Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国人特別研究員」があり、組織向けとして文部科学省の「頭脳循環を加速する戦略的

国際研究ネットワーク推進事業」があるが、支援のメニューとしては現状で足りているか。不足している部分は何か。

## 【研究協定について】

・協定の締結と、国際交流実績との関係はどうか。

・協定先機関の地域等について最近のトレンドはあるか。

## (上に加えて)

## ○国際担当部署

大学または機関としての国際研究交流についてのポリシーはどのようなものか。

大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

- 大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

## 研究科

研究科としての国際研究交流についてのポリシーは、全学（機関）とは別にあるか。

研究科としての支援策はあるか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

## ○派遣研究者

派遣された理由等について教えて下さい（期間、学問分野、派遣先国・機関、派遣目的等）

• 派遣前の期待は何だったか。それは、実現されたか。

・派遣に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

海外派遣されての研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

• 帰国後に派遣された経験やネットワークはどのように役立っているのか。また派遣されたことがきっかけとなった研究成果があるか。（国際共著論文の増加等）

日本の機関や国からはどのような支援を受けたか。どのような支援が必要か。

## ○受入れ研究者

滞在理由等について教えて下さい（期間、学問分野、滞在目的等）。

なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

- なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

来日前の期待は何だったか。それは、実現されているか。

・来日に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

日本での研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

日本の機関や国からはどのような支援を受けているか。どのような支援が必要か。

What is your research area? What is the purpose of your stay at the institution? And how long do you plan to stay in Japan?

● Why did you choose Japan and the research institution? Were there any other
candidate countries or research institutions? What do you think about Japan as a place for foreign researchers to do research in your research area?

● What was your expectation before visiting Japan? Do you think that the expectation was realized or is being realized?

Did you face any hurdles before visiting Japan? If any, how could you overcome them?

● What do you think are the merits and demerits for doing research in Japan, in terms of research productivity and your career as a researcher?

● What kinds of support did you or do you receive from your research institution or government? What kinds of support do you think are necessary the most?

#### 5.1.2 主な指摘事項

ヒアリングにおける主な指摘事項は以下の通りである。各機関のヒアリング内容の概要は、「5.2 ヒアリング調査の結果」にまとめた（1. 研究者の派遣、2. 研究者の受入れ、3. 研究者の派遣・受入れの両方に関する指摘事項）。

## (1) 研究者の派遣に関する指摘事項

### a. メリット

国際共著論文の発表や優れた研究成果につながること

・国際共同研究や国際共著論文の増加、大学の国際的なプレゼンスを高めることが可能となる。

・国内で研究していた頃と比べると、国際共著論文が増えた。

・国際共同研究をすることで、被引用数の多い国際共著論文を書くことや、評価を得ることができる質の高い研究成果が出る可能性が高まる。

## 教育面での効果

・学位プログラムやダブルディグリーの調整、共同研究センターの設置、大学ネットワークを作ることなどに派遣研究者が寄与している。

## 国際的ネットワークの構築

・国際的なネットワークの構築のために有意義である。派遣先の研究室の教授だけではなく、ポスドクや助教等の若手研究者とのネットワークもでき、国際的なネットワークが広がった。

・海外でしかできない研究ができたことがメリットである。欧州の研究者との共同研究が増えた。多数の国内外の研究者との共同研究が可能となり、ネットワークが出来た。
## 効率的な研究の実施

・最近はスカイプ等を利用することができるが、実験装置はみんなで顔を合わせてやる部分がある。海外の技術者とは顔を合わせて話をしないと伝わらないこともある。自分で手を下す部分も多い。テレビ会議は役立つが海外に行く必要性はなくならない。

## 海外での研究施設等の利用

・派遣のメリットとしては、行った先にしかない研究施設が使えること。

### b. デメリット、課題

## テロの可能性、危機管理の必要性

・最近では、テロ、危機管理の問題がある。

## 若手、任期付き研究者の派遣の課題

・若手研究者の海外への派遣の課題は、任期付き研究者、テニュアトラックの研究者は海外に行きにくいことである。

・任期付きの研究者は、3年間など短い期間で成果を出すことが必要である。その中で半年も海外に行くとなるとリスクが大きい。

派遣期間中の国内業務への対応（教育等）

・派遣時には、派遣後の授業や、管理運営業務の補填の課題がある。派遣でいない間に非常勤講師を雇うことが必要になることもある。

・デメリットは、長期間不在になることである。不在期間中の研究室の仕事が大変になるため、若手研究者は学内における説得等も課題である。

・理系の研究者はラボが日本にあるので動くメリットが低く、長期間日本の研究室を空けることになると、良い学生も集まらなくなるため、理系の場合は1～2ヶ月ぐらいの派遣期間が適当になる。

## 研究員受入れの負担への対応

・研究者の海外への派遣も受入れも負担が高いことがあるので、その負担をどう考えるか、どのように低減するかということを制度や支援策を考える必要があるだろう。

### c. 国の支援について

## 短期の海外派遣への支援

・国の支援策に対する要望としては、8か月の海外派遣でも不在にすることの影響が大きいので、3か月、半年など、短い期間の派遣支援プログラムがもっとあってもよい。半年滞在すれば連携ができる。

## 若手研究者への支援

・海外派遣するのであれば、若手の方が効果が高いのではないか。若手研究者はその先の
研究者としてのキャリアが長い。

## 研究キャリアの各段階への支援等

・若手研究者向けの支援の政府プログラムはあるが、シニア向けのものがないのではないか。サバティカル制度があり、定年に近いシニア研究者でもその期間を利用して海外に行きたい人がいる。最近は研究者も多様化し、研究キャリアが短くても年齢が高い人もいる。

### d. 独自の取組

## 若手研究者の海外派遣の支援

・現在は競争的資金を獲得して海外の大学等と共同研究をすることになるが、競争的資金を獲得する前段階である若手研究者のために、独自の支援制度を設けている。若手の助教クラスの研究者は競争的資金に採択される前の土台作りが必要である。(東京工業大学)

## (2) 研究者の受入れに関する指摘事項

### a1. 受入れ（訪日）のメリット（受入れ研究員にとって）

## 国際ネットワークの拡大

・海外からの若手研究者を受入れる教授が、他の研究者との強いコネクションを持っているため、ポスドクをすることで、日本だけではなく、世界の教授や研究者とも知り合うことができた。

