Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 −4−3 レアアースの液膜分離

## 1 ）金属の液膜透過

$$ C_{8mim}][Tf_{2}N], [C_{12mim}][Tf_{2}N $$ を用いて、レアアースを含む金属混合溶液からの液膜透過を検討した。図3−4−9に、PC-88Aをキャリアとする金属の液膜透過挙動を供給相の抽残率、回収相の回収率の経時変化として示す。図より明らかなように、レアアースの液膜透過は起こらず、すなわち液液抽出で抽出、逆抽出が円滑でない抽出剤は、キャリアとして働かないことが、明らかとなった。

一方 DODGAA をキャリアとした場合、図 3−4−10 に示すように供給相側のレアアース濃度が減少するとともに、回収相側の濃度が上昇し、供給相のレアアースはほぼ全量回収されることを明らかにしている。この場合、本実験条件下で DODGAA に抽出されない Zn は膜破壊のトレーサーとしての役割を果たし、この結果膜は安定に保たれていることが明らかである。

## 2 ）レアアースイオンの液膜膜透過速度におよぼす諸条件の影響

金属の液膜透過に及ぼす諸条件の影響を検討した。膜透過速度 $ J\left(\mathrm{m}^{2}/\mathrm{s}\right) $ 式（13）は式（14）のように表すことができる。図3-4-5に $ \ln C_{f}/C_{f0} $ と時間 t の関係を pH をパラメータとして示している（回収相1 M 硝酸）。

$$ J=-\frac{V}{A}\frac{dC_{_{f}}}{dt}=kC_{_{f}} $$

$$ \ln\frac{C_{_{f}}}{C_{_{f}}^{0}}=-\frac{A}{V}k t $$

ここで、k：膜透過係数、V：供給相体積、A：膜面積、Cf：濃度、t：時間である。

図から明らかなように、膜透過速度は、供給相のpHの上昇とともに増大したが、pH4より大きくなると膜透過速度が急激に低下した。pH上昇とともに、供給相側界面での抽出反応が進むが、回収相側との酸濃度の勾配が大きくなることによる、プロトンの供給相側への浸透、あるいは水酸化物イオン濃度の上昇による、DODGAAと金属の錯形成の阻害などが低下の原因と考えられる。本実験条件下では、平衡の結果より高いpH4でY, Eu, NdおよびDyの定量的なレアアースの回収が可能であることがわかった。そこで、回収相側の酸を硫酸に変えて検討した。その結果、その条件下の平衡実験の結果と同じく、供給相pHが2でほぼ定量的なレアアースの液膜透過を達成した。より疎水的な硝酸は、有機溶媒に分配
図 3−3−9 PC-88A によるレアアースの液膜透過 （両相の金属濃度の経時変化） 液膜相 $ [C_{12}mim][Tf_{2}N] $ 10mM 供給相 $ [M]=0.1mM $ pH₀=4 回收相 1.0M HNO₃
図 3−3−10 イオン液体膜による 金属の分離回收 （両相の金属濃度の経時変化）

$ [C_{8}mim][Tf_{2}N] $ 液膜

$$ \mathbf{C}_{M i0}=0.1mM $$

$$ \mathsf{C}_{\mathsf{HR}}=10\mathsf{mM} $$

$$ \left[HNO_{3}\right]=1M $$
図 3−4−11 レアアース（Y）の液膜透過速度におよぼす 供給相 pH の影響

$$ \mathsf{C}_{\mathsf{M i o}}=\mathsf{O} $$

$$ \left[HNO_{3}\right]=1M $$
しやすいことから、金属イオンの透過に伴い回収相から供給相へのプロトンの透過が起こるため、初 pH を高く設定する必要があるが、親水的な硫酸を使うことで、これが抑制されるため液液平衡と同じ条件でほぼ定量的な回収が可能となった。また液膜中のキャリア濃度を変化させた場合、キャリア濃度上昇とともに膜透過速度が増大した。

式（11）と図3-4-11から求めた膜透過係数を図3-6に示す。

表 3–6 膜透過係数

pH	膜透過係数 k（m/s）
1	1.67x10-2
2	2.32x10-2
3	3.77x10-2
4	1.13x10-1

## 3 ）回収相の酸の影響とレアアースの分離回収

図 3−4−10 に示すように、Y, Eu は DODGAA のイオン液体膜によりその濃度勾配に逆らって、選択的に、ほぼ定量的に回収相に分離された。蛍光体（Y, Eu, Zn）の酸浸出液には不純物金属として、レアアースに対しモル比で 2 倍以上の Zn が含まれる。本実験条件下では、Zn は DODGAA と反応しないことから、Y と Eu が定量的に抽出される条件を設定すれば、このような Zn 濃度の比率の高い溶液からの選択的回収も可能であることがわかった。

図 3−4−1 2 には、Nd、Dy および Fe 混合液からの金属の膜透過举動を示す。この場合は、回収相が硝酸であり、供給相側 pH は 4 に設定している。供給相の Nd と Dy は徐々に減少し、同時に回収相濃度が上昇して、ほぼ定量的な液膜透過が達成された。一方、DODGAA は本実験条件下では Fe も抽出するため、液膜透過が起こる。レアアースのほぼ全量が回収されるとき、16％が回収された。

さらに 1M 硫酸を回収相として同様の実験を行った。図 3−4−1 3 に供給相を pH2 に調整した場合の両相の金属濃度の経時変化を示す。(DODGAA 50mM, $ [C_{8}mim] $ ) 硝酸の場合と同様の経時変化が見られ、30 時間でほぼ定量的な回収を達成することができた。ここで、回収相を硝酸と硫酸とした場合の供給相の pH
変化を調べた。図3−4−14に明らかなように、硝酸では急激な酸の透過が起こっているのに対し、硫酸では、供給相側のpHはほとんど変化しなかった。

