Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
で、工夫して対応していく必要があるだろう。

PI クラスで日本に来るような「高度人材」には子女教育に熱心な人が多い。これらの人材が求めるような中学や高校レベルの学校や環境を探すのは難しいことがある。また、PI クラスで日本に来る研究者には、家族、妻の仕事、子供、親の問題など幅広い問題が出てくる。PI レベルでは、オーダーメードな支援が必要なのではないかといった議論は内部でしているところだ。海外で活躍している研究者が日本に来ても切れ目のないキャリアになるような支援策を提供する必要がある。2011年から給与では年功序列ではなく、経歴に応じた柔軟な金額設定ができるようになっている。

中・長期派遣では、日本人研究者の留学は、最近は殆どしていない。

## 国の支援策

現状で足りているのではないか。既に研究者は海外には行き慣れているところがある。最近は長期では海外には行きにくい。短期派遣が多い。

理研の制度があるので JSPS の特別研究員制度の利用は少ない。

理研の運営費交付金は縮小傾向にある。個々の事業には影響していると思う。

## 若手研究者の派遣／受入れについて

若手向けの派遣予算はない。派遣はPIクラスの人が多い。

理研の職員の7割は任期付きである。3年で成果を出すことが必要である。その中で半年も海外に行くとなるとリスクが大きい。昔は海外に行くしかなかったが、今は日本の中でも研究成果を出すことができるようになった。

海外拠点を作ることで海外には行きやすくなっている。

## 派遣／受入れのメリット、デメリット

研究者のキャリア形成にとってはうまくいく場合もあれば海外に行くことでキャリアが断絶したり、マイナスになることもある。一概に言うのは難しい。

海外に行くのもリスクがある。海外に３年間行く場合、適応するのに１年間を要してしまうと、残り２年間で成果を出さなければならない。３年目は論文を書いて出す必要があるので研究期間が実質は１年間になるという話も聞く。

派遣のメリットとしては、行った先にしかない研究施設が使えること。国際共同研究をすることで、引用数の多い国際共著論文を書いたり、評価を得ることができる質の高い研究成果が出る可能性が高まる。

デメリットとしては、研究者の海外への派遣も受入れも負担が高いことがあるので、その負担をどう考えるか、どのように低減するかということを制度や支援策を考える必要があるだろう。
## 国際ネットワークの構築につながった事例

成果は、国際共同研究・国際共著論文が増えている。国際共著論文の割合は他の国内大学等では約2割であるが、理研で約4割であり非常に高い。また、引用数トップ1％の論文では理研の比率は高い。

海外との研究交流の増加と、国際共同研究や国際共著論文の増加の因果関係については明確に述べることは難しい。国際共同研究や国際共著論文が増加したから、研究交流が増えた可能性もあるからである。

派遣された人が、帰国後に中核的な立場になって国際的な研究活動をするようになることはある。

## 海外への研究者派遣についての要望

いつ頃という希望はない。キャリアに応じて派遣されればいいのではないか。若手の受入れも必要であるし、PIレベルの研究者の受入れや獲得も必要である。

派遣については、海外派遣の競争的資金には応募して研究者が海外に行っていることはあるが、理研として派遣制度を持って戦略的に派遣している訳ではない。

## 派遣研究者へのミッションの付与

理研の組織として派遣をしていないので、理研としてミッションを与えることはないが、海外に派遣された研究者がそれぞれの現場に応じた役目を担うことはあるのではないか。

機関間協力が最近ではあるので、相手機関とのネットワーク拡大というミッションはあるだろう。

## 国際研究協定と国際交流実績との関係

国際研究協定はアジアだけではなくて欧州も増えている。アメリカの国立研究所や大学との協定は少ない。既に国間での協定がある場合には、理化学研究所と改めて協定を締結する必要がない場合があるのが理由である。

包括協定は機関の間での交流をすることの枠組み合意であり、共同研究協定は具体的な研究プロジェクトがあってそれについての交流協定である。共同研究協定は対象のプロジェクトが終了すれば終了する。

## (2) 派遣研究者へのヒアリング

仁科加速器研究センターの研究員であり、英国の共同研究施設で国際研究協力を20年以上にわたって続けている。
## 派遣された理由等

「理研—RAL 支所ミュオン施設」についての国際研究協力をしている（理化学研究所と英国 STFC とのミュオン科学に関する国際研究協力）。

1990 年に協定を締結し、STFC (Science and Technology Facilities Council)のラザフォードアップルトン研究所(RAL)にミュオン施設を建設した。施設長は2012年からは英国人が務めている。全体の運営費の大部分を日本側が負担している。ビーム強度は世界最高のものであり、ミュオン素粒子についての様々な研究が可能となった。当時は、国内には筑波の高エネ機構にミュオン施設があったが、RALで新設した施設の方が約50倍の強度があった。

当時の主任研究員の N 氏が主導し、研究員が頻繁に行き来していた。日本から来る実験参加者への支援もした。施設の維持管理および実験装置整備のための派遣が必要であった。主任研究員の下で、2～3名が交代で管理をするために滞在していた。その後は必要に応じて派遣することになっている。

今年は私は14回行っている。1回が2週間程度である。通常は年間に8回程度派遣されている。実験課題の審査は日本で行っている。英国人の研究者（施設長および課題審査委員1名）がそのために年に2回程度訪問する。

最近はスカイプ等を利用することができるが、実験装置はみんなで顔を合わせてやる部分がある。英国の技術者とは顔を合わせて話をしないと伝わらないこともある。自分で手を下す部分も多い。テレビ会議は役立つが行く必要性はなくならない。

