの共同体設立を柱とする「ASEAN協和宣言II」を採択し、2020年を目処にASEAN共同体の建設という目標に向け、行動計画の建て直しを行なった。

## 2 ．日本との文化交流事業

2003年は日本ASEAN交流年ということで、年間を通して各種文化交流事業が実施されたが、7月にはその一環として、ジャカルタを中心に「日本インドネシア友好祭」が開催された。2002年9月に官民合同の「日本ASEAN交流年・インドネシア月間実行委員会」が設置され、この実行委員会が中心となり、合計30以上の公演、展覧会、映画上映会、市民交流事業、フェスティバル、弁論大会、スポーツ交流事業、各種セミナーやシンポジウム等が実施された。

ジャカルタ以外の地方都市をみると、例えば、東ジャワ州スラバヤ市においては、同市と姉妹都市関係にある高知市との市民レベルでの交流を深めるために、「第1回スラバヤ・よさこい祭り」が開催された。

欧米諸国と比較すると当地における市民レベルでの文化交流は未だ盛んであるとは言えないが、姉妹都市関係を結んでいる州・都市を中心に、市民レベルでの文化交流活動が徐々に増えてきているといえよう。

### 3. ジャカルタ日本文化センターの活動

<活動方針>

・「日本ASEAN交流年2003」に関する取り組み

## ・一般市民への文化情報発信の強化

広報媒体を通じてセンターの更なるプレゼンス強化、年間約3万人の来館者を誇るセンター図書館のサービス充実、「スクールビジット」事業の積極的な展開を図った。

## ・日本研究、知的対話支援における対象分野の拡大

各種「文化人講演会」の開催、イスラム系大学における日本文化紹介事業の積極的な展開、日本研究振興の一環として、当地の高等教育機関における日本研究センター間の連携強化に取り組んだ。

## ·現地文化振興事業

現地側が主体となって行なう日本文化理解促進のための各種事業に対する支援、また、現地文化振興事業に対する支援を行なった。とくに、ブリティッシュ・カウンシル等の外国文化機関と連携して現地の若手芸術家や知識人を支援した。

## <2003年度事業例>

## ・「日本インドネシア友好祭」(2003年7月1日～31日、ジャカルタ)

当友好祭期間中、センターは、日本語弁論大会一般の部全国大会、生花展、日本インドネシア児童画展、日本映画週間、第5回／第6回アジア漫画展合同展、じゃかるた新聞杯国際囲碁大会、「つるとかめ」津軽三味線コンサート、オペラシアターこんにゃく座公演等の多様な事業を実施した。

「つるとかめ」津軽三味線コンサートにおいては、津軽三味線奏者の澤田勝秋氏、民謡歌手木津茂理氏率いる「つるとかめ」と、ムラユ島の伝統音楽をベースに現代的なアレンジを加えて海外でも評価の高い、当地の現代音楽グループ「ニュー・インドネシア・アンサンブル」とのジョイントコンサートを実施し、友好祭の締めのイベントとしての位置付けもあり、インドネシア社会のみならず在留邦人からも大好評であった。

オペラシアターこんにゃく座公演は文化庁アーツ・プラン21の助成等を受け、センターが現地のコーディネートを行なうという協力体制のもと実施した。こんにゃく座の公演は当地では2回目であったこともあり、前評判も高く、連日9割の観客動員があり好評であった。
• J-ASEAN POPsジャカルタ公演(2003年10月22日、ジャカルタ・コンベンション・センター)

日本からはThe BOOM、高野寛、INSPi、有里知花、インドネシアからは、ダンドゥット界のスーパースターであるイヌル・ダラティスタ、今回のプロジェクトで横浜公演にも招待されたAB Threeが出演し(敬称略)、会場のジャカルタ・コンベンション・センター・プレナリー・ホールは満員の約4,000名の観客で埋め尽くされ、暑い熱気に包まれた中で無事終了することができた。コンサートの模様は当地マスメディアでも好意的に取り上げられ、観客からも好評であった。後日インドネシア国営放送にて、コンサート内容のテレビ放送が行なわれた。コンサート実施前に各種メディアと連携した関連事業を実施、当地のFM放送局で“Tokyo Beat”の放送を行ない、インドネシアのリスナーに対してJ-POPsの浸透を図った。

• 2004年新カリキュラム準拠普通高校／宗教高校用日本語教科書作成プロジェクト(2003年4月1日～2004年3月31日、ジャカルタほか)

インドネシアの初等中等教育のカリキュラムは10年ごとに改訂となるが、今般、2004年の新学期より導入される新カリキュラム(基本能力重視カリキュラム)に準拠した当プロジェクトを、インドネシア国家教育省初等中等教育総局普通中等教育局との共同で開始した。2003年6月にプロジェクト全体委員会を開催した後、2003年下半期に地方6地域(ジャカルタ首都圏地区、西ジャワ州、中部ジャワ/ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、北スラウェシ州)において、それぞれの地方の高校日本語教師会から推薦された教員(各地域4～6名程度)が中心となって、2年生向けシラバス検討会議を各地区5～6回程度実施した。それぞれの地域の検討会議には国際交流基金派遣青年日本語教師が入って支援を実施。2004年1月26～31日の計6日間ワークショップを開催し、ジャカルタの普通中等教育局にて地方から持ち寄ったシラバス案のとりまとめを行なった。2月以降新カリキュラム導入時からは、シラバスの作成や教材の作成も現場の教師の努力で行なっていかなければならないが、当地の高校教員の能力や経済的問題など、自力で教材作成が難しく、適当な教材も存在しない状況であるため、基金からの専門家・青年日本語教師による技術的な支援と経費的支援が不可欠となっている。

