Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。	を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合にも、支援の対象とする。米国においては、従来からの機関支援とともに、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。中国においては、北京日本学研究センターの第8次三年計画を策定の上、支援を行う。日本研究機関支援対象の機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。b研究者支援海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつ	の共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施	中綏章を受勧したのも、同センターの活動が評価されてのことといえる。北京日本学研究センターは、国際交流基金と中国側（当初は教育部、現在は北京外大）が共同で運営している。平成27年度には、中国における高学歴化に対応した博士課程の重点化を進めるとともに国際連携の強化に取り組むことを主な方針として、新たな合意書を締結した。（ウ）バングラデシュバングラデシュにおいては、平成27年度、新たにダッカ大学日本研究センターへの支援を開始した。本件支援は、平成26年9月に発表された日・バングラデシュ共同声明において「ダッカ大学の『日本研究センター』が実施している研究活動を評価し、更に強化する」とされたことを受けての取り組みである。初年度はまず同センター所長を招へいして今後の支援について日本の関係者との協議の場を設け、続いて日本から同センターへの図書寄贈及び客員教授派遣を実施した。同センターは、南アジア地域、ひいてはイスラム世界における日本研究の新たな布石の一つとなることが期待されている。イ・「日本研究フェローシップ」39か国・地域の119名に対して新たに訪日研究の機会を与え、平成26年度から継続する61名とあわせて180名が日本で研究を行った。平成27年度中に終了し、アンケートに回答したフェロー97名のうち96名が、基金の支援を有意義と回答した。海外における日本研究者の人材発掘及び育成を行った結果、過去のフェローシップ受給者が、各国で日本との外交や学術交流において、重要な役割を果たすようになり、当該国における日本理解の深化や対日関心の維持拡大に貢献している。具体的な事例は以下の通り。（ア）シロー・アームストロング（オーストラリア）経済学を専門とするシロー・アームストロング氏は、平成19年度日本研究フェローシップを受給し、東京大学において4ヶ月間、「日中関係と東アジアの貿易構造」にかかる研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、現在、オーストラリア国立大学豪日研究センター共同代表及びアジア・太平洋地域の社会科学分野での重要な専門誌『East Asia Forum Quarterly』の共同編集者を務めている。平成27年度より新たに基金の支援により開始した「現代日本理解特別プログラム」の事業責任者を務めるなど、同国の日本研究の若手リーダー的存在として活躍している。（イ）エイミー・カタリナック（ニュージーランド）政治学を専門とするエイミー・カタリナック氏は、平成20年度日本研究フェローシップを受給し、東京大学において1年間、日本の選挙戦	本研究機関支援」と「日本研究フェローシップ」について、プログラム運営の戦略性を高め次期中期計画にのぞむ。ウ.知的交流分野では、平成27年度に立ち上げた「現代日本理解特別プログラム」により、現代日本関連講義の拡充を確実に実施するとともに、社会科学分野の対日理解促進に寄与する知日派人材の育成を図る。エ.「人文社会科学分野と並んで自然科学分野、技術分野に一層留意して知的交流、政策対話を実施することが求められる」という平成26年度業務実績評価での有識者からの意見を受け、日米センター一般公募助成では平成28年度から自然科学や科学技術分野にも及ぶ学際的政策研究や政策対話（社会科学の研究者や実務家との共同事業であることを条件とする）も助成検討対象に含めるべく、ガイドライン等を改訂した。また、安倍フェローシップの対象となる研究課題についても、平成27年度募集要項より新たに「社会・科学・文化のトレンドと変容」の項目を新設し、高齢化や人口変化、生殖遺伝学の利点と危険
つ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。
フェローシップ受給者の70%以上から有意義であったとの評価を得る。
c ネットワーク支援
海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。
イ 知的交流の促進
我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオン	における外交・防衛政策の扱われ方について研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、平成28年9月よりニューヨーク大学准教授に就任の予定。カタリナック氏の博士論文は、平成28年1月には同論文を発展させた単著がケンブリッジ大学出版会から刊行、また要旨も権威ある学会誌『The Journal of Politics』（シカゴ大学出版）に掲載されるなど、高く評価されている。
(ウ) マウリシオ・マルティネス (コロンビア)
平成27年度短期フェローのマウリシオ・マルティネス氏は神楽や能・歌舞伎から現代音楽や舞踏まで、日本の芸能について幅広く研究をしている。スペイン語圏でも日本のマンガやアニメの紹介は行われているが、日本の芸能全般についての紹介は少ないところ、同氏は今回のフェローシップ滞在期間中、主に沖縄の芸能について調査を行い、自身のスペイン語サイト「日本芸能」に成果を活かすなど、貴重な活動を行っている。
ウ.「日本研究ネットワーク強化」
主催事業5件、助成事業26件を実施、アンケート回答のあった14の助成対象機関すべてが、基金の助成が有意義であったと回答した。
(ア) 北米
カナダ日本研究学会は、日本カナダ学会、東北振興に関する日加学術研究ネットワークとの協力のもとで、2015年5月に日本で初めての年次大会開催を実現した。JSAC年次大会はカナダ国内の主要大学持ち回りで開催されてきたが、日本人研究者とのネットワークを強化するために関係学会と共同での日本開催が希望され、約2年間の準備期間を経て実現にこぎつけたものである。駐日カナダ大使館及び中央大学において4日間にわたり実施された大会では、2名の基調講演者に加え、カナダから46名、日本から41名の研究者、並びにカナダから10名、日本から8名の大学院生が参加し、100件の発表が行われた。これは従来の年次大会から大幅に規模を拡大したものであった。会議の発表内容のうち11編の論文が東京大学社会科学研究所のウェブサイト上に公開され、両国に限らず幅広い研究者に提供されている。
(イ) 東アジア
東アジア (韓国・台湾・中国・日本) の日本研究関係者を集めて相互の交流、域内ネットワーク作りを図る年次会合「東アジア日本研究フォーラム」は、中国・天津において第6回会合を2016年3月に実施した。平成28年中にも、本フォーラムが発展する形で何らかの組織の発足が見込まれるに至っている。広域的な日本研究ネットワーク組織は、北米、欧州、東南アジア等においては既に存在しているが、日本研究が質量とも高いレベルにある東アジア地域は後塵を拝してきたところ、組織の発