ミュオン研究では、英国以外の国のミュオン施設を使うこともある（スイスの Paul Scherrer Institut (PSI) や、カナダの TRIUMF 研究所）。

## 派遣前の期待とその実現

期待はミュオンの素粒子研究を行うことである。「ミュオン触媒核融合」といって、原子力に代わる発電方式を開発することを期待していた。ビームラインを作って研究することは実現でき、現象の理解は深まった。エネルギー関連課題については未解決である。もう一つの重要課題のミュオンを用いた物性研究は今も多数の成果が生まれている。その他にも元素分析や照射効果など新しい応用研究が生まれている。

STFC とは、10 年毎に協定を締結している。現在の協定は 2018 年 3 月までである。その後も研究を続けたいと考えている。英国以外では、イタリア、ノルウェー、米国、カナダ、ブラジル、南アフリカなどとも研究をしている。

## 派遣に当ってのハードル

日本で大規模な装置を作って英国に持ち込むことがあり、その際には装置の仕様を相手に分かるようにすることが必要であった。そのためには、英文で資料を作成して、装置に対する理解を共有することが必要である。安全規制が日本と英国では違うことも問題にな
る。辛抱強く打合せをくり返すことによって、理解が深まり解決できたと考えている。

## 海外派遣のメリット、デメリット

海外でしかできない研究ができたことが海外に施設を持ったことのメリットである。欧州の研究者との共同研究が増えた。1990年以前は、筑波の高エネ研の施設で主として研究をしていた。理化学研究所の加速器も多少使用していた。

デメリットは個人的なことになるが、英国との行き来が多いのでスケジュール管理が困難なことである。国内会議に出席することができない。また研究資料が分散してしまう。資料がすぐに手に入らないこともある。当初は紙の書類を持ち運んでいたが、ノート PC で資料を管理できるようになっていくぶん改善した。時差など体力的な負担もある。研究装置などの物品の輸送は、「安全保障輸送手続き」が必要になり、この手続きにも時間を要する。

## 派遣された経験やネットワークの意義

施設が出来上がったことで、多数の国内外の研究者との共同研究が可能となり、ネットワークが出来た。国内で研究していた頃と比べると、国際共著論文が増えた。最近もカナダの研究者と論文を書いた。英文を見てもらえるので助かる。

## 国からの支援

このプロジェクトを始める時に予算を貰ったのが大きい。当初の予算は施設建設に16億円で、その後は年間3億円程度、それが段々減っていて現在では年間1.4億円である。理化学研究所の事務部門から経理面、為替リスク回避、支払い等の支援を受けたことも役立った。

今後も共同研究は続けていきたいので、支援の継続を希望している。現在、茨城のJ-PARCでは7年程前にミュオンビームを作れるようになった。ビーム性能として英国の施設を超えることを目指している。まだ、ビームラインおよび実験設備は整備中で、利用者にはビームを十分に供給できていないので、こちら（RAL）でやった方が効率的なことが多い。

国際交流をすることについては、日本という国の信頼性が高いことも役立っていると感じる。

科研費等の競争的資金には応募している。採択成功率は高くはないが、一部研究費を賄えている。また、理研の国際プログラム・アソシエイト（IPA）制度で外国からの研究員受入れの予算を貰っている。海外（特にインドネシア、マレーシアなど東南アジア）から5～6名来ている。
1 日時：平成29年1月13日（金）10：30～11：30

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会の実施について事務局から、資料１－１及び１－２に基づき、説明を行った。

阿部委員から「今まで立入検査を実施してきて、様々な検査のノウハウが蓄積されてきたと思う。都道府県単位での開催になると思うので、研修に直接参加できない者にも伝わるようにしてほしい」という旨の発言があった。

熊澤委員から「地方公共団体の漏えい事案の報道が行われており、リスクに対する認識も高まってきていると思う。説明会資料はポイントを絞った事例の解説になっていると思うので、監査マニュアルの作成にも活かすなど、あらゆる形で活用してほしい」という旨の発言があった。

大滝委員から「説明会の多くが都道府県単位での開催になり、限られた人数しか参加できないと思われるが、説明会に参加していない者に対する伝達をするよう参加者に伝えてほしい」という旨の発言があった。

宮井委員から「説明資料については、よくできていると思うが、説明会で参加者から出された質問等について、説明者はしっかりと補足し、十分理解できるよう説明するとともに、説明会の資料についても適宜見直すなど工夫してほしい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「立入検査等の経験を踏まえての資料になっていると思う。説明会の開催に当たって地方公共団体との調整等は大変だったと思うが、特定個人情報の取扱いに関する留意点を地方公共団体に示すことは、非常に重要なことであるので、説明会をしっかりと実施してほしい」という旨の発言があった。

## （２）議題２：その他

事務局から、厚生労働大臣及び国税庁の評価の実施時期協議について説明があり、本協議について承された。

事務局から、総務大臣が策定する情報通信関連分野ガイドライン（案）について、資料に基づき報告を行った。
手塚委員から「金融・医療・情報通信といった特定の分野については、現行の規制水準に鑑み整理をする必要があり、特に情報通信分野は憲法21条の通信の秘密とも深く関わっていることから、それらの保護と個人情報保護のバランスをとることが重要と認識している。今回、改正個人情報保護法に即し、委員会における共通ガイドラインを基盤として、通信の秘密など情報通信の性質に応じた規制水準が維持されるよう総務省によりガイドライン案が取りまとめられたのは、事業者の実務運用の継続性の観点や、消費者の権利利益の保護の観点から適切なことであると考える」という旨の発言があった。

