Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
荷量並びに用途別出荷量（みかん、りんご及びパインアップルに限る。）

## (11) 调查方法

本調査は、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査により行った。

## (12) 集計方法

結果樹面積の集計は、関係団体調査結果を基に職員又は統計調査員による巡回・見積りにより補完し算出している。

収穫量の集計は、関係団体調査結果及び標本経営体調査結果から得られた結果樹面積、収穫量及び出荷量を基に算出した10a当たり収量（関係団体調査においては、標本経営体調査結果による自家消費等の量を勘案して算出）を、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集の結果により補完し、これに結果樹面積を乗じて算出している。なお、調査結果により算出した各都道府県の10a当たり収量は、調査対象品目について関係団体取扱数量の割合がおおむね80％以上の場合は関係団体調査結果を、おおむね80％未満の場合は標本経営体に対する往復郵送調査結果を採用している。

出荷量の集計は、関係団体調査結果から得られた出荷量又は標本経営体調査結果から得られた出荷率等を基に算出している。

## ア 関係団体調査結果による10 a 当たり収量の推定

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{X}}\quad&=\frac{\mathrm{Y}}{Z}\quad+\quad\frac{\mathrm{Y}}{Z}\quad\times\quad\frac{\mathrm{w}}{\mathrm{v}}\end{aligned} $$

$ \overline{X} $ : 10 a 当たり 収量の推定値

Y : 関係団体調査による出荷量

Z : 関係団体調査による結果樹面積

v : 標本経営体調査における調査対象品目の出荷量

w : 標本経営体調査における調査対象品目の自家消費等の量

$$ Y\quad=\quad\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum}}\mathrm{Y}\mathrm{i}\quad Z\quad=\quad\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum}}Z\mathrm{i} $$

n : 関係団体調査の調査対象者数（集計に用いたもの）

Y i : i 番目の団体の調査対象品目の出荷量（調査結果）

Z i : i 番目の団体の調査対象品目の出荷量に要した結果樹面積（調査結果）

$$ \begin{array}{rcl}\mathrm{v}&=&\underset{\mathrm{j}=1}{\mathrm{m}}\mathrm{~v~j~}\quad\mathrm{w}=\underset{\mathrm{j}=1}{\mathrm{m}}\mathrm{~w~j~}\end{array} $$

m：標本経営体調査の調査対象者数（集計に用いたもの）

v j : j 番目の経営体の調査対象品目の出荷量（調査結果）

w j : j 番目の経営体の調査対象品目の自家消費等の量（調査結果）

イ 標本経営体調査結果による10 a 当たり収量の推定

$$ \begin{array}{rcl}\overline{\mathbf{x}}&=&\frac{\begin{array}{cc}\underset{\sum}{\mathrm{m}}&\underset{\sum}{\mathrm{n}}\underset{\mathrm{i}}{\mathrm{i}}\\\underset{\mathrm{i}=1}{\mathrm{j}=1}\end{array}\mathrm{w i y}\underset{\mathrm{i}}{\mathrm{i}}\underset{\mathrm{j}}{\mathrm{j}}}{\underset{\sum}{\mathrm{m}}\underset{\sum}{\mathrm{n}}\underset{\mathrm{i}}{\mathrm{i}}\underset{\mathrm{j}}{\mathrm{j}=1}}\end{array} $$

$ \overline{x} $ : 10 a 当たり 収量の推定値

m : 階層数

n i : i 番目の階層の標本経営体数（集計に用いたもの）

yij : i 番目の階層の j 番目の経営体の調査対象品目の収穫量（調査結果）

zij : i 番目の階層の j 番目の経営体の調査対象品目の結果樹面積（調査結果）

wi : i 番目の階層の標本経営体の復元倍率

復元倍率は都道府県別作物別の階層ごとの標本の大きさを階層ごとの母集団経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とする。
## (13) 全国値の推計方法

本年産調査は主産県を対象とする調査であることから、全国調査を行った平成26年産の調査結果に基づき、次により推計した。ただし、みかん（計）については、早生温州と普通温州ごとに推計した全国値を合計している。また、パインアップルについては沖縄県のみの調査であり、全国値作成のための推計は行っていない。

ア 結果樹面積（りんご（計）、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり及びキウイフルーツ）

$$ 全国值 = 結果樹面積 \mathcal{O} 主產県值 +\frac{ 結果樹面積 \mathcal{O} 主產県值 }{ 栽培面積 \mathcal{O} 主產県值 }\times( 栽培面積 \mathcal{O} 全国值 - 栽培面積 \mathcal{O} 主產県值 ) $$

$$ \left( 注 \right):\ \text{「栽培面積」は、『平成27年耕地及び作付面積統計』}\left( 農林水産省統計部 \right) による。 $$

## イ 結果樹面積（みかん及びりんごの各品種）、収穫量及び出荷量

$$ 全国值 \quad=\quad\frac{ 平成 26 年産の全国值 \quad\times\quad 平成 27 年産の主産県值 }{ 平成 26 年産の主産県値 } $$

