Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開にあたり、必要な課題の整理、解決に努める。	て、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。	化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。	率的な活用（図書館の運営状況を含む）③海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携④京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携⑤特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況⑥外部有識者による審査実施の状況	イ 准
行う。寄附金の受け入れ等にあたっては適正に対応することとする。	とも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成	利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。イ 京都支部の運営京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援	数）は2,694,585件で、26年度(2,461,170件)に比較して9%増となった。ホームページについては全事務所が運営し、年間のアクセス件数(訪問者数)は4,522,135件であった。26年度のアクセス件数(4,716,148件)に比較して微減となった。このうち、ジャカルタ日本文化センターでは、ホームページ更新作業のため、前年度比で177,746件の減となったが、その間同文化センターはツイッターとフェイスブックで情報発信機能を代替した(27年度にフェイスブックのフォロワー数は前年度比54%増、ツイッターのフォロワー数は同12%増)。また、カイロ日本文化センターでは、27年度実績が142,890件となり、前年度から175,480件の減となった。これは26年度に同文化センターのホームページを全面的に刷新したことにともない同年度のアクセス数が一時的に増加したことによるものであり、24年度実績79,124件、25年度実績50,534件と比較すると、同文化センターホームページのアクセス件数は順調に増加しているといえる。海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも取り組んでおり、27年度は22事務所中、13事務所(26年度:12事務所)でツイッターを活用した広報を行ったほか、22事務所中、21事務所(26年度:21事務所)でフェイスブックを通じた広報を行った。図書館の運営状況は、ニューヨーク日本文化センターと、仮オフィスへの移転に伴い図書館を閉鎖したロンドン事務所を除く20の海外事務所で図書館を運営した。27年度も、前年度に引き続き、図書館に関する広報の強化、海外事務所施設を利用した事業と合せた図書館イベントの開催、日本語を学ぶ大学生・高校生を対象とした図書館ツアーの開催、といった取組みを各海外事務所が行ったが、来館者数合計は251,656人となり、前年度(254,066人)に比較して微減となった。右減少については、図書館を閉鎖したロンドン日本文化センターにおける1,544人の減、またトロント日本文化センターの事務所移転に伴う長期閉鎖による14,616人の減等が影響した。レファレンス数は20,855件(11%減)、貸出件数は138,515点(10%減)であった。ウ、海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携に関し、以下の取組を行った。(ア)在外公館との連携・協力に関しては、国際交流基金海外事務所は次年度事業計画策定時に在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っているほか、個別の業務上の諸連絡以外にも、月1回程度の頻度で連絡会議を行っている。27
を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。	助等の事業国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購入を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。	年度事業計画策定時においても、他法人との連携も視野に、相乗効果発揮に向けた協力に留意し、情報共有、調整を行った。（イ）関係団体との連携・協力については、全海外事務所において、751件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した（26年度：751件）。これは海外事務所が関与した事業件数全体の71%に相当する（26年度：71%）。このうち、現地関係団体との共催による事業実施は567件、海外事務所の単独主催事業に関係団体から事業運営・会場提供・広報等の協力を得て実施された事業は184件であった。連携・協力した現地団体数は2,969団体であった（26年度：3,060団体）。（ウ）27年度における関係団体の協力・連携としては、パリ日本文化会館において、「イノベーションと文化」セミナーと題して、トヨタ自動車、東レ、堀場製作所、JAXA（宇宙研究開発機構）、ユネスコ日本政府代表部との連携により、天野浩・名古屋大学教授による講演会のほか、小惑星探査機「はやぶさ」や日本における燃料電池車の開発、地球環境問題への取組みなどを、シリーズで紹介するイベントを実施した事例などがある。エ、京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携に関し、以下の取組を行った。（ア）京都支部では、主催・共催事業13件（26年度：12件）、協力事業10件（同6件）の計23件（同18件）の事業を計26団体との連携により実施した。（イ）京都支部で実施した主催・共催事業には、計1,377人が参加し、26年度の計1,409人に比し2%減となった。主催・共催事業における来場者・参加者の満足度については、98%が好評価を示した。（ウ）関西地域の関係者との連携・協力については、上述の事業実施面での連携のほか、26年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計15件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行った。（エ）関西国際センターとの連携については、2015年10月に、同センターの研修生、留学生、外国人研究者等を対象とした「能と狂言の会」を、京都支部と同センターとの共催により京都市内で実施した。国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業ア、平成27年度においては、寄附者が特定する国際文化交流事業を支援す
る目的で、のべ671の個人・法人より総額233,800千円の寄附金を受入れ(平成26年度:887の個人・法人、264,736千円)、同寄附金と平成26年度末に預り寄附金として受入れた9,270千円との合計243,070千円のうち、213,197千円を原資として、17件の事業に対し助成金を交付した。(残額29,873千円の寄附金は、平成28年度に助成金として交付する予定)助成対象事業は以下の通り。(ア) アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業6件(イ) 日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業3件(ウ) 日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給等の日本語普及事業2件(エ) 子供のための舞台公演を実施する国内外の優れた団体を招へいして開催するフェスティバル等の催し事業5件(オ) 日本庭園の造成・拡張など、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件イ. 外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を3回開催し、平成27年度に申込のあつた案件10件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。うち9件は適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入れを決定し、残る1件については、事業実施の確実性、国際文化交流事業としての発展性につき再確認の上、受入れの可否を判断することが適当と判断され、27年度は受入れ保留とした。<前年度評価結果>●海外事務所については、自己収入の増加を図ることも含め効率的な運営に引き続き取り組むことが重要。また、ジャカルタやシドニーの事例に見られるように、関係機関と協力しつつ、現地の事情やニーズに応じた効果的な事業展開を図るとともに、所在国及び周辺国における認知度向上に努めることが必要。●また、関係者とのネットワーク構築も含め現地の事情及びニーズ把握に努めるとともに、本部との意思疎通の円滑化により、事業や組織の運営に還元することが期待される。●京都支部については、引き続き関西地域での安定的な事業実施や人脈構築を通じ、日本研究・知的交流事業をはじめ、事業全体への積極的貢献を期待したい。
<前年度評価結果反映状況>
●運営経費の効率化のため、トロント日本文化センターとニューヨーク日本文化センターの移転により、事務所借料の削減を図った。また、関係団体との協力・連携促進のため、26年度に引き続き、海外事務所が関与した事業件数全体の71%に相当する事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。さらに、所在国等における認知度向上のため、前年度比9%増に相当する2,694,585件のメール・マガジンを配信した。
●本部との意思疎通の円滑化のため、東南アジア7事務所と本部との間でウェブ会議システムの運用を開始し、本部と東南アジア7事務所間の情報共有の円滑化と、出張経費等の運営経費の効率化を図った。
●京都支部においては、引き続き関西地域での安定的な事業実施と人脈構築を継続するため、前年度を上回る計23件の事業を、関西地域の26団体との連携により実施した。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
平成27年度 海外事務所の運営状況(海外事務所施設の効果的・効率的な活用／関係団体との連携実績)