# マレーシア

## クアラルンプール日本文化センター

### 1 \. 概况

2003年のマレーシアを特徴づけたのは、第1に経済の持続的な成長である。通年の貿易収支は、電子・電気産業が牽引し750億4,000万リンギの黒字となり、日本など従来の主要貿易国に加え、中東、中・印向け輸出が20%～40%台の成長となった。民間消費支出、投資誘致額などの好材料も加え、マレーシアの2003年経済成長率は、実質で政府予測の4.5%を凌ぐ5.2%になった。但し、マレーシアの観光産業では、外国人観光客の入国者総数が2000年に1,000万人を突破し、2002年には1,330万人(日本人観光客35万4,500人)に達したが、2003年は、SARSとイラク戦の影響で1,050万人に減少した。国際的には非同盟諸国会議(NAM)の首脳会合や、世界最大のイスラム教組織のイスラム諸国会議機構(OIC)の閣僚会議・首脳会議を開催し、国際的アクターとしての役割も果たした。また、2003年は政権交代の節目の年でもあった。1980年7月からに2003年10月まで政権を担当したマハティール首相は、ルック・イースト政策を継承するアブドラ・バダウイ新首相にバトンタッチした。

## 2 ．日本との文化交流事業

23年に及ぶ東方政策で培われた日馬関係を背景に、2003年度の日本・マレーシアの文化交流事業は、日本ASEAN交流年記念事業の実施年として、特筆すべき各種事業が行なわれた。総事業件数740件(2003年末)のうち、マレーシアでは86件が開催され、これはインドネシアの93件について2番目に多かった。国の総人口からするとインドネシアが約2億2,000万人、マレーシアが約2,400万人であり、開催件数を対人口比で見ると記念事業は統計上マレーシアで極めて高いウェートを占めた。

とくに、2003年6月は、日馬両国の合意によりマレーシアの担当月間となった。この期間に行なわれた記念事業のうち、全事業にわたり在馬日本大使館および在馬日本公館の全面的な支援を得て、国際交流基金の事業が約半数を占めた。

日本語教育セミナー
### 3. クラルンプール日本文化センターの活動

## <活動方針>

2003年度事業では、文化交流事業を通じて東方政策を遂行するマレーシアとの友好関係にさらなる貢献をすることを配慮しながら、次の活動方針をもって臨んだ。

・日本ASEAN交流年の記念事業の実施

・日本・マレーシア文化交流の中核的推進団体の育成

・マレーシア東方政策による人材育成を目的とする日本語予備教育の支援

・マレーシア日本語教育の中核となる人材育成

・マレーシア日本語教育の現地化と自立化に必要なネットワークの強化

・日本研究とアジアセンター事業の支援

・芸術交流推進のための現地施設の有効利用およびノウハウの提供

・現地の展示・公演団体の活動支援

< 2003年度事業例 >

・日本語教育セミナー

2004年からマレーシア教育省によって開始される中等教育シラバス改定作業への側面支援を行なうことも考慮し、2003年は「教科書とシラバスを考える」と題して実施した。近隣国における中等教育レベルのシラバス作成の実情を知るため、オーストラリアおよびタイから講師を招き、実際のシラバス作成作業の際に直面した問題や課題等、具体的・実践的な内容とした。

また、併催した分科会では、マレーシアにおける教科書作成および利用法の実情について、中等教育・高等教育・予備教育・民間教育機関の教師が発表した。従来、この分野では横断的な情報交換が活発でなく、参加した教師には多くの実践的なヒントを共有する機会となった。

## ・J-ASEAN POPsクアラルンプール公演

6月25日、日本ASEAN交流年の記念事業のメインイベントとして、在マレーシア日本大使館の後援、マレーシア航空の協力を得て、マレーシア国営放送(RTM)と国際交流金の共催で行なわれた。コンサートの事前情報は、新聞・ラジオ等で大々的に取り上げられ、日本・マレーシア両国の人気アーティストの参加とあって、会場となったマレーシア国営放送の前には、早くから来場者の列ができた。マレーシアの各紙報道は、上田正樹とニン・バイズーラ、有里知花とシティ・ヌルハリザ(敬称略)など、日馬両国歌手による歌の共演に高い評価がなされた。コンサートの模様は、後日、RTMの第1チャンネルで、マレーシア全土に放映され日馬交流史に残る特筆すべきイベントとなった。

J-ASEAN POPs クアラルンプール公演

## ・日本アニメ映画祭

クアラルンプール、ペナン、コタキナバルで、1950年代から90年代にかけてのアニメ映画の代表作を上映し、日本アニメの過去50年の変遷を紹介した。マレーシアでは一般にアニメへの関心が高く、クアラルンプールの会場となった国立博物館には、新聞報道を見た遠方からのアニメファンも含め、5日間で合計2,000名を上回る観客が入場した。この映画会の開催には、一般の入場者に加え、マレーシア・アニメーション協会の協力で、アニメ制作の関係者も足を運んだ。日本アニメに対して、人々の関心と評価はきわめて高く、上映作品を連続して見ていく人が多かった。また、クアラルンプール日本文化センターの存在さえ知らなかった入場者が多数いたため、印刷物やアンケート用紙を配り、文化センターへの現状認識と今後の活動に対する要望の取りまとめを行なう機会にもなった。

## フィリピン

## マニラ事務所

### 1 \. 概况

2003年、アロヨ大統領が次期大統領選挙への出馬の意向を次第に明らかにしたのに対し、11月下旬、人気映画俳優のフェルナンド・ポー・ジュニア氏が立候補を正式表明したことで、政局の関心は2004年5月の大統領選挙に向けて一挙に高まった。