丹野委員から「消費者の生活は情報通信に依存しており、多数の人々は利便性を感じつつも個人情報の取扱いに一抹の不安を感じていることから、情報通信分野のガイドラインは消費者からの注目度も高い。委員会ガイドラインに即しつつ、通信の秘密等も規律した本ガイドライン案は、そうした不安に適切に対応したものと考える」という旨の発言があった。

嶋田委員から「消費者から委員会に相談があった場合も含め、本ガイドラインに関する消費者からの相談に関し適切な対応がなされるように情報連携をしっかり行う必要がある」という旨の発言があった。

阿部委員から「本ガイドラインの内容については、まずは総務省が責任を持つとしても、消費者は委員会へ相談をすることが考えられるため、総務省と委員会との連携と協力が重要である」という旨の発言があった。これに対し事務局から「改正個人情報保護法の施行後の委員会の事務となる消費者からの相談・苦情の受付や必要なあっせんについてきちんと対応できるよう、総務大臣を始めとする事業所管大臣と連携しつつ施行に向けた体制を整えてまいりたい」という旨述べた。

堀部委員長から「総務大臣が作成する情報通信関連分野ガイドラインの各内容については、個人情報保護法との整合性を事務局において確認していることから、今後、関係当局において手続を進めていただきたい」という旨の発言があった。

情報通信関連分野ガイドライン（案）について、総務省においてパブリックコメントに付して策定作業を進めることについて承された。

手塚委員の海外渡航について承認された。

以上
# 平成28年度復興庁概算決定のポイント

平成28年度概算決定額（復興庁所管）：2兆4,055億円 [ 前年度予算額：2兆4,364億円 ]

（平成27年度補正予算額（復興庁所管）：1,016億円）

## 復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組を強力に推進。

被災者支援: 長期避難者の心のケアや

コミュニティ形成など、復興の進展に伴って

生じる課題に対応する取組を強化。

・災害救助法による災害救助等(334億円)

· 被災者生活再建支援金補助金（189億円）

· 被災者支援総合交付金 (220億円)

・被災者の心のケア支援事業(14億円)

## 原子力災害からの復興・再生:帰還促進や12市町村の生活の再構築等に向けた取組を強化するなど、福島の復興・再生を加速。

· 福島再生加速化交付金（1,012億円）

· 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（76億円）

・[再掲]自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

・[再掲]イノベーション・コースト構想関連事業

・[再掲]原子力災害による被災事業者の自立支援事業

・[再掲]原子力災害対応雇用支援事業

等

- 放射性物質により汚染された土壌等の除染(5,249億円(補正と合わせて6,032億円))

- 放射性物質汚染廃棄物処理事業等(2,140億円)

- 中間貯蔵施設の整備等(1,346億円)

## 住宅再建・復興まちづくり：

最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。

- 復興道路・復興支援道路の整備等

(2,376億円)

· 東日本大震災復興交付金

(1,477億円)

· 社会資本整備総合交付金〔復興〕

(1,054億円)

· 災害復旧事業(5,093億円) 等

## 産業・生業(なりわい)の再生:観光復興や販路回復に向けた取組の強化、企業立地による雇用創出・商業回復へ対応。

- 復興水産加工業等販路回復促進事業

(18億円(補正と合わせて20億円))

- 観光復興関連事業(50億円(補正と合わせて52億円))

- 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(290億円)

- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(320億円)

- イノベーション・コースト構想関連事業(145億円)

- 原子力災害による被災事業者の自立支援事業

(13億円(補正と合わせて241億円))

- 事業復興型雇用創出事業(41億円)

- 原子力災害対応雇用支援事業(42億円)

「新しい東北」の創造：多様な主体間の情報共有や全国的な情報発信を強化。

·「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（10億円）
(H23～H25；累計予算額 143,647 千円)

加藤 博和（名古屋大学）

### 1. 研究实施体制

（1）低炭素街区群のデザイン方法論と推進する技術・制度システム（名古屋大学）

（2）低炭素街区群を支えるエネルギー・資源循環システム（独）国立環境研究所）

（3）低炭素街区群を支えるインフラシステム（名古屋大学）

（４）低炭素街区群を支える建築システム（慶應義塾大学）

（5）低炭素街区群形成の地域展開方策（(公財）地球環境戦略研究機関）

### 2. 研究開発目的

本研究では、マクロ・ミクロ双方の課題を同時に扱え、社会的地理的な一体性を担保するメソスケール「街区群」(町丁目～小学校区）の単位で、低炭素化を支援する評価設計システムを構築するとともに、実現方策の社会実装プロセスを提示することを目的とする。この方法論は、以下の要件を満たす。

1) 高いアメニティを確保しながら，着実に環境負荷を低減し，地区レベルでの低炭素性能をバランス良く向上させていく空間の形成を目指す。そのため、低炭

図 研究のイメージ

素性能を評価する上では、単に CO₂ 排出量（環境面）が小さいだけでなく、居住者が享受する生活の質：QOL（社会面）、市街地を維持するための費用（経済面）から包括的な評価（Triple Bottom Line：TBL）を行うことができるシステムとする。

2) 対象とする低炭素施策は、資源循環やエネルギーシステム(ST2)、熱・電力インフラ(ST3)、建築システム(ST4)、そして空間デザイン、暑熱環境、交通システム（ST1）であり、これらの発揮する機能を有機的・統合的に評価できるシステムを開発する。

