Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を10分毎に4.5 kN/m²増加させ、41.2 kN/m²まで段階的に載荷し、上載荷重を41.2 kN/m²に保持した状態で可動壁を主働土圧が発生する方向に1 mm/minで移動させた。

図 25 試験装置の概要図

## iii 試験結果

## ①可動壁移動前の試験結果

上載荷重41.2 kN/m²時の可動壁の土圧計によって計測された深さ方向の土圧分布を図26に示す。深さ方向の土圧分布は、まさ土が深さ580 mmの第3層の土圧が最大値を示すD字型の土圧分布を示したのに対し、廃棄物連続ケースでは深さ350 mmの第2層から深さ815 mmの第4層までほぼ一様となる台形状の土圧分布を示した。廃棄物不連続ケースはまさ土と廃棄物連続ケースの中間程度であったが、第3層の土圧が最大値を示すD字型の土圧分布であり、まさ土に近い結果であった。廃棄物連続ケースおよび廃棄物不連続ケースの側圧は、まさ土よりも小さかったことから、上載荷重の増加に伴い発生する軟プラスチックの張力によって、可動壁に作用する側圧が小さくなったと考えられる。廃棄物連続ケースと廃棄物不連続ケースを比較すると、廃棄物不連続ケースの第3層における土圧は、廃棄物連続ケースの約2倍であった。軟プラスチックが連続的に存在することにより、充填試料全体としてより大きな補強効果が発揮されると考えられる。

## ②可動壁移動後の試験結果

各充填試料の可動壁の水平変位と可動壁に取り付けられた各深度の土圧計の結果を図27～図29にそれぞれ示す。まさ土の結果は、深さ125 mmの第1層の土圧が可動壁の移動直後に大きな減少を示すが、可動壁の移動前に最も土圧が大きかった深さ580 mmの第3層は、可動壁移動壁移動後も土圧の減少は小さかった。深さ350 mmの第2層と深さ815 mmの第4層は、可動壁の移動に伴い徐々に土圧は減少したが、第3層も含め可動壁の移動を止めた後に土圧は上昇に転じた。廃棄物連続ケースの結果は、可動壁の移動後すぐにすべての層で土圧が急減し、水平変位10 mm以降は収
束した。廃棄物不連続ケースの結果は、まさ土と廃棄物連続ケースの中間的な値を示し、第3層および第4層の土圧は徐々に減少した。可動壁の水平変位が20 mm付近からすべての深度で土圧に変化はなく一定値を示したが、可動壁の移動を止めた後は第4層の土圧が上昇に転じ、その後に第3層の土圧も上昇した。以上の結果より、まさ土は第2層～第4層の深さにおいて、廃棄物不連続ケースでは第3層および第4層において、充填試料の側方への変形が継続した。土槽側面には摩擦低減用のクリープシートが設置されているため、内部の状況は確認できないが、充填試料と斜面架台の境界面を含めた土槽下部において、滑り面が発生したと推測される。

図 26 深さ方向の土圧分布（可動壁移動前）

図 27 水平変位－土圧計の結果（まさ土）

図 28 水平変位-土圧計の結果(廃棄物連続)

図 29 水平変位-土圧計の結果(廃棄物不連続)

まさ土（可動壁移動後）

廃棄物連続ケース（可動壁移動後）

図 30 各試料の変形状況の模式図

廃棄物不連続ケース（可動壁移動後）
## iii 考察

可動壁移動時の各種計測結果から推測される、各試料の変形状況の模式図を図30に示す。まさ土は上載荷重を作用させた左半分のみ沈下し、上載荷重を作用させなかった右半分の沈下量は小さかった。まさ土は土粒子のみで構成され、引張補強材として作用する軟プラスチックが含まれないことから、充填試料には左右の連続性がなく、左半分のみが深さ580 mmの第3層を中心に第2層～第4層の範囲で側方に変形したと考えられる。一方、廃棄物連続ケースは可動壁移動後に充填試料は自立した。まさ土と比べ充填試料の側方への変形量は小さいにもかかわらず、上載荷重を作用させなかった右半分の沈下量は増加した。可動壁の移動に伴う側方への変形が、充填試料の右側にも影響が及んでおり、充填試料全体に混在し、連続的に存在する軟プラスチックにより、より大きな補強効果が作用したと考えられる。廃棄物不連続ケースはまさ土に近い挙動を示した。土槽中央部に設置したまさ土によって軟プラスチックの連続性が遮断されているため、充填試料の左半分のみが変形したと考えられる。また、可動壁移動時において、第3層および第4層において充填試料の側方への変形が継続したことから、充填試料と斜面架台の境界面を含めた土槽下部において、滑り面が発生したと推測される。

このように、廃棄物連続ケースと廃棄物不連続ケースにおける充填試料の挙動は大きく異なり、軟プラスチックの連続的な存在が廃棄物埋立地盤の斜面安定性に大きく影響する。鉄筋コンクリート構造物中の鉄筋が、重ね継ぎ手部において引張応力を伝達するのと同様に、軟プラスチックが連続的に存在することにより、その補強効果は廃棄物埋立地盤全体に伝達され、より大きな補強効果を発揮すると推測される。

## iv まとめ

まさ土、廃棄物連続ケース、廃棄物不連続ケースの3ケースの比較試験の結果から以下の点が明らかとなった。

①可動壁移動前の側圧は、まさ土が最も大きく、廃棄物連続ケースで最も小さかった。深さ方向の土圧分布は、まさ土は深さ580 mmの第3層の土圧（27 kN/m²）が最大となるD字型の土圧分布を示したのに対し、廃棄物連続ケースでは第2層～第4層がほぼ一様（8 kN/m²）の台形分布を示した。

②可動壁の移動時は、廃棄物連続ケースの充填試料は自立し安定した状態を保持したのに対し、まさ土と廃棄物不連続ケースでは変形が収束しなかった。充填試料と斜面架台の境界面を含めた土槽下部において、滑り面が発生したと推測される。

③軟プラスチックによる補強効果は、単体の軟プラスチックによって発揮されるだけでなく、連続的に存在することで引張応力が伝達され、充填試料全体としてより大きな補強効果を発揮すると考えられる。
## 3 ）現場力学試験結果等に基づく現場分類

現場力学試験の結果に加え、補完的室内実験結果においても、プラスチックの混入とその繋がりによって、引張抵抗が生まれ地盤が補強されることや、土圧分布等の力学特性に差異が生じることが確認できた。

このため、廃棄物地盤の利活用を考えるにあたっては、力学特性に大きな違いがある表10の分類別に検討を進めることが効率的となる。また、本研究は、試験・解析法が整備されている土砂地盤と力学挙動が大きく異なり、知見が十分に蓄積されていない概ね10cm超のプラスチック等の繊維状物等を含む地盤を主な対象とするものである。

