Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 4-64 受入れ研究者（大学等＋独法等）の推移【性別の割合】（中・長期）

## (9) 財源

図 4-65 は短期の受入れ研究者数のデータを示す。平成 22 年度には政府機関資金と外国資金による受入れ数が大きく減少した（東日本大震災の影響とみられる）。 $ ^{22} $ 平成 26 年度は自機関運営資金と政府機関資金による受入数はほぼ前年度と同じであるが、「その他」の外部資金（自機関での負担なし、地方自治体と、その他外部資金）による受入れ数が増加した。

図 4-66 は中・長期の受入れ研究者数の推移を示す。平成 25 年度は「その他」の外部資金を除きいずれも減少しているが、特に自機関運営資金の減少が大きい。これは定義変更により、雇用に関係する受入れ研究者数が減少した影響とみられる。平成 26 年度は自機関運営資金による受入れ数はやや回復した。
注1）「自機関運営資金」は、「自己収入」及び国立大学や独立行政法人等における「運営費交付金」を含む（ただし、私立大学の「私立大学等経常費補助金」は政府関係資金に含む）。「政府機関資金」は、文部科学省等の政府資金と、日本学術振興会・科学技術振興機構・科学研究費助成事業等の政府関係機関資金を含む。「民間」は民間企業・法人・団体等による資金、「その他」は、地方自治体、私費、その他外部資金、自機関の負担なしを含む。

注2）平成20～21年度は財源のデータがない。

図 4-65 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別】（短期）

注）図4-65と同じ。

図 4-66 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別】（中・長期）
図 4-67 と図 4-68 は、財源別の比率の推移を示す。長期スパンで見ると、短期受入れと中・長期受入れの双方で、自機関連営資金と「その他」の割合がやや増加し、政府機関資金、民間と外国政府の割合がやや低下した。

研究者の海外派遣の財源と同様に（4.1.1 派遣研究者数の推移(8) 財源）、このデータを見た限りでは、研究者の受入れについても、必ずしも、基盤的経費の割合が低下し、競争的資金の割合が増加しているということではない。ただし、機関種別、機関の規模によって、研究者受入れのための財源に特徴がある可能性があるため、それらの要素を考慮した分析が必要であろう。

注）図4-65と同じ。

図 4-67 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別、比率】(短期)
注）図4-65と同じ。

図 4-68 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別、比率】（中・長期）

## (10) 分野

図 4-69 は受入れ研究者数（短期）を分野別に見たものである。ただし、分野別の調査を開始した平成 23 年度は不明の回答が多いので、平成 23 年度と平成 24 年度の間の変化を見ることは難しい。受入れ研究者数（短期）の合計は平成 26 年度に増加したが、分野別に見ると理学を除きいずれも増加した。

受入れ研究者数（中・長期）については（図4-70）、平成25年度は、定義の変更のために受入れ研究者数の合計が大きく減少しており、分野別でも理学を除き減少した。平成26年度は人文・社会科学はほぼ同じであり、工学、理学、保健、農学分野では増加がみられた。
図 4-69 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【分野別】（短期）

図 4-70 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【分野別】（中・長期）
図 4-71 受入れ研究者（大学等＋独法等）の推移【分野別の割合】(短期)

図 4-72 受入れ研究者（大学等＋独法等）【分野別の割合】（中・長期）
## (11) 受入れ元国

図 4-73 は、受入れ研究者（短期）の出身国の上位 6 か国についての推移を示す。 $ ^{23} $ 米国は平成 24 年度から増加に転じたが、中国と韓国については、平成 22 年度の震災以降の減少は止まったものの、震災以前のレベルにはまだ回復していない。

図 4-74 は、受入れ研究者数（中・長期）の出身国の上位 6 か国を示す。 $ ^{24} $ 平成 25 年度は、上位国のいずれも大きく減少しているが、特に中国の減少が大きい。受入れ研究者の定義の変更の影響が大きいと見られる。平成 26 年度はやや増加した。

注）H26 年度の受入れ研究者数（短期）上位6か国のみ。

図 4-73 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（短期）
注）H26 年度の受入れ研究者数（中・長期）上位6か国のみ。

図 4-74 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）
#### 4.2.2 大学等の研究者受入れ実績（平成26年度）

本節では、以下の項目について、大学等における受入れ研究者の期間別特徴を説明する：大学等機関種類、地域、職位、受入れの種類、年齢、性別、財源、分野、分野×地域。

## (1) 大学等機関種類

短期と中期については国立大学の受入れ研究者数が最も多いが、長期については、国立大学と私立大学はほぼ同じである。ただし、私立大学の長期受入れでは、雇用教員・研究員等の割合が高い（雇用教員・研究員等の割合は、国立大学では77.0%であるのに対して、私立大学では94.9%）。

☐国立大学	☑公立大学	☐私立大学	☐高等専門学校	☑大学共同利用機関法人

図 4-75 受入れ研究者（大学等）の大学等機関種類別割合【期間別】

## (2) 地域

大学等における研究者受入れでは、短期、中期、長期ともアジアが4～5割を占めており、次いでヨーロッパ、北米の順に多い。また、これらの3地域以外では中期でアフリカ(5.2%)が多い。
図 4-76 受入れ研究者（大学等）の地域別割合【期間別】

## (3) 職位

雇用している外国人教員・研究員等、招へい・来日した外国人研究者のそれぞれについて職位を質問している。短期受入れでは、海外大学等から招へい・来日した教授が39.3%、准教授が11.9%で多かった。

中期受入れでは、雇用しているポスドク・特別研究員等が7.7%、招へい・来日した一般研究員（12.1%）と教授（9.2%）が多かった。長期受入れでは、いずれも雇用している教授（17.9%）、講師（15.8%）、准教授（15.2%）が多かった。 $ ^{25} $
☐雇用【ポスドク・特別研究員等】	☑雇用【助手・助教】	☐雇用【講師】
☐雇用【准教授】	☑雇用【教授】	☐雇用【その他・職位不明】
☑招へい【ポスドク・特別研究員等】	☐招へい【助手・助教】	☐招へい【講師】
☑招へい【准教授】	☑招へい【教授】	☐招へい【一般研究員】
☑招へい【主任研究員等以上】	☐招へい【その他・職位不明】