## (14) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 結果樹面積

栽培面積のうち生産者が当該年産の収穫を意図して結果させた面積をいう。

なお、パインアップルの収穫面積は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに収穫した面積とした。

## (2) 10 a 当たり 収量

実際に収穫された結果樹面積（パインアップルにあっては、収穫面積）の10 a 当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

## (4) 出荷量

収穫量から生産者の自家消費量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗等の量を差し引いた重量をいう。このうち、「加工向け」とは加工用として出荷したものを、「生食向け」とは加工向け以外のものをいう。

また、出荷量の計量形態は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を用いて計上した。

## (5) 集出荷团体

取扱数量の多少にかかわらず、選別、包装、荷造り、輸送、代金計算等の全部又は一部を共同で行う団体（ただし、生産者が2～3戸で構成し、出荷量も極めて少なく、名目だけの任意組合のような団体は除く。）であって、総合農協、専門農協等のような出荷調整能力を有するものをいう。
## (6) 年產区分

果樹は永年作物で、1年1収穫期であることから年産は暦年を原則とするが、出荷開始期などから出荷期間が2か年にわたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とした（8ページ別表3「果樹の年産区分」参照）。

## 3 利用上の注意

(1) 本書に掲載した全国農業地域の区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中國	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

(2) 本書に掲載した結果樹面積、10 a 当たり 収量、収穫量及び出荷量の統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 表中で用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

## (4) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「果樹」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】
## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線3680

03-6744-2044（直通）

$$ \mathrm{~F~A~X~}\quad0\quad3-5\quad5\quad1\quad1-8\quad7\quad7\quad1 $$
## 别表 1

品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	みかん	りんご	日本なし	西洋なし	かき	ひわ	もも	すもも	おうう	うめ	ぶどう	くり	パンアッグル	キウイフルーツ
北海道	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-
青森	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-	○	-	-	-
岩手	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
宫城	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
秋田	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
山形	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	-	-	-
福島	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	-	-	-
茨城	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
栃木	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○
群馬	-	○	○	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-
埼玉	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
千葉	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-
東京	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
神奈川	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○
新潟	-	-	○	○	○	-	○	-	-	-	○	-	-	-
富山	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
石川	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
福井	-	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
山梨	-	○	-	-	○	-	○	○	-	-	○	-	-	○
長野	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	○	-	-
岐阜	-	○	○	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-
静岡	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
愛知	○	-	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
三重	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
京都	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
大阪	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
兵庫	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-
奈良	-	-	-	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
和歌山	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	-	-	-	○
鳥取	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
島根	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
岡山	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	○	-	-	-
広島	○	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
山口	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
徳島	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
香川	○	-	○	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○
愛媛	○	-	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○
高知	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡	○	-	○	-	○	-	-	○	-	-	○	-	-	○
佐賀	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
長崎	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
大分	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○
宮崎	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
鹿児島	○	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	-
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
## 别表 2

果樹の品種区分

品目	品種区分
みかんりんご日本なし西洋なしかきびわ1)も2)すももおうとうううぶどうくパインアップルキウイフルーツ	早生温州(3)ハウスみかん、3)極早生みかん)、普通温州ふじ、つがる、ジョナゴールド、王林品種区分なし

注：1)は、ネクタリンを含む。

2)は、プルーンを含む。

3)は、早生温州の内数である。

## 别表 3

果樹の年産区分

品目	年産区分(主たる収穫期間)	備考
みかん	平成27年9月～12月	みかんは早生温州と普通温州別にまとめており、主たる収穫期間は次のとおりである。
りんご日本なし西洋なしかびもももおうとううぶどうくパインアップルキウイフルーツ	平成27年8月～11月平成27年8月～9月平成27年9月～10月平成27年9月～12月平成27年5月～6月平成27年6月～8月平成27年7月～8月平成27年5月～7月平成27年6月平成27年7月～10月平成27年8月～10月平成27年4月～28年3月平成27年10月～12月	早生温州 平成27年9月～11月（ハウスみかん 平成27年4月～7月（極早生みかん 平成27年9月普通温州 平成27年11月～12月
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、水産加工品の生産に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査として実施したものである。

## 2 調査の対象

2013年漁業センサス結果で把握された全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体を都道府県別・品目別に生産量の大きい順に配列し、生産量の85%を超えるまでの陸上加工経営体を調査対象とした。

なお、陸上加工経営体とは、販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し、専従の従業者がいる経営体をいう。

## 3 調查対象数

調査対象数は、3,539経営体である。

## 4 調査事項

加工種類別品目別生產量

## 5 調查期間

平成26年1月から12月までの1年間を調査期間とした。

## 6 調査方法

調査は、以下のいずれかの方法により実施した。

(1) 統計調査員が調査対象経営体との面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により調査票を記入する他計調査の方法

(2) 統計調査員が調査対象経営体に調査票を配布し、回収する自計調査の方法

(3) 農林水産省が調査対象経営体に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXで回収する自計調査の方法

