Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
since the prevention of the infiltration of waste body would be fail in most cases. Passive aeration must be widely believed as a cost effective management to reduce the GHGs emission and the leachate pollution. However, this system requires to effectively draining the inner leachate of waste layer in order to enhance the gas exchange thorough the ventilation and drainage pipe systems. Therefore in pluvial countries, a large volume of leachate must be generated, and the appropriate management is the most critical problem to prevent secondary problem from the waste landfill. The impact of the introduction of waste landfill technology on the global and local environment should be evaluated with appropriate time scale and boundary. It must be needless to say that the proper and fair comparison must be possible only by the consideration of whole life cycle of landfills management. The environmental impact of the several combination of technologies for landfill and leachate management has been evaluated.

Importance of appropriate leachate management in landfills in pluvial Asia was shown for reducing the impact on aquatic environment. Leachate impacts of sanitary landfills and LFGTE system were ascribed to high concentration of BOD and TN of leachate. These systems must require the advanced LTP for reducing the leachate impacts though its operation will increase GHGs emission. It was revealed that passive aeration systems such as semiaerobic landfill might contribute to reduce both of leachate and GHGs impact.
# 2007 年社会保障・人口問題基本調査 社会保障実態調査 結果の概要

I 調査の概要

1. 調査の目的

2. 調査の方法と調査票回収状況

Ⅱ 家族の助け合い

1. 親への経済的援助

2. 子どもへの経済的援助

Ⅲ 生活費用の担い手

1. 人生の各ポイントにおける生活費用の担い手

2. 15歳のときの生活費用の担い手

3. 学歷別による生活費用の担い手

Ⅳ 生活に困難を抱える世帯の状況

1. 食費が足りなかった経験

2. 衣料が買えなかった経験

3. 支払いが滞納した経験

V 医療機関の利用状況

VI 生活水準の変化

1. 「暮らし向き」の状況

2. 生活の動向

VII 就業状況

1. 性別・学歴別の就業状況

2. 性别・年齢別の就業状況

3. 過去3年間の就業状況

用語の説明

代表

国立社会保障・人口問題研究所

担当：社会保障应用分析研究部

03-3595-2984 内線 4450

http://www.ipss.go.jp
## 1 調査の概要

### 1. 調査の目的

国立社会保障・人口問題研究所は 2007（平成 19）年 7 月に、「社会保障実態調査」を実施した（以下、本調査）。本調査は、社会保障制度が公共性を担保するために求められる、社会全体の負担と給付の在り方に関する制度横断的な議論に必要な、世帯状況とそこに同居する構成員の生活実態などの基礎資料を得ることを目的としている。

具体的には、日本の世帯構成と家計の実態、家族の中で行われる助け合いのしくみ、個人の社会・経済的な活動の実態、現在利用している社会保障制度などについて調査を実施した。

### 2. 調査の方法と調査票回収状況

本調査は、厚生労働省が実施する「平成19年国民生活基礎調査」で設定された調査地区（5,440 地区）内から無作為に選ばれた調査地区（300 地区）内に居住する世帯主及び20歳から69歳の世帯員を対象として平成19年7月1日現在の世帯の状況（世帯票）及び個人の状況（個人票）について調べたものである。

調査方法は配票自計、密封回収方式によった。その結果、世帯票配布数(調査客体世帯数)15,782票に対して、回収数は10,766票であり、有効回収率は68.2%であった。また、回収世帯の20から69歳に対して配布した個人票20,689票に対して、回収票は17,466票であった。ただし、回収票のうち記入状況の悪い278票は無効票として集計対象から除外したため、有効票数は17,188票、有効回収率は83.1%となった。

表 I -1 調査票配布数、有効回収数ならびに有効回収率

調査票の回収状況
世帯票	個人票
調査客体数	15,782	20,689
回収票数	10,766（回収率68.2%）	17,466（回収率84.4%）
有効票数	10,766（有効回収率68.2%）	17,188（有効回収率83.1%）
## I I 家族の助け合い

### 1. 親への経済的援助

親へ経済的援助をしている者の割合は、婚姻の状況別に見ると(表Ⅱ-1)、未婚者の場合は、男性は18.8%、女性は18.4%であり、男女ともほぼ同じであった。これに対して、有配偶者については、本人の親へ経済的援助をしている割合は男性9.8%、女性5.7%であり、配偶者の親へ経済的援助をしている割合は男性4.1%、女性5.8%であった。また、離別・死別者の場合、親への経済的援助をしている割合は、男性11.3%、女性7.9%であった。

本人の年齢別に親へ経済的援助をしている者の割合を見ると(表Ⅱ-1)、本人の婚姻の状況にかかわらず、本人の年齢が60歳代の割合は60歳未満のどの年齢階級よりも低い値となっている。

表Ⅱ-1 婚姻状況別、親へ経済的援助をしている者の割合

末 婚 者	有配偶者	離別·死別者
男性	女性	男性	女性	男性	女性
総数	本人の雨 親へ経済 的援助を している 割合(%)	総数	本人の雨 親へ経済 的援助を している 割合(%)	総数	本人の雨 親へ経済 的援助を している 割合(%)	総数	本人の雨 親へ経済 的援助を している 割合(%)	総数	本人の雨親 へ経済的援助をしてい る割合(%)	総数	本人の雨親 へ経済的援助をしてい る割合(%)	総数
年齢(計)	2,121	18.8	1,633	18.4	5,679	9.8	4.1	6,173	5.7	5.8	301	11.3	1.0
20~29歳	1,007	16.5	893	17.7	236	12.3	6.8	313	8.6	7.0	7	△	△
30~39歳	559	21.5	421	19.5	1,052	8.8	3.2	1,308	5.7	5.4	44	18.2	0.0
40~49歳	289	28.4	145	28.3	1,205	11.1	4.2	1,288	7.4	7.9	60	13.3	0.0
50~59歳	190	13.7	107	15.9	1,684	13.0	5.2	1,800	6.5	7.2	91	12.1	3.3
60~69歳	76	5.3	67	4.5	1,502	5.5	3.1	1,464	2.4	2.5	99	6.1	0.0

注)triangle数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。配偶状況が不詳の684サンプルは省略.

