Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行に配慮する。

籍の翻訳・出版等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

イ 留意点

（ア）外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

（イ）日本と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リソースの活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のある事業形態・方法を検討する。

・米国

レーションを実施し、より深い日本理解の促進を図った。

出版分野では、16 か国の国際図書展に日本ブースを出展した。合計約14万人が訪問し、アンケート回答者の93.7%から「有意義」以上の評価を得た。必ずしも日本への関心が高くない人々も多数集まる国際図書展の集客力を活かし、ブース出展にとどまらず作家講演会、折り紙教室、日本語お試し講座等、日本文化に気軽に触れる機会も提供した。また、人文・社会科学分野の日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社に対する助成事業も継続実施し、平成27年度は21か国で24件を支援。助成対象書籍の合計発行部数は6万4千部以上に達した。

映像分野では、2015年2月に新たに発足した映像事業部にて、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品や全世界の海外拠点・在外公館に配布したDVD等を有効活用し、82か国・地域の171都市で日本映画上映会を開催した。合計約18万1千人以上の観客に、映像と言葉と音楽を通じ日本の歴史・文化・社会の諸相を鮮明に伝え、約94%のアンケート回答者から「有意義」以上の評価を得た。また、平成26年度補正予算で承認された「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、業界団体と連携して放送コンテンツの国内公募を行い、提案のあった800番組以上の放送コンテンツのうち、外部評価委員等が事業目的に合致する200番組程度を選定し、放送を希望する約70か国のテレビ局への提供と、40番組以上の外国語版の作成を進めている。平成27年度末時点において、50か国、延べ190番組の提供と、21番組の外国語版の作成が契約済み、20か国で延べ31番組が放送を開始した。また、国内外における放送コンテンツ関連見本市への参加や国内のテレビ局・製作会社からのヒアリング等を通じたニーズ調査を継続して行っている。更に、政府による「総合的なTPP関連政策大綱」の一環として、平成27年度補正予算事業として「放送コンテンツ等海外展開支援事業」が承認され、放送コンテンツの国内公募を開始した。

## 文化芸術分野における国際貢献

文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用し、中長期的な発展性に考慮しながら国際共同制作や人物交流等の双方向型、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。モデルケース事業としては、以下の事業が上げられる。

## ア．ASEAN 文化協力事業

ASEAN 諸国はいまだ文化的なインフラが整備途上であり、わが国としても政治・経済関係のみならず文化関係もさらに発展・強化させる必要がある

コンテンツの選定プロセスでは外部評価者の意見を取り入れて質を確保するとともに、事業対象国の在外公館等の協力を得て現地テレビ局のニーズを把握することにより、適切なコンテンツの提供を継続する。

時代のニーズへの対応が求められているフィルムライブラリーについては、シノプシス等を電子化し利便性を高めるほか、映像メディアの多様化に対応するためブルーレイ・レンタルパッケージの拡充等を行いつつ、引き続き運営方法の見直しに関する検討を行う。