図 4-77 受入れ研究者（大学等）の職位別割合【期間別】

## (4) 受入れの種類

短期受入れでは大学からの招へい・来日が77.3%で最も多い。中期派遣では雇用している外国人教員・研究員等が41.8%、大学からの招へい・来日が46.9%で多かった。長期受入れになると、雇用している教員・研究員等の割合が85.1%で最も多い。
図 4-78 受入れ研究者（大学等）の受入れ種類別割合【期間別】

## (5) 年龄

中期では約半数、長期では約6割は38歳以上の研究者である。

図 4-79 受入れ研究者（大学等）の年齢別割合【期間別】
## (6) 性别

受入れ研究者における女性の比率は、派遣研究者における女性比率よりもやや高い（派遣研究者では不明分を除くと女性の割合は中期派遣で22.4%、長期派遣で21.2%である（図4-29参照）のに対し、受入れ研究者では不明分を除くとそれぞれ32.3%と25.7%である。）派遣研究者に比較すると、受入れ研究者の職位が低いこと（一般に職位が低い方が女性比率が高い）、さらに海外では日本よりも女性研究者の割合が高いことが原因とみられる。

図 4-80 受入れ研究者（大学等）の性別割合【期間別】

## (7) 財源

短期と中期の受入れでは約3割は自機関の運営資金が財源であったが、その他の財源としては、短期では、文部科学省（14.2%） $ ^{26} $ 、科学研究費補助金（9.9%）が、中期では、日本学術振興会（科研費以外）（8.2%）が多かった。

長期受入れでは約6割は自機関の運営資金を財源としているが、その内訳は、雇用2,904人、雇用以外（招へい）15人であり、雇用が圧倒的に多い。
注：N=21,738

図 4-81 受入れ研究者（大学等）の財源別割合【短期】

注：N=6,372

図 4-82 受入れ研究者（大学等）の財源別割合【中期】
注：N=4,610

図 4-83 受入れ研究者（大学等）の財源別割合【長期】
表 4-5 受人孔研究者数（大学等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	6,400	3,087	208	2,152	1,107	730	461	58	924	642	697	4,142	1,130	21,738
29.4%	14.2%	1.0%	9.9%	5.1%	3.4%	2.1%	0.3%	4.3%	3.0%	3.2%	19.1%	5.2%
中期	2,161	430	134	244	522	137	152	12	343	400	172	1,573	92	6,372
33.9%	6.7%	2.1%	3.8%	8.2%	2.2%	2.4%	0.2%	5.4%	6.3%	2.7%	24.7%	1.4%
長期	2,919	268	82	96	305	92	176	1	88	49	89	199	460	4,610
63.3%	6.5%	2.0%	2.3%	7.4%	2.2%	4.3%	0.0%	2.1%	1.2%	2.2%	4.8%	11.2%

注：「政府関係機関等（日本学術振興会）」は科研費を除く。
図 4-84 は中長期受入れ研究者の財源が競争的資金の割合を機関種類別に示している。大学等の合計では 17.2% であり、国立大学等が 23.9% で高かった。派遣研究者における競争的資金の割合は大学等合計で 33.4%、国立大学等で 46.0% であり、受入れ研究者においてよりも高かった（図 4-34 参照）。受入れ研究者は派遣研究者に比べると「自機関の負担なし」の場合が多いこと等が影響している（同区分の財源は、中期派遣では 12.1%、中期受入れでは 24.7%）。

図 4-84 中・長期受入れ研究者（大学等）の財源：競争的資金の割合

## (8) 分野

短期受入れでは理学（29.9%）、工学（21.9%）と人文・社会科学（22.3%）、中期受入れでは人文・社会科学（30.3%）と工学（25.0%）、長期受入れでは人文・社会科学（44.3%）が多い。
☐理学☑工学☐農学(農林・水産・獣医・畜産・その他)☐保健(医歯薬学・その他)☑人文・社会科学☐その他・不明

図 4-85 受入れ研究者（大学等）の分野別割合【期間別】

詳細分野（専門分野内の区分）については、理学で物理（438）、生物（346）、化学（319）が、工学で電気・通信（481）、材料（354）、応用化学（353）が、農学で農学（250）、獣医・畜産（100）が、保健で医学（1,051）が、人文・社会科学では文学（838）、商学・経済（488）、法学・政治（401）、教育（396）が多かった（カッコ内は中・長期の受入れ研究者数）。
表 4-6 受人孔研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期	長期	合計
理学(物理)	253	179	438
理学(生物)	213	131	346
理学(化学)	181	133	319
理学(情報科学)	130	119	255
理学(数学)	115	59	190
理学(地学)	92	45	138
理学(その他・分類不能)	227	68	300
工学(電気・通信)	256	221	481
工学(材料)	212	142	354
工学(応用化学)	216	120	353
工学(土木・建築)	196	118	328
工学(機械・船舶)	175	126	303
工学(応用理学)	55	33	92
工学(原子力)	24	10	34
工学(経営工学)	16	12	29
工学(航空)	11	4	15
工学(繊維)	8	0	8
工学(その他・分類不能)	422	164	597
農学(農学)	171	69	250
農学(獣医・畜産)	67	32	100
農学(水産)	76	14	90
農学(農芸化学)	50	11	62
農学(林学)	34	7	41
農学(農業経済)	34	5	40
農学(農業工学)	20	10	32
農学(林産学)	8	2	10
農学(その他・分類不能)	56	10	66
保健(医学)	657	354	1,051
保健(薬学)	86	42	128
保健(歯学)	55	17	73
保健(看護)	12	4	17
保健(その他・分類不能)	122	66	194
人文(文学)	315	495	838
社会(商学・経済)	214	260	488
社会(法学・政治)	254	137	401
その他(教育)	130	226	396
社会(社会学)	105	124	249
人文(史学)	144	70	215
その他(芸術・その他)	130	68	208
人文(哲学)	44	44	91
その他(心理学)	27	15	43
その他(家政)	1	0	1
人文(その他・分類不能含む)	447	528	1,000
社会(その他・分類不能含む)	120	76	205
不明	118	93	243
合計	6,372	4,610	11,368
注：中期受入れと長期受入れの区別を示していない回答があるため、中期受入れと長期受入れの合計が、「合計」と等しくない場合がある。