## 日本の優れた施設や研究環境へのアクセス

・日本は科学と技術のレベルが高いと、国際的に知られている。外国人研究者への支援も良い。研究施設が優れており、優れた研究施設へアクセスして研究することが可能となる。

・日本は科学技術の研究レベルが高く、良い研究環境である。良い研究成果を出すこと、質の高い論文を発表することが日本に来た目的である。

### a2. 受入れ（訪日）のメリット（受入れ機関にとって）

## 国際ネットワークの拡大

・受入れた研究者、留学生は海外にいつかは戻るので、ネットワークが拡大する。
### b1. デメリット（受入れ研究員にとって）

欧米が日本から遠いこと、言葉の違い

・全体的傾向として感じることは、まず、日本の地理的な遠さや、言葉の問題がある。また、欧米研究者は日本に来ることにメリットが少ない。欧州で研究をする方がキャリア形成上もいい。

・日本語はハードルだった。でも、日本語は中国人にとって漢字は共通しているから学びやすい。日本語支援、住居支援が大事だと思う。

## 子女教育

・PI クラスで日本に来るような「高度人材」には子女教育に熱心な人が多い。これらの人材が求めるような中学や高校レベルの学校や環境を探すのは難しいことがある。また、PI クラスで日本に来る研究者には、家族、妻の仕事、子供、親の問題など幅広い問題が出てくる。

## ワークライフバランス

・英国にいる研究者の間では、日本の大学等での研究時間が長すぎるという評判があるので、ワークライフバランスの面で心配はあるかも知れない。

### b2. デメリットや課題（受入れ機関にとって）

## 受入れ業務の負担

・受入れの場合には受入れ担当組織、受入れを担当する教員の業務負担があることがある。

・最も支援で必要なのは、来日前については、ビザ申請や、来日前に住居を斡旋する支援であり、来日後には、日本語ができないので携帯電話の申し込みなどにおける日本語支援である。

## 感染症

・受入れについては感染症の問題がある。

## 受入れ研究者のキャリア形成

・海外で活躍している研究者が日本に来ても切れ目のないキャリアになるような支援策を提供する必要がある。2011年から給与では年功序列ではなく、経歴に応じた柔軟な金額設定ができるようになっている。(理化学研究所)

### c. 国等の支援

## JSPS からの支援

・JSPS のロンドンオフィス、筑波大学からの支援もあったため、来日の際には大きなハードルはなかった。
・日本語は大きな問題ではなく、JSPSや大学からの支援を受けて適応できることだ。

・JSPS の支援がいい。日本でのポジションの宣伝を海外でうまくやっている。短期間のフェローシップのことを知ればもっと多くの人が日本に来るようになると私は考えている。

## (3) 派遣と受入れの両方に関係する指摘事項

### a. メリット

## 教育面への寄与

・国際協定の主たるメリットは、どちらかと言えば、研究交流というよりは学生交流についてである。

・理工系総合大学の特色と言えると思うが、研究交流が核になって他の活動につながることが多い。海外大学との学生交流も、研究者による研究交流があって始まることが多い。理工系の分野だと、研究分野がマッチしていないと、学生交流の促進も難しい。

・「頭脳循環」の意義については、大学は研究と教育の両輪であることを考えることが重要である。留学生を通じて他国と結びつきをつくることでその後の人材育成、ネットワーク形成につながる。

## 研究の促進

・国際交流は教員の研究を発展させる上で重要である。海外で他の研究者と研究活動すると学ぶことがある。

### b. 課題、取組み

データベースの作成（派遣、受入れ研究者）

・TIINNS（ティーンズ）システムでは、学生と研究者の国際交流の状況（どの大学とどれだけ交流したかの過去と現在のデータ）を H24 年度からデータベース化している。リアルタイムで海外渡航状況を把握することができるので、テロの際の危機管理にも利用している。(筑波大学)

学内文書の英語化への取組み

・ホームページ、日本語文書の英文化をするために、2013年度に国際部に英文化支援チームを作った。それまでは英語のできる教員や事務職員が翻訳をしていたが、英文の統一性がなく、成果の蓄積も無かった。英文支援チームでは、まず、事務局の事務文書の英文化を行った。(東京工業大学)

## 国際協定

・国際協定の課題は、連絡調整責任者が退職してしまうと協定が動かなくなってしまうことがある。協定を締結した後のメンテナンスが課題である。
### c. 国からの支援等

## 国からの予算的支援

・国の支援としては、予算面で継続的に支援をしてくれることが最も重要と認識している。

JSPS プログラム

・JSPS の「海外派遣特別研究員」、「外国人特別研究員」は、良いプログラムである。研究者の誰でもが応募できるところが良い。WPI などの大きな競争的資金が獲得できればいいが、そのようなプログラムは、競争率が非常に高く、最先端分野の研究をしている研究者に対象が限定される。

## 長期的プログラム

・10 年間程度継続する大きなプログラムの良いところは、計画的に国際交流ができることがある。

## フォローアップ資金の必要性

・国や JSPS からの国際交流支援事業に採択された場合には、事業が終わると、事業を通じて構築された海外機関や研究者とのつながりがなくなってしまうことがある。そのため、フォローアップの資金があればありがたい。

## 運営費交付金の削減

・現在は、運営費交付金が削減されているが、運営費交付金で派遣、受入れすることができればそれがいい。競争的資金では、5年や10年の年数に限定されて、プログラムが終了した時点で梯子を外される。

## 資金の使い勝手（研究・教育の両方に関係する活動）

・補助金は、使用目的が研究と教育で分けられていることがあり、使いづらい部分がある。研究から教育につながるところがあり、研究と教育は分離できるものではないので、もっと柔軟な制度にならないか。

## トップ大学への支援が有効かどうか

・国への期待、国の役割としては、旧帝大を中心としたトップ大学には大きな予算が付いているが、そこに注ぐよりも、私立大学のST比（教員1人当たりの学生数）の改善に使った方が効果が高いのではないか。トップ、ミドル、ボトムのどこに対する政策が効果的なのか検討したらどうか。

## 海外から帰りやすくする制度

・退職金制度を変えることが必要なのではないか。長期間日本で働いていないことがデメリットになり、退職金を支給することができなくなる。日本に戻りやすいシステムが必要になるのではないか。それがないと循環ではなく、流出が大きくなる。
## (4) その他