イ・日中交流センター事業では低金利による運用益の減少に対応するため、外部資金の導入を積極的に検討し、公益財団法人かめのり財団より200万円の提供を受け、またスクラップ・アンド・ビルドを推進し、限られた予算の中で、より効果が高く、ニーズに即した事業実施を目指した。来年度も引き続き同様の取組みを行うとともに、中長期的な対応策についても検討課題としたい。
事業を効果的に実施する。(ウ)文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせ、また日本語普及事業や日本研究・知的交流事業と連携し、複合的・総合的な事業実施により、より深い日本理解につなげる。(エ)共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リリースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。(オ)国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、また、ウェブサイト等により、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。	・中国・韓国(日韓国交正常化50周年)・プラジル(日プラジル外交関係樹立120周年)・中米諸国(日・中米交流年)・イタリア(ミラノ国際博覧会)	なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。	ことから、日本が有する知見や経験を活用し、ASEAN諸国の文化振興や文化交流の基盤形成に資する活動に継続的に取り組んでいる。平成27年度は特に以下の2件に重点的に取り組んだ。(ア)ベトナム青年劇場共同制作事業:ベトナムは急速な経済発展の途上にあり、中産階級も育ちつつあるが、多様な価値観を表現する現代演劇の分野は未発達であり、人材育成が大きな課題となっている。そのためハノイ有数の国立劇団である青年劇場より5名の舞踊家等を招へいし、劇団四季において研修を実施。文化インフラを担う人材育成が遅れているベトナムに対し、日本の舞台芸術のノウハウを提供し人材育成を行なう。2020年までに劇団四季制作によるミュージカルの同国におけるローカライゼーションを目指す。同国ではミュージカル文化が存在しない中、同国を代表する劇団である青年劇場が本格的な取り組みを開始しており、上記研修事業の後に独自にオーディションを実施して実施体制を整えつつある。(イ)ASEANオーケストラ支援:日本オーケストラ連盟との協力の下、ASEAN諸国のオーケストラに対する演奏技術向上とマネジメント・スタッフ育成のための支援事業として、予備調査を経てタイのバンコク交響楽団から3名のマネジメント・スタッフを招へいし、国内での訪日研修を実施すると同時に、日本からも3名の演奏家を同楽団に長期派遣した。なお日本側にとっても、日本人演奏家の国際貢献の機会を提供できる貴重な機会であるとして、同連盟からは全面的な協力を得ており、現地側では演奏技術の向上に対する貢献への評価とともに、継続支援の要請が寄せられている。平成25年度からの継続事業。イ・文化協力を通じた国際貢献事業エルサルバドル文化庁長官を招へいし、日本国内の文化財保存専門家等と交流した。また助成事業として、ウズベキスタンにおける文化遺産保存修復技術実技講習事業、ジンバブエにおける障がい者スポーツ普及講習会など、文化協力を通じた国際貢献事業を実施した。ウ・文化芸術交流の担い手の育成とネットワーク形成事業国際間の文化交流事業を担う人材育成とネットワーク形成を支援するため、平成27年度は米国より現代美術を専門とする8名の学芸員、北欧(スウェーデン)より5名の学芸員、中国からは美術専門家12名、そして韓国からは舞台芸術専門家11名を招へいし、日本側芸術関係者との交流を深めた他、東京や地方の芸術関係機関を訪問する機会を提供し、ネットワーク形成を促進した。
(カ) 主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。(キ) フィルムライブラリー事業についてはパッケージ化による上映を進めるとともに、可能な限りDVD素材を調達する。(ク) 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。(ケ) 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知	積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。
また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。
なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。
事業の実施は、外交上の重要性及	日中交流センター事業
日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。
ア. 中国高校生長期招へい事業
日本語を学習している中国の高校生に、約11か月間、日本国内各地の高校で留学生活を送る機会を提供した。中国の高校生たちはホームステイや寮生活をしながら高校生活を送ることで、日本の社会や文化を体感し、周囲の日本人との交流を深めた。上記事業を通じて安定的な日中関係の基礎となる若い世代間の信頼関係を構築し、未来の日中交流の担い手を育成した。
(ア) 平成27年度は、9期生31名・10期生31名を招へいした。留学中の様子は、テレビ東京のニュース番組『ニュースアンサー』や朝日新聞(新潟版)等でも取り上げられた。
(イ) 本事業は、受入先高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等、被招へい生徒の周囲の日本の人々にとっても生の中国と触れる貴重な機会となっており、アンケートでは受け入れ校・ホストファミリーとも、約95%が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答している。
9期生の中では、日本の高校の担任の先生と交換日記をずっと続けていた生徒、沖縄の高校で深い友情を結び、帰国時にはクラスメートが自費で沖縄から東京まで見送りに来てくれた生徒、年配のホストファミリーから孫のように可愛がられ、日本語の作文添削やスピーチコンテストに向けた練習指導を受けていた生徒、既に母親を亡くしていたが、ホストマザーから愛情を注がれ、悪いことをした時にはきちんと厳しく叱ってもらい、日本で第二の母を得た生徒等、それぞれが周囲の日本の人々と交流を深め、かけがえのない絆を育んだ。
(ウ) 本事業も10年目を迎え、既に計9期のOB・OGを輩出しているが、彼らの多くが中国現地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドヴァイスを行ったり、各種の日中学生交流活動を企画・実施するなど、進学・就職後も日本との交流を継続している。留学等のために再度長期来日する者は累計124名(2016年4月現在)と、OB・OG総数の約1/3にも上る。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者や、既に社会人となったOB・OGの中には中国外交部へ就職した者も見られる。
(エ) 被招へい者は、高校生という思春期に長期の留学生活を送ることから、上手く適応できず問題を起こす生徒の事例もあったため、第10期生
り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って、特に中国・韓国については、共同制作事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。
なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。	の選抜にあたり、外部専門家を招いて心理テストや性格診断テストを導入し、選考の一助とした。
また来日前に北京で行う事前研修では、中国側の送り出し校・被招へい生徒の保護者・被招へい生徒の三者に対して事業趣旨・生活指導説明会を実施し、被招へい生徒の帰国後には、日本での受け入れ校から提出された評価書（成績評価等）を中国側の送り出し校にフィードバックした。こうした取り組みにより、被招へい生徒の来日中も、中国側の送り出し校や保護者とより緊密に連携した生徒指導が可能となった。
イ・中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営
生の日本に触れる機会の限られた中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在の日本を体感できる場を提供した。また、日本の大学生や在留邦人との交流イベントを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。総来場者数は前年度比7.4%増の33,897人となった。
限りあるリソースを最大限に有効活用することを目指し、平成26年度に引き続き、中国側のマンパワー不足のために交流活動があまり活発に行われていなかった「ふれあいの場」の設置場所見直しを進め、吉林省長春では吉林大学へと移転した。他方で、現地からの「ふれあいの場」新規設置要請の声にも迅速に応え、江西省南昌においては江西師範大学内に新たに開設した。
ウ・「心連心ウェブサイト」構築・運営
中国高校生長期招へい事業で来日中の被招へい生徒による日本留学日記、中国各地の「ふれあいの場」のイベント情報、日中大学生交流事業のレポート等、日中双方に向けて日中両言語で発信した。中国高校生長期招へい事業の被招へい生徒による日本留学日記は、以前は来日直後が投稿数のピークでその後は落ち込む傾向があったが、スマートフォンからも投稿可能なシステムを導入したところ、投稿数は平成26年度の692件から平成27年度は920件に増加し、時期によらず比較的安定するようになってきた。
エ・交流ネットワークの促進（派遣・招へい）
日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う「大学生交流事業」や、中国各地の「ふれあいの場」を運営する中国人大学生の招へい等を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。
（ア）平成27年度は計8件の「大学生交流事業」を実施。日中の大学生による交流企画を年2回公募し、選抜チームを中国各地の「ふれあいの場」に派遣し、交流イベントを実施した。交流企画の公募への応募件数は年々
高い評価を得ているものの、日本国内においても法人の活動や国際文化交流への理解を深めることが重要。

