Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月14日	株式会社LIXILリニューアル関東支店
東京都台東区東上野6-9-3	当該者は,本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり,風防室の構造,組立方法,取扱い方法,現場状況等を十分熟知し,本業務を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	5,292,000	-	-
仁德天皇陵三次元地形データ取得業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月2日	アジア航測株式会社
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2新百合卜ウェンティワン	当庁の仕様に基づく赤色立体地図は,同社が特許を有しており,同社のみが製作を行っているため。(会計法第29条の3第4項)	13,336,704	12,960,000	97.2%	-
天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月8日	株式会社小川樋木
東京都世田谷区大藏5-3-2	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	2,160,000	-	-
天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月16日	株式会社紀文食品
東京都中央区銀座5-15-1	本業務は天皇陛下御誕生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。極めて短期間のうちに大量かつ新鮮で優れた品質の食材の調達や,数日間に豆り相当数の熟練した料理人が従事することが求められ,確実に行えるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	12,125,635	-	-
新年祝宴料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月27日	株式会社紀文食品
東京都中央区銀座5-15-1	本業務は新年祝賀の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。極めて短期間のうちに大量かつ新鮮で優れた品質の食材の調達や,数日間に豆り相当数の熟練した料理人が従事することが求められ,確実に行えるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	10,263,240	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国営、都道府県営業の区分	応礼・応募者数
書陵部東・西書庫防塵フィルターの部品交換	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月4日	株式会社フミラク
東京都港区芝浦2-13-6	書陵部東・西書庫の各屏・悪
に設置されている防塵フィル
ターは株式会社フミラクが特
許を取得し、同社にしか製造で
きない構造の物品であり他に製
造・販売できる事業者は存在し
ない。よって株式会社フミラク
のみが履行可能な業務であり、
他に競争の余地はなく、契約の
性質が競争を許さないため。
(会計法第29条の3第4項)	2,826,144	2,826,144	100%	-
パーツナルコンビュータ等の更新に伴う現行システムの設定変更業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月23日	新日鉄住金リューション
ズ株式会社
東京都中央区新川2-20
-15	各システム等を設計及び構築
し、使用開始以降滞りなく保守
運用業務を行ってきた同者以外
に設定変更業務をさせた場合、
各システムの保守業務に著しい
支障が生じる恐れがあるため。
(会計法第29条の3第4項)	12,927,600	12,927,600	100%	-
「昭和天皇実録 第十・第十一・第十二」の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月25日	東京書籍株式会社
東京都北区堀船2-17-1	出版元から有利な価格で購入
できるため。
(会計法第29条の3第4項)	2,448,000	2,448,000	100%	-
皇太子殿下の行営に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月27日	株式会社グランビスタホテ
ル&リゾート札幌パークホ
テル
北海道札幌市中央区南10
条西3-1-1	皇太子殿下の北海道行営に
当たり、殿下の御宿泊所は前後
の行事日程を勘案し、行営先都
道府県の推薦に基づいて決定さ
れるため。
(会計法第29条の3第4項)	855,000	855,000	100%	-
御支度品の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月1日	(非公表)	皇室において公的行事等で御
使用になる適当なものが、契約
の相手方で見つかったため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	(非公表)	-	-
紋織ビロード地ほかの製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月1日	株式会社龍村美術織物
東京都中央区京橋2-8-1	今回製造する裂地は宮中の行
事において使用する椅子用の
裂地であるが、行事の性格上と
宮殿という場所の特殊性から
現在の裂地と同一品を製造でき
る業者であることが不可欠なた
め。
(会計法第29条の3第4項)	6,048,000	6,048,000	100%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国啓、都道府県所管の区分	応札・応募者数
天皇皇后両陛下ベトナム国御訪問特別便に関する受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月10日	日本航空株式会社
東京都品川区東品川2-4-11	天皇皇后両陛下ベトナム国御訪問において、政府専用機を使用する際、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を宮内庁がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援等を日本航空株式会社に業務委託しており、宮内庁が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)	2,908,922	2,908,922	100%	-
天皇皇后両陛下ベトナム国御訪問(夕イ国お立ち寄り)記録映画のための撮影等業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月23日	株式会社毎日映画社
東京都千代田区神田駿河台2-5	本記録映画を制作するにあたり、本業務の履行を希望する者の有無を確認するために公募を行ったが、他に履行を希望する者がなかったため。(会計法第29条の3第4項)	2,116,800	2,116,800	100%	-
天皇皇后両陛下ベトナム国御訪問(夕イ国お立ち寄り)記録アルバムのための撮影等業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月23日	株式会社共同通信社
東京都港区東新橋1-7-1	本記録写真を制作するにあたり、本業務の履行を希望する者の有無を確認するために公募を行ったが、他に履行を希望する者がなかったため。(会計法第29条の3第4項)	1,296,000	1,296,000	100%	-
CADシステムの図面管理・ファイルサーバ及びバックアップサーバ保守	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月27日	新日鉄住金リューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15	本業務は、管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	1,378,620	1,378,620	100%	-
書籍 伏見天皇宸筆 古今和歌集抜書	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年3月13日	株式会社思文閣出版
京都府京都市左京区田中閲田町2番地7	本邦に1点しかない古書籍であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,500,000	3,500,000	100%	-
室料	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年3月21日	株式会社ズイカインターナショナル
長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬12377-6	供奉員がそれぞれの職務を円滑に進められるように、皇族方の宿泊所と同じ施設に部屋を借り上げる必要があるため。(会計法29条の3第4項)	1,127,000	1,127,000	100%	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## 平成27年度 市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析