リーダーの育成といった観点等に配慮する。平成27年度においては、各施策について以下のように事業を行う。
[諸施策]
a 対話・共同研究
日本と諸外国との間の共通課題
(地球的課題、地域の重要課題等を含む) や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。
中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。
これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。
b 人材育成
日本と諸外国と	足は画期的であり、日本研究の国際化をはじめとする進展に一層の弾みになることが期待される。(ウ) 欧州
アルザス・欧州日本学研究所との共催により、欧州内の若手日本研究者のネットワーク構築と研究の深化を目指すため、合宿形式のセミナーを2015年9月に開催したところ、広範な分野から専門家が参加した。日本から2名の講師を迎え、国籍も研究分野も異なる9名の若手日本研究者が、2日間にわたって研究内容の発表を行った。欧州域内にとどまらず日本におけるネットワークにもつながる出会いの場となった。合宿形式であるために、参加者にとっては折に触れて専門分野以外の日本に関する知識を深めることが可能となり有益だったとの声が聞かれた。
知的交流の促進
日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び、日本と諸外国との共同研究・知的対話や地域・草の根交流を担う人材を育成するための機会を提供するフェローシップ等事業を実施した。
ア・「対話・共同研究」
平成27年度は、新たに「現代日本理解特別プログラム」として、主要先進国の有力研究機関に対する大型支援7件を開始するとともに、知的交流事業全体で主催事業22件、助成事業138件を実施し、アンケート回答を得た111の助成対象団体すべてが基金助成を有意義と回答した。(ア) 現代日本理解特別プログラム
オーストラリア、米国、英国、フランスの主要な機関に対して、主に社会科学分野(特に日本政治・外交)において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する7件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてが、基金の助成が有意義であったと回答した。具体的事例は以下のとおり。
a. 米国
イエール大学の「岐路に立つ日本：日本の政治・外交についてのイエール・プロジェクト」(5年事業)は、系統的な日本研究プログラムを立ち上げ、米国学生の日本への関心や理解を引き上げることを目指す。2015年9月には「戦後の日本の外交」と題したオープニング・イベントでは、日米のパネリストを中心に、教授陣、学生、市民約70人が、国際社会に果たす日本の役割・貢献などについて活発な議論を行った。他にも、「日本の政治・外交」と題された新規講座、日米の
の共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。これら助成事業では、支援対象となった機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、若手研究者を講師に招いてのセミナー・シリーズも開催した(計5回)。ジョンズ・ホブキンス大学は、「人間同盟の守備強化：社会経済的挑戦と日米ベスト・プラクティス・レスポンス」(5年事業)で、日米が取り組む共通課題のベスト・プラクティスに焦点を当て、日米協力の人的基盤の強化、日米政策アジェンダへの貢献、効率的な環太平洋政策決定プロセスの改善を目指した講座の開発を行う。プロジェクトでは若手日本研究者育成を念頭に、「ライシャワー政策研究フェロー」をコースの補佐役として採用する。1年目は「日米エネルギー対話」をテーマとした新規講座を開講し、他にもセミナー(計4回)、「日米エネルギー協力」国際会議(2016年4月)を開催した。b. 英国ロンドン大学キングス・カレッジの「キングス・カレッジ日本プログラム：世界史、安全保障学、戦略研究から見る日本」(3年事業)では、英国における日本関連研究の新たな分野を開拓することを目的とし、日本について系統立った日本研究プログラムを立ち上げ、現代日本社会・政治の課題を既存のディシプリンの枠組み、特に歴史学、国際関係学、安全保障学、戦略研究から分析するものである。2015年9月には日本の政治・外交関連の2講座、「東アジアにおける紛争と戦略」と「東アジアにおける海運力と国家戦略」が開設された。また、2016年7月には新たに開講予定の2講座を担当する教員(教授あるいは准教授レベル)を採用予定である。セミナー・シリーズも開催しており(2015年9月から2016年3月までに計3回開催)、「日本の外交政策や地域安定のための日本の役割」について欧州各国から招聘した講師が講義を行うとともに、聴衆(毎回70～80名程度)と活発な議論を行った。他にも、キングス・カレッジの学部生・院生数名を日本に派遣する留学制度を創設した。(イ)日独シンポジウム「ダイバーシティが創る卓越性～学術界における女性・若手研究者の進出～」：学術界ではある意味でマイノリティの女性、若者をどうやってプロモートするかという、日独が共通して抱える重要課題の解決の糸口を探るシンポジウムを、日独共同(ベルリン日独センター、日本学術会議、国際交流基金共催)で2015年9月に行った。このシンポジウムについては、科学技術の最新情報を提供する「サイエンス・ポータル(Science Portal)」のサイトにおいて、通常は2桁前後に止まる「いいね！」の数が、異例の1,015(2016年5月末現在)を数えた点からも、反響の大きさを窺うことができる。(ウ)米国有力シンクタンク支援(企画参画型助成)2007年11月の「日米交流強化のためのイニシアチブ」(通称「福田イニシアチブ」)に基づいて開始された事業。米国で政策的影響力を有
フェローシップを供与したフェローの70%以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。新たに「現代日本理解特別プログラム」により、米国・豪州・英国・フランスの主要な研究機関を支援し、とくに社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。	するシンクタンクに対し日本関連政策研究ポスト支援として助成を実施。平成27年度は、前年度に引き続き米国首都ワシントンDCの主要シンクタンクであるブルッキングス研究所及びカーネギー国際平和財団等に対する計2件の助成を実施。ともに助成により日本関連の政策研究ポストが設置された。同ポスト日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジム・ショフ氏は、それぞれ10件を超える日本ないしアジア関連のセミナー・会議等を活発に開催したほか、外部会議等への登壇・参画、30件内外の日米主要メディアへの寄稿やインタビュー出演など精力的な発信を行っている。アジアの中でもとりわけ中国・朝鮮半島に対する関心が高まり対日関心の相対的低下が懸念される中、ソリス氏やショフ氏といった知日派人材が常設ポストに就いて日本関連の政策研究をリードしていることは意義深く、ワシントンDCにおける対日理解・対日関心の深化に寄与している。