Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ 肉用種の目的別飼養頭数別飼養戸数

## (7) 子取り用めす牛

肉用種の子取り用めす牛を飼養している戸数は4万7,200戸で、肉用牛飼養戸数の87.4％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて20～49頭及び100頭以上の階層で増加したものの、これ以外の階層では減少した。

表 7 子取り用めす牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：卢

区 分	肉用牛の飼養戸数	子取り用めす牛飼養頭数規模	子取り用めす牛飼養頭数規模
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100頭以上	100頭以上	100頭以上
実数
平成26年	57,200	50,000	24,000	11,800	7,320	4,910	1,410	501	7,240
27	54,000	47,200	21,800	11,300	7,150	5,100	1,370	502	6,800
対前年比
27/26(%)	94.4	94.4	90.8	95.8	97.7	103.9	97.2	100.2	93.9
構成比
平成26年(%)	100.0	87.4	42.0	20.6	12.8	8.6	2.5	0.9	12.7
27	100.0	87.4	40.4	20.9	13.2	9.4	2.5	0.9	12.6

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## (1) 肥育用牛

肉用種の肥育用牛を飼養している戸数は8,210戸で、肉用牛飼養戸数の15.2％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて全階層で減少した。

表 8 肥育用牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：

区 分	肉用牛の
飼養戸数	肥
計	育
用
牛
飼
養
頭
数
規
模	肥育用牛
な
し
1～9頭	10～19	20～29	30～49	50～99	100～199	200頭
以上	500頭
以上
実 数
平成26年	57,200	9,660	3,480	1,180	732	1,000	1,260	1,100	909	295	47,500
27	54,000	8,210	2,690	1,010	639	802	1,230	995	852	281	45,800
対前年比
27/26(%)	94.4	85.0	77.3	85.6	87.3	80.2	97.6	90.5	93.7	95.3	96.4
構成比
平成26年(%)	100.0	16.9	6.1	2.1	1.3	1.7	2.2	1.9	1.6	0.5	83.0
27	100.0	15.2	5.0	1.9	1.2	1.5	2.3	1.8	1.6	0.5	84.8

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## ウ 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

肉用の乳用種（乳廃牛は除く。）を飼養している戸数は5,320戸で、肉用牛飼養戸数の9.9％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて全ての階層で減少した。

表 9 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：

区 分	肉用牛の
飼養戸数	乳
計	用
種
1～4頭	飼
養
5～19	養
頭
20～49	数
頭
50～99	数
頭
100～199	規
200頭
以上	模
500頭
以上	乳用種
なし
実 数
平成26年	57,200	5,750	1,990	993	611	555	583	1,020	418	51,500
27	54,000	5,320	1,840	927	521	535	544	947	415	48,700
対前年比
27/26(%)	94.4	92.5	92.5	93.4	85.3	96.4	93.3	92.8	99.3	94.6
構成比
平成26年(%)	100.0	10.1	3.5	1.7	1.1	1.0	1.0	1.8	0.7	90.0
27	100.0	9.9	3.4	1.7	1.0	1.0	1.0	1.8	0.8	90.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (3) 肉用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付面積の状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に飼料作物を作付けした戸数は4万5,100戸で肉用牛飼養者の83.5％となっている。

これを全国農業地域別にみると、九州で肉用牛飼養者の約9割が飼料作物を作付けしている。

図7 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合（全国農業地域別）

表10 肉用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積（全国農業地域別）

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割 合	經營耕地面 積	飼料作物作付実面積
全 国	54,000	45,100	83.5	266,300	197,400
北 海 道	2,600	2,160	83.1	103,200	86,100
東 北	14,400	11,800	81.9	64,700	39,300
北 陸	416	237	57.0	1,510	610
関東・東山	3,340	2,070	62.0	11,700	7,460
東 海	1,250	734	58.7	2,350	1,600
近 畿	1,710	1,250	73.1	2,270	1,260
中 国	2,990	2,290	76.6	6,670	3,710
四 国	795	467	58.7	1,150	670
九 州	23,800	22,000	92.4	67,000	52,100
沖 縄	2,700	2,120	78.5	5,690	4,560

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (4) 肉用牛の放牧状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に肉用牛の放牧を行った戸数は6,780戸で、肉用牛飼養者の12.6％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では約5割の肉用牛飼養者が放牧を行っており、その他の地域を大きく上回っている。

図８ 肉用牛飼養者の放牧実施戸数割合（全国農業地域別）

表11 肉用牛の放牧状況（全国農業地域別）

区分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	54,000	6,780	12.6	95,100
東 北	2,600	1,230	47.3	41,500
北 陸	14,400	2,200	15.3	18,300
関東・東山	416	74	17.8	390
東 海	3,340	383	11.5	3,060
近 畿	1,250	160	12.8	1,170
中 国	1,710	200	11.7	1,580
四 国	2,990	648	21.7	6,420
九 州	795	69	8.7	660
沖 縄	23,800	1,620	6.8	18,600
2,700	198	7.3	3,380

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
# 建設業における不当要求等に関する実態調査

# 平成19年3月 警察庁組織犯罪対策部

## I 調査概要

### 1. 目的

建設業における暴力団等排除対策の検討に活用するとともに、警察白書等にて暴力団等の活動の実態を紹介する際の参考データとすること

### 2. 方法

(1) 調査対象

建設業における不当要求防止責任者等 3,000人

※ 不当要求防止責任者講習を建設業者として受講した全国3,000業者に対して、不当要求防止責任者（又は暴力団等の資金獲得活動に知見のある現場担当者）による回答を依頼した。

(2) 調查方法

郵送法

(3) 調查期間

平成19年2月16日～3月13日

### 3. 回收結果

(1) 回收数

1,820（回收率60.7%）

(2) 回答者属性

勤務先の業種	回答者数(%)
土木・建築一式工事	1,045 (57.4)
土木一式工事	303 (16.6)
建築一式工事	201 (11.0)
その他	267 (14.7)
無回答	4 (0.2)

勤務先の許可区分	回答者数（%）
一般建設業（大臣許可）	105（5.8）
一般建設業（知事許可）	268（14.7）
特定建設業（大臣許可）	791（43.5）
特定建設業（知事許可）	625（34.3）
無回答	31（1.7）

勤務先の具体的場所	回答者数(%)
本社	1,270 (69.8)
支店・支社	362 (19.9)
営業所	139 (7.6)
建設現場	23 (1.3)
その他	18 (1.0)
無回答	8 (0.4)
## Ⅱ 調査結果の概要