本液膜システムでは、図3−4−15のような能動輸送が起こっており、抽出反応によるプロトンの輸送だけで、安定な液膜輸送が可能であることが明らかとなった。図3−4−13に明らかなように、1回の操作ではレアースの高純度分離は難しいが、回収相を原料相として再び液膜分離操作をする、すなわち多段操作により、レアースの分離は可能であることがわかった。なお、図3−1−8のように、レアース磁石には60%以上の多量のFeが含まれるが、酸による浸出の段階ではレアースの選択的浸出が可能であることが報告されている。いかにスクラップからレアースを選択的に浸出するか、その効率化は現在一つのテーマとして検討されている。

このように、本抽出による液膜システムによって、分離の難しいFeとの分離を、沈殿法や特別の薬剤を使わず分離できることを示した。
図 3−4−12 DODGAA をキャリアとするイオン液体膜による Nd, Dy, Fe の 液膜透過

$$ C_{Mi0}=0.1mM,i=Dy,Nd,Fe,pH4 $$

$$ \left[DODGAA\right]=10mM $$

$$ \mathrm{[HNO_{3}]=1M} $$
図 3−4−13 DODGAA をキャリアとするイオン液体膜による Nd, Dy, Fe の 液膜透過

$$ \left[DODGAA\right]=50mM $$

$$ \left[H_{2}SO_{4}\right]=1M $$
図 3−4−1 4 液膜操作に伴う供給相 pH の変化 (H⁺の浸透)

(a) 回收相 硝酸 $ \text{DODGAA(10mM)/C}_{8\text{mim}} $

(b) 回收相 硫酸 DODGA(50mM)/C₈mim
M:金属, HR:キャリア

図 3-4-15 DODGAA をキャリアとしたレアアースの 液膜輸送の模式図
### 4. 結論

本研究では、レアアースに高選択な抽出剤、ジグリコールアミド酸と種々イオン液体との組み合わせで、TVおよび蛍光管の蛍光体ならびにNd-Fe-B磁石からのレアアースの分離回収を可能にするイオン液体液抽出システムを開発した。

まず、分離条件の最適化のために、レアアースおよび不純物金属のイオン液体中での抽出挙動を検討しその抽出機構を明らかにした。その結果、不純物金属から、レアアースが選択的に抽出されることが明らかとなった。特に、従来の工業用抽出剤は、Feとの反応性がレアアースよりも高く、分離が困難であったが、ジグリコールアミド酸はFeに対するレアアースの選択性が高く、特にイオン液体系で、その分離性能が格段に向上することが明らかとなった。

さらに、これらイオン液体抽出系を液膜相として用いることにより、金属の高効率分離法として期待される液膜システムの構築に成功した。液膜の安定な稼働には、膜との親和性や粘性といったイオン液体の物性、さらには回収相に用いる酸の種類が重要であることがわかった。最適化を行えば、膜素材や細孔径を検討することにより、種々イオン液体が膜液として利用可能になると考えられる。

分離の難しいレアアースとFeを、抽出と同じく低pH条件で液膜によって分離することに成功した。一連のレアアースは本抽出システムにより、軽希土から重希土類まで酸性条件ですべての金属を抽出できることを示した。したがって、浸出液が得られれば、レアアースの分離回収が可能である。

本システムでは、浸出が難しい蛍光管蛍光体からの金属浸出を行い、原料液の調製を行った。本蛍光体は、浸出に高濃度の酸と高熱を要したため、このような高温の原料からの抽出には、熱安定性に優れ、蒸気圧のほとんどないイオン液体の利用は有益であると考えられる。

今後は、スクラップ中の金属の溶液化をいかに簡便に、抽出に導入しやすい条件で行うかが重要になると思われる。
## 参考文献

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23) S. J. Yoon, J. G. Lee, H. Tajima, A. Yamasaki, F. Kiyono, T. Nakazato, H. Tao, J. Ind. Eng. Chem., 2010, 16, 350-354.

24) H. Okamura, N. Hirayama, K. Morita, K. Shimojo, H. Naganawa, H. Imura, Anal. Sci. 2010, 26, 607-611.

25) W. Wang, H. Yang, H. Cui, D. Zhang, Y. Liu, J. Chen, Ind. Eng. Chem. Res. 2011, 50, 7534-7541.

26) J. Olivier, F. Camerel, R. Ziessel, Chem. Eur. J. 2011, 17, 9113-9122.

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## 【研究成果】

## 発表論文、著書

1. 久保田富生子、後藤雅宏、イオン液体を用いた希土類金属の高効率リサイクルシステムの開発、ケミカルエンジニヤリング、Vol.55, No.5, 345-349, 2010

2. 島田雪子、二井手哲平、久保田富生子、神谷典穂、後藤雅宏バイオマス性素材を利用した貴金属イオンの選択的分離、化学工学論文集、第36巻、第4号、255-258, 2010

3. 久保田富生子、後藤雅宏，液膜，分離技術シリーズ15、「液液抽出を考える」（第7章）、pp.141-167、分離技術会編，2010年

4. 後藤雅宏、廃家電品からの希土類金属のリサイクル一その現状と将来一、希土類、Vol.57、pp.37-42、2010年

5. Y. Baba, F. Kubota, N. Kamiya, M. Goto, Selective Recovery of Dysprosium and Neodymium Ions by a Supported Liquid Membrane Based on Ionic Liquids, Solvent Extraction Research and Development, Japan, Vol. 18, 191 – 196 (2011)