イ、人材育成・ネットワーク構築(ア)招へい事業自国での発信力、注目度が高い識者や、次世代の日本との交流を担うことが期待される人材の対日理解を深め、海外における日本の発信力を強化するため、平成27年度は以下の地域・国から知識人・若手リーダーを招へいした。a.中国:日中知的交流強化(中国知識人招へい)中国には、論壇・言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人が比較的多数存在するとみられることから、国際交流基金ではこうした層をターゲットに平成20年度から招へい事業を実施している。日本の各界有識者と接触し、現実の日本社会を経験する機会を与え、発信により中国社会における対日理解の促進を期している。平成27年度までの招へい人数は、個人61名・グループ63名の計124名に達した。平成27年度招へい者のうち、20代にして既に作家として高い評価を受けている蒋方舟氏については、平成28年3月、作家・西木正明氏との対談講演会を実施したところ、日本経済新聞、東京新聞での報道など、大きな反響を得た。また、平成26年度に招へいした熊培雲氏は、帰国後、4ヶ月の滞日経験を大著『西風東土』として出版、初版10万部と好評を得ている。b.米国:米国エスニック・コミュニティ知識人招へい事業米国において近年影響力を増しているエスニック・グループと日本とのネットワークを構築し、米国での発信力が期待できる新たな知日層を開拓することを目的に平成27年度より開始。(平成26年度まで
の「アジア専門家招へい」プログラムを、外部専門家も交えて見直し、対象をアジア系以外にまで広げ発展させた新規プログラム。）
初回の平成27年度は、10月にユダヤ系として米国ユダヤ人協会(AJC)のデイヴィッド・ハリス理事長を、3月にヒスパニック系としてベアトリス・オテロ前・ワシントンDC副市長をそれぞれ招聘し、公開講演会を開催するとともに、日本の政策関係者、研究者、ジャーナリスト等と意見交換の機会を設定した。
オテロ氏はこの訪日をきっかけに今後は在米日本関係者と交流し、ヒスパニック系コミュニティとの橋渡しをすることに意欲を見せている。
c.東南アジアおよび米国:サマー・インスティチュート2015(アジア文化交流強化事業)
日本研究・知的交流の先進国である米国と親日国の多い東南アジア諸国を、知的交流を通して結びつける取り組みを「文化のWAプロジェクト」の一環として実施。米国、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム及び日本の学者・研究者並びに大学院生計49名が参加し、滋賀県で1週間の合宿型セミナーを行った。セミナーでは、それぞれの研究内容について発表、意見交換を行い、新たなネットワークを構築し、将来の発展可能性を探った。参加者の中からは、築いたネットワークをもとに既に新たな国際的プロジェクトを企画した事例も生まれている。
d.中東・北アフリカ地域:若手リーダー招へい
他の地域と比べて日本との人的ネットワークが比較的弱い中東・北アフリカ地域の知日家の育成とネットワーク形成を目的として、平成27年度は教育関係者や環境活動家等を中心に、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ヨルダンの4カ国から若手リーダー合計18名を10日間招へいした。「宽容」、「共生」をテーマとして、外国人と日本人、都市と農山村、首都と地方、健常者と障がい者、企業と非営利団体など、日本社会の日常にじかに接するべく、一般的な訪日旅行では訪問する機会のない日本各地のさまざまな現場に足を運んで関係者と意見交換を重ね、問題意識と相互理解を深めた。平成16年度に開始した本事業は、平成27年度を含め、計18か国の通算112名の招へい者を数える。平成27年度に招へいしたサウジアラビアのマンガ雑誌編集長は、中東でのポップカルチャーフェスティバルの日本での記者発表の場にも出席する等、若手リーダーの活動が徐々に日本との関係に直結する例も増えつつある。
(イ)安倍フェローシップ・プログラム
現代の地球的な政策課題で、かつ緊要な取り組みの必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の増進、また、長期的に政策指向的
研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。これまでに日米両国での政策形成に影響力を持つ391名のフェローを輩出。過去のフェローは、フェローシップ供与後、日米を代表する著名な研究者として活躍している。2000年度フェローの上山隆大氏(元・政策研究大学院大学副学長)は、平成28年度内閣府総合科学技術・イノベーション会議の常勤議員に就任。また2009年度採用のジャーナリスト・フェローのロバート・ポイントン氏は、7年の取材に基づく拉致問題に関する著作を2016年1月に上梓するなど、フェロー経験者は活発な成果発表を行っており、2016年3月時点で関連出版物の総数は3,686点(うち日本語文献1,245件、英語文献2,441件)に及ぶ。うち、平成27年度中に発表されたフェロー(過去の受給経験者を含む)による刊行論文等は、日本語文献29件、英語文献52件。同じくメディア露出実績は計646件(和文メディア318件、英文メディア328件)。フェロー満足度は、昨年度に引き続き100%(回答者6名中6名)に達した。平成27年度に著名な賞を受賞したフェローは以下のとおり。➢塩路悦朗(2010年度・一橋大学教授)/日本経済学会石川賞➢北尾早霧(2011年度・慶應義塾大学教授)/日本経済研究センター円城寺次郎記念賞➢大庭三枝(2005年度・東京理科大学教授)/世界平和研究所第11回中曾根康弘賞➢芦澤久仁子(2010年度・アメリカン大学講師)/大平正芳記念賞(ウ)日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム(企画参画型助成)近い将来、米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代のアメリカ人日本専門家に、日米が地球規模で協働すべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、緊密なネットワークを育むための多彩な機会を提供するプログラム。米国モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共同事業。公募により選抜された研究者、非政府団体職員、米国政府職員など多様な日本専門家が2年にわたり日米両国でのフィールドトリップ、ワークショップなどに参加し、アドバイザー(エズラ・ヴォーグルハーバード大学名誉教授等)による指導を受ける。平成27年度は第3期生の訪日プログラムを行った。2015年4月下旬の安倍総理訪米時には、1期から3期までの本プログラム参加者42名のうち32名が、日本大使館による事前事後プリーフィ
ング、総理登壇シンポジウム、米議会でのシンポジウム等へ参加し、総理訪米に関する米メディアでの情報発信に貢献した。総理訪米後には、2期生のジェフリー・ホーナン・笹川平和財団（米国）研究員が2015年5月の「Foreign Affairs」誌に“Abe Expresses Himself”と題する論評を寄稿、「あらゆる面で、安倍総理の米国上下両院合同会議におけるスピーチは成功であった」と高く評価したことをはじめ、本プログラム参加者から各種メディアに多数の寄稿がなされた。

