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海外拠点

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
23	国際シンポジウム「ベトナム・日本戦略パートナーシップ構築：内容及び道のり」	ベトナム社会科学院	2010.11.03 ~ 2010.11.04	ベトナム社会科学院主催の国際シンポジウムに対し、経費の一部を助成。「政治・外交」「経済協力」「文化交流」「科学・教育」「安全保障」のテーマのもと、日・越の専門家・研究者により二国間関係の現状と課題に関して討議
24	もったいないフェア 7	3R Club	2011.03.27	ゴミのReduce、Reuse、Recycleを推進する非営利団体3R Clubが主催し、環境問題を考え、3R運動を紹介する「もったいないフェア」に対し、経費の一部を助成。学生を中心とした参加者によるフリーマーケット、エコ、環境に関わるステージパフォーマンス等を実施

【後援事業】

事業名	主催機関	期間	事業内容
25	NASIC北澤カップ日本語スピーチコンテスト	財団法人学生サポートセンター(NASIC)	2010.08.24	ハノイの大学生を対象に開催された日本語スピーチコンテスト（第4回）に対して後援名義を付与

【会場提供】

事業名	対象機関	期間	事業内容
26	茶道体験教室	茶道クラブ「竹葉」	2010.04.01 ~ 2011.03.31	ベトナム人で構成される茶道クラブ「竹葉」(藪内流)が隔週土曜日の午後に茶道教室を開くにあたり、会場を提供
27	児童によるピアノ演奏会	児童によるピアノ演奏会実行委員会	2010.06.13	チャン・ハー・ミー(Tran Ha My: ピアニスト)、黒田鈴奈(ピアニスト)が、ベトナムのポピュラーソングをピアノで演奏したほか、日・越双方の小・中学生が日本と西洋の名曲を演奏
28	「東遊運動におけるファン・ボイ・チャウと浅羽佐喜太郎の交流」パネル展	静岡県袋井市浅羽ベトナム会	2010.11.09 ~ 2010.11.15	「2010ベトナム・袋井交流事業」(ファン・ボイ・チャウと浅羽佐喜太郎記念/国際交流基金本部「市民青少年交流(助成)」プログラムによる事業)の一環として「東遊運動におけるファン・ボイ・チャウと浅羽佐喜太郎の交流」パネル展をハノイで実施するにあたり、展覧会場としてベトナム日本文化交流センターを提供
## 海外拠点

【その他】

事業名	対象機関	期間	事業内容
29	福岡・ジャパンフェア	財団法人福岡県国際交流センター
ハノイ市
ベトナム航空
在ベトナム大使館
福岡県	2010.08.10 ~ 2010.08.13	福岡県の文化・物産を紹介する福岡ジャパンフェアの会場において、①浴衣着付、②茶道、③折り紙の各ブースを設置し、来場者に日本文化体験の機会を提供
## 文化交流施設等協力事業に必要な経費 文化交流施設等協力事業費

1. 文化交流施設等協力事業費

（1）人物交流特定寄附

（2）日本研究特定寄附

（3）日本語特定寄附

（4）催し等特定寄附

（5）文化紹介特定寄附

（6）文化交流施設等特定寄附
### 1. 文化交流施設等協力事業費

海外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に対して寄附を計画している場合に、国際交流基金の業務目的に合致するものに限り当基金が寄附金を受入れ、対象となる機関に援助する。

合計額 400,719,214 円

事業名	寄附申込者	対象国	対象機関	期間	事業内容
(1)人物交流特定寄附
1	日米交流財団フェローシッププログラム	日米交流財団	米国	日米交流財団	2007.07.01 ~ 2010.06.30	米国から日本への留学生数を増加させ、将来の日米友好関係の増進を目指すため、日本への留学を希望する米国人大学生に奨学金を支給
2	ロータリー国際親善奨学支援事業	日本ロータリー奨学金委員会	全世界区分困難	ロータリー財団	2009.07.01 ~ 2013.06.30	①相異なる国民間の理解と友好関係の増進に寄与することを目的とする者を対象とした「ロータリー国際親善奨学金」②世界平和や紛争解決等の国際問題研究を行う社会人を対象とした「世界平和フェローシップ」③新たに発足する2種類の補助金（グローバル補助金、新地区補助金）の支給事業を実施

## (2) 日本研究特定寄附

3	ウェスタン・ミシガン大学曾我道敏日本センター宛基金增資事業	カラマズ一会	米国	ウェスタンミシガン大学 曾我道敏日本センター	2008.12.30 ~ 2010.3.31	ウェスタン・ミシガン大学曾我道敏日本センターの事業を拡大するため、“The WMU Friends in Japan Endowment Fund”を增資し、その運用益にて①教員及び学生の日本研究の為の留学支援②大学近郊地域での日本クラブ設立及び日本文化・経済交流③永井荷風居住家屋の記念家屋指定及び保存事業を実施
4	日米研究インスティテュート	日米研究インスティテュート	米国	日米研究インスティテュート	2009.04.14 ~ 2012.03.31	京都大学、慶應義塾大学、東京大学、立命館大学、早稲田大学等が米国ワシントンに共同で設立した日米研究インスティテュートにおいて、日米が直面する問題について、学術研究を基盤とした政策的含意を持つ研究を実践し、その成果の発信やコミュニティの形成、将来の日米の意思決定を担う人材の育成等を実施
5	「故石川吉右衛門教授記念・比較日本法基金」の設立	ハーバード・ロースクール・アソシエーション・オブ・ジャパン	米国	ハーバード・ロー・スクール	2010.01.01 ~ 2011.12.31	故・石川吉右衛門(東京大学名誉教授)の功績を記念する日本研究促進のための恒久基金を設置し、その運用益にて①日本法の客員教授の招へい②日本法の学生・研究者への資金援助③日本法の図書等拡充④日本の若手法学研究者の同校への留学費用助成を実施
6	コロンビア・ロー・スクール日米交流事業	コロンビア・ロー・スクール在日同窓生寄付実行委員会	米国	コロンビア・ロー・スクール	2010.06.01 ~ 2013.05.31	コロンビア・ロー・スクールにおいて①東京でのセミナー②日本人同窓生向け行事③客員教授として招へいする日本法専門家の旅費等補助④日本のNGO活動に参加する学生への奨学金支給⑤日本法研究センターにおけるワークショップ開催費⑥日本法研究センター所長の日本への調査旅行を実施
7	ミシガン大学ロー・スクール日本法研究プログラム	弁護士法人大江橋法律事務所	米国	ミシガン大学ロー・スクール	2010.07.01 ~ 2011.06.30	ミシガン大学ロー・スクールにおいて、教職員及び学生が日本法に対する理解を深めるため、①日本法に関連する教職員の研究活動支援②日本法に関連する蔵書の収集③日本法研究部門の客員教授派遣及び招へいを実施
文化交流施設等協力事業費