(4) 農林水産省が政府統計共同利用システムのID等を配布し、調査対象経営体がオンラインにより作成した調査票データを回収する自計調査の方法

## 7 集計方法

全国の品目別生産量は、2013年漁業センサス結果を基に次の式により推定した都道府県別の品目別生産量の合計値とした。

$$ \begin{array}{r l}{\textsf{T i j}}&{{}=\frac{\textsf{Y i j}}{\textsf{y i j}}\cdot\textsf{X i j}}\end{array} $$

Tij : i 県の j 品目の生産量

Yij：漁業センサスにおけるi県のj品目の生産量（名簿上の合計値）

y i j : 漁業センサスにおける調査対象経営体の i 県の j 品目の生産量（名簿上の調査対象経営体の合計値）

Xij：調査対象経営体のi県のj品目の生産量（当該調査結果）

## 8 目標精度

この調査において、目標精度は設定していない。

## 9 用語の解説

(1) 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。ただし、この調査においては水産缶詰・瓶詰、寒天、油脂・飼肥料は調査対象としていない。
(2) 生産量は、水産加工場において、販売を目的として生産した最終製品を該当項目に計上した。このため、例えば同一加工場において、かつおからかつお節を製造し、更にけずり節を製造した場合は、けずり節の生産量のみを計上している。

ただし、生鮮品を凍結した後に加工した場合には、生鮮冷凍水産物及び該当加工品として、それぞれに計上した。

## (3) 加工種類及び品目

加工種類及び品目は以下のとおりである。

食用加工品

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品	魚肉を原料とするすり身、魚肉片等に、調味料、補強料、その他の材料(チーズ、グリーンピース、わかめ、畜肉等の種もの)を加えて、ねり合わせたのち成形し、加熱凝固させたもの[ねり製品として取り扱わないもの]生すり身又は加熱を行わないもの⇒家庭用味付けすり身は「その他の食用加工品」に、ねり製品の原料とする冷凍すり身は「生鮮冷凍水産物」にそれぞれ計上
かまぼこ類	魚肉を主原料とするすり身に、調味料を加えてねり合わせたのち、加熱凝固させたもので、魚肉ハム・ソーセージ以外のもの○やきちくわ魚肉を主原料とするすり身に、調味料等を加えてねり合わせたのち、串(竹、木等)に円筒状にねりつけて、焙り焼きしたもの例:冷凍やきちくわ、豊橋ちくわ○包装かまぼこケーシング詰、リテーナ(金型)形成の特殊包装かまぼこ○かまぼこ蒸煮又は焙焼したかまぼこ類例:板かまぼこ、焼抜きかまぼこ、こぶ巻かまぼこ、す巻かまぼこ、だて巻(厚焼)、梅焼き、野焼き、笹かまぼこ、なんぼ焼き、蒸しちくわ○あげかまぼこ油で揚げたかまぼこ例:さつま揚げ、てんぷら、皮てんぷら、つけ揚げ(いか、えび、野菜等の種もの入りの天ぷら類を含む。)○ゆでかまぼこ湯煮したかまぼこ例:なると巻き、はんペん、しんじょ、つみれ、すじ○風味かまぼこかに、ほたて貝柱、えび等の食味、食感、外観等をもたせたかまぼこ○その他のかまぼこ類上記のいずれにも該当しないもの例:けずりかまぼこ、くん製かまぼこ、細工かまぼこ、そば風かまぼこ、乾燥(フリーズドライ)かまぼこ