## <前年度評価結果反映状況>

● 在外公館文化事業との役割分担については、基金と外務省の間で基金の実施する公演・レクチャー・デモンストレーション系事業の方向性について協議した結果、基金は巡回小公演と単発のレクチャー・デモンストレーションを廃止し、現在は専門性を生かして巡回展・日本映画上映等と組み合わせて実施するレクチャー・デモンストレーション、あるいは、大きいインパクトを生む質の高い主催公演事業に重点化することとした。

● 海外事業の国内広報に結びつくよう、日系メディアへの情報提供を引き続き継続するとともに、国内での成果還元（報告書作成、報告会開催等）を行なってきた。外交上の必要性を踏まえ、オリンピック・パラリンピック文化プログラムを含む国内事業にも同様な対応を検討し取り組んでいく。

● 放送コンテンツ等海外展開支援事業では、約70公館から、現地テレビ局のニーズ把握や番組提供契約交渉をはじめ、幅広い協力を得ている。また、著作権者との粘り強い交渉の結果、一部の番組については提供先国における衛星放送やインターネット配信の許諾が得られた。

高校生招へい事業では、中間研修・帰国前研修の際、日本に滞在する「心連心」OB・OGとの交流会を実施し、日本で有名大学に進学したり企業で活躍している先輩の姿に触れ、自分の将来を考えてもらう機会を提供した。また、帰国前研修の際には進学説明会も開催し、日本の大学への進学を目指す生徒たちに有用な情報やアドバイスの提供を行った。このほか「心連心」OB・OGには、中国各地の「ふれあいの場」で実施するイベントや「大学生交流事業」への積極的参加を呼びかけ、平成27年度も多くの参加・協力を得た。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数 等
[前年度]
舞台公演・講演・デモンストレーション	海外において日本文化諸分野の専門家や芸術家等による舞台公演、講演、デモンストレーション、セミナー、ワークショップ等の文化芸術事業を実施する。	41件	40か国	71都市	220,170人
[37件]	[39か国]	[71都市]	[40,395人]
文化芸術交流海外派遣助成	諸外国において舞台公演、デモンストレーション、講演、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するための、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成する。	87件	62か国・地域	206都市	373,105人
[136件]	[67か国・地域]	[261都市]	[406,281人]
パフォーミング・アーツ・ジャパン(助成)	米国・カナダの非営利団体、および欧州の文化芸術関連団体による日本の優れた舞台芸術紹介事業に係る経費の一部を助成する。	10件	5か国	34都市	20,907人
[20件]	[12か国]	[51都市]	[24,722人]
国際展	海外で開かれる国際展(ビエンナーレ、トリエンナーレ等)に日本を代表して参加し、作品の出展や作家の派遣を行う。	1件	1か国	1都市	411,476人
[2件]	[2か国]	[2都市]	[171,898人]
企画展	国内外の美術館・博物館等との共催により、原則として海外において、日本の美術・文化を海外に紹介する展覧会、また、日本と海外の専門家の協働による展覧会を企画実施する。	7件	6か国	10都市	467,040人
[8件]	[5か国]	[6都市]	[416,302人]
基金巡回展	基金が所蔵する展示セットを諸外国に巡回し、在外公館及び現地の美術館・博物館、文化交流団体等との共催により実施する。	91	62か国地域	91都市	467,541人
[115件]	[65か国・地域]	[115都市]	[273,566人]
海外展助成	諸外国において日本の美術や文化を紹介することを目的とする展覧会(国際展において日本の作家が招待出展される場合を含む)を実施する海外の美術館・博物館等に対し、経費の一部を助成する。	36件	23か国	35都市	3,954,031人
[55件]	[27か国]	[52都市]	[3,210,591人]
国際図書展参加	海外で開催される国際図書展に、在外公館(基金拠点が所在しない場合)及び(社)出版文化国際交流会等と共催により参加し、日本ブースを出展する。	16件	16か国	16都市	136,864人
[17件]	[17か国]	[17都市]	[155,279人]