この間、ダバオ空港での爆弾テロ(4月)、マニラ首都圏中心部での国軍クーデター未遂事件(7月)などが発生、アロヨ政権にとっての課題である治安問題の解決には進展が見られなかった。

イラク戦争やSARSの影響、治安問題、更に次期大統領選挙を巡る政治的混乱などの懸念材料により、ペソの対ドルレートは弱含みに推移した。

## 2 ．日本との文化交流事業

日本ASEAN交流年である2003年には、東南アジアを巡回する企画をたてた劇団が多く、それらがフィリピンにも立ち寄って公演を行なうことがしばしばあり、好評を博した。オペラシアターこんにゃく座による「セロ弾きのゴーシュ」、劇団影法師による「プリズム」の公演がその一例である。

日本アニメ映画祭
例年2、3月に開催される日比友好祭では、2003年度については大使館の呼びかけに応え、当地で活動するNGO団体などが共同して事業を行なおうとする新しい動きをみせて注目された。

若者層には、日本のテレビ・アニメーションによる日本語への関心の高まりがみられ、他方、日本との貿易自由化協定交渉を睨み、実用的な日本語教育の必要性も叫ばれるようになり、具体的な検討が各方面で進むようになった。

2003年冬封切の『ラスト・サムライ』は、当地でも多くの観客を集め、日本の伝統的な価値観に対する関心も高まった。

## マニラ事務所の活動

## <活動方針>

フィリピンから日本への入国者数は、東南アジア地域で最大であり、今後も関係が緊密化することが見込まれることから、互いに良いイメージが形成されるよう、以下に留意して事業を行なった。

・従来からの日本語教育支援に加えて、IT技術者や看護・介護など新しいニーズへの対応も視野に入れ、研修の充実に努める。

・若年層にアピールする映画などによる文化紹介事業とともに、舞台芸術分野などでの日比双方の共同作業・交流を深める。

・明るい日本のイメージ形成のため、日本の「笑いの文化」の紹介に努める。

・当地NGOを支援し、多様な分野において東南アジア地域全体との交流を視野に入れた事業の促進に努める。

<2003年度事業例>

• 英語落語(2003年 8 月、CAP ディベロップメント・アートセンター / セプ市、フィリピン大学・フィリピン文化センター / マニラ首都圈)

大島希巳江氏プロデュースによる英語落語(笑福亭鶴笑、桂あさ吉、桂かい枝、林家和女)の公演をセブ、マニラにて行なった。(敬称略)

大島氏による落語の紹介、それぞれの落語家による英語落語のほか、紙きり・珠簾等の芸の披露では聴衆も参加し、満員の観衆の間に笑いと拍手が絶え間なく続いた。とくに文化庁の文化交流使に認定されている鶴笑氏がひざやすねにつけた人形を操る「パペット落語」は大好評であった。

「英語落語」は、英語力が高く陽気な国民性のフィリピンにおいては、非常に有効な事業であり、日本の「笑いの文化」の紹介に役立ったと言える。

英語落語

日本語教師のためのイマージョン・ウィークエンド(2003年9月19日～21日、エンリコ・ロペス・センター／アンティポロ市)

本企画は日本語教師相互の親睦を深める機会の提供、ネットワーク形成促進、教授現場の課題に対する問題意識の開発を目的とし、基金日本語教師研修修了生および拠点大学所属教師に対象を絞って実施した宿泊研修である。2泊3日の日程で、マレーシアから招へいした日本語教育指導者養成プログラム修了者2名の研究発表、フィリピン大学教育学部カリキュラム開発専門家による特別講演、フィリピン人ファシリテーターによるグループ討議、フィリピン人日本語教師懇談会、教室活動のアイデア・シェアリングなどを行ない、フィリピン人日本語教師16名が参加した。

この研修では日本語教育指導者養成プログラム第1期生が牽引役となり、フィリピン人教師の主体的・自律的な参加を促すことができた。今後の自主的な研さんに繋がることが期待される事業であった。

• 日本映画祭(2003年9月～10月、フィリピン文化センターほか / マニラ首都圏、2003年11月、アヤラセンター / セプ市、2004年3月、フィリピン大学ほか / マニラ首都圏)

本年度前半の映画祭では、日本ASEAN交流年事業の一環として、北野武監督の作品7本(『菊次郎の夏』『HANA-BI』『その男、凶暴につき』『ソナチネ』『あの夏、いちばん静かな海』『キッズ・リターン』『34×10月』)と『サザン・ウィンズ』をはじめASEAN諸国の映画5本を上映した。北野監督が『座頭市』によりベネチア映画祭で銀獅子賞を受賞したのと重なり、新聞をはじめ多くのメディアに取り上げられた。

2004年3月の映画祭は日比友好祭事業の一環として実施し「サムライ映画特集」として『椿三十郎』(黒澤明監督)、『座頭市物語』(三隅研次監督)、『風林火山』(稲垣浩監督)、『雨あがる』(小泉堯史監督)、『ジャズ大名』(岡本喜八監督)の5本を上映した。『ラスト・サムライ』が公開された後ということもあり、多くの観客が日本映画に描かれた「侍」の姿を堪能した。

日本語教師のためのイマージョン・ウィークエンド

研修風景
## 南アジア

## 概要

事業費合計

2億8,700万円

南アジアにおける事業実績額は2億8,700万円であった。国別では、インドにおける事業実績額が1億7,100万円でもっとも多い。分野別では、日本語教育、人物交流、アジアセンター事業が本地域における事業の柱となっている。

日本語教育では、インドおよびスリランカに長期派遣している専門家を中心に、各種研修、教材寄贈、弁論大会等の支援を行なった。とくにニューデリー事務所付アドバイザーは、近隣の南アジア諸国も視野に入れ、教師ネットワークの形成に努めている。