なお、最終処分場では、既往の廃棄物搬入記録等から概ね10cm超の廃棄物の受入れの有無は容易に判断できると考えられ、表10は処分場管理者等にとっても判断しやすい分類である。

注)表 10 中の「主な力学特性」に記載した地震振動举動は、「（2）、7）耐震性に関する試験」参照。

表 10 廃棄物地盤の力学特性による分類

分類	主な廃棄物種類【主な対象現場】	主な力学特性
①概ね10cm超のプラスチック等の繊維状物等を多く含む地盤	廃プラスチック、がれき類、ガラス・陶磁器くず、金属類【安定型処分場、不法投棄等支障除去現場】	プラスチック等の繊維状物等の混入により地盤が柔らかい（地盤反力係数、粘着力が小）が、廃棄物の噛み合わせ効果等により内部摩擦角は大きい。また、繊維状物等により引張抵抗を有し粘り強く弾性的（resilient）な強度特性を有し、斜面安定性が高く、地震振動に対しても1000gal超の強振動で無い限り土地盤よりも壁面等に働く水平土圧は小さい。
②10cm以下のプラスチック等を含む地盤	ふるい下、プラスチック等の破砕物、プラキヤップ等の小型物【管理型処分場、ふるい下の仮置場】	①と③の中間的な力学特性を有する。噛み合わせ効果等により内部摩擦角は大きいが、繊維が短く引張抵抗は働かない。
③プラスチック等をほとんど含まない地盤	焼却灰、燃え殻【管理型処分場、一般廃棄物処分場】	力学特性は土地盤に近く、①に比べ比重が重く、固い地盤（粘着力大）が形成される。

注）上表①と②の強度特性に与える違いは主に引張抵抗の有無である。引張抵抗は、現場引抜試験結果から長さ10cm程度の繊維状物でも抵抗があることを確認しており $ ^{1)} $ 、10cm以上の長さの繊維状物等の有無が概ねの区分の目安になる。搬入廃棄物の厳密な長さ制限が無い限りプラスチックを受け入れている安定型処分場は①に区分される。管理型処分場であっても長尺のプラスチック等を満遍なく受け入れている場合は①になる。また、安定型処分場であっても搬入物の長さ制限（10cm以下等）を受けている場合や、10cm以上のプラスチック等の受け入れが少ない場合（目視で確認できない程度；重量比1,2%以下等）は②に区分される。
## （２）支持力、沈下量、耐震性等の評価方法

## 1 ）平板载荷试验

### a. 試験の目的と方法

既往文献 $ ^{[18][21]} $ では海外で廃棄物地盤上に風力発電設備等の重量物を建設する場合は平板載荷試験 $ ^{[5]} $ (JGS1521-2003、図31、図32)で支持力が評価されている。平板載荷試験は地盤に荷重をかけて極限支持力を直接的に求めるものであり、廃棄物地盤においても試験地点の支持力を測定できる。また、廃棄物力学の先導的研究者であるケルシュ(Koelsch)へのヒアリング結果等から、現状では引張抵抗のような廃棄物地盤特有の条件を加味した解析により支持力を評価する方法は諸外国でも確立されていないことが分かった。このため、平板載荷試験により廃棄物地盤の支持力データを得ることとし、平成25～27年度に8現場（12箇所）で平板載荷試験を行った。

図 31 平板載荷試験の用具設置例

(地盤工学会「地盤調査の方法と解説」 $ ^{5} $ )より)

図 32 平板載荷試験の実施例

(中部 $ ^{①} $ 現場 8 年経過地盤、載荷板径 1000mm)

### b. 試験方法についての考察

平板载荷試験では、地盤の破壊現象（載荷重のある点で急激に沈下量が増す現象）が生じなかった場合には、載荷板径の10%（径300mmでは30mm）のときの載荷重が極限支持力とされる $ ^{5)} $ 。プラスチック等が混入した廃棄物地盤は変形しやすいことから通常の土砂地盤に用いられる載荷板径300mmではすぐに沈下量が30mmに達してしまい、極限支持力が過小に評価される可能性がある。したがって、出来るだけ大きな載荷板を用いることが望ましいが、反力に使用できる重機等の重量には限界があるため、径が大きすぎると逆に載荷圧不足で適切な極限支持力が得られなくなる。このため、研究後半では、種々の径の載荷板を用意し、初めに300mm径で急速载荷による概略的な試験を行って載荷圧と沈下量の概ねの関係を把握した上で、風力発電設備設置時に必要となる極限支持力300kN/m²（許容支持力概ね100kN/m²の3倍）程度の載荷圧で、載荷板径の10%の沈下量に達しないとみられる載荷板を用いて試験を行った。現場で調達可能な重機は一般に0.7m³級バックホウ(重量約16t)であり、このとき、プラスチック等を含む廃棄物地盤では、500mm程度の載荷板が適した。

### c. 試験結果と考察

平板载荷試験結果の一覧を表 11 に、代表的な載荷重－沈下量の関係図（試験結果）を図 33～36 に示す。表 11 の極限支持力をみると、中部①現場の埋立直後に実施したケースを除いて $ 300kN/m^{2} $ 以上ある他、プラスチックと残コンクリート等の混合埋立がなされ徹底的な締固めが行
われている東北①現場（安定型処分場）で $ 2000 \, kN/m^{2} $ 以上を示すなど、地盤工学会「地盤調査の方法と解説」 $ ^{5)} $ による標準的な埋立地盤の例（表 12）に比べて概して大きい値が得られた。中部①現場においても埋立1年後に極限支持力が倍以上に増加しており、支持力は埋立後の比較的短い期間に急増することが窺える。

廃棄物地盤上への設置が想定される風力発電設備や水処理施設（老朽化した水処理施設の廃棄物地盤上への移転等）の載荷重はそれほど大きくはなく、極限支持力で概ね $ 300kN/m^{2} $ 程度あれば良く、埋立直後地盤を除けば、各現場とも支持力的には風力発電設備等の設置が可能と言える。また、表 11 に示したすべての試験地点で、地盤の破壊現象は生じていないことから、実際の極限支持力はさらに大きい可能性がある。このうち、反力不足により試験を終え、実際の極限支持力がより大きいことが明らかな現場は、東北①、中部①8年、15年地盤、東北③現場である。なお、ばいじんが主の東北②現場では近傍での2回の試験で極限支持力に大きな差が生じており、地盤に強度差があることが分かる。

一方、単位沈下量あたりの必要載荷圧を表す地盤反力係数 $ k_{y} $ をみると、東北②現場（管理型処分場）と東北①現場を除き、標準的な埋立地盤の例（表12）に比べ小さく、鉛直荷重に対して沈下しやすいことが分かる。以上から、プラスチック等が混入した廃棄物地盤の跡地利用に際しては、支持力的には十分であるものの、沈下に対する検討が重要になる。