親へ経済的援助をしていない理由について回答があったものの内訳を見ると(表Ⅱ-2、表Ⅱ-3、表Ⅱ-4、表Ⅱ-5、表Ⅱ-6、表Ⅱ-7)、本人の婚姻の状況にかかわらず、本人の年齢が60歳代になると「両親が共に死去」が最も大きな理由となる。これに対して、その他の理由については、本人の結婚の状況による相違が見られる。

未婚者の場合には(表Ⅱ-2、表Ⅱ-3)、年齢が若い人が多いことも影響して（40歳未満が占める割合は77.8%（男女計））、男女ともに「父も母も援助を必要としていない」との回答が最も多いが（男性43.6%、女性49.1%）、「自分が経済的援助を受けている」（男性21.0%、女性16.6%）、「自分の経済的理由」（男性16.3%、女性16.4%）と自分側の理由を挙げる割合も多い。
表Ⅱ-2 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）未婚者：男性

未婚者：男性
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としていない(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	1,518	21.0	8.9	43.6	16.3	1.3	1.2	0.3
20～29歳	769	30.7	0.9	43.2	16.8	1.7	0.1	0.0
30～39歳	383	12.8	1.0	57.7	17.2	0.8	1.0	0.5
40～49歳	177	11.3	11.3	44.1	20.3	0.0	2.8	0.6
50～59歳	129	9.3	42.6	19.4	10.9	2.2	3.9	1.6
60～69歳	60	3.3	81.7	10.0	3.3	1.7	5.0	0.0

表Ⅱ-3 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）未婚者：女性

未婚者：女性
総数	自分が経済的援助を受けている
(%)	両親が共に死去
(%)	父も母も援助を必要としていない
(%)	自分の経済的理由
(%)	「経済的理由」以外の理由
(%)	すでに兄弟が援助している
(%)	親が生活保護を受けている
(%)
年齢(計)	1,199	16.6	7.3	49.1	16.4	1.6	2.4	0.3
20～29歳	664	22.0	0.2	53.5	15.8	1.7	1.4	0.3
30～39歳	298	12.8	1.3	52.0	20.5	2.4	1.7	0.7
40～49歳	98	12.2	12.2	45.9	21.4	0.0	6.1	0.0
50～59歳	86	3.5	37.2	34.9	10.5	1.2	5.8	0.0
60～69歳	53	0.0	73.6	7.6	1.9	0.0	7.6	0.0

有配偶者の場合は(表Ⅱ-4、表Ⅱ-5)、男女ともに、本人および配偶者の親へ経済的援助をしていない理由として、「父も母も援助を必要としていない」ことが最も多く、次に「両親が共に死去」となっている。しかし、「自分の経済的理由」や「自分が経済的援助を受けている」という自分側の理由を挙げる者も少なくなく、20歳代から40歳代にかけては、その割合が大きくなっている。特に、20歳代の男性の場合は、自分の親への援助をしない理由を「自分の経済的理由」、「自分が経済的援助を受けている」とする割合は17.5％と6.0％となっている。女性の場合は「自分の経済的理由」を挙げる割合は、男性に比べて少ない。
表Ⅱ-4 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）有配偶者：男性

有配偶者
男性	自分の両親への経済的援助をしていない理由
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としている(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	4,722	1.9	32.6	45.1	8.8	1.0	3.2	0.5
20～29歳	200	6.0	1.0	58.5	17.5	0.5	0.5	0.0
30～39歳	920	2.5	1.9	74.0	11.5	0.4	2.3	0.7
40～49歳	986	2.5	8.0	51.6	15.9	0.6	4.4	1.0
50～59歳	1,317	1.8	36.9	39.9	6.9	1.9	4.2	0.4
60～69歳	1,299	0.5	73.5	13.7	2.1	0.9	2.5	0.1
有配偶者
男性	配偶者の両親への経済的援助をしていない理由
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としている(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	4,722	1.1	21.9	46.8	7.8	0.9	4.5	0.6
20～29歳	200	3.0	0.5	67.0	12.0	1.0	0.5	0.0
30～39歳	920	1.8	1.5	71.5	10.5	0.4	1.0	0.3
40～49歳	986	1.8	5.1	61.7	13.0	0.7	4.0	1.2
50～59歳	1,317	0.5	21.0	44.0	6.6	1.4	7.3	0.5
60～69歳	1,299	0.3	52.7	19.0	2.5	0.9	5.1	0.3

表Ⅱ-5 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）有配偶者：女性

有配偶者
女性	自分の両親への経済的援助をしていない理由
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としていない(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	5,356	1.9	28.0	46.1	7.9	0.9	5.9	0.5
20～29歳	272	4.4	1.5	71.0	11.4	2.2	1.5	0.4
30～39歳	1,172	3.0	1.6	71.9	12.4	0.7	2.3	0.6
40～49歳	1,097	2.6	7.2	59.1	12.9	0.5	7.9	1.0
50～59歳	1,544	1.4	31.5	40.1	5.3	1.6	9.5	0.2
60～69歳	1,271	0.6	71.6	13.1	1.8	0.5	4.0	0.2
有配偶者
女性	配偶者の両親への経済的援助をしていない理由
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としていない(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	5,356	1.0	27.6	37.7	5.9	1.0	2.5	0.4
20～29歳	272	3.3	1.5	62.5	9.9	1.1	0.0	0.4
30～39歳	1,172	1.4	1.9	64.8	9.8	1.5	1.8	0.6
40～49歳	1,097	1.3	10.3	50.0	10.5	1.1	3.4	0.6
50～59歳	1,544	0.8	34.8	28.5	3.6	1.4	3.7	0.4
60～69歳	1,271	0.3	62.9	8.6	0.6	0.2	1.6	0.0
離別・死別の場合には(表Ⅱ-6、表Ⅱ-7)、40歳以上の人が占める割合が多いことも影響して（40歳以上が占める割合は男性83.8%、女性80.8%）、男女ともに、親への援助をしていない理由として、「両親が共に死去」（男性44.1%、女性40.9%）が最も多く、ついで「父も母も援助を必要としていない」（男性28.3%、女性23.5%）となっている。しかし、年齢階級別に見ると、30歳代から50歳代では、「自分の経済的理由」を挙げる割合が、有配偶者の場合に比べて大きい。