事業名	寄附申込者	対象国	対象機関	期間	事業内容
8	ミシガン大学ロー・スクール日本法研究プログラムのための基金設立事業	山川 洋一郎	米国	ミシガン大学ロー・スクール	2011.01.01 ~ 2011.06.30	ミシガン大学ロー・スクール日本法研究プログラムに活用するための基金を設置し、その運用益にて、①同ロー・スクール教授陣・学生・卒業生の日本の大学への派遣②日本の提携大学から同ロー・スクールへの研究者招へいを実施
9	長島・大野・常松法律事務所奖学金(コロンビア・ロー・スクール)	長島・大野・常松法律事務所	米国	コロンビア・ロー・スクール	2011.07.01 ~ 2012.06.30	コロンビア・ロー・スクールにおいて、日本法への関心や日本語の知識を持ち、将来的に日米間の協力や日本法学に関連する経歴を積む明確な意欲を示す学生に対し、奨学金を支給
10	長島・大野・常松法律事務所：日本法・文化プログラム(デューク・ロー・スクール)	長島・大野・常松法律事務所	米国	デューク・ロー・スクール	2011.07.01 ~ 2012.06.30	デューク・ロー・スクールにおいて、日本法・文化の研究と理解を促進するため、①JD(3年制)課程日本法紹介コースへの日本からの客員教授招へい②日本法関連図書購入③香港での夏期国際法講座への日本法教授招へい④同講座参加学生への奨学金支給⑤同校教授の日本派遣を実施
(3) 日本語特定寄附
11	エルエスエイチアジア奨学金	特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学会	アジア地域区分困難	特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学会	2008.04.01 ~ 2011.03.31	2001年に新大久保駅の事故で亡くなった韓国人青年李秀賢の勇気ある行動を称え、同氏の国際交流の理念を実現するため、国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの就学生に奨学金を支給
12	ドイツ社団法人日本語普及センターの事業資金	日本語普及センター国内募金委員会	ドイツ	ドイツ社団法人日本語普及センター	2010.04.01 ~ 2011.10.31	ドイツでの日本語普及と日独の文化交流促進のため、①フランクフルト大学東アジア研究所法律用語コースへの日本語担当講師派遣②ジークブルク市及びフランス・マルリー市における書と貝合わせ展「平安に遊ぶ」③ドイツの高校生に日本への興味を呼び起こすための作文コンクールを実施
13	和独大辞典	大坂 靖彦	ドイツ	ベルリン自由大学	2010.10.01 ~ 2011.06.30	1998年に発足し、2009年11月にその第1巻が出版された、現代の日本語を対象とする『和独大辞典』の編纂事業の一環として、今後の第2巻、第3巻出版に向けた編集、校正の作業を実施
14	ジャパン・リターン・プログラム2009年日本語サミット・ニッポン新発見塾	ジャパン・リターン・プログラム募金委員会	全世界区分困難	特定非営利活動法人 ジャパン・リターン・プログラム	2008.10.01 ~ 2010.04.30	過去10回実施した「日本語サミット」の総括として、これまでに招へいした延べ128カ国162名のパネリストから海外在住10名・日本在住5名の塾生を選抜し、企業研修、日本企業若手社員とのディスカッション、各種ワークショップ、講師講演等を実施すると共に、福岡及び東京にてプレゼンテーション発表会を実施
15	ジャパン・リターン・プログラム2010年「勇気と平和」日本語サミット	ジャパン・リターン・プログラム募金委員会	全世界区分困難	特定非営利活動法人 ジャパン・リターン・プログラム	2009.10.01 ~ 2011.03.31	世界で日本語を学ぶ青少年をパネリストとして招へいし、日本代表パネリストと共に、「勇気と平和」をテーマに日本語でのディスカッションやディベートを行う「日本語サミット」を東京都及び福岡県にて開催
文化交流施設等協力事業費

事業名	寄附申込者	対象国	対象機関	期間	事業内容
(4)催し等特定寄附
16	日韓学生パッケージデザイン交流プロジェクト	株式会社ロッテ	韓国	日韓学生パッケージデザイン交流プロジェクト実行委員会	2009.10.01～2010.12.31	日本と韓国にてデザインを学ぶ学生の交流を推進するため、①生活用品パッケージの「デザインコンテスト」②日韓の有識者による「デザインフォーラム」とコンテスト優秀作品の「展覧会」③コンテストの入賞者に対する「学生向け研修」を実施
17	日韓交流おまつり2010	日韓交流おまつり実行委員会	韓国	日韓交流おまつり実行委員会	2010.04.01～2010.12.31	2005年の日韓友情年より毎年ソウルで開催され、2009年より東京とソウルでの同時開催となった日韓交流おまつりを開催し、日韓の伝統文化や民族芸能のステージ公演やパレード公演、自治体等の展示プース出展等を実施
18	四天王寺ワッソ	特定非営利活動法人大阪ワッソ文化交流協会	韓国	特定非営利活動法人大阪ワッソ文化交流協会	2010.04.01～2011.03.31	古代に「なにわの津」と呼ばれ、東アジアの国際交流の拠点であった大阪・四天王寺において、古代衣装をまとった1,000名の大巡行や古代楽器の演奏、特設ステージでの交流儀式の再現等により、古代の国際交流を現代に再現する市民参加型の祭りを開催
19	日中ジャーナリスト交流会議	「日中ジャーナリスト交流会議」実行委員会	中国	「日中ジャーナリスト交流会議」実行委員会	2010.04.01～2011.09.30	日中間の最新の話題をテーマに、両国を代表する計17名のジャーナリストが率直に語り合う会議を東京及び北京で開催すると共に、ジャーナリストと大学生による討論会を実施
20	ミュージック・フロム・ジャパン創立35周年記念音楽祭	ミュージック・フロム・ジャパン・インク	米国	ミュージック・フロム・ジャパン・インク	2009.04.01～2010.05.21	ニューヨーク音楽祭として「芝祐靖 雅楽の宇宙」及び「ミュージック・フロム・ジャパン委嘱曲ハイライトⅡ」の2つのコンサートを開催すると共に、ワシントンDCにも巡回し、「芝祐靖 雅楽の宇宙」を開催
21	ミュージック・フロム・ジャパン2011年音楽祭	ミュージック・フロム・ジャパン・インク	米国	ミュージック・フロム・ジャパン・インク	2010.04.01～2011.03.31	ニューヨーク音楽祭として「日本人の心を歌う」及び「東の笛、西の笛」の2つのコンサートを開催すると共に、ワシントンDCにも巡回し、「日本人の心を歌う」を開催
22	第17回ホノルルフェスティバル	ホノルル フェスティバル財団	米国	ホノルル フェスティバル財団	2010.04.01～2011.05.31	日本とハワイ及び環太平洋諸国の人々の親善と相互理解のため、民芸・物産展等の展示会、書道や生け花等の実演、小・中・高校生を対象とした伝統文化の教育プログラム、各国の伝統的なお祭り・音楽・踊り等のステージやパレート等を行うフェスティバルを実施
23	新国際版「マダマバタフライ」世界初演	特定非営利活動法人みんなのオペラ	イタリア	特定非営利活動法人みんなのオペラ	2009.10.29～2011.08.31	オペラ「マダマ バタフライ」の原作における日本文化への誤認等を修正した公演を第57回プッチーニ・フェスティバルにて行うため①日本国内での告知と啓蒙のためのシンポジウム②12名の日本人役歌手を選考する国際オーディション③日本側スタッフ及び日本人歌手の現地への派遣等を実施
24	ヴァイオリン・フェスタ・トウキョウ・パリ公演	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社	フランス	ヴァイオリン・フェスタ・トウキョウ実行委員会	2010.04.01～2011.01.31	日本とフランスの若手ヴァイオリニストが、互いに学びあい、交流を深めるための演奏会を、パリの名門ホール「サル・ガボー」にて実施
文化交流施設等協力事業費