海外（米国）の研究環境の国際性（日本との違い）

・MIT など海外大学では、英語がコミュニケーションの基本になるのが日本とはまず違うことだ。日常生活も英語になるため、海外から来た人が生活しやすい。受入れ体制も、日本の場合よりシステマチックである。

・MIT の研究室は、国際性が強い。インド、韓国、中国など様々な国から研究者や学生が来ている。私が行った研究室の規模は約 20 人だったが、半分は海外研究者だった。
### 5.2 ヒアリング調査の結果

#### 5.2.1 筑波大学

2015 年 12 月 2 日（水）に、国際室スタッフと、受入れ研究員 2 名に対してそれぞれヒアリングを実施した。

(1) 国際室のスタッフへのヒアリング

最近の国際研究交流のトレンド等

派遣、受入れは順調に伸びていっていると認識している。2011年3月の震災の後に、受入れ数は大きく減ったが、現在では震災以前のレベルまで回復している。震災では、筑波大学も福島から近いので影響を受けた。外国人教員の比率も順調に伸びている。

国際交流のネットワーク活動は、国際大学協会(IAU)、東アジア研究型大学協会(AEARU)、マレーシア日本国際工科院、日米研究インスティテュート、日本・アフリカ大学連携ネットワークと関係がある。

最近の文科省からの競争的資金（国際化拠点整備）は以下を受けている。

グローバル 30

大学の世界展開力強化事業：欧州、ASEAN、ロシア語圈（中央アジア含む）、トランスパシフィック（中南米）

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成事業

スーパーグローバル大学創成支援事業

## 体制について

国際交流を担当する部署は、国際室、グローバル・コモンズ機構、学生部がある。

国際室：国際戦略の企画立案、国際情報の収集・分析、競争的資金の申請、海外拠点等

グローバル・コモンズ機構：グローバル・コモンズの運営支援、外国人のビザの支援等

学生部：学生の海外派遣、海外からの留学生等

13 の海外拠点がある。地域別戦略は海外拠点を中心に展開している。競争的資金で、中央アジア、ブラジル・中南米にシフトしているところだ。

## 派遣・受入れの課題等

最近では、テロ、危機管理の問題がある。北アフリカは筑波大学の重点地域であるが、チュニジアには行くことができなくなった。外務省の海外安全情報でレベル2以上になっ
てしまった。チュニジアに行っている人は学生も研究者も今はいない。現地事務所にいるのは現地の人のみである。研究者も派遣にあたっては特別の検討が必要になる。北アフリカとの交流の中心となるのは、生物・農学系の分野で、食品科学などの研究協力があった。

また、フランスのボルドー大学と研究交流をしているが、最近はフランスでテロがあった。今後の交流活動に支障が出るのではと懸念している。

また、受入れについては感染症の問題がある。今年は韓国で MERS 感染症の問題があった。

国の支援としては、予算面で継続的に支援をしてくれることが最も重要と認識している。

## 国の支援等

JSPS の「海外派遣特別研究員」、「外国人特別研究員」は、いいプログラムである。本学からの申請については、約 20% 程度の採択率である。採択件数は年間 15 件くらいである。そんなには多くない。これらのプログラムは、筑波大学の研究者の誰でもが応募することができるのがいいところだ。

WPI などの大きな競争的資金が取れればいいが、そのようなプログラムは、競争率が非常に高く、最先端分野の研究をしている研究者に対象が限定される。21世紀 COE は H14年に4件、その中から、グローバル COE として1件採択された。教育と研究に対して支援があった。その後、研究関係では、FIRST プログラムに2件採択された。そのうち、1件は引き続き WPI として採択された。柳沢正史教授の国際統合睡眠医科学研究機構だ。このような10年間程度継続する大きなプログラムの良いところは、計画的に国際交流ができることがある。

現在は、運営費交付金が削減されているが、運営費交付金で派遣、受入れすることができればそれがいい。競争的資金では、5年や10年の年数に限定されて、プログラムが終了した時点で梯子を外される。プログラムが終わった後に、何らかの資金を確保しないとその後が続いていかないという問題がある。

若手研究者向けの支援の政府プログラムはあるが、シニア向けのものがないのではないか。

筑波大学ではサバティカル制度があり、定年に近いシニア研究者でもその期間を利用して海外に行きたい人がいる。現在は JSPS にはないが、50 歳以上の人や中堅研究者を対象とするようなプログラムも必要なのではないか。研究者は最近では色々な年代の人が採用されるようになっているので役職は低く、研究キャリアが短くても年齢が高い人もいる。

## 若手研究者の派遣／受入れについて

派遣は30代、40代の研究者が多い。中・長期派遣の89人のうち、約7割は若手研究者である。若手研究者の海外への派遣の課題は、任期付き研究者、テニュアトラックの研究者は海外に行きにくいことである。テニュアトラックでは助教で採用して、テニュアの評
価が4年目、5年目などにある。テニュアの評価の期間中には、研究と教育についての学内の仕事があるため、海外に長期間行くことは難しい。任期付きの研究者も海外への派遣は短期間になる。長期は難しい。

## 派遣・受入れのメリット、デメリット

国際研究交流の組織にとってのメリットは、国際共同研究や国際共著論文の増加、大学の国際的なプレゼンスを高めることが可能となることと考えている。国際性が日常になるというメリットもある。

メリットとして数字で示せるエビデンスとしては、学内の予算で実施している国際交流促進のプログラムでは、アンケート調査を実施するなどして、国際共著論文数、学会発表数、国際協定につながったかどうかなどのエビデンスを集めている。

デメリットは、受入れの場合には受入れ担当組織、受入を担当する教員の業務負担があることがある。派遣時には、派遣後の授業や、管理運営業務の補填の課題がある。派遣でいない間に非常勤講師を雇うことが必要になることもある。JICAでは人件費補填が出るが、他の資金ではそういうものは出ない。

国際共著論文を増やすための施策として、筑波大学は、ドイツ学術交流会（DAAD）と、「筑波大学・DAADパートナーシッププログラム」をこれまで4年間実施している。マッチングファンドプログラムであり、筑波大学とDAADがそれぞれ半分ずつ資金を出し合い、日本とドイツの研究者の交流をすることで研究交流を促進する。筑波大学独自のプログラムである。早稲田大学もDAADとパートナーシッププログラムを実施している。