種類	事務所名	催し施設の稼働率(%)	催し施設を利用した事業に関する実績	日本語講座運営状況	情報発信への取組み	図書館利用実績	関係団体との連携実績
実施件数(件)	来場者数(人)	来場者評価	授業時間数(時間)	受講者数(人)	メルマガジン配信数(延咲件数)	ホームページアクセス件数(訪問者数:件)	延咲来館者数(人)	レフレンス数(件)	貸出点数(点)	連携件数(件)	共催・協力団体(団体)
26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度	27年度
文化会館	ローマ	64	68	27	29	41,989	53,158	97	92	2,125	684	984	614	182,070	220,164	393,028	544,595	6,172	5,327	745	513	2,292	1,802	34	24	85	80
ケルン	77	74	27	32	34,291	30,958	95	93	1,513	1,607	1,759	1,807	40,615	33,285	302,822	288,218	6,961	7,855	553	456	10,087	10,415	32	58	217	138
パリ	72	76	125	121	167,143	145,238	98	95	1,505	2,426	755	758	117,964	70,690	343,557	306,522	16,795	15,498	2,444	2,478	1,360	1,295	97	84	164	131
文化センター	ソウル	1,047	760	658	638	325,020	337,861	310,702	390,893	15,396	13,934	942	1,138	20,272	19,183	16	31	54	123
北京	53	71	12	25	7,347	2,668	100	100	195	296	397	557	115,240	98,667	14,464	13,211	18	12	8,121	7,874	34	58	98	126
ジャカルタ	88	77	30	14	10,245	8,639	94	96	505	364	1,089	320	77,610	52,156	258,759	81,013	11,608	9,622	45	36	8,736	9,992	62	30	574	403
バンコク	1,099	1,349	885	1,048	58,803	51,748	70,552	66,932	86	84	13,412	12,338	27	33	74	139
マニラ	282	244	255	320	53,398	53,440	5,109	4,907	885	771	3,131	3,029	28	23	135	134
クアラルンプール	1,282	1,083	540	506	258,244	111,963	59,647	85,137	13,565	11,322	670	664	10,278	10,656	36	36	109	168
ニューデリー	77	73	24	35	11,893	19,293	95	96	910	718	671	947	111,625	230,412	36,201	46,149	12,688	14,686	1,138	1,305	5,313	7,359	25	30	129	57
シドニー	33	91	4	9	1,871	4,153	99	99	843	751	551	704	114,658	126,030	497,418	538,441	13,440	34,715	99	147	3,647	8,983	20	24	366	366
トロント	99	79	39	7	18,084	2,760	99	99	161	194	391	252	374,645	350,800	90,793	86,098	21,799	7,183	2,446	646	23,360	5,794	45	30	135	80
ニューヨーク	357	370	360	355	75,897	82,241	96,377	112,112	15	19	36	63
ロサンゼルス	67	65	13	14	3,426	3,980	96	95	494	508	656	664	91,812	89,359	106,349	102,730	6,276	7,410	2,394	3,375	2,987	3,599	14	15	137	145
メキシコ	960	524	154	582	50,399	60,335	3,666	3,619	698	1,228	7,033	6,142	18	15	60	37
サンパウロ	604	604	183	231	323,547	526,120	672,492	513,285	10,490	10,282	77	59	21,264	20,472	29	27	158	154
ロンドン	81	44	4,228	95	123	158	268	263	131,596	161,362	310,702	319,925	1,544	992	1,790	39	39	72	144
マドリード	1,243	1,088	598	605	91,388	113,760	249,664	280,354	1,271	717	334	118	1,019	829	26	37	69	101
ブダベスト	897	901	264	291	126,960	127,908	42,180	42,388	5,967	5,872	414	358	3,050	2,945	20	16	53	46
モスクワ	80	79	16	22	3,324	3,446	99	100	2,058	1,460	840	962	114,115	158,331	2,743	2,856	8,528	7,422	3,713	2,007	59	76	152	254
カイロ	2,608	1,365	560	670	17,519	13,200	318,370	142,890	1,558	3,560	44	44	484	693	39	25	81	40
ベトナム日本文化交流センター	47	59	5	7	2,393	2,198	93	95	1,075	1,205	1,008	998	235,132	218,864	12,002	12,148	2	1	2,935	3,108	36	21	102	40
全海外事務所合計	70	74	366	315	306,234	276,491	97	96	21,886	18,657	13,826	14,092	2,461,170	2,647,311	4,716,148	4,522,135	254,066	251,656	23,554	20,855	154,284	138,515	751	751	3,060	2,969