事業名	寄附申込者	対象国	対象機関	期間	事業内容
25	2010年トルコにおける日本年	2010年トルコにおける日本年実行委員会	トルコ	2010年トルコにおける日本年実行委員会	2010.01.01 ~ 2011.06.30	「2010年トルコにおける日本年」を記念し、日本とトルコの交流を促進するため、日本年実行委員会が①プレオープニング式典②グランドオープニング式典③エルトゥールル号120年慰霊式典④クロージング式典を開催
26	国際犯罪学会第16回世界大会	日本犯罪関連学会連合会	全世界区分困難	日本犯罪関連学会連合会	2010.03.18 ~ 2011.12.31	「グローバルな社会・経済的危機と犯罪統制政策地域・国家間の比較」を全体テーマとして、世界の犯罪学研究者が一堂に会し犯罪諸科学の最新の研究成果について討論や発表を行う「国際犯罪学会」の世界大会を、日本で初めて開催
27	文化経済学会<日本>20周年記念事業	文化経済学会<日本>	全世界区分困難	文化経済学会<日本>	2010.10.01 ~ 2013.03.31	文化経済学会<日本>の創立20周年記念事業として、「クリエイティブ・エコノミクスの国際化に向けて」を統一テーマに、2011年11月に東京で「2011年文化経済学会<日本>秋の講演会」を2012年6月に京都で「第17回国際文化経済学会(2012年)・世界大会」を実施
(5) 文化紹介特定寄附
28	日本音楽紹介ラジオ番組制作事業	三菱商事株式会社	中国	ラジオ番組制作委員会	2010.10.01 ~ 2011.09.30	日本の最新流行音楽や若者文化、日本語等に関する情報を中国の若い世代に紹介するラジオ番組を制作し、北京外語ラジオ及び広東ラジオにて放送
(6) 文化交流施設等特定寄附
29	アジア女子大学	アジア女子大学の設立を支援する会	アジア地域区分困難	アジア女子大学支援財団	2009.11.01 ~ 2012.10.31	2008年にチッタゴン（バングラデシュ）に設立されたアジア女子大学において、学部学生及びアクセスアカデミー（1年間の大学入学準備プログラム）の学生に対して奨学金を支給
30	日英博覧会日本庭園修復事業	特定非営利活動法人環境再生	英国	特定非営利活動法人環境再生	2009.01.01 ~ 2011.12.31	1910年5月の日英博覧会に展された、ロンドン市ハマースミス・フラム区のハマースミス公園に保存されている日本庭園の修復を日英共同で行う事業計画のうち、日本側が担当する基本設計及び実施設計・工事の技術指導を実施
あ アジア・ユースフェローシップ高等教育奨学金訪日研修……228
アニメ文化大使……143
安倍フェローシップ……338
い EPA研修（交付金）……199
EPA研修（受託）……199
Eラーニング開発事業……238
李秀賢氏記念韓国青少年招へい研修……227
う ウェブサイト・メールマガジン……353
え 映像出版情報交流（文化資料）……151
映像出版情報交流（催し）……143
か 海外展（企画展）……49
海外展（巡回展）……53
海外展（助成）……61
海外日本映画祭（主催）……130
海外日本映画祭（助成）……138
海外日本語教育機関等調査……157
海外日本語教師研修（国別）……209
海外日本語教師研修（短期）……206
海外日本語教師研修（長期）……205
カイロ日本文化センター……581
き 機関連携事業……378
教育アウトリーチ支援小規模助成……331
京都支部……385
く クアラルンプール日本文化センター……470
け ケルン日本文化会館……399
こ 公演（国際舞台芸術共同制作）……116
公演（主催）……76
公演（助成・海外公演〔市民青少年交流〕）……123
公演（助成・海外公演〔舞台芸術〕）……82
公演（助成・PAJ 欧州）……113
公演（助成・PAJ 北美）……108
後援名義の付与……357
広報（情報センター）……352
国際交流顕彰事業（基金賞）……355
国際交流顕彰事業（地球市民賞）……356
国際展（国際展参加）……49
国際図書展参加……149
国際漫画賞……142
国内連携促進……351
国内連携による日本語普及支援（招へい）……235
国内連携による日本語普及支援（派遣・助成）……177