参加者による新聞・オンライン誌等への寄稿・インタビュー掲載は平成27年度だけで少なくとも79件にのぼり、「Foreign Affairs」、「The Wall Street Journal」、毎日新聞など日米の影響力ある媒体で発信されていることが確認されている。

(エ) 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（Japan Outreach Initiative: 「JOI」）

日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」実現に向けて、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年3〜5名程度)を2年間派遣。

平成27年度は新規に4名のコーディネーターを米国に派遣（第14期生）したほか、継続派遣中の第12期、13期生として9名、合計13名が米国の大学や日米協会を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。27年度の1年間での延べアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は77,749人にのぼり、米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促進に貢献している。平成27年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した2003年度（第1期2年目）以降、延べ85万人を超える。

近年、米国に残ってアウトリーチや日本文化紹介活動を継続する元コーディネーターの活躍が顕著である。平成21～23年度にウェスタン・ミシガン大学曽我日本センター（ミシガン州）に派遣された第8期の吉本道子氏については、任期終了後に派遣先の大学院に留学し、平成26年度に大学は正規のアウトリーチ・コーディネーターのポストを新設、吉本氏を採用した。なお同ポストは、日本研究機関支援プログラムによる同大学への支援を経て自立化したもの。（このほか、元派遣先大学の大学院に進学し、同時に日本文化のアウトリート活動を継続するプログラム卒業生も複数出ており、日本理解促進とともに事業の狙いとする草の根交流の担い手育成でも着実に成果が出ていると言える。

(オ) 日米センター一般公募助成 (草の根交流・教育): 日米交流財団「JETAA組織基盤強化」（3年計画事業の3年目）

全米各地に19あるJET同窓会組織（JETAA）の組織基盤強化、ネットワーク強化・新たな中央組織の立ち上げを目的とするプロジェクト。事業1年目の2013年から米国各地にあるJET支部の個別訪問等により各
支部及びその他の関係者と丁寧に意見交換を重ね、民主的な形で合意形成を図りながら、設置に必要となる米国の非営利団体法人格501(c)(3)を2015年7月に取得、8月にUSJETAAとして初めての理事会を開催し、目標であった「米国JET同窓会(USJETAA)」の新規設置を事業3年目に達成。立ち上げから間もなく、メンバー向けソーシャルメディアやウェブサイト、またオンライン会員名簿データベースを矢継ぎ早に構築、テクノロジーを駆使したメンバー確保に迅速に取り組んでいる。また、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）や経済同友会、米国笹川平和財団といった団体が資金面を含めた同組織への支援に手を挙げ始め、「オールジャパン」による取り組みとなっている。全米で約30,000人と言われるJET同窓生は、日米関係強化にとっても極めて重要な資産の一つであり、米国における日本理解を促進する意味でも、その方向付けに適した組織基盤が確立されたことは、特筆すべき成果事例と言える。