注：ゴシック体は加工種類である。（以下同じ。）
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品(続き)	魚肉ハム・ソーセージ類	○魚肉ハム魚肉片につなぎ等を加えて混ぜ合わせ、ケーシングに充填し、密封加熱したもの○魚肉ソーセージ魚のひき肉、すり身等に油脂、香辛料等の調味料を加え、ケーシングに充填し、密封加熱したもの(ハンバーグ風、シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。)注: これまで、日本農林規格(JAS)上の表示名は、「魚肉ハム」、「魚肉ソーセージ」であったが、平成3年8月8日付の規格改正により、「フィッシュハム」、「フィッシュソーセージ」とも表示できることとなった。
冷凍食品	水産物を主原料として、加工又は調理した後、マイス18℃以下で凍結し、凍結状態で保持した包装食品(参考)「包装」とは、当該食品が消費されるまで、生産されたときの形態のまま流通することを考慮して、行われた包装をいい、一般家庭用の小袋、給食用その他業務用の大袋等がある。ただし、「生鮮冷凍水産物」との区別が困難な「魚介類」の冷凍食品については、包装袋に表示してある食品名、保存温度及び「生食用」、「加工用」の別により判断している。[冷凍食品として取り扱わないもの](1) 生鮮品(丸、フィレ一等)を真空パックにしたもの、フライ類、シュウマイ等のチルド食品⇒ レトルトパック、真空パック等の長期保存手段を講じているもの及びチルド食品は、「その他の食用加工品」に計上(2) 解凍してから販売するもの及び他の加工品(ねり製品、缶詰等)の原料となるもの⇒ 生鮮冷凍水産物に計上(3) 輸入冷凍食品⇒ 調査対象から除外する。ただし、国内の加工場が再凍結、包装したものは、「冷凍食品」として取り扱う。
魚介類	かに類	ずわいがに、たらばがに等のかに類のみを茹でる等の凍理を行ったものを冷凍し包装したもの
その他	水産物の丸、又はワタ抜き、三枚おろし等の凍理を行ったものを、凍結し包装したもの例: 丸、三枚おろし、プロック、切り身、むきえび、ステーキ、刺身、たたき、鍋物セット、すし種セット
水産物調理食品	水産物を主原料として調理(煮物、焼物、味付け等)したものを、凍結し包装したもの例: フライ等、天ぷら、コロッケ、カツ類、スナック類、シュウマイ類、ハンバーグ類、ねり製品、かば焼き(白焼)、照り焼き、しようが焼き、みそ煮、塩辛
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
素干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、水洗いしてから乾燥したもので、乾燥品を含む。
するめ	○原料による区分例: 二番するめ(するめいか)、剣先するめ(けんさきいか)、ぶどうするめ(ぶどういか)、藻するめ、水するめ、芭蕉するめ(あおりいか)、真するめ(みずいか)、甲付するめ(こういか)、笹するめ(やりいか)○製法による区分例: 並するめ、磨きするめ、尾孔するめ、お多福するめ、袋するめ、白するめ、亀甲するめ、簀干しするめ、丸干しするめ、刻みするめ、いか徳利
いわし	例:ごまめ、田作り、たたみいわし
その他	例: 身欠きにしん、かれい、ふぐ、わかさぎ、きびなご、こうなご、ほっけ、かすべ、かずのこ、ふかひれ、えいひれ、さくらえび、あみ、くちこ、たこ、姫貝、その他魚介類の素干し品
塩干品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、塩漬け又は施塩してから乾燥したもので、凍乾品を含む。
いわし	例:丸干しいわし、目刺し、ほほ刺し(えら刺し)、開きいわし
あじ	例:開きあじ、丸干しあじ
さんま	例:開きさんま、骨ぬきさんま、丸干しさんま
さば	例:開きさば、丸干しさば
かれい	例:丸干しかれい
ほっけ	例:開きほっけ、丸干しほっけ
はたはた	例:丸干しはたはた、はたはた一夜干し
その他	例:ぶり(巻ぶり)、にしん、かます、ふぐ(開き、すきみ)、さめ、とびうお、こうなご、たちうお、はも、むつ、ぐち、きちじ、とうじん、ししやも、くさや、いか(塩干しするめ)、その他魚介類の塩干品
煮干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、煮熟してから乾燥したもの注: 釜上げ品のほか、煮塾圧搾脱脂後に、乾燥し原型を保持したもの及び焙り干し後に乾燥したもの
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
煮干品(続き)	いわし	例:かたくち煮干し、平子煮干し
しらす干し	例:しらす干し、ちりめんじゃこ注:「しらす」とは、通常35mm以下のいわし類及びその他の魚類の稚魚をいう。
いかなご・こうなご	いかなご、こうなごの煮干し品
貝柱	ほたてがいの貝柱を煮熟してから乾燥したもの例:白乾(貝柱のみを乾燥したもの)、黒乾(むき身を乾燥したもの)、砕きほたて貝柱
その他	例:あじ、にしん、きびなご、さば、わかさぎ、ふぐ、ほっけ、さめ、えび(干しえび、すりえび、むきえび)、あみ(いさざ)、いか、鯨いりかわ、ほたてみみ、あさり、その他魚介類の煮干し品
塩蔵品	水産物の貯蔵を目的として、塩に漬け込んだもの(堅塩)及び嗜好に重点をおき、軽度の施塩を行ったもの(甘塩、一塩)注:圧搾した塩蔵品を含む。
いわし	例:塩いわし、一塩いわし、圧搾塩いわし
さば	例:塩さば、青切りさば
さけ・ます	例:塩ざけ、新巻ざけ、堅塩ざけ、塩ます、堅塩ます