7. F. Kubota, Y. Shimobori, Y. Baba, Y. Koyanagi, K. Shimojo, N. Kamiya, M. Goto, Application of ionic liquids to extraction separation of rare earth metals with an effective diglycol amic acid extractant", J. Chem. Eng. Japan, 44(5), 307-312 (2011)

8. 後藤雅宏、久保田富生子，イオン液体を用いたレアメタルの高度分離，レアメタル・希少金属リサイクル技術の最先端、フロンティア出版、pp.56-63, 2011年

9. Y. Baba, F. Kubota, N. Kamiya, M. Goto, Recent Advances in Extraction and Separation of Rare Earth Metals Using Ionic Liquids, J. Chem. Eng. Japan, Vol. 44, 679-685 (2011)
10. 久保田富生子，後藤雅宏、イオン液体を用いたレアアースの高度分離プロセス，ケミカルエンジニヤリング，第56巻第4号，pp.52-57,2011年

11. 下条晃司郎、後藤雅宏，イオン認識を利用したイオン液体抽出システム，J. Ion Exchange, Vol. 22, No. 2, pp. 65-72, 2011年

12. F. Kubota, Y. Baba, M. Goto, Application of Ionic Liquids for the Separation of Rare Earth Metals, Solvent Extraction Research and Development, Japan, Vol. 119, 17-28 (2012)

13. F. Yang, Y. Baba, Y. F. Kubota, N. Kamiya, M. Goto, Solvent Extraction Research and Development, Japan, Vol. 119, 69-76 (2012)

14. 後藤雅宏、久保田富生子、イオン液体を用いる液膜分離法によるレアメタルのリサイクル、「リサイクル・廃棄物事典」第5編近未来技術の開発と可能性、産業調査会 (2012)

## 口頭発表

1. 後藤雅宏，イオン液体を用いたレアメタルのリサイクル技術-その課題と展望-，NTS セミナー「希少金属（レアメタル）の回収・リサイクルの最新動向」2010年4月、東京

2. 下条晃司郎、久保田富生子、後藤雅宏、長縄弘親、希土類元素抽出における簡便かつ高機能性抽出剤 DODGAA の開発、第 27 回希土類討論会 2010 年 5 月、北九州国際会議場

3. 馬場雄三、久保田富生子，神谷典穂，後藤雅宏、レアメタルの高効率回収をめざしたイオン液体による新規分離膜の開発、第21回九州地区若手ケミカルエンジニア討論会，2010年7月、熊本

4. 馬場雄三，下堀陽佑，久保田富生子，下条晃司郎，神谷典穂，後藤雅宏，イオ
液体を用いた希土類金属の液膜透過、第3回化学工学3支部合同徳島大会，2010年10月，徳島大学

5. 馬場雄三，下堀陽佑，久保田富生子，下条晃司郎，神谷典穂，後藤雅宏、イオン液体による希土類金属の高度分離、第29回溶媒抽出討論会，2010年11月，広島大学

6. 後藤雅宏、廃家電品からの希土類元素のリサイクル-その現状と課題-日本希土類学会第28回講演会，2010年11月，東京

# 7. Y. Baba, Y. Shimobori, F. Kubota, N. Kamiya, M. Goto, Development of novel liquid membrane based on ionic liquids for highly recovery of rare earth metals, The 23rd International Symposium on Chemical Engineering, 2010年12月，福岡

8. 馬場雄三，下堀陽佑，久保田富生子，下条晃司郎，神谷典穂，後藤雅宏、イオン液体を用いた希土類金属の分離回収，第1回イオン液体討論会，2011年1月，鳥取大学

9. 馬場雄三，下堀陽佑，久保田富生子，下条晃司郎，神谷典穂，後藤雅宏、イオン液体を用いた希土類金属の抽出分離とその応用，化学工学会 第 76 年会，2011 年 3 月，東京農工大

10. 久保田富生子、馬場雄三、神谷典穂、後藤雅宏、イオン液体による分離システムの希土類リサイクルへの応用、第28回希土類討論会、2011年5月、タワーホール船堀

11. 馬場雄三、久保田富生子、神谷典穂、後藤雅宏，イオン液体を用いたレアアース膜分離プロセスの構築，第22回九州地区若手ケミカルエンジニアリング討論会、2011年7月、鹿児島

12. 馬場雄三、久保田富生子、木村ちえ、神谷典穂、後藤雅宏、イオン液体を用いた液膜システムによるレアアースの分離回収、膜シンポジウム 2011、2011 年
## 11 月、沖縄

13. 馬場雄三、久保田富生子、下条晃司郎、神谷典穂、後藤雅宏、イオン液体抽出系におけるジグリコールアミド酸型抽出剤を用いた希土類金属の選択的抽出分離挙動，第30回溶媒抽出討論会、2011年11月、宮崎

14. 後藤雅宏、久保田富生子、馬場雄三、希土類金属イオンの抽出媒体としてのイオン液体—その現状と将来— 第30回溶媒抽出討論会、2011年11月

15. 馬場雄三、久保田富生子、神谷典穂、後藤雅宏、希土類金属の高効率回収をめざしたイオン液体含浸液膜の開発、第2回イオン液体討論会、2011年12月、キャンパスプラザ京都

16. 馬場雄三、久保田富生子、神谷典穂、後藤雅宏、レアアース資源のリサイクルを目指したイオン液体液膜による金属分離回収系の構築，日本海水学会若手会第3回学生研究発表会,2012年3月，徳島大学