建設業における暴力団等（暴力団、暴力団の周辺者、暴力団関係企業、エセ右翼、エセ同和など、組織暴力を背景として違法又は不当な活動を行い、資金の獲得を図る反社会的勢力を広くいう。）の不当要求等の実態について、本調査により判明した主な事項は以下のとおりである。

1．「最近1年間に、自らの勤務先が部外の者から不当要求行為を受けたことがある」と回答した者は、約3割（33.7%）であった。また、その不当要求行為を行った者の7割（70.0%）が「同和等の社会運動団体に所属すると名乗った」との回答を得た。「問3、問4」

2．「この5年間くらいの間に、暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがある」と回答した者は、約3割（33.8%）であった。また、その回答者の約4割（41.1%）について、「何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者がいると聞いたことがある」との回答を得た。「問7、問9」

3．「複数の建設業者が、昔から、暗黙の了解のもと、慣習として暴力団等に資金を提供しているという話を聞いたことがある」と回答した者は、1割強（14.4%）であった。また、その回答者の約6割（59.5%）について、そのような資金提供の趣旨が「建設工事に関するトラブルを解決する見返りとして」であるとの回答を得た。「問13、問14」

## Ⅲ 調査結果の詳細

問 1 最近 1 年間に、建設工事に関して、あなたの勤務先以外の建設業者が部外の者から不当要求行為を受けたという話を聞いたことがありますか。

「聞いたことがある」と回答した者は、回答者全体の27.5%（501人）であった。

## 問２　問１で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。その建設業者は、あなたの勤務先とどのような関係にありましたか。【複数回答可】

問 1 で「聞いたことがある」と回答した者の勤務先と、その不当要求行為を受けた建設業者との関係については、「取引や資本の関係はなかった」が56.9%（285人）と最も多かった。また、何らかの取引・資本関係（下請、元請、親会社、子会社、グループ企業）があったとする回答は、いずれも概扱10%かそれ以下であった。
## 問 3 最近 1 年間に、あなたの勤務先は、建設工事に関して、部外の者から不当要求行為を受けたことがありますか。

「受けたことがある」と回答した者は、回答者全体の33.7%（614人）であった。

## 問４　問３で「受けたことがある」と答えた方に伺います。その不当要求行為を行った者は、自らをどのように名乗っていましたか。【複数回答可】

問3で「受けたことがある」と回答した者の勤務先に不当要求行為を行った者については、「同和等の社会運動団体に所属すると名乗った」が70.0%（430人）と最も多かった。また、「右翼等の政治活動団体に所属すると名乗った」が24.8%（152人）であった。

## 問 5 問 3 で「受けたことがある」と答えた方に伺います。その不当要求行為は、具体的にはどのようなものでしたか。【複数回答可】

問3で「受けたことがある」と回答した者の勤務先に対する不当要求行為の内容については、「機関誌等の購読」が44.6%（274人）が最も多かった。また、「下請参入」が32.4%（199人）、「資材やプレハブの納入」が29.5%（181人）、「自動販売機の設置や弁当の販売」が25.9%（159人）など、経済取引を仮装するものが多かった。
## 問6 最近1年間に、あなたの勤務先は、暴力団等から直接ではなく、暴力団等の影響下にあると思われる工事発注者や元請を経由して、間接的な不当要求行為を受けたことがありますか。

「受けたことがある」と回答した者は、回答者全体の5.7%（104人）であった。

## 問７　この５年くらいの間に、暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがありますか。

「聞いたことがある」と回答した者は、回答者全体の33.8%（615人）であった。

## 問８ 問７で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。その建設業者は、暴力団等とどのような関係にあると聞きましたか。【複数回答可】

問7で「暴力団等と何らかの関係を有する」とされた建設業者と暴力団等との関係については、「役員又は従業員が暴力団等と個人的な付き合いをしている」が37.7%（232人）と最も多かった。また、「役員又は従業員が暴力団等の構成員である」が15.1%（93人）、「役員又は従業員が暴力団等の構成員の親族である」が12.4%（76人）であった。
## 問 9 問 7 で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。そのような暴力団等と関係を有する建設業者の中に、何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者がいると聞いたことがありますか。

「聞いたことがある」と回答した者は、問7で「暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがある」と回答した者の41.1%（253人）であった。

## 問10 問9で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者は、あなたの勤務先の所在地（都道府県）における建設業者全体の何%程度だと感じますか。

問9で「何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者がいると聞いたことがある」と回答した者において、そのような建設業者が自らの勤務先の都道府県における建設業者全体に占めていると感じる割合については、「0％超10％未満」が32.8%（83人）、「10％以上20％未満」が12.3%（31人）、「20％以上30％未満」が5.1%（13人）であった。

問11 問9で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。10年くらい前と比較して、何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者は増えたと感じますか。

問9で「何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者がいると聞いたことがある」と回答した者において、10年くらい前と比較してそのような建設業者が増えたと感じるかどうかについては、「減った」が31.2%（79人）と最も多かった。ただし、「増えた」が19.8%（50人）、「変わらない」が18.6%（47人）であり、以前と同じかそれ以上に増えたという回答が4割近くあった。
## 問12 問9で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者の中に、あなたの勤務先は含まれますか。

「含まれる」と回答した者は、問9で「何らかの形で暴力団等に資金を提供し、又は提供させられている建設業者がいると聞いたことがある」と回答した者の15.4%（39人）であった。

## 問13 複数の建設業者が、昔から、暗黙の了解のもと、慣習として暴力団等に資金を提供しているという話を聞いたことがありますか。

「聞いたことがある」と回答した者は、回答者全体の14.4%（262人）であった。

## 問14 問13で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。その資金提供は、どのような趣旨で行われていると思いますか。【複数回答可】

問13で「複数の建設業者が、昔から、暗黙の了解のもと、慣習として暴力団等に資金を提供しているという話を聞いたことがある」と回答した者が認識している資金提供の趣旨については、「建設工事に関するトラブルを解決する見返りとして」が59.5%（156人）と最も多かった。また、「建設工事の受注を建設業者に割り振る見返りとして」が13.0%（34人）、「建設業者による談合を維持・容認する見返りとして」が12.6%（33人）であった。
## 問15 問13で「聞いたことがある」と答えた方に伺います。1回当たりの資金提供の金額は、どのように決まりますか。【複数回答可】