たら・すけとうだら	例:塩蔵開きたら、塩蔵開きすけとうだら
さんま	例:塩さんま、一塩さんま、堅塩さんま
その他	例:たらこ、すけとうだらこ、いくら、すじこ、かずのこ、かつお、そうだがつお、ぶり、たちうお、かれい、しいら、ぐち、えそ、あじ、かすべ、たら、にしん、さめ、いか、たこ、あわび、ほたてがい、鯨、その他魚介類の塩蔵品
くん製品	水産物を塩漬けしたのちに、くん煙中にさらし、乾燥と同時にくん煙成分を付着、吸収させたものをいい、液くん(くん煙の成分である各種の薬品の水溶液に、原料を浸漬したのちに乾燥させる製法)による製品を含む。注:魚介類を主原料とするハムは、「魚肉ハム・ソーセージ類」に計上
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
くん製品(続き)	例: くん製のさけ及びます(スモークサーモン(ブロック、スライス)、くん製いか(チーズ等の種もの入りを含む)、いわし、たら、ほっけ、かれい、さんま、にしん、こい、にじます、ひめます、いわな、さめ、たこ、鯨(鯨ベーコン)、その他の魚介類のくん製品
節製品
節類	魚体を縦に二分又は四分したもの(これを「節」という。)を煮熟、焙乾して乾燥したものをいい、なまり節(節を煮熟したのち、表面の水分を乾燥したもの)、荒節(なまり節を焙乾したもの)、裸節(荒節の表面を削って整形したもの)、本節(裸節にカビつけしたもの)等
かつお節	かつおを原料とする節類で、なまり節以外のもの注:そうだがつおを原料とするものは「その他の節類」に計上
かつおなまり節	かつおを原料とするなまり節
さば節	さばを原料とする節類
その他の節類	そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とする節類
けずり節	各種の節類を、薄片、粉末状にしたものをいい、それを紙パックに封入したもの、シート状に加工したもの等を含む。[けずり節として取り扱わないもの]化学調味料との混合品
かつおけずり節	かつおを原料とするけずり節
その他のけずり節	混合けずり節(かつおけずり節とその他のけずり節を混合したもの)、そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とするけずり節
その他の食用加工品
塩辛類	魚介類の全部又は一部(内臓、生殖巣等)に食塩、調味料等を加え、適度に熟成したもの注: 調味料として砂糖、甘味料、酒粕、みりん、アルコール、こうじ等を混入していても、通常「塩辛」として取り扱うものはここに計上
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品(続き)	塩辛類(続き)	いか塩辛	いかを原料とする塩辛類例:赤作り塩辛、白作り塩辛、黒作り塩辛
その他の塩辛類	例:かつお塩辛(酒盗、飯盗)、あみ塩辛、あゆ塩辛(うるか)、さけ塩辛(めふん)、粒うに、練うに、塩うに
水産物漬物	魚介類を、ぬか、みそ、こうじ、しよう油、酒粕、米飯(なれずし)、酢、アルコール等に漬け込み、風味、保存性を高めたもの注:近年出回っている、みそ、酒粕等を表面に塗っただけのものについても、業者が「水産物漬物」として取り扱っている場合はここに計上例:醤油漬けのさけ及びますの卵(いくら及びすじこを醤油又は調味液で漬け込んだもの)、さけ及びますのすし、さばのこうじ漬、たらの粕漬、松前漬等
調味加工品	魚介類を調味液に浸漬するか、調味料、香辛料等を添加して加工処理を施したもの注:「加工処理」とは、煮熟、乾燥、焙焼、圧搾、冷却、伸展、裂き、まぜあわせ等の処理の組み合わせをいう
水産物つくだ煮類	魚介類を調味液(しよう油、食塩、砂糖、水あめ、香辛料、化学調味料等)で煮込んだ煮熟品で、しぐれ煮、あめ煮、甘露煮、すずめ焼、角煮等
こんぶつくだ煮	昆布を主原料とするつくだ煮類
その他の水産物つくだ煮類	例:いか、こうなご、はまぐり、あさり、えび、わかさぎ、かつお、あみ、のり等のつくだ煮
乾燥・焙焼・揚げ加工品	魚介類を調味液につけた後、乾燥、焙焼又は油で揚げたものをいい、調味液を表面に塗る場合も含む。
いか製品	例:ソフトさきいか(生いかを原料とするもの)、するめさきいか(するめを原料とするもの)、輸いか、姿焼いか、いかの揚物(フライ、天ぷら等)、のしいか、味付するめ、味付いか、ソフトダルマ
その他の乾燥・焙焼・揚げ加工品	例:さくら干し、みりん干し、儀助煮(いかだ焼)、魚粉でんぶ、魚せんべい、蒲焼、照焼、姿焼、焼ふぐ、味付ふぐ、とろろこんぶ、吹雪たら、味付たら、黄金たら、たらたんざく、たらつまみ
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品(続き)	調味加工品(続き)	その他の調味加工品	加熱処理を行わない調味加工品例:からしめんたいこ、あえもの(うにあえもの、かずのこあえもの、もろみあえもの、キムチあえもの等)、酢だこ、酢いか、味付すり身、味付かずのこ
その他	例:そぼろ、焼干し品(調味を加えないもの)、食用魚粉(ふりかけの原料となる魚粉等)、いわしパウダー、生鮮品(丸、フィレー等)を真空パックにしたもの、フライ類、シュウマイ等のチルド食品
焼・味付のり	○焼のり乾のりを電熱等の熱源により焙焼したものをいい、全判のもの及び全判を一口大に裁断したもの○味付のり乾のりに調味液を塗付した後に、電熱等の熱源により焙焼したものをいい、通常一口大に裁断されている[焼・味付のりとして取り扱わないもの]製品の大きさが27cm²未満のもの、もみのり、きざみのり等

