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2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

第五章 保全手続

(没仅保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等

第二十一条から第二十五条まで [略]

附則 [略]
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第 2 犯罪収益対策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進
警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第 4 疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第3号）等に基づき、当該情報の漏えい減失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第 5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
※ 預金取扱い金融機関、保険会社、証券会社以外の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第1号から第31号の2（第29号を除く）までに掲げる特定事業者）においては、預金取扱い金融機関、保険会社又は証券会社の参考事例に準じた取扱いをするものとする。

## ○ 疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。

2 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である場合。

3 多量の小額通貨（外貨を含む。）により入金又は両替を行う取引。

4 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引。

## 第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

6 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

7 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口座を使用した入出金。

8 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した入出金。屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客の場合を含む。

9 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した入出金。

## 第 3 口座の利用形態に着目した事例

10 口座開設後、短期間で多額又は頻繁な入出金が行われ、その後、解約又は取引が休止した口座に係る取引。

11 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。

12 口座から現金で払戻しをし、直後に払い戻した現金を送金する取引（伝票の処理上現金扱いとする場合も含む。）。特に、払い戻した口座の名義と異なる名義を送金依頼人として送金を行う場合。

13 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われる場合。

14 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合。

15 匿名又は架空名義と思われる名義での送金を受ける口座に係る取引。

16 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引。

17 経済合理性から見て異常な取引。例えば、預入れ額が多額であるにもかかわらず、合理的な理由もなく、利回りの高い商品を拒む場合。

## 第4 債券等の売買の形態に着目した事例

18 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

19 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

20 現金又は小切手による多額の債券の買付けにおいて、合理的な理由もなく、保護預り制度を利用せず、本券受渡しを求
める顧客に係る取引。

第 5 保護預り・貸金庫に着目した事例

21 保護預り及び信託取引の真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

22 貸金庫の真の利用者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

23 頻繁な貸金庫の利用。

第6 外国との取引に着目した事例

24 他国への送金にあたり、虚偽の疑いがある情報又は不明瞭な情報を提供する顧客に係る取引。特に、送金先、送金目的、送金原資等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

25 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引。

26 経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引。

27 経済合理性のない多額の送金を他国から受ける取引。

28 多額の旅行小切手又は送金小切手（外貨建てを含む。）を頻繁に作成又は使用する取引。

29 多額の信用状の発行に係る取引。特に、輸出（生産）国、輸入数量、輸入価格等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

30 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客が行う取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（31・32において同じ。）。

31 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）との間で顧客が行う取引。

32 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された顧客に係る取引。

第7 融資及びその返済に着目した事例

33 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

34 融資対象先である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

第8 その他の事例

35 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

36 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引や外国為替取引を依頼する一見の顧客に係る取引。

37 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

38 自行職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

39 自行職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

40 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

41 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

42 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

43 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

44 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（保険会社）

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、保険料を支払う契約者に係る取引。特に、契約者の収入、資産等に見合わない高額の保険料を支払う場合。

2 多額の保険金支払い又は保険料払戻しであるにもかかわらず、現金又は小切手による支払いを求める顧客に係る取引。

3 短期間のうちに行われる複数の保険契約に対する保険料支払いで、現金又は小切手による支払い総額が多額である場合。

4 多量の小額通貨（外貨を含む。）により保険料が支払われる取引。

## 第2 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた保険契約に係る取引。

6 契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた保険契約に係る取引。

7 住所と異なる連絡先に保険証券等の証書類の送付を希望する契約者に係る取引。

8 多数の保険契約を締結していることが判明した契約者に係る取引。

9 多額の保険料支払いを内容とする保険契約を締結しようとする申込者に係る取引。特に、保険料の支払方法が年払い又は一時払いの場合。

10 当該支店に保険契約の申込みをする明らかな理由がない顧客に係る取引。

## 第3 契約締結後の事情に着目した事例

11 経済合理性から見て異常な取引。例えば、不自然に早期の解約が行われる場合。

12 突然、保険料の支払方法を少額の月払いから年払い又は一時払いへ変更した契約者に係る取引。

13 突然、多額の保険料の支払いが必要となる高額保険へ変更した契約者に係る取引。

## 第 4 債券等の売買に着目した事例

14 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

15 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

## 第 5 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域において、保険金の受取りを希望する保険金受取人又は解約返戻金の受取りを希望する契約者に係る取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ。）。