他の大学独自のプログラムとしては、URA（18人いる）が筑波大学の研究者と海外研究者とのマッチング支援をしている。

## 国際ネットワークにつながった事例

「筑波大学 DAAD パートナーシッププログラム」から、ドイツの大学との研究交流協定につながった事例や国際共著論文の発表につながった事例はいくつかある。

TIINNS（ティーンズ）システムでは、学生と研究者の国際交流の状況（どの大学とどれだけ交流したかの過去と現在のデータ）を H24 年度からデータベース化している。新たな地域で共同研究を始める際に、以前、どの大学とどの研究者が研究交流をしたことがあるかのデータを確認することもできる。また、リアルタイムで海外渡航状況を把握することができるので、テロの際の危機管理にも利用している。

## 今後の展望

若手研究者の派遣を今後とも重視していきたい。派遣期間は、1年未満になってくる。SGU（スーパーグローバル大学創成支援事業）では高い目標（10年後の外国人研究者等の受入れ数2,000人（H26年度実績は1,545人））を掲げているが、実現にはこれまで以上に
努力することが必要になる。例えば、SGU の計画では、「Campus in Campus」がキーワードであり、海外大学から研究ユニットごと招致して、大学間のボーダーをなくし、研究者、学生、職員の行き来を増加させていくことを目指している。既に2つくらいの研究ユニットの招致が試行的に実現している。

## 派遣研究者へのミッションの付与

ミッションは課している。例えば、ボルドー大学に教授（生命環境系）を派遣している。トマトの研究をするのが目的であるが、同時に、ボルドー大学と筑波大学のダブルディグリーを作るための調整をお願いしている。また、ボルドー大学には海外オフィスがあるので、その運営業務の一部もエフォートの一部としてお願いしている。

他には、台湾やマレーシアに派遣されている教員も、学位プログラムをつくるための準備作業や研究プログラムの運営などをお願いしている。マレーシアでは、研究センターを作ることを計画している。

## 派遣と、研究・教育活動の発展とのつながり

上の説明のように、学位プログラムやダブルディグリーの調整、共同研究センターの設置、大学ネットワークを作ることなどに派遣研究者が寄与している。大学ネットワークは筑波大学が幹事校になっているものがいくつかある。

マレーシアのマレーシア日本国際工科院（Malaysia-Japan International Institute of Technology (MJIIT)）は、日本政府とマレーシア政府が合意して設立された共同大学院であり、マレーシア工科大学（UTM）に設置されている。筑波大学も防災分野の幹事であり、また同校に、2人の教員が派遣されている。他にも、日越大学構想があり、日本政府とベトナム政府が合意してベトナム国家大学（VNU）の中に共同の大学を設立する計画（来年7月開講）である。この構想では、筑波大学は公共政策分野で幹事校を務めているので、教員を今後派遣していく予定である。

## 国際研究協定と国際交流実績との関係

大学間協定は 122 協定、部局間協定は 193 協定、合計 315 協定が締結されている。最近では中央アジア、中南米との締結が多い。大学の世界展開力事業を推進していることが関係している。

国際協定の主たるメリットは、どちらかと言えば、研究交流というよりは学生交流についてである。

国際協定の課題は、連絡調整責任者が退職してしまうと協定が動かなくなってしまうことがある。協定を締結した後のメンテナンスが課題である。
大学レベルの国際交流に関するポリシー

国際戦略基本方針を策定しており、12月に公表予定である。ウェブサイトに掲載されているものはバージョン2であり、今回策定したのはバージョン3に当たる。

(2) 受入れ研究者へのヒアリング

## ① 外国人特别研究員（受託研究員）

2015 年 8 月に英国から来日し、数理物質系の研究室に所属している。2 年間の滞在予定であり、JSPS 外国人特別研究員制度の支援を受けている。

## 訪日の経緯等

無機化学、配位化学（coordination chemistry）や材料分野で研究をしている。現在の研究テーマは、分子メタルオキサイドに焦点を当てている。クリーンエネルギーに応用可能である。

英国スコットランドの出身である。2年間滞在する予定。今年の8月に日本に来たので3ヶ月既に日本で過ごした。筑波大学に来たのはO教授と一緒に研究するためである。

実は、JSPS のサマープログラムで、2011 年にも日本に来たことがある。その時は英国グラスゴー大学の Ph.D. 学生だった。その時にも O 教授と研究をした。今回、再び日本に来たのは、英国で Ph.D. を取得して、再び O 教授のところで、新しいテーマについて研究をしたいと考えたからである。サマープログラムを終えた時、O 教授に Ph.D. を終えた後に、関心があればまた日本に来たらどうかと言われたことも影響している。

JSPS のポスドクプログラムは非常に良い機会を提供してくれる。英国の大学における私の指導教員であった C 教授は O 教授のことをよく知っていた。英国の研究室の年上の研究者で、O 教授と一緒に研究をしたことがあり、英国に帰ってきている人もいた。

英国で Ph.D. を取得した際に、日本での研究経験はいい経験になると言われた。

## 訪日の理由、日本の魅力等

JSPS のサマープログラムで 2 ヶ月間日本に来た際に、O 先生に会うことができ、非常に良い経験をすることができた。研究面だけではなく、生活面でも気に入った。また、来たくなって今回来た。

日本に以前来たので、日本での研究スタイルや研究文化については知っていた。英国と日本では少し異なっている。例えば、英国では9時から5時までが研究室の時間である。全ての研究者がこの時間帯を厳しく守っている訳ではないが。日本では研究室で仕事を始めるのが英国よりも遅い。9時半から10時頃に始まって、遅くまで働き、研究時間も英国
よりも長い。

生活面では、日本の夏は暑かった。英国よりもずっと暑い。秋は過ごしやすい。私の日本語能力は低いが、生活する上では大きな不便はない。

研究面では、日本に来ていいことは、O先生は他の研究者との強いコネクションを持っているため、O研究室でポスドクをすることで、日本だけではなく、世界の教授や研究者とも知り合うことができる。これは自分の研究にとって非常にいいことである。

研究室は、学部生も入れると、約20名いるが、そのうち外国人は2名である。

## 訪日のハードル等

来日前のハードルは私にとってはそれ程大きくはなかった。JSPS のロンドンオフィスの支援があったためである。筑波大学からの支援もあった。

日本に来てからについては、どんな外国人研究者でも、日本へ適応するのにはしばらくは時間がかかる。日本語の問題もある。でも大きな問題ではなく、JSPSや大学からの支援を受けて適応できることだ。