イ生鮮冷凍水産物

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物	水産物の生鮮品を凍結室において凍結したもので、水産物の丸、フィレー、すり身等のもの（なお、すり身については、原料魚ではなく「すり身」の該当欄に計上）
まぐろ類	例： びんなが、めばち、きはだ、くろまぐろ、みなみまぐろ、めじ等
かつお類	例：かつお、そうだがつお類（ひらそうだ、まるそうだ）
さけ・ます類	例： べにざけ、しろざけ、ぎんざけ、ますのすけ等のさけ類及びからふとます、さくらます等のます類
いわし類	例：まいわし、うるめいわし、かたくちいわし等
まあじ・むろあじ類	例： まあじ、むろあじ、まるあじ、あかむろ、くさやむろ、むろ（もろ）等
さば類	例：まさば（ひらさば）、ごまさば（まるさば）等
さんま
生鮮冷凍水產物（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物一統き一	たら類
まだら	例:まだら注:底だら(キング、リング、ホキ、メルルーサ等)は「その他の魚類・水産動物類」に計上
すけとうだら	注:すけとうだらこは「その他の魚類・水産動物類」に計上
ほっけ
いかなご・こうなご
はたはた
ほたてがい	注:ほたてがいの「みみ」のみを凍結したものは、「その他の魚類・水産動物類」に計上
いか類	例:するめいか、まついか、こういか、もんごういか等注:「足」、「みみ」等のみを凍結したものは「その他の魚類・水産動物類」に計上
かに類	例:ずわいがに、べにずわいがに、がざみ等
その他の魚類・水産動物類	○冷凍魚類例:かじき類、ひらめ、かれい類、にしん、まだい、ちだい(ひれこだい)、きだい(れんこだい)、くろだい(ちぬ)、さめ類、ぶり類、めぬけ類、きちじ、にぎす類、にべ、ぐち、えそ類、いぼだい、はも、たちうお、ほうぼう、えい類、さわら類、しいら類、とびうお類、ぼら類、すずき、まあじ及びむろあじを除くあじ類(しまあじ類)、その他の海産魚類、淡水魚類○冷凍水産動物類例:たこ類、えび類、ほたてがい以外の貝類、その他の水産動物類
冷凍すり身
すけとうだら
いわし・さば
ほっけ
その他の冷凍すり身	例:にべ、ぐち、あじ等のすり身

## 10 その他

(1) 平成25年値は2013年漁業センサス結果であり、漁業センサスは全数調査であるのに対し、水産加工統計調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値であることから、漁業センサス結果と水産加工統計調査結果を直接比較して利用する場合には留意していただきたい。

(2) ホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。
## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「水産業」、品目別分類は「加工食品（生産、市場・流通、加工）」に分類しています。