17 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く契約者に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された契約者に係る取引。

## 第6 融資に係る事例

19 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

20 融資の相手方である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

## 第7 その他の取引に係る事例

21 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な保険料の支払いを行う場合。

22 企業や団体を契約者とする場合で、不自然に高額な保険料を払い込む又は早期の解約が行われる、個々の被保険者の加入意思の確認が困難な保険契約。

23 契約者が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説
明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

24 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

25 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

26 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

27 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

28 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

29 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

30 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（証券会社）

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、株式、債券、投資信託等への投資を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

2 短期間のうちに頻繁に行われる株式、債券、投資信託等への投資で、現金又は小切手による取引総額が多額である場合。

3 多量の小額通貨（外貨を含む。）により、株式、債券、投資信託等への投資を行う取引。

## 第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例

4 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

5 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

6 住所と異なる連絡先に取引報告書等の証書類の送付を希望する顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

7 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

8 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

## 第 3 投資の形態に着目した事例

9 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の投資が行われる口座に係る取引。

10 大量の株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

11 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券、他人名義株券に係る取引。

12 短期間のうちに頻繁に株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

13 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により決済が行われた取引。

14 売却代金の振込銀行口座に第三者名義の銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

## 第 4 保護預りに係る事例

15 保護預り契約締結時の状況等に着目した事例については、「第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

16 多額の株式又は債券の買付けにもかかわらず、合理的な理由もなく、保護預り制度を利用しないで、本券引出しを求める顧客に係る取引。

## 第 5 外国との取引に着目した事例

17 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（18・19において同じ。）。

18 売却代金の振込銀行口座に資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

19 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第6 有価証券の発行関連業務に着目した事例

20 表面上の経営者とは別に経営に関与している者の存在が疑われる会社による有価証券の発行。

21 主要株主・役員・常任代理人・大口債権者・主要取引先・アレンジャー等のいずれかに、暴力団員、暴力団関係者等が関与すると疑われる有価証券の発行。
22 有価証券の発行によって調達しようとする資金の使途と業務との関係が不自然な会社による有価証券の発行。

23 前回の有価証券の発行後に行われた業務内容の変更又は新規事業が、これまでの事業との関連性が認められないなどの疑義がある会社による有価証券の発行。

24 増資前の発行済み株式数、売上高及び資産規模等に対して大幅な（極端な）増資の規模となる有価証券の発行。

25 短期間のうちに繰り返し行われる大規模な額の有価証券の発行。

26 役員・会計監査人が頻繁に入れ替わる会社又は辞任若しくは解任が不自然な形で行われた会社による有価証券の発行。

27 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域を登記先又は拠点としているファンド等が割当先となっている第三者割当增資等の有価証券の発行。

28 実質的な投資者、引受け原資その他の経済的な実態が不透明なファンド等が割当先となっている第三者割当増資等の有価証券の発行。

29 表面上は複数の割当先であるが、実質的には同一であると疑われる者やファンド等が割当先となっている第三者割当增資等の有価証券の発行。

30 投資事業組合が第三者割当先となっている有価証券について、大量に入庫を行う行為。

## 第7 その他の取引に係る事例

31 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

32 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

33 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

34 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

35 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

36 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

37 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

38 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

39 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
## ☐ 疑わしい取引の参考事例（商品先物取引業者）

## (全般的な注意)

以下の事例は、商品先物取引業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他商品先物取引業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して商品先物取引業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、商品先物取引業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、商品先物取引業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金 (外貨を含む。以下同じ。) 又は小切手が取引証拠金として差し入れられ又は決済の資金として支払われる取引。特に顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