*プノンペンとビエンチャンは連絡事務所であるため、ここには記載していない
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化
当該項目の重要度、難易度	(必要に応じて重要度及び難易度について記載)	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成
24年度	平成
25年度	平成
26年度	平成
27年度	平成
28年度	(参考情報)
当該年度までの累積値等、必要な
情報
(1)経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率	対前年度比
▲1.35%以上	▲4.43%	▲2.35%	▲7.37%	▲9.99%
一般管理費対前年度削減率	▲2.10%	▲6.17%	▲2.83%	8.05%
運営費交付金充当業務経費対前年度削減率	▲4.61%	▲2.06%	▲7.70%	▲11.22%
(2)給与水準の適正化等
ラスパイス指数(地歴・学
歴補正後)	121.5
(102.1)	118.4
(100.0)	117.6
(98.7)	118.9
(100.7)
総人件費(百万円)	1,809	1,854	2,072	2,138
(3)契約の適正化の推進
競争性のない随意契約比率(件数^-ス/金額^-ス)	38.7%
/41.8%	42.3%
/41.6%	38.8%
/34.3%	54.6%
/56.8%
上記から基金事業の特性によらざるを得ない
随意契約を除外した場合の比率(件数^-ス/金額^-ス)	(件数で20.6%
以下)	21.0%
/25.5%	22.0%
/31.2%	18.8%
/19.4%	21.1%
/23.4%	「競争性のある契約」の件数の割合が平成24～26年度の平均(79.4%)以上
一者以下応札の件数
(うち、一者応札件数)
※	30件
(29件)	22件
(21件)	37件
(36件)	37件
(34件)