## (9) 分野×地域

短期受入れは理学ではヨーロッパが多い（38.9%）が、その他の分野ではアジアからの受入れが多い（特に、農学では63.2%と多い）。

中期の受入れでも理学はヨーロッパからの受入れが多い（32.2%）。工学、農学、保健ではアジアからの受入れが特に多い（工学：58.6%、農学：60.7%、保健：63.8%）。

長期受入れでも中期派遣と同様に、工学（65.5%）、農学（54.4%）、保健分野（61.3%）ではアジアからの受入れが多い。また、人文・社会科学で北米からの受入れの割合が大きい（29.1%）。

ロアジア ☑北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☑アフリカ ☑その他・不明

図 4-86 受入れ研究者（大学等）の各専門分野における地域別割合（短期）
図 4-87 受入れ研究者（大学等）の各専門分野における地域別割合（中期）
☐アジア ☑北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☑オセアニア ☐中東 ☑アフリカ ☐その他・不明

図 4-88 受入れ研究者（大学等）の各専門分野における地域別割合（長期）
#### 4.2.3 独立行政法人等の研究者受入れ実績（平成26年度）

本節では、以下の項目について、独立行政法人等における受入れ研究者の期間別特徴を説明する：地域、職位、受入れ種類、年齢、性別、財源、分野。

## (1) 地域

いずれの期間でも、アジア（短期：47.1%、中期：51.5%、長期：52.5%）とヨーロッパ（短期：28.5%、中期：19.4%、長期：28.4%）の割合が大きい。また、短期では中・長期に比べると北米の割合がやや大きい。

ロアジア ☑北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☑アフリカ ☐その他・不明

図 4-89 受入れ研究者（独法等）の地域別割合【期間別】

## (2) 職位

中期受入れと長期受入れでは特にポスドク・特別研究員等の雇用が多い（中期：38.8%、長期：41.0%）。また、長期受入れでは、一般研究員（23.1%）と主任研究員等以上（20.7%）の雇用も多い。
図 4-90 受入れ研究者（独法等）の職位別割合【期間別】

## (3) 受入れの種類

短期受入れでは大学から招へい・来日が約4割、大学以外から招へい・来日が約6割である。中期受入れでは雇用している外国人教員・研究員等が約半数であり、招へい・来日が約半数（大学からが約2割、大学以外からが約3割）である。長期受入れでは、雇用している教員・研究員等が85.8％となり多数を占める。

大学等と比較すると（図 4-78）、独法等では、「大学以外」からの招へい・来日が多い点が異なっている（大学等では大学以外からの招へい・来日は短期受入れが13.4%、中期受入れが6.9%、長期受入れが1.4%であった）。
図 4-91 受入れ研究者（独法等）の受入れ種類別割合【期間別】

## (4) 年龄

37 歳以下の研究者は、中期受入れでは約7割、長期受入れでは約6割であった。図4-41に示す通り、独法等の派遣研究者については、37歳以下の割合は中期派遣で34.9%、長期派遣で70.5%であった。長期では、派遣と受入れはほぼ同じ割合であったが、中期では受入れ研究者では若手の比率が高くなっている。

図 4-92 受入れ研究者（独法等）の年齢別割合【期間別】
## (5) 性别

中期受入れの研究者のうち女性の割合は 18.9%、長期受入れでは 23.1% である。これらの割合は独法等からの派遣研究者における女性の割合（中期で 9.9%、長期で 6.8%）より高い（図 4-43 参照）。 $ ^{27} $

図 4-93 受入れ研究者（独法等）の性別割合【期間別】

## (6) 財源

いずれの期間でも、自機関の運営資金を財源とする受入れが多かった（短期：42.0%、中期：33.5%、長期：54.1%）。短期では「自機関の負担なし」の割合が23.8%であり高かった。中期と長期受入れでは「不明」の回答の割合が高かった（中期：29.5%、長期：20.0%）。
注：N=2841

図 4-94 受入れ研究者（独法等）の財源別割合【短期】

注：N=775

図 4-95 受入れ研究者（独法等）の財源別割合【中期】
注：N=619

図 4-96 受入れ研究者（独法等）の財源別割合【長期】
表 4-7 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	1,193	85	200	59	31	76	135	1	60	36	34	676	255	2,841
42.0%	3.0%	7.0%	2.1%	1.1%	2.7%	4.8%	0.0%	2.1%	1.3%	1.2%	23.8%	9.0%
中期	260	36	7	26	25	16	6	0	79	11	1	79	229	775
33.5%	4.6%	0.9%	3.4%	3.2%	2.1%	0.8%	0.0%	10.2%	1.4%	0.1%	10.2%	29.5%
長期	335	74	15	11	8	17	0	0	19	0	4	12	124	619
54.1%	12.0%	2.4%	1.8%	1.3%	2.7%	0.0%	0.0%	3.1%	0.0%	0.6%	1.9%	20.0%

注：「政府関係機関等（日本学術振興会）」は科研費を除く。
独法等における受入れ研究者の財源における競争的資金の割合は9.6%である。これは、大学等における競争的資金の割合17.2%よりもやや低かった（図4-84）。

図 4-97 中・長期受入れ研究者（独法等）の財源：競争的資金の割合

## (7) 分野

短期受入れでは、理学が多い（34.9%）。また、短期受入れについては、分野不明が多い（23.6%）。中期受入れでは、理学（47.5%）と工学（31.0%）が多い。長期受入れでも理学（55.1%）と工学（36.0%）が多く、合わせて全体の9割以上を占める。