問13で「複数の建設業者が、昔から、暗黙の了解のもと、慣習として暴力団等に資金を提供しているという話を聞いたことがある」と回答した者が認識している1回当たりの資金提供の金額の決め方については、「特に決められていない」が17.2%（45人）、「工事受注額の一定割合」が16.0%（42人）であり、ほぼ同数であった。一方、「一定の金額」は4.2%（11人）であった。

問15で「工事受注額の一定割合」と回答した者が認識している「一定割合」については、「3％」が42.9%（18人）と最も多かった。そして、「5％」と「2％」がともに14.3%（6人）、「1％」が7.1%（3人）であった。

## 問17 近年、入札の透明性が強い社会的要請となり、昨年には知事が関与する談合が複数摘発されました。今後、公共工事をめぐる談合において、暴力団の関与はどうなると思いますか。

「分からない」と回答した者が、回答者全体の50.6%（921人）と過半数を超えた。また、「減る」が28.1%（512人）、「同程度のまま残る」が15.9%（290人）、「増える」が4.5%（81人）であった。

☐ 暴力団の関与は減る(512人) ☑ 同程度のまま残る(290人) ☐ 増える(81人) ☑ 分からない(921人) ☐ 無回答(16人)
## 問18 建設業における暴力団等の資金獲得活動を阻止するためには、どのような対策が有効でしょうか。警察に対する御意見を含め、自由に御記入をお願いします。

建設業における暴力団等の資金獲得活動を阻止するための対策として寄せられた意見等について、①建設業者、②警察・暴力追放運動推進センター、③発注者（国、地方自治体等）の3つの観点で整理した。

## ① 建設業者による対策としては、

## 不当要求行為には絶対に応じないという姿勢の徹底

という原則どおりの対応を強調するものが多かった。

また、

## - 不当要求行為があれば、直ちに警察・暴力追放運動推進センターに連絡・相談

など、建設業者と警察・暴力追放運動推進センターの連携の重要性を指摘するものが多かった。

② 警察・暴力追放運動推進センターによる対策としては、

## 暴力団等に対する取締りの強化

を訴えるものが多かったほか、

## 暴力団等の最近の動向、手口等の紹介

## - 不当要求防止責任者講習のような講習会の広範な開催（回数の増加、対象者の拡大）

など、情報のより一層の積極的な発信を求めるものが多かった。

また、

## ・ 気軽に相談・連絡できる窓口の設置

など、地元警察署や各暴力追放運動推進センターは、その連絡先が十分に周知されていないか、未だに敷居が高い存在であることを暗示するものが多かった。

さらに、

## 建設業者から連絡を受けた後の素早い対応

を求めるとともに、「警察に相談したが、対応が消極的であった」等の問題点を指摘するものがあった。

## ③ 発注者による対策としては、

## 暴力団関係企業に対する指名停止

など、受注そのものからの排除を求めるものが多かった。

また、

## 発注者による暴力団等に対する強い拒否の徹底

を訴えるとともに、「公共工事を受注した建設業者に関する情報管理に問題がある」、「役所の担当者が逃げ腰である」等の問題点を指摘するものが少なからずあった。

## 調查実施 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課
課題名 S-9-1 生物多様性評価予測モデルの開発・適用と自然共生社会への政策提言

課題代表者名 宮下直 （東京大学大学院農学生命科学研究科 生物多樣性科学研究室 教授）

研究实施期间 平成23～27年度

累計予算額 305,771千円（うち平成27年度：55,478千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 愛知目標、保護区、絶滅リスク、地球温暖化、熱帯林、生物多様性フットプリント、分布モデル

研究体制

（１）モザイク景観における生物多様性総合評価と保全への政策提言（東京大学）

（２）農業環境における生物多様性評価のためのスケールアップ手法の開発・適用（国立研究開発法人農業環境技術研究所）

（３）植物の広域データ解析によるホットスポット特定とその将来の定量的予測（国立研究開発法人国立環境研究所）

（４）アジア規模での生物多様性総合評価と自然共生社会への政策提言（九州大学）

（５）東南アジア熱帯林における生物多様性損失の比較シナリオ分析（京都大学）

（６）生物多様性フットプリントの評価指標の開発（横浜国立大学）

研究協力機関

東京農工大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)に先だって発表された「生物多様性概況第3版」は、「2010年までに生物多様性損失を有意に減らす」という国際的に合意された「2010年目標」が達成できず、「生物多様性損失はさらに深刻化している」という結論を下した。また、同じく5月に環境省が公表した「生物多様性総合評価」（JBO）でも、「人間活動にともなうわが国の生物多様性の損失は全ての生態系に及んでおり、全体的にみれば損失は今も続いている」と結論された。しかしながら、これらの評価は、科学的エビデンスにもとづく定量的なものは少なく、専門家の判断による定性的評価にとどまっている。また、COP10で採択された愛知目標には、2020年までに生物多様性にとって重要な陸域の17%を保護地域にすること（目標11）、絶滅危惧種の絶滅の防止と保全状況の改善（目標12）などが掲げられているが、実効性のある施策をたてるには、生物多様性の現状を定量的に把握し、より客観的な将来予測を行う必要がある。そのためには、さまざまな空間・時間スケールのデータを総合的に評価可能なモデルを開発し、現時点で利用可能なデータに適用する研究開発が急務である。とくにアジア地域では、こうした評価や予測が遅れており、重要性・緊急性ともに非常に高い。日本はアジアの他地域からのさまざまな天然資源を輸入し、他国の生態系に負荷をかけている現状からすると、そうした評価を先導する責務もある。そうした研究開発から得られるアウトプットは、国内外の各種の政策決定、具体的には生物多様性国家戦略などの国内政策、アジア各国の政策、CBD戦略計画やIPBESの国際評価などに活用することができるはずである。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、以下の3つの達成目標を掲げる。まず第一に、他の領域2－5のアウトプットが全体として整合性を持ち、科学的に妥当なモデルに依拠するように支援する。具体的には、統計モデルの標準化、高度化、地図化を行うとともに、保護区設定のアルゴリズムを構築し、政策提案を行う。とくに、「生物多様性の保全にとって重要な地域を抽出」（目標11）と、「絶滅危惧種の絶滅の防止と保全状況の改善」（目標12）を念頭に置く。第2に、他領域間をまたがる課題（複合生態系、農業環境、貿易による他国への負荷）について、定量評価のための新たな指標（生物多様性フットプリントなど）
の開発や、農業や貿易・開発援助のあり方についての政策提言を行う。これは「森林の消失の減少」（愛知目標5）や「農地の生物多様性の保全を確保するような持続的管理」（愛知目標7）に関係する。第3に、人口増加や熱帯林の減少が著しい東南アジア諸国において、社会的要因と生態的要因を統合した要因分析、シナリオ分析を行い、生物多様性の保全と持続的利用の両立を目指した政策提言を導く。