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績
1 経費の効率化	1 経費の効率化	1 経費の効率化	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当中、期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当中、期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充中等、期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充中等、期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充中等、期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充中等、期目標の期間
2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、可能な限り早期に適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。(2) また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応し2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、平成26年度までに適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。(2) また、総人件費については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2 給与水準の適正化等(1) 給与水準の適正化等(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員の応用を行う。2

専門家等の在

勤手当の見直

し

## 柔軟かつ機動的な 業務運営

①効果的・効率的な業務運営のための組織の再編や人員配置の適正化（海外事務所非所在国での機能強化含む）

②「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との事務所の共用化又は近接化の取組み

## 契約の適正化の推進

①「独立行政法

人の契約状況

の点検・見直し

について」(平

成21年11月17

日閣議決定)に

基づく随意契

（ア）国家公務員と同様の給与減額支給措置の実施（国家公務員から2か月遅れて2012年6月から2014年5月まで終了したところ、平成27年度指数の上昇要因のひとつとなっている。）

（イ）これまで実施してきた管理職賞与支給率の抑制（対国公▲0.05か月）の取りやめ（ウ）個別の人事異動に伴うもの。

■対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況

ラスパイレス指数	地域・学歴を換算補正した指数
前中期目標期間	19年度	124.2	106.5
20年度	122.8	104.6
21年度	122.0	101.7
22年度	120.5	100.2
23年度	119.5	99.2
24年度	121.5	102.1
25年度	118.4	100.0
26年度	117.6	98.7
27年度	118.9	100.7

イ．総人件費については、下記表の通り増加しているが、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等などの政策的事業への対応を踏まえ人員を強化したこと、また国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したことが主な要因である。

■総人件費の推移 (単位：百万円)
24年度	25年度	26年度	27年度	中期目標期間開始時(平成24年度) からの増▲減
給与・報酬等 支給総額	1,809	1,854	2,072	2,138	+329

※「給与・報酬等支給総額」は、「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」様式に沿った集計で、非常勤役員手当及び法定福利費を含まない。

ウ．上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表しており、平成27年度分も6月30日にホームページにおいて公表予定である。
ていく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。	いては、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。	員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 職員の在勤手当については、購買力補償方式を反映した適切な水準管理を行なう。 (2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や外に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。
3 柔軟かつ機動的な業務運営 法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率