つくばは面白い場所である。大きな大学や研究施設が集まっている。私は、JSTの外国人宿泊施設である二宮ハウスに住んでいる。他の場所にいる外国人のことは知らないが、私はポジティブな経験が多い。問題があっても私的なことなので、国や大学から支援を受けて解決するということでもない。

## 日本で研究するメリット、デメリット

メリットは、日本は科学・技術のレベルが高いと、国際的に知られていることだ。外国人研究者への支援も良い。研究施設が優れており、優れた研究施設へアクセスして研究することが可能となる。

JSPS の支援がいい。日本でのポジションの宣伝をうまくやっている。短期間のフェローシップのことを知ればもっと多くの人が日本に来るようになると私は考えている。

デメリットは、特に思いつかない。他の国に行っても同じことではないか。ただ、英国にいる研究者の間では、日本の大学等での研究時間が長すぎるという評判があるので、ワークライフバランスの面で心配はあるかも知れない。

## 受けている支援

JSPS のロンドンオフィスのスタッフは親切だった。イギリス人のスタッフも日本人のスタッフもいて支援してくれた。JSPS からの支援は優れていた。

O 研究室の秘書からの支援も良い。英語を話すことができる。住居を探す時や、携帯電話の申し込みなどの際には日本語を話すことが必要であるが、そういう支援も提供してくれた。

最も支援で必要なのは、来日前については、ビザ申請や、来日前に住居を斡旋する支援
であり、来日後には、私にとっては日本語ができないので携帯電話の申し込みなどにおける日本語支援である。JST の二宮ハウスのスタッフは英語が話せるので、医者に行く必要がある時には支援してくれる。

## ② 外国人特别研究員（受託研究員）

2014 年 11 月に中国から来日し、数理物質系の研究室に所属している。2 年間の滞在予定であり、JSPS 外国人特別研究員制度の支援を受けている。

## 滞在理由等

O 研究室でポスドクをしている。研究分野は配位化学である。分子スイッチに応用可能なテーマについて研究している。

JSPS の研究資金で日本に滞在している。2 年間の滞在予定である。2 年間の期間終了後にも日本で研究を継続できればいいと考えている。

日本に研究目的で長期滞在をするのは2回目である。2012年～2013年は中国政府の奨学金で1年間日本に来た。その時にもO教授の研究室にいた。その後、中国で博士学位を取得した（厦门大学（Xiamen University））。O先生にコンタクトを取り、JSPSの外国人特別研究員に応募し、採択された。

JSPS の外国人特別研究員の場合は、申請が通るのは 20% 以下ではないか。競争性は高いと思う。

## 訪日の理由、日本の魅力等

中国では私ぐらいの年齢の若者の間では、日本のアニメなどの文化は人気がある。日本のアニメを見て育った。

日本は科学技術の研究レベルが高く、良い研究環境である。中国で Ph.D.を取得した後に、O 先生のところに来た。中国の Xiamen University の Ph.D.指導教員だった T 教授は、O 先生のところでポスドクをするのはいいことだと勧めてくれた。T 教授は O 先生とは会ったことはなかったが、知っていた。

JSPS のプログラムの他には、米国とドイツのポスドクのフェローシップにも応募したが、採択されなかった。経済状況も良くないので厳しい。

良い研究成果を出すこと、質の高い論文を発表することが日本に来た目的である。それは私の将来にとって非常に重要なことだ。中国では大学でのいいポジションを取ることは難しい。いい成果を出せば、中国に研究者として戻ることも容易になるだろう。いいポジションに就くためには、質の高い論文を書くことが必要である。

日本は文化面では面白い場所である。
## 訪日のハードル等

ハードルは多くなかったが、日本語はハードルだった。でも、日本語は中国人にとって漢字は共通しているから学びやすい。日本に来る前に日本語のコースは受けていた。O 研究室の秘書の方が英語力が高いので、読めない文書があれば支援してくれることも助けになっている。

## 日本で研究するメリット、デメリット

日本で研究するメリットは、日本の科学・技術力が高いことである。中国の大学では他でやっている研究と同じようなことをすることが多いが、日本の大学では他でやっていないこと、新しいこと、最先端のことをやるように教授から言われる。そこが中国とは大きく違っているが、私は多くを学ぶことが出来てメリットが大きい。

## 受けている支援

日本語支援、住居支援が大事だと思う。

O 研究室では支援は受けている。来日した時に、研究室の准教授は、市役所に連れて行ってくれたことがある。私は必要な支援を受けることができたと思う。良かった。
#### 5.2.2 東京工業大学

2016 年 2 月 17 日に、国際部（国際連携課、国際事業課）スタッフと、派遣研究者 1 名に対してヒアリングを実施した。

## (1) 国際部スタッフに対するヒアリング

## 国際戦略

2012 年に「東工大の国際戦略 2012～「世界最高の理工系総合大学の実現」へ向けて～」を策定した。10 年後の実現目標を掲げている。また、2016 年度から組織改革も始まり、企画戦略本部が設置される。全学的な国際戦略は、同本部で検討されることとなる。

国際戦略の策定に当たっては、国際室に検討プロジェクトチームを作った。ヒアリング調査を、大学内外の関係者（大学の執行部、国際活動に熱心な教員等）に行った。国際室で原案を作成し、部局とやりとりをして1年程度の期間で策定した。

これに先立ち、2003年に国際化ポリシーペーパー（PP2003）として国際戦略を策定した。その後10年近く経って、国際交流をめぐる状況も変化したため、時代変化を踏まえてまとめた。また、PP2003は当時としては極めて先進的な内容であったが、2012年の戦略はより具体的な内容となっている。

## 企画戦略本部の設置

企画戦略本部は2016年4月に設置される。前身の国際教育研究協働機構は2016年3月で同本部に統合される。国際室としてこれまで国際業務をやってきたが、スーパーグローバル大学創成支援事業に採択されたこともあり、全学で国際戦略を進めていく必要があるため、教育・研究といった垣根を越え、国際化を含めた大学全体の戦略を担当する部門を設置する組織改組を行う。