17. 馬場雄三、久保田富生子、下条晃司郎、神谷典穂、後藤雅宏、イオン液体抽出系における鉄からの希土類金属の選択的抽出分離、化学工学会第 77 年会、2012 年 3 月、工学院大学
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

財務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	40,500,000
中小企業等資金繰り支援制度強化經費(日本政策金融公庫補給金)	2,658,000
創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化經費(日本政策金融公庫出資金)	45,100,000
社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)	2,260,655
マイナンバー制度やITを活用した業務の効率化等推進経費(国税庁)	2,292,989

合計	92,811,644
## 平成30年度予算概算要求

外務省所管予算

平成29年8月
## 目次

1 平成29年度当初予算と平成30年度予算概算要求
2 外務省予算の推移
3 2017年の国際社会と主要外交課題
4 平成30年度予算要求に向けた主な柱
5 平成30年度予算概算要求における新規・大型案件
6 主要国並みを目指した外交実施体制の強化
7 国益に資するODAの更なる拡充
## 1 平成29年度当初予算と平成30年度予算概算要求

※四捨五入の関係上，合計に不一致あり。
## 2 外務省予算の推移

※四捨五入の関係上，合計に不一致あり。
# 3 2017年の国際社会と主要外交課題

ロシア：中東・欧米の状況を利用し影響力を拡大（⇔経済的に（は苦境），米露関係は悪化

● プーチン大統領訪日のフォローアップ

中国：習近平総書記の「核心」化，軍事的拡張と力による現状変更，一带一路構想等による新たな国際秩序形成の試み ⇔ 経済成長の鈍化

● 関係改善による安定的な関係構築

● 東シナ海での対応

## 朝鮮半島：異なる次元の北朝鮮の脅威

## <北朝鮮>

● 北朝鮮の核・ミサイル開発への対応

● 拉致問題への対応

<韓国>

● 文在寅政権との未来志向の関係構築

米国：トランプ新政権の動向

● トランプ政権との関係構築

● 日米同盟の更なる強化

欧州：Brexit，難民及び

テロの脅威に起因する不

透明感と「内向き」傾向，

主要国リーダーの交代

● 新政権（伊・仏）との関係構築

● 安全保障協力の深化

● Brexitへの対応

## 中東：ISIL，シリア情勢， サウジ・イランの対立， テロ・難民問題

● エネルギーの安定供給の確保

● 非軍事的取組による問題の根本原因への対処（含 包括的なテロ・難民対策）

## 課題：日本に対する脅威を最小化・相対化するとともに，同盟国・友好国との協調・協力を最大化する

## インド太平洋：同盟国や地域のパートナー国との連携

## <共通>

● 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化

● 日米豪，日米印，日豪印，欧州との連携・協力強化

● 安全保障協力の深化

<インド>

● 陸海の連結性強化

<豪州>

● 「特別な戦略的パートナーシップ」の更なる強化

● ASEAN諸国への能力構築支援

● ＜アフリカ＞

● TICAD VIIを念頭に置いた多面的な関係強化

## ASEAN：南シナ海での埋立て・軍事拠点化の進行

● ASEAN議長国たるフィリピンとの連携

● 比中仲裁判断の尊重など法の支配の重要性の強調

● ASEAN諸国との安全保障・防衛協力の強化

● 海洋安全保障に係る能力構築支援（MDA能力向上等）

● 「質の高いインフラ」の推進，投資・貿易の活性化，人的交流・人材育成の強化

## グローバル・イシュー：2017年末まで安保理非常任理事国

<国連との関係強化，安保理改革>

● グラーレス事務総長との関係構築

● 安保理改革を含む国連改革の推進

<軍縮・不拡散>

● NPT体制の維持・強化等を通じた「核なき世界」の実現に向けた取組と核抑止のバランス確保

<サイバー・宇宙・科学技術>

● サイバー・宇宙での取組推進，途上国へのキャパビル

<地球規模課題>

● SDGs実施の推進，国際保健，気候変動への取組

## 自由貿易の推進・資源の安定確保

TPPへの対応

● 日EU・EPA, RCEP, 日中韓FTA, 投資協定締結等により自由貿易推進の先頭に立つ

● 官民連携の推進

● エネルギー鉱物資源の安定供給確保

## 歴史問題への対応

● UNESCO等の国際機関での歴史問題，第三国における慰安婦，南京事件等の歴史問題への対応
## 新たな外交戦略：「自由で開かれたインド太平洋戦略」 “Free and Open Indo-Pacific Strategy”

## 「地球儀を俯瞰する外交」

## 国際協調主義に基づく「積極的平和主義」

安倍政権の実績を踏まえ，これらの外交コンセプトを更に発展させる。

## 「自由で開かれたインド太平洋戦略」

国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは,

「2つの大陸」：成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」

「2つの大洋」：自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」

の交わりにより生まれるダイナミズム

⇒ これらを一体として捉えることで，新たな日本外交の地平を切り拓く。

## アフリカ

■ 高い潜在性

・人口約11億人（世界の15%）→2050年には25億人との予測

・面積3000万km²（世界の22%）

・高い経済成長率（2002～13年の平均は4.2%）

・豊富な資源と有望な市場

⇒「成長大陸」として飛躍する中，

貧困・テロ等の課題あり。

アフリカ諸国に対し，開発面に加えて政治面・ガバナンス面でも，押しつけや介入ではなく，オーナーシップを尊重した国造り支援を行う。

## 自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの

## 「連結性」を向上させ，地域全体の安定と繁栄を促進する。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け，東アフリカと歴史的に結び付きの強いインドや，同盟国たる米国や豪州等との戦略的連携を一層強化する。