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数 等
[前年度]
翻訳出版助成	日本理解及び日本研究の促進のために、商業ベースに乗りにくい日本関連図書の出版を促し、またその販売価格を下げてより多くの読者に普及させることを目的として、諸外国において日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対し、経費の一部を助成する。	24件	20か国	64,320人
[30件]	[16か国]	[72,471部]
専門家等交流	人的ネットワーク構築及び人材育成を進めるため、文化芸術の各分野における専門家の派遣・招へいを実施する。	13件	7か国・地域	14都市	来場者 2,017人
参加者 112人
[19件]	[20か国]	[24都市]	[参加者 126人
来場者 1,732人]
情報発信	日本の舞台芸術、出版、映画等、文化芸術分野に関する情報提供をウェブサイトや刊行物を通じて行う。	5件	全世界対象	全世界対象	参加者1,615人
発行部数5,000
アクセス数
425,072
(Performing Arts Network Japan)
[アクセス数
1,729,519件
(Performing Arts Network Japan、日本映画データベース)]
[4件]	[全世界対象]	[全世界対象]
文化協力	日本が有する優れた知見や経験を活用し、相手国の文化振興や文化交流の基盤形成、また文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題の解決に資するため、諸外国の文化芸術分野の担い手に、研修や協働作業の機会を提供する事業を実施・企画する。	2件	2か国	4都市	来場者 158人
[5件]	[7か国・地域]	[17都市]	[参加者 230人
来場者 14,255人]
文化協力助成	相手国の文化振興や文化交流の基盤形成に資することを目的として、日本が有する優れた知見や経験を活用し、文化芸術分野の担い手に研修や協働作業の機会を提供する、文化諸分野の専門家に対し、経費の一部を助成する。	2件	2か国	2都市	来場者 516人
[5件]	[5か国]	[9都市]	[参加者 13
来場者 142人]
在外事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	877件	53か国・地域	1,074,692人
[1,089件]	[28か国]	[623,004人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
視聴者数
等
[前年度]
日本映画上映	基金本部フィルム・ライブラリー、海外フィルム・ライブラリー、配布DVD等を適宜活用し、海外において日本映画上映事業を実施する。	映画上映主催 117件
海外FL上映 567回
DVD上映 317回
[映画上映主催 87件
海外FL上映 506回
DVD上映 472回]	映画上映主催 82か国・地域	映画上映主催 171都市	映画上映主催 165,670人
DVD上映 16,141人
日本映画上映助成	日本の映画や文化を紹介することを目的として、諸外国において日本映画を上映する海外の映画祭・映画専門文化機関等に対し、経費の一部を助成する。	19件	12か国	16都市	27,559人
[14件]	[11か国・地域]	[15都市]	[29,329人]
放送コンテンツ紹介	日本のテレビ番組を、素材複製費及び放送権料等を負担した上で、海外の放送局に提供する。	TV放映31件
日本賞
外国語版制作21件	20カ国	51,828,800人
[TV放映 16件
日本賞
外国語版制作 1件]	[16か国]	[13,989,855人]
情報発信(JFDB)	日本の映画等、文化芸術分野に関する情報提供をウェブサイトを通じて行う。	1件	全世界対象	全世界対象	アクセス数 1,702,989件
[4件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[アクセス数 1,729,519件]