### 3. 研究開発の方法

## （１）モザイク景観における生物多様性総合評価と保全への政策提言

陸域生物を対象とした保全優先地の特定では、まず鳥類について、分布推定に基づいた多様性マップ作成と、相補性解析による保全優先地の候補地と既存保護区とのギャップを特定した。ついで鳥類、蝶類、両生類を対象に作成した分布モデルを用いて、種ごとの分布の将来予測を行ない、将来生息が危ぶまれる種及びそれらが分布する将来のホットスポットを明らかにした。将来予測で使用したシナリオは、IPCC第5次報告書の3つの排出シナリオ(RCP 2.6, RCP 4.5, RCP 8.5)である。さらに、将来のホットスポットと現在の保護区との重複の変化を調べ、将来の気候変動を踏まえた望ましい保全地域のあり方を提案した。

陸水生態系では、まず約85種の絶滅危惧水生植物の株数と土地利用の変化についてのデータセットを構築した。つぎに絶滅危惧植物の減少の駆動要因を推定するため、絶滅危惧水生植物の株数の変化と土地利用の変化の関係をモデル化した。優先的に保全が望まれる区域の分布を地図化した。さらに、国立公園が、土地利用変化を抑制することで、水生植物の保全に寄与しているかを検証した。

景観の異質性と種の多様性の関係が、現在と過去の土地利用や気候から受ける影響を検証するため、アジアスケールとグローバルスケールから解析を行った。1°グリッドセルを単位とした鳥類、哺乳類、両生類の総種数及びIUCNレッドリスト種数、および各グリッドセルにおける平均気温、年間降水量、標高レンジ、現在の森林率、現在の農地率、最終氷期最盛期（LGM）の森林率、1800年台（OK）の森林率、1800年台（HYDE）の農地率、1800年台（HYDE）の草地率を準備し、CAR modelを用いた解析した。

沿岸域については、まず全国の各流域を単位として、河口から一定距離の沿岸の環境要因と流域全体の陸域の環境要因双方の整備を実施した。整備された環境変数を用いてガラモ場とアマモ場の3次メッシュ上の分布を一般化加法モデルによって推定した。つぎに、干潟の底生生物と藻類の潜在種数の空間分布を推定した。用いた生物データは生物多様性情報システム上の自然環境保全基礎調査の干潟のベントス種、藻類644種データのうち10サイト以上で出現したものを利用し、環境変数は海岸線長、陸・自然海岸からの距離、潮汐レンジ、水深、波高、無機物粒子量、クロロフィルa量を用いた。また現在・将来の海水温についてはMIROC HiからRCP8.5のシナリオによる海水温を用いた。

## （２）農業環境における生物多様性評価のためのスケールアップ手法の開発・適用

国内の農業生態系における生物多様性評価手法の開発、開発された手法に基づく国内評価、ならびに、それら手法の東南アジア域への適用を試みた。

生物多様性の第一の危機要因として農地の圃場整備、第二の危機要因として耕作放棄に注目し、それらの空間分布と絶滅危惧植物の分布の関係について、独自に整備したデータをもとに全国規模での検討を行った。絶滅危惧植物については、もともと広域に分布していたが、現在では分布域の多くで絶滅危惧となっている種（「元」普通種）を選定した。「元」普通種の基準は、都道府県版レッドデータブック／レッドリストで35都道府県以上（全国の75%）指定されていることとした。さらに圃場整備、耕作放棄それぞれについて、それ自体をもたらす要因を、気候、地形といった自然要因と、人口、インフラ整備といった社会要因の両者から検討した。

過去に実施されてきた研究において一般的な生物多様性評価で行われる手法、ならびに上記で開発あるいは実施した生物多様性評価手法について、東南アジア域への適用を試みた。適用ができなかった場合は、何が原因で適用できなかったのか、適用するためには何が必要かについて検討を行い、評価に必要な要件の明確化をはかった。

## （３）植物の広域データ解析によるホットスポット特定とその将来の定量的予測

日本の高精度データを使って分布推定・保護区選択等の手法の高度化を行うとともに、東南アジアのマメ科植物を対象として、分布モデルを利用した広域的なホットスポット評価と土地利用・気候変動による影響の評価を行った。

まず定量的な絶滅リスク計算により保全優先地域特定手法の開発を行った。この手法では、すべての
対象種の局所個体群ごとに絶滅リスクを計算し、保全によって低減される絶滅リスクの種間の総和が最大になるように保全地域を選択するものである。日本全国で過去10年間の個体数変化の情報がある維管束植物レッドリスト種の2次メッシュでの分布情報(日本植物分類学会絶滅危惧種問題専門委員会)を利用した。約1,600種、23,000個体群のデータを利用し、種ごとの将来の絶滅確率を推定するとともに、これを効果的に低減する保護区の選択を行った。

つぎに太平洋アジア地域におけるアジアのマメ科4属について、分布推定モデルを利用したホットスポット評価を行った。対象は、マメ科Dalbergia属118種、Bauhinia属154種、およびMucuna属78種の合計350種である。分布情報は、S9-3で整備された博物館標本に基づく在のみデータを利用した。説明変数には、Worldclimから取得した生物気象情報のうち、Bio01～Bio03、Bio05、Bio13～Bio15および、ISRIC-WISEデータベースから取得した5つの土壤特性を用いた。各種の分布推定の際に、分布が知られている生物地理区にのみ分布可能であるという制約を設けた。森林における農業活動・放牧による現在までの人為圧の高さを、FAOのgeonetworkで提供されている土地利用データを用いて評価した。気候条件が適しており、かつ森林である範囲を推定潜在分布面積とし、このうち、農業活動・放牧による利用強度が中程度以上の面積割合を人為圧の強度の指標とした。さらに、IPCC第5次評価報告書の4つのシナリオ（RCP2.5、4.0、6.0、8.4）を用い、気候変動を考慮した場合の2050年のホットスポットの推定と、分布面積の変化に基づく絶滅リスク評価を行った。