表Ⅱ-6 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）離別・死別者：男性

離別・死別者：男性
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としていない(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	247	5.7	44.1	28.3	13.0	1.6	1.2	2.0
20～29歳	5	△	△	△	△	△	△	△
30～39歳	35	11.4	2.9	62.9	20.0	2.9	0.0	2.9
40～49歳	45	13.3	6.7	55.6	13.3	0.0	0.0	0.0
50～59歳	74	1.4	46.0	20.3	20.3	2.7	1.4	2.7
60～69歳	88	3.4	80.7	6.8	1.1	1.1	2.3	2.3

注）△サンプル数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。

表Ⅱ-7 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）離別・死別者：女性

離別・死別者：女性
総数	自分が経済的援助を受けている(%)	両親が共に死去(%)	父も母も援助を必要としていない(%)	自分の経済的理由(%)	「経済的理由」以外の理由(%)	すでに兄弟が援助している(%)	親が生活保護を受けている(%)
年齢(計)	494	8.3	40.9	23.5	14.2	0.4	5.1	0.8
20～29歳	11	△	△	△	△	△	△	△
30～39歳	84	13.1	2.4	47.6	32.1	0.0	1.2	1.2
40～49歳	91	19.8	15.4	25.3	23.1	0.0	7.7	1.1
50～59歳	127	4.7	42.5	26.0	11.8	0.8	4.7	0.8
60～69歳	181	1.1	72.9	8.8	2.2	0.6	6.1	0.0

注）△サンプル数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。
### 2. 子どもへの経済的援助

婚姻の状況別にみた子どものいる割合（表Ⅱ-8、別居・18歳以上の子どもを含む）は、有配偶者では男性80.8%、女性79.6%、離別・死別者の場合は男性55.8%、女性74.7%となっている。年齢階級別に見ると、有配偶者の場合には、20歳代から40歳代にかけて、子どもがある割合が増え、その後は減少する傾向にある。18歳未満の子どもに限定すると、有配偶者の場合は、男性の40.1%、女性の36.9%、離別・死別者の場合は男性の18.3%、女性の27.0%に18歳未満の子どもがある。

表Ⅱ-8 婚姻状況別、子どものいる割合（別居、18歳以上の子どもも含む）

未婚者	有配偶者
男性	女性	男性	女性
総数
(人数)	子どもの
いる割合
(%)	18歳未満
の子どもの
いる割合	総数
(人数)	子どもの
いる割合
(%)	18歳未満
の子どもの
いる割合	総数
(人数)	子どもの
いる割合
(%)	18歳未満
の子どもの
いる割合	総数
(人数)	子どもの
いる割合
(%)
年齢(計)	2,121	0.3	0.1	1,633	1.2	0.9	5,679	80.8	40.1	6,173	79.6
20～29歳	1,007	0.3	0.2	893	0.8	0.5	236	61.4	61.0	313	65.2
30～39歳	559	0.5	0.2	421	1.9	1.7	1,052	79.3	79.2	1,308	81.7
40～49歳	289	0.0	0.0	145	1.4	1.4	1,205	85.3	76.3	1,288	84.4
50～59歳	190	0.0	0.0	107	2.8	0.9	1,684	83.8	19.4	1,800	83.1
60～69歳	76	1.3	0.0	67	0.0	0.0	1,502	78.0	3.8	1,464	72.4
離別・死別者
男性	女性
総数
(人数)	子どもの
いる割合
(%)	18歳未満
の子どもの
いる割合	総数
(人数)	子どもの
いる割合
(%)	18歳未満
の子どもの
いる割合
年齢(計)	301	55.8	18.3	597	74.7	27.0
20～29歳	7	△	△	18	△	△
30～39歳	44	38.6	36.4	97	74.2	73.2
40～49歳	60	65.0	40.0	111	83.8	55.0
50～59歳	91	56.0	14.3	160	73.8	4.4
60～69歳	99	58.6	0.0	211	72.0	5.2

注）△サンプル数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。配偶状況が不詳の684サンプルは省略。

次に、子どもがいる者の子どもへの経済的援助（子どものための支出）をしている割合を、子どもの年齢と親の婚姻状況別に見てみると（表Ⅱ-9）、18歳未満の子どもに対する支出では、有配偶者の場合は、男性が95.9%、女性が94.7%、離別・死別者の場合には男性が92.7%、女性が90.7%であった（該当年齢の子どもがある人の総数に対する割合）。これに対して、18歳以上の子どもに対する支出をしている人は、有配偶者の場合は、男性47.8%、女性44.9%であり、18歳未満の子どもための支出している割合に比べて小さいものの、約半数の人々が18歳以上の子に対しても支出している。離別・死別者の場合は、男性が31.8%、女性が42.6%となっており、有配偶者に比べて、18歳以上の子どものために支出している割合が小さい。
表Ⅱ-9 婚姻状況別、子どものための支出がある割合

18歳未満の子ども	18歳以上の子ども
有配偶者	離別・死別者	有配偶者	離別・死別者
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
総数(人数)	2,279	2,282	55	161	2,742	3,059	126	324
子どものための支出がある(%)	95.9	94.7	92.7	90.7	47.8	44.9	31.8	42.6
子どものための支出がない(%)	4.1	5.4	7.3	9.3	52.2	55.1	68.3	57.4

注）該当年齢の子どもがある人の総数に対する割合。未婚者はサンプル数が少ないため省略。

18 歳未満の子どものための年間支出は（表Ⅱ・10）、親が有配偶者の場合、男女ともに、「10 万円未満」「10 万円～20 万円未満」「50 万～100 万未満」とする人の割合が、それぞれ約2割であった。一方で、「100 万円以上」とした人も男性では9.1%、女性では7.6%であった。離別・死別者の場合は、男女ともに、「10 万円～20 万円」とする割合がもっとも多く、次に「10 万円未満」となっている。有配偶者に比べると、離別・死別者が、18歳未満の子どものために支出する額が少ない傾向がある。

表Ⅱ-10 婚姻状況別、18 歳未満の子どものための支出（年間）

総数(人数)	費用有り10万円未満(%)	10万円～20万円未満(%)	20万円～30万円未満(%)	30万円～50万円未満(%)	50万～100万円未満(%)	100万円以上(%)	不詳(%)
有配偶者
男性	2,185	20.2	20.1	8.3	17.0	21.7	9.1	3.7
女性	2,160	21.5	21.4	8.2	16.6	20.9	7.6	3.8
離別・死別者
男性	51	19.6	25.5	11.8	17.7	17.7	5.9	2.0
女性	146	23.3	24.7	9.6	15.8	17.1	3.4	6.2