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
アクセス数 等
[前年度]
中国高校生長期招へい事業	日本語を学習している中国の高校生に、約11か月日本国内の高校で留学生活を送る機会を提供する。	2件
[2件]	1か国
[1か国]	17都市
[14都市]	第9期31人(継続)
第10期31人(新規)
[第8期30人(継続)
第9期31人(新規)]
中国「ふれあいの場」事業	中国国内機関と共同で、雑誌、書籍、映像資料等のコンテンツの閲覧・視聴を通して日本の最新の音楽やファッション等の情報に、触れることが可能な場を提供する。また、日本の大学生・留学生や在留邦人及び現地中国人の協力を得て、日中の交流活動を促進する。	13件
[11件]	1か国
[1か国]	13都市
[11都市]	33,897人
[31,561人]
「心連心ウェブサイト」構築・運営	中国人高校生の日本留学生活の様子や日中交流センターの活動を日中双方に向けて発信するとともに、日本と中国の高校生を中心とした若い世代が、同時翻訳機能により言語の問題を気にすることなく、インターネット上で交流することができる場とする。	1件
1件	1か国
[1か国]	461,872件
[459,509件]
交流ネットワークの促進(派遣・招へい)	「ふれあいの場」における日中の大学生の企画による交流事業を中心に、日中両国の交流の担い手となる層の拡大とネットワーク形成に資する事業を実施する。	14件
[17件]	1か国
[1か国]	15都市
[16都市]	派遣:60人
招へい:28人
中国国内移動:27人
イベント来場者数:4,460人
[派遣:55人
招へい:66人
中国国内移動:22人
イベント来場者数:6,209人]
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本語教育、学習の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
平成27年度行政事業レビュー公開プロセス
独立行政法人国際交流基金運営費交付金

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標
期間最終年度
値等)	平成
24年度	平成
25年度	平成
26年度	平成
27年度	平成
28年度
(1)日本語能力試験
海外受験者数	毎年度設定
(目標値)	449,066
(46万人)	441,244
(41万人)	449,464
(42万人)	468,450
(43万人)
実施国/都市数	毎年度設定
(目標値)	63 / 205
(63 / 206)	64 / 206
(65 / 207)	66 / 213
(66 / 215)	68 / 219
(68 / 219)
受験料収入(千円)	679,421	956,031	965,992	906,230
収支バランス
(千円)	60,710	259,456	323,877	220,800
アケート「有意義」
度	70%以上	100%	100%	100%	100%
(2)WEBサイトを通じた情報提供
アクセス数	12,101,002	21,923,937	25,196,108	24,681,417	24,961,259
(3)JFにほんご拠点事業
中核メンバー数
/国数	123 / 46	126 / 47	127 / 47	284 / 92
主催事業参加者
数	77,939	75,837	79,553	100,406
主催事業アウト
「有意義」度	70%以上	97%	98%	98%	97%
(4)JF講座事業・eラーニング
受講者数	12,533	15,991	21,675	19,542

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	4,962,514	4,923,760	4,960,437	5,615,477
決算額(千円)	4,531,197	4,916,309	4,880,330	5,242,144
経常費用(千円)	4,885,818	5,183,717	5,320,286	5,522,970
経常利益(千円)	144,149	147,146	175,828	60,377
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-
従事人員数	43	43	42	41
JF 講座設置箇所
数	29	30	31	31
JF 講座受講料収
入(千円)	60,338	91,555	101,951	119,500
アケート「有意義」
度	70%以上	95%	98%	98%	99%
(5)日本語専門家派遣
派遣ポスト数/
国数	146/40	145/41	146/40	133/41
アケート「有意義」
度	70%以上	100%	98%	99%	100%
(6)研修事業(教師・学習者等)
参加者数/国数	1,633
/118	1,784
/119	1,817
/111	2,127
/100
日本語能力の向
上(一部事業)	24%
(得点上昇率)	14%
(得点上昇率)	22%
(得点上昇率)	18.9%
(得点上昇率)
受託事業参加者
数/国数	237/16	112/18	109/17	71/15
アケート「有意義」
度	70%以上	99.9%	99%	100%	99%
アケート「日本への
関心/理解向上」
(一部事業)	(80%以上)	99%	99%	98%	99%
アケート「学習奨励
のための研修参
加者の学習意欲
向上の回答割
合」(一部事業)	(80%以上)	-	-	-	-
(7)日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数	毎年度設定
(目標値)	36,139
(31,499)	35,940
(28,956)	34,051
(27,770)	35,031
(27,204)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※「国数」は「国・地域数」の略。