## <前年度評価結果>

● 日本研究支援の成果検証は、定量的指標ではなく中長期的な成果を踏まえた定性的評価に大きく依存するところ、日本研究をめぐる環境の変化も踏まえ、日本研究支援を通じて達成すべき目標を整理すると共に、従来の支援の成果の把握も踏まえ、予算制約の中でも一層戦略的なプログラム運営を行うことを期待。

●法人の支援が契機のひとつとなって民間資金の導入にも成功した実績について、今後も、企業や他団体からの日本研究支援を獲得するための触媒としての一層の役割を果たすべく、既に実施中の施策を含め、企業や他団体との連携強化や広報に一層取り組むことを期待。

●知的交流について、事業成果を定着させ中長期的な成果に繋げるためにも、事業参加者に対するフォローアップやネットワーク化を充実させることを期待する。また、外交環境の変化を十分に把握し、外交上の必要性を踏まえつつも、政府から一定の自律性をもって業務運営を行う独立行政法人として、また専門機関としての経験と知見を活かした事業の企画・実施を期待したい。

## <前年度評価結果反映状況>

● 日本研究の中核である日本研究機関支援について、プログラム運営の一層の戦略化に着手した。

●平成26年度に引き続き、日本たばこ株式会社からの寄付金により、ロシア（サンクトペテルブルク大学、極東連邦総合大学）の学生、教員の招へいを平成27年度に行った。

平成26年度はサンクトペテルブルク大学より3名の学生を招へいする
に留まっていたが、平成27年度はサンクトペテルブルク大学より学生を14名、極東連邦総合大学より学生5名及び教員2名の計21名を招へいした。●知的交流会議助成において事業実施後の相互理解・信頼の深化、ネットワーク形成の度合い等の設問を報告書に明記した。また、日中知的交流強化（中国知識人招へい）においては、人選にあたり在外公館から推薦を得るとともに、現地における独自の活動と人脈の蓄積を基礎に自主的な人材発掘を進め、目的に沿った多様な分野の人材の訪日実現に努めた。●平成27年5月の総理訪米の機会をとらえ、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業の過去の参加者の一部を日本大使館のブリーフィングならびに総理が出席するセミナーに参加せしめ、総理訪米に関する正しい情報をインプットし、米国内での発信強化につなげた。また、安倍フェローシップではリトリートやセミナーの開催、新規フェローへの助言等、フェローシップ受給期間後もフェローがコミュニティの一員として生涯にわたる関与を促すようなさまざまな工夫を行っている。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数
等
[前年度]
日本研究機関支援	海外での日本研究の中核的な役割を担う機関、ないしは中核的機関としての発展が見込まれる機関に対し、日本研究の基盤強化に必要性の高い各種支援を行う。	65機関	26か国·地域	参加者(セミナー/講義)5,815人
成果物5点
[65機関]	[28か国·地域]	[セミナー等参加者:5,586人、講義受講者:2,100人、図書寄贈点数:456点(利用者見込み12,470人)、成果物:29点、研究発表:187件]
北京日本学研究センター	中国における日本語·日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的に、中国教育部との共同事業として、北京外国語大学北京日本学研究センター大学院修士·博士課程、ならびに北京大学現代日本研究センター大学院博士課程を運営。	2機関	1か国	大学院修士·博士課程(北京外大)
専門家派遣7ポスト(9人)
修士課程訪日研究12人
博士課程7ポスト(6人)
現代日本研究講座(北京大)
専門家派遣9ポスト(9人)
博士課程訪日研修18人
[2機関]	[1か国]	[大学院修士·博士課程(北京外大)
専門家派遣7ポスト(7人)
修士課程訪日研究16人
博士課程7ポスト(4人)
現代日本研究講座(北京大)
専門家派遣11ポスト(11人)
博士課程訪日研修20人]
日本研究フェローシップ	諸外国の優れた日本研究者および若手研究者に、最長14か月間、日本で研究·調査等の活動を行う機会を提供する。	新規119名継続61名	43か国·地域	フェローの発表件数:107件
[新規113名、継続87名]	[42か国·地域]	[フェローの発表件数:227件]
日本研究ネットワーク強化【主催】	多様な研究者や研究機関のネットワーク構築等に資する事業を実施する。	5件	11か国·地域	参加者:47人、成果物:2点
[5件]	[8か国·地域]	[セミナー参加者:160人、主要参加者:73人]
日本研究ネットワーク強化助成	多様な研究者や研究機関のネットワーク構築等を進めるため、海外の日本関連学会等の活動を支援する。	26件	25か国	参加者数:7,756人、成果物4点
[27件]	[21か国]	[参加者:2,897人、成果物6点]
知的交流強化(対話事業)【主催】	諸外国の機関·知識人との協力のもとに、国際会議、セミナー、ワークショップ、派遣·招へい事業等の知的共同事業を実施する。	19件	9か国	来場者:233人、招へい者·派遣者等参加者:55人、成果物2点
[23件]	[12か国]	[来場者:921人、招聘者·派遣者等主要参加者:114人、成果物3点]