3) 目標年次だけでなく、そこまでのプロセスを検討するため、対象街区群における建築物の状況や世帯構成の変化、各種要素技術の動向を動学的に捉え、40年間でいかなる変更を順次進めるべきかを時系列で評価し、示すことを可能とする。

4)低炭素型空間構造実現に向けた住民参画・地域合意を得るための受容性向上を意識し、具体的な街区群の物理形状と展開される生活生産活動の態様をヴィジュアルに分かりやすく示す方法論を提示する。

5)名古屋都市圏（20km 圏）及びを対象に、行政・地域住民との連携によるケーススタディを実施することを通じて、日本全体における低炭素街区群構築に向けた一般解を導出する。
### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

1) 既成市街地を長期的な低炭素化目標（Backcasting）に向かって徐々に再構築（Transition）していく方策を検討するための街区群環境性能評価システムを構築した。これまで国内外で開発されてきた街区群スケールでの低炭素性能評価システムは、新規もしくは再開発事業を対象とすることが多いが、本システムでは既成市街地を対象として、その長期的な移り変わりをシミュレートしながら漸次新しい技術を導入する事業に対応している。また、街区群単位での立体的な空間デザインやそれを規定する都市計画的手法が建物内のエネルギー利用はもとより、風の道や居住者交通行動、物流交通など街区群内の諸活動全体に影響を及ぼす仕組みを組み込んだ点も新しい点である。

2) 通常、地域住民や地権者が中心となったまちづくりにおいては、長期的な将来像を踏まえた構想や、「低炭素」という直接的影響を感じづらいものは取り上げられにくかった。本研究では「低炭素」をテーマとして街区群レベルでの長期的な将来像と取り組みを住民参加で検討することに成功しており、さらなる展開のための課題抽出も行っている。これは、今後の環境まちづくりに対する新たな展開の可能性を示すものであり、先進性が高い。

3)産業プロセスの特性分析をもとに、その排熱エネルギーの空間特性を明らかにした。都市活動との連携を踏まえた地域エネルギーシステム設計を可能とし、さらに環境改善効果を算定することで、都市産業共生を含めた地域の資源・エネルギー循環計画の評価システムを構築することができた。

4) これまで地域レベルで定量化されてこなかった太陽光発電大量普及時の逆潮流問題について、配電用変電所の電力供給範囲を想定することにより、逆潮流が郊外地域において多く発生すること、住宅と商業施設の最適配置により、それが改善できることが明らかとなった。

5) 4d-GIS によって、地区の変遷を過去から将来にかけて詳細に把握することが可能となり、それを用いて建物更新に伴う廃棄物量や更新のしやすさ、そしてそれに伴う $ CO_{2} $ 排出量変化を定量化することが可能となった。

6) これまで定量的には検討できなかった、建築物低炭素化技術導入による防災や健康などへの効果を明らかにし、それも含めたマルチベネフィットによって建築物低炭素化の費用対効果を示すことが可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

1)環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアルに関する低炭素化手法（地区・街区関係）の検討会」および「地域循環圏の推進方策検討会」において情報提供を行った。さらに、環境省の中央環境審議会循環政策部会に研究成果に基づく提案が反映された。

2) 内閣府地域活性化統合本部「環境未来都市および環境未来都市推進ボード」の検討において、低炭素型街区群評価手法として情報を提供した。

3) 国土交通省が実施する「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において研究代表者がアドバイザーを務め、本研究の知見を活かした提案を行った。具体的には、薩摩川内市や柳川市において環境配慮型の公共交通やスマートグリッド実証等に関する助言や提案を行い、構想に反映した。

4) 名古屋市が 2011 年に策定した「低炭素都市などや戦略実行計画」の検討に研究代表者および研究分担者が委員・部会メンバーとして加わり、本研究成果をもとに、都市構造変更、既成市街地を対象とした低炭素モデル、交通システムの低炭素化について提案し、事業計画に盛り込んだ。
5）「低炭素都市などや戦略実行計画」の主要事業である「低炭素モデル地区」の公募要領策定において、研究代表者が委員を務めた。さらに、本研究成果をもとに、対象事業を用途混合型とすること、事業周辺地区との調和、CO_{2}削減目標値などについて助言し、要領に反映した。また、モデル地区選定に、本研究で開発したシステムを活用することになっている。

6)先行ケーススタディ地区の1つである名古屋市中区錦二丁目（長者町）におけるまちづくりの実践の場で本研究による知見を紹介し、今後展開される街区再開発の検討の参考にしてもらうとともに、低炭素地区会議の発足と運営を支援し、低炭素まちづくりへの理解促進を図った。また、合わせて名古屋市の募集する「低炭素モデル地区」への応募準備を支援した。（応募はH26年度に行う予定である。）

7) 東日本大震災の被災自治体である福島県・新地町において、本研究プロジェクトで構築したエネルギー計画支援モデルを援用し、復興まちづくり計画における環境・エネルギー施策策定の支援を行った。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 本研究で開発された街区群環境性能評価システムは汎用的なものであり、またケーススタディ結果についても一般化して整理を行っている。今後、自治体や地域の関係者が低炭素まちづくりを展開していくうえで将来像やロードマップを検討する際に、多様な地域で活用が期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

メソスケールの街区群に着目した政策ーデザインを分析・提案しており、低炭素社会構築に向けての有用な示唆を与えるともと考える。行政が一部で活用し始めている点を評価したい。この種の研究が画餅にならないことを期待する。全体として、意欲的な検討が行われたと考える。優れた研究だと言えるだろう。