※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
日本語のさらなる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、Eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との連関を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応し	日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との連関を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応し	日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で引き続き拡大していくほか、eラーニング教材を整備する。また同スタンダードに準拠する日本語教材の開発を継続する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との連関を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応し	<主要な業務実績>
海外での日本語教育を推進・支援するために、外国語としての日本語能力を測る標準的な枠組みと、それに基づく日本語講座の開設並びに各種教材の開発・提供、公的試験の実施など、日本語教育全体の土台を支える基盤を充実させつつ、同時に、各国・地域の状況に応じた日本語教育の推進にあたり、多様なスキームを組み合わせ、効果的な支援策の展開を図った。
日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備
海外における日本語教育の基盤を充実させ、環境を整備する施策として、「JF日本語教育スタンダード」活用の推進、並びに同スタンダードに基づく教材・各種ツールの開発・提供、ウェブサイト上での情報提供及びeラーニング事業の推進、日本語能力試験の着実な実施、日本語教育に関する各種情報の調査・提供を実施した。
ア・「JF日本語教育スタンダード」の活用推進及び「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の実施
（ア）「JF日本語教育スタンダード」の活用推進
世界の外国語教育の流れが、知識重視から、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視した教育にシフトしつつある中で、外国語能力を測る世界共通の尺度に準拠した能力測定基準や教材、教授法が求められている。こうした潮流の中で、基金は、欧州共通参照枠を基に「JF日本語教育スタンダード」（以下、JFスタンダード）を開発し2010年に発表した。
この活用推進に向け、国内外の各種セミナー・研修会等での情報提供、共同研究等へのアドバイスなど、58件の普及活動を実施（参加者アンケート有意義度96.8%）。またJFスタンダード紹介パンフレットの多言語化及び口頭でのやりとり能力を教師が対話形式でJFスタンダードのレベル基準を使って判定できる「JFスタンダード準拠ロールプレイテスト」のマニュアルの改訂（最終版制作）を実施した。
また、JFスタンダード関連データベースである「みんなのCan-doサイト」に関し、平成27年度のサイト登録者数は4,234人と前年度（3,566人）から18.7%の増加、開設した平成22年度の775人から毎年度継続して500人以上伸びており、スタンダード利用者の着実な増加を示している。
（イ）JFスタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施	証定：B
根拠：
1. 中長期的支援により世界の日本語教育強化に貢献した。
(1)「さくらネットワーク」を平成27年度中に127機関から284機関へ拡充したことにより、それら機関を中心として国・地域の日本語教育支援を行う体制が整ったほか、メンバーと基金や在外公館が連携して、各国・地域の教育政策や各機関における日本語教育の位置付けを高めるための働きかけや、会議やシンポジウムなど「ネットワーク」として国・地域の日本語教育の発展に向けた取組みが既に始まっている。
(2)41か国133ポストへの日本語専門家等の派遣により、現地日本語教師の育成、教材・カリキュラム・教授法に関するコンサルティングや日本語教師間のネットワーク作りを支援したほか、日本語国際センターや関西国際センターにおいて、日本語教育の基盤の強化に不可欠な人材や日本との架け橋となる人材を育成し
て事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当た

りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、「文化のＷＡ（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。また、政策的要請に基づく経済連携協定（ＥＰＡ）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を

通じて海外におけ

学習奨励のた

めの研修参加

者の学習意欲

向上の回答割

合 80%以上

<評価の視点>

① JF 日本語教育スタンダード」の活用推進のための事業の実施

②「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業（海外日本語講座運営、招へい研修事業等）の実施

③日本語の学習・教授方法のIT化に即したeラーニング事業の整備・推進

④日本語能力試験の安定的拡大

⑤海外の日本語教育の状況についての調査等の実施と国内外への情報提供

⑥各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を通じた効果的な日本語普及

⑦現地日本語教師

に対する訪日研

平成26年度に引き続き、JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』（以下、『まるごと』）の開発・普及及び自習用ウェブサイト「まるごと＋」の運営と開発をすすめたほか、基金海外拠点等において運営しているJFスタンダード準拠の日本語モデル講座（以下、JF講座）の充実をはかった。

『まるごと』の開発については、A2～B2 の各段階で試用版・市販版の開発を進めた。

また、『まるごと』の普及にも努め、平成26・27年度に東京で公開セミナーを実施したところ、「『まるごと』を使ってみたい」というセミナー参加者の回答が93.9％と好評価を得た。日本国外でも、基金海外拠点等を中心に従来から行われてきた『まるごと』やJFスタンダードを紹介するセミナーの開催や、副教材（入門（A1）の学習に必要な言葉をまとめた「ごいちょう」や「文法解説書」など）の各国語版の制作などによって普及を進めている。

『まるごと』は2016年3月末現在、平成25年度発売の入門（A1）と平成26年度発売の初級1（A2）、初級2（A2）、及び平成27年度発売の初中級（A2/B1）の『まるごと』総流通部数が世界49か国・地域で99,586部に上り、2016年2月末までの著作権料収入は26,698千円に上る。販売部数の70%程度を海外が占めている（欧州地域37%、日本を除くアジア地域16%、米州地域16%、大洋州2%、アフリカ1%、日本国内28%。2015年9月時点）。後述のとおりJF講座で用いられているほか、大学や中等教育機関、民間日本語学校でも使用されており、一般販売の累計部数は68,220部に及び、基金外での利用が拡大している。メキシコの日本メキシコ学院中等部では、段階的に『まるごと』を使用する講座を増やしてきたが、2015年8月には計380名が受講する全講座のテキストが『まるごと』に切り替わり、コミュニケーション能力育成を主目標とした授業を展開している。また、インドネシア、タイ及びインドで現地出版の計画が進行（インドネシアは2016年4月出版）していること、使用している教師達から「受講者が日本語を積極的に口にするようになった」「1課ごとに『できるようになること』がはっきりしているので受講者の満足感が大きい」という声が寄せられるなど、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視したJFスタンダードに準拠した『まるごと』が、世界で受け入れられていることがわかる。