平成29年(2017年)8月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

1. 保険料指数について
2. 計算方法
(1) 応能割指数、応益割指数
(2) 標準化指数、標準化保険料算定額
3. 結果
(1) 都道府県別保険料指数等
(2) 都道府県別保険料マップ
(3) 保険料指数等の都道府県別状況
(4) 保険料指数等の保険者別状況
(5) 保険者別保険料マップ
(6) 各種相関等
(参考1) 後期高齢者医療制度における保険料指数
(1) 都道府県別保険料指数等
(2) 都道府県別保険料マップ
(3) 各種相関
(参考2) 決算から見た保険料分析について
(1) 分析の考え方
(2) 指標のイメージ
(3) 決算から見た都道府県別保険料等
(4) 1人当たり所要保険料(調整交付金前)の要因分解
(5) 1人当たり保険料の要因分解
(6) 保険料負担率での比較
(7) 保険料と保険料負担率の相関
(8) 指標の計算式
【基礎データ(厚生労働省ホームページに掲載)】
・各図表のデータを掲載。保険料指数については保険者別データも掲載
### 1. 保険料指数について

○ 市町村国民健康保険においては、保険者（市町村）ごとの保険料水準に地域差があることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純に比較することが難しい。

○ そこで全ての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として、「応能割指数」、「応益割指数」、「標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。

※ なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。

応能割指数	・応能割率(＝応能割算定額(所得割＋資産割)の旧ただし書所得に対する比率)を、全国平均を1として指数化したもの。・応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す指標に近い。
応益割指数	・応益割額(＝被保険者1人当たりの応益割算定額(均等割＋平等割))を、全国平均を1として指数化したもの。・所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す指標。
標準化指数	・平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均したもの。・平均所得者の保険料水準を示す指標。

## 「1人当たり保険料調定額」と「保険料負担率」について

○ 従来、保険料水準の比較として、「1人当たり保険料調定額」や、その所得に対する比率である「保険料負担率」を用いることがあったが、これらは所得水準の影響を受けるものであり、所得の高い市町村は「1人当たり保険料調定額」は高く、「保険料負担率」は低くなり、所得の低い市町村はその逆となる。

○ すなわち、同じ賦課方式で所得割率、均等割などの保険料水準も同じ市町村であっても、所得水準により「1人当たり保険料調定額」や「保険料負担率」は異なってくるものであり、保険料水準の指標としては必ずしも適切でない場合がある。
(2) 標準化指數、標準化保険料算定額

$$ \begin{aligned}\boxed{ 標準化指数 }&= 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 \\ 平均応能割比率 &=\begin{aligned}\\ & 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 \\&\quad 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 \\&\quad+ 全国平均応益割額 \\ &\end{aligned}\\ 平均応益割比率 &=\begin{aligned}\\ & 全国平均応益割額 \\&\quad 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 \\&\quad+ 全国平均応益割額 \\ &\end{aligned}\end{aligned} $$

標準化保険料算定額 = 応能割率 × 全国平均1人当たり旧ただし書所得 + 応益割額

※ 式を変形することにより、標準化指数、標準化保険料算定額は以下の式でも表すことができ、この式から、標準化指数、標準化保険料算定額は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表す指標と考えることができる。

$$ \begin{aligned}& 標準化指数 =\frac{ 当該保険者の応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{+ 当該保険者の応益割額 }\\ &\quad 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 \\ &\quad+ 全国平均応益割額 \\ &\\ & 標準化保険料算定額 = 標準化指数 \times 全国平均 1 人当たり保険料算定額 \\ \end{aligned} $$
## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得:平成27年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

○ その他の基礎データは平成27年度国民健康保険事業年報による。

## ※ 東日本大震災に係る特定被災区域とは

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号）」に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいい、平成24年2月22日時点で10県222市町村が指定されている。

（参考）市町村国保の保険料算定方法について

市町村国保の保険料は、世帯ごとに、以下の計算式により計算された保険料算定額から、低所得者に対する軽減等を行った額が実際の保険料調定額として賦課される。

各世帯における保険料算定額＝世帯応能割額＋世帯応益割額

$$ 世帯応能割額 = 所得割額 \left( 所得割率 \times 世帯所得額 \right)+ 資產割額 \left( 資產割率 \times 世帯資產額 \right) $$

$$ 世帯応益割額 =1 人当たり均等割額 \times 世帯被保険者数 +1 世帯当たり平等割額 $$

※1 所得割率、資産割率、1人当たり均等割額及び1世帯当たり平等割額は各保険者の条例において定められている。

※2 多くの保険者では、世帯所得額として旧ただし書所得を使用し、世帯資産額として固定資産税額を使用している。

※3 1人当たり均等割額は被保険者1人につき賦課される額であり、1世帯当たり平等割額は世帯ごとに賦課される額である。

※4 保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに計算され、それぞれ賦課限度額が定められている。なお、世帯所得額や世帯資産額をそのまま使うと賦課限度額を超える場合には、所得額や資産額を補正することとされているが、本稿で「保険料算定額」と言うときは、補正する前の所得額や資産額で計算した数値を表している。