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数
等
[前年度]
知的交流強化(対話事業)【知的交流会議助成】	日本と諸外国との間の共通課題、相互関係の強化、または相互理解の深化等に資するテーマについての知的共同作業(国際会議等)について、実施経費の一部を助成する。	52件	34か国・地域	来場者・参加者:9,131人
[47件]	[28か国・地域]	[来場者:8,071人
事業参加者:1,207人
成果物等:40点]
現代日本理解特別プログラム
(米国以外)	現代日本に対する理解促進と次世代の知日派研究者育成を目的とし、海外の大学における社会科学分野の現代日本関連講座開設や講義拡充のための支援を行う。	3件	3か国	事業参加者(受講者、セミナー参加者等):414人
知的交流強化(人材育成・フェローシップ事業)
【地域リーダー・若者交流助成】	日本国内の青年や学生の団体、または地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等が実施する国際対話・交流活動に対し、経費の一部を助成する。	21件	32か国・地域	参加者数:776人
[30件]	[26か国・地域]	[来場者:2,890人
事業参加者:1,067人
成果物等:11点]
知的交流強化(人材育成・フェローシップ事業)
【知的交流フェローシップ(招へい)】	東欧・中東・アフリカ地域の若手研究者・実務家・ジャーナリスト・NGO関係者等に対し、日本と当該地域との共同課題等に関する日本での調査・研究活動を行う機会を提供する。	8名	8か国・地域	フェロー:8人
[7名]	[6か国]	[フェロー:7人]
在外事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	146件	20か国	参加・来場者:95,290人
[169件]	[31か国]	[来場者:20,631人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	来場者数参加者数成果発表数(出版·報告書含む)等[前年度]
安倍フェローシップ·プログラム	両国の政策形成に関連する研究を行う日米の学者·研究者、ジャーナリストにフェローシップを供与する。米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催事業。	24件(H27年度に支出のあったフェロー人数合計)	1か国	フェロー人数:24名内訳H24採用分(1)H25採用分(3)H26採用分(11+2)H27採用分(7)関連イベント参加人数:のべ104名出版実績英文40点和文28点
米国の南部·中西部の機関(大学、日米協会など)に日本文化·社会を紹介するコーディネーターを2年間派遣、当該地域で日本に関するレクチャー·デモンストレーションなどの日本文化紹介活動等を通じて日本理解を促進する。米国非营利団体のローラシアン協会との共催事業。	[27件(H26年度に支出のあったフェロー人数合計)]	[1か国]	[フェロー人数:27名内訳H24採用分(3)H25採用分(11+2)H26採用分(9+2)関連イベント参加人数:のべ82名出版実績英文51点和文21点]
日米草の根交流コーディネーター派遣(JOI)	米国の南部·中西部の機関(大学、日米協会など)に日本文化·社会を紹介するコーディネーターを2年間派遣、当該地域で日本に関するレクチャー·デモンストレーションなどの日本文化紹介活動等を通じて日本理解を促進する。米国非营利団体のローラシアン協会との共催事業。	14件(12期5名+13期5名+14期4名)	1か国	アウトリーチ数:77,749名活動報告書:10点(12期+13期)
有識者·専門家等の交流事業、セミナー·シンボジウム、共同研究等を主催事業として企画·実施する。	米国エスニック·コミュニティ知識人招へい	2件、3名(ユダヤ系2名、ヒスパニック系1名)	1カ国	イベント来場者:298名参加者数:3名報告書:0(H27年度分については翌年度に作成)
日系アメリカ人リーダー·シンボジウム	1件、11名[1件、11名]	1か国[1か国]	主要参加者(日系人リーダー一行):11名イベント来場者:115名報告書:1点(H26年度事業報告書)[主要参加者(日系人リーダー一行):11名イベント来場者:110名報告書:1点(H25年度事業報告書)]
現代日本理解特別プログラム米国分	現代日本に対する理解促進と次世代の知日派研究者育成を目的とし、海外の大学における社会科学分野の現代日本関連講座開設や講義拡充のための支援を行う。	4件	1か国	成果物 合計1点
現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けた日米の共同研究や知的対話、日米両国市民の相互理解を促進する草の根交流·対日理解促進事業に対し、費用の一部を助成する。	58件(うち、CGPNY助成29件)	1か国	成果物 合計60点
[67件(うち、CGPNY助成36件)]	[1か国]	[成果物 合計69点]
独立行政法人国際交流基金年度評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業
レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
069 (アジア文化交流強化事業)
基金シート番号26-003 (アジア文化交流強化基金)

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1) “日本語パートナーズ”派遣事業
派遣人数	100	170
派遣機関数/国数	134 / 5	231 / 8
アケート「有意義」度	98%	99%
アケート「対日関心/理解促進への貢献」	(80%以上)	96%	96%
(2)市民交流促進・支援
主催事業件数/人数	7/1,257	6/3,860
助成事業件数/人数	46/74,847	64/240,801
主催事業アケート「有意義」度	98%	97%
(3)ネットワーク構築促進・支援
フェローシップ(派遣・招へい)件数/人数	2 / 2	19 / 19
ネットワーク形成支援件	2 / 2	20 / 359

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	10,167	2,866,023	3,580,045
決算額(千円)	11,912	1,227,021	3,107,863
経常費用(千円)	6,819	1,228,297	3,077,561
経常利益(千円)	0	0	0
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-
従事人員数	-	15	20
数/人数
主催事業アソケート「有意義」度	100%	92%
(4) 共同・協働作業促進・支援
主催事業 件数/人数	40 / 65,045	77 / 291,447
助成事業 件数/人数	21 / 3,413	77 / 101,488
主催事業アソケート「有意義」度	98%	96%
(5) 海外拠点主導事業
件数/人数	46 / 72,720	116 / 175,283