「まるごと＋」については、2013年の公開以降毎年コンテンツの追加・充実を続けてきたが、27年度にはグローバルホームページを追加し、ユーザーが自分のレベルに合わせたコンテンツを選びやすくした。アクセス数は前年度比162％と大幅に増加し、2,287,246件を数えた。

JF 講座については、平成 26 年度に引き続き計 28 か国 31 都市で実施、受講者数は 19,542 人となった。平成 24 年度の 12,533 人、平成 25 年度

た。また、これら事業と、

セミナー・シンポジウム

や研修、助成などの効果

的な組み合わせにより、

海外の日本語教育における

教育リソース（教師、

教材）の充実や日本語教

育活動の実施を支援し

た。

(3) 海外日本語教育インターン派遣事業やアジアセンター “日本語パートナーズ” 派遣事業により、日本語母語話者を求める現地ニーズに対応するとともに、将来の日本語教師育成支援を行った。

(4) JF 日本語教育スタンダードに基づく教材等教育ツールの開発・提供、日本語能力試験の安定的運営を通じ、世界の日本語教育の質と利便性、学習環境の向上に貢献した。

2．各国の課題に対応した。

(1) 重点地域である東南アジアにおける、日本語専門家の短期派遣や、200名以上に対する研修・招へいにより、各国の日本語教育事情に沿った対応を行った。

(2) 重点国である米国における初等日本語教育縮小の危機への対応を行い、ミズーリ州やペンシルバニア州の事例などいくつかのケースで既に成果を上げている。
り、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。ア 諸施策(ア)日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着世界の様々な場所で、多様な目的によって行われている日本語学習、日本語教育の現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール(手立て)である「JF日本語教育スタンダード」(JFスタンダード)の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がより活用しやすいものになるよう改良を進める。b 「JF日本語教育スタンダード」の活用しやすいものになるよう改証を進める。b 「JF日本語教育スタンダード」の活用が推進された、日本語力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。ウェブサイトを通じて日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目	修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化⑧各国・地域の日本語学習者に対する研修事業の実施⑨多様化する日本語学習者のニーズへの対応や、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮した日本語教材・教授法の開発・普及	の15,991人と比較して堅実な増加を示しているが、平成26年度の21,675人からは2,133人の減少となった。主な減少要因としては、ジャカルタ日本文化センターで講座担当専門家2名にビザが発給されず多くの講座を中止せざるを得なかったこと、ローマ日本文化会館の改修工事及びブダペスト日本文化センターの移転に伴い講座が開講できない期間があったこと、主に日本センターにおける文化日本語講座の受講者数カウント方法の見直しを行ったことによる。JF講座では、『まるごと』開発のための試用版の使用とフィードバック情報収集への協力や、JFスタンダード準拠モデル講座の実施拡大を図っており、平成27年度の『まるごと』使用講座の受講者数は9,664人でJF講座受講者全体の49.5%を占め、平成24年度の3,212人(同25.6%)、平成25年度の4,979人(同31.1%)、平成26年度7,768人(同35.8%)と比較して、『まるごと』の開発がすすむにつれて順調に使用比率が伸びている。イ.日本語の学習・教授方法のIT化に即したeラニング事業の整備・推進上述の「まるごと」をはじめ、各種開発教材や日本語教育関連情報をウェブサイト上で提供し、学習者や教師のニーズに応えた。また、コンテンツのアップデート等により、ユーザーが常に“現在”の魅力的な日本を感じることができるよう、取組を続けた。これら既存の取組に加え、平成26年度より開始した「JF eラニング総合プロジェクト」の基幹となるプラットフォーム“みなと”(学習管理システム)、入門者向けオンライン日本語コース“まるごとオンラインコースA1”及び新たな学習サイトである“ひろがる”の制作を開始した。また、モバイル端末で無料でダウンロードが可能な、ひらがな、カタカナ学習用アプリケーション「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」の英語版、インドネシア語版、タイ語版を開発・公開した。同アプリケーションは、インターネット環境が必ずしも整備されておらず、PCよりもモバイル端末保有率が高い東南アジア地域でも使用しやすいよう、アプリケーションの形で教材を提供したものである。2015年8月から順次公開し、3言語6アプリケーションの累計ダウンロード数は2016年3月末までに約23,000件を記録した。ウ.日本語能力試験の安定的実施と拡大1984年から毎年継続実施している日本語能力試験(JLPT)の信頼性の高さを維持しつつ、受験機会・受験会場を増やし、あわせて受験料収入により支出を賄うよう努め、平成27年度も円滑な実施を行った。2012年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、平成27年度は受験者の減少を通年で前年度比4%	(3)重点国である英国における初等教育段階における日本語教育の拡大支援を行ったほか、大学入学資格試験での日本語科目の提供廃止の動きに対し、関係機関と連携して教育政策に影響力を持つ議員や行政官、世論に対する働きかけを行い、これを阻止した。(4)フランスにおいて、フランス日本語教育委員会を通じた中等教育支援を2005年以来継続して行ってきた結果、中等教育段階における学習者数増となったことに加え中等教育教師資格(CAPES)日本語部門開設に繋がった。資格保有者が中等教育現場に配属されることによる講座の安定化、キャリアパスの具体化による教師志望者の増加など、日本語教育の基盤強化が期待される。3.政策的要請へ臨機応変に対応した。(1)二国間経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施した。第28回介護福祉士国家試験(2016年1月)では、インドネシア人候補者の合格率が過去最高の58.5%に達し、日本人受