さ 在日外交官日本語研修……230
さくら中核事業（基金海外拠点）……185
さくら中核事業（非基金海外拠点）……188
サンパウロ日本文化センター……527
JFIC事業……354
JFサポーターズクラブ……354
事業開発（文化資料）……383
事業開発（催し）……381
事業評価（企画評価）……374
試験問題作成・分析評価……201
指導的日本語教師の養成（海外日本語教師上級研修）……204
指導的日本語教師の養成（日本語教育指導者）……203
シドニー日本文化センター……486
市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣／JOI）……339
市民青少年交流（主催／招へい）……39
市民青少年交流（主催／派遣）……36
市民青少年交流（助成）……40
市民青少年美術交流助成……73
ジャカルタ日本文化センター……441
受託研修（関西国際センター）……231
受託研修（関西国際センター）（アセアン）……232
受託研修（関西国際センター）（サーク）……234
受託研修（日本語国際センター）……209
受託研修（日本語国際センター）（アセアン）……210
受託研修（日本語国際センター）（サーク）……211
受託事業（アセアン）……30
受託事業（アセアン）……47
受託事業（アセアン）……274
受託事業（アセアン 第三期）……161
受託事業（アセアン 第二期）……158
受託事業（日中交流センター）……240
人材育成グラント[米州]……259
人材育成グラント[アジア・大洋州]……305
人材育成グラント[欧州・中東・アフリカ]……327
人物交流特定寄附……594
せ 専門日本語研修（外交官）……217
専門日本語研修（公務員）……219
専門日本語研修（文化・学術専門家）……221
そ 造形美術情報交流（催し）……70
ソウル日本文化センター……421
ち 地域・草の根交流小規模助成……334
地域交流研修（関西国際センター）……228
知的交流会議（企画参画助成）[アジア・大洋州]……299
知的交流会議（主催）[アジア・大洋州]……303
知的交流会議（主催）[欧州・中東・アフリカ]……320
知的交流会議（主催）[米州]……257
知的交流会議（助成）[アジア・大洋州]……292
知的交流会議（助成）[欧州・中東・アフリカ]……323
知的交流会議（助成）[米州]……258
知的交流小規模助成……330
知的リーダー交流（招へい）[アジア・大洋州]……291
知的リーダー交流（招へい）[欧州・中東・アフリカ]……318
中国高校生の招へい事業……241
中国「ふれあいの場」事業（共同設置）……244
中国「ふれあいの場」事業（助成）……245
調査研究……373
調査研究……379
テレビ番組交流促進……144
図書館運営（関西国際センター）……216
図書館運営（日本語国際センター）……214
トロント日本文化センター……493
日米協会支援……335
日米交流支援（主催）……349
日米交流支援（助成）……340
日本研究機関支援[アジア・大洋州]……269
日本研究機関支援[欧州・中東・アフリカ]……310
日本研究機関支援[米州]……249
日本研究特定寄附……594
日本研究ネットワーク強化（主催）[アジア・大洋州]……261
日本研究ネットワーク強化（主催）[欧州・中東・アフリカ]……308
日本研究ネットワーク強化（主催）[米州]……248
日本研究ネットワーク強化（助成）[アジア・大洋州]……272
日本研究ネットワーク強化（助成）[欧州・中東・アフリカ]……309
日本研究ネットワーク強化（助成）[米州]……249
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）[アジア・大洋州]……289
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）[欧州・中東・アフリカ]……316
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）[米州]……255
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）[アジア・大洋州]……282
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）[欧州・中東・アフリカ]……312
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）[米州]……251
日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）……290
日本研究フェローシップ（論文執筆）[アジア・大洋州]……286
日本研究フェローシップ（論文執筆）[欧州・中東・アフリカ]……314
日本研究フェローシップ（論文執筆）[米州]……252

日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……222
日本語学習者訪日研修（高校生）（関西国際センター）……227
日本語学習者訪日研修（大学生）（関西国際センター）……225
日本語教材・教授法等開発・普及……212
日本語専門家派遣（日本語指導助手）……183
日本語専門家派遣（日本語シニア専門家）……184
日本語専門家派遣（日本語上級専門家）……165
日本語専門家派遣（日本語専門家）……172
日本語特定寄附……595
日本語能力試験実施……200
日本語普及活動助成……190
日本文化紹介派遣（主催）……11
日本文化紹介派遣（助成）……21
日本理解促進映像制作（助成）……152
日本理解促進出版・翻訳（助成）……153
ニューデリー日本文化センター……480
ニューヨーク日本文化センター……505
ねネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……246
ネットワーク整備事業（交流担い手ネットワーク構築）……246
ネットワーク整備事業（招へい）……243
ネットワーク整備事業（派遣）……242
年次報告……353
はパリ日本文化会館……408
バンコク日本文化センター……454
フィルムライブラリー充実（海外）……148
フィルムライブラリー充実（本部）……146
舞台芸術情報交流……117
舞台芸術情報交流（内田奨学金フェローシップ）……75
ブダペスト日本文化センター……561
文化協力（主催）……2
文化協力（助成）……4
文化交流施設等特定寄附……597
文化事情調査……376
文化紹介特定寄附……597
文化人招へい……8
北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……268
北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……268
北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……266
北京日本学研究センター招へい（北京大学）……267
北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……264
北京日本学研究センター派遣（北京大学）……265
北京日本文化センター……433
ベトナム日本文化交流センター……585
ま マドリード日本文化センター……550
マニラ日本文化センター……462
め メキシコ日本文化センター……522
も モスクワ日本文化センター……566
催し等特定寄附……596
ろ ローマ日本文化会館……390
ロサンゼルス日本文化センター……515
ロンドン日本文化センター……540
補助事業名 環境研究総合推進費補助金循環型社会形成推進研究事業（平成25年度～平成27年度）

所管 環境省

研究課題名 プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究

課題番号 3K133011

研究代表者名 山脇 敦（公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団）

国庫補助金 50,163,000 円（うち平成 27 年度：18,000,000 円）

研究期間 平成25年4月1日～平成28年3月31日

本研究のキーワード 廃棄物地盤、地盤評価法、地盤支持力、沈下特性、衝撃加速度試験（キャスポル）、安息角試験、空隙率試験、平板载荷試験、排水特性、実証実験

研究分担者 大嶺 聖（長崎大学大学院工学研究科）

土居洋一（長野県短期大学）

川崑幹生（埼玉県環境科学国際センター）

坂口伸也（前田建設工業株式会社）

島岡隆行（九州大学大学院工学研究院）

勝見 武（京都大学大学院地球環境学堂）

川井晴至（九州大学東アジア環境研究機構：平成26年度まで）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

プラスチック等が混入した廃棄物地盤は、産業廃棄物安定型最終処分場（全国に約1200箇所）や不法投棄支障除去現場、災害廃棄物仮置場等、多数存在するものの、こうした地盤は軟らかく利用は難しいと考えられていたこと等から、重量構造物設置等による利活用はほとんどなされていない。また、一般廃棄物最終処分場では焼却灰を主とした埋立になっていること等を背景として、産業廃棄物安定型最終処分場等のプラスチック等が混入した廃棄物地盤に関する力学面等の研究は十分には行われていない。このような中、平成22～24年度に環境研究総合推進費補助金で実施した「不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価」によりプラスチック等が混入した廃棄物地盤が非常に高い斜面安定性を有することを把握し、こうした地盤で重量構造物設置等による利活用の可能性があることが推察された。

本研究は、プラスチック等が混入した廃棄物地盤を対象にして、斜面安定性以外の力学面の未検討部分の支持力・沈下特性等に関する研究と、地盤利用の際に留意が必要となる水、ガス等の環境面の研究を併せて行うことにより、廃棄物地盤の有効利用のための地盤評価方法の提案を行うものである。