### 5. 評点

総合評点：A
平成29年8月8日

衆議院議長 大島理森殿

参議院議長 伊達忠一殿

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

人事院総裁　一　宮　なほみ

人事院は、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第1のとおり報告し、別紙第2のとおり勧告する。あわせて、公務員人事管理について別紙第3のとおり報告する。
## 目

## 次

別紙第1 職員の給与に関する報告 …… 1
第1 給与勧告制度の基本的考え方 …… 1
第2 官民給与の状況と給与改定 …… 2
第3 給与制度の総合的見直し等 …… 11
第4 給与勧告実施の要請 …… 14

別紙第2 勧告 …… 19

別紙第3 公務員人事管理に関する報告 …… 77
1 人材の確保及び育成 …… 79
2 働き方改革と勤務環境の整備 …… 82
3 高齢層職員の能力及び経験の活用 …… 87
Reconstruction Agency

新たなステージ 復興・創生へ

# 平成29年度 予算概算決定概要

平成28年12月

復興庁
# 平成29年度復興庁予算概算要求に係る基本的考え方

(平成28年8月2日公表)

平成29年度復興庁予算については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）及び「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成28年3月11日閣議決定）に基づき、被災地の復興に必要な取組を着実に進めるため、次の4つの方針に沿って概算要求を行っていきます。

1. 以下の分野について、被災地の抱える課題の解決に直結する予算とすること。その際には、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応すること。

· 被災者支援

・住宅再建・復興まちづくり

・産業・生業（なりわい）の再生

・原子力災害からの復興・再生

2．福島に関しては、上記閣議決定を踏まえ、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を行うなど、原子力災害からの福島の復興・再生を加速化させる施策を講じること。

3．「新しい東北」の創造に向け、民間の人材やノウハウを活用するとともに、各種の取組で蓄積したノウハウ等について被災地での展開・普及を図ること。

4．復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、その効率化を進め、復興のために真に必要な事業に重点化すること。また、より的確に事業の進捗を見極め、要求額の精査を行うこと。
## 平成29年度復興庁予算概算決定総括表（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 億円)

区 分	平成29年度概算決定額	平成28年度当初予算額
復興庁	18,153	24,055
1.被災者支援	1,124	1,126
うち・心のケア・地域コミュニティの再生	243	271
うち被災者支援総合交付金	200	220
・災害救助法による災害救助等	230	334
・被災者生活再建支援金補助金	135	189
・修学支援	112	148
・被災地域における地域医療の再生支援	236	-
2.住宅再建・復興まちづくり	7,698	11,318
うち・復興関係公共事業	4,481	4,489
・東日本大震災復興交付金	525	1,477
・災害復旧事業	2,599	5,093
・災害廃棄物の処理	72	248
3.産業・生業(なりわい)の再生	1,052	1,362
うち・災害関連融資等	235	262
・中小企業への支援	230	324
うち中小企業組合等共同施設等災害復旧事業	210	290
・農林水産業への支援	160	142
うち福島県農林水産業再生総合事業	47	-
・観光復興	51	50
・雇用支援	29	83
うち被災地の人材確保対策事業	10	-
・福島イノベーション・コースト構想関連事業	101	145
・原子力被災事業者等支援	54	13
・企業立地補助金	185	320
4.原子力災害からの復興・再生	8,209	10,167
うち・福島再生加速化交付金	807	1,012
・復興拠点内環境回復事業(仮称)	309	-
・福島生活環境整備・帰還再生加速事業	181	76
・福島の教育環境整備	27	27
・除去土壤等の適正管理・搬出等	2,855	5,249
・放射性物質汚染廃棄物処理事業等	1,851	2,140
・中間貯蔵施設の整備等	1,876	1,346
5.「新しい東北」の創造	9	10
6.東日本大震災復興推進調整費	8	15
7.復興庁一般行政経費等	55	57

（注）: 計数整理の結果、異同を生じることがある。また、金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。
# 平成 29 年度復興庁概算決定の概要

## （1） 被災者支援

1,124億円

心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に応じて生じる被災者に係る課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応する取組を支援。

(主な事業)

## - 被災者支援総合交付金 200 億円

被災者支援の取組を一体的に支援するとともに、復興の進展によって生じる「コミュニティ形成支援」や「住宅・生活再建の相談支援」、「心の復興」等の課題に対応。

## ・ 災害救助法による災害救助等

230億円

被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借り上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費や解体撤去費等を支援。

## - 被災者生活再建支援金補助金 135億円

住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金(最高100万円)、加算支援金(最高200万円)を支給。

## ・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業

27億円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等においてスクールカウンセラー等の活用を支援。

## ・ 被災者の心のケア支援事業 14億円

被災により P T S D、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。
## ・ 被災した児童生徒等への就学等支援

112 億円

被災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒学生に対し、学用品費の支給や奨学金の貸与等による支援を実施。

## ・ 被災地域における地域医療の再生支援＜新規＞ 236 億円

福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援。

## （２）住宅再建・復興まちづくり

7,698億円

住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路をはじめとする社会インフラの整備を推進。

(主な事業)

## ・ 復興道路・復興支援道路の整備

2,400億円

被災地復興のリーディングプロジェクトとして、復興まちづくりを支援するため、早期整備を推進。

## • 東日本大震災復興交付金

525億円

東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援。

## · 災害復旧事業

2,599億円

東日本大震災で被災した漁港施設、海岸堤防、農地・農業用施設、治山・林道施設、上水道、学校等の復旧を引き続き重点的に推進。
## ・災害廃棄物の処理

福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）について、災害廃棄物の処理を推進。

## • 社会資本整備総合交付金（復興）

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画 (復興分) に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。