## アジア

■ 東南アジア及び南アジアでは民主主義・法の支配・市場経済が根付き，自信・責任・リーダーシップの目覚めあり。

⇒ 今や「世界の主役」たるアジアの成功を，自由で開かれたインド太平洋を通じてアフリカに広げ，その潜在力を引き出す。

東アジアを起点として，南アジア～中東～アフリカへと至るまで，インフラ整備，貿易・投資，ビジネス環境整備，開発，人材育成等を面的に展開する。
## 4 平成30年度予算要求に向けた主な柱

トランプ米政権発足

欧州等での相次ぐテロ事案

日EU · EPA大枠合意（TPP11？）

北朝鮮のICBM級弾道ミサイル発射

中国の力による現状変更・新たな国際秩序形成の試み

➢ 東シナ海等における活動の活発化

「一带一路」構想

## 日露交涉

未来志向の発想の「新しいアプローチ」

中東情勢

モースルでのイラクの勝利，ISILの反撃

シリアにおける戦闘の継続

➢ 湾岸諸国等とカタールの外交関係断絶

大阪万博誘致（2018年秋選挙）

G20サミット（国内）

不透明さを増す国際情勢に対応し，戦略的な外交を展開する。

【3,633億円（+580億円）（うちODA 2,775億円）】

北朝鮮の核・ミサイル，東・南シナ海における緊張，保護主義・内向き傾向の高まり等への対応。

テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る。

【285億円（+48億円）（うちODA 163億円）】

英国，フランス，フィリピン等，邦人が多数滞在する国におけるテロ事案も踏まえた対応能力向上。

日本経済を力強く外交面で後押しする。

【1,259億円（+150億円）（うちODA 1,117億円）】

日本企業の海外展開を支援，そのためのルール作り，成長市場の取込み等。

戦略的な対外発信を維持・強化する。

【810億円（+297億円）（うちODA 528億円）】

日本の魅力や重要政策課題に関する立場を国際社会に対して戦略的・効果的に発信。

主要国並を目指した外交実施体制の強化

国益に資するODAの更なる拡充
柱1 不透明さを増す国際情勢に対応し, 戦略的な外交を展開する。
3,633億円 (+580億円) (うちODA 2,775億円)
◆ 日本を取り巻く厳しい安全保障環境 (北朝鮮の核・ミサイル, 東・南シナ海における緊張等)。
◆ 世界各地における, 経済的な保護主義, 政治的な内向きの傾向の強まり。
→ 日本の安全を確保。法の支配に基づく国際秩序を維持・強化。
1 日米同盟の強化と我が国の安全保障環境の整備
◆ 日米同盟は地域の平和と安定の鍵。同盟の抑止力・対処力を強化し, 厳しい安全保障環境に対応。
◆ 日米経済関係を強化。日本として自由貿易を推進。
◆ 近隣諸国との関係・協力を強化。地域の平和と繁栄を確固するものとする。
日米同盟の強化	近隣諸国との関係強化
● 安全保障に関する連携強化 (北朝鮮など東アジア情勢への対応等)。● 対米発信の抜本的強化。● 日米経済対話や地方レベルのグラスルーツでの取組 (日本企業による米国経済への貢献に関する発信強化等)。	● 周辺国等とのネットワーク構築の推進等 (日米豪, 日米韓, 日中韓, 日米印, 日豪印, 日ASEAN, ARF等)● 韓国: 幅広い分野で協力を推進, 未来志向の関係を発展。● ロシア: 様々な分野で協力を推進。北方四島の帰属問題を解決し, 平和条約を締結すべく交渉。● 中国: 「戦略的互恵関係」の下, 大局的観点から関係改善を進め, 安定的な関係構築を促進。● 太平洋島嶼国との関係強化 (太平洋・島サミット)。
2 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化
法の支配の強化	連結性の強化
● 国際的なルール形成 (海洋, 北極, サイバー, 宇宙等) に参画。交渉を主導すべく体制強化。国際法の発展を推進。● 各国の海上保安能力を強化 (巡視艇等の機材供与)。● アジア, アフリカでの海賊対策等に積極的に取り組み, 海上安全を確保。途上国の法制度整備等を支援。● 大量破壊兵器・ミサイル等の拡散阻止 (「Pacific Shield 2018」)。	● インド太平洋地域におけるモノとヒトの連結性強化-インフラ整備-機材供与-専門家派遣-人材育成-貿易投資・環境整備支援 等
## 柱 1 不透明さを増す国際情勢に対応し，戦略的な外交を展開する。

3 グローバルな課題への対処
◆ 国際社会の安定勢力としてグローバルな課題にリーダーシップを発揮。国際機関を戦略的に活用。→ 国際的議論を日本の国益に沿う形で主導。◆ 「積極的平和主義」の下，国際の平和と繁栄のための取組に一層積極的に貢献し，これらを増進すると共に，国際社会における立場や発言力を向上。
「人間の安全保障」の理念の下で実施するSDGs達成に向けた協力	「平和の持続」への貢献
● 途上国への支援を一層推進（保健，女性，教育，防災・津波，気候変動を含む環境等）。● 「人間の安全保障」に基づくSDGsの主流化を推進（広報・啓発活動，途上国の人材育成（JICA開発大学院連携構想等））	● 紛争発生後の対応のみならず，発生・再発予防にも重点（人道支援と開発協力に，平和構築・平和維持，紛争予防支援を組み合わせ）。● テロ含む国際組織犯罪対策支援，暴力的過激主義対策支援，中庸・穩健主義への支援等。● 大量破壊兵器を含む重縮・不拡散外交を推進（賢人会議等）。● 国際的な重縮・不拡散体制の維持・強化，原子力の平和的利用を推進。● 科学技術外交の推進（科学技術顧問等）。