注）支出があるとした人の総数に対する割合。未婚者と配偶者不詳の場合は、サンプル数が少ないため省略。

表Ⅱ-11 婚姻状況別、18 歳以上の子どものための支出（年間）

総数
(人数)	費用有り
10万円未
満
(%)	10万円～
20万円未
満
(%)	20万円～
30万円未
満
(%)	30万円～
50万円未
満
(%)	50万～
100万円
未満
(%)	100万円
以上
(%)	不詳
(%)
有配偶者
男性	1,311	19.1	21.0	5.4	6.8	9.7	34.1	4.0
女性	1,374	25.2	19.2	4.8	7.0	10.4	28.2	5.2
離別・死別者
男性	40	37.5	27.5	0.0	15.0	7.5	10.0	2.5
女性	138	36.2	22.5	5.1	7.3	10.1	12.3	6.5

注）支出があるとした人の総数に対する割合。未婚者と配偶者不詳の場合は、サンプル数が少ないため省略。
18 歳以上の子どものための年間支出は（表Ⅱ-11）、有配偶者の場合は、「100 万以上」が最も多く、男性では 34.1%、女性では 28.2% となっている。一方、「10 万円未満」は、男性 19.1%、女性で 25.2% となっており、支出額が二分化している。離別・死別者の場合は、「100 万円以上」の割合が男性 10.0%、女性で 12.3% と有配偶者に比べて低く、「10 万円未満」の割合が男性 37.5%、女性 36.2% と有配偶者に比べて高くなっている。

次に、子どものための支出がないと回答した者について、子どものための支出がない理由を見ると（有配偶者のみ。複数回答あり）、18歳未満の子どもの場合（表Ⅱ・12）、「子どもが援助を必要としていない」と回答する者の割合が、男性45.8%、女性25.8%であり、「自分の経済的な理由で使えない」を挙げる人の割合は、男性19.8%、女性21.0%となっている。

18 歳以上の子どもの場合 (表Ⅱ-13)、有配偶者では、「子どもが援助を必要としていない」と回答する者の割合が男性 78.0%、女性 72.0% となっており、18 歳未満の子どもがいる者よりも高い。また、「自分の経済的な理由で使えない」とする人の割合は、男性 6.7%、女性 8.5% と 18 歳未満の子どもがいる者よりも低い。一方、離別・死別者では、「子どもが援助を必要としていない」とする割合は、男性 61.6%、女性 69.4% と有配偶者に比べて低いのに対して、「自分の経済的な理由で使えない」とする割合は、男性 17.4%、女性 11.8% と有配偶者に比べて大きい値となっている。

表Ⅱ-12 婚姻状況別、18歳未満の子どものための支出がない理由

総数
(人数)	現在、自分
が援助を受
けている
(%)	子どもが援
助を必要と
していない
(%)	自分の経済
的な理由で
使えない
(%)	「経済的理
由」以外の
理由
(%)	子ども同士
で助け合
い
(%)	自分の両親
が子どもを
助けている
(%)	子が生活保
護を受け
ている
(%)
有配偶者
男性	96	2.1	45.8	19.8	3.1	1.0	1.0	0.0
女性	124	3.2	25.8	21.0	11.3	0.8	0.8	1.6

注）離別・死別者、未婚者はサンプル数が少ないため省略。

表Ⅱ-13 婚姻状況別、18 歳以上の子どものための支出がない理由

総数
(人数)	現在、自分
が援助を受
けている
(%)	子どもが援
助を必要と
していない
(%)	自分の経済
的な理由で
使えない
(%)	「経済的理
由」以外の
理由
(%)	子ども同士
で助け合
い
(%)	自分の両親
が子どもを
助けている
(%)	子が生活保
護を受け
ている
(%)
有配偶者
男性	1,431	1.8	78.0	6.7	1.1	0.6	0.1	0.1
女性	1,687	2.6	72.0	8.5	1.8	0.7	0.1	0.2
離別・死別者
男性	86	2.3	61.6	17.4	4.7	0.0	0.0	0.0
女性	186	7.0	69.4	11.8	1.1	0.5	0.0	0.5

注）未婚者は、サンプル数が少ないため省略。
## Ⅲ 生活費用の担い手

### 1. 人生の各ポイントにおける生活費用の担い手

家族の助け合いは、人々が子どもの時期を終えて成人して、家族をもち、引退して老後を迎える人生の各ポイントにおける生活費用の担い手の変化とも関連する。そこで、20歳から69歳までの回答者（学生は除く）の生活費用の担い手の変化を、「15歳のとき」、「最後の学校を卒業した直後」、「現在」という人生の3つのポイントを取り上げて比較を行った(表Ⅲ-1)。

「15 歳のとき」に「親のみ（父のみ、母のみ、父母のみの合計）」が生活費用の担い手であった割合は 74.7% であるのに対して、「最終学校の後」には、その割合は 63.1% となっている。「現在」では「本人、配偶者、両方」が生活費用の担い手である割合が最も多く、69.0% となっている。

表Ⅲ-1 ライフステージにおける生活費用の担い手（学生は除く）

生活費用の担い手	15歳のとき	最終学校の後	現在
度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)
・本人、配偶者、両方	310	2.0	1,808	11.6	10,790	69.0
・父のみ	7,418	47.4	6,308	40.3	464	3.0
・母のみ	942	6.0	969	6.2	144	0.9
・父母のみ	3,325	21.3	2,601	16.6	230	1.5
・本人、配偶者、父、母の組合せ	32	0.2	198	1.3	240	1.5
・祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	297	1.9	192	1.2	35	0.2
・公的支援を含む組合せ	69	0.4	75	0.5	332	2.1
・その他	436	2.8	610	3.9	317	2.0
・無回答	2,809	18.0	2,877	18.4	3,086	19.7

次に、高齢者（65歳から69歳の回答者）と若年者（20歳から39歳の回答者）について、生活費用の担い手を見た。まず、高齢者について現在の生活費用の担い手を見ると（表Ⅲ-2）、「本人、配偶者、両方」が最も多く、男性58.4%、女性54.9%であった。次に多いのは、「公的支援を含む組合せ」となっており、男性6.8%、女性6.0%となっている。