芸術交流分野では、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの演出家による共同制作「南アジア演劇プロジェクト」を開始した。基金は長年にわたりアジア現代演劇の紹介に努めると同時に、アジア域内の演劇交流とアジア発の文化創造を目指して共同制作に取り組んでいる。本年度は、2004年秋の上演に向けて各演出家が意見交換を重ね、東京でそれぞれの作品を紹介した。また、「日本の版画1950 - 1990展」、「こけし展」を各国に巡回したほか、第11回バングラデシュ・アジア・ビエンナーレに参加した。日本国内におけるアジア紹介としては、美術セミナー「アジアのアヴァンギャルド」のパネリストとして、スリランカからジャガト・ウィーラシンハ氏を招へいした。

知的交流分野では、アジア・リーダーシップ・フェロープログラム、「日印仏教哲学セミナー」、「日印作家キャラバン2003」等を実施した。

## ■ 海外事務所報告

## インド ニューデリー事務所

### 1 \. 概况

政治面では2003年12月、国民会議派が政権を担うラージャスタン州、マッディヤ・プラデシュ州、チャティスガル州およびデリー準州の4州で州議会選挙が実施されたが、デリーを除いた3州でインド人民党が勝利を収めた。州議会選挙での勝利、好調な経済成長などを背景とし、バジパイ政権は任期満了(2004年10月)を待たず下院総選挙実施の意向で、2004年2月にカラーム大統領は下院議会を解散した。

外交面において中国との関係はやや改善され、とくに経済関係を中心に関係が拡大しつつある。6月にバジパイ首相が中国訪問し、「印中関係および包括的協力の原則に関する宣言」を発出したほか、10月および2004年1月には国境問題に関する特別代表者会合が開催された。

パキスタンとの関係は4月のバジパイ首相の友好的な発言以来、印パ両国は大使の交換、両国間バス、鉄道、航空路など交通が再開し、関係改善に向けた前向きな動きがみられている。2004年1月には約2年半ぶりの印パ首脳会談が実現した。

## 2 ．日本との文化交流事業

デリーでは2003年9月にホンダのロボット “アシモ” 発表会が日本大使公邸で行なわれ、日本の最先端技術に関心の高いインドの科学技術関係者、文化関係者らが数多く集まった。

11月にはデリー、北京、ソウル、東京の4都市が参加して第2回アジア舞台芸術祭が実施され、室伏鴻氏、黒沢美香氏、川口隆夫氏による現代舞踊公演およびワークショップを行なった。

2004年2月にはアジア仏教者会議、3月には世界バンブー会議が催され、それぞれ日本から仏教関係者、竹に関する研究者や芸術家などが参加した。

日本語教育分野では、インドの大学レベルにおいてデリー大学、ジャワハルラル・ネルー大学を中心に、バナーラス・ヒンドゥー大学、ヴィシュヴァ・バーラティ大学、プネー大学、バンガロール大学などの地方大学でも日本語教育を行なっており、学生や社会人の間で高い人気を得ている。近年のインドIT企業の隆盛および日本との経済関係の深まりとともに日本語教育への需要も高まっており、このような状況のもと、インド政府自らも日本語学習者を支援する補助金制度の実施を開始した。
## ニューデリー事務所の活動

## <活動方針>

10億人を超える人口をもつインドにおいて、とくに国際的、国内的に影響力の強いエリート層、ミドルクラス、また次世代を担う若年層を主要ターゲットとし、地域的にはデリー、コルカタ、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールなどの大都市を中心に、以下5点の活動方針のもとに事業展開している。

・知的交流、市民交流の強化

・急増する日本語学習に対する効果的対応

・伝統と現代のバランスのとれた日本像の形成

・映画上映などによる映像メディア交流の強化

・事業を実施する地域、対象となる層の拡大

## <2003年度事業例>

・学校における日本文化紹介(2003年4月19日、シュリーマティー・ラーム・ラーティ・グプター女子短大／サハーランプル)サハーランプルは、デリーから北に約200kmにある地方都市である。シュリーマティー・ラーム・ラーティ・グプター女子短大において学生および教師向けに折り紙・茶道・華道・日舞・習字などの日本文化体験講座を開いたほか、『菊次郎の夏』『羅生門』の映画上映会には学生、教師約400名が参加し盛況であった。

首都デリーにとどまらず、地方都市においても日本文化紹介事業を実施していくことは広大な土地と人口を抱えるインドにおいて欠かすことはできない。

• 現代舞踊公演(2004年2月24日、スリ・ラム・センター／デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ)

山田せつ子&枇杷系グループの4名により、現代舞踊公演およびデリーを拠点とする舞踊グループ・ブーミカとワークショップをおこない、公演内容は国営テレビでも紹介された。観客入場数は約350名程度に達した。

デリー市民および舞踊関係者にとって今回の公演は、2002年度東京コンテンポラリーダンス公演(基金主催)、2003年11月アジア舞台芸術祭での現代舞踊公演(東京都主催)につづく、日本の現代舞踊にふれる3度目の機会であり、市民のあいだで現代舞踊に対する理解が徐々に深まってきたといえる。

• 基金フェローコンファレンス(2004年 3 月19日、インド国際センター / デリー)

過去に基金のプログラムにより日本を訪れた研究者、芸術家、日本語関係者などを招き、基金ニューデリー事務所開設10周年の記念コンファレンスをおこなった。まずパネリストによりインドにおける日本語、日本研究、知的交流、芸術などの状況が紹介されたのち、各分野における日本との関わりおよび本基金が今後果たしうる役割などについて80名ほどの参加者で終日活発な議論が交わされた。