図 4-98 受入れ研究者（独法等）の分野別割合【期間別】
独法等の受入れ研究者の詳細分野（区分）における質問では、理学で生物（224）、物理（146）、化学（126）、工学で材料（151）、電気・通信（75）が、農学で農学（57）が、保健で医学（65）が多かった（カッコ内は各詳細分野の中・長期受入れ研究者数）。
表 4-8 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期	長期	合計
理学(生物)	85	139	224
理学(物理)	77	68	146
理学(化学)	64	62	126
理学(情報科学)	10	10	20
理学(地学)	8	4	12
理学(数学)	4	3	7
理学(その他・分類不能)	120	55	175
工学(材料)	72	79	151
工学(電気・通信)	33	42	75
工学(原子力)	23	24	47
工学(機械・船舶)	20	24	47
工学(航空)	11	2	13
工学(土木・建築)	1	3	4
工学(その他・分類不能)	80	49	128
農学(農学)	42	15	57
農学(獣医・畜産)	15	0	15
農学(農芸化学)	7	0	7
農学(林学)	2	1	3
農学(その他・分類不能)	0	2	2
保健(医学)	60	5	65
保健(薬学)	3	5	8
保健(その他・分類不能)	1	2	3
社会(社会学)	1	3	4
人文(哲学)	0	2	2
人文・社会(その他・分類不能)	3	2	5
その他・不明	33	18	51
合計	775	619	1,395

注：中期受入れと長期受入れの区別を示していない回答があるため、中期受入れと長期受入れの合計が、「合計」と等しくない場合がある。
### 4.3 派遣・受入れ支援策

以下の3点について、平成25年度（前年度）の派遣・受入れ実績で上位50位以内の機関に対して質問した。派遣実績が上位50位以内の機関 $ ^{28} $ には、派遣に関する実績・制度等について、受入れ実績が上位50位以内の機関 $ ^{29} $ には受入れについての実績・制度等について質問した。33機関は派遣と受入れのどちらでも上位50位以内だった。

1. 平成 26 年度に研究者派遣・受入れのために利用した、政府による制度とその実績

2. 研究者派遣・受入れの独自支援制度とその実績

3. 研究者派遣・受入れのための独自取組（利用人数の把握できない取組）

2. は、利用した人数が明確に判断できる制度のみ、3. は利用した人数を明確に判断することが困難な取組を含む。

#### 4.3.1 海外への研究者の派遣支援策

(1) 平成 26 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績

35 機関から 20 以上の制度を利用との回答があった。回答した大学・独法の数の多かった上位 5 制度は以下の通りである（科研費は除く）。昨年度の調査結果とほぼ同じだった（昨年度調査では 5 位は、研究大学強化促進事業だった。）

表 4-9 平成 26 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度（上位 6 制度）

制度名	実施省庁	制度の概要30	制度開始年度	回答した機関数
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム	文部科学省(日本学術振興会)	大学等研究機関が、研究組織の国際研究戦略に沿って、世界水準の国際共同研究に携わる若手研究者を海外へ派遣し、様々な課題に挑戦する機会を提供する取組を支援。	平成23年度	19大学
二国間交流事業	文部科学省(日本学術振興会)	交流の主たる形態には、小規模グループ又は個人の研究者を対象とする共同研究、セミナー及び研究者交流(派遣・受入)がある。	14大学、1独法
制度名	実施省庁	制度の概要30	制度開始年度	回答した機関数
研究拠点形成事業	文部科学省(日本学術振興会)	我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題、または地域における諸課題解決に資する研究課題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準または地域における中核的な研究交流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的とする。	平成24年度	7大学
海外特別研究員	文部科学省(日本学術振興会)	我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保するため、優れた若手研究者を海外に派遣し、特定の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援する制度。	昭和57年度	4大学、2独法
博士課程教育リーディングプログラム	文部科学省(日本学術振興会)	優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する事業。	平成23年度	5大学
大学の世界展開力強化事業	文部科学省(日本学術振興会)	国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援することを目的とする。	平成23年度	5大学

回答機関における、これらの制度からの支援額、平成26年度実績（短期、中・長期派遣）は以下の通りである。ただし、質問をしたのは上記のように50機関であり、回答をしたのはそのうち35機関であるため、制度の利用実績等を全て網羅していないことには留意が必要である。また、研究者に直接支給される額（航空賃等）は大学として把握していない場合があるため、支援額に関する回答は、政府の当該機関からの派遣に対する支援額とは一
致しない。 $ ^{31} $

● 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム

19 大学の回答の合計：支援額 71,755 万円、短期派遣 158 人、中・長期派遣 126 人

二国間交流事業

14 大学・1 独法の回答の合計：支援額 12,913 万円、短期派遣 343 人、中・長期派遣 0 人

● 研究拠点形成事業

7 大学の回答の合計：支援額 14,989 万円、短期派遣 209 人、中・長期派遣 3 人

海外特别研究員

4 大学・2 独法の回答の合計：支援額 10,030 万円、中・長期派遣 61 人

● 博士課程教育リーディングプログラム

5 大学の回答の合計：支援額 6,571 万円、短期派遣 283 人、中・長期派遣 6 人

大学の世界展開力強化事業

5 大学の回答の合計：支援額 16,508 万円、短期派遣 193 人、中・長期派遣 0 人

また、これら以外の制度で、3大学以上から回答があった事業等は以下の通りである。

● スーパーグローバル大学創成支援事業（文部科学省）

● 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（文部科学省）

● 研究大学强化促進事業（文部科学省）
## (2) 研究者派遣のための独自支援策とその実績

50 機関中、40 機関（35 大学等、5 独法）から回答があった。表 4-10 と表 4-11 は、それぞれ回答した機関において平成 26 年度の短期と中・長期の派遣実績が上位の 10 支援策の概要等である。