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※平成26年度及び27年度の「決算額」と「予算額」の差額は、一部事業が翌年度以降の実施となったため等。

※人件費は、「予算額」「決算額」「経常費用」のいずれにも含まない。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人	平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援する	「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援する	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定
アジアセンター事業実施の基盤強化	「アジア文化交流強化事業」は、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議で安倍総理が発表した新しい文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」に基づき、2014年4月に国際交流基金内に設置されたアジアセンターを中核に、日本語学習支援事業と芸術・文化の双方向交流事業を柱として平成26年度から開始。日本とアジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク/プラットフォームを創造し、新しい価値やムーブメントを生み出すため、様々な分野でASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化することを目的としている。新しく打ち出された政策の要請に応えるべく、着実かつ迅速に事業実施体制を整えた平成26年度に続き、平成27年度は以下のとおり基盤を強化した。	本項目は、新しいアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の中核的な部分を占めるものとして補正予算として措置され、2014年3月の中期目標変更によって新たに追加された政策的な重要度の高い事業であり、「日本語パートナーズ」派遣事業と双方向の文化芸術交流事業を両輪として、2020年までに日本とASEANを中心としたア	<評定に至った理由>
材派遺事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を技本的に強化する。	関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を技本的に強化する。具体的には以下のア〜エを実施する。アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。	ための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を技本的に強化する。具体的には以下のア〜エを実施する。平成27年度は特に、26年度に開始した事業の拡充、本格化に取り組む。アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。	欲向上の回答割合80%以上④各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数（下記⑤.と合わせて140件[1000件÷7年に相当]）⑤グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数（上記④.と合わせて140件[同前]）⑥共同制作、共同研究等協働事業の実施件数（140件[同前]）
ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。	ズを踏まえた上で、派遣先国を更に2か国以上増やし、総計250名程度の“日本語パートナーズ”の新規派遣を行う。また、地方自治体等との連携や広報の強化により、応募者拡大を目指す。	介・情報提供事業及び市民交流事業の実施・援助③文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のための交流事業及び招へい・派遣事業の実施④文化芸術・知的交流分野の共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助	ため大型広告キャンペーンを実施した結果、通年で4.1倍の応募倍率を達成した。付随して、キャンペーンサイトからアジアセンターウェブサイトへ235,397人の流入を導き、アジアセンター事業の国内における認知度向上に繋がった。また、SNS（Facebook、Twitter）を通じた情報発信を、ウェブサイトの運営と連携して積極的に行った結果、SNSからウェブサイトへの流入が大幅に増加（前年度比2倍）するなど、より効果的な広報を実施することができた。個別の文化事業についても、「HANDS! -Hope and Dreams Project!」、「ダンス・ダンス・アジア」及び「アンサンプルズ・アジア」の特設Facebookを立ち上げ、合計601,178のリーチ数を得た。さらに、月間400万のアクセス数を擁するカルチャーWEBマガジン「CINRA.NET」に、アジアセンターが実施した文化事業に関する連載記事を掲載し、国内における認知度向上と理解促進に努めた。	いる。また、教室外でも、課外活動や学内行事、地域の催しに積極的に協力し、生徒・教師・地域住民のべ117,234人に対して日本文化を紹介して、草の根レベルでの日本に対する関心喚起に極めて大きく貢献しており、総じて、将来の知日層・対日関心層の拡大に大きな成果をあげつつある。双方向の文化芸術交流事業についても、着実に域内の人的ネットワークを拡げ、文化の担い手となる人材の育成を促進し、映像、ダンス、音楽、美術、スポーツ、知的交流、市民交流の各分野で各種事業を本格的に展開した結果、①市民交流・ネットワーク構築事業193件を実施して393,718人が参加、②文化創造協働事業186件を実施して419,539人が参加、①②をあわせるとアジア文化交流強化事業379件を実施し、813,257人の参加を得て、目標値である年280件を大幅に（379/280=1.35）上回った。さらに詳細な成果は、以下の通り。“日本語パートナーズ”派遣事業について、27年度は、派遣先国を26年度の5か国に分かると、28年度派遣のための応募者数増加につなげた。未派遣国のカンボジア、ラオスについては、各国教育省や学校との調整を重ね、28年度からの派遣開始に道筋をつくる。
一マにおける市民交流事業の企画・実施と支援を継続・拡充する。
ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。