表 11 平板载荷試験結果一覧（8 現場 12 箇所）

現場名	区分	廃棄物種類	堆積時間	極限支持力(kN/m²)	地盤反力係数(MN/m³)	載荷板徑(mm)	支持力判断
東北①	安定型処分場	プラ(10cm以上有)、陶磁器、がれき類、土等	3.5～4年	2000以上	111	300	載荷圧不足
中部①	安定型処分場	プラスチック(10cm以上有)、がれき類等	埋立直後	140	5	300	30mm沈下
1年	320	8	300	30mm沈下
8年	480以上(270以上)	8(9)	1000(300)	載荷圧不足(30mm沈下)
15年	640以上	12	1000	載荷圧不足
関東①	安定型処分場	プラ(10cm以上有)、石、陶磁器類、土砂等	1ヶ月	330	12	300	30mm沈下
15年	700	24	300	30mm沈下
中国	安定型処分場	石、ガラス陶磁器、プラ(10cm以上有)、土等	3ヶ月	340	8	500	50mm沈下
関東②	管理型処分場	プラ(10cm以下)、土砂等、がれき類等	1ヶ月	1600[1200以上]	51[34]	300[500]	30mm沈下[載荷圧不足]
中部②	管理型処分場	プラ(10cm以下)、石・陶磁器類等	1ヶ月	300(200)	9(7)	500(300)	50mm沈下
東北②	管理型処分場	ばいじん	10ヶ月	565(1600)	179(177)	500(300)	50mm沈下(30mm沈下)
東北③	不法投棄	がれき類、土砂等	10年超	360以上	59	300	載荷圧不足

注)極限支持力、地盤反力係数の()内は急速載荷による事前試験結果、[]内は載荷圧不足の参考結果。

表 12 平板载荷试验结果例

地盤	極限支持力 (kN/m²)	地盤反力係 数 (MN/m³)
関東口一ム層(立川、武蔵野)	662～666	------
盛土地盤(碎石)	630	243
埋立地盤	330～340	88～103

注）地盤工学会「地盤調査の方法と解説」 $ ^{5)} $ から抜粋
図 33 平板载荷試験結果（東北 $ ^{①} $ ） (安定型処分場) [載荷板径 300mm 極限支持力>2000kN/m $ ^{2} $ ]

図 35 平板载荷試験結果（中部①1年経過地盤） (安定型処分場) [載荷板径 300mm 極限支持力 320kN/m²]

図 34 平板载荷試験結果（中部①埋立直後） (安定型処分場) [載荷板径 300mm 極限支持力 140kN/m²]

図 36 平板载荷試験結果（中部①15年経過地盤） (安定型処分場) [載荷板径 1000mm 極限支持力>640kN/m²]
## 2 ）廃棄物地盤の沈下計測結果

### a. 継続的沈下計測結果

中部地方の産業廃棄物安定型最終処分場（中部①現場）で継続的な沈下計測を行った。15年間堆積した層厚約20mの廃棄物層上に、2014年4月～8月に高さ約10m（中間覆土3層計2mを含む）の埋立を行った現場であり（図37～38）、廃棄物組成は、プラスチック14%、土砂57%、がれき類25%、その他4%である。また、場内の地下水位は集水井戸等で埋立底面の1～3m上にあることが確認されている。

沈下計測は、地盤工学会基準（JGS1712-2003）「沈下板を用いた地表面沈下量測定方法」 $ ^{5)} $ に則って行った。沈下板は図39～41のとおりに、各埋立廃棄物層の表面に新たな埋立を行う前に設置した。

図 37 継続的沈下計測を行った中部①現場

図 38 中部 $ ^{①} $ 現場 平面図

図 39 沈下計測場所(沈下板設置前)

図 40 沈下板の設置

図 41 埋立断面と沈下板の設置位置
約2年間（平成26年4月22日～平成28年2月24日）の沈下量計測結果を標高で示したものを図42に、各層毎の沈下量を図43に示す。沈下は埋立初期や各層の上に埋立や覆土がなされた際に大きく進むことが分かる。また、時間経過とともに沈下量は少なくなり、埋立後15年経過した最下層では初期の上層埋立時を除き沈下量はごく僅かとなっている。

図 42 沈下板設置後約 2 年間の沈下量計測結果（中部①現場 標高表示）

図 43 層別沈下量と降水量（中部①現場）
### b. 層別沈下量

沈下計測結果から、埋立終了後の層別の沈下量を表 13 に示す。層厚 m 当たりの沈下量は 0.015～0.018m/m と概ね等しく、沈下は層厚に比例して生じていることが分かる。

表 13 埋立終了後の層厚と沈下量(中部①現場)

経過日数(埋立終了後)	1～3層層厚(h=10.6m)	2～3層層厚(h=6.8m)	3層目層厚(h=3m)	1～3層沈下量(h=10.6m)	2～3層沈下量(h=6.8m)	3層目沈下量(h=3m)
(日)	(m)	(m)	(m)	(m)	(m)	(m)
0	10.596	6.846	3.030	0.000	0.000	0.000
4	10.540	6.806	2.992	0.056	0.040	0.038
18	10.485	6.772	2.992	0.055	0.034	0.000
26	10.476	6.770	2.992	0.009	0.002	0.000
53	10.461	6.760	2.986	0.015	0.010	0.006
67	10.457	6.758	2.984	0.004	0.002	0.002
95	10.449	6.755	2.982	0.008	0.003	0.002
110	10.446	6.755	2.983	0.003	0.000	-0.001
140	10.439	6.753	2.981	0.007	0.002	0.002
173	10.438	6.752	2.980	0.001	0.001	0.001
201	10.434	6.749	2.977	0.004	0.003	0.003
230	10.428	6.748	2.978	0.006	0.001	-0.001
264	10.424	6.746	2.977	0.004	0.002	0.001
271	10.425	6.744	2.977	-0.001	0.002	0.000
279	10.425	6.748	2.978	0.000	-0.004	-0.001
293	10.423	6.744	2.976	0.002	0.004	0.002
307	10.423	6.745	2.977	0.000	-0.001	-0.001
321	10.422	6.744	2.977	0.001	0.001	0.000
沈下量計 (m)	0.174	0.102	0.053
層厚m当たり沈下量 (m/m)	0.016	0.015	0.018

### c. 経過時間と沈下速度の関係

堆積時間と沈下速度の関係を図44に示す。沈下は埋立初期の1～2年の間に顕著に進み、その後も長期間ゆっくりと双曲線状に進行する。なお、図中の8年(2920日)経過時の堆積速度は、別途近傍の埋立後8年経過地盤上に沈下板を設置して計測した値をプロットしている。