本コンファレンスは基金フェローの初回同窓会でもあり、今後も数年ごとに実施し、基金に提言などを行なえるような存在として根付いていくことが期待される。

基金フェローコンファレンス
## 大洋洲

## 概 要

大洋州における事業実績額は4億3,200万円であった。

分野別では、日本語教育の比率が高く、56.5%を占める。2003年度に実施した海外日本語教育機関調査によれば、オーストラリアにおける日本語学習者数は38万2,000人で、韓国、中国に続く世界第3位であった。オーストラリアの日本語教育支援については、日本語教育を通じた日本文化理解の拡大を目指して、同国の初中等教育における国際理解教育、また広い国土をオンラインで繋ぐ遠隔教育の取り組みとの連携に留意している。各州教育省に日本語教育アドバイザーを派遣しているほか、各種研修、弁論大会、教材制作などの支援事業を行なった。また、ニュージーランドにおける日本語学習者数は2万8,000人を数え、世界第8位である。

大洋州島嶼国においても、経済、観光面での結びつきを通じて日本語学習の需要があり、教材寄贈、弁論大会、教師研修、外交官を対象とした専門日本語研修などにより支援に努めている。

さらに、高等教育機関で日本研究が行なわれているオーストラリア、ニュージーランドについては、日本研究機関代表者20名による「豪州・ニュージーランド日本研究機関代表者会議」を開催した。大洋州における日本研究の現状と課題について議論を深めるなか、同地域では大学・研究機関の組織再編が進み、従来の日本研究がより広くアジア研究の一環として位置付けられていることが指摘されるなど、今後の日本研究支援のあり方を検討する上で貴重な機会となった。

芸術交流分野では、「日本美術における四季展」、「水と油」によるダンス・パントマイム公演を実施したほか、「オーストラリア芸術見本市2004(APAM)」や、シドニー、メル

水と油

ボルン、ブリスベンの各国際映画祭等に協力した。また、ニュージーランドで「写楽再見展」、パプア・ニューギニア、フィジーで「こけし展」を実施した。日本国内では、日豪の共同企画による現代美術展「Living Together is Easy：日本とオーストラリアにおける作家12人」を水戸芸術館で開催した(2004年度はメルボルンに巡回予定)。

知的交流分野では、アジア大洋州地域の共通課題解決と相互理解促進に努めており、今年度はニューイングランド大学主催の国際会議「東南アジアの移民労働」などを助成した。同会議は、多文化主義を掲げ積極的に移民を受け入れてきたオーストラリアの経験が、地域の共通課題解決に貢献する可能性を示す好事例となった。

## ■ 海外事務所報告 オーストラリア シドニー日本文化センター

### 1 \. 概况

2003年3月にハワード政権は、国内一部世論の反対を押し切り、米国主導のイラク攻撃にオーストラリア軍を参戦させた。その後も治安や経済状況の悪化したソロモン諸島やパプア・ニューギニアといった南太平洋島嶼国への軍事介入を行ない、豪州・ニュージーランドを軸に大洋州の地域連合体構想を発表した。一方、ブッシュ大統領がオーストラリアを「地域の保安官」と発言したことを契機に、アジア諸国からはオーストラリアに対する警戒感、批判が増大した。

経済、金融面では、2003年初頭のアジアでのSARSの発生、干ばつ、豪ドル高の影響で外需には一時的にかげりが生じたものの、住宅投資・消費支出等の好調な内需に支えられ順調な景気拡大が続き、失業率も空前の5％台まで低下した。また、世界的に高金利である豪ドルは投資対象としての魅力を集め、豪ドルの対米ドル為替相場も3割程度上昇した。10月から11月にかけて実施されたラグビー・ワールドカップも、国内の消費を押し上げるのに一役買った。

日本との関係については、7月にハワード首相が来日し、前年の小泉首相訪豪の際に提唱された日豪の「創造的パートナーシップ」構築については両国首脳間で再確認がなされたものの、両国間のFTA(自由貿易協定)協議は進展しなかった。日本はオーストラリアにとって最大の貿易相手国である状況に変化はないが、その比率は落ち込んでおり、相対的にオーストラリア国内での経済面での日本の存在感は低下している。事実、日本企
業の豪州市場からの撤退といった動きもシドニーを中心に加速している。その一方、日本からの技術移住者や留学生は増加傾向を辿り、2001年の国勢調査によると、全豪の日系コミュニティの規模は2万5,000人に達しており、5年間で11%増加したとの統計が示されている。このほか、日豪間で初めての姉妹都市締結(ニューサウスウェールズ州リズモア市と奈良県大和高田市)から40周年を迎えたことを記念して、ニューサウスウェールズ州オレンジ市で両国の姉妹都市関係者を中心に記念式典が開かれた。

## 2 ．日本との文化交流事業

多文化主義を掲げるオーストラリアでは、大都市においては日常生活の至るところに移民がもたらした文化が息づいている。現代美術や舞台芸術をはじめ、映画、アニメーション、漫画、食文化、ファッションなどさまざまな分野で、現代日本の文化もかなり定着している。東京のストリートファッションをテーマとした写真展“FRUiTS”や劇団「青年団」による「東京ノート」メルボルン公演の成功も、そうした土壌を背景としている。

教育関連では、連邦政府のアジア言語重視政策の代表格であったNALSAS(National Asian Languages and Studies in Australian Schools)が2002年末に打ち切られ、日本語教育機関、学習者数の減少および国民のアジア地域に対する関心の低下が懸念されたが、日本語教育機関数は漸減傾向が見られるものの、学習者数は1998年調査時の31万人からこの5年間で38万人にむしろ増加している。