## （４）アジア規模での生物多様性総合評価と自然共生社会への政策提言

社会的要因を考慮に入れた生物多様性保全の総合モデルでは、人々の意思決定と生態系の動態をつなぐ、社会系／生態系結合ダイナミックスの数理的研究を進めた。対象として熱帯林の違法伐採、モンゴルの遊牧民とイネ科草本群落の変動、マイクロファイナンスの安定性などをとりあげた。

生物多様性評価手法の統計学的検討では、生物多様性評価手法の重要な部分を成す統計的方法とモデルングについて、妥当性および方法の状況への適不適を数理的および数値計算的な方法により検討した。特に、説明変数の誤差の問題、センタリングの問題、AIC（赤池情報量規準）を用いたモデル選択による要因の特定の問題などについて詳しく検討した。

種・系統・機能的多様性の総合評価では、森林減少の著しいカンボジア（主にKampong Thomにある32固定試験地）、インドネシア（主にゲデ山の16地点）、水質汚染の激しい中国（チャオシー川の42地点）において種多様性・系統的群集構造に影響する、伐採、標高、水質汚濁の効果の大きさと方向性を明らかにした。種同定のために、rbcLとmatKの葉緑体領域をシーケンスし、BLAST検索で科属レベルまでの同定を行い、文献標本調査を行った。

政策提言については、プロジェクトS9全体会議・領域会議などを通じて、各領域から得られた成果を把握るとともに、論文レビューを通じて関連分野の研究動向を把握し、各種会議を通じて国際動向を把握する。これらを通じて得た成果や情報をもとに、政策担当者と協議を行いながら、生物多様性の保全と持続的利用に資する政策オプションを提言する。

## （５）東南アジア熱帯林における生物多様性損失の比較シナリオ分析

実効性のある熱帯林の保全政策を策定するには、熱帯林の減少・回復のパターンとその要因を明らかにする必要がある。そこで、1980年～現在までの熱帯53カ国、東南アジア8カ国、東南アジア325県における森林減少の駆動因、および2000年代の熱帯53カ国における森林回復に及ぼす要因を調べた。

まず各国の1981-1990年、1991-2000年、2001-2010年の森林面積変化率（%/年）を、FAOのGlobal Forest Resources Assessmentから得た。次に説明変数としての木材伐採量は、各国における産業用丸太生産に要した土地面積とした。農地拡大は、各国の食料生産に要した土地面積とした。国レベル解析の際は、東南アジアの主要輸出作物であるオイルパーム、コーヒー・ココア等の刺激物、主要穀物10種、その他に分けた。人口要因として、人口密度、農村・都市・総人口の増加率、都市人口比を用いた。経済要因として、一人当たりGDP、GDP成長率、人間開発指数、貧困率、GINI指数、農業・製造業・サービス業（%GDP）、資源レント（%GDP）、森林レント、森林レントを用いた。社会要因として、ガバナンス、社会的自由、紛争を用いた。農業集約性は、農業投資、穀物生産性、農業生産性を用いた。農林産物貿易は、面積ベースの木材自給率、食料自給率、農林産物自給率を用いた。地理要因として、国土面積、残存森林率、山岳度、熱帯低地林（潜在自然植生）の面積率、3つの気候変数、4つの土壌変数、海岸線比率、保護区面積比、標高中央値と標高SDを用いた。

東南アジア8カ国の県レベルの森林面積の変化を、各国政府機関発行の統計資料から得た。タイは1961年（最大で76県）、マレーシアは1962年（14州）、フィリピンは1969年（12地方、2003年以降は83州）、インドネシアは1982年（33州）、カンボジアは1974年（25州）、ラオスは1982年（17県）、
ベトナムは1990年（63省）、ミャンマーは1975年（14州/地域）以降の森林面積データを得た。また県レベルにおいて、農林産物貿易と政治・社会を除く要因をできる限り収集した。

熱帯53カ国中8カ国では森林が回復している（フィリピン、タイ、ベトナム、インド、コートジボアール、ドミニカ共和国、キューバ、コスタリカ）。2000年代の53カ国を対象に、一人当たりGDPを3等分し（177-783・981-2580・3394-16440 USドル）、さらに森林率50％を境に2つの森林率クラスに区分した。そして、FT国がどの区分に含まれるのかを調べた。

## （６）生物多様性フットプリントの評価指標の開発

まず、木材の生産によって森林がどの程度減少するかを測るための指標（FHI）を開発し、実際の森林被覆面積の減少との関係を調べた。2000年～2005年における各国の森林被覆の減少面積（GFCL）を森林消失地図から算出した。次に、各国のFHIを産業用丸太と木質燃料に分けて計算した。最後に、産業用丸太のFHI、木質燃料FHI、それらの合計のFHIにおいて、各国のGCFLとの相関係数を求めた。

次に、森林性の絶滅危惧種（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類）を対象に、空間明示的手法により、種ごとに生息地の減少率を評価した生物多様性フットプリント指標（BF-spatial）を開発した。まず、IUCNのレッドリストにおいて絶滅危惧指定されており、木材生産の影響を受けているとされる計2,321種を対象に、生息分布マップと2000年～2005年の森林消失マップを重ね合わせ、国ごとに生息分布内の森林の減少率を算出した。さらにこれを拡張し、木材生産による森林減少が鳥類の絶滅リスクに与える影響を評価する生物多様性フットプリント指標（BF-extinct）を開発した。これは、生息地の減少によって個体数がある絶滅の閾値を下回る確率を計算し、それを各種のインパクトスコアとする指標である。BF-spatialの対象種のうち、分布と個体数の情報が利用可能な536種の絶滅危惧鳥類を解析対象とした。まず、国ごとの2000～2005年における森林の減少率が2100年まで続くと仮定し、5年ごとに各種の絶滅確率を計算した。絶滅の閾値は、最小存続可能分析の法則に従い、50個体を仮定した。次に、種の絶滅確率を森林減少面積に比例して生息する国に配分し、配分された各種の絶滅確率を国ごとに合計し、木材貿易が鳥類の絶滅リスクに与える影響を推定した。さらに、各国の木材消費量を維持し、2100年時点で全対象種の絶滅確率が10％を下回るシナリオ（各国の木材生産量）を探索した。