## 国際機関の戦略的活用

● 安保理改革の早期実現に向けた働きかけを一層強化。

● 安保理非常任理事国選挙に向けた集中的な選挙対策。

● 2025年までの国連関係機関の日本人職員数1,000人達成（現在約800人，約半数がJPO出身）を目指し，ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度を強化。

幹部職員増強に向け，中堅以上の日本人も送り込み。
## 柱２ テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る。

## 285 億円（+48億円）（うちODA163億円）

◆ 邦人が多数滞在する国における相次ぐテロ事案。今後も先進国・途上国問わず世界各地で発生し得る。

◆ 自然災害，感染症，緊迫する国際情勢等。

## → テロ等の脅威から在外邦人の安全を確保するとともに，国内の安全を維持。

## 1 安全对策·危機管理強化

## 海外在留邦人・日本人渡航者の安全対策

- 邦人被害の発生予防に向けた情報発信・啓発，これを支える情報システム等体制を整備・強化

## ● 緊急事態に備えた対応能力強化

- テロ，政変，大規模自然災害，感染症等に備え，訓練，邦人の安否確認手段や退避手段の準備等を実施

- 即応体制の整備・強化や緊急備蓄品の確保，業務継続のためのバックアップ体制の強化等を実施

## 在外教育施設（日本人学校，補習授業校）

- テロ対策支援を継続するとともに，自然災害に備え施設の老朽化・耐震化対策支援を推進。

## ● 海外展開する中堅・中小企業

- 企業向け安全対策セミナーや訓練の拡充等，企業の危機管理体制を強化し，海外展開を支援

## ● 国際協力事業関係者

「国際協力事業安全対策会議」の最終報告を踏まえ，ハード・ソフト両面の防護措置，研修・訓練を一層強化。

## ● 在外公館警備の強靭化

- 施設・設備の更新，防弾車増配備等，欧州・アジアへのテロ拡散に対抗

## 2 情報収集能力・分析機能強化

● 国際テロ情報収集ユニットの強化，公開情報の収集・分析の強化，インテリジェンス人材の育成強化を通じて，在外公館及び本省における機動的な情報収集・分析の強化を図る。

## 3 サイバーセキュリティ・情報防護

● 高度化するサイバー攻撃に対処するため，検知能力・監視機能等を強化するとともに，体制面においても増強を図る。

## 4 査証・旅券のセキュリティ強化

● 在外公館の査証審査に必要な体制を整備すると共に,次世代査証発給・渡航認証管理システムの開発を推進。

● 高度な偽変造対策を施した次期旅券の発行準備，次世代旅券の開発準備を開始。

## 5 テロ対策・治安能力構築支援

● 海外で活躍する日本人を守り，日本国内へのテロ拡散を防ぐべく，テロ対策の機材供与，治安当局や法執行機関の能力強化等の支援を行う。
## 柱3 日本経済を力強く外交面で後押しする。

## 1 ,259億円（+150億円）（うちODA1,117億円）

## ◆ ODAも活用しつつ，日本企業の海外展開支援や日本の魅力・強みの売り込みを強化。

◆ 日本に有利な国際経済環境作り。

→ 日本経済の好循環と持続的な成長路線を結び付け，「名目GDP600兆円」の達成に寄与。

## 1 自由貿易の推進，自由で開かれた経済秩序の維持・強化

● 経済連携協定や投資関連協定の交渉を推進，国際経済紛争処理に対する体制を強化。

● 2019年G20サミットの日本開催へ向けた取組を進めつつ, WTO, APEC, OECDの議論にも積極的に関与。

● 日米経済対話や地方レベルのグラスルーツでの取組（日本企業による米国経済への貢献に関する発信強化等）。

● 安定的な資源・エネルギーの確保。

## 3 被災地復興対策

● 風評被害対策（輸入規制の緩和・撤廃等）。

● IAEAと協力し，原子力安全強化の研修を福島で開催。

## 4 観光立国の推進

地方の観光資源等の日本の魅力の海外への発信を強化。査証緩和を推進。

- 地方の観光資源等の日本の魅力の海外への発信を強化。査証緩和を推進。

● 観光情報発信を強化。

## 2 日本企業の海外展開推進支援等

● 在外公館，ジャパン・ハウス，ODA等を活用し，官民連携を強化し，質の高いインフラ・日本方式の推進や中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開を支援。

● ODAを活用して途上国の産業人材を育成。

● 对日直接投資を推進。

## 5 高度外国人材の育成・受入れ

● EPAに基づく看護師・介護福祉士候補の受入れ。

● 外国人⼈材に対する⽇本語教育を強化。

● 各国のトップレベル大学の理工系学生等の育成・受入れ。

## 6 大阪万博誘致

● 博覧会事務局（BIE）加盟国の支持取付けを積極的に展開。
◆ 日本の政策や取組を国際社会に理解してもらうための「正しい姿」の発信。

◆ 日本の文化や魅力を売り込むための多様な魅力の発信。

◆ 長期的な観点から我が国の応援団を増やしていくための親日派・知日派の育成。

→ 国際社会における日本の存在感・理解度・好感度の向上に寄与。

1 日本の「正しい姿」の発信	2 日本の多様な魅力の更なる発信	3 親日派・知日派の育成
• 海外シンクタンクとの連携, 外国メディアへの発信強化
- 海外報道関係者の招へい, 地方へのプレスツアーの拡充等
• 国内シンクタンクとの連携強化
- 外交・安全保障や領土・主権・歴史に関する調査研究活動費等を補助, 学術的研究・对外発信事業も支援。
• 発信力のある有識者の派遣・招へい
- 有識者を海外派遣し講演会等を実施, 海外から有識者を招へいし帰国後の発信につなげる事業を実施。
• 「明治150年」関連事業
- 海外における関連セミナー・イベント等。
• ODA広報の強化	• ジャパン・ハウスの効果的活用
- オールジャパンで発信する拠点を運営
(サンパウロ, ロサンゼルス, ロンドン)