※5 所得割、資産割、均等割、平等割のすべてを賦課する必要はなく、保険者によって、2方式（所得割、均等割）、3方式（所得割、

均等割、平等割)、4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)を選択することができる。
### 3. 結果

## ☐ 保険料指数等の推移

·都道府県別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最大	最小	最大	最大	最小	最大	最大	最小	最大/最小
平成23年度	德島県	1,347	東京都	0,820	1.6倍	德島県	1,555	神奈川県	0,798	1.9倍	大阪府	1,168
139,303	84,811	14.7	7.5	51,389	30,623
平成24年度	德島県	1,287	東京都	0,842	1.5倍	德島県	1,471	神奈川県	0,806	1.8倍	大阪府	1,193
135,765	88,799	14.0	7.7	53,709	31,658
平成25年度	德島県	1,278	東京都	0,831	1.5倍	德島県	1,446	東京都	0,819	1.8倍	石川県	1,199
138,692	90,202	14.0	7.9	54,645	31,728
平成26年度	德島県	1,284	東京都	0,848	1.5倍	德島県	1,444	愛知県	0,823	1.8倍	石川県	1,173
143,687	94,896	14.0	8.0	54,542	31,913
平成27年度	德島県	1,296	東京都	0,854	1.5倍	德島県	1,474	愛知県	0,811	1.8倍	石川県	1,192
144,183	95,054	14.2	7.8	56,110	32,419

## ·保険者別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小	最大	最小
平成23年度	沖縄県多良間村	1,665	東京都青ヶ島村	0,396	4.2倍	沖縄県多良間村	2,349	東京都青ヶ島村	0,385	6.1倍	三重県朝日町	1,553	鹿児島県三島村	0,323
172,145	40,931	22.2	3.6	68,305	14,228
平成24年度	沖縄県多良間村	1,650	東京都青ヶ島村	0,438	3.8倍	沖縄県多良間村	2,334	東京都青ヶ島村	0,382	6.1倍	北海道妹背牛町	1,547	鹿児島県三島村	0,329
174,120	46,229	22.3	3.6	69,692	14,830
平成25年度	徳島県阿波市	1,586	東京都青ヶ島村	0,433	3.7倍	沖縄県多良間村	2,023	北海道幌加内町	0,328	6.2倍	北海道苦前町	1,578	鹿児島県三島村	0,318
172,100	46,953	19.5	3.2	71,943	14,500
平成26年度	沖縄県多良間村	1,853	東京都三宅村	0,459	4.0倍	沖縄県多良間村	2,655	愛知県飛島村	0,421	6.3倍	北海道苦前町	1,721	鹿児島県三島村	0,312
207,360	51,353	25.7	4.1	80,042	14,509
平成27年度	北海道天塩町	1,686	東京都三宅村	0,458	3.7倍	沖縄県多良間村	2,310	愛知県飛島村	0,420	5.5倍	北海道苦前町	1,665	鹿児島県三島村	0,295
187,569	50,922	22.3	4.1	78,406	13,870

※ 平成24～27年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

○ 保険料指数等の都道府県内の最大／最小の推移

標準化指数、標準化保険料算定額	応能割指数、応能割率	応益割指数、応益割額
都道府県内の最大/最小が最大である都道府県	都道府県内の最大/最小が最小である都道府県	都道府県内の最大/最小が最大である都道府県	都道府県内の最大/最小が最小である都道府県	都道府県内の最大/最小が最大である都道府県	都道府県内の最大/最小が最小である都道府県
平成23年度	北海道	2.6倍	富山県	1.2倍	北海道	4.3倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.6倍	富山県	1.3倍
平成24年度	沖縄県	2.5倍	富山県	1.2倍	北海道	4.2倍	富山県	1.3倍	鹿児島県	3.4倍	富山県	1.2倍
平成25年度	北海道	2.6倍	滋賀県	1.3倍	北海道	4.9倍	滋賀県	1.2倍	鹿児島県	3.6倍	富山県	1.3倍
平成26年度	沖縄県	2.9倍	滋賀県	1.3倍	沖縄県	4.4倍	滋賀県	1.3倍	鹿児島県	3.6倍	香川県	1.3倍
平成27年度	沖縄県	2.9倍	滋賀県	1.3倍	沖縄県	4.4倍	滋賀県	1.3倍	鹿児島県	3.6倍	香川県	1.3倍

※ 平成24～27年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。そのため、特定被災区域のみの県及び特定被災区域が大半を占める県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）は除いている。
## ☐ 都道府県別保険料指数等

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の都道府県は徳島県(1.296、144,83円)、最小の都道府県は東京都(0.854、95,054円)であり、1.5倍の差

・応能割指数、応能割率が最大の都道府県は徳島県(1.474、14.2%)、最小の都道府県は愛知県(0.811、7.8%)であり、1.8倍の差

・応益割指数、応益割額が最大の都道府県は石川県(1.192、56,110円)、最小の都道府県は埼玉県(0.689、32,49円)であり、1.7倍の差

## ☐ 保険料指数等の都道府県別分布

・標準化指数、標準化保険料算定額の地域差が最大の都道府県は沖縄県(2.9倍)、最小の都道府県は滋賀県(1.3倍)