約の見直し

②契約監視委員会の活動状況と点検の結果

③一者応札・応募

の状況と改善

の取組み

## 関係機関との連携 確保等

① 国際的な交流

促進の観点か

らの関係省

庁・機関との情報共有及び調整・連携の仕組みの構築

② 国際観光振興

機構との本部

事務所の共用

化についての

検討状況

## 内部統制の充実・ 強化等

① 内部統制機能

の有効性を確認するモニタリング等の内部監査の実施と監査の結果の活用

② 事業評価等における外部有識者意見の取込み

③効果的・効率的

な事業評価の

実施とその結

エ．職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査結果や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえ検討を行い、現行の国家公務員準拠方式にも一定の合理性があることを踏まえ、今後も現行（国家公務員の在勤手当を参照）を基礎とした方式により在勤手当の水準を管理することとした。

## 柔軟かつ機動的な業務運営

ア．効果的・効率的な業務運営のための組織の再編については、以下の取組を行った。

（ア）アジア文化交流強化事業の業務量の拡大に対応し、効果的、効率的に事業を実施するために、アジアセンターの組織を4チームから5チームに改編した。また、ラオス、カンボジアにアジアセンターの連絡事務所を設置した。

（イ）日本研究・知的交流部の企画調整チームと米州チームを統合して、企画調整・米州チームを設置した。

イ．人員配置の適正化については、アジア文化交流強化事業および放送コンテンツ海外展開支援事業をより効率的・効果的に実施するために、既存部署への配置人数を抑制しつつ以下の取組を行った。

（ア）アジア文化交流強化事業を着実に実施するため、平成26年度末の15名から随時人数を増やし、平成27年度末時点では20名が在職する体制とした。また、アジアセンタープノンペン連絡事務所に職員を配置し、アジアセンタービエンチャン連絡事務所には東南アジア赴任経験の長い定年退職者に所長業務を委嘱した。

（イ）映像事業部事業を着実に実施するため、平成26年度末の5名から随時人数を増やし、平成27年度末時点では10名が在職する体制とした。

（ウ）マニラ日本文化センターの人員を2名体制から3名体制とし、アジア文化交流強化事業への対応を含めた事業実施体制の強化を行なった。

ウ．「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との事務所の共用化又は近接化に関しては、外務省による「ジャパン・ハウス（仮称）」設置構想を踏まえて、サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドンの各基金事務所の「ジャパン・ハウス」への入居について、平成27年度中に必要な検討と準備作業を行い、「ジャパン・ハウス」内における他法人事務所との共用化の実現に向けた取組みを行った。

また、ワンストップサービスに係る連携強化に関しては、平成26年度に引き続き、複数の法人事務所が所在する都市において、事務所間での広報用資料の相互配置、SNSを通じた情報発信等により、来訪者に他法人に関する情報も提供した。併せて、事業の共同実施や、催しの会場における他法人の事業広報等も行った。

エ．海外事務所非所在国における基金の役割強化に関する取組みは以下の通り。

ク・パラリンピックに向けた機運醸成といったオール・ジャパンの施策に積極的に参画した。国際観光振興機構との本部事務所の共用化についても着実に検討を進めた。

(ア)地域別方針策定と外務省との連携

第3期中期目標期間の各年度においては、外務省（在外公館を含む）とも相談しながら、基金の海外事

内部統制の充

実・強化等については、改正独立行

政法人通則法の

施行に伴い、業務

方法書の改正や

内部統制に関する

規程等の整備

を行い、その規程

に基づき、内部統

制委員会及びリ

スク管理委員会

を新設して内部

統制及びリスク

管理のチェック

体制を強化した。

また、リスク管理

の具体策として、

起こりするリス

クを想定した事

業継続計画(BCP)

も策定した。あわ

せて、監事の出勤

日を増やす等、監

查機能強化のた

めの取組も行っ

た。事業評価に関

しても、新しい評
化努力を継続し、総人件費削減(上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く)に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。その際、前二項で示した取組を行いながら、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事業分野等の政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏む。国際観
務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化をな組織・体制となるよう適正化を図る。その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連	当についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。最適かつ合理的な人員配置については、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再	当についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。最適かつ合理的な人員配置については、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連