「本人、配偶者、両方」と回答している人々の主な収入源を見ると（表Ⅲ・3）、主な収入源が本人の勤労収入と社会保障等を合わせたものと回答する者の割合は男性32.1%、女性17.6%、社会保障等と勤労収入以外を合わせたものと回答する者の割合は男性40.5%、女性56.3%となっており、公的支援や社会保障は重要な役割を果たしていることが見て取れる。
表Ⅲ-2 現在の生活費用の担い手（65-69歳）

男性	女性
度数	(%)	度数	(%)
·本人、配偶者、両方	504	58.4	517	54.9
·父のみ	2	0.2	2	0.2
·母のみ	1	0.1	3	0.3
·父母のみ	1	0.1	1	0.1
·本人、配偶者、父、母の組合せ	0	0.0	0	0.0
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	0	0.0	2	0.2
·公的支援を含む組合せ	59	6.8	56	6.0
·その他	8	0.9	15	1.6
·無回答	288	33.4	345	36.7

表Ⅲ-3 現在の生活費用の担い手と主な収入の財源（65-69歳）

勤労収入のみ	勤労収入+資産	勤労収入+社会保障等	社会保障等+収入以外	無回答	非該当	その他	合計
男性
本人、配偶者、両方	度数	60	61	162	204	11	6	0	504
(%)	11.9	12.1	32.1	40.5	2.2	1.2	0.0
女性
本人、配偶者、両方	度数	52	34	91	291	14	34	1	517
(%)	10.1	6.6	17.6	56.3	2.7	6.6	0.2

若年者について、「現在」の生活費用の担い手が何歳頃から本人になるのかを見るために20歳から39歳までの若年者の回答者について5歳階級別に現在の生活費用の担い手が「本人、配偶者、両方」となる割合を見ると、男性では（表Ⅲ-4）、その割合が20歳代前半の29.1%、20歳代後半の54.8%、30歳代前半の69.8%、30歳代後半の72.5%へと上昇する。女性では（表Ⅲ-5）、その割合は20歳代前半の31.7%、20歳代後半の58.0%、30歳代前半の69.9%、30歳代後半の74.3%へと上昇している。

一方で、成人しても、生活費用の担い手が「親のみ（「父のみ」、「母のみ」、「父母のみ」の合計）」である者もおり、男性では(表Ⅲ-4)、20歳前半で37.1%、20歳代後半で17.5%、30歳代前半で9.5%であるのに対して、女性では(表Ⅲ-5)、20歳代前半で33.8%、20歳代後半で14.0%、30歳代前半で9.4%となっている。生活費用の担い手は、若いころには男性のほうが女性よりも「親のみ」の割合が高く、生活費の担い手の「本人、配偶者、両方」への変化は、男性のほうが女性に比べてゆっくりとしている。
表Ⅲ-4 現在の生活費用の担い手（男性・20-39歳）

20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳
度数	%	度数	%	度数	%	度数	%
·本人、配偶者、両方	190	29.1	371	54.8	572	69.8	642	72.5
·父のみ	156	23.9	64	9.5	47	5.7	36	4.1
·母のみ	19	2.9	10	1.5	10	1.2	13	1.5
·父母のみ	67	10.3	44	6.5	21	2.6	10	1.1
·本人、配偶者、父、母の組合せ	24	3.7	26	3.8	18	2.2	14	1.6
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	22	3.4	4	0.6	3	0.4	0	0.0
·公的支援を含む組合せ	13	2.0	3	0.4	4	0.5	7	0.8
·その他	47	7.2	25	3.7	15	1.8	15	1.7
·無回答	114	17.5	130	19.2	130	15.9	149	16.8
合計	652	677	820	886

表Ⅲ-5 現在の生活費用の担い手（女性・20-39歳）

20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳
度数	%	度数	%	度数	%	度数	%
·本人、配偶者、両方	193	31.7	387	58.0	642	69.9	701	74.3
·父のみ	130	21.4	45	6.7	41	4.5	30	3.2
·母のみ	15	2.5	6	0.9	21	2.3	9	1.0
·父母のみ	60	9.9	43	6.4	24	2.6	15	1.6
·本人、配偶者、父、母の組合せ	33	5.4	27	4.0	30	3.3	15	1.6
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	9	1.5	5	0.7	3	0.3	2	0.2
·公的支援を含む組合せ	4	0.7	9	1.3	12	1.3	19	2.0
·その他	56	9.2	29	4.3	25	2.7	14	1.5
·無回答	108	17.8	116	17.4	121	13.2	138	14.6
合計	608	667	919	943

### 2. 15 歳のときの生活費用の担い手

次に、15歳のときの生活費用の担い手を見てみると、男性では（表Ⅲ-6）、「15歳のとき」に生活費用の担い手が「本人、配偶者、両方」であった者の割合は、20歳代、30歳代、40歳代では1.0%以下であるが、50歳代では3.4%、60歳代では4.7%であった。女性でも（表Ⅲ-7）、その割合は20歳代、30歳代、40歳代では1.0%以下であるが、50歳代では2.7%、60歳代では3.1%であった。現代の若い世代に比べて、50歳以上の世代では早い時期に生活費用の担い手が「本人、配偶者、両方」となった人たちがいることがわかる。
表Ⅲ-6 15歳時の生活費用の担い手の変化（男性）

20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲
度数	%	度数	%	度数	%	度数	%	度数	%
·本人、配偶者、両方	5	0.4	14	0.8	16	1.0	69	3.4	83	4.7
·父のみ	611	46.0	827	48.5	788	48.7	992	48.5	738	41.5
·母のみ	42	3.2	93	5.5	88	5.4	118	5.8	134	7.5
·父母のみ	358	26.9	457	26.8	354	21.9	297	14.5	188	10.6
·本人、配偶者、父、母の組合せ	0	0.0	5	0.3	1	0.1	3	0.1	8	0.4
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	63	4.7	32	1.9	27	1.7	22	1.1	21	1.2
·公的支援を含む組合せ	11	0.8	7	0.4	7	0.4	7	0.3	1	0.1
·その他	30	2.3	15	0.9	27	1.7	43	2.1	86	4.8
·無回答	209	15.7	256	15.0	310	19.2	493	24.1	521	29.3
合計	1,329	1,706	1,618	2,044	1,780