スーパーグローバル大学創成支援事業、研究大学強化促進事業を活用しながら、企画戦略本部が立ち上がり、そこで学長リーダーシップの下、国際化を推進していく。

## 国際研究交流の意義

理工系総合大学の特色と言えると思うが、研究交流が核になって他の活動につながることが多い。海外大学との学生交流も、研究者による研究交流があって始まることが多い。理工系の分野だと、研究分野がマッチしていないと、学生交流の促進も難しい。

また、国際交流は教員の研究を発展させる上で重要である。海外で他の研究者と研究活動すると学ぶことがある。以前は、文部省（当時）の在外研究員制度があり、教員が長期間、海外に派遣され研究することができた。現在は競争的資金を獲得して海外の大学等と共同研究をすることになるが、競争的資金を獲得する前段階である若手研究者のために、
本学では独自の支援制度を設けている。

## 国際研究交流で重視する地域

ASPIRE リーグ（Asian Science and Technology Pioneering Institutes of Research and Education）は、アジアの理工系トップ大学のコンソーシアムであり、香港科技大学（中国）、韓国科学技術院（KAIST）（韓国）、南洋理工大学（シンガポール）、清華大学（中国）及び本学の5大学をメンバーとし2009年に設立された。

また、2011年度に「大学の世界展開力強化事業」に2つの事業が採択された。「日中韓先進科学技術大学教育環」と「グローバル理工系リーダー養成協働ネットワーク」である。前者はアジアの大学（清華大学、KAIST）との研究と教育面での協力である。後者は、欧米及びシンガポール等の世界トップクラスの大学17校との交流事業である。米国の大学（カリフォルニア工科大学、カリフォルニア大学バークレー校、MIT、ブラウン大学等）との交流が増加した。学生の国際交流にもつながってきた。ASPIREリーグ大学との連携の次に世界展開力強化事業で国際交流を強化してきた。

今後については、学士と修士の合計6年間の教育期間中に一度は学生が海外経験することを強く推奨している。特に、英語圏の米国、イギリス、オーストラリア等との協力も深めていきたいと考えている。

## その他の地域との交流

アフリカ地域で大学として戦略的に行っていることで言えばエジプトとの交流である。JICAの事業で、「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）プロジェクト」があり、本学は総括幹事大学になっている。エジプトのアレクサンドリアに2015年4月に、エジプトを中心としたアラブ・アフリカ地区における本学の広報拠点として「東工大エジプト E-JUST オフィス」を開設した。

また、JICA の「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ (African Business Education Initiative for Youth、ABE イニシアティブ)」で、アフリカの研究者と大学院生の受入れプロジェクトにも参画している。

インドの大学とは情報系の教員による交流がある。本学はインド工科大学マドラス校と全学レベルの学術交流協定及び学生交流協定や、部局間協定を締結している。

## 大学による派遣、受入れ研究者の支援

上述の若手研究者の派遣を支援する大学独自の制度として、研究大学強化促進事業で「国際的な共同研究推進のための派遣・招へい支援プログラム」を作った。学内公募ベースで年に15人程度を派遣している。プログラムにより1週間程度から1年以内の派遣をするとともに、海外から研究者を10人程度招へいしている。

准教授、教授は大型の競争的研究資金に採択されていることが多い。それに対して、若
手の助教クラスの研究者は競争的資金に採択される前の土台作りが必要なところがある。そのため、助教の派遣を重視している。ただ、招へいプログラムでは教授クラスの研究者が採択されている。

## 学問分野別の違い

専門分野別に違いがあり、部局によっては国際連携室等を設置し組織的に進めているところがある。

データを見ると、アメリカとの研究交流は増えている。最近はスウェーデン、オーストラリアとの交流も増えている。シンポジウムをするなどで、交流実績がある。ただし、トレンドはその時々で変わってくる。

## 海外事務所

JSPS の拠点大学交流事業もあり、フィリピン、タイとは古くから交流があったので、フィリピン（デラサール大学）とタイ（NSTDA）にオフィスを設置した。

また、中国では本学と清華大との大学院合同プログラムの支援等を行うため、清華大学内にオフィスを設置した。

このほか、エジプト（E-JUST）にオフィスを設置しており、各オフィスは本学と諸外国との学術交流及び国際連携を戦略的に推進するための活動拠点として機能している。

## 国際研究協定

研究協定はアクティブでないものについては整理することとしているが、研究交流がなくなっても学生交流が続いていれば継続していく。協定があった方が資金援助を受けやすいというメリットがある。

## ホームページ、日本語文書の英文化

2013 年度に国際部に英文支援チームを作った。それまでは英語のできる教員や事務職員が翻訳をしていたが、英文の統一性がなく、成果の蓄積も無かった。英文支援チームでは、まず、事務局の事務文書の英文化を行った。

英文化支援チームは、ネイティブエディターが3人、日本人翻訳者が4人、連絡調整者等のスタッフも入れて9人の体制である。情報を蓄積していくことが大事であり、翻訳ソフトを使用しながら、「翻訳メモリ」として蓄積している。

2016 年 4 月に教育改革・組織改革があり、その際には、シラバスの英文化、部局の Web サイトのリニューアル（全ページ英文化対応）を進められたのは、英文化をチーム体制で取り組んだ成果である。

今後、翻訳メモリを学内に公開すれば、部局の方でも英文化が進むのではないか。また、事務職員の英語能力を高めることも重要であり、そのために、英語研修や海外派遣研修を
行っている。

## 外国人研究者からの要望

研究大学強化促進事業で、本学の外国人研究者に対しヒアリングを実施し、何を不便に感じているかなどの情報を集め、要望が多かったことに対しては対策を取っている。例えば、一斉メールで学内の研究者へ送られるメールが日本語のみであることが多いとの指摘があった。指摘を受けて、各事務担当者の協力を得ながら、全教職員への一斉通知については和英併記化を進めている。また、各部署がWebサイトを作成しているため英語の情報が散在していたが、外国人研究者のためのWebサイトを作って情報を集約し、利便性を向上させた。

## 国の支援策についての意見

国や JSPS からの国際交流支援事業に採択された場合には、事業が終わると、海外機関や研究者との交流が途絶えてしまうことがある。そのため、フォローアップの資金があればありがたい。フォローアップの資金では、長期滞在費ではなく、短期的に交流する旅費の支援があればいいのではないか。

研究大学強化促進事業についても、10年間の補助が終わると継続して実施していけるのかという問題がある。大学と国で補完していくものだと思うが、国の制度として作ってもらいたい。