また、資源消費が窒素汚染に与える影響を評価するための指標として、窒素フットプリント(NF)の開発にも取り組んだ。ここでは国際貿易と水産物に着目し、資源消費と窒素汚染の関係を定量化した。具体的には、2010年の世界各国・地域のフットプリントを、大気中へのアンモニア、窒素酸化物、亜酸化窒素の排出量、および潜在的水域排出窒素の4物質の合計として国際貿易を考慮して算出した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）モザイク景観における生物多様性総合評価と保全への政策提言

愛知ターゲット11（陸域17％を保全）に基づいて鳥類を対象に保全の優先順位が高い場所を相補性解析で抽出したところ、既存の保護区に比べメッシュ内の森林率が低い場所、またモザイク景観の指標である土地利用の多様度が高い場所が選ばれた。そのような場所の多くは平野部に集中し、農地性や草地性の希少種が多く分布していた。一方将来予測の結果から、蝶類では、環境省レッドリスト種（絶滅危惧Ⅱ類の以上）は現在の31種から2080年には44種に増えると予測された。鳥類では、レッドリスト種に新たに15種が追加されると予測された。両生類では、現在のレッドリスト掲載種8種から2080年には14種に増加すると予測された。現在の保護区とのギャップを考えると、低標高地も含めた保護地域の拡充が望まれる。

絶滅危惧水生植物は、直近10年間の淡水域内の改変の影響を受けた種が多かったが、淡水域外の土地利用変化は、直近10年間よりも10－20年前の改変から影響を受けた種が多かった。得られたモデルの基づき、絶滅危惧水生植物の株数が土地利用変化により影響を評価したところ、水生植物が生育した797メッシュのうち、国立公園を含んでいたのは、37.9%(302メッシュ)であった。国立公園内であっても、土地利用の変化の抑制を検討する必要があることが示唆された。

沿岸域での評価では、アマモ場の分布予測から、水温といった海域由来の要因だけではなく、海岸線長といった陸域由来の要因が影響していることがわかり、異なる生態系が複合的に多様性損失の駆動因になりうることを示した。また、将来の気候変動によって、底生生物は北上する種が多く、種数の多い地域が拡大していくと予測された。一方藻類では、種数の多い地域の北上に合わせて、温帯域の南側では生息適地が狭まることが予測された。

グローバルスケールにおけるモザイク景観と生物多様性の関係は、全球的に正の影響を示しているものの、歴史的に森林率や草地率が高い地域では、モザイク景観が負の影響を示すことも明らかとな
った。モザイク景観と生物との応答には地域性があり、モザイク景観の多様性への正の効果の一般性に警鐘を鳴らすとともに、地域ごとに異なる保全施策が推進されることが望まれる。

## （２）農業環境における生物多様性評価のためのスケールアップ手法の開発・適用

圃場整備の全国的な二次メッシュ地図および神奈川県の三次メッシュ地図と、「元」普通種の分布データを重ね合わせた結果、二次メッシュ内の全ての農地が圃場整備された場所には絶滅危惧植物はほとんど生息しないことが示された。この結果から、圃場整備は絶滅危惧植物にとって明らかに負の影響を持つこと、その影響は圃場整備の実施年代に関わらず長期にわたること、面的に大きく圃場整備が実施されることで負の影響がさらに大きくなる可能性が示唆された。耕作放棄の全国二次メッシュ地図と、「元」普通種の分布データを重ね合わせた結果、耕作放棄地の分布と絶滅危惧植物の分布は全国的に重なることが明らかになった。放棄面積を被説明変数にした放棄地の立地解析を実施したところ、放棄をもたらす要因は北海道では最高気温、本州、四国、九州では農業従事者数であることが明らかになった。この結果を元に、現在の農地を、①食料生産に特化させた方が良い農地と、②生物多様性保全に注力したほうが良い農地に区分するというゾーニング手法を提示し、地図化した。その結果、①は北海道に集中し、②は本州、四国、九州に多く存在するという結果が得られた。

タイの蝶の分布データを3時期（1960-1980年，1981-2000年，2000年以降）に分け、3時期で継続して3種以上同種が分布している郡を抽出し、森林率、農地面積データとの関係を検討した。その結果、10郡において3種以上同種が分布していることが確認でき、そのうち3郡はChang Mai県であった。そこでChang Maiの農地面積（米作面積）、森林率の推移と蝶の種数との関係を検討したが、特にこの地域に顕著な土地利用やその推移パターンを見出すことはできなかった。また、圃場整備、耕作放棄については、タイ国の地図データを整備することができなかった。

## （３）植物の広域データ解析によるホットスポット特定とその将来の定量的予測

日本国内の維管束植物について実施した絶滅リスクにもとづく保全優先地域の特定では、今回新たに開発された手法を用いることで、相補性解析などの従来の手法に比べて、より少ない面積で高い保全効果を発揮する場所を特定できることが示された。さらに、日本国内の分析により、優先保全地域を適切に選べば、愛知目標に定められた陸地の17％の保護区面積は絶滅回避のために十分な広さであること、しかし保護区内での保全効果が十分でなければ、面積のみ増やしても絶滅は回避しきれないことが明らかとなった。新たな保全措置を講じないとして今後の国内の維管束植物の絶滅種数を予測したところ、条件の設定により、370種から560種が絶滅する可能性があるとの結果が得られた。新たに開発した保護区選択ツールを用いて、この絶滅リスクを抑制するように保護区を設定したところ、保護区内では個体群サイズの減少を完全に抑制できるなら、日本の面積の7％程度を保護区とすれば維管束植物の絶滅は避けられることが示された。

統計的に評価され118種を対象として推定されたホットスポットは、気候変動を考慮したいずれのシナリオでも、現在の気候による推定に比べてあまり位置に変化はなかった。これは、東南アジアに生育するマメ科植物は熱帯の種が主であり、気温上昇の影響を受けにくいためと考えられた。現在の土地利用による人為圧を受けている面積割合は67%の種で0.8を超えていた。気候変動に伴う分布面積の変化については、分布面積が広がるかあまり変化しない種が大半を占め、もっとも気候変動が大きいと考えられるRCP8.5でも、散布制限がないと仮定した場合、推定された潜在分布可能面積が1割減少する種は16.1%、半減する種は0%であった。分布拡大が全く起こらないと仮定した場合も、潜在分布面積が1割減少する種は22%、半減する種は1種のみ(0.008%)だった。

## （４）アジア規模での生物多様性総合評価と自然共生社会への政策提言

社会系／生態系結合モデルの解析の結果、①違法伐採が存在しない領域を大きくするには、汚職に関わる役人についての情報共有と役人の教育が重要であること、②乾燥地では、遊牧民の遊牧地域選択により環境が大きな振動が生じる可能性があり、その回避には、全ての場所の生態系に関する情報が遊牧民に広く共有されていることが有効であること、などがわかった。