## • 農林水產基盤整備

305億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備等を推進。

## 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等

岩手県・宮城県等と連携して、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）の整備を推進。福島県については、基本計画の策定調査を実施。

## （３）産業・生業（なりわい）の再生

1,052億円

観光復興の取組を更に強化するとともに、新たに被災地（特に三陸沿岸部）の人材不足に対処するための施策を実施。また、農林水産業を含め、原子力災害被災地域の産業再生に向けた支援を推進。

(主な事業)

## 災害関連融資

216億円

被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

## • 復興特区支援利子補給金

19億円

復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。
## 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に、被災中小企業者等の施設復旧等を支援。なお、従前の施設等の復旧では売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（新商品・サービスの開発等）を引き続き支援。

## · 観光復興関連事業

51億円

被災地の風評被害を払拭し、東北観光復興を実現するため、地域からの発案に基づいたインバウンドを呼び込む取組や東北の観光魅力の発信強化、福島県の観光振興等を支援。また、民間の新たな試みとも連携しつつ、東北への交流人口拡大と地域経済の活性化につながるビジネスモデルを創出。

## • 復興水產加工業等販路回復促進事業

15億円

被災地の水産加工業の販路回復のための個別指導、セミナー等の開催、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援。

## · 東日本大震災農業生產対策交付金

26億円

東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組や共同利用施設の復旧等を支援。

## 福島県農林水産業再生総合事業＜新規＞

47億円

福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払しよくを総合的に支援。

## ・ 被災地の人材確保対策事業＜新規＞

10億円

若者や専門人材等の幅広い人材を被災地に呼び込むとともに、企業に人材確保・定着・育成等のノウハウを提供し、人材獲得力の向上を図るほか、人材獲得に成功している好事例を地域に広める取組等を実施。また、事業復興型雇用確保事業では、新たに住宅支援費の助成を実施。
## • 原子力災害対応雇用支援事業

19億円

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。

## ・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業 101 億円

ロボットテストフィールド、共同利用施設（ロボット技術開発等関連）及び水産試験研究拠点の整備のほか、浜通りの地域振興に資する実用化開発等を支援。

## ・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 54 億円

原子力災害からの事業・なりわいの再建や新規創業等の取組、まちの機能の回復に向けた需要の喚起等を支援。

## 自立·帰還支援雇用創出企業立地補助金

避難指示区域等に工場等の新增設を行う企業を支援。

185億円

## （４）原子力災害からの復興・再生

8,209億円

住民の帰還促進や生活の再構築に向け、きめ細やかな支援を実施するとともに、除去土壤等の搬出等・放射性汚染廃棄物の処理・中間貯蔵施設や情報発信拠点の整備等を着実に推進。

加えて、帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援を実施。
(主な事業)

## ○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制

- 福島再生加速化交付金 807 億円

- 復興拠点內環境回復事業（仮称）＜新規＞ 309 億円

自治体等に対して「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援することにより、福島の再生を加速。また、帰還困難区域の復興拠点整備に向け、除染とインフラ整備を一体的に実施。

## 福島生活環境整備・帰還再生加速事業

公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。

また、避難指示区域等の住民による住民参加型の取組を支援。

## ・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

帰還困難区域の境界に設置しているバリケードの維持管理や、帰還困難区域に入域を希望する住民・復旧作業員・消防官・警察官等について安全な入域を確保するため入域管理・被ばく管理等を復興拠点整備に対応しつつ実施。

## ・ 福島県双葉郡中高一貫校の設置等に係る支援 27 億円

福島県双葉郡における中高一貫校の設置等に係る支援を実施。

## ☐ 汚染廃棄物等の適正な処理

## 除去土壤等の適正管理・搬出等の実施 2,855億円

除染特別地域において、除染によって生じた除去土壤等を仮置場で適正に管理し、中間貯蔵施設等へ搬出するとともに、地方公共団体が行う除去土壤等の適正管理・搬出等を支援。
## 放射性物質污染廃棄物処理事業等

1,851億円

福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を着実に推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理を支援。

## ・ 中間貯蔵施設の整備等

1,876億円

福島県における放射性物質により汚染された土壌等を安全に集中的に管理・保管する中間貯蔵施設を整備するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を推進。

## ○ 原子力災害被災地域等の再生

・ 被災地域における地域医療の再生支援 [再掲]

福島県農林水産業再生総合事業 [再掲]

• 原子力災害対応雇用支援事業 [再掲]

・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業 [再掲]

・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 [再掲]

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 [再揭]

## （５）「新しい東北」の創造

9億円

先導モデル事業等で蓄積したノウハウ等の被災地での普及・展開に対する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進。
## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

9億円

新たな取組を実施する自治体や被災地の事業者に対し、きめ細かな支援を実施。また、多様な主体間の情報共有や「新しい東北」の全国的な情報発信を強化。

・「新しい東北」交流拡大モデル事業

(観光復興関連事業の内数（5億円）)

## （6） 東日本大震災復興推進調整費

8億円

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。
(参考)

福島の復興・再生に向けた主な支援策
・ 福島再生加速化交付金	807 億円
新 復興拠点内環境回復事業（仮称）	309 億円
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業	181 億円
・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等	61 億円
・ 福島県双葉郡中高一貫校の設置等に係る支援	27 億円
新 被災地域における地域医療の再生支援	236 億円
新 福島県農林水産業再生総合事業	47 億円
（28 年度 2 次補正）原子力被災 12 市町村農業者支援事業	70 億円
・ 福島県における観光関連復興支援事業	3 億円
・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金	185 億円
・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業	101 億円
・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業	54 億円
（28 年度 2 次補正）	2 億円
・ 除去土壤等の適正管理・搬出等の実施	2,855 億円
（28 年度 2 次補正）	3,294 億円
・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等	1,851 億円
・ 中間貯蔵施設の整備等	1,876 億円
等
上記の各事業の合計額は 29 年度当初予算案で約 0.9 兆円（28 年度 2 次補正予算を含め約 1.2 兆円）