短期派遣を中心とする支援策については、海外で開催される国際学会で研究発表をするための外国旅費を支援するものが多い。中・長期派遣を中心とする支援策については、私立大学において、一定の期間在職した教員を対象に中・長期の海外での研究を支援するものが多い。また、京都大学の「スーパージョン万プログラム」（2013年開始）では、50歳以下の若手研究者を中・長期間派遣するとともに、派遣元研究室等に対して派遣期間中に生じる業務負荷を軽減するため人件費等を支給している。
表 4-10 研究者派遣のための独自支援策とその実績（短期派遣実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
同志社大学	外国旅費補助	専任教員	2004年	外国で開催される国際学会・会議に役員又は発表者として出席する者を対象として、交通費、滞在費、旅行雑費を支給。	141	0
立命館大学	研究者海外渡航支援制度	専任教員	2001年	①発表者、司会者、座長：航空運賃実費の半額について、10万円を条件として補助②上記以外：航空運賃実費の半額について、5万円を上限として補助	76	0
慶応義塾大学	小泉信三記念慶應義塾学事振興基金	国際的な学会・会議で議長、運営委員、講演、研究発表を行う大学専任教員、一貫教育校専任教員	1967年頃	航空運賃の片道分相当額(エコノミークラスY2正規往復割引運賃の半額)以内。2014年度実績計1,643万円	61	3
北海道大学	トップランナーとの協働教育機会拡大支援事業	教員	2014年	渡航費、会議開催費等。	39	0
自然科学研究機構	国際的学術拠点の形成	自然科学研究機構	2010年	派遣に必要な渡航費。	35	0
日本大学	鈴木奨学金・研究費給付制度	専任教員,助手(専任教)	1975年	交通費,宿泊料,支度料,現地交通費,通信費,交際費(案内費を含む)及び研究調査費等(ただし,学会等の派遣旅費は,航空運賃及び宿泊費のみ)	33	0
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、若手研究者の海外派遣を推進するプログラム	若手教員、若手研究員、ポスドク研究員、大学院生(各プログラムによって対象者の範囲は異なる)	2000年頃	プログラムによって内容は異なるが、助成金、渡航費、滞在費、派遣前と同様水準の給与を、単独若しくは組み合わせて支給。【金銭以外】・本学教員による派遣前及び又は派遣中の研究アドバイス・派遣先の教員(メンター)による研究と生活に対するサポート・海外での緊急対応システム加入及びその斡旋	31	3
日本大学	日本大学歯学部佐藤研究費(海外研修)制度	国際学会で研究発表を行う研究者	1976年	航空運賃の補助【金銭以外】選定した研究者に対し,所属講座長(教授)が指導者となり,研究上のアドバイスを行う	26	0
日本大学	理工学部海外学術交流資金給付(海外出張)	理工学部及び短期大学部(船橋校舍)に所属する専任教職員。	-	申請者が学会,国際会議等で自己の論文を発表,またはチェアになった場合,その参加に係る航空運賃の一部補助。	25	0
筑波大学	筑波大学グローバル・コモンズ連携プログラム	常勤職員対象	2013年	・協定校との交流促進、海外拠点を活用した研究教育交流プログラムの促進にむけた旅費等の援助。【金銭以外】・海外の協定校との交流促進、海外拠点の活用のための情報を提供	24	0
注) H25 年度の派遣研究者数が多かった 50 機関を対象とした質問に対する、40 機関 (35 大学等、5 独法) からの回答に基づく。

表 4-11 研究者派遣のための独自支援策とその実績（中・長期派遣実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
早稲田大学	特別研究期間制度	原則として65歳未満で、専任教員として満5年以上勤続した者	1999年	本給、親族扶養手当、住宅手当、および各期手当は通常どおり支給。ただし3年を超える場合は休職給。支度料・宿泊料・往復旅費。【金銭以外】校務の免除・授業の代行措置	13	94
日本大学	海外派遣研究員	専任教員	1972年	派遣の期間に応じて経費を支給(長期(1か年)300万円,中期(6か月)220万円,短期A(3か月)170万円,短期B(1か月)120万円)	0	60
立命館大学	専任教員学外研究制度	専任の教授、准教授、専任講師として、学外研究を開始する時期において満3ヶ年以上勤務した者	1954年	学外研究費(旅費および滞在費・研究資料費)を支給【金銭以外】研究期間中、授業および学内役職その他の業務を免除(研究に専念)。	0	41
同志社大学	在外研究員制度	専任教員。在外研究員制度種別により、資格は異なる。	2005年	・渡航費、支度金、滞在費を支給。【金銭以外】・一定期間、外国において研究又は学術調査に専念できる。	2	29
京都大学	若手人材海外派遣事業スーパージョン万プログラム「研究者派遣プログラム」	在外研究に意欲的な次世代を担う若手(50歳以下)研究者	2013年	往復交通費、旅行雑費、滞在費、研究費を支給。派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍機関として算入し、退職金支給の際不利にならないように配慮。【金銭以外】渡航に必要な書類(英文渡航証明書など)の提供。	0	26
京都大学	若手人材海外派遣事業スーパージョン万プログラム「研究者派遣元支援プログラム」	6ヶ月以上海外に派遣されている(される)若手(50歳以下)研究者が所属する研究室等の長	2013年	若手研究者派遣期間中に研究室等において生じる業務負荷を軽減するため人件費等を支給。	0	20
明治大学	在外研究員制度	専任教員として勤続5年以上の者	1986年	旅費および滞在費の支給(ただし長期上限360万円、短期上限180万円)	0	20
神戸大学	神戸大学若手教員長期海外派遣制度	派遣される年度の4月1日現在の年齢が原則45歳以下の本学に常時勤務する教員	2009年	1派遣につき330万円を上限とし、外国旅費として支給	0	17
東京大学	東洋文化研究所、復旦大学文史研究院、ブリンストン大学東アジア学部・研究所との学術コンソ	在籍教員および研究者	2010年	往復渡航費を全額支給、現地滞在費は復旦大学が負担	0	13
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
一シアム
近 畿大学	在外研究・出張制度(中期・長期)	外国において学術の研究又は調査に従事することが適当と認められる者	1984年	・滞在期間に応じ、給与とは別に一定額の補助金を支給する。・研究期間中も、通常と同様の水準で給与および賞与を支給する。・研究期間中も退職金算定根拠となる在籍機関として参入し、退職金支給の際に不利にならないように配慮。	0	13