の考え方に基づく日本語普及事業の展開基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座(日本語・日本文化理解講座を含む。)の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール(教材・学習サイト等)の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する活動を支援する。c 日本語能力試験の安定的拡大日本語能力試験について、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これ	標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して運営にあたる(年間研修参加者数(人×日)の50%を目標値とする)。これらを踏まえ、平成27年度においては以下のように事業を行う。
[諸施策]ア日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。a「JF日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行い、引き続き普	以内に抑え、年間43万人程度以上の受験者数を目標としていたところ、海外全体で468,450人が受験し、受験者数の目標を達成した(前年度比4.2%増)。実施国・都市数に関しては、第一回試験は当初計画どおり28か国・地域、115都市での実施を達成した。第二回試験については65か国・地域、210都市を計画していたが、自然災害の影響によりチェンナイ(インド)で実施を見送り、計画より1都市少ない65か国・地域、209都市での実施となった。一方、オランダ(ライデン)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(サラエボ)及びコスタリカ(サンホセ)で新規実施のほか、マンダレー(ミンマー)、シャンティニケタン(インド)等10都市で新規に試験を実施し、年間合計では実施国・都市数の拡大を実現した。各国・地域での現地経費については前年度同様、経費をその国・地域の受験料収入によって支弁した。平成21年度以降は事業の効率化と経費見直し、収入増に努め、収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成27年度も受験料収入906,230千円に対し支出が685,430千円と、引き続き収入が支出を大幅に上回った。各実施地での受験料は、現地での経費が受験料収入の範囲内となることを大原則とし、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励する一方、物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考に適正な額となることにも留意している。平成27年度には上記の方針に従い、現地実施機関と協議の上、メキシコ、ブラジル等、計18の国・地域、54都市で受験料の値上げを行った。受験者増をめざした広報・情報提供のため、以前からJLPT公式ウェブサイト上で情報提供(「JLPT通信」等)を進め、受験者の利便性向上のため平成24年度から開始した試験結果のオンライン通知を引き続き実施したこともあり、同ウェブサイトへのアクセス数は年間898万件と前年度の823万件から9%増となった。利便性向上への取組としてはこのほか、身体等に障害がある受験者のために受験特別措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用認可、試験時間の延長等の措置を行なっている。平成27年度の海外試験では合計174名が特別措置を利用した。また、公式ウェブサイト上で各種資料の点字データ提供も行なっている。また、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与(N1取得者)やEPA(ベトナム、インドネシア、フィリピン)に基づく看護士・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られた他、日本の大学・大学院留学人試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等で提出が求められる成績証明書の再発行件数は2,456件となり、引き続き社会的活用が図られた。	験者を含む全体の合格率57.9%を上回る形となり、日本語教育の効果が確認された。(2)2014年～2015年の総理の公式外国訪問(中南米、中央アジア等)におけるスピーチ・共同声明に対応する事業を行い、日本の政策実現に向けた取組に協力するとともに、言語圏に着目した日本語教育支援の取組など平成27年度行政事業レビュー指摘事項への対応をおこなった。<課題と対応>ア.JFスタンダードと日本語能力試験の関連の調整・整理JFスタンダードと現行の日本語能力試験の関連性を調べるため、平成23年度より連関調査を実施してきているが、平成27年度は日本語国際センターの長期研修参加者に加え、海外9拠点及び海外の日本語教育機関(韓国、台湾、中国)を対象とした調査を実施した。平成28年度もデータ収集を継続しつつ、平成28年度中に調査結果をまとめる予定である。イ.国別施策に即した事業プログラムの運用とプログラム間の連動性強化を通