(サンパウロのジャパン・ハウス)
• 「ジャパニスム2018」(於: 仏)
• 「ロシアにおける日本年」
- 在外公館文化事業, 国際交流基金事業等
• 和食・日本産酒類・祭り等の日本文化の魅力の発信強化, 日本製品・技術等の海外展開等 (ODAも有効活用)	• 人的交流の一層の推進 (対日理解促進交流プログラム, JET, 留学生)

(JET経験者を集めたレセプション)
• 日本語教育事業・日本研究拠点の総合的育成
- 日本語教育事業を強化 (産業人材等に対する日本語教育ニーズへの対応等)。
- 米国有力シンクタンクの日本専門家ポスト拡大支援等。
• 世界遺産登録及び「世界の記憶」制度改善への取組
- ユネスコの活動への貢献。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組
• Sport for Tomorrow
- 選手等の派遣・招へい (スポーツ外交推進事業) を含め, 官民で途上国等に対するスポーツを通じた貢献を実施。	SPORT FOR TOMORROW	• 中南米等の日系社会の活用及び海外移住150周年を機会とした発信
- 日系人招へいを通じた連携強化, 現地日系ネットワーク形成支援等。
5 平成30年度予算概算要求における新規・大型案件

柱	案件	概要	金额(億円)
★	足腰予算	• 旅費の類, 庁費の類, 施設費, 人件費(増強分野(例): 任国内・兼韓国への出張, 在外公館主催イベント, 外国要人招へい(庁費)等)	2,096.4 (+141.9)人件費を除くと923.6 (+97.5)
1・3	日米経済対話	• 旅費, 会議費等	1.2(新規)
1・3	グラスルーツからの日米経済関係強化	• セミナー, レセプション等の開催• 「日本村」建設, ロボットコンテスト開催支援• ローカルTV等でのCM等	15.4(新規)
1	日露協力	• ロシア各地での日本紹介事業	16.7(+16.2)
2	在外公館の警備対策	• 施設・設備の更新, 防弾車増配備	76.1(+11.3)
3	大阪万博招致経費	• 博覧会事務局(BIE)代表の招へい• 外交団等への働きかけ等(説明会, レセプション等)	11.4(新規)
3	G20関係経費	• シェルパ会合• 事務局経費等(※G20サミット開催(は平成31年度)	4.4(新規)
4	日系人関係経費	• 招へいプログラム• 実相調査, セミナー等等	26.1(+24.5)

柱1：不透明さを増す国際情勢に対応し，戦略的な外交を展開する。【3,633億円（+580億円）】

柱2：テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る。【285億円（+48億円）】

柱3：日本経済を力強く外交面で後押しする。【1,259億円（+150億円）】

柱4：戦略的な対外発信を維持・強化する。【810億円（+297億円）】
## 6 主要国並みを目指した外交実施体制の強化

### 1. 「足腰予算」の拡充

一人的体制・在外公館の拡充と併せて「三位一体」

(1)首脳等外交関連経費・出張旅費の拡充

(2)在外職員が十全な外交活動を行うための待遇の確保

### 2. 人的体制の強化

一外交実施体制の拡充において研修をはじめとする人的体制の強化は死活的に重要

(1)より効果的な外交の実現に向けた研修の強化(外交力, 実践的知識・能力, 語学力の向上等)

(2)外務省定員の大幅な増員 — 154名の純増

(3) 外交活動を支援・強化する人的体制 (専門調査員, 派遣員, 現地職員 等) の充実・活用促進

### 3. 在外公館の強化

一外交活動の基盤であり，在外邦人の安全確保の拠点・最後の「砦」，「日本の顔」に相応しい在外公館の実現

(1)在外公館(実館)の新設-4公館

・在ベラルーシ大使館

・在エリトリア大使館

・在ダバオ総領事館(フィリピン)

·国際民間航空機関(ICAO)政府代表部(カナダ)

※この他, 北大西洋条約機構(NATO)代表部(在ベルギー大が兼轄し, 実館は新設せず)も要求

(2) 在外公館の警備対策強化

(3) 在外公館施設の整備 (国有化・老朽化対策)
## 【参考】対外発信能力の強化（外務省員の研修強化）

实践的知識·能力

## 1 基本的考元方

国際社会において我が国の立場をより効果的に発信し，また，多国間交渉の場（国連等）において我が国の国益をより確保できる交渉を行えるよう，外務省の体制強化（人員増強）と同時に，個々の職員の戦闘能力の強化が必要。