分布モデルの統計学的検討については、①環境変数のスコアの数が少ない時に予測精度の低下度合いが大きかったが、各スコアに等量のデータが含まれると予測精度の低下を軽減できること、②説明変数のセンタリング前後で2つのモデルが表すものが実質的には変わらない一致型と異なる不一致型に分けられること、③AICやBICによって統計モデルを絞りそのモデルを用いて推定すると、パラメータの推定誤差が実際の推定誤差を示さなくなること、が明らかになった。

植物の種多様性の評価では、まずコンポントムにある試験地で325種の同定を行った。DNA barcoding
による種同定効率は特に科属レベルで高かったため、調査が不十分な地域での種同定に非常に有効であることが実証された。種多様性・系統的多様性は伐採によって減少し、伐採は街から近く、森林局から遠いほど行われていた。また原生林の伐採は、乾燥林との系統的距離を減少させることが分かった。ゲデ山に生育する145種の同定を行うことができた。高標高下では偏った分類群で群集が形成されていたが、中標高下では系統的に多様な分類群で構成されていた。DNA barcodingと文献標本調査によりチャオシー川に生育する47種の同定を行うことができた。種多様性や系統的多様性は、水質汚濁やアオコ量の増加に伴い減少した。

政策提言については、愛知ターゲットの短期目標と長期目標の視点から、森林面積のトレンドや人口動態をもとに以下の提言を行った。アジアでは経済発展により森林が減少から増加に転じている国があり、2050年までには人口増加に歯止めがかかる。これらの国々で現在残されている森林の生物多様性について調査を進め、調査結果を還元し、能力開発を支援することが、日本に可能な重要な国際貢献である。また保護林管理の能力開発、森林認証制度の活用・改革など、日本が可能な政策オプションを通じて、日本がアジア諸国の生物多様性にかけている負荷を軽減する努力が重要である。

## （５）東南アジア熱帯林における生物多様性損失の比較シナリオ分析

森林減少の駆動因は、3つの空間スケール（全球、東南アジア、県）全てにおいて1990年頃を境に大きく変化した。1990年以前に経済レベルが比較的高く森林資源を速いペースで消費していた地域が、経済発展（森林保全に充てられる予算が増える）と森林率の低下（森林保全インセンティブが高まる）がさらに進むことで、1990年以降はむしろ森林が回復した。重回帰分析により1980年～現在における国レベルの駆動因を解析した結果、肥沃な土地（農地転換圧が高い）が広がり、農村人口増加率が高く、農業投資が少ない（農業生産性が低いため農地拡大しやすい）国ほど森林が減少することが分かった。次に、森林回復に及ぼす要因を、各国の経済レベルと残存森林率に注目して解析した。森林回復は、経済レベルが中程度以上で森林が少ない国で起こりやすいことが分かった。特に、海岸線長比が高く（輸送コストが低い）、農業集約度が高くて農外雇用が多く、木材輸入量が多く、ガバナンスレベルの高い国で森林が回復しやすいことが分かった。

東南アジアでは現在、森林率が低いフィリピン・タイ・ベトナムで森林回復が進み、比較的森林率の高いその他5カ国で森林減少が進んでいる。5カ国のうち、森林率が高いラオス・マレーシアと経済レベルが低いミャンマー・カンボジアでは森林減少が当面続く可能性が高い。

## （６）生物多様性フットプリントの評価指標の開発

各国の森林被覆の減少面積とFHIの相関係数は、産業用丸太では0.76、木質燃料では0.08、産業用丸太と木質燃料の合計では0.27であった。

BF-spatialでは、中国と日本、韓国が木材輸入を通してインドネシアの生物多様性に与える影響が大きく、またアメリカの輸入によるブラジルへのインパクトも強かった。BF-extinctではブラジルとインドネシアで生産された割合が半分以上を占めた。ブラジルでの影響が最も大きかったのは、絶滅危惧鳥類の種数が多いことに加え、絶滅確率も高かったからである。一方、インドネシアは絶滅危惧鳥類の種数は多かったが、絶滅確率は平均と同程度であった。木材輸入より海外に影響を与えている上位は、中国、日本、アメリカ、韓国であった。

自給シナリオでは、BF-extinctの総計は現状シナリオよりもやや高かった。これは、自給シナリオではインドネシアやブラジルでのBF-extinctが減少するが、日本や中国、さらにはメキシコやフィリピンなどの熱帯の木材輸入国で絶滅リスクが大きく上昇したからである。また、2100年時点で全対象種の絶滅確率が10％を下回るシナリオは、ブラジルや中国、インドネシアなどで木材生産量を大きく減少させ、アメリカやロシア、フランスで木材生産量を増加させるものであった。

世界全体のNFの約4分の1が、国際取引されている商品によるものであった。その内訳は硝酸態窒素、アンモニアおよび亜酸化窒素で、主に農畜産物由来の食料や衣類などの生産地で排出されていた。次に、輸入品の生産などのために国外で排出された量から、輸出品の生産などのために国内で排出した量を差し引いて、商品に内包された活性窒素排出の「純輸入量」を評価した。その結果、主な純輸出国は農畜産品の輸出大国（主に発展途上国）である一方、主な純輸入国は農畜産品の多くを輸入している先進国であり、中でも日本の輸入による影響が突出していた。さらに、活性窒素排出量と各産業部門の商品との間のサプライチェーンを辿る解析により、中国から米国、日本などへの輸出と、日本への輸出やカナダ・メキシコとの相互貿易を含む米国の輸出入の影響が大きいことがわかった。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

1）我が国の鳥類、蝶類、両生類の合計195種を対象とした解析により、2080年までに温暖化によって絶滅危惧Ⅱ類以上に追加される種数は、どの分類群でも数10％増加することが予測された。将来の気候変動を見越した保護区選定の重要性を示すものである。

2）全球スケールにおいて、種多様性の保全に景観多様性の維持が正の効果を持つ地域と負の効果を持つ地域を色分けすることができたため、景観異質性と均一景観のどちらを維持すべきかという議論に一定の方向性を与えることができた。

3）これまで国内ではほとんど実施されてこなかった農業生態系における第一の危機（圃場整備）と第二の危機（耕作放棄）が重要である地域を全国スケールで提示し、また耕作放棄の拡大に関係する要因の検討ができた。