表Ⅲ-7 15歳時の生活費用の担い手の変化（女性）

20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲
度数	%	度数	%	度数	%	度数	%	度数	%
·本人、配偶者、両方	0	0.0	9	0.5	16	1.0	58	2.7	56	3.1
·父のみ	563	44.2	859	46.1	724	45.3	1,032	48.2	757	41.3
·母のみ	54	4.2	114	6.1	90	5.6	119	5.6	138	7.5
·父母のみ	361	28.3	548	29.4	428	26.8	402	18.8	222	12.1
·本人、配偶者、父、母の組合せ	2	0.2	2	0.1	1	0.1	4	0.2	6	0.3
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	55	4.3	46	2.5	22	1.4	25	1.2	21	1.1
·公的支援を含む組合せ	12	0.9	16	0.9	8	0.5	0	0.0	3	0.2
·その他	29	2.3	37	2.0	35	2.2	72	3.4	82	4.5
·無回答	199	15.6	231	12.4	275	17.2	431	20.1	547	29.9
合計	1,275	1,862	1,599	2,143	1,832

### 3. 学歷別による生活費用の担い手

「15 歳のとき」の生活費用の担い手が誰であったのかということと、本人の学歴との間の関連を見ると（図Ⅲ-1）、男女ともに、「15 歳のとき」に生活費用の担い手が「父のみ」であった割合は、学歴が高いほど高くなっている。一方、「15 歳のとき」に生活費用の担い手が「本人、配偶者、両方」であった人の割合は、学歴が高いほど低くなっている。

また、「現在」の生活費用の担い手が誰であったのかということと本人の学歴との関連性を見ると（図Ⅲ-2）、男性では、学歴が高いほど「本人、配偶者、両方」である割合が高くなる傾向が見られる。他方、女性では、「中学校以下」と「高校」よりも「短大・高専」と「大学以上」はその割合が高いが、「短大・高専」と「大学以上」との間には大きな差が見られない。
図Ⅲ-1 性・学歴別の15歳時の生活費用の担い手

図Ⅲ-2 性・学歴別の現在の生活費用の担い手
## Ⅳ 生活に困難を抱える世帯の状況

### 1. 食費が足りなかった経験

過去 1 年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験をもつ世帯が全世帯のうちどれだけの割合であったかを見ると(表Ⅳ-1)、「よくあった」という世帯は2.5%、「ときどきあった」世帯は、4.5%、「まれにあった」世帯は8.6%であり、計15.6%の世帯が、食費が足りなかった経験をしている。世帯タイプ別にその割合を見ると、ひとり親世帯（二世代）においては、「よくあった」とする世帯が8.3%と最も高い。単身世帯、特に非高齢や男性の単身世帯は、他の世帯タイプに比べ、食費の足りなかった経験がある割合（「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の合計）が高くなっている。一方、「まったくなかった」とした世帯が多いのは、夫婦のみ（夫婦ともに高齢者）世帯、子どもがあるふた親世帯（三世代）であった。

次に、20 歳から 69 歳の世帯員がいる世帯において、等価世帯所得の所得階級別（10 分位）に、食費が足りなかった経験を見ると(図Ⅳ-1)、おおむね、低所得層の方が高所得層に比べ、経験があったとする世帯の割合が多い。食費が足りなかった経験があったと回答した世帯の割合は、所得階級 2 が一番多く 28.6%、所得階級 10 が一番少なく 3.9% であった。

地域ブロック別に食費が足りなかった経験を見ると(表Ⅳ-2)、その経験をした世帯の割合が最も多かったのは北海道であり、その割合は21.1%であった。次に経験が多かったのは、「東北」と「九州・沖縄」であり、逆に少なかったのは「北関東」であった。

表Ⅳ-1 世帯タイプ別、食費が足りなかった経験がある世帯の割合

総数(世帯)	よくあった(%)	ときどきあった(%)	まれにあった(%)	まったくなかった(%)	不詳(%)
総数	10,766	2.5	4.5	8.6	77.0	7.4
子どもがない世帯
単身世帯
単独高齢男性	255	3.9	8.6	12.2	65.5	9.8
単独高齢女性	709	3.0	4.8	9.2	77.0	6.1
単独非高齢男性	994	4.2	5.3	7.5	73.4	9.5
単独非高齢女性	697	3.3	6.3	10.8	69.0	10.6
夫婦のみ世帯
夫婦ともに高齢者	931	1.2	2.8	7.6	84.1	4.3
夫婦の一方が高齢者	341	2.1	4.7	8.2	76.8	8.2
夫婦ともに非高齢者	1,228	1.7	3.6	5.0	76.5	13.3
その他世帯
高齢者のみ世帯	108	1.9	1.9	8.3	77.8	10.2
高齢者以外も含む世帯	2,878	1.6	3.7	8.4	76.8	9.4
子どもがある世帯
二親世帯(三世代)	500	2.2	3.2	8.4	84.4	1.8
二親世帯(二世代)	1,786	2.6	5.3	9.9	80.7	1.5
ひとり親世帯(三世代)	95	4.2	3.2	8.4	83.2	1.1
ひとり親世帯(二世代)	216	8.3	11.1	19.0	58.8	2.8
その他有子世帯	28	3.6	14.3	10.7	67.9	3.6
図Ⅳ-1 所得階級別、食費が足りなかった経験がある世帯の割合

表Ⅳ-2 地域ブロック別、食費が足りなかった経験がある世帯の割合

地域プロック	総数
(世帯)	よくあった
(%)	ときどき
あった
(%)	まれに
あった
(%)	まったく
なかった
(%)	不詳
(%)
総数	10,766	2.5	4.5	8.6	77.0	7.4
北海道	485	3.9	5.4	11.8	72.8	6.2
東北	737	3.3	5.2	11.3	73.5	6.8
北関東	701	1.6	4.6	6.1	79.7	8.0
東京圈	2,674	2.8	3.4	7.9	79.2	6.8
中部・北陸	1,015	2.0	3.8	7.6	80.4	6.2
中京圈	1,108	1.5	4.8	8.8	79.0	6.0
大阪圈	1,370	2.1	4.8	8.0	76.3	8.8
京阪周辺	201	2.5	4.5	11.4	70.1	11.4
中国	743	2.7	5.0	7.1	77.3	7.9
四国	346	2.6	3.8	6.4	76.9	10.4
九州・沖縄	1,386	2.6	6.1	11.1	72.4	7.8
### 2. 衣料が買えなかった経験