2 短期間のうちに頻繁に現金又は小切手による取引証拠金等の入出金がある取引。

3 多量の少額通貨（外貨を含む。）による入金がある取引。

第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例

4 委託者の取引名義が架空名義又は借名であるとの疑いが生じた取引。

5 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた取引。

6 出張、旅行、入院等の合理的な理由がなく、委託者が代理人を指定する取引。

7 委託者と速やかに連絡がとれる場所でない（住所以外の）連絡先への取引報告書等の証書類の送付を委託者が希望する取引。

8 他の商品先物取引業者においても多数の取引口座を保有していることが判明した委託者に係る取引。

9 住所から遠隔地の支店等で取引をすることについて合理的な理由がない委託者に係る取引。

## 第 3 投資の形態に着目した事例

10 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の売買が行われる取引。

11 大量の株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品先物取引業者に依頼する取引。

12 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券、他人名義株券を取引証拠金に充用している取引。

13 短期間のうちに頻繁に株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品先物取引業者に依頼する取引。

14 本人名義以外の金融機関口座からの送金がある取引

15 本人名義以外の金融機関口座を送金先に指定しようとする取引

## 第 4 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。特に、国家公安委員会が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ。）。

17 売買益金の振込銀行口座に資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第 5 その他の取引に係る事例

19 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

20 委託者が自己のために取引しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む委託者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

21 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

22 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

23 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が
偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

24 取引の秘匿を不自然に強要する顧客又は届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

25 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

26 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる委託者に係る取引。

27 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（両替業者）

## 1 全般的な注意

以下の事例は、両替業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他両替業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して両替業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、両替業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、両替業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 2 取引金額

（1）多額の現金（外貨を含む。）又は旅行小切手による両替取引。

(2) 多量の小額通貨（外貨を含む。）による両替取引。

## 3 取引频度

短期間のうちに頻繁に外国通貨又は旅行小切手の売買を行う場合。

## 4 真の取引者の隠匿

（1）架空名義又は借名で両替取引を行っている疑いがある場合。

(2) 両替取引を行う法人の実態がないとの疑いがある場合。

## 5 本人確認への対応

（1）本人確認を意図的に回避していると思料される以下のような場合。

① 複数人で同時に来店し、一人当たりの両替金額が本人確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。

② 同一顧客が同一日又は近接する日に数回に分けて同一店舗又は近隣の店舗に来店し、本人確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。

③ 本人確認書類の提示を求めた際に、本人確認書類の提出を拒む場合又は両替金額や取引目的を急に変更する場合。

(2) 顧客が自己のために両替取引をしているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料の提示を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

## 6 偽造通貨等

偽造通貨等、盗難通貨等、又はこれらと疑われる通貨等を収受した場合。

## 7 その他

(1) 当該店舗で両替取引を行うことについて明らかな理由がない顧客に係る取引。（合理的な理由のない遠隔地の空港、港等を利用する両替取引）

(2) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な両替取引を行う場合。（年齢に見合わない高額な両替取引）

(3) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(4) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（5）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

(6) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった人物等に係る取引。

（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（ファイナンスリース事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

（1）顧客の事業規模、資産等に見合わない高額（外貨を含む）のファイナンスリース料を支払う顧客との取引。

(2) 合理的な理由もなく短期間のうちに複数のファイナンスリース契約を締結し、結果として現金による支払い総額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額の取引となる場合。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(5) 顧客の業務に全く関係のない場所に設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(6) 顧客の業務に用いる合理性の認められない設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(7) 顧客が指定するサプライヤーによる設備等の提供価額が、通常考える定価又は時価と比べて著しく合理性を欠く取引。

(8) 顧客とサプライヤーが共謀し、実際には設備等を設置せずファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「空リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(9) 同一の設備等によって複数のファイナンスリース契約を締結し、ファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「多重リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(10) 合理的な理由もなく契約者から早期解約の申入れがあった場合、又は中途解約金の支払いがあった場合。

(11) 合理的な理由もなく顧客がリース料の支払いを少額の月払いから一定期間分の一括支払いへ変更した場合。

(12) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

（13）延滞していた代金の支払いを合理的な説明もなく行ない、その額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額である場合。

(14) 顧客が自己のために設備等を使用しているか否かに疑義があるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

（15）合理的な理由もなく取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(16) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（17）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

（18）犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（クレジットカード事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

(1) 短期間のうちに複数枚のクレジットカードの発行を求める、あるいは頻繁な紛失による再発行の依頼がある顧客との取引。

(2) 顧客の収入、資産等に見合わないと思われる利用限度額の引き上げを依頼する顧客との取引。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたクレジットカード契約。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたクレジットカード契約。