・応能割指数、応能割率の地域差が最大の都道府県は沖縄県（4.4倍）、最小の都道府県は滋賀県（1.3倍）

・応益割指数、応益割額の地域差が最大の都道府県は鹿児島県（3.6倍）、最小の都道府県は香川県（1.3倍）

※ 東日本大震災に係る特定被災区域が県内の全域若しくは大半の地域を占める県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)は、除いている。

## ☐ 保険料指数等の保険者別状況

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の保険者は北海道天塩町 (1.686、187,569円)、最小の保険者は東京都三宅村(0.458、50,922円)で3.7倍の差

・応能割指数、応能割率が最大の保険者は沖縄県多良間村(2.310、22.3%)、最小の保険者は愛知県飛島村(0.420、4.1%)で5.5倍の差

・応益割指数、応益割額が最大の保険者は北海道苫前町(1.665、78,406円)、最小の保険者は鹿児島県三島村(0.295、13,870円)で5.7倍の差

・約8割の保険者が標準化指数0.8～1.2となっている。

・標準化指数・応能割指数・応益割指数を比較すると、応能割指数のばらつきが大きい。

※ 東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ☐ 各種相関等

・応能割指数と応益割指数、医療費の地域差指数と標準化指数について、相関はあまり見られなかった。

※ 後期高齢者医療制度ではこれらで強い相関が見られた。(21頁参照)

・法定外繰入額が多い保険者ほど、保険料指数が小さくなる傾向が見られた。
## (4) 保険料指数等の保険者別状況

① 標準化指数、標準化保険料算定額の上位・下位

順位	上位10保険者
標準化指数	標準化保険料算定額
1	天 塩 町(北 海 道)	1.686	187,569
2	多 良 間 村(沖 縄)	1.638	182,234
3	苦 前 町(北 海 道)	1.629	181,265
4	阿 波 市(德 島)	1.552	172,737
5	石 井 町(德 島)	1.491	165,961
6	浜 中 町(北 海 道)	1.457	162,073
7	湯 浅 町(和 鳥 山)	1.450	161,297
8	長 万 部 町(北 海 道)	1.421	158,103
9	門 川 町(宮崎)	1.411	157,040
10	德 島 市(德 島)	1.404	156,222

順位	下位10保險者
標準化指数	標準化保險料算定額
1	三 宅 村(東 京)	0.458	50,922
2	御 藏 島 村(東 京)	0.495	55,049
3	根 羽 村(長 野)	0.523	58,172
4	壳 木 村(長 野)	0.539	60,030
5	青 夕 島 村(東 京)	0.555	61,768
6	下 北 山 村(奈 良)	0.558	62,041
7	利 島 村(東 京)	0.571	63,483
8	北 大 東 村(沖 縄)	0.572	63,655
9	国 立 市(東 京)	0.581	64,659
10	大 鹿 村(長 野)	0.582	64,729

② 応能割指数、応能割率の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
応能割指数	応能割率	応能割指数	応能割率
1	多良間村
(沖繩)	2.310	22.3	1	飛鳥村
(愛知)	0.420	4.1
2	阿波市
(徳島)	1.943	18.8	2	三宅村
(東京)	0.446	4.3
3	天塩町
(北海道)	1.748	16.9	3	根羽村
(長野)	0.455	4.4
4	湯浅町
(和歌山)	1.692	16.3	4	青ヶ島村
(東京)	0.485	4.7
5	石井町
(徳島)	1.668	16.1	5	鹿追町
(北海道)	0.487	4.7
6	小樽市
(北海道)	1.647	15.9	6	北大東村
(沖繩)	0.492	4.7
7	美馬市
(徳島)	1.628	15.7	7	幌加内町
(北海道)	0.521	5.0
8	久万高原町
(愛媛)	1.616	15.6	8	更別村
(北海道)	0.533	5.1
9	徳島市
(徳島)	1.607	15.5	9	御藏村
(東京)	0.543	5.2
10	苦前町
(北海道)	1.602	15.5	10	白川村
(岐阜)	0.551	5.3

## ③ 応益割指数、応益割額の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
応益割指数	応益割額	応益割指数	応益割額
1	苦前町道)	1	三島村
(北海道)	1.665	78,406	(鹿児島)	0.295	13,870
2	天塩町道)	1.600	75,344	小鹿野町	0.382	17,976
3	浜中海道)	1.508	70,994	(埼玉)	0.390	18,369
4	礼文町道)	1.481	69,728	(埼玉)	0.429	20,200
5	上富田町道)	1.441	67,836	(東村)	0.437	20,557
6	月形町道)	1.438	67,682	(長村)	0.454	21,360
7	北海道)	1.432	67,421	(北本市)	0.454	21,397
8	湯河原町道)	1.424	67,059	(埼玉)	0.468	22,054
9	茅室町道)	1.414	66,576	伊平屋村	0.472	22,206
10	平生町道)	1.375	64,734	(沖縄)	0.473	22,292

※ 東日本大震災に係る特定被災区域を除いており、

結果として上記の表から除かれた保険者は以下のとおりである。

① 標準化指數

順位	下位
標準化指数	標準化保険料算定額
1	檜 枝 岐 村 (福 島)	(円) 0.548	60,983

③ 芯益割指数
顺位	上位
芯益割指数	芯益割额
1	(円)
(福 野 町
島)	1.559	73,413

② 応能割指数

順位	下位
応能割指数	応能割率
葛尾村(福島)	0.298	2.9
飯館村(福島)	0.494	4.8
檜枝岐村(福島)	0.497	4.8
双葉町(福島)	0.505	4.9
## ④ 保険料指数階級別保険者数