図 44 堆積時間と沈下速度の関係（中部①現場）
### d. 沈下と降雨の関係

埋立終了後の表層沈下量と沈下計測期間内の降水量の関係を図 45 に示す。埋立初期は降水量に比例するように沈下が生じている。埋立 60 日後以降をみても、沈下量が時間経過とともに激減するため関係が見えにくいが、降水量の多いときに前後に比べて沈下量が多くなっている。

---表层沈下量(mm) 降水量(mm)

図 45 計測期間毎の表層沈下量と降水量の関係（中部①現場）

## 3 ）注水-沈下実験

雨水により沈下が生じることが沈下計測結果から推察されたことから、検証実験として，現場での注水-沈下実験（図46）を行った。中部①現場内の堆積後1年10ヶ月経過した地盤上で、板（コンパネ）で囲んだ1.8m×1.8m内に雨量換算300mm/3hrになるようにホースで均等に注水した。沈下量計測は水準測量により水投入後6時間まで1時間間隔で行い、その後は24時間後に行った。また、注水箇所の片面の廃棄物地盤を3m掘削して、注水した水の移動状況や採取試料の含水比の変化を調べた。

注水-沈下実験の結果は図 48 であり、注水開始 2 時間後（雨量 200mm 相当を注水）から沈下が生じ、300mm 相当の水を投入した後、注水範囲内の平均（コンパネ内の中央と 4 角の高さの平

図 46 注水-沈下実験（中部①現場）

図 47 注水後の断面

(断面からほぼ一様に水が浸み出している)
均值）で最大14mmの沈下が生じた。また、図48で注水後に採取した廃棄物試料の含水比（表層～1.5m深平均）をみると、注水後1時間程度で急激に低下するものの、24時間経過しても含水比は高い状態にあり、水は地盤中に長時間貯留されていることが分かる。注水場所下の掘削断面を注水後に目視で調べた結果（図47）では、水は断面全体からほぼ一様に浸み出しており（断面に数多存在する空隙が天然の水抜きのような働きをしている）、土層のように限られた水みちを伝わる流下とは明らかに異なる。

図 48 注水-沈下実験結果

## 4 ) 沈下要因と効果的な沈下（締固め）促進方法について

沈下計測結果から、沈下は上載荷重と初期降雨により急激に進むことが分かった。このため、沈下は重さ（鉛直荷重）により、大きな空隙を形成しているプラスチック等が形状的に鉛直方向に圧縮されることが要因になっていると考えられる。また、初期降雨による顕著な沈下も「（4）、2）水の貯留・排水性に関する試験」図103に示すように雨水は廃棄物表面に貯留しながら流下していくことを考えると、水が最初に廃棄物表面に貯留されその水の重量により沈下が進むことが推察される。この水による沈下については、今後、アクリル板付き土槽を用いた検証実験を行う予定である。

また、このことから沈下を促進させてより多くの廃棄物の埋立が可能になる方法を考えると、埋立当初の数ヶ月間はできるだけ雨水を浸透させ、その後、プレロードとして廃棄物や覆土用土砂を上載すれば沈下（締固め）が効率的に進むものとみられる。

## 5 ）空隙率と沈下量等との関係

### a. 現場空隙率試験の開発

プラスチック等を含む廃棄物地盤の力学特性について、既往研究 $ ^{1)} $ で、単位体積重量とせん断強度の関係がみられたことから、空隙の量が力学特性に影響を与えていることが窺える。また、土地盤では間隙比と沈下量の間に関係があることが知られている。

しかしながら、沈下量等の力学特性との関係が深いとみられる廃棄物地盤の空隙率については、現状では測定法が確立していない。

そのため、図49に示す水置換による土の密度試験方法(JGS1612-2003) $ ^{5)} $ を活用した空隙率試験法を考案して計測した。この方法では、試験の過程で、試料の実密度（空隙を除いた密度・比重）、試料のほぐし後のふけ率、注水による廃棄物の容積減少も併せて調べることができる。

空隙率試験の手順は次のとおり。
図 49 空隙率試験（新規開発）の方法

① 現場密度試験により、掘削容積(V)と試料湿润重量(W)、現場湿润密度(W/V)が求まる（30～50 リットル程度の試料を採取する）。

また、上記近傍で採取した試料の乾燥により含水比(w)と乾燥密度( $ W_{s}/V $ )が求まる。

② ドラム缶に試料を投入し、試料上面の高さ $ (h_{a}) $ を計測することにより、ほぐし後のふけ率 $ (a) $ を算定する。ふけ率 $ a=h_{a}\cdot A/V $ （A；ドラム缶断面積）

③ 試料の上面までゆっくりと注水し、そのときの高さ $ (h_{d}) $ を計測することにより、注水による体積減少率 $ (a_{d}) $ を算定する。 $ \alpha_{d}=1-h_{d}/h_{a} $

④ 予め試料が十分に水没する量の水 $ (V_{w}) $ をドラム缶に入れたときのドラム缶内水位を計測しておく。

⑤ 試料が入ったドラム缶に上記の水 $ (\mathbf{V}_{\mathrm{w}}) $ を投入し、④の高さからの廃棄物による増分 $ (\Delta h) $ を計測する（このとき、棒等で十分に攪拌し試料中の空気を抜く）。試料の実容積 $ (V_{s+w}) $ は、 $ \Delta h $ にドラム缶断面積 $ (A) $ を乗じて求まる。

⑥ 以上から、空隙率(空気間隙率； $ n_{a} $ )は、 $ \boldsymbol{n}_{a} = (V - V_{s+w}) / V $ で求まる。

間隙率(試料容積中の空気と水分量の占める割合; $n$)は、$n=(V-V_{s+w}+W\cdot w/(1+w))/V$ で求まる。実密度($W_{s}/V_{s}$)は、$W_{s}/V_{s}=W_{s}/(V_{s+w}-(W-W_{s})/\rho_{w})$ 、$\rho_{w}\div1.0$ で求まる。

注 1) 試料のふけ率や注水による廃棄物の容積減少を調べる必要が無い場合は、予め水の入った容器に試料を投入する方法が簡単である。

注 2) 水温による試料や水分の体積変化（例：ポリエチレン線膨張率 $ 7)=100\sim200/10^{-6}K^{-1} $ ）等は求める精度に比べ小さく無視した。

### b. 空隙率と各種力学定数との関係

表 14 に、組成がほぼ同様である中部①現場（安定型処分場、10cm 以上のプラスチック等を含む）の埋立直後地盤、1年経過地盤、8年経過地盤の空隙率試験結果とその他力学試験結果を示す。堆積時間の経過に伴って密度(単位体積重量)、ほぐし後のふけ率、注水による容積減少率、極限支持力、地盤反力係数、キャスポルによる衝撃加速度(Ia；インパクト値)が大きくなり、逆に、空
隙率、沈下速度は小さくなっている。また、廃棄物の実密度や含水比には各地盤にほとんど差は無い。従って、3つの地盤に組成や水分量の差が無いなかで、堆積時間の経過とともに、空隙が減少し、それに伴って地盤強度が高まり、沈下量が小さくなっている。