4）生物の空間分布情報に加えて時系列情報を活用した保全優先地域特定手法を開発し、従来の手法よりも効率的な優先付けが可能になることを示した。本手法を国内の維管束植物に適用した結果、優先保全地域を適切に選べば、愛知目標に定められた陸地の17%の保護区面積は絶滅回避のために十分な広さであること、しかし保護区内での保全効果が十分でなければ、面積のみ増やしても絶滅は回避しきれないことを示した。

5）森林減少には潜在的原因→直接的原因→森林減少という階層性があり、既存研究が主に注目してきた潜在的→森林減少パスでは解析対象とする年代によって相関パターンが真逆になることを示した。これに対し、潜在的原因→直接的原因と直接的原因→森林減少の2つのパスは年代によらず一貫した傾向があることを示した。

6）木材貿易の影響を評価するための2種類の生物多様性フットプリント指標を開発した。分布内の森林減少率に基づいた指標と、絶滅リスクに与える影響を評価する指標である。後者は、絶滅リスクを抑制するためのシナリオ分析を行えることが特徴である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）環境省による生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書(JBO2)に対して、相補性解析による鳥類の保全優先地の分布図を成果として報告し、平野部を中心に広がる保護区とのギャップにおいて、保全地拡充の必要性を提言した。

2）環境省の平成23年度生物多様性評価の地図化検討会において、保護区設定による種の絶滅リスク低減効果の効率的計算手法により抽出した絶滅危惧植物の保全重要地域の分布マップが、生物多様性評価のための総合的な地図化に貢献した。また、種の保存法における国内希少野生植物種の新規選定のために、絶滅危惧維管束植物の絶滅リスクを考慮した保護区選択の解析結果を、環境省自然環境局の希少種保全推進室に対して情報提供した。

3）「生物多様性国家戦略2012-2020」第4章第2節基本戦略4「地球規模の視野を持って行動する」において、本研究からの政策提言にもとづいて、以下の記述が盛り込まれた。「【国際協力】わが国は、食料や木材などの資源の多くを海外から輸入しており、他国の生物多様性を利用しているという視点に立ち、地球規模での生物多様性保全に貢献する必要があります。」

4）BF-spatialの成果をCBD第5回国別報告書へ掲載した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）陸域生物の将来予測の結果から、将来のホットスポットと重複している既存保護区では、保全管理施策をより一層強化する必要がある一方、既存保護区外に予測されたホットスポットは里地里山に広く存在するため、生物多様性地域戦略や各種の公的支援策などを通して、民間保護地域を含む保全地域の拡充が望まれる。

2）全国スケールで食料生産と生物多様性保全の両立に向けたゾーニング手法を開発できた。これは愛知目標戦略目標B、個別目標7「農業・養殖業・林業を持続的に管理する」の達成に貢献できる。国や都道府県レベルの環境政策および農業政策の立案において今後利用されることが期待される。

3）現在人口が増えて森林面積が急減しているカンボジア・インドネシアなどで、2050年には人口増加が止まり、森林を回復させ得る条件が生まれるというシナリオは、日本政府が提案し国際合意となった生物多様性条約戦略計画の長期目標を裏付けるものであり、2050年までの生物多様性条約に関わる政策の基本的視点として活用されることが見込まれる。
## 研究分担者

## 1 ) 池田 浩明

東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了、農業環境技術研究所研究員、現在、農業環境技術研究所上席研究員

## 2 ) 竹中 明夫

東京大学大学院理学系研究科卒業、理学博士、現在、国立研究開発法人国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 上級主席研究員／生物多様性評価・予測研究室室長／生物多様性研

究プログラム総括

## 3 ) 巌佐庸

京都大学大学院理学研究科博士課程修了、理学博士、現在、九州大学大学院理学研究院教授／九州大学高等研究院長

## 4 ) 湯本 貴和

京都大学大学院理学研究科博士後期課程修了、理学博士、現在、京都大学霊長類研究所社会生態部門生態保全分野（副所長）

## 5 ) 金子信博

京都大学大学院農学研究科修士課程修了、農学博士、現在、横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
### 1. 生物多様性評価予測モデルの開発・適用と自然共生社会への政策提言

（１） モザイク景観における生物多様性総合評価と保全への政策提言

東京大学大学院

農学生命科学研究科 生圈システム学専攻 宮下直

<研究協力者>

東京大学大学院

農学生命科学研究科 生圈システム学専攻 大久保 悟（平成23～24年度）・赤坂 宗光・

山北 剛久・直江 将司・

郡 麻里（平成24～26年度）・

松葉 史紗子（平成26～27年度）・

鈴木 真理子（平成26年度）・

笠田 実（平成27年度）

The University of Cambridge

天野 達也

平成23～27年度累計予算額：69,993千円（うち平成27年度：12,801千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

モザイク景観を含む複合生態系における生物多様性との応答関係は、十分に評価されていない。日本全国の陸域生物（鳥類、蝶類、両生類）、沿岸生物の分布データを用いて、予測モデルを構築し、将来の気候変動による影響評価を行うとともに、ホットスポットならびに保全優先地の特定を行った。また、アジア・グローバルスケールでは、モザイク景観の成立過程を踏まえた、生物多様性との応答関係を明らかにした。

陸域生物を対象とした保全優先地の特定では、まず鳥類について、分布推定に基づいた多様性マップ作成および相補性解析から、保全優先地の候補地と保護区とのギャップは、モザイク景観を有した平野部に集中し、農地性や草地性の希少種の生息地であることが明らかとなった。将来予測では、3つの分類群すべてで、将来の危急種が増加すると予測された。蝶類では、本州以南では高標高地域に分布が集中するものの、北海道では保護区周辺の低標高地域にも種数の多い場所が残り、気候変動下での生物多様性保全には、民間保護地域を含む保護地域の拡充が望まれる。

沿岸域での評価では、アマモ場の分布予測から、水温といった海域由来の要因だけではなく、海岸線長といった陸域由来の要因が影響していることがわかり、異なる生態系が複合的に多様性損失の駆動因になりうることを示した。また、将来の気候変動によって、底生生物は北上する種が多く、種数の多い地域が拡大していくと予測された。一方藻類では、種数の多い地域の北上に合わせて、温帯域の南側では生息適地が狭まることが予測された。

グローバルスケールにおけるモザイク景観と生物多様性の関係は、全球的に正の影響を示して