指数階級	標準化指数	応能割指数	応益割指数
計	(標準化保險料算定額階級)(万円)	(保險者数)1,716	(割合)100.0%	(応能割率階級)(%)	(保險者数)1,716	(割合)100.0%	(応益割額階級)(万円)	(保險者数)1,716	(割合)100.0%
1.5 以上～	16.7～	4	0.2%	14.5～	18	1.0%	7.1～	4	0.2%
1.4 以上～1.5 未滿	15.6～16.7	6	0.3%	13.5～14.5	41	2.4%	6.6～7.1	6	0.3%
1.3 以上～1.4 未滿	14.5～15.6	32	1.9%	12.6～13.5	87	5.1%	6.1～6.6	16	0.9%
1.2 以上～1.3 未滿	13.4～14.5	138	8.0%	11.6～12.6	204	11.9%	5.6～6.1	89	5.2%
1.1 以上～1.2 未滿	12.2～13.4	279	16.3%	10.6～11.6	267	15.6%	5.2～5.6	269	15.7%
1.0 以上～1.1 未滿	11.1～12.2	465	27.1%	9.7～10.6	374	21.8%	4.7～5.2	425	24.8%
0.9 以上～1.0 未滿	10.0～11.1	418	24.4%	8.7～9.7	343	20.0%	4.2～4.7	394	23.0%
0.8 以上～0.9 未滿	8.9～10.0	241	14.0%	7.7～8.7	212	12.4%	3.8～4.2	254	14.8%
0.7 以上～0.8 未滿	7.8～8.9	81	4.7%	6.8～7.7	92	5.4%	3.3～3.8	124	7.2%
0.6 以上～0.7 未滿	6.7～7.8	39	2.3%	5.8～6.8	50	2.9%	2.8～3.3	82	4.8%
0.5 以上～0.6 未滿	5.6～6.7	11	0.6%	4.8～5.8	19	1.1%	2.4～2.8	38	2.2%
0.0 以上～0.5 未滿	0.0～5.6	2	0.1%	0.0～4.8	9	0.5%	0.0～2.4	15	0.9%
標準偏差	0.153	0.198	0.173
## (5) 保険者別保険料マップ

(市町村国民健康保険)

<応能割指数>
## (6) 各種相関等

① 応能割指数と応益割指数の相関（都道府県別）

② 医療費の地域差指数と標準化指数の相関（都道府県別）

※1 R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数Rの2乗に等しい。

※2 医療費の地域差指数については、

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.htmlを参照。
## ③ 1人当たり法定外繰入額階級別に見た保険料指数の状況

保険者数	標準化指数	平均值
計	0～0.5	0.5～0.75	0.75～1	1～1.25	1.25～1.5	1.5～	標準化指数	応能割指数	応益割指数
法定外繰入額	計	1,716	100%	0.1%	4.2%	41.8%	48.7%	4.9%	0.2%	1.011	1.040	0.972
0円	417	100%	0.0%	2.6%	38.4%	51.6%	7.0%	0.5%	1.035	1.077	0.978
1円以上～5,000円未満	547	100%	0.0%	1.8%	27.6%	63.6%	6.8%	0.2%	1.063	1.080	1.038
5,000～10,000	207	100%	0.0%	1.4%	43.0%	50.2%	5.3%	0.0%	1.027	1.039	1.010
10,000～15,000	158	100%	0.0%	0.6%	58.2%	38.6%	2.5%	0.0%	0.985	1.025	0.930
15,000～20,000	115	100%	0.0%	1.7%	53.9%	43.5%	0.9%	0.0%	0.965	0.993	0.925
20,000～25,000	91	100%	0.0%	5.5%	67.0%	27.5%	0.0%	0.0%	0.933	0.964	0.891
25,000～30,000	54	100%	0.0%	11.1%	63.0%	22.2%	1.9%	1.9%	0.931	0.993	0.848
30,000～	127	100%	1.6%	26.8%	54.3%	16.5%	0.8%	0.0%	0.851	0.884	0.807

※1 全国平均の1人当たり法定外繰入額:11,802円

※2 標準化指数、応能割指数、応益割指数の平均値は各階級ごとの合計値を保険者数で除した単純平均である。
## (参考1)後期高齢者医療制度における保険料指数

後期高齢者医療制度における各都道府県の保険料指数について、市町村国保と同様、以下の式により保険料指数を計算した。

$$ \begin{aligned}& 応能割指数 &= 当該都道府県の所得割率 \big/\big. 全国平均所得割率 \\& 応益割指数 &= 当該都道府県の 1 人当たり均等割額 \big/\big. 全国平均 1 人当たり均等割額 \\& 標準化指数 &= 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 \\ \end{aligned} $$

$$ 平均応能割比率 =\frac{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\+\begin{aligned} 全国平均 1 人当たり均等割額 \end{aligned} $$

$$ 平均応益割比率 =\frac{ 全国平均 1 人当たり均等割額 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\+\frac{ 全国平均 1 人当たり均等割額 }{ 全国平均 1 人当たり均等割額 } $$

## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは、すべて平成27年度後期高齢者医療事業年報による。
## (2) 都道府県別保険料マップ

(後期高齡者医療制度)

<応益割指数>
## (3) 各種相関

① 応能割指数と応益割指数の相関

② 医療費の地域差指数と標準化指数の相関
## (参考2)決算から見た保険料分析について

## (1) 分析の考え方

○ 市町村国保の保険料の地域差の要因について、財政調整や法定外繰入等がどのように影響を及ぼしているかを分析。具体的には、

・医療給付費(後期高齢者支援金等を含む)の高低(要因Ⅰ)

・ 普通調整交付金、特別調整交付金等の財政調整の影響(要因Ⅱ)

…主に国の調整による要因

・法定外繰入や単年度収支赤字等による調整の状況(要因Ⅲ)

…主に市町村保険者の調整による要因

等を市町村国保の決算の状況に基づいて算出した。

## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得: 平成27年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

〇 その他の基礎データは平成27年度国民健康保険事業年報による。
## (2) 指標のイメージ

☐ 以下の指標を都道府県別にグラフ化するとともに、決算データから保険料の高低の要因を分析
## (5) 1人当たり保険料の要因分解

(実績保険料と所要保険料(調整交付金後)の差(要因Ⅲ)の要因分解)
## (7) 保険料と保険料負担率の相関

※ R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数Rの2乗に等しい。

※ 保険料負担率は、旧ただし書所得に対する保険料の比率。
## (8) 指標の計算式

## ☐ 所要保険料(調整交付金前)

給付費から療養給付費分の公費を除いた額。介護分は含まない。この分析では医療費等の水準を示す指標としている。

保険給付費(一般) + 保険給付費(退職) + 後期高齢者支援金 + 前期高齢者納付金

+ 高額医療費共同事業拠出金 + 保險財政共同安定化事業拠出金

一 療養給付費等負担金(介護除く) — 高額医療費共同事業負担金 — 出產育児一時金補助金

一 災害臨時特例補助金 一 療養給付費等交付金 一 前期高齡者交付金

一 第一号都道府県調整交付金(介護除く) － 第二号都道府県調整交付金

一 高額医療費共同事業交付金 — 保險財政共同安定化事業交付金 — 基準超過費用

一 出產育児一時金等繰入金

## ☐ 所要保険料(調整交付金後)

給付費等から見込まれる保険料で賄うべき額。介護分は含まない。

所要保険料（調整交付金前）－ 普通調整交付金（介護除く）－ 特別調整交付金－ 保険基盤安定繰入金

## ○ 実績保険料

各保険者の決算に基づく基礎賦課分及び後期支援金分の保険料収入実績。過年度分含むが、介護分は含まない。
課題名 5RFb−1202 低分子ポリジメチルシロキサンの高精度分析法開発と環境汚染実態の解明

課題代表者名 堀井 勇一 （埼玉県環境科学国際センター 化学物質担当）

研究实施期间 平成24～26年度

累計予算額 29,605千円（うち26年度10,361千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード メチルシロキサン、シリコーン、分析法開発、東京湾流域、下水処理施設、排出量推計、環境リスク

研究体制

埼玉県環境科学国際センター

研究協力機関

公益財団法人埼玉県下水道公社

国立研究開発法人産業技術総合研究所

香港市立大学

シリコーン工業会

ゲステル株式会社

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

ポリジメチルシロキサン（いわゆるシリコーン）は、耐熱・耐寒性、電気絶縁性、化学的安定性、撥水性をもつ化合物で、多くの産業分野で広く使用されている。中でも揮発性メチルシロキサン（VMS）は、シリコーンポリマーの中間原料やパーソナルケア製品の溶剤に使用される等、シリコーン産業の主軸を担う化学物質である。しかしながら最近の調査・研究により、一部のVMSについて、環境残留性、生物蓄積性、毒性（エストロゲン様活性、結合組織障害）が指摘されており、環境や生態系への悪影響が懸念されている。欧米では、数年前よりVMSの詳細リスク評価が進んでおり、学会等でも関連する研究が増加傾向にある。また環境先進国のカナダではVMSの排出量削減目標が掲げられる等、VMSに対する法整備や環境調査が進められている。国内シリコーンメーカーの国内向け出荷量は年間12万トンで、これらが日本経済にもたらす直接的波及効果は膨大で、付加価値にして2兆4500億円と推計されている。現在、VMSに係る国内法規制は整備されておらず、また環境汚染物質としての認識も低いことから、国内汚染レベルに関する知見は皆無に等しい。このような背景から、国内においてもVMS環境汚染実態、環境動態、環境リスク評価等に関する環境情報の整備が急務といえる。本研究ではこれら課題を解決するため、まず水環境試料についてVMSの高精度分析法を開発する。次に、確立した分析法を用いて排出源である下水処理施設や東京湾及びその流域を対象に環境調査を実施することで、国内初となる水環境中VMS濃度データを構築し、総合的な環境影響評価に貢献する。

### 2. 研究開発目的

水環境中のVMS濃度に関する知見は国際的に見ても乏しく、環境汚染実態・環境動態を理解するための基礎的情報の整備が必要とされている。そこで本研究では、国内環境データ取得のための分析法開発を行い、これを用いて発生源情報の整備や水環境モニタリングの包括的な研究に取り組んだ。