本研究で、「プラスチック等が混入した廃棄物地盤の利活用のための評価マニュアル(案)」を提示することにより、産業廃棄物安定型処分場等の未利用廃棄物地盤での重量構造物設置等による有効活用が進むとともに、それによって地域貢献や周辺住民の処分場への理解の醸成等の効果も期待できる。また、不法投棄等現場は全国に未だ約1,600万ト残存し、行政には斜面崩壊や有害物流出等による生活環境保全上の支障が生じるおそれについての監視や必要に応じた対策が求められている。本研究によりこうした現場での水・ガスの挙動やその影響等を予め把握できれば、合理的な監視、対策に結びつく。

本研究により概ね廃棄物力学全般の基礎研究がなされることから、多方面への波及効果も期待でき、例えば、処分場の貯留構造物の経済設計や有効な埋立方法の確立等に結びつく可能性がある。また、材料分野、建設分野等を含めて関連研究が進むことも期待できる。さらに、このような研究は、海外を含めてもみあたらず、研究成果は廃棄物地盤が多く形成され斜面崩壊が頻繁に発生しているアジア地域等の海外でも活用されることが期待できる。
### 2. 研究開発目的

本研究は、安定型処分場等のプラスチック等が混入した廃棄物地盤の力学特性や環境特性を明らかにし、その評価方法を提案し、適切かつ経済的な廃棄物地盤の利用・構築（例えば風力発電設備の設置等）の可能性について検討し、研究成果として「プラスチック等が混入した廃棄物地盤の利活用のための地盤評価マニュアル（案）」（以下、「廃棄物地盤評価マニュアル（案）」という。）を提示することを目的とする。

なお、廃棄物地盤の利活用のための評価にあたっては、検討初期段階では地盤利用の可能性（目安）を広範囲かつ安価に把握することが合理的であるため、地盤の概略評価方法についての研究も行う。

項目別の研究目的は次の①～⑤のとおり。

① 廃棄物地盤の組成等の条件別の基本的力学特性の把握

② 廃棄物地盤の支持力、沈下量、耐震性等の評価方法の提案

③ 同上、概略評価方法の提案

④ 廃棄物地盤利用にあたっての環境影響評価方法の提案

⑤ 廃棄物地盤の利用・構築の可能性についての提案

(「プラスチック等が混入した廃棄物地盤の利活用のための地盤評価マニュアル(案)」の作成)

### 3. 研究方法

## （1） 研究对象

廃棄物組成：プラスチック等の繊維状物等が混入した廃棄物地盤を主たる対象とする。

時間尺度(time scale)：廃棄物地盤の有効利用方法の一つである風力発電設備の設計供用期間は20年 $ ^{3)} $ であるため、概ね20～30年程度以下の時間尺度を研究対象とし、30年を超えるような超長期的なプラスチック等の廃棄物の劣化等は本研究の対象外。

## （2） 研究項目と研究方法

## 1 ）研究の基本フロー

産業廃棄物安定型処分場等のプラスチック等が混入した廃棄物地盤を形成する個々の廃棄物サイズは土粒子に比べ遙かに大きいことから、室内で現場を忠実に再現するためには実験設備が大規模・高額になり、実施が困難になる。このため、実験は現場試験を中心に行って、地震時特性、水挙動等の把握を目的とした室内実験を補完的に実施する。また、力学特性の把握にあたっては、既往の斜面安定研究で得られたデータも活用する。

現場試験法については、サイズの他、形状や伸縮・圧縮性なども土砂地盤と異なるため、既存の土質調査法をそのまま流用できないことが多いことから、廃棄物地盤に適した力学試験法の検討を含めて研究を行う。

廃棄物地盤の活用にあたっては、不同沈下や環境面での懸念があることから、研究の最終段階で実証実験を行って、不同沈下の発生状況やガス等への影響を確認して、廃棄物地盤評価マニュアル(案)を提示する。研究の基本フローを図1に示す。

図 1 研究の基本フロー
## 2 ）廃棄物地盤の管理者側の力学的なニーズと現場実験場所

廃棄物地盤（処分場等）の管理者は、跡地利用の他、元ん堤の安定性等、多くの力学的な課題を抱えている。本研究は、これらの課題へ環境面も含めて対応できるよう研究を進めるものであり、平成25～27年度の3カ年で安定型処分場等の計12現場、19箇所で現場試験を行った。このうち国内での力学試験は10現場で、これらの処分場等が抱える主たる課題としては、跡地利用や重量物（除染土壤）保管をあげたところが6箇所、元ん堤の安定性や適切な埋立形状確保（斜面安定性を含む）をあげたところが4箇所であった。

## 3 ）研究項目と項目別の研究課題、研究方法

研究項目別に目的達成のための研究課題とその研究方法を整理したのが表1である。研究は現場試験によるデータ蓄積を主とし、現場試験だけでは把握が困難な耐震性や水挙動に関しては室内実験により研究を進める。

廃棄物地盤は組成やサイズが力学特性、環境特性へ与える影響が大きいことが想定されることから、現場試験場所は、多様性を確保できるよう配慮し、安定型処分場4現場、管理型処分場3現場、不法投棄4現場を選定した。また、海外の埋立地（Landfill）では、度々大規模な斜面崩壊が発生するなど、わが国の廃棄物地盤と様相が異なることから、わが国の廃棄物地盤の特徴をより明確にすることを目的に、海外の埋立地での現場試験も行った。なお、各現場の試験項目の選定にあたっては、現場管理者が抱える課題に対応できる試験項目を選定した。