（注）福島県において実施する災害復旧事業や被災者支援施策、観光（インバウンド推進）関連施策等は含んでいない。
## ＜東日本大震災復興特別会計について＞

東日本大震災復興特別会計には、前記の復興庁所管予算 (約1.8兆円) に加え、各府省所管予算（約0.9兆円）を計上。なお、このうち復興財源フレームの対象経費は1.6兆円程度。

(单位：億円)

区 分	平成29年度概算決定額	平成28年度予算額
復興庁所管	18,153	24,055
各府省所管	8,742	8,414
震災復興特別交付税	3,425	3,478
復興加速化・福島再生予備費	4,500	4,500
国債整理基金特会への繰入等	817	435
その他(注1)	0	2
合 計	26,896	32,469

（注1）全国防災事業に係る直轄負担金の精算還付金を計上（約1千万円）。

（注2）金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。
内閣府所管(金融庁)

平成30年度概算要求定員表

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
平成30年度概算要求定員表

内(金) 94

内閣府所管(金融庁)

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减	30年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增减
うち時限	定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(項)金融庁共通費	1,580	34(うち3、時限撤廃)	△11	【△8】<8>△582582	20	1,600
定員令1条	1,575	34(うち3、時限撤廃)	△11	【△8】<8>△582582	20	1,595	(平成30年度末予算定員大臣等特別職の内訳)訴券取引等監視委員会委員長1、委員2公認会計士·監查審查会会長1、常勤委員1
大臣等特別職	5	【△8】<8>△582582	20	1,600	(所管計)所管計のうち(所管計)業務改革による減)計△8人業態毎の検査·監督の一体化	行(一)行(一)	5級3級	9ヶ月9ヶ月	△3人△5人
所管計	1,580	34(うち3、時限撤廃)	△11
内(金) 95

内閣府所管(金融庁)
## 1 乳用牛

## (1) 飼養戶数・頭数

平成27年2月1日現在（以下「平成27年」という。）の全国の乳用牛の飼養戸数は1万7,700戸で、廃業等により前年に比べて900戸（4.8%）減少した。

飼養頭数は137万1,000頭で、前年に比べて2万4,000頭（1.7%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、経産牛は86万9,700頭で前年に比べて2万3,700頭（2.7%）減少し、未経産牛は50万1,600頭で前年に比べて400頭（0.1%）増加した。

なお、1戸当たりの飼養頭数は77.5頭で、前年に比べて2.5頭増加した。

図１ 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移

表 1 乳用牛の飼養戸数・飼養頭数

区 分	飼養戶数	飼養頭数	1戸当たり飼養頭数
計	経 産 牛	未経産牛
小計	搾乳牛	乾乳牛
実 数 平成25年	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭
19,400	1,423.0	923.4	798.3	125.1	500.1	73.4
26	18,600	1,395.0	893.4	772.5	121.0	501.2	75.0
27	17,700	1,371.0	869.7	750.1	119.6	501.6	77.5
対前年比
26/25(%)	95.9	98.0	96.8	96.8	96.7	100.2	-
27/26	95.2	98.3	97.3	97.1	98.8	100.1	-
構 成 比 平成25年(%)	-	100.0	64.9	56.1	8.8	35.1	-
26	-	100.0	64.0	55.4	8.7	35.9	-
27	-	100.0	63.4	54.7	8.7	36.6	-
## (2) 成畜（満2歳以上の牛）飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

乳用牛の飼養戸数・頭数を成畜（満2歳以上の牛）飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(3)及び(4)において同じ。）にみると、飼養戸数は前年に比べて子畜のみの階層を除く全ての階層で減少した。

また、飼養頭数は100頭以上の階層及び子畜のみの階層を除く全ての階層で減少した。

なお、飼養頭数規模別の飼養頭数割合は、100頭以上の階層が約4割を占めている。

図２ 乳用牛の成畜飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

注：飼養戸数・頭数を四捨五入しているため、構成比計と内訳の計は一致しない場合もある（以下同じ。）。

表 2 乳用牛の成畜飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	成 畜 頭 数 規 模	子畜のみ
小計	1～19頭	20～29	30～49	50～79	80～99	100頭以上	300頭以上
飼養戸数
実 数 平成26年	戸	18,300	17,900	3,820	2,510	4,750	3,730	1,200	1,900	260
27	11	17,400	16,900	3,530	2,370	4,630	3,520	1,020	1,880	255
対前年比	27/26	95.1	94.4	92.4	94.4	97.5	94.4	85.0	98.9	98.1
構成比 平成26年	11	100.0	97.8	20.9	13.7	26.0	20.4	6.6	10.4	1.4
27	11	100.0	97.1	20.3	13.6	26.6	20.2	5.9	10.8	1.5
飼養頭数
実 数 平成26年	千頭	1,360.0	1,352.0	63.3	81.7	259.1	335.1	152.5	460.0	140.9
27	11	1,335.0	1,325.0	59.0	77.0	249.1	305.2	129.0	505.9	148.1
対前年比	27/26	98.2	98.0	93.2	94.2	96.1	91.1	84.6	110.0	105.1
構成比 平成26年	11	100.0	99.4	4.7	6.0	19.1	24.6	11.2	33.8	10.4
27	11	100.0	99.3	4.4	5.8	18.7	22.9	9.7	37.9	11.1