注) H25 年度の派遣研究者数が多かった 50 機関を対象とした質問に対する、40 機関 (35 大学等、5 独法) からの回答に基づく。

## (3) 研究者派遣のための独自取組

30 機関（28 大学等、2 独法）から様々な研究者派遣のための独自取組が挙げられた。特に多かったのは海外派遣情報の積極的な提供であり、全ての回答に含まれていた。

## ● 在籍研究者・教員に対する海外派遣情報の積極的な提供（28大学、2独法）

その他の独自取組としては、学術交流協定の積極的な締結（京都大学）、海外渡航者用危機管理マニュアルの作成（長崎大学、金沢大学）、海外渡航時の事故等に対するリスク管理（京都大学の一部の研究科・研究所）、海外オフィス・海外拠点の設置（九州大学、金沢大学）、「海外における安全管理」についての講演会の実施（東京大学）等の取組が挙げられた。
#### 4.3.2 海外からの研究者の受入れ支援策

## (1) 平成 26 年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度とその実績

調査対象とした50機関中、43機関（37大学等と6独法等）から40を超える制度の利用の回答があった。回答した大学の数の多かった上位5制度は以下の通りである。

表 4-12 平成 26 年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度（上位 5 制度）

制度名	実施省庁	制度の概要32	制度開始年度	回答した機関数
外国人特別研究員	文部科学省(日本学術振興会)	諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する事業。	昭和63年度	30大学、5独法
外国人招へい研究者	文部科学省(日本学術振興会)	学術の国際協力を推進するため、外国人研究者を日本に招へいするプログラム。	16大学、3独法
二国間交流事業	文部科学省(日本学術振興会)	交流の主たる形態には、小規模グループ又は個人の研究者を対象とする共同研究、セミナー及び研究者交流(派遣・受入)がある。	8大学
博士課程教育リーディングプログラム	文部科学省(日本学術振興会)	優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する事業。	平成23年度	6大学
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム	文部科学省(日本学術振興会)	大学等研究機関が、研究組織の国際研究戦略に沿って、世界水準の国際共同研究に携わる若手研究者を海外へ派遣し、様々な課題に挑戦する機会を提供する取組を支援。	平成23年度	5大学

回答機関における、これらの制度からの支援額、平成26年度実績（短期、中・長期受入れ）は以下の通りである。ただし、派遣実績と同様に、制度の利用実績等を全て網羅して
いないことには留意が必要である。 $ ^{33} $ また、支援額に関する大学等の回答の多くは、研究者に直接支給される額を含んでいないため、政府の支援額と一致する訳ではない。

● 外国人特别研究員

30 大学・5 独法の回答の合計：支援額 90,792 万円、短期受入れ 19 人、中・長期受入れ 520 人

● 外国人招へい研究者

16 大学・3 独法の回答の合計：支援額 9,057 万円、短期受入れ 87 人、中・長期受入れ 80 人

二国間交流事業

8 大学の回答の合計：支援額 1,991 万円、短期受入れ 90 人、中・長期受入れ 7 人

● 博士課程教育リーディングプログラム

6 大学の回答の合計：支援額 6,990 万円、短期受入れ 98 人、中・長期受入れ 27 人

● 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム

また、回答した大学の数は少なかったが、平成26年度実績が大きかったプログラムとしては、以下があった。

● 研究大学强化促進事業（文部科学省）

● 国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力強化事業）（文部科学省）

## (2) 研究者受入れのための独自支援策とその実績

調査対象 50 機関のうち、34 機関（30 大学等と 4 独法）から、様々な外国人研究者の受入れの支援策の回答があった。

表 4-13 と表 4-14 は、それぞれ回答した機関の中で平成 26 年度の短期と中・長期の受入れ実績が上位の 10 支援策の概要等である。

海外からの研究員や教員の招へいをするための制度が、全学の制度として、あるいは部局限定の制度として設置されている。短期受入れについては、会議開催費や外国からの参加者の渡航費・滞在費の支援、中・長期受入れについては、渡航費・滞在費の支援に加え、研究面、生活面での支援の提供が多かった。

中・長期受入れの独自支援策では、特に、理化学研究所の「国際プログラム・アソシエイト」や「国際特別研究員」制度では、渡航費や滞在費等（後者では研究費と給与）を支給している。
表 4-13 研究者受入れのための独自支援策とその実績(短期受入れ実績の上位 10 支援策)

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
東北大学	金属材料研究所国際共同研究センター国際会議開催支援	海外の大学教員、研究者で金研共催の国際会議への参加者	2004年	金研共催の国際会議の開催費及び参加する外国人への旅費の支援【金銭以外】センターと受入研究室が分担して、出張および会議運営への支援を行う	103	0
北海道大学	トップランナーとの協働教育機会拡大支援事業	本学教員と共同研究を行う研究組織に所属する研究者等	2015年	旅費、謝金、会議開催に伴う経費	82	0
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、外国人研究者の受入れ支援プログラム	当該部局で受入れる外国人共同研究者、公募により選出された外国人研究者等(部局により異なる)	1963年	・プログラムによって内容は異なるが、研究経費、渡航費、国内移動費、滞在費、給与を、単独若しくは組み合わせて支給。(例)・研究経費:長期200万円、短期30万円。・渡航費:15万円以内、滞在費:20万円/月。・渡航費:全額、滞在費:全額。【金銭以外】・宿舍の手配、研究室等の研究環境提供、英語が堪能な職員の配置による学内外諸手続の一括サポート	62	21
自然科学研究機構	宿泊施設提供	長期滞在者	2004年	外国人研究者に本研究所の宿泊施設を有償にて提供する。	45	15
千葉大学	国際研究集会開催支援プログラム	国際研究集会の実質的な開催責任者となる本学教員	2009年	・1課題あたり50万円を上限として支給・旅費、物品費(備品は不可)、人件費(謝金に限る)、その他集会の開催に必要な経費	44	0
物質・材料研究機構	海外研究者招へい制度	海外機関に所属する研究者(学位取得者)	2008年	機構への招へい経費を支給する。(原則最大28日以内)【金銭以外】查証、宿舍手配など受入れにかかる手続のサポート。	35	0
理化学研究所	国際プログラム・アソシエイト	協定を有する機関の大学院博士課程に在籍あるいは見込みの者	2006年	・日本に来る際の渡航費を全額支給・滞在期間の間、宿泊費(月額実費7万円まで)と滞在費(5200円/日)を支給【金銭以外】・博士学位取得のための研究指導・理研の研究室において施設・機器等提供・異分野交流、研究発表の場としてサマースクールを開催・生活相談・日本語初級コースを受講が可能	30	87
慶応義塾大学	小泉信三記念慶應義塾学事振興基金	学術上有益な外国人学者を招聘する大学専任教員	1967年頃	内容により適当な額(2014年度実績計250万円)	27	0
北海	大学間協定校交流	大学間および部局	-	1件当たり旅費として100万円以内	26	0
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
道大学	事業及び新規大学間交流促進事業	間協定を結んでいる大学に所属する研究者	の補助
東京工業大学	共同利用・研究拠点共同利用研究・国際共同研究者招聘	国際的な研究課題で採択された研究者	1996年	・往復渡航費と滞在費を支援。(2008年度から)
【金銭以外】
・研究所においての研究活動のサポートを行う。
・ワークショップや国際会議を開催し、研究者同士の研究交流を活発化する。	25	2