表 1 研究項目と各項目別の課題、研究方法

研究項目	主な研究課題	研究方法
①組成等の条件別の基本的力学特性の把握	·廃棄物組成(種類、サイズ等)と力学特性の関係把握·廃棄物層中の密度、空隙と力学特性の関係把握	○廃棄物組成の異なる種々の現場での強度試験○各現場での組成分析、密度試験、空隙率測定○補完的室内実験(一軸圧縮試験、土槽実験)
②支持力、沈下量、耐震性等の評価方法	·支持力特性、沈下特性、耐震特性の把握·廃棄物地盤に適した現場試験法の把握	○現場での強度試験(平板载荷試験(図2)、一面せん断試験等)の実施○現場での継続的な沈下量計測○現場での注水-沈下実験○空隙率測定法の開発と種々の現場での試験の実施○振動特性把握のための振動台実験
③現場概略評価方法	·初期検討時に合理的に実施可能な概略評価方法の検討	○衝撃加速度試験(キャスポル:図3)、安息角試験(図4)の適用性の検討○補完的室内実験(衝撃加速度試験の影響範囲確認実験)○簡易組成分析法(画像処理による)の検討
④廃棄物地盤の環境影響評価方法	·廃棄物地盤の活用時(重量物設置等)に必要となる環境面(ガス,水)の評価方法の検討·汚染拡散や沈下との関係が大きいとみられる地盤中での水の貯留、排水に関する基本的な特性の把握	○カラムでの注水排水実験(図5)○補完的室内実験(トレーサ試験)○廃棄物地盤でのガス発生と構造物等への影響確認試験○廃棄物地盤上に設置されたコンクリート版による環境面(ガス等)への影響把握
⑤廃棄物地盤の利用·構築の可能性	·プラスチック等が混入した廃棄物地盤に適した有効利用法の把握·実利用を想定した力学面の検討事項、必要施設規模の提案·実利用時の課題整理	○海外等の廃棄物地盤の有効利用事例や設計法等の収集○廃棄物地盤上の風力発電施設を想定したコンクリート基礎の設計·築造○廃棄物地盤上に設置されたコンクリート版の不同沈下、環境影響(ガス等)に関する実証実験

図 2 平板載荷試験

図 3 キャスポル

図 4 安息角試験

図 5 がでの注水排水実験
### 4. 結果及び考察

## （１）基本的力学特性の把握

## 1 ）現場力学試験結果

研究の3カ年に11現場18箇所で行った力学試験結果に、既往の斜面安定性研究（平成22～24年度）で得られている力学試験結果を加えて（計19現場、29箇所）、廃棄物の組成、サイズ、サイト区分で整理したのが表2である。表2から作成した地盤分類別レーダーチャートが図6で、10cm以上のプラスチック等が混入した現場は焼却夾主体の現場と比べて、地盤反力係数、キャスポルIa（衝撃加速度）、粘着力の値は小さいが、内部摩擦角や停止安息角は大きい。海外Landfillはわが国の10cm以上のプラスチック等が混入した現場に近い値を有するが含水比は遙かに大きい。

図 7 は 10cm 以上のプラスチック等が混入した中部地方の安定型処分場での強度定数の経年変化で、時間とともの空隙率が減少し、極限支持力や地盤反力係数が増加（特に当初の2年）している。

図 6 廃棄物地盤の分類別の強度特性

(19 現場、29 箇所の試験結果による)

図 7 中部地方の安定型処分場での強度定数の経年変化

表 2 廃棄物地盤の地盤分類別の力学強度の平均値と範囲（19 現場、29 箇所の試験結果）

組成	廃棄物
サイズ	区 分	箇所
数	堆積時間
年	含水比
%	湿潤密度
g/cm³	実密度
g/cm³	空隙率
%	極限支持力
kN/m²	地盤反力係
数 MN/m³	粘着力
kN/m²	内部摩擦角
°	停止安息角
°	キヤスポル
Ia
プラスチック混入	含10cm
超	安定型処分場
(埋立後1年未満)	4	0.3	20	1.3	2.4	37	283	8	12	42	40	6.5
(0～0.9)	(10～25)	(1.1～1.5)	(2.0～2.7)	(29～41)	(140～340)	(5～12)	(2～24)	(27～59)	(36～44)	(3.7～8.3)
安定型処分場
(埋立後1年以上)	5	8.7	28	1.5	2.4	18	955	39	15	37	42	9.5
(1.8～15.0)	(19～42)	(1.4～1.6)	(2.2～2.9)	(14～22)	(480～2000)	(8～111)	(5～24)	(35～41)	(40～44)	(7.2～15.8)
不法投棄	4	6.5	21	1.0	----	----	----	----	3	49	48	5.0
(1.5～13.0)	(13～31)	(0.7～1.2)	(3～4)	(46～51)	(45～52)	(3.6～6.3)
計	13	5.5	23	1.3	2.4	26	619	24	11	42	43	7.2
概ね
10cm
以下	管理型処分場	3	0.1	25	1.3	2.6	29	950	30	40	50	37	11.3
(0.1～0.1)	(19～31)	(1.1～1.5)	(1.5～4.1)	(17～49)	(300～1600)	(9～51)	(40)	(50)	(34～40)	(7.8～13.3)
震災廃棄物
(選別残渣)	1	0.2	40	1.1	----	----	----	----	11	47	40	4.5
計	4	0.2	29	1.2	2.6	29	950	30	26	49	38	9.6
焼却灰等・プラ無	概ね
30cm
以下	管理型処分場	3	4.5	27	1.4	3.2	39	565	179	58	19	36	17.9
(0.8～12.0)	(22～32)	(1.2～1.5)	(2.8～3.6)	(38～39)	(565)	(179)	(45～70)	(19)	(35～36)	(14.6～20.0)
不法投棄	4	7.9	21	1.7	----	----	360	59	12	32	38	9.7
(0.5～12.0)	(18～23)	(1.4～2.0)	(360～)	(59)	(3～18)	(17～45)	(35～44)	(7.8～12.2)
一般廃棄物処分場	1	40.0	14	1.1	----	----	----	----	----	----	36	6.7
計	8	10.6	22	1.5	3.2	39	463	119	30	29	37	12.8
合計	25	6.3	24	1.3	2.5	29	648	41	17	40	40	9.2
海外(Landfill)
10cm超のプラ有り	4	3.7
(0.2～7.0)	50
(39～72)	1.1
(1.0～1.2)	1.7
(1.7)	28
(28)	----	----	5
(4～6)	43
(33～43)	41
(36～45)	4.5
(3.7～5.8)

## 2 ）現場力学試験結果等に基づく現場分類

廃棄物地盤の利活用を考える際に必要になる力学特性の面から廃棄物地盤を分類し、各分類毎の力学特性を整理したのが表3である。現場試験や室内実験の結果から、地盤の力学特性はプラスチックの有無やプラスチック等の繊維状物等のサイズにより左右さることと、最終処分場等の廃棄物の受入れ実態をもとに表3のとおりに廃棄物地盤を大別した。
表 3 廃棄物地盤の力学特性による分類