まず、分析法開発においては、水環境中の汚染実態を理解するために、水質、底質、生物を含む各媒体について検討した。特に水試料分析については、カナダではすでに工場排水について排出目標値が制定されていることから、国際的にも公定法の整備が急務といえる。本研究では、水中VMS分析法の公定法提案を目指した高精度かつ汎用性の高い分析法、「パージトラップ（PT）－溶媒溶出－GC/MS法」の開発を試みた。

VMSは多様なパーソナルケア製品に使用される高生産量化学物質である。そこで排出源情報の整備として、下水処理施設の詳細調査を実施した。具体的には、下水処理施設から公共用水域へのVMS排出傾向調査、処理方式の異なる施設におけるVMSマスバランス調査等である。これにより、VMSの除去率や大気及び公共用水域への排出割合・排出量を推算した。また、代表施設において、VMSの流入量及び排出量の日内及び週内
変動の詳細調査を行い、生活サイクルとVMS流入・排出量の関係について考察した。さらに、下水放流水及び周辺河川水について年間調査を行うことで、水環境におけるVMS濃度の季節変動を把握した。

下水処理施設等から公共用水域へ排出されたVMSは、河川を介して海域へ流入し、最終的には底質や魚類へ蓄積しているものと予測される。そこで、環境中に排出されたVMSの環境動態及び蓄積状況を解明するため、東京湾及びその流域を対象に国内初となる水環境モニタリングを実施した。同水域において水質、底質、魚類を併せて採取・分析することで、VMSの濃度分布や環境残留特性を把握し、さらには流域から東京湾へのVMS負荷量等を推定した。また、東京湾の底質コアを採取・分析することで、湾内における過去80年のVMS汚染史を復元し、これとシリコーン製品の使用量推移との比較や、VMS堆積速度（フラックス）の推定を行った。最後に、VMSのリスク評価として、VMSの実濃度データを用いる魚類に対する生物蓄積性評価やVMSの毒性情報との比較による生態リスク評価を行った。

### 3. 研究開発の方法

## 1 )シロキサンの高精度分析法開発

欧米では、環状VMSの4～6量体について優先してリスク評価が取り組まれている。そこで本研究の対象物質には、これらVMS及び類似物質を含む3～6量体の環状シロキサンと3～5量体の鎖状VMSの合計7化合物を選定した。

VMSは実験室内の機材や分析機器など広範囲に使用される。そこで、VMS分析におけるブランク低減のため、分析に使用する機材やGC/MSの部品についてヘキサン溶出試験を実施した。特に試料が直接触れる試料ビンのキャップ(シーリング)やGC/MS試料導入部のセプタム類、バイアルシールについては、試料汚染の原因となるため詳細に調査した。

水試料の分析において、VMSは非常に揮発性が高いため、通常の水抽出に用いられる吸引・加圧通水による固相抽出法では、試料処理中に対象物質を損失してしまう。そこでVMSの高揮発性を利用し、水試料中に存在する対象物質をガスパージにより追い出し固相吸着剤に捕集する方法、いわゆるパージトラップ抽出法を検討した。既報においてパージトラップ抽出法はすでに報告されているものの、特殊なガラス器具の使用や加熱脱着法を用いるなど、汎用的な方法ではなかったため、本研究において、より簡便で汎用的な方法を検討した。

また、既報による底質や生物の固体試料の試料前処理法は、ヘキサン等の有機溶剤を用いて振とう抽出し、これを濃縮しクリーンアップ無しでGC/MSへ導入する極めて装置負荷の高い方法であった。そこで本研究では、固体試料のクリーンアップ法として、水試料の前処理で用いたPT法を応用することを試みた。抽出には従来法と同じく有機溶媒を用いる振とう抽出を採用した。

## 2 )シロキサン発生源データの整備及び環境中への排出状況把握

VMSの主な排出源である下水処理施設について、VMSの排出傾向調査、生活サイクルと関連した日内・週内変動調査、施設内のマスバランス調査、及び下水処理施設周辺環境における季節変動調査を実施した。

排出傾向調査の下水処理施設には、大中規模施設として主に埼玉県内の流域及び単独下水処理施設（18箇所）と、小規模施設として農業集落排水処理施設（7箇所、接続人口1,000人未満）が含まれる。

日内・週内変動調査については、標準規模の流域下水処理施設において、流入水及び放流水の連続サンプリングを行った。まず日内変動調査は、2014年1月28日午前10時～1月29日午前8時で実施し、オートサンプラーを用いて2時間毎に採水した。次に週内変動調査は、2014年2月25日（火）午前10時から3月4日（火）午前8時の期間で実施し、日内変動調査と同様のサンプリング方法により採水し、1日間のコンポジットサンプルを連続する7日間で準備した。季節変動調査については、2012年12月から2013年12月の期間で放流水及び放流口の上下流を含む周辺河川水について毎月の継続モニタリングを実施した。

マスバランス調査は、標準活性汚泥法（7箇所）及びオキシデーションディッチ法（2箇所）を用いる下水処理施設の9箇所にて実施した。採取試料には、流入水、最初沈殿池出口水、反応槽混合水、最終沈殿池出口水、放流水、反応槽エアレーションガス、脱水ケーキを含む。エアレーションガスの採取は、脱臭設備を有する場合その前後で行い、含有VMSの除去率を算出した。