## 【関連リンク】

2013年漁業センサス結果

http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2013/report/index.html

漁業・養殖業生産統計

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/index.html

小売物価統計（毎月）（総務省）

http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm

お問合せ先

◎本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

生産流通消費統計課 消費統計室 食品産業動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3717

（直通）03-3591-0783

FAX：03-3502-3634

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3589

（直通）03-6744-2037

FAX：03-3501-9644
9101 東日本大震災復興特別会計

# 平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 8 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表 …… 15
(会計)01 東日本大震災復興 …… 15
3. 平成 2 8 年度概算要求定員表 …… 209
## 平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成28年度歳出概算要求額総表	1	11	01-97 復興加速化・福島再生予備費	21
平成28年度歳出概算要求額明细表	15	(所管) 24 文部科学省	22
(会計) 01 東日本大震災復興	15	(組織) 010 文部科学省	22
(所管) 02 国会	15	(項) 377 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	23
(組織) 030 国立国会図書館	15	12	01-15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	24
(項) 075 国立国会図書館	15	(項) 378 私立学校振興費	25
16-95 国立国会図書館業務に必要な経費	15	13	01-15 私立学校の振興に必要な経費	26
(所管) 19 内閣府	15	(項) 390 国立大学法人施設整備費	27
(組織) 010 内閣本府	15	14	01-15 国立大学法人施設整備に必要な経費	28
(項) 115 沖縄教育振興事業費	15	(項) 395 研究開発推進費	29
2	45-14 公立文教施設整備に必要な経費	15	15	31-13 核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	30
(組織) 050 沖縄総合事務局	15	(項) 433 公立文教施設整備費	31
(項) 152 沖縄道路環境整備事業工事諸費	15	16	01-14 公立文教施設整備に必要な経費	32
3	06-44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	15	(所管) 25 厚生労働省	32
(所管) 20 総務省	16	(組織) 010 厚生労働本省	32
(組織) 010 総務本省	16	(項) 480 医薬品適正使用推進費	32
(項) 228 地方交付税交付金	16	17	05-95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	32
4	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	16	(項) 485 血液製剤対策費	32
(組織) 080 消防庁	16	18	10-05 血液製剤対策の推進に必要な経費	32
(項) 222 消防災災体制等整備費	16	(項) 508 国際機関活動推進費	32
5	01-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	16	19	11-95 国際分担金等の支払に必要な経費	32
(項) 226 消防庁共通費	18	(組織) 030 検疫所	32
6	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	18	(項) 516 検疫所共通費	33
(所管) 23 財務省	19	05-05 検疫所に必要な経費	33
(組織) 010 財務本省	19	(組織) 050 国立更生援護機関	34
(項) 330 復興債費	20	(項) 524 国立更生援護機関共通費	34
7	01-20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20	21	30-04 国立障害者リハビリテーションセンターに必要な経費	34
8	11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20	(項) 526 国立更生援護機関施設費	34
9	21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20	05-04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	34
10	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	20	(所管) 26 農林水産省	35
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	21	(組織) 010 農林水産本省	35
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	21	(項) 580 農山漁村地域整備事業費	35
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
23	01-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	35	40	37-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	39
(組織) 050 地方農政局	35	(項) 780 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	39
(項) 010 農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費	35	41	01-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	40
24	01-46 農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費に必要な経費	35	05-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	40
(組織) 090 水産庁	35	42
(項) 615 海岸事業費	35	(項) 788 社会資本総合整備事業費	40
25	01-41 海岸事業に必要な経費	35	43	05-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	40
(項) 618 水産基盤整備費	35	(組織) 035 国土技術政策総合研究所	40
26	01-46 水産基盤整備に必要な経費	35	(項) 790 国土技術政策総合研究所施設費	40
(所管) 28 国土交通省	35	44	01-13 国土技術政策総合研究所施設整備に必要な経費	40
(組織) 010 国土交通本省	36	(項) 793 技術研究開発推進費	41
(項) 695 河川整備事業費	36	45	01-13 社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	41
27	01-41 河川整備事業に必要な経費	36	(組織) 050 地方整備局	41
(項) 710 海岸事業費	36	(項) 812 治水事業工事諸費	41
28	05-41 海岸事業に必要な経費	36	46	01-41 治水事業工事諸費に必要な経費	41
(項) 731 道路交通安全対策事業費	36	(項) 814 道路整備事業工事諸費	41
29	02-44 道路交通安全対策事業に必要な経費	36	47	01-42 道路整備事業工事諸費に必要な経費	41
(項) 735 建設市場整備推進費	36	(項) 816 港湾整備事業工事諸費	41
30	05-95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	36	48	01-43 港湾整備事業工事諸費に必要な経費	41
(項) 738 国土調査費	37	(項) 818 道路環境整備事業工事諸費	41
31	05-95 国土調査に必要な経費	37	49	01-44 道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	41
(項) 742 港湾事業費	37	(組織) 060 北海道開発局	41
32	10-43 港湾事業に必要な経費	37	(項) 815 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費	41
(項) 748 離島振興事業費	37	50	01-46 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費に必要な経費	41
33	05-46 水産基盤整備に必要な経費	37	(所管) 30 防衛省	42
(項) 755 官庁営績費	37	(組織) 010 防衛本省	42
34	95-95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	37	(項) 878 航空機整備費	42
(項) 763 北海道開発事業費	38	51	05-35 航空機の整備維持に必要な経費	42
35	35-43 港湾事業に必要な経費	38	(所管) 31 復興庁	42
36	75-46 水産基盤整備に必要な経費	39	(組織) 010 復興庁	42
37	80-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	39	(項) 005 内閣共通費	42
(項) 765 治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	39	52	01-95 内閣一般行政に必要な経費	42
38	15-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	39	(項) 108 地域活性化等復興政策費	43
(項) 768 北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	39	05-95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	43
39	05-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	39	12-95 政府広報の実施等に必要な経費	43
(項) 773 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	39
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
55	14-95 原子力災害対策に必要な経費	43	77	01-95 法務省一般行政に必要な経費	74
56	15-95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	46	(項) 269 法務行政復興政策費	77
57	17-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	47	78	01-95 保護観察等に必要な経費	77
58	20-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	47	79	06-95 登記事務処理に必要な経費	78
(項) 155 消費生活復興政策費	51	(項) 271 法務行政復興事業費	81
59	01-95 消費者政策に必要な経費	51	80	01-95 法務省施設整備に必要な経費	81
(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費	54	(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	82
60	05-95 金融機能安定確保に必要な経費	54	81	01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	82