分類	主な廃棄物種類【主な対象現場】	力学特性
①概ね 10cm 超のプラスチック等の繊維状物等を多く含む地盤	廃プラスチック、がれき類、ガラス・陶磁器くず、金属類【安定型処分場、不法投棄等支障除去現場】	比重の軽い埋立物が多く地盤が軟らかい（極限支持力、変形係数、粘着力が小）が、廃棄物の噛み合わせ効果等により内部摩擦角は大きい。また、繊維状物等による引張抵抗を有し粘り強く弾性的（resilient）な強度特性を有し、地震振動に対しても1000gal超の強振動で無い限り土地盤よりも水平土圧は小さい。
②10cm 以下のプラスチック等を含む地盤	ふるい下、プラスチック等の破砕物、プラキヤップ等の小型物【管理型処分場、ふるい下の仮置場】	①と③の中間的な力学特性を有する。噛み合わせ効果等により内部摩擦角や粘着力は大きいが、繊維が短く引張抵抗は働かない。
③プラスチック等をほとんど含まない地盤	焼却灰、燃え殻【管理型処分場、一般廃棄物処分場】	力学特性は土地盤に近く、①に比べ比重が重く、固い地盤（粘着力大）が形成される。

## （２）支持力、沈下量、耐震性等の評価方法

## 1 ）平板載荷試験による支持力計測

直接的に地盤支持力を計測できる平板載荷試験を8現場（12箇所）で行った。平板載荷試験結果の概要は表2に示した。これまで、安定型処分場等のプラスチック等が混入した廃棄物地盤は、軟らかく（地盤反力係数が小）、一般に大きな支持力は有しないものと考えられてきたが、表2の結果では埋立1年経過以上の安定型処分場では平均955 kN/m²の極限支持力を有する。土砂埋立地盤の標準的な値は330～340 kN/m²と言われており $ ^{注} $ 、この値と比べても大きい。また、廃棄物地盤上への設置が想定される風力発電設備や水処理施設（老朽化した水処理施設の廃棄物地盤上への移転等）の載荷重はそれほど大きくはなく、極限支持力で概ね300 kN/m²程度あれば良く（必要な許容支持力・概ね100 kN/m²の3倍）、埋立直後地盤を除けば、各現場ともに支持力的には風力発電設備等の設置が可能と言える。

## 注）「地盤工学会、地盤調査の方法と解説」より

## 2 ）沈下特性

中部地方の安定型処分場（10cm以上のプラスチック等が混入）の埋立後の沈下速度を図8に示す。堆積後1年間に顕著な沈下が進み、その後も双曲線状に長期間の沈下が生じた（図8の例では堆積10年後で層厚10mのとき9mm/年の沈下）。また、堆積層厚に比例して沈下が生じた。沈下は、埋立層毎の沈下計測結果で、重によるプレロード効果による沈下が大きいと言えるが、降雨によっても沈下が生じる（図9）。水による沈下は、現場で実施した注水-沈下実験でも確認できた。

## 3 ）空隙率

廃棄物地盤中の空隙率を現場で簡易に調べる方法として、水置換による土の密度試験（JGS 1612-2003）の実施後に、現場でドラム缶大の容器に廃棄物を水浸する方法を開発して各現場で測定した。廃棄物地盤中の空隙率は埋立後に時間経過とともに減少していくことや（図10）、空隙率が大きい程、沈下速度が速いことが確認できた。このため、空隙率は強度変化（図7）

図 8 中部①現場(安定型処分場)の沈下速度

図 9 埋立後の沈下量と降水量の関係 (中部①現場)

図 10 堆積時間と空隙率の関係
や沈下量を推定するための指標となり得ることが分かった。

## 4 ）耐震性

振動台実験で 10cm 以上のプラスチックが混入した廃棄物地盤では水平震度が 1 を超えるような条件で無い限り、地震時に擁壁等に作用する水平土圧は土地盤より小さいことを確認した（図11）。このため、このような廃棄物地盤の地震時の斜面安定計算や擁壁等の安定計算においては、土地盤で用いられる震度法による解析を行うことにより安定性を評価できることが分かった。

## （３）支持力の概略評価方法

重量構造物の設置の可能性等を把握するための概略評価時には、高額な試験費用を要しない簡易な現場試験を行って先ず概略的な評価を行うことが合理的である。このため、現場で手軽にできる試験法として、衝撃加速度試験（キャスポル）（図3）及び安息角試験（図4）を実施し、既往の斜面安定性研究と併せて17～18現場でデータを収集した。その結果、キャスポルにより得られる衝撃加速度(Ia)が地盤のせん断強度を評価するための粘着力(c)と相関があることと（図12）、安息角試験による停止安息角(α)が内部摩擦角(φ)と相関があることが確認できた（図13）。これらの関係は、式1、式2のとおりである。

\[c=2.\ 8Ia-9.\ 5\quad\

$$ \begin{aligned}c; 粘着力 \left(kN/m^{2}\right)、Ia; キャス术ルによる衝撃加速度 \\\phi=1.6\alpha-28\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad 式 2\end{aligned} $$

φ；内部摩擦角(°)、α；安息角試験による停止安息角(°)次に、式1、式2で推計したc、φを「建築基礎構造設計指針（日本建築学会）」に示された支持力公式に代入して極限支持力を求め、平板载荷試験による極限支持力と比較したのが図14であり、これらの間には一定の相関が見られる。また、キャスポル&安息角試験は、キャスポルの影響範囲確認実験等の結果から、1m³程度の範囲の値を表していると判断できるため、個々の構成物のサイズが大きい廃棄物地盤に適した試験法となっている。

## （４）地盤中の水挙動

注水排水試験(図5)から、プラスチックが混入した廃棄物地盤では、雨水の透水性は基本的に極めて良いものの、注水量に無関係に一定量が貯留され（図17）、その水はゆっくりと流下することが分かった。この流れは、図15のように雨水はプラスチック等の表面等に貯留されながら流下し、一定量が流下した後の廃棄物表面等に貯留された水はゆっくりと流下すると考えると説明でき、式3～5の貯留関数で表すことができる。

\[S=K\cdot q^{p}\quad\cdot\cdot\

$$ d S/d t{=}q $$

ただし、S>C のときは、

$$ q{=}q_{i n} $$

ここに、S: 貯留量 (貯留高) (mm)

C: 内部貯留可能量（高）(mm)

K、p：貯留関数の定数

$$ (q\ が \ mm/hr\ の \ と \ き ) $$

図 15 水の流れのイメージ

q : 排水量（排水高）(mm)

$ q_{in} $ : 注水量（注水高）(mm)

図 11 振動台実験による廃棄物層に作用する水平土圧（豊浦砂との比較）

図 12 キャスポル(Ia)と一面せん断試験による粘着力(c)の関係

c<5kN/cm²

図 13 安息角試験による停止安息角と 内部摩擦角の関係

図 14 平板載荷試験と支持力公式による 極限支持力の比較
図 16 では 2cm アンダー試料（篩い下）で、同じ注水量のケースと比較し、ピーク排水量が大きく、ピーク到達時間が短くなった。よって、最終処分場では、長尺のプラスチック等の貯留能力の大きい廃棄物が多い程、水処理等のピーク対応量を抑制できることが分かる。