補助金は、使用目的が研究と教育で分けられていることがあり、使いづらい部分がある。研究目的で著名研究者を招へいした際に、せっかくなので講義をしてもらいたいということになっても、講義は教育活動なのでお願いできないことがある。研究から教育につながるところがあり、研究と教育は分離できるものではないと考えるので、もっと柔軟な制度にしていただけると有り難い。

## (2) 派遣研究者のヒアリング

ヒアリング対象者は大学院理工学研究科の助教で、専門分野は熱工学、研究分野は燃焼である。「国際的な共同研究推進のための派遣・招へいプログラム」の支援を受けた。

## 派遣の内容

2015 年 7～8 月に 2 か月間、MIT に派遣され、機械工学科（mechanical engineering）の G 教授と共同研究を行った。その前に、2014 年 5 月から半年間、学内のサバティカル制度を利用し、同じ研究室に所属していた。

私は、CO₂ 回収型石炭燃焼の研究をしているが、その研究成果をガスタービン燃焼にも適用したいと思った。学会で知り合った G 教授は、ガスタービン燃焼で有名な教授で有意
義なコラボになると思って共同研究を希望した。

## 派遣の目的、メリット等

共同研究及び研究論文の共同執筆が目的だった。

海外派遣のメリットは、国際的なネットワークの構築である。私の場合にも、派遣先の研究室の教授だけではなく、ポスドクや助教等の若手研究者とのネットワークもでき、国際的なネットワークが広がった。

デメリットは、長期間不在になることである。不在期間中の研究室の仕事が大変になるため、若手研究者は学内における説得等も課題である。

## 国の支援策への要望

国の支援策に対する要望としては、8か月の海外派遣でも不在にすることの影響が大きいので、3か月、半年など、短い期間の派遣支援プログラムがもっとあってもよい。半年滞在すれば連携ができる。JSPSの海外特別研究員は2年で長い。文科省の支援も長期間のプログラムが多い。

## 若手支援

海外派遣するのであれば、若手の方が効果があるのではないか。若手研究者はその先の研究者としてのキャリアが長く、スタートアップの支援としてはかなり有効である。教授クラスは既に交流実績のある海外の教授のところに行くことが多いので交流は限定的になると考える。

海外での日本人ポスドクの数は減っているのではないか（数字を調べた訳ではない）。教員の選考において、国内での経験、キャリア、人脈形成が重要視されてしまい、その結果、海外での研究経験が不利になるという意見があるのは承知している。海外から戻った研究者は必ずしも優遇されないのではないかというのは個人的にもそういうケースを知っている。現在は、過渡期にあるのではないかと思う。

## 派遣の成果

海外派遣の研究成果について、論文を投稿しているところだ。

実績が少ない若手が共著論文を書くのは難しいため、海外との共著論文を増やすためには研究者が海外の研究機関に滞在し、ネットワークを構築することが重要である。私は日本で教育を受けてきたので特にそう感じる。
## MIT の国際性

MIT など海外大学では、英語がコミュニケーションの基本になるのが日本とはまず違うことだ。日常生活も英語になるため、海外から来た人が生活しやすい。言語が英語であることが国際性の重要な指標になると改めて実感した。

MIT の研究室は、国際性が強い。インド、韓国、中国など様々な国から研究者や学生が来ている。私が行った研究室の規模は約 20 人だったが、半分は海外研究者だった。受入れの際には外国人研究者ということで特に活動に制限はなく、受入れ体制も日本の場合よりシステマチックであった。

## 派遣の支援

滞在費等の支援を大学から受けたが、現地での生活の立ち上げ、滞在場所の手配等については、自分でやった。

## 国際化の必要性

日本の大学の国際化は必要である。日本企業は海外で事業をするのが基本になっている。これまではあえて海外に行かなくてもキャリア形成ができ、キャリアアップできていた。今後は、国際性が大事になるのではないか。
#### 5.2.3 立命館大学

2016 年 1 月 28 日に、研究部長、研究部事務局長に対してヒアリングを実施した。

(1) 研究部へのヒアリング

① 立命館大学における国際研究交流の概要

## 国際戦略

立命館大学の国際戦略は、「第2期研究高度化中期計画(2011～2015年度)」に含まれる。基本目標は、「国際的に高い水準の特色ある研究拠点や研究分野を有する大学を目指す」ことであり、そのために、以下の施策を実施している。

・国際的学術雑誌への論文投稿や国際会議・シンポジウムにおける発表促進

・海外の大学・研究機関との研究ネットワーク構築や共同研究の実施

・大学院学生や研究者の相互派遣・受入れなどの取組の強化

また、大阪いばらきキャンパスを2015年4月に開設し、立命館アジア・日本研究機構ならびにアジア・日本研究所を設立し、オーストラリア国立大学との連携を強化するなどアジアとの研究面での連携を深めている。

## 学校法人立命館における取組

立命館アジア太平洋大学（APU）を2000年に設置し、海外拠点（事務所）はカナダ（バンクーバー）、英国（ロンドン）、中国（上海）、インド（ニューデリー）、韓国（ソウル）、台湾（台北）、インドネシア（ジャカルタ）、タイ（バンコク）、ベトナム（ハノイ）に設置している。このうち、英国とインドは職員が常駐する事務所である。また、SGUを2大学（立命館大学と立命館アジア太平洋大学（APU））、G-COEを3拠点（日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点、「生存学」創成拠点、歴史都市を守る「文化遺産防災学」推進拠点）で推進してきた。このように学校法人としての総合的な優位性を持っていると認識している。

## ② 立命館大学における国際研究交流についての考え方等

## 国際研究交流の意義

「頭脳循環」の意義については、大学は研究と教育の両輪であることを考えることが重要である。留学生を通じて他国と結びつきをつくることでその後の人材育成、ネットワーク形成につながる。少子化で日本人が減っているから中国、韓国から来てもらえばいいという人材補填的な見方をする人もいるが、そういう上から目線ではだめだろう。
英語で学べるコースにアジア諸国からの留学生がなぜ来るのかといえば、英語で学ぶということの為だけでなく、日本語も学ぶことができるから来るという側面がある。日本語は障壁が高いため入試が難しい。英語で入試を受けることが、「日本に来るためのバイパス」になっている可能性がある。したがって、日本語のケアも必要だ。ついでながら、母語で博士号を取得できるのはすごいことで、日本に存在するこのシステムを海外諸国に伝えることにも注力してもいい。