日豪間の文化交流の担い手も多岐にわたっている。例えばオーストラリアは日本の相手国別姉妹都市締結数では米国、中国について世界第3位となっている(99件、2003年)。また、生け花、茶道、武道などの日本の伝統文化に関心を有するオーストラリア人が自ら文化団体を組織し、その普及・促進に努めるというケースも多い。一方、当地では日本人アーティストの活動も活発で、とりわけ、ダンスや演劇、映画、美術、デザインといった分野での活躍が顕著であり、日豪アーティスト間の共演も盛んに行なわれていて、これらの活動は多文化社会であるオーストラリアの文化の一部を担っている。

### 3. シドニー日本文化センターの活動

## <活動方針>

事業費の大半を占める日本語教育・日本研究支援については、教員研修の充実、初等・中等教育課程から高等教育課程への継続学習の推進、センター図書館と大学図書館のネットワー

記念フォーラム

ク作りなどに重点を置いている。知的交流事業では、アジア大洋州地域の共通課題に対し、日豪両国が協力しつつどのように貢献できるかを主要なテーマにしている。このほか、芸術交流事業では、国際芸術祭や映画祭などとの連携・協力、助成事業の積極的活用、在留邦人アーティストを介した芸術交流の促進を図っている。

## <2003年度事業例>

• 「日本美術における四季展」(2003年8月16日～10月26日、ニューサウスウェールズ州立美術館／シドニー）

基金、文化庁、ニューサウスウェールズ州立美術館の共催により、同美術館にて開催された。同展への総入場者数は当初予想の2万人を大きく上回って3万4,000人を突破したが、重要文化財を含む出展作品の質の高さに加え、「四季」という極めて平明で理解し易いテーマに絞り込んだことが、一般市民の関心を広く集める結果となった。来館者からは、オーストラリア国内ではこれまでに見たことのない作品群への驚嘆、歴史の浅いオーストラリア市民の日本の伝統文化に対する憧憬、四季折々の日本人の繊細な感性に対する共感といった声が賛辞として多数寄せられていた。

・シドニー日本文化センター設立10周年記念フォーラム “Australianese & Japaralians? : Celebrating Cross-Cultural Transformations” (2003年10月25日、パワーハウス・ミュージアム / シドニー)

キーノート・スピーカーには、ファッション・デザイナーのイソガワ・アキラ氏とレストラン・シェフのワクダ・テツヤ氏を迎え、多文化社会のオーストラリアにおいて、異文化の狭間に置かれた日豪の人々が、自らの困難な経験をどのように肯定的に変容させていったのかに焦点を当て、日豪間の文化交流の変遷と多様性を再認識するとともに、それがどのようにオーストラリアの新たな文化創造に貢献しているのかを探った。

・第7回巡回日本映画祭(2003年9月～11月、キャンベラ、ブリスベン、メルボルン、パース、アデレード、シドニー)

全豪6都市で『千と千尋の神隠し』『ウォーターボーイズ』『二十四の瞳』『みんなの家』が上映された。また、シドニーでは、アジアパシフィック映画祭事務局、在シドニー日本国総領事館との共催によって規模を拡大し、日本から近代映画協会社長の新藤次郎氏および新藤風監督を招へいして新藤兼人監督、新藤風監督作品も併せて上映したほか、日本とオーストラリアにおける映画制作と配給の現状とその展望に関するシンポジウムも開催した結果、オーストラリア国内各メディアでもさまざまな角度から取り上げられ、大きな反響を呼んだ。
## 北米

## 概 要

2003年度に北米向け事業に充当された事業費は、約12億7,400万円で、対米事業費は基金事業費全体において最大の割合を占めるとともに、対カナダ事業費も昨年とほぼ同程度の割合を占めている。

今年度は、米国との間で「日米交流150周年」、カナダとの間で「日加修好75周年」を迎え、それぞれ各種記念事業を各分野で実施した。

知的交流分野では、日米交流150周年記念事業「日米同盟の再定義」をニューヨークの日本協会と共催で、「日加国交樹立75周年記念シンポジウム」をトロント大学と共催で開催し、好評を博した。

また、市民交流分野では、日米交流150周年を記念し、日本語教育用マルチメディア教材を利用し、社会科系の授業で日本理解教育を行なうためのレッスンプランを開発・展開する、日本理解教育プロジェクト「Snapshots from Japan：7人の高校生の素顔」を実施した。

日本研究分野に関しては、米国については在米諮問機関であるAAC (American Advisory Committee) の審査・提言を仰ぎ、プログラム改善を進めており、カナダについてはカナダ大学協会と共同で、日本研究機関助成事業を実施している。今年度は北米の日本研究調査を実施し、今後この結果を基に、より効果的な事業の遂行を図っていく。

日本語教育分野では、教師・研究者の育成とともに、そのネットワーク形成・強化に向け、引き続き支援を行なった。

日本文化紹介、芸術交流分野では、現地の文化・芸術機関との連携・協力を進めつつ、今年度は、NYのJapan Societyや、Korea Foundationなどと共催で「日韓初期仏教美術展」を実施したほか、海外展助成としてメトロポリタ

日韓初期仏教美術展

ン美術館の「織部の芸術と桃山文化展(The Art of Oribe and Momoyama Culture)」などを支援し、各事業は米国主要紙において高く評価された。さらに、日本文化紹介派遣主催事業として、邦楽公演、アニメーション講演会を各地で実施したほか、対米向け公募プログラム「パフォーミング・アーツ・ジャパン」により、「野村万作と『万作の会』」など7団体が、北米25都市を巡回、2万人以上の観客を動員し、メディアの注目を集めるとともに、高い評価を得た。また、バークレー交響楽団と田中カレン氏など6件の共同制作も実施し、新作はいずれも中間発表の段階から、観客とプレスの注目を集めた。