注）H25年度に受入れ研究者数の多かった調査対象50機関中、34機関（30大学等と4独法）からの回答に基づく。
表 4-14 研究者受入れのための独自支援策とその実績（中・長期受入れ実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実積(短期)(人)	H26実積(中・長期)(人)
理化学研究所	国際プログラム・アソシエイト	協定を有する機関の大学院博士(後期)課程に在籍あるいは見込みの者	2006年	・日本に来る際の渡航費を全額支給・滞在期間の間、宿泊費(月額実費7万円まで)と滞在費(5200円/日)を支給【金銭以外】・博士学位取得のための研究指導・理研の研究室において施設・機器等提供・異分野交流、研究発表の場としてサマースクールを開催・生活相談・日本語初級コースを受講が可能	30	87
早稲田大学	交換研究員	交換協定を締結している教育機関からの研究員受入れ	-	協定により異なるが、滞在費を支給するケースも。【金銭以外】協定により異なる。宿舍無償提供、2割引等	18	80
理化学研究所	国際特別研究員(制度)	博士号取得後5年以内の外国籍の者	2007年	・研究費として、100万円/年を配賦・日本に来る際の渡航費を全額支給・給与は、年俸制で487,000円/月(社会保险料、税込み)【金銭以外】・契約期間中に産前産後休業及び育児休業を取得したときは、規程により、契約期間の延長が可能。・任期制職員(有期雇用)のため、法律で定められている条件を満たさず、育休が取得できない場合でも育休が取得できるように、独自の制度を設けた。	0	57
人間文化研究機構	外国人研究員	機構を構成する各研究機関の研究プロジェクト等に参画する外国人研究者(受入れ資格、支援内容は各研究機関で決定)	2004年	・渡航費を支給。・経験年数等に基づき算定した給与を支給。・研究費(調査旅費等)を措置。【金銭以外】・担当教員が研究面をサポートし、担当職員が機関内の各手続やビザの申請、宿舍の斡旋などの事務的な面をサポートする。・研究室、図書館、コンピュータ等の施設・設備等の使用が可能。・機関内の宿泊施設の利用(有料)が可能。・日英語併記の外国人研究者のためのガイドブックを作成し、毎年改訂する。	1	54
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
九州大学	外国人研究者	工学研究院に所属し、研究に従事することを希望する外国人研究者	2000年	外国人を対象とした身分を部局内規定める。その資格基準に則り、「訪問教授」、「訪問研究員」および「外国人研究者」に区分され、施設利用、IDカード貸与等の便宜を与える。	7	30
大阪大学	外国人研究員	大学において教育研究等に参画するため、大学が招へいする研究員で、顕著な研究業績を有し、かつ、学術研究の推進に寄与すると認められる外国籍を有する者	2004年	・給与、赴任旅費、帰国旅費を支給する。・1月以上1年以内。更新可。	3	29
人間文化研究機構	外来研究員(制度)	国内外の研究者(独立行政法人国際交流基金から招へいされた研究者、海外の機関等との協定等に基づき受け入れる研究員、海外から招へいした研究者等)	2004年	・受入担当教員が、当該研究者が実施する研究計画に係る指導、助言等を行う。・研究室、図書館、コンピュータ等の施設・設備等の使用が可能(一部制約あり)。	13	28
島根大学	島根大学外国人研究者	島根大学において研究活動に従事する外国人の研修者(雇用外)	2004年	図書館、学内LANの使用、大学宿泊施設の利用	1	27
北海道大学	外国人客員研究員(5部局)	・政府と外国政府間の協定に基づき招へいする者・日本学術振興会及び国際交流基金等の公的な機関が招へいする者・北海道大学国際交流事業基金により招へいする者・その他教授会が特に必要と認めた者・講師以上の者	1986年、2009年、2010年	雇用:月給42万～70万円(職種により異なる)、通勤手当受入れ:特になし【金銭以外】雇用:特任教員として雇用受入:研究室の提供、必要な施設、設備及び図書の利用を許可する	5	24
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、外国人研究者の受入れ支援プログラム	当該部局で受入れる外国人共同研究者、公募により選出された外国人研究者等(部局により異なる)	1963年	・プログラムによって内容は異なるが、研究経費、渡航費、国内移動費、滞在費、給与を、単独若しくは組み合わせて支給。(例)・研究経費:長期200万円、短期30万円。・渡航費:15万円以内、滞在費:20万円/月。・渡航費:全額、滞在費:全額。【金銭以外】・宿舍の手配、研究室等の研究環境提供、英語が堪能な職員の配置により	62	21
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H26実績(短期)(人)	H26実績(中・長期)(人)
る学内外諸手続の一括サポート

注）H25 年度に受入れ研究者数の多かった調査対象 50 機関中、34 機関（30 大学等と 4 独法）からの回答に基づく。

## (3) 研究者受入れのための独自取組

利用した人数を明確に判断することが困難な独自取組については、調査対象の50機関のうち、32機関（28大学等と4独法）から回答があった。主な独自取組は以下の通りである。