表 14 中部①現場での空隙率と各種試験結果の一覧

堆積直後
地盤	堆積後1年
地盤	堆積後8年
地盤
廃棄物組成(重量比)*1	プラ14%,土砂57%,がれき類25%,ゴム皮革1%,
金属1%,他2%(各地盤ほぼ同様,1年地盤の値)
湿潤密度*2
[乾燥密度]	1.17g/cm³
[0.97g/cm³]	1.40g/cm³
[1.13g/cm³]	1.58g/cm³
[1.33g/cm³]
含水比*2	21.3%	22.7%	19.4%
土粒子の密度試験*3(室内)	未実施	2.14g/cm³	未実施
空隙率試験*4	廃棄物の実密度	2.48g/cm³	2.02g/cm³	2.20g/cm³
ふけ率(倍率)	1.41	1.98	2.26
注水での容積減少	13.6%	未計測	16.0%
間隙率(間隙比)	61.2%(1.58)	51.3%(1.05)	39.6%(0.66)
空隙率(比)	40.6%(0.68)	29.0%(0.41)	14.3%(0.17)
沈下速度
(層厚m当たり)	0.0963mm/day/m	0.0068mm/day/m	0.0028mm/day/m
平板載荷
試験*6	極限支持力
地盤反力係数	140kN/m²
5MN/m³	320kN/m²
8MN/m³
キヤスポル試験5) Ia	3.7	6.1	9.7

※1：環境省告示環整第95号の方法 ※2：JGS1612 水置換による土の密度試験 $ ^{5)} $

※3：JIS A 1202:2009 土粒子密度試験 $ ^{6)} $ ※4：本測定法

※5：JGS1712-2003；沈下板を用いた地表面沈下量測定方法 $ ^{5)} $ （測定間隔；約2週間）

※6：JGS1521：地盤の平板載荷試験 $ ^{5)} $

### c. 空隙率と沈下量、降雨と沈下の関係（地盤工学公式からの検討）

沈下量の計算は、土砂地盤では一般に間隙差による式1が用いられる $ ^{8)} $ が、当該地盤では堆積時間と含水比に関係がみられず、水が排水されながら沈下する粘性土地盤の圧密現象とは異なるメカニズムで沈下が生じていると考えられるため、空気だけの間隙（空隙）を基にした式2についても調べた。

$$ S=\frac{e_{0}-e_{f}}{1+e_{0}}H\quad\text{····式 1}\quad S=\frac{e_{a0}-e_{af}}{1+e_{a0}}H\quad\text{····式 2} $$

ここに、S：沈下量、 $ e_{0} $ ( $ e_{a0} $ )：初期状態の間隙比(空気間隙比)、

$ e_{f}\left(e_{af}\right) $ ：最終状態の間隙比(空気間隙比)、H：層厚

式1、式2による堆積1、8年後の沈下量推定結果を表15に示す。いずれの式による沈下量も実態よりも相当大きな値になっている。この原因として、空隙率の測定は表層で行っているなかで、地中部の空隙率は自重によるプレロード効果により締め固められ、表層よりも小さいことが考えられる。した

表 15 空隙率からの地盤公式による沈下量試算結果

0～1年の沈下量	0～8年の沈下量
間隙比に基づく式1による推定	0.205m/m	0.357m/m
空隙比に基づく式2による推定	0.161m/m	0.304m/m
実沈下量*	0.018m/m	-----

注)0～1年の実沈下量は321日間の沈下量0.016mから365日換算した。
がって、廃棄物地盤では、表層の空隙率から式2により沈下量を予測することは現状では難しい。次に、堆積直後地盤の注水での容積減少(13.6%;表14)から、大雨後の沈下量 $ s_{r} $ を概算すると、 $ s_{r}=13.6\%\div1.41 $ （ふけ率）=0.096m/mとなる。実際の埋立現場でも図45に示したとおり、初期の降雨時に5～11cmの沈下が生じており、プラスチック等を含む廃棄物層は雨水による空隙減少等により大きな沈下が生じることが推察される。

### d. 空隙率試験の精度について

表 14 に示した空隙率試験の堆積後 1 年地盤の廃棄物実密度(2.02g/cm³)は、室内試験（土粒子の密度試験 $ ^{6)} $ ）での廃棄物実密度計測結果(2.14g/cm³)の94.4%の値をとっている。空隙率試験は現場での簡易試験法であり、十分に気泡が除去されていない懸念が残るが、この程度の精度は確保されている。また、空隙率試験で1回の試験で用いる試料重量は、土粒子の密度試験 $ ^{6)} $ の200倍程度あり、雑多な材料を含む廃棄物地盤用として、巨視的かつ経済的な試験法であると言える。

### e.13 現場の試験結果による空隙率と堆積時間の関係

図 50 に 13 現場での本試験法による空隙率と堆積経過時間との関係を示す。堆積年数別のデータが得られている安定型処分場では、空隙率は時間経過とともに減少している。

図 51 は、沈下計測を行った中部①現場（安定型処分場）での空隙率と沈下速度の関係を示したもので、空隙率が大きいほど沈下速度は速い。したがって、空隙率は廃棄物地盤の締固まり状態や沈下量を推定するための指標となり得るもので、廃棄物地盤で継続的な沈下計測と空隙率測定を行って図 50、図 51 を作れば、将来の沈下量の予測が可能になる。

また、「（1）基本的力学特性の把握」図20や表14に示したとおり、同一現場では空隙率の減少に伴って極限支持力や地盤反力係数が増加することが分かっており、各現場でデータ蓄積がなされれば、空隙率から極限支持力等の推定が可能になると考えられる。

図 50 空隙率と堆積時間の関係

(安定型処分場等の13箇所での試験結果)

図 51 空隙率と沈下速度の関係

(中部 $ ^{①} $ 現場：安定型処分場)
## 6 ）せん断強度に関する試験結果

せん断強度は、斜面安定性評価のために必要になる他、構造物基礎等の設計時の滑動評価、建築基礎構造指針 $ ^{10} $ 等に示されている支持力公式から支持力を算定するときなどに必要になる。このため、現場で直接的にせん断強度を測定できる一面せん断試験と、簡易に試験ができる現場土圧試験を実施して、各現場のせん断強度を把握したとともに、廃棄物地盤への適用性や課題について検討した。

### a. 一面せん断試験

堆積廃棄物を対象とした現場試験用に改良した一面せん断試験機を図52に示す。せん断箱の寸法は幅30 cm、奥行30 cm、高さ15 cmである。堆積廃棄物の表面を平坦に整形し、せん断箱の大きさに合わせて4つの側面を切り取り、ブロックの供試体を作製する。このとき、プラスチックや木片などが含まれている場合は、グラインダーを用いて廃棄物を切断することにより供試体を成形することができる。