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (3) 乳用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積

乳用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間（平成26年2月1日から平成27年1月31日まで。以下同じ。）に飼料作物を作付けした戸数は1万5,400戸で、乳用牛飼養者の88.5％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道、東北及び九州において乳用牛飼養者の9割以上が飼料作物を作付けしている。

図3 乳用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合（全国農業地域別）

表 3 乳用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積（全国農業地域別）

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割 合	經營耕地面 積	飼料作物作付実面積
全 国	17,400	15,400	88.5	ha	ha
北 海 道	6,630	6,560	98.9	437,100	479,700
東 北	2,630	2,430	92.4	31,200	25,500
北 陸	358	242	67.6	2,030	1,550
関東・東山	3,460	2,700	78.0	17,800	15,400
東 海	777	503	64.7	2,710	2,520
近 畿	574	356	62.0	1,460	1,000
中 国	805	645	80.1	5,200	4,660
四 国	399	311	77.9	1,130	920
九 州	1,720	1,600	93.0	13,100	12,200
沖 縄	75	37	49.3	190	130

注:この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (4) 乳用牛の放牧状況

乳用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に乳用牛の放牧を行った戸数は5,180戸で、乳用牛飼養者の29.8％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では約6割の乳用牛飼養者が放牧を行っており、その他の地域を大きく上回っている。

図４ 乳用牛飼養者の放牧実施戸数割合（全国農業地域別）

注：沖縄については、放牧している飼養者がいないため、表章していない。

表 4 乳用牛の放牧状況 （全国農業地域別）

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	17,400	5,180	29.8	239,400
東 北	6,630	4,170	62.9	223,300
北 陸	2,630	305	11.6	6,950
関東・東山	358	37	10.3	370
東 海	3,460	494	14.3	5,560
近 畿	777	47	6.0	1,130
中 国	574	8	1.4	130
四 国	805	62	7.7	760
九 州	399	35	8.8	540
沖 縄	1,720	18	1.0	710
75	-	-	-

注:この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 2 肉用牛

## (1) 飼養戶数・頭数

平成27年の全国の肉用牛の飼養戸数は5万4,400戸で、廃業等により前年に比べて3,100戸（5.4%）減少した。

飼養頭数は248万9,000頭で、前年に比べて7万8,000頭（3.0%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、肉用種は166万1,000頭で前年に比べて5万5,000頭（3.2%）減少し、乳用種は82万7,700頭で前年に比べて2万3,700頭（2.8%）減少した。

また、乳用種のうち、ホルスタイン種他は34万5,300頭で前年に比べて2万2,200頭（6.0%）減少し、交雑種（F1牛、F1クロス牛）は48万2,400頭で前年に比べて1,500頭（0.3%）減少した。

なお、1戸当たり飼養頭数は、45.8頭で前年に比べて1.2頭増加した。

図５ 肉用牛の飼養戸数・頭数の推移

表 5 肉用牛の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	飼養頃数	1戸当たり飼養頭数
計	肉用種	乳用種
小計	ホルスタイン種他	交雑種
実 数	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭
平成25年	61,300	2,642.0	1,769.0	873.4	375.5	497.9	43.1
26	57,500	2,567.0	1,716.0	851.4	367.5	483.9	44.6
27	54,400	2,489.0	1,661.0	827.7	345.3	482.4	45.8
対前年比
26/25(%)	93.8	97.2	97.0	97.5	97.9	97.2	-
27/26	94.6	97.0	96.8	97.2	94.0	99.7	-
構 成 比
平成25年(%)	-	100.0	67.0	33.1	14.2	18.8	-
26	-	100.0	66.8	33.2	14.3	18.9	-
27	-	100.0	66.7	33.3	13.9	19.4	-
## (2) 飼養頭数規模別飼養戶数・頭数

## ア総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

総飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下イ及びウ並びに(3)及び(4)において同じ。）にみると、飼養戸数及び飼養頭数ともに前年に比べて全ての階層で減少した。また、総飼養頭数規模別の飼養頭数割合は200頭以上の階層で飼養頭数の約5割を占めている。

図6 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表 6 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	総 飼 養 頭 数 規 模
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
飼養戶数
実 数 平成26年	戸	57,200	18,100	12,900	9,680	8,280	3,870	2,270	2,140	715
27	〃	54,000	16,700	11,500	9,610	8,260	3,730	2,130	2,110	720
対前年比	27/26	94.4	92.3	89.1	99.3	99.8	96.4	93.8	98.6	100.7
構 成 比 平成26年	〃	100.0	31.6	22.6	16.9	14.5	6.8	4.0	3.7	1.3
27	〃	100.0	30.9	21.3	17.8	15.3	6.9	3.9	3.9	1.3
飼養頭数
実 数 平成26年	千頭	2,543.0	52.7	92.8	141.0	275.6	283.5	326.4	1,371.0	915.8
27	〃	2,465.0	46.3	82.0	138.9	269.7	274.9	308.1	1,346.0	907.1
対前年比	27/26	96.9	87.9	88.4	98.5	97.9	97.0	94.4	98.2	99.1
構 成 比 平成26年	〃	100.0	2.1	3.6	5.5	10.8	11.1	12.8	53.9	36.0
27	〃	100.0	1.9	3.3	5.6	10.9	11.2	12.5	54.6	36.8

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。