61	10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	55	(項) 326 財務行政復興事業費	83
(項) 185 治安復興政策費	56	82	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	83
62	06-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	56	(項) 438 文部科学省共通費	84
(項) 187 治安復興事業費	58	83	48-95 文部科学省一般行政に必要な経費	85
63	06-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	58	(項) 448 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	86
64	11-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	58	84	01-63 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	87
(項) 193 復興庁共通費	59	(項) 453 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术技術研究開発機構運営費	89
65	05-95 復興庁一般行政に必要な経費	59	01-13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人量子科学技术技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費	90
66	10-95 復興に関する政策の調査に必要な経費	67	(項) 455 教育・科学技術等復興政策費	91
(項) 195 東日本大震災復興支援対策費	69	05-15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	92
67	01-95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	69	86	10-15 地域の教育力の向上に必要な経費	93
(項) 198 東日本大震災復興推進費	70	87	15-15 確かな学力の育成に必要な経費	95
68	01-95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	70	88	15-15 確かな学力の育成に必要な経費	96
(項) 204 原子力災害復興再生支援事業費	70	89	20-15 豊かな心の育成に必要な経費	97
69	01-95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	70	90	22-15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	98
(項) 207 新しい東北施策推進費	70	91	25-15 学校施設の整備推進に必要な経費	99
70	01-95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	70	92	30-15 教育機会の確保に必要な経費	100
(項) 208 東日本大震災復興推進調整費	71	93	35-11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	101
71	04-95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	71	94	40-15 大学等における教育改革に必要な経費	102
(項) 211 総務省共通費	71	95	45-15 私立学校の振興に必要な経費	103
72	01-95 総務省一般行政に必要な経費	71	96	50-13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	105
(項) 213 生活基盤行政復興政策費	72	97	60-13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	106
73	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	72	98	70-13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	107
74	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	73	99	75-13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	108
75	30-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	73	100	77-95 原子力損害賠償総争審査会等に必要な経費	119
(項) 225 生活基盤行政復興事業費	73	101	78-13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	122
76	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	73	102	80-95 文化財の保存及び活用に必要な経費	123
(項) 267 法務省共通費	74	(項) 456 教育・科学技術等復興事業費	123
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
103	10-16	育英事業に必要な経費	124	130	01-95	厚生労働省一般行政に必要な経費	142
104	12-15	私立学校の振興に必要な経費	125	(項)	541 農林水産省共通費	144
105	15-14	公立文教施設整備に必要な経費	126	131	01-95	農林水産省一般行政に必要な経費	144
(項)	457 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	127	(項)	547 農林水産業復興政策費	147
106	01-15	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	128	132	03-65	食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	147
(項)	458 東日本大震災復興国立大学法人運営費	129	133	04-65	国産農産物消費拡大対策に必要な経費	148
107	01-15	東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	130	134	06-65	国産農産物生産・供給体制強化対策に必要な経費	148
(項)	459 東日本大震災復興国立研究開発法人科学技术術振興機構運営費	131	135	11-65	農業・食品産業強化対策に必要な経費	148
108	01-13	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	132	136	16-65	担い手育成・確保等対策に必要な経費	148
(項)	460 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	133	137	26-95	優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	150
109	01-15	東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	134	139	31-65	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	151
(項)	465 社会保障等復興政策費	134	140	36-95	農村地域資源維持・継承等対策に必要な経費	152
110	10-06	医療保険制度の適切な運営に必要な経費	134	141	41-95	森林整備・保全に必要な経費	152
111	15-06	医療費適正化の推進に必要な経費	135	142	46-95	林業振興対策に必要な経費	154
112	20-07	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	136	143	51-95	林産物供給等振興対策に必要な経費	155
113	23-07	保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	136	144	56-65	水産資源回復対策に必要な経費	155
114	25-95	生活衛生の向上及び増進に必要な経費	136	145	66-65	漁業経営安定対策に必要な経費	156
115	30-08	高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	136	146	71-95	農山漁村活性化対策に必要な経費	157
116	42-07	地域医療提供体制の再構築に必要な経費	137	147	76-65	水産業強化対策に必要な経費	158
117	43-06	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	137	148	81-13	農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	158
118	55-06	障害者の自立支援等に必要な経費	137	149	91-95	養殖施設災害復旧等に必要な経費	160
119	60-06	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	138	(項)	551 農林水産業復興事業費	161
120	70-95	労働条件の確保・改善に必要な経費	139	150	06-65	農業・食品産業強化対策に必要な経費	161
121	75-07	精神保健事業に必要な経費	139	151	26-95	林業振興対策に必要な経費	161
122	80-06	子ども・子育て支援対策に必要な経費	140	152	51-95	林産物供給等振興対策に必要な経費	162
123	95-95	食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	140	153	53-13	農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	162
(項)	478 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費	141	154	55-65	水産業強化対策に必要な経費	162
124	05-45	東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	141	(項)	553 東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	163
(項)	492 社会保障等復興事業費	141	155	01-13	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費交付金に必要な経費	163
125	05-06	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	141	(項)	573 農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	163
126	09-06	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	142	156	01-46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	163
127	20-07	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	142	(項)	625 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	163
128	30-07	生活衛生金融対策に必要な経費	142	157	01-49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	163
129	40-06	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	142	157	01-49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	163
(項)	505 厚生労働省共通費	142	(項)	627 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	163