図 18 は、式 3～5 による排水高の計算値と実験値を比較したもので、式 3～5 により排水量をほぼ再現できており、現場レベルでの解析も可能になった。

なお、廃棄物表面等には長期間雨水の一部が貯留されることから、ボーリングや試掘によりこの水を捉えて、その水位を内部水位と見誤ることがあるので、斜面安定計算時等には留意が必要になる。

## （５）力学、環境面の実証実験

廃棄物地盤の利活用にあたっては、重量構造物設置時の不同沈下や重量構造物設置に伴うガス発生等の懸念を指摘されることが多い。このため、実際にプラスチック等が混入した廃棄物地盤（埋立終了後1.5年の安定型処分場）の表層覆土上にコンクリート版（径7m、厚さ1m、直接基礎）を設置して、小型風力発電設備（図22）が建設されたときにコンクリート版に働く偏心荷重を作用させて、不同沈下の状況

やガス発生の状況を調べた（図19）。その結果、荷重的に最も厳しい暴風時荷重（風速32m/s）の15%増の偏心荷重を作用させても、不同沈下は生じず（図20；最大沈下量4mm、载荷側と反载荷側の沈下量差1mm）、ガス発生にも変化は生じなかった。

不同沈下が発生しにくい要因として、繊維状物等の繋がりにより土砂地盤よりも遙かに広い範囲で荷重を受けていることが考えられる（図21）。このことは、図20でコンクリート版から6.5m離れた地点でもコンクリート版とほぼ同様に沈下していることに加え、キャスポル影響範囲確認実験や室内力学実験からも推察された。

## （6） まとめ

研究結果をもとに廃棄物地盤評価マニュアル(案)を作成した。概略評価法と詳細評価法を示し、概略評価では簡易な試験による支持力推定方法等を示した。プラスチック等が混入した廃棄物地盤は、柔らかいものの力学特性や水挙動の面で有利な点が多く重量構造物の設置にも十二分に対応できる地盤であることや、ガスによる構造物への影響等の留意事項を示した。

図 17 貯留高(S)-経過時間(t)

図 18 実験の排水高と式 3～5 計算値

図 19 偏心載荷実験と載荷重

図 20 偏心載荷実験結果

機能状物等の窯がりによる引張抵抗（広範囲で荷重を受け不同沈下が発生しにくい）

図 21 プラスチック等が混入した 廃棄物地盤の荷重分担のイメージ

図 22 想定した小型風力発電設備 h=30m (Excel10 by TenArrows)
### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

## 1 ）プラスチック等が混入した廃棄物地盤の力学特性の把握

未解明であったプラスチック等が混入した廃棄物地盤の支持力等の力学特性を明らかにした。長尺（概ね10cm以上）のプラスチック等が混入した廃棄物地盤は、土砂地盤に比べ柔らかく、沈下も長期間生じるものの、大きな支持力を有し、不同沈下も発生しにくいという非常に粘り強い特性(resilient)を有する。

## 2 ）貯留、排水特性の把握

未解明であったプラスチック等が混入した廃棄物地盤の貯留、排水特性について、提案した貯留関数により説明できた。雨水は大きな空隙を伝わって、プラスチック等の表面等に貯留されながら流下し、一定量が流下した後の廃棄物表面等に貯留された水はゆっくりと流下する。貯留能力が大きい廃棄物（長尺プラスチック等）が多い程、ピーク排出量が小さく、ピーク到達時間が長くなり、水処理等のピーク対応量を抑制できる。

## 3 ）廃棄物地盤の支持力等に関する新たな現場試験法の提案

廃棄物地盤の力学試験法は確立されていないなかで、廃棄物地盤の支持力等の強度評価に適した試験法として、キャスポル（衝撃加速度試験）、安息角試験、空隙試験等を新たに提案できた。これらの試験法はいずれも経済性に優れる。

## （２）環境政策への貢献

## 1 ）未利用廃棄物地盤の利活用の促進

研究成果として廃棄物地盤の試験・評価法を示した廃棄物地盤評価マニュアル(案)を提示した。廃棄物地盤評価マニュアル(案)では、廃棄物地盤の利活用の可能性を探るための概略評価方法と、具体的に構造物の設置等に向けた検討時等に行う詳細評価方法に分けて、その手順を示した。これにより、検討の初期段階に廃棄物地盤の利活用の可能性を安価な試験で知ることができる（概略評価）とともに、具体的な構造物設置等に向けた検討時等には廃棄物地盤に適した合理的な試験により基礎形状の設計等のための地盤調査が可能になる。

## 2 ）マニュアル(案)を活用した地盤調査等の経済的な実施

廃棄物地盤評価マニュアル(案)に提示した衝撃加速度試験（キャスポル）、安息角試験、空隙率試験、平板載荷試験等の試験や解析評価が適切に行われるようになることで、経済的な現場調査・解析が可能になる。

## 3 ）産業廃棄物最終処分場や不法投棄等現場の合理的な監視等

本研究で、地盤中の排水特性や、沈下特性、発生ガスによる影響等の評価法を提示したことにより、産業廃棄物安定型処分場や不法投棄現場等の合理的な監視や、迅速な対策実施に結びつく。

## 4 ）最終処分場の合理的な設計・管理への貢献

廃棄物地盤評価マニュアル(案)によって適切な地盤評価を行うことで、合理的な埋立断面(埋立高、斜面勾配)や擁壁等の設計に結びつく可能性があり、わが国の処分場容量確保のための一助になることが期待できる。

## 5 ）震災廃棄物、災害廃棄物のリサイクル促進

本研究で得られた強度特性等の知見の活用により、震災廃棄物や今後も発生が想定される災害廃棄物の適材適所の利用等、一層のリサイクル促進に寄与することが期待できる。

## 6 ）アジア地域等への技術移転

わが国の廃棄物地盤の力学評価方法等を提示したことで、アジア地域への技術移転が期待できる。

## ＜行政が既に活用した成果＞

## 1 ) 静岡県内の不法投棄現場での低コスト支障除去対策の実施

中部地方の斜面崩落のおそれのあった不法投棄等現場にて、本研究で検討を進めている安息角試験法を実施して、当該地での安定勾配を行政に提示することにより、行政による低コスト支障除去対策が実施できた。本事案では、行政は数百万円の地盤調査費を計上して現場調査を実施したうえで、対策を検討するつもりであったが、安息角試験法で地盤評価を行うことによって、行政の負担は試験用の重機調達費用のみの10万円程度で済んだ。（参考資料：第36回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集p343-345）

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

現在、特になし。(今後、「廃棄物地盤評価マニュアル(案)」を周知することにより、行政での活用を推進する。)