現場一面せん断試験から得られたせん断応力とせん断変位の関係の例を図53に示す。この関係から得られた垂直応力ーせん断強度関係を図54に示す。

安定型処分場や不法投棄事案で、埋立物が雑多でも、雑多な状態で一定している場合には、c、φを求める際の「垂直応力ーせん断強度」の関係は直線状になり、現行の一面せん断試験法により適切なc、φが求められ

図 52 現場一面せん断試験機

図 53 せん断応力とせん断変位の関係

(中部 $ ^{①} $ ·安定型处分場 1 年経過地盤)

ていると考えられる（図54）。一方、管理型処分場など、埋立物が処分場内の近距離の範囲内で極端に異なる場合には、「垂直応力ーせん断強度」の関係が乱れるため、こうした場合には現行の試験法では、数多くの試験を行うか、より大型の試験機を用いるなどして適切な「垂直応力ーせん断強度」の関係を求める必要がある（図55）。
図 54 垂直応力－せん断強度

(中部 $ ^{①} $ ·安定型处分場 1 年経過地盤)

図 55 垂直応力－せん断強度

(関東 $ ^{②} $ ・管理型処分場 埋立直後地盤)

なお、（３）現場概略試験方法に示す停止安息角や衝撃加速度と一面せん断試験から得られた強度定数の相関図（図６９、図７８）で、他と乖離した値をとっているデータは上記の「垂直応力

## 一 せん断強度」の関係が乱れた場合に多い。

図 56 は、現場試験でばらつきが生じたため対象地の廃棄物層をサンプリングし、室内試験によって強度定数を求めた結果を比較したデータである。室内試験結果は、現場試験のばらつきの範囲内にあり、垂直応力ーせん断強度の関係も直線状になり、室内試験により適切なc、φが求められていると考えられる。そのため、原位置試験で強度定数を得るのが難しい場合は、対象地の廃棄物層をサンプリングし、室内試験によって強度定数を求めることもできる。ただし、大きな廃棄物を取り除いた供試体で試験を行うと、堆積廃棄物の強度を十分に表わしていないことも想定されるので注意が必要である。

図 56 垂直応力－せん断強度

(中国地方·安定型处分)
### b. 現場土压試験

堆積廃棄物の強度を求める試験として原位置一面せん断試験がある。しかしながら、供試体の整形作業に時間がかかり、効率的に強度定数を求めるための新たな試験法が求められている。ここでは、簡易的に堆積廃棄物の強度推定するために開発された現場土圧試験機（図57）を用いて種々の地盤で実験を行い、原位置一面せん断試験の結果と比較し、その適用性を示す。

現場土圧試験では、根入れ深さを変えて杭を打

図 57 現場土压試験実施状況

ち込み、深さが異なる3個以上の受働土圧を測定し、モーメントとの釣り合い方程式を立てることで強度定数$\mathbf{c},\mathbf{\varphi}$を推定することを目指したものである。図57に現場土圧試験実施状況を示す。杭と地表面が傾斜する一般的な場合、図58に示すクーロン土圧の考え方を適用できるものと仮定した。この時の受動土圧の合力$\pmb{P}$と杭を倒す時の力$\pmb{T}$のモーメントの釣合い式は以下のように表すことができる。

$$ \begin{aligned}\mathrm{Y}=&\frac{\mathrm{T}\times\left(\mathrm{L}\cdot\sin\theta-\mathrm{s}\right)+\mathrm{W}\left(\frac{\mathrm{R}}{2}-\mathrm{H}-\frac{\mathrm{s}}{\sin\theta}\right)\times\sin\left(\theta-90^{\circ}\right)}{\left(\frac{2}{3}\cdot\sin\theta+\frac{\mathrm{s}}{\mathrm{H}}\right)\times\mathrm{B}\cdot(\mathrm{H}\cdot\sin\theta)^{2}}=\frac{\frac{1}{2}+\frac{\mathrm{s}}{\mathrm{H}\cdot\sin\theta}}{\frac{2}{3}+\frac{\mathrm{s}}{\mathrm{H}\cdot\sin\theta}}\times2\mathrm{c}\sqrt{\mathrm{K}_{\mathrm{p}}}+\frac{1}{2}\gamma\mathrm{H K}_{\mathrm{p}}\\\approx&0.\quad81\times2\mathrm{c}\sqrt{\mathrm{K}_{\mathrm{p}}}+\frac{1}{2}\gamma\mathrm{H K}_{\mathrm{p}}\\\mathrm{K}_{\mathrm{p}}=&\frac{\sin^{2}\left(\theta+\varphi\right)}{\sin^{2}\theta\cdot\sin\left(\theta-\delta\right)\cdot\left\{1-\sqrt{\frac{\sin\left(\varphi+\delta\right)\cdot\sin\left(\varphi+\mathrm{i}\right)}{\sin\left(\theta-\delta\right)\cdot\sin\left(\theta-\mathrm{i}\right)}}\right\}^{2}}\end{aligned}\quad\cdot\quad\cdot\quad\cdot\quad\cdot\quad 式 3 $$

ここで、$\theta$：地表面に対する杭の傾斜角、$\delta$：地盤と杭表面との摩擦角、$R$：杭の全長、$H$：根入れ深さ、$B$：土圧の有効幅、$K_{p}$：クーロン土圧による受動土圧係数である。$Y$：杭を倒すときの力$T$および杭の長さなどの試験条件から求めることができる応力。釣合応力$Y$を縦軸、根入れ深さ$H$を横軸に実験結果をプロットする。根入れ深さを変えて実験を行うことにより、回帰の直線を得ることができる。式3より、直線の切片は、$0.81\times2c\sqrt{K_{p}}$、傾きは$1/2\gamma K_{p}$となる。従って、土の単位体積重量がわかると$K_{p}$を求めることができる。さらに、この値を直線の切片の式に代入すると、粘着力$c$を求めることができる。

試験は廃棄物を含んでいない地盤で3点行い、廃棄物を含んだ地盤7点で一面せん断試験と土圧試験を実施した。旧河川堤防・不法投棄（東北③現場）で2箇所、廃棄物地盤（中部①現場）で4箇所、不法投棄（九

図 58 土圧試験におけるモーメントの釣り合いの考え方
州）で1箇所実験を行った。旧河川堤防（東北）①・②、廃棄物地盤（中部）③・④は、手選別によって組成を調べた。廃棄物の中でプラスチックは一面せん断試験において強度定数に大きな影響を与え

図 59 せん断応力と変位の関係(一面せん断試験)

図 60 張力と杭の傾斜角の関係(土圧試験)