● 学内文書、組織内連絡等の英語化、日英語併記（19 大学、4 独法）

● 海外研究者の受入れ体制の充実、受入れチーム、支援室の設置等（10 大学等、1 独法）

● 海外研究者ハンドブック等の作成（7 大学等）

● 外国人研究者のための宿舍の運営、宿舍の斡旋等（5 大学等、1 独法）

● 教員・研究員の国際公募、公募の英語化等（3 大学等）

● 様々な生活支援の提供（5 大学等、1 独法）

● 日本語教室の開設（2 大学、1 独法）
### 4.4 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数

平成26年度の研究交流実績を対象とした今回の調査では、調査対象機関が締結している海外の大学・研究機関との研究に関する協定数について調査した。国際研究交流状況調査において研究交流協定について調べたのは今回が初めてである。

なお、「研究に関する協定」とは、海外の大学及び研究機関と、履行すべき義務や約束について取り交わした合意文書（覚書含む）のうち、「研究者の派遣、研修、その他の交流」、「共同研究の実施」に係るものを指す。平成27年3月31日時点で締結している（有効である）協定であり、協定締結先が海外にある大学、研究機関、政府関係機関のものを対象とした。

調査項目は以下の通りである。

·協定締結主体

・協定の名称：日本語表記、英語表記

· 相手機関：日本語表記、英語表記

· 国名 · 地域名

・協定の内容：「研究者の派遣、研修、その他の交流」「共同研究の実施」に該当するか

#### 4.4.1 研究交流に関する協定を締結している機関数

平成26年度末時点において、回答した867機関中、474機関が海外の大学・研究機関との研究に関する協定を締結している（図4-99）。

協定を締結している機関の割合は全体では約半数であり、国立大学等が高く（85.4%）、私立大学が低かった（48.3%）（図4-100）。

地域別では、アジア、ヨーロッパ、北米の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している機関が多かった（図4-101）。
※ 回答機関（総数 867 機関、国立大学等 89 機関、公立大学 85 機関、私立大学 582 機関、高等専門学校 57 機関、独立行政法人等 54 機関）中で、1 件以上協定を締結している機関の数を機関種類別に示す。

図 4-99 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数（再掲）

図 4-100 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数の割合（機関種類別）
※ 回答機関（総数 867 機関、国立大学等 89 機関、公立大学 85 機関、私立大学 582 機関、高等専門学校 57 機関、独立行政法人等 54 機関）中で、それぞれの地域の機関と 1 件以上協定を締結している機関の数を機関種類別に示す。

図 4-101 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別内訳（国立、公立、私立、独法等）（再掲）

#### 4.4.2 研究交流に関する協定の締結数

締結協定数は合計で17,665だった。そのうち、国立大学等の締結協定数は9,373、私立大学の締結協定数は5,832である（図4-102）。協定には、機関レベルで締結されたものと部局レベル（研究科、研究所等）で締結されたものがあるが、国立大学等では部局レベルでの協定数の割合が大きいのが特徴である。

1 機関当たりの平均締結数 (締結数がゼロの機関も含む) については、国立大学等が 105.3、独立行政法人等が 25.1 であり高かった (図 4-103)。
図 4-102 海外の大学・研究機関との研究に関する協定締結数（機関種別、機関・部局レベルの協定）

※ 回答機関（総数 867 機関、国立大学等 89 機関、公立大学 85 機関、私立大学 582 機関、高等専門学校 57 機関、独立行政法人等 54 機関）における平均値。未記入の場合は締結数をゼロとして計算した。

図 4-103 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数: 機関種別の1機関当たりの平均協定締結数

地域別にみると、いずれの機関種別においてもアジアの機関と締結した協定数の割合が最も高かった（図4-104）。欧州、北米の機関と締結した協定数の割合がそれに続いた。全機関では、アジア54.7%、欧州24.3%、北米11.8%だった。
国別にみると、中国、韓国、米国の機関と締結した協定数が多かった（図4-105）。これらは、派遣研究者の派遣先国、受入れ研究者の受入れ元国として上位の国だった（58頁と96頁を参照）。

図 4-104 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別締結数 (機関種別、地域別)

図 4-105 海外の大学・研究機関との研究に関する協定：国別締結数（上位 20 か国）
### 5. ヒアリング調査の結果

### 5.1 ヒアリング調査の概要

#### 5.1.1 ヒアリング対象機関と内容

2015 年 12 月～2016 年 2 月に、筑波大学、東京工業大学、立命館大学、理化学研究所に対してヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象者は、大学や研究所本部の国際担当部署、研究科の国際担当部署、派遣された日本人研究者、海外からの受入れ研究者である（ヒアリング機関によって異なる）。時間は1機関について1～2時間程度である。

ヒアリング調査の目的は、1）優れた実績の機関における取組について知ること、2）国の政策、支援策等についての要望、意見を聞くこと、3）国際研究交流についての課題やメリット等についての認識を聞く事等である。

質問リストは以下の通りである。34

○国際担当部署（または研究科）
【派遣／受入れについて】
• 貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。
➢ どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣／受入れ）。対象機関、
学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。
• 機関（または研究科）として、派遣するうえでの希望はあるか。（いつごろ（年齢）派遣し
たいか、期間はどれくらいが適切か）
• 派遣する際に、ミッションを課しているか。（例：研究上の目標、相手先機関とのネットワ
ーク拡大等）
➢ 派遣と、研究・教育活動の発展とをどのようにつなげているか。
• 派遣／受入れのメリット、デメリット（個人、組織にとって）についてどのように考えるか
（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。
➢ 派遣／受入れの成果として国際ネットワークの構築につながった事例はあるか。（新
たな国際共同研究のスタート、大学間協定の締結、国際共著論文の増加等）
• 派遣／受入れについて何がハードルになっているか。
➢ 派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／
受入れの増加など）
• 国の支援として何が必要か。国の支援策のメニューの中でどれが特に効果的だと思うか。
➢ 派遣／受入れ支援策としては個人向けとしてJSPSの「海外派遣特別研究員」、「外