基金が日本側事務局を務める日米文化教育交流会議(カルコン)については、11月に仙台において第21回合同会議が開催され、デジタル文化ワーキング・グループによる提言と報告を始め、各種報告および討議が行なわれた。また、これに合わせて「文明間対話における市民の役割」をテーマに記念シンポジウムを行なった。

## ■ 海外事務所報告

## カナダ

トロント日本文化センター

### 1 \. 概况

2003年のカナダは、新型肺炎(SARS)の流行に始まり不安要素が多い一年となった。また2001年の同時多発テロ、SARSの流行などの影響を受け長期にわたる経営不振に拍車がかかり、カナダ最大手航空会社エアカナダが破産保護法を適用、会社更生手続きを申請した。一方、アルバーターでは狂牛病が確認され、アメリカ、日本などがカナダからの関連製品の輸入を禁止する措置を取った。政治面では、10年間にわたり首相を務めたジャン・クレティエン氏に代わり、ポール・マーティン氏が第27代首相に就任した。同首相は国民生活の向上に資する社会基礎の強化、21世紀の経済構築、国際社会に貢献するカナダの役割の確立を3本柱に新内閣を発足した。GDP成長率は昨年より1.6%減の1.7%にとどまった。文化面では、ドゥニ・アルカン監督の“The Barbarian Invasions (邦題：みなさん、さようなら)”がカンヌ国際映画祭で最優秀脚本賞、最優秀女優賞、アカデミー賞で最優秀外国語映画賞を受賞し、世界的に高い評価を得たほか、“Seducing Doctor Lewis”、“The Corporation”がサンダンス映画祭でそれぞれドラマ観客賞、ドキュメンタリー観客賞を受賞し、カナダ映画の興隆が目覚しい一年であった。

織部の芸術と桃山文化展
## 2 ．日本との文化交流事業

カナダでは日本のポップカルチャーの継続的な人気に加え、伝統文化に対する需要も高く、両者がさまざまな形で紹介されている。2003年は日加修好75周年に当たり、大型事業として狂言レクチャー・デモンストレーションが東部カナダ各地(オタワ、モントリオール、トロント)を巡回、トロントでは桂歌丸氏率いる一団が落語公演を行なった。またカナダを代表するピアニスト、イブ・エゴヤン氏が近藤譲、藤枝守両氏に委嘱した新曲の初演を行なった。日本の現代文学も積極的に紹介されており、トロントで例年行なわれる国際作家祭に江国香織氏、リーディングシリーズには高橋源一郎氏が参加し自作の朗読、公開インタビュー、サイン会を行なった。大型書店ではグラフィックノベルのコーナーが設けられ、日本漫画の翻訳版が並び、漫画の普及は更なる拡大傾向にある。ほかに『千と千尋の神隠し』とケーブルテレビで放送されカルト的人気を得た『カウボーイビバップ』の映画版が劇場公開されたほか、カナダ3大映画祭(バンクーバー、モントリオール、トロント)では計39本の日本映画が上映された。そのうちの1つであるトロント国際映画祭では、観客投票による最優秀作品賞に北野武監督『座頭市』が選ばれた。

## 3 ．トロント日本文化センターの活動

## <活動方針>

日本の27倍という広大な国土を有するカナダでは、ケベック州を中心とするフランス語圏とそれを取り巻く英語圏の共存に加え、さまざまな民族グループの背景文化を容認する多文化主義を掲げている。センターではこれらの特性に留意し、各地の公館やカナダ側の公的機関の協力を得つつ、基金事業の円滑な遂行に努めている。芸術交流・文化紹介事業では、カナダ側の文化・芸術機関と連携し波及効果の高い事業実施に注力した。またカナダ側のニーズを吟味し、伝統と現代のバランスにも考慮し事業を実施した。日本語教育・日本研究支援事業に関しては、長期的視野に立ち、全国レベルでの専門家間のネットワーク形成や将来の日加交流を担う人材の育成に資する事業を重点的に行なった。対カナダ日本研究特別事業に関しては、現地事情に即した事業実施のためカナダ大学協会との共同事業として実施した。

## <2003年度事業例>

• 狂言レクチャー・デモンストレーション(2003年9月23日、トロント日本文化センター/トロント)

狂言レクチャー・デモンストレーション

茂山狂言会の狂言師・松本薫氏によるレクチャー・デモンストレーションを在トロント日本国総領事館ならびにヨーク大学との共催で実施した。冒頭の講演で松本氏は、狂言は「笑い」の伝統芸能であると定義し、笑いが持つ力、静寂美と理解されがちな日本文化の異なる一面を紹介するのが狂言の役割であると述べた。壇上に数名の観客を迎え、狂言の基本姿勢や歩き方・動作・発声法を指導し、最後に「那須の与ー」「猿歌」を披露した。日本の伝統芸能に初めて接する者が大半であったが、松本氏の観客を引き込む語り口、活気あふれる実技により、公演時間2時間余の間、彼らの集中力は途切れることなく、松本氏と170名の観客が一体となったレクチャー・デモンストレーションとなった。

## ・「月の岬」翻訳朗読上演(2004年1月9日～10日、トロント日本文化センター／トロント)

クロウズ・シアターに制作を委嘱し、松田正隆氏の戯曲「月の岬」(英題Capemoon)を翻訳朗読上演した。本事業は役者が台本を持ち簡素な舞台で演技をする朗読上演という斬新な形態であったが、制作陣が限られた空間を大胆に活かし、原作の詩的な雰囲気を十二分に汲み取りわかりやすく舞台化したことにより、観客から高い評価を得た。また観客の多くは、登場人物が抱える問題や日常に潜む歪みを鋭く提示する一方、安直な結論を導き出さず、全てを観客に委ねセリフの行間を読ませる手法が興味をかきて新鮮であると評し、日本発の戯曲を積極的に楽しみ、その独自性を考察する姿勢が印象的であった。