## 3 )シロキサンの河川・沿岸域における環境動態及び環境残留特性の解析

東京湾及びその流域におけるVMS濃度分布把握のため、平成24年度より継続的に調査を実施した。主な調査は、東京湾主要流入河川調査（平成24年度及び26年度）、埼玉県内における主要河川調査（平成25年度）、元荒川における年間季節変動調査（平成25年度）、荒川下流域詳細調査（平成26年度）、東京湾調査（平成26年度）である。これら調査結果をまとめることで、東京湾流域におけるVMS環境汚染実態の把握を試みた。以下、各調査について述べる。
東京湾主要流入河川調査：東京湾へのVMS負荷量を推定するため、主要流入河川である多摩川、鶴見川、隅田川、荒川、中川、江戸川、花見川、養老川の計8河川において、平成26年度の夏季（7月16-17日）及び冬季（1月7-8日）の調査を実施した。各河川の調査地点の選定にあたっては、海水の影響を極力受けない下流域、かつ流量観測地点の近傍であることに留意した。

荒川下流域詳細調査：平成25年度に実施した下水処理施設調査の結果から、荒川へのVMS排出量が高いことが判明した。そこで、荒川の秋ヶ瀬取水堰から河口海域にかけて詳細調査を実施し、下水流入による河川水中濃度の変化や下流域での底質へのVMS蓄積状況を観測した。荒川本川の治水橋付近（堰上流）及び秋ヶ瀬取水堰下流の秋ヶ瀬公園地先から荒川河口海域の計19地点において、表層水、底層水（水底から+1 m）及び底質試料を採取した。水質調査は、治水橋及び下水放流口付近の表層水を除き、下げ潮時に実施した。

東京湾調査：調査は平成26年12月10日に実施し、東京湾内湾（富津-観音崎を結ぶ線の内側）海域の20地点において、表層水及び底質試料を採取した。調査地点は、内湾を5 kmに区画することで全域に配置した。

東京湾底質コア試料：東京湾底質コア試料（長さ86 cm）を、平成25年7月に北緯35°35'00''、東経139°55'00''の位置より採取した。各2 cmにスライスしたコア試料を個別に分析することで、東京湾におけるVMS汚染史を復元した。

魚類試料：VMSの生物蓄積性評価のため、平成24～25年度にかけて継続的に魚類試料の収集を行った。分析試料は、東京湾流域河川から採取したニゴイ、フナ類、オイカワ、オオクチバス、アメリカナマズ等の19種の47検体、東京湾から収集したアナゴ、カレイ、スズキ、シロギス等16種の23検体である。また、比較のため、芦ノ湖及び富山湾の魚類を収集・分析した。分析の試料前処理として、魚類試料を採取地点及び魚種毎に分別し、ガラス製ミキサーを使用して全量をミンチ状にした。

### 4. 結果及び考察

## 1 )シロキサンの高精度分析法開発に関する研究

VMS分析に使用する実験器具類、分析機器部品についてVMSブランクレベルを確認した。PT抽出器具に用いるチューブ類については、バイトンやPFAなどフッ素系チューブのVMSブランクは検出下限未満であった。バイアルシールについては、フッ素ゴム、ブチルゴム、PTFE/シリコーンを試し、フッ素ゴム製品のブランクレベルは、すべての対象物質について検出下限未満であり使用に支障無いことが示された。一方で、一般的なGC/MS分析で多用されるPTFE/シリコーン製バイアルシールからは約300 ppmと最高濃度の環状VMSが検出された。GCインレットセプタムについては、フッ素ゴム製であるmicrosealからは対象物質は検出されたかったものの、低ブリードセプタムからは、D3が比較的高濃度で検出された。これら機材ブランク試験の結果をもとに、できる限りブランクレベルの低い機材を選定した。

## a 水中VMSの分析法

PT抽出器具は、ガス洗浄ビン（フィルター規格G-3）、吸引ポンプ、超音波洗浄装置、ガスフローメーター等の一般的な実験器具から構成される（図1）。抽出手順は、まず水試料（600 mL）を1 Lのガス洗浄ビンに静かに移し、100 ngの内標準物質（アセトン溶液）を水中添加した。試料平衡化のため約10分間静置した後、ガス洗浄ビンと捕集用の固相カートリッジ（Sep-Pak Plus PS-2、Waters）をPT抽出器具にセットし、吸引によるパージを開始した。設定時間のパージ終了後、固相カートリッジをPTラインから取り外し、これを高純度窒素ガスパージにより乾燥した後、対象物質を1.5 mLのジクロメタンで溶媒溶出した。これにシリンジスパイクとして100 ngの重水素化ナフタレンを加えGC/MS分析に供した。

このPT抽出について、パージ温度、超音波アシストの有無など、抽出条件の違いによる目的物質の抽出効率の最適化を行った。実環境水中に含まれるVMS抽出効率の評価として、試料パージ時間の違いに対するVMS濃度の変化を観察し、対象物質の抽出量が最高濃度に達するまでに必要なパージ流量を検討した。確立した抽出条件は、パージ流速1 L/min（120min）、パージ温度50℃、超音波アシスト有りである。確立した分析条件から得られた方法の検出下限値はsub-pptからpptレベルと、従来のPT－加熱脱着－GC/MS法と比較して約1桁の高感度化を達成した。

図1 パージトラップ抽出装置の模式図