過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする衣料が買えなかった経験をもつ世帯が全世帯のうちどれだけの割合であったかを見ると(表Ⅳ-3)、は、「よくあった」では3.4%、「ときどきあった」では、5.8%、「まれにあったでは」では11.3%であり、計20.5%の世帯が、衣料が買えなかった経験をしている。世帯タイプ別にこれを見ると、ひとり親世帯（二世代）においては、「よくあった」とする世帯が11.6%と最も高い。また、単身世帯も他の世帯タイプに比べ、衣料の買えなかった経験がある割合（「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の合計）が高くなっている。一方、「まったくなかった」とした世帯が多いのは、夫婦のみ（夫婦ともに高齢者）世帯、子どもがあるふた親世帯（三世代）であった。

次に、20 歳から 69 歳の世帯員がいる世帯において、世帯所得階級別に、衣料が買えなかった経験のある世帯の割合を見ると（図Ⅳ-2）、おおむね、低所得層の方が高所得層に比べ経験があったとする世帯の割合が多い。「よくあった」と回答した世帯の割合は、所得階級1では6.4%、所得階級10では0.5%であった。

地域ブロック別に、衣料が買えなかった経験のある世帯の割合を見ると（表Ⅳ-4）、東北と北海道が「よくあった」とする割合が多く、それぞれ5.7％と4.5％であった。また、「九州・沖縄」は「まれにあった」とする割合が多くなっている。経験が少なかったのは「北関東」であった。

表Ⅳ-3 衣料が買えなかった経験がある世帯の割合

総数(世帯)	よくあった(%)	ときどきあった(%)	まれにあった(%)	まったくなかった(%)	不詳(%)
総数	10,766	3.4	5.8	11.3	71.9	7.5
子どもがない世帯
単身世帯
単独高齢男性	255	4.3	4.7	14.9	66.3	9.8
単独高齢女性	709	4.1	6.5	9.6	73.2	6.6
単独非高齢男性	994	4.1	5.8	9.0	71.7	9.4
単独非高齢女性	697	5.0	7.6	10.3	66.4	10.6
夫婦のみ世帯
夫婦ともに高齢者	931	1.9	5.6	9.9	77.8	4.8
夫婦の一方が高齢者	341	2.9	7.3	9.7	72.7	7.3
夫婦ともに非高齢者	1,228	3.0	4.2	9.2	70.1	13.5
その他世帯
高齢者のみ世帯	108	1.9	6.5	9.3	74.1	8.3
高齢者以外も含む世帯	2,878	2.5	4.6	10.9	72.1	9.9
子どもがある世帯
二親世帯(三世代)	500	2.4	4.6	13.8	77.8	1.4
二親世帯(二世代)	1,786	3.9	7.2	13.9	73.5	1.6
ひとり親世帯(三世代)	95	5.3	5.3	21.1	66.3	2.1
ひとり親世帯(二世代)	216	11.6	14.8	20.4	50.9	2.3
その他有子世帯	28	3.6	10.7	14.3	67.9	3.6
図Ⅳ-2 所得階級別、衣料が買えなかった経験がある世帯の割合

☐よくあった ☐ときどきあった ☐まれにあった ☐まったくなかった ☐不詳

表Ⅳ-4 地域ブロック別、衣料が買えなかった経験がある世帯の割合

地域プロック	総数
(世帯)	よくあった
(%)	ときどき
あった
(%)	まれに
あった
(%)	まったく
なかった
(%)	不詳
(%)
総数	10,766	3.4	5.8	11.3	71.9	7.5
北海道	485	4.5	8.7	13.0	67.4	6.4
東北	737	5.7	6.1	13.7	67.4	7.1
北関東	701	2.4	5.3	8.1	75.7	8.4
東京圏	2,674	3.8	4.9	10.4	73.8	7.1
中部・北陸	1,015	2.1	5.5	9.9	76.0	6.6
中京圏	1,108	2.2	6.0	11.7	74.0	6.1
大阪圏	1,370	3.3	6.1	10.9	70.9	8.8
京阪周辺	201	3.5	6.5	12.4	66.2	11.4
中国	743	3.5	6.2	9.4	73.6	7.3
四国	346	4.0	4.0	9.2	72.5	10.1
九州・沖縄	1,386	3.5	6.7	15.0	66.7	8.1
### 3. 支払いが滞納した経験

過去 1 年間に、経済的な理由で電気、ガス、電話料金が未払いとなったことがある世帯が全世帯のうちどれだけの割合であったかを見ると(表Ⅳ-5)、その割合は電気 4.7%、ガス 4.5%、電話 5.0% であった。また、賃貸住宅費、住宅ローンの滞納や、その他債務の返済ができないことがあった世帯がこれら支出のある該当世帯に対してどれだけの割合だったかを見ると(表Ⅳ-5)、賃貸住宅費 6.1%、住宅ローン 2.9%、その他債務は 10.3% であった。特に、「その他債務」については、その該当世帯は 44.5% と半数以下であるもの（付表Ⅳ-3）、支払いの滞納経験は 10.3% となっている。

これを世帯タイプ別に見ると(表Ⅳ-5)、電気・ガス・電話・賃貸住宅費・その他債務の5項目については、最も高い割合で未払いがあったのはひとり親世帯（二世代）であり、それぞれ16.2%、17.1%、18.5%、18.4%、25.8%であった。また、単身世帯（単独高齢女性を除く）は滞納経験が多いものの、高齢女性の単身世帯では少ない傾向が見られた。夫婦のみ世帯は、他の世帯に比べると、すべての項目について滞納経験が少なくなっている。

次に、20歳から69歳の世帯員がいる世帯において、世帯所得階級別に支払いの滞納経験を見ると（表IV-6）、住宅ローンを除くすべての項目において、所得階級2が一番滞納経験があったとする世帯の割合が多く、電気・ガス・電話については約10%、賃貸住宅費については14.6%、その他債務については21.0%という割合であった。この割合は、所得階級3から所得階級10にかけて減少し、所得階級10では電気・ガス・電話・賃貸住宅費・住宅ローンの5項目については1%以下となっている。

地域ブロック別に支払いの滞納経験を見ると（表Ⅳ-7）、北海道では、電気・ガス・電話が9.5%、7.0%、9.3%、賃貸住宅費、その他債務では13.9%、13.0%と、他の地域に比べて高い割合となっている。次に滞納経験が多いのは、「九州・沖縄」であり、すべての項目について総数の平均よりも高い値となっている。滞納経験が少なかったのは「中京圈」「中部・北陸」であった。
表Ⅳ-5 料金・債務が支払えなった経験がある世帯の割合