具体的には，①語学力の更なる向上，②国際法・外交史等の専門知識の底上げ，を目指す。

研修を段階的に拡充し，以下を実現する。

## 2 語学力の更なる向上

効果的な

交渉力

発信力

自らの専門語学（英語，フランス語，ドイツ語，スペイン語，アラビア語，中国語，ロシア語）の更なるレベルアップ

すべての総合職職員の英語力の更なる向上（非英語研修者の英語圈留学の拡充）

自らの研修語圏以外に赴任する場合の現地語学研修の拡充（特に中国語，ロシア語については，手厚く実施。）

- 中堅幹部を念頭に置いた「中間研修」の拡充（ハーバード大学，チャタムハウスなどで。自己研鑽と同時に現地有識者に対外発信。）

## 3 専門知識の底上げ

国際法，外交史，近隣国との関係につき，入省前の課題・推薦図書，入省後の集中的な研修（外部講師＋省内専門家）を実施。（これまでの時限数を倍増。）

国際法については，ハーグ国際法アカデミー，ジュネーブ国際法セミナー，ロードス島海洋法夏期講座などへの積極的参加を通じ，国際社会における実践的な国際法を英語で習得。
## 【参考】人事体制・在外公館の強化

我が国の人員体制及び在外公館数は主要国に比べ未だ低い水準。

外務省定員の推移

※平成29年度は年度末予定の数字。

主要国外務省との職員数比較

※平成28年及び29年の調査結果に基づくもの。日本外務省は平成29年度末の数字。

主要国(P5＋独)との在外公館数の比較

在外公館数の推移
## 7 国益に資するODAの更なる拡充

## 不透明さを増す国際情勢に対応し，戦略的な外交を展開する

## ● 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化

- 法の支配の強化

・沿岸警備隊の組織・体制強化等を支援（技協）

・中古船や海上保安機材を供与（無償）

## - 連結性の強化

・通関機関の能力強化・人材育成（技協）

・離島へのレーダー整備，港湾の設備供与等（無償）

## ・ グローバルな課題への対処

- SDG s 達成に向けた協力

・保健・食糧（世界エイズ・結核・マラリア対策基金，病院建設（無償）等）

· 女性 · 教育（UNICEF，学校建設（無償）等）

・親日派・知日派人材の育成，国際開発への知的貢献（JICA開発大学院連携構想（技協）等）

· 防災 · 津波，気候変動（UNDP等）

- 「平和の持続」への貢献

・難民支援，平和構築・国造り支援（無償，技協）

## 对口等安全对策 战略的对外発信

## ● テロ対策・治安能力構築支援

・警察官等の能力強化（技協）

・空港，税関等への機材供与（無償）

## ● 在外邦人の安全対策

・技術協力事業における安全対策強化（技協）

・無償事業の安全対策費（無償）

## 日本の「正しい姿」の発信と親日派・知日派の育成等 - 日本の「正しい姿」の発信と親日派・知日派の育成等

・将来有望かつ親日の若手行政官の育成（無償・技協）

・Sport for Tomorrowによる専門家等派遣（技協）

## 日本経済を後押しする外交努力

● 「質の高いインフラ」，日本先端技術の更なる展開

・港湾・交通・情報通信（ICT）・再生可能エネルギー等の日本技術を活用したインフラ整備（無償・技協）

## ● 民間企業，地方自治体等の参画を得た「日本の顔の見える協力」や産業人材育成を推進

・日本の中小企業等の海外展開を支援（無償・技協）

・地方自治体と協力した上水道施設整備等（無償）

・各国トップレベル理工系大学の学生等の育成・受入れ（技協）
# Agglomeration and Networking in Academic Research

Hiroki INOUE $ ^{a} $ , Hiromi SAITO $ ^{b} $ , Shigeru SUGIHARA $ ^{c,*} $ , Shigeru HIROTA $ ^{a} $ , Taisuke KAMEDA $ ^{c} $

## Abstract

Research activity is crucial to economic growth. To effectively enhance science research, this paper investigates the mechanisms of producing high quality research by analyzing the determinants of research outcomes. These analyzed determinants include externalities, such as the benefits of agglomeration and network effects; the effects of the structure and nature of research networks, such as density and variety; and attributes of coauthors, such as publishing a certain quantity of papers or quality papers. This paper also contributes to the measurement of the quality of academic research by introducing several new indicators of quality. Our results show that agglomeration and the network effect are observed with diminishing effects, as the range of externalities goes farther away from a researcher, the exception being the collaboration with foreign researchers. Concerning network characteristics, linkage with prolific coauthors or organizers significantly contributes to a quantitative increase in research outcomes, but very little to qualitative outcomes. As such, it is the linkage with quality coauthors that enhance research quality.

JEL Classification Code: I23, O39

Keywords: Research Productivity, Research Quality, Externality, Network Characteristics
# 学術研究における集積とネットワーク

井上寛規・齋藤裕美・杉原茂・広田茂・亀田泰佑

## 〈要旨〉

研究活動は経済成長の源泉である。その研究活動を効率的に推進するため、本稿では科学研究の成果の決定要因を分析することにより、質の高い研究が生み出されるメカニズムを明らかにした。分析で取り上げた要因としては、集積の利益やネットワーク効果といった外部性、稠密性や多様性といった研究ネットワークの構造と特性、発表論文の量や質で測った共著者の属性等が挙げられる。さらに本稿は、研究の質についての新たな指標を複数導入しており、学術研究の質の評価尺度についても新たな貢献を行っている。分析結果によれば、研究活動の集積及びネットワーク効果が観察された。この外部性は当該研究者から離れると共に遅減の度合いが大きくなるが、海外の研究者との共同研究においてはその限りでない。また、ネットワークの特徴に関して、多くの論文を執筆した研究者や研究プロジェクトのリーダー経験のある研究者との共同研究は、研究者の業績の量を増加させるが、質の向上には結びついていない。研究の質を向上させるのに有効なのは、質の高い研究を行っている研究者との共同研究であることが示唆された。

JEL 分類コード: I23, O39

キーワード：研究の生産性、研究の質、外部性、ネットワーク特性