## 国際研究交流のメリット・デメリット

文系と理系の違いがある。理系の研究者はラボが日本にあるので動くメリットが低く、長期間日本の研究室を空けることになると、良い学生も集まらなくなるため、理系の場合は1～2ヶ月ぐらいの派遣期間が適当になる。また、文系の研究者は50歳以上になると吸収が少なくなりがちであり、1年の中で2ヶ月くらい行くのが有益。

また、社系は60歳くらいで海外に行くことも選択肢になるし、海外の方が厚みがあるから、英語を共用語として研究者の交流をすれば研究も進み、論文も書くことができる。

海外からの留学生にとっては、日本文化の魅力、日本企業に勤めることがメリットになる。

一般的に日本からの留学生数が減っているというが、日本が豊かになり、正規留学という形をとらなくなっただけで、様々な形で海外に行っている学生は増えているのではないか。

## 派遣・受入れの支援策

受入れに特化することも一つの考え方である。受入れた研究者、留学生は海外にいつかは戻る。そうすれば日本から海外に行くかという気になる。また、海外の大学から受け入れるための予算を付けてもらい、海外の大学に対しては、その補填のための資金を出せばいいのではないか（人件費分の補填のため）。

海外の優秀な研究者を、立命館大学に呼びたい。海外とのネットワークを作り、繋いでいく。

研究センターと海外機関との提携を締結することで国際関係の研究交流が進む。これまで43件の協定を結んできた。その内、ゲーム研究センター、コリア研究センター、アート・リサーチセンターなどが積極的に海外機関との協定を締結している。

「研究活性度総合指標」（Total Indicators of Research Activities: TIRA）というデータベースを作成し、国際研究交流に関係するデータを含め、整理している。教員は自身がデータを入力することが必要になる。データを蓄積するとトレンドが見えてくる。2名の担当者でデータを収集分析している。最初のシステム作りは大変だった。
## 国の支援策

国への期待、国の役割としては、とりわけ旧帝大を中心としたトップ大学には大きな予算が付いているが、そこに注ぐよりも、私立大学のST比（教員1人あたりの学生数）の改善に使った方が効果が高いのではないか。トップ、ミドル、ボトムのどこに対する政策が効果的なのか。アッパーミドル層が厚く、人が多いため効果があるのではないか。マタイ効果（富めるものはますます富む）があるので、政策を打ち込む層を考えるべきである。

ブランディングが私立大学では重要である。COEやCOC事業がブランディングになる。評価と報奨がセットになると私立大学はありがたい。頭脳循環についても報奨があると良い。

経営面では、日本で学ぶ価値がなければ立命館だけが頑張ってもだめである。日本の大学全体の水準を上げることが重要である。

## 研究者派遣・受入れの課題

退職金制度を契約金制度に変えることが必要なのではないか。長期間日本で働いていないことがデメリットになり、退職金を支給することができなくなる。戻りやすいシステムが必要になるのではないか。それがないと循環ではなく、流出が大きくなる。

日本の大学に来ることの困難さは、契約という概念が日本にはないため、何を期待され、何が義務かがわかならい。そこを整備する必要があるのではないか。また、働きがいのスケールが日本と欧州の間でずれている。そこを合わせる必要があるのではないか。

情報の暗号化、デュアルユース技術などが日本では進んでいるが、日本の大学では安全保障貿易関連にかかる研究に対して、研究者はその研究推進を閉ざすところがある。よって、DARPAの研究者で、日本に来たい人がいるが、そのような風潮があり、二の足を踏んでいることも聞く。しかし、理系ではそういう高い技術力を持つ研究者が求められている。

研究者にとっての研究交流に対するモチベーションは5つ（研究費、研究テーマ、学生の関与、研究時間、研究場所）であり、極端な話、アフリカを研究の場と考えた際にメリットは場所のみであり、得るものは少ない。アフリカのために何ができるか考えた際に、企業が行っている事業等があれば、その点をまず着眼することができ、産学連携もしやすい。
#### 5.2.4 理化学研究所

2015 年 12 月 21 日に、外務・研究調整部（研究調整課、研究人材育成課）、人事部職員課のスタッフと、派遣された研究員に対してそれぞれヒアリングを実施した。

## (1) 受入れ等担当部署のヒアリング

## 派遣／受入れのトレンド等

受入れのトレンドとしてはインドとの関係が伸びている。研究員の受入れはアジアからが多い。PIは欧州からが多く、研究員及び学生はアジアからが多い。PIレベルの研究者は国際的な獲得競争がある。シンガポールなどは国際的な研究者のリクルートに力を入れている。

## 体制

海外事務所はシンガポールと北京にある。シンガポールは、A*STAR との関係で設置した。その後シンガポールの大学との協力関係、ASEAN 諸国全体の機関との協力関係構築に業務拡大している。理化学研究所から所長と副所長が派遣されている。

北京は、中国の科学技術部との関係のために設置されている。5年前に協定を結んだ。理化学研究所には中国人が数多く派遣されてきたので、現在帰国している人が千人程度はいるのではないかと思う。内陸部の大学との協力関係構築にも取り組んでいる。所長が派遣されている。

## 派遣／受入れのハードル

理化学研究所では、ポスドク対象の受入れの制度である「基礎科学特別研究員制度（基礎特研・任期3年）」を実施している。海外からの同制度への応募数は増加している。ただし、優秀な人ばかりが応募してくる訳ではない。基礎特研に限らず、全体的傾向として感じることは、まず、日本の地理的な遠さや、言葉の問題がある。また、欧米研究者は日本に来ることにメリットが少ない。欧州で研究をする方がキャリア形成上もいい。海外のPh.D.課程の大学院生では、学生の間は大学で指導を受けずに理研に来ることは許されないことがある。

ポスドク受入れ期間は3年くらいが多い。終えた後は殆どの研究者は海外に行く。出身国はアジア・中東が多い。イランはナノテクなどレベルが高い。受入れは現場の研究者が受入れている。博士課程学生は日本よりも海外からの方が人数が増えてきている。

研究者向けの情報は日本語と英語の両方で提供している。

支援は本人向けと家族向けがあるが、人数が増えてきているので対応するリソースが追いついていかないところがある。人数が倍になったから体制を倍にする訳にはいかないの