世帯総数	電気(%)	ガス(%)	電話(%)	質貨住宅費(*1)(%)	住宅ローン(*1)(%)	その他債務(*1)(%)
全世帯	10,766	4.7	4.5	5.0	6.1	2.9	10.3
子どもがない世帯
単身世帯
単独高齢男性	255	7.8	7.5	8.2	9.7	1.1	10.4
単独高齢女性	709	3.4	2.7	3.1	5.1	1.1	3.0
単独非高齢男性	994	6.6	6.7	7.0	9.1	3.6	13.5
単独非高齢女性	697	6.6	7.2	6.9	6.6	1.8	10.6
夫婦のみ世帯
夫婦ともに高齢者	931	1.9	2.1	2.6	3.1	2.5	6.0
夫婦の一方が高齢者	341	3.2	3.5	2.9	5.9	2.7	4.2
夫婦ともに非高齢者	1,228	3.6	3.3	3.7	3.6	3.3	8.0
その他世帯
高齢者のみ世帯	108	4.6	2.8	3.7	2.7	0.0	6.9
高齢者以外も含む世帯	2,878	3.8	3.5	4.0	4.7	3.4	9.4
子どもがある世帯
二親世帯(三世代)	500	4.4	3.2	4.0	4.2	4.1	10.5
二親世帯(二世代)	1,786	5.4	5.3	5.7	6.0	2.3	12.6
ひとり親世帯(三世代)	95	8.4	8.4	11.6	12.5	5.4	11.6
ひとり親世帯(二世代)	216	16.2	17.1	18.5	18.4	2.6	25.8
その他有子世帯	28	10.7	7.1	10.7	13.3	6.7	23.5

(*1) 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務は、それらの該当支出があった世帯数に対する割合。該当支出があった世帯数は、付表Ⅳ-3に記載。

表Ⅳ-6 所得階級別、料金・債務が支払えなった経験がある世帯の割合

等価世帯所得 10分位	世帯総数	電気(%)	ガス(%)	電話(%)	賃貸住宅費(*1)(%)	住宅ローン(*1)(%)	その他債務(*1)(%)
総数	7,882	4.8	4.7	4.9	6.4	3.2	11.2
階級1	788	7.1	6.9	7.6	14.1	5.4	14.1
階級2	788	10.3	10.5	10.0	14.6	4.1	21.0
階級3	788	8.9	8.8	8.6	12.9	4.0	16.6
階級4	788	6.0	5.7	5.6	6.9	5.3	14.9
階級5	788	3.0	3.3	4.2	4.4	2.3	9.4
階級6	788	4.7	4.7	5.8	5.4	3.8	14.1
階級7	788	2.9	2.4	2.2	3.4	3.5	11.3
階級8	788	2.4	2.5	2.0	2.4	2.9	5.4
階級9	788	2.2	1.1	2.0	0.7	1.2	3.9
階級10	790	0.5	0.6	1.0	0.8	0.7	2.8

(*1) 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務は、それらの該当支出があった世帯数に対する割合。該当支出があった世帯数は、付表Ⅳ-4に記載。

表Ⅳ-7 地域ブロック別、料金・債務が支払えなった経験がある世帯の割合

地域プロック	世帯総数	電気(%)	ガス(%)	電話(%)	賃貸住宅費(*1)(%)	住宅ローン(*1)(%)	その他債務(*1)(%)
総数	10,766	4.7	4.5	5.0	6.1	2.9	10.3
北海道	485	9.5	7.0	9.3	13.9	3.7	13.0
東北	737	4.7	4.9	5.2	6.3	2.8	12.4
北関東	701	4.4	3.9	3.7	3.6	3.7	10.7
東京圈	2,674	4.7	4.7	4.9	6.1	2.0	8.9
中部・北陸	1,015	3.1	3.0	4.0	4.4	3.9	9.4
中京圈	1,108	3.6	3.2	3.4	4.9	2.8	8.6
大阪圈	1,370	4.5	4.9	5.0	5.8	2.1	11.1
京阪周辺	201	4.5	5.0	7.5	6.7	4.3	10.4
中国	743	4.0	3.8	3.8	3.4	2.8	10.2
四国	346	4.3	3.8	4.0	4.4	3.2	12.4
九州・沖縄	1,386	6.0	5.8	6.4	8.0	3.9	11.1

(*1) 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務は、それらの該当支出があった世帯数に対する割合。該当支出があった世帯数は、付表Ⅳ-5に記載。
## V 医療機関の利用状況

過去1年間の医療機関の医療状況を見ると(図V-1)、過去1年間に世帯のなかでだれかが医療機関にいったとする世帯は81.5%、いかなかったとする世帯は11.5%であった。いかなかった理由は、「健康であったため、いく必要がなかった」が74.3%、「健康ではなかったが、いくことができなかった」が17.0%、理由不詳が8.8%となった（図V-1）。「健康ではなかったが、いくことができなかった」とした世帯は、全世帯の2.0%となる。いくことができなかった理由では、「自己負担の割合が高い」など経済的な理由が最も多く（38.4%（医療機関に行くことができなかった世帯の中での割合））、次に、「仕事あるいは家族が忙しい」などの時間を理由（27.0%）、健康保険に加入していない（14.2%）となっている（図V-2）。

世帯タイプ別にこれを見ると（表V-1）、非高齢の単独世帯が男女ともに他の世帯に比べて高い割合で「健康ではなかったが、いけなかった」と答えていることがわかる（表V-1）。これら世帯は、「健康であったためいく必要がなかった」とする割合も多く、結果として医療機関を利用しなかった割合がほかの世帯タイプに比べて少ない。また、高齢の単独世帯（男女ともに）、ひとり親世帯（二世代）は他の世帯タイプに比べて「健康ではなかったが、いけなかった」とする割合が多かった。

所得階級別に見ると（表 V-2）、「健康ではなかったが、いけなかった」とする割合は、所得階級が高いほど少なくなり、所得階級1では3.8%あるものの、所得階級10では0.5%であった。

地域ブロック別に見ると（表 V-3）、北海道が、「健康ではなかったが、いけなかった」とする割合が最も多く、北関東が最も少なかった。

図 V-1 過去1年間の医療機関の受診状況