契約の適正化の推進
ア. 当基金の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく調達等の合理化の取組状況については、以下のとおりである。
(ア) 平成27年度の国際交流基金の契約状況
当基金における平成27年度の契約状況は、表1のとおりであり、平成26年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合が、件数、金額ともに増加している(件数は15.8%の増、金額は22.5%の増)。「競争性のない随意契約」の大半は、下記に述べる基金事業の特性から、基金会計規程上の「真に随意契約によらざるを得ない」ものに該当する契約である。
表1 平成27年度の国際交流基金の契約状況
平成26年度	平成27年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	197
(50.9%)	21.14
(49.5%)	174
(37.1%)	14.77
(30.7%)	▲23
(▲13.8%)	▲6.37
(▲18.8%)
企画競争・公募	40
(10.3%)	6.92
(16.2%)	39
(8.3%)	6.04
(12.5%)	▲1
(▲2.0%)	▲0.88
(▲3.7%)
競争性のある契約(小計)	237
(61.2%)	28.06
(65.7%)	213
(45.4%)	20.81
(43.2%)	▲24
(▲15.8%)	▲7.25
(▲22.5%)
競争性のない随意契約	150
(38.8%)	14.67
(34.3%)	256
(54.6%)	27.36
(56.8%)	106
(15.8%)	12.69
(22.5%)
合計	387
(100.0%)	42.73
(100.0%)	469
(100.0%)	48.17
(100.0%)	82	5.44
※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成27年度の対26年度伸率である。
当基金においては、平成23年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの(以下、「基金事業の特性による随意契約」)と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが(当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得ている)、平成27年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、以下のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を実施した。
推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。5 関係機関との連携確保等 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協	編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。電子化による業務の効率化については、Web会議等サービスの導入等の取組を行う。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化

随意契約の小分類（国際交流基金会計規程第25条第1項第1号（契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき）に当たる契約の類型）

基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	ア．著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ．展示事業企画制作・美術品の購入
ウ．外国に派遣する公演団との派遣契約
エ．共同で事業を実施する共催契約
オ．基金拠点がない外国での契約
それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	カ．事務所の賃貸借及びこれに関連する契約
キ．公共料金（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ク．その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記のとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表2とおりであり、「競争性のある契約」の割合が、全体の約8割を占める（平成24～26年度の平均〔79.4%〕は若干下回）。

表2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

平成26年度	平成27年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	237
(81.2%)	28.06
(80.6%)	213
(78.9%)	20.81
(76.6%)	▲24
(▲2.3%)	▲7.25
(▲4.0%)
競争性のない随意契約	55
(18.8%)	6.74
(19.4%)	57
(21.1%)	6.36
(23.4%)	2
(2.3%)	▲0.38
(4.0%)
合計	292
(100.0%)	34.80
(100.0%)	270
(100.0%)	27.17
(100.0%)	▲22
(▲2.3%)	▲7.63
(▲4.0%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成27年度の対26年度伸率である。

## （イ）平成27年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

当基金における平成27年度の一者応札・応募の状況は、表3のとおりであり、平成26年度と比較して、一者応札・応募による契約は、件数、金額ともにほとんど変化がなかった。割合が僅かに増えているのは、競争性のある契約全体の件数及び金額が減少しているためである（237件→213件）。なお、平成27年度の一者応札・応募37件のうち16件は、平成26年度から平成27年度にまたがる継続契約であり、平成27年度に新規に発生した一者応札・応募は21件（全体の9.86%）である。
(单位：件、億円)

※3 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成27年度の対26年度伸率である。

力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、両法人の本部事務所の共用化について検討を行い、平成26年夏までに具体的な工程表を策定する。	な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。平成27年度においては、調達等合理化計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真
6 内部統制の充実・強化等(1)法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図	な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の