(5) 合理的な理由もなく、住所と異なる連絡先にクレジットカード等の送付を希望する顧客又は取引に関する通知等を不要とする顧客に係る取引。

(6) 短期間のうちに多額の支払いを行い、利用限度額まで使い切る顧客に係る取引。

(7) クレジットカードにより、多額のギフトカード、商品券等の現金代替物を頻繁に購入する顧客に係る取引。

(8) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

(9) 契約名義人と異なる者がクレジットカードを使用している疑いが生じた場合。

(10) 顧客が自己のためにクレジットカードの交付を受け、若しくは、使用しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

（11）取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(12) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（13）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

（14）犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）

## (全般的な注意)

以下の事例は、宅地建物取引業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条第1項に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他宅地建物取引業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して宅地建物取引業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、宅地建物取引業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、合理的な理由がある場合など、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、宅地建物取引業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金により、宅地建物を購入する場合（特に、契約者の収入、資産等の属性に見合わない高額の物件を購入する場合。）

2 短期間のうちに行われる複数の宅地建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合

第2 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例

3 売買契約を架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた場合

4 顧客が取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒む場合

5 申込書、重要事項説明書、売買契約書等の取引の関係書類それぞれに異なる名前を使用しようする場合

6 売買契約の契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合

7 顧客の住所と異なる連絡先に関係書類の送付を希望する場合

第 3 取引の特異性（不自然さ）に着目した事例

8 同一人物が、短期間のうちに多数の宅地又は建物を売買する場合

9 宅地又は建物の購入後、短期間のうちに当該宅地又は建物を売却する場合

10 経済合理性から見て異常な取引を行おうとする場合（例えば、売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わない場合等）

11 短期間のうちに複数の物件を購入するにもかかわらず、各々の物件の場所、状態、予想修理費等に対してほとんど懸念を示さない場合

12 取引の規模、物件の場所、顧客が営む事業の形態等から見て、当該顧客が取引の対象となる宅地又は建物を購入又は売却する合理的な理由が見出せない場合

## 第 4 契約締結後の事情に着目した事例

13 合理的な理由なく、予定されていた決済期日の延期の申し入れがあった場合

14 顧客が（売買契約締結後に）突然、高額の不動産の購入への変更を依頼する場合

## 第 5 その他の事例

15 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合

16 顧客が自己のために取引しているか疑いがあるため、真の受益者について確認を求めたにも関らず、その説明や資料提出を拒む場合

17 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合

18 顧客が「疑わしい取引の届出」を行わないように依頼、強要、買収等を図る場合

19 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引

20 自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

21 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（宝石・貴金属等取扱事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の２．及び３．の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 現金の使用形態に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合。

(2) 1回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合。

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合。

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合。

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合。

## 3 その他の事例

(1) 本人確認の際に顧客が呈示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合。

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合。

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合。

(4) 法人の実体がないとの疑いが生じた当該法人関係者が取引に関わっている場合や、当該法人に確認した本人確認等に関する情報（住所、電話番号等）に虚偽の疑いがある場合。

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の購入者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合。

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合。

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関などから、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合。

（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（古物商（宝石・貴金属等取扱事業者））（一例であって同一でない場合がある）

## 1 全般的な注意事項

2から4の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものが届出の対象となることに注意する必要があります。

## 2 顧客からの買取り時に着目した事例

（1）同一人物が、短期間のうちに多数の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(2) 同一人物が、短期間のうちに同一種類の宝石・貴金属等の売却を繰り返す場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない高額の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(4) 売却する宝石・貴金属等が顧客の所有物であることに疑いがある場合（例えば、男性が女性物の宝石・貴金属等を多数持ち込む場合）

(5) 売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でもいとわない場合

(6) 多数の店舗において宝石・貴金属等を売却し、又は売却しようとしていることがうかがい知れる言動がある場合

## 3 顧客に対する売却時に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合

(2) 1回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合

4 その他の事例

（1）本人確認の際に顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合

(4) 法人の実態がないとの疑いが生じた当該法人の関係者が取引に関わっている場合又は本人確認書類等に記載された本人特定事項（名称、所在地等）に虚偽の疑いがある場合

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の所有者の確認を求められたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関等から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）