ると考えられており、試料に対する重量比で示すと旧河川堤防（東北）①・②は約1％、廃棄物地盤（中部）③・④は約14％という状態で廃棄物地盤（中部）が多い状態であった。不法投棄（九州）において目視では、ほぼプラスチックは含まれていない状態であった。その他に含まれる廃棄物については瓦・タイル類の量が大きく異なる状態であった。旧河川堤防（東北）①・②

表 16 試験結果

現場名	湿潤密度 (g/cm³)	原位置一面せん断試験	現場土压試験
粘着力 (kN/m²)	内部摩擦角 (°)	粘着力 (kN/m³)	内部摩擦角 (°)
宅地(九州)	1.68	10.1	33.4	0.0	50
まさ土地盤(九州)	1.65	4	47.3	1.5	43
珪砂7号(九州)	1.41	1.6	34.5	1.4	32
旧河川堤防·不法投棄(東北)①	1.96	15.2	3.6	7.2	19
旧河川堤防·不法投棄(東北)②	1.96	11.9	29.6	2.5	45
廃棄物地盤(中部)①	1.40	0.0	59.9	0.0	51
廃棄物地盤(中部)②	1.58	17.6	36.2	0.9	49
廃棄物地盤(中部)③	1.04	5.2	37.3	10.3	51
廃棄物地盤(中部)④	1.27	8.3	35.9	0.0	50
不法投棄(九州)	1.69	17.6	33.1	0.7	54

は約 0.3%、廃棄物地盤（中部） $ ^{③} $ ・ $ ^{④} $ は約 9.1%であった。大きさは最大で 4cm 程度あり内部摩擦角に影響を与えると考えられる。自然含水比は、宅地（九州）は 30%、まさ土地盤（九州）は 9%、廃棄物地盤（中部） $ ^{③} $ ・ $ ^{④} $ は 18%であった。

廃棄物地盤（中部）④の一面せん断におけるせん断応力と変位の関係を図59に示し、現場土圧試験の張力と杭の傾斜角の関係を図60に示す。一面せん断試験は廃棄物の影響によってピークが現れないと考えられる。図60の土圧試験はピークが現れることが分かった。その他の廃棄物地盤でも同様にピークを示した。対象地盤はピーク時に破壊したと考え、強度定数を求めることとする。

対象地盤の湿潤密度とそれぞれの試験で求まった強度定数を表16に示す。現場土圧試験において粘着力が0kN/m²と示しているのは、根入れ深さHと釣合応力Yとの関係で求まった切片が負の値を示し、粘着力を算出すると負の値を示したためである。図61に実施したすべての地盤でのそれぞれの強度定数において一面せん断試験と土圧試験を比較した図を示す。
(a)粘着力

(b) 内部摩擦角

図 61 原位置一面せん断試験と現場土圧試験の強度定数の関係

表 16 と図 61 より廃棄物を含んでいない地盤における 3 つの原位置試験結果のうち、まさ土地盤（九州）と珪砂 7 号（九州）の粘着力は、一面せん断試験の結果に近い値が求まった。内部摩擦角については、珪砂 7 号以外の結果はそれぞれ 15°程度異なる結果を得た。宅地（九州）が一面せん断試験に対する強度定数が大きく異なったことは、地盤が礫を含んでおり、大きな値が得られたと考えられる。

廃棄物地盤における一面せん断試験の結果についてプラスチックが少ない旧河川堤防（東北）・不法投棄（九州）より廃棄物地盤（中部）が粘着力において概ね低い結果を得た。内部摩擦角は廃棄物地盤（中部）が高いことがわかった。

実施したすべての試験の関係において、粘着力は土圧試験が一面せん断試験より低く、内部摩擦角は大きい値になる傾向が分かった。粘着力については $ c=0kN/m^{2} $ の結果が多いことが分かった。原因として、根入れ深さ H が低いときに釣合応力 Y の値が極端に低いことが考えられる。杭の根入れ深さが浅いときの試験において、杭を打ち込む際に、根入れが浅く安定しないことや力をほとんど加えずに杭の自重だけでせん断が行われるため低い値を得たと考えられる。また、杭付近の地表面部分の土は杭を打ち込む際に乱れ、杭に作用する抵抗力を過少に評価していると考えられる。

原位置一面せん断試験に対して現場土圧試験の結果は、ばらつきがあるものの、ある程度の相関性があるため、一面せん断試験が実施できない場合の簡易推定法となり得ることが示された。
## 7 ）耐震性に関する試験

擁壁などの抗土圧構造物に対して、現行の設計指針では、地震時土圧算定のために物部岡部式が用いられることが多い。廃棄物層の耐震性を検討するために、10cm以上のプラスチックが混入した廃棄物地盤の振動台模型実験を行った。図62に試験装置の概要、図63に実験の状況を示す。物部岡部式の適用性を検証するために、固定壁を設置して、この擁壁に作用する土圧を算定する

ために荷重計と合計8つの加速度計を設置した。廃棄物層は1層約10cmの試料を敷いて5.3kgのランマーを15回落下させて作製した（湿潤密度1.14g/cm³）。振動台実験では、正弦波を入力周波数約5Hzで約5秒間与え、200galずつ増加させて1000gal程度まで加振した。

図 62 振動台実験装置

図 63 振動台実験の状況

400gal で加振した時の加速度計の測定結果の一例を図 64 に示す。入力加速度と荷重計を設置している擁壁の固定点（加速度 1）はほぼ同じ振動レベルを維持している。これに対して擁壁は完全に固定されていないため、擁壁上部に設置した加速度 2 と地盤中の加速度は入力加速度よりも大きな値を示す。また、廃棄物層は全体が同じように振動していることがわかる。

図 65 に中部①現場試料による振動台実験結果を示す。廃棄物地盤は見かけ上の粘着力を有し、静止時には自立して水平土圧が作用しない状態であった。10cm 以上のプラスチック等が混入した廃棄物地盤では、水平震度が1を超えるような条件（通常の土木設計では 0.12~0.24^{9}）で無い限り、地震時に擁壁等に作用する水平土圧は、土砂地盤より小さい。

物部岡部式による地震時土圧算定式 $ ^{9)} $ を以下に示す（震度法）。
図 64 測定結果の一例（加速度計）
震度法では粘着力が無視され、土質定数としては内部摩擦角と土の単位体積重量によって地震時土圧が算定される。

ここでは、粘着力のない乾燥豊浦砂（相対密度90%）で同様の条件で行われた振動台実験の結果を参考として比較を行う（渡辺健治ほか「模型実験による地震時土圧に関する一考察」第26回地震工学研究発表会講演論文集、pp.745-728、2001年） $ ^{11} $ 。

乾燥豊浦砂での実験と物部岡部式（式4）による地震時土圧算定の結果の比較を図66に示す。計算では、相対密度90％の豊浦砂のピーク強度（内部摩擦角51°）を用いた。水平震度が0.2のときに算定結果と実験