平成27年度は、26年度に試験的に開始した、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業を拡充し、本格的実施を始める。
エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門	1. 公募・選考・派遣前研修
2. 27年度より、自治体（福岡県）及び6大学（東京外国語大学、大阪大学、立教大学、明治大学、法政大学、文教大学）と連携協定を結んで推薦枠を設定した。国際交流に積極的で本プログラムの趣旨に賛同する自治体・大学との協力は広報強化に繋がり、自治体推薦27名、大学推薦49名のパートナーズを確保した。派遣前研修は、関西国際センター及び日本語国際センターで計5回実施し、派遣先及び派遣者のニーズに合わせて内容の改善に努めた。
ウ、派遣状況と成果
27年度は、パートナーズ170人を8か国、231機関へ派遣した。
(ア)インドネシア:74名/中等教育機関94校
(イ)タイ:52名/中等教育機関52校
(ウ)マレーシア:20名/中等教育機関20校
(エ)ベトナム:12名/中等教育機関48校
(オ)フィリピン:9名/中等及び高等教育機関14校
(カ)シンガポール:1名/高等教育機関1校
(キ)ブルネイ:1名/教育省1校
(ク)ミャンマー:1名/高等教育機関1校
27年度中に帰国したパートナーズ168人について、派遣終了後、受入校に対しアンケート調査を実施したところ、約99%の受入校がパートナーズの活動を有意義であったと評価した。
成果として、受入機関の日本語教育の発展や、教師や学習者の日本語運用力・日本語学習意欲の向上に貢献した事例が多数挙げられる。具体的には、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアのパートナーズ受入機関のうち、パートナーズ帰任後6か月以上が経過したところ（合計96機関）において、受入机前と比較して日本語の履修者数が増加した機関が全体の38.5%、日本語授業数が増加した機関が28.1%、現地で雇用される日本語教師が増加した機関が15.6%に上った。また、ネイティブの日本人であるパートナーズが派遣されたことで多くの学校で生徒の日本語学習意欲の高まりや積極的な日本語での会話といった変化が見られ、日本語弁論大会等で上位入賞する生徒が増加し、日本語能力試験のN5、N4に合格する生徒やN3に合格するカウンターパートの教師も現れた。
さらに日本文化・社会に対する関心拡大にも高い効果が認められ、日本語クラブ等が立ち上がり現在も継続している機関も48%にのぼり、より多くの生徒が日本文化祭を立ち上げ参加するようになった。さらに、パートナーズ派遣がきっかけに、教務面の支援充実のためインドネシア、タイ、ベトナムの3カ国に日本語教育専門家を派遣したほ
家·専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。平成27年度は、26年度に取り組んでいない分野や特に重点を置くテーマにおける協働事業や、2020年を見据えて総合的に取り組む大規模協働事業の企画・実施及び支援を継続・拡充するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のブラットフォーム強化を進める。	けとなって日本の学校との交流が始まり現在も継続している機関が27.1%あり、年賀状の交換や大学生・高校生の訪問受入れなど、日本との草の根交流のチャンネル強化にもつながっている。パートナーズによる情報発信も活発に行われ、日本における赴任国(アジア)理解の向上に大いに貢献している一方で、パートナーズ自身の進路にも影響を与えており、帰国後に個人で現地の教育機関等に再度赴任しているケースもある。年2回開催している“日本語パートナーズ”派遣事業委員会では、「パートナーズは派遣先国で日本語・日本文化を発信して日本への関心を喚起するのみならず、相手国の文化・社会から多くを学び、草の根レベルの双方向交流を実践しており、日本とASEAN双方の人材育成事業として非常に効果が高い」との評価を得た。総じて将来の知日層・対日関心層の拡大に大きな成果をあげつつある。工.帰国後のパートナーズのフォローアップ帰国後のパートナーズのネットワークを強化するため、2015年9月、26年度に派遣したパートナーズを対象とする感謝状贈呈式・交流会を開催した。当日は、パートナーズ60名のほか、世耕弘成・内閣官房副長官、菌浦健太郎・外務大臣政務官(当時)、駐日外国公館代表等、計100名の出席を得て、派遣期間中の諸活動を報告した。帰国後の動向について、27年度に帰国し、帰国後6ヶ月が経過したパートナーズを対象にフォローアップ調査を実施した。有効回答52名中、帰国後も赴任国に関する情報やニュースに関心をもっている人が100%、赴任校との交流を継続している人が73%、赴任国の言語学習を継続している人が58%、日本語教育に携わっている人が44%、パートナーズ派遣事業への参加を周囲に勧めた者が92%おり、本事業はアジアの現場経験をもって国際交流・日本語教育に携わる人材の育成に寄与しているといえる。一例では、複数のパートナーズ経験者が協力して日本・タイの子どもたちを対象とする国際キャンプを企画し、「アジア・市民交流助成」プログラムを活用して実現に至ったなど、パートナーズの経験がその後の進路や活動に着実に影響を与えていることがうかがえる。また、パートナーズ募集において経験者の声は極めて有用であり、後述する説明会や外部イベントにおける活動内容報告等について、経験者のベ120人の協力を得た。才.事業の広報本事業の趣旨・目的と事業成果を社会一般に周知することは、より多くの応募者の獲得にとどまらず、日本人のアジア理解を深め、アジアの人々の日本に対する関心を高める意味でも重要であることから、27年度についても、コミュニケーション活動を積極的に行った。募集では、派遣計画人数の大幅な増加に対応するため、インターネット等を活用した大型広報キャンペーンに取り組み、通年で4.1倍の応募倍率を達成した。	か、危機管理面強化の一環として、インドネシア及びタイに平成28年度から健康相談員を派遣するための準備を行なった。派遣終了後、受入校に対しアンケート調査を実施したところ、約99%の受入校がパートナーズの活動を有意義であったと評価した。日本語の履修者数の増加、生徒の学習意欲の向上、生徒と教師の日本語運用能力・日本理解の向上など、各国における日本語教育の発展に貢献した。帰国後も、現地教師や生徒との相互訪問例、パートナーズ経験者同士のネットワークによる文化交流活動など、継続的な交流活動が行われている。年2回開催している“日本語パートナーズ”派遣事業委員会では、「パートナーズは派遣先国で日本語・日本文化を発信して日本への関心を喚起するのみならず、相手国の文化・社会から多くを学び、草の根レベルの双方向交流を実践しており、日本とASEAN双方の人材育成事業として非常に効果が高い」との評価を得た。双方向の文化芸術交流事業について、実施した事業が一過性のイベントで終