## ・日加修好75周年記念シンポジウム(2004年3月1日、トロント大学マンクセンター／トロント)

日加修好75周年を記念し、センターとトロント大学マンクセンターの共催でシンポジウムを開催した。本シンポジウムでは日加両国における高齢化社会、建築・都市計画、現代日本の映画・文学をテーマにした3パネルを設定し、計8名の日本研究者が発表を行なった。聴衆からは、現在の日本の姿や社会問題を捉えるだけでなく、それらの情報をカナダの社会問題と比較考察する機会を持つことができる相関性に富むシンポジウムであったとの声が寄せられ、修好75周年にふさわしい事業となった。

月の岬翻訳朗読上演
## 米国

## < 概况 >

2003年3月に始まった米国とその同盟国の対イラク軍事行動は、一部にあった長期化の予想を覆し、約2か月という短期間でフセイン政権の崩壊をもたらした。2003年5月1日のブッシュ大統領による戦争終結宣言により、2001年9月11日の同時多発テロ事件以降米国が推進してきた「テロとの闘い」は一つの区切りを迎え、安定した支持率を背景に、米国政府の対外政策は新たな段階に入ると予想するむきもあった。しかし、その後の米軍によるイラク占領統治下でのテロの頻発、武力衝突の激化や、ブッシュ政権が先制攻撃の論拠とした大量破壊兵器が発見されない、といった事態が生じたことにより、米国は年間を通じ国内外で困難な政策の舵取りを余儀なくされた。また、イラク情勢だけでなく、イスラエルーパレスチナ間の問題も引き続き予断を許さない状況が続いている。

他方、国内情勢に目を向けると、経済は引き続き好調であり、安定した成長を続けているが、その好調さが雇用の増大につながっておらず、失業率が高止まりしていることが問題点として指摘されており、2004年11月2日に投票が行なわれる大統領選挙においても、イラク復興をはじめとする対外政策とともに、雇用、年金、医療福祉といった国内経済政策が、今後大きな争点となることが予想される。

## ニューヨーク事務所

### 1. 日本との文化交流事業

政治・経済面での安定した日米関係を背景に、基金事業のほかにも官民交えさまざまな文化交流事業が全米で展開された。とくに2003年はペリー提督の浦賀来航から数えて150周年に当たるため、これを記念する事業も数多く執り行なわれた。

美術の分野では、日本人現代作家の活躍と米国美術界への浸透ぶりがますます顕著に見られた一年であった。森万里子「ウェーブUFO展」、杉本博司氏の写真インスタレーションは、いずれも米国の主要美術団体のイニシアチヴによって実現したほか、2003年9月にはロックフェラーセンター前広場に村上隆氏の巨大インスタレーション「二重螺旋逆転」が登場、日本のアニメとオタク文化に対する一般の関心を呼び起こした。これら日本人作家の目覚しい活躍の背景には、日本の現代文化に関心を寄せる米国人の学芸員や批評家の存在があることを忘れてはならない。

イラク戦争の影響で外国人に対する査証発給が厳格化され、申請から取得までに長期にわたる煩雑な手続きが必要となり、海外からのアーティスト招へいが格段に困難になるなかで、日米間の舞台芸術交流は着実に行なわれた。とくにコミュニケーションの上で言語の違いが比較的問題にならないダンスの分野では、両国のアーティストが対等な形で共同制作に取り組む複数のプロジェクトが行なわれた。Attack Theatre（フィラデルフィア）とニブロール（東京）の日米両国での創作活動と公演は、その好例と言えよう。他方、日本の伝統芸能に対する人気も根強く、2004年3月の能楽協会ニューヨーク公演は連日満員御礼を記録する成功を収めた。

映画関係では、『キル・ビル』『ラスト・サムライ』『ロスト・イン・トランスレーション』といった日本を題材に取り上げたハリウッド映画が次々と封切られ、また、山田洋二監督の『たそがれ清兵衛』がアカデミー賞外国語映画部門賞の候補に残り、その後ニューヨークとロサンゼルスで一般公開されるなど、近年になく日本が大きな存在として認識された1年であった。2003年秋には小津安二郎監督生誕100周年を記念し、ニューヨーク映画祭で同監督36作品の回顧上映が行なわれ、大好評を博した。小津特集はその後、西海岸(バークレー)にも巡回したほか、シカゴ国際映画祭では初期の小津作品が活動弁士付きで上映されるなど、小津監督の世界映画史上に残る業績と、同監督作品の現代における意義が見直される好機となった。

## ニューヨーク事務所の活動

## <活動方針>

ニューヨーク事務所は、全米に対する日本研究支援事業、舞台芸術交流事業および日米親善交流事業を行なうと共に、美術・映画・出版といったその他の事業については、ロッキー山脈以東37州をニューヨーク事務所が、残り13州をロサンゼルス事務所が所掌している。なお、全米に対する日本語教育事業はロサンゼルス事務所が所管している。

米国では都市、地域ごとに日本への関心や理解の度合いが異なることから、現地のニーズにきめ細かく対応するため、各地の在外公館の協力を得ると共に、日本研究支援、舞台芸術交流、日米親善交流の各事業分野については委員会や評議会をニューヨーク事務所内に設置し、当該分野の有識者や専門家の助言を得つつ、現地事情に即した効果的な事業推進に努めている。

とくに2003年は、ペリー提督浦賀来航150周年に当たり、全米各地でさまざまな行事が企画されたことから、映画上映、小規模助成といったニューヨーク事務所の持つさまざまな事業スキームを有効に活用しつつ、情報の収集と提供、各種斡旋と調整に努めた。

第47回APAP年次総会における広報事業