図 65 中部①現場試料による振動台実験結果（10cm 以上のプラスチックが混入）

値がほぼ一致するが、水平震度が大きくなると算定結果が次第に大きくなる。したがって、通常の土木設計で用いられる0.12~0.24程度の震度なら、粘着力のない砂質土に対して、物部岡部式による地震時土圧算定式が適用できる。一方、廃棄物試料の振動台実験と地震時土圧算定の結果を図67に示す。計算では、廃棄物試料の室内地面せん断試験から得られた内部摩擦角42.5°を用いた。地震時土圧の算定値はいずれの水平震度においても実験結果より大きな値を示す。これは、プラスチックを含む廃棄物層が粘着力を有し、砂質土に比べて粘り強い構造をしているためであると考えられる。

このように、廃棄物地盤の地震時の斜面安定計算や擁壁等の安定計算においては、土砂地盤で用いられる震度法による解析を行うことにより土圧を安全側に評価することができる。

図 66 豊浦砂の振動台実験結果と地震時水平土圧の算定結果の比較

図 67 廃棄物試料の振動台実験結果と地震時水平土圧の算定結果の比較
食育関連予算の概要（施策別）

(单位：百万円)

施策	関連施策	平成27年度予算額	平成28年度予算額	平成29年度予算額
1.家庭における食育の推進〈子供の父母やその他の保護者や子供自身の食に対する関心と理解を深め、健全な食習慣を確立するための施策〉	【文部科学省】子供の生活習慣づくり支援事業ライフスタイルの多様化などにより、家庭や社会の影響を受けやすい子供たちの生活習慣の乱れが、学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして指摘されており、特に中高生以上の普及啓発を進めるとともに、家庭や学校・地域にとどまらず、企業も含めた社会問題としての定着を図る取組を推進する。また、中高生を中心とした子供の自立の生活習慣づくりを推進するため、家庭と学校、地域の連携による生活習慣改善のための実証研究を実施する。【厚生労働省】「健やか親子21」による母子保健活動の推進「健やか親子21（第2次）」（21世紀の母子保健の取組の方向性を提示すると同時に、目標値を設定し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画）による母子保健活動の推進を行う。【文部科学省】米養教諭育成講習事業現職の学校米養職員が円滑に米養教諭免許状を取得できるようにするための講習会を開設する。学校給食の現代的課題に関する調査研究学校給食調理場における衛生管理への対応など、学校給食を取り巻く行政上の課題に対応するための調査研究を行う。スーパー食育スクール事業学校における食育を推進するため、各種外部機関と連携し、食育プログラムを開発するスーパー食育スクールを指定し、米養教諭を中心に外部の専門家等を活用しながら食育の推進を図る。食育教材の作成・配布小学校における食育を推進するため、給食の時間や各教科等の中で活用できるよう食育を体系的にまとめた児童向けの教材及び教員向けの指導書を作成する。	30	26	5
20	20	20
1	1	-
32	24	24
201	48	-
45	-	-

注1：本概要は、食育関連の額を特定できる予算事項について掲載。

注2：平成27年度及び平成28年度予算額は、補正後予算額。

注3：本概要は、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で表記している。

注4：各関連施策については、施策7区分中、その施策目的上最も関連のある区分に掲載。

注5：内数により小計が算出できない関連施策が存在するため、総計は計上しない。
施策	関連施策	平成27年度予算額	平成28年度予算額	平成29年度予算額
3.地域における食生活の改善のための取組の推進<地域において、食生活の改善を推進するとともに、生活習慣病を予防し国民の健康を増進するための施策>	学校における食育指導体制に関する調査研究学校における食育指導の現状及び課題を検証するとともに、栄養教諭の専門性を一層十分に生かせる今後の指導体制を検討するための調査研究を実施する。学校施設環境改善交付金(学校給食施設整備)学校給食における食中毒の発生を防ぎ、食の安全を確保するための、衛生管理の充実強化等に必要な学校給食施設の整備に対する補助を行う。社会的課題に対応するための学校給食の活用事業学校給食には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進等に加え、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承などの社会的な課題・要請への対応が求められており、これらの課題解決に資するためのモデル事業を実施する。つながる食育推進事業栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進することで、家庭における食への理解を深める。【環境省】食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進の先進事例の普及・展開を図るとともに、学校における3Rを題材とした食育・環境教育活動を促進するため、他の地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、事業の取組の効果の検証等を行うためのモデル事業を実施する。また、各地域におけるリサイクルループ形成促進や登録再生利用事業者の育成等のため、事業者・自治体向けのセミナー等を活用したマッチングを実施する。【厚生労働省】国民健康づくり運動の推進（「健康日本21(第二次)」）平成25年度からの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21(第二次)」」を国民の自主的な参加による国民運動として、普及推進を図るとともに、国民の身体状況や食生活等の状況を明らかにする国民健康・栄養調査の実施、最新の科学的根拠に基づく食事摂取基準の策定など、健康増進の総合的な推進を図る。8020（ハチマルニイマル）運動の推進都道府県が実施する歯の健康づくりのために行われる地域の実情に応じた歯科保健医療事業の円滑な推進を支援する。	6	-	-
61,894の内数	28,188の内数	24,069の内数
-	150	83
-	-	33
31の内数	35の内数	68の内数
611	676	590
100	328の内数	358の内数
施策	関連施策	平成27年度予算額	平成28年度予算額	平成29年度予算額
4. 食育推進運動の展開<食育推進運動の全国的な展開とボランティアを含めた関係者間の連携・協力を図り、国民運動として食育を推進するための施策>	子どもの生活・学習支援事業放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を行い、ひとり親の家庭の子どもの生活向上を図る自治体の取組を支援する。【農林水産省】地域の魅力再発見食育推進事業第3次食育推進基本計画に掲げられた目標のうち、農林水産省関連の目標を達成するため、地域の関係者が連携して取り組む、地域食文化の継承、和食給食の普及、共食機会の提供、食品ロスの削減、農林漁業体験機会の提供、地域で食育を推進するリーダーの育成等の食育活動を支援する。機能性農産物等の食による健康都市づくり支援事業機能性農産物等を活用して地域の食・食文化の健康ブランド化を推進するため、行政、生産者、食関連事業者、大学・研究機関（医学、栄養学等）及び消費者等で構成する地域協議会が行う「食による健康都市づくり」の取組を支援する。【内閣府食育推進室】食育調査研究等食育推進基本計画の推進と適切な情報提供を図るため、食育に関する政策の実施、年次報告の作成を行う。【平成28年4月より、内閣府が行っていた食育推進に関する事務は農林水産省に移管された。】【農林水産省】食育活動の全国展開事業委託費国民運動として食育を推進するため、食育推進全国大会や食育活動表彰のほか調査・分析・普及等を行う。	-	11,220の内数	11,429の内数
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