平成26年度	平成27年度	比較增▲減
2者以上	件数	200 (84.4%)	176 (82.6%)	▲24 (▲1.8%)
金額	22.12 (78.8%)	15.91 (76.5%)	▲6.21 (▲2.3%)
1者以下	件数	37 (15.6%)	37 (17.4%)	0 (1.8%)
金額	5.94 (21.2%)	4.90 (23.5%)	▲1.04 (2.3%)
合計	件数	237 (100.0%)	213 (100.0%)	▲24
金額	28.06 (100.0%)	20.81 (100.0%)	▲7.25

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

## イ．平成27年度において重点的に取り組んだ分野

（ア）「平成27年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、重点的に取り組む分野を以下の4点とした（【】は評価指標）。

① 基金事業の特性を踏まえ、基金事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分して整理を行い、随意契約によることができる事由を規程において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】

② 調達予定案件概要の前広な周知の徹底、書類の不備等による失格を防止するための入札参加者向け「入札事前チェックリスト」の配布、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施などにより、一者応札・応募の一層の改善に向けた取組をする。【検討・実施結果】

③ 基金本部、日本語国際センター及び関西国際センターにおける物品及び役務の調達に関し、共同調達に努め、経費の削減を目指す。【検討・実施結果】

④ 障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】

（イ）上記重点的に取り組む分野に関し、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

① 前記のア（ア）に記載のとおり、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部改正を平成27年度中に行い、同年度中に同規程を実施した。同取組については、契約監視委員会においても、契約手続きの透明性・公正性の向上につながるとの評価を受けた。

② 一者応札・応募の一層の改善に向けた取組を継続実施した。特に平成27年度においては、当基金の入札により多くの参入を得て競争性を高めることを目指して、一般競争入札等における競争参加資格及び登録手続き等の変更を行った。具体的には、従来は各府省に共通する競争参加資格制度（全省庁統一資格）に加えて当基金への競争参加登録申請を義務付けていたため、初参入の業者には入札日までに二つ
る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。	改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。5関係機関との連携確保等「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で定められた方針を着実に実施しつつ、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促	にやむを得ないもの」に限定する。さらに、基金の事業内容を反映した随意契約類型に関する会計規程等の明確化について検討する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。5関係機関との連携確保等事業の重複排除に配慮しつつ、国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人等関係機関との協	の事前登録が必要であったが、基金における審査は全省庁統一資格のみで入札参加可能とした。
③固定電話通信サービス業務委託に関し、基金本部、日本語国際センター及び関西国際センターにおける共同調達を平成27年度に実施した結果、本部とセンター間の通話が無料になり、また海外との通話料の大幅な削減が実現できるところ、平成28年度においては約5百万円の経費削減が見込まれる。
④平成27年度における障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、表4のとおりであり、平成27年度においても優先調達を積極的に推進した結果、平成26年度と比較して、件数、金額ともに増加している。
表4平成27年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況(単位:件、千円)
平成26年度 平成27年度 比較増▲減
契約件数 29 41 12
契約金額 3,901 6,954 3,053
ウ.調達に関するガバナンスの徹底
(ア)「平成27年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、調達に関するガバナンスの徹底として以下の2点を計画した(【】は評価指標)。
①随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に当基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット(総括責任者は基金運用職・契約担当職)」に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】
②不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
・当基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修(会計実務研修)を行っている。研修においては、「会計実務マニュアル」の職員間での定着状態をチェックするとともに、改善のためのアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行う。【検討・実施結果、アンケート結果】
また、マニュアルの内容について逸脱が無いか、情報が古くないか等の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を毎年1回行う。【検討・実施結果】
・「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」などの外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させる。また外部講師を招いての研修・講義を行うことにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。【検討・実施結果】
(イ)上記調達に関するガバナンスの徹底に関し、随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、以下のとおり、体制の整備や取組を行った。
①随意契約に関する内部統制の確立
平成27年度においても、新たに随意契約を締結することとなる案件については、「経理部コンプライ