Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 V-2 過去1年間の間に医療機関に「健康ではなかったが、行けなかった」とした人の行くことができなかった理由

表V-1 医療機関の受診状況

総数
(世帯)	いった
(%)	いかなかった (%)	不詳
(%)
小計	健康であった
ため行く必要
がなかった	健康ではな
かったが、行
けなった	理由不詳
全世帯	10,766	81.5	11.5	8.6	2.0	1.0	7.0
子どもがない世帯
単身世帯
単独高齢男性	255	78.8	11.8	8.6	2.7	0.4	9.4
単独高齢女性	709	83.4	11.8	8.2	2.3	1.4	4.8
単独非高齢男性	994	52.6	38.4	29.9	5.7	2.8	9.0
単独非高齢女性	697	65.7	23.8	17.4	4.4	2.0	10.5
夫婦のみ世帯
夫婦ともに高齢者	931	92.1	4.6	2.7	1.6	0.3	3.3
夫婦の一方が高齢者	341	87.1	6.2	3.8	1.8	0.6	6.7
夫婦ともに非高齢者	1,228	76.6	9.9	8.2	0.9	0.7	13.5
その他世帯
高齢者のみ世帯	108	82.4	7.4	3.7	1.9	1.9	10.2
高齢者以外も含む世帯	2,878	82.6	8.0	5.6	1.6	0.8	9.4
子どもがある世帯
二親世帯(三世代)	500	94.8	4.0	2.8	0.8	0.4	1.2
二親世帯(二世代)	1,786	92.8	6.0	4.7	0.6	0.7	1.2
ひとり親世帯(三世代)	95	95.8	4.2	4.2	0.0	0.0	0.0
ひとり親世帯(二世代)	216	88.0	11.1	7.4	2.3	1.4	0.9
その他有子世帯	28	85.7	10.7	10.7	0.0	0.0	3.6
表 V-2 所得階級別、医療受診狀況

等価世帯
所得
10分位	総数	いった
(%)	いかなかった (%)	不詳
(%)
小計	健康であった
ため行く必要
がなかった	健康ではな
かったが、行
けなった	理由不詳
総数	7,882	82.8	10.9	8.2	1.9	0.8	6.3
階級1	788	76.6	15.1	10.3	3.8	1.0	8.2
階級2	788	78.6	14.0	9.9	3.3	0.8	7.5
階級3	788	79.1	14.5	10.9	2.9	0.6	6.5
階級4	788	83.0	11.3	8.2	1.9	1.1	5.7
階級5	788	85.3	9.4	6.3	1.9	1.1	5.3
階級6	788	84.5	11.4	8.9	1.6	0.9	4.1
階級7	788	83.4	10.3	8.1	1.1	1.0	6.3
階級8	788	87.9	7.0	5.8	0.8	0.4	5.1
階級9	788	84.8	8.8	7.5	0.6	0.6	6.5
階級10	790	84.9	7.5	6.5	0.5	0.5	7.6

表V-3 地域ブロック別、医療受診状況

地域プロック別	総数
(世帯)	いった
(%)	いかなかった (%)	不詳
(%)
小計	健康であった
ため行く必要
がなかった	健康ではな
かったが、行
けなった	理由不詳
総数	10,766	81.5	11.5	8.6	2.0	1.0	7.0
北海道	485	79.6	14.4	10.5	3.1	0.8	6.0
東北	737	80.2	12.1	8.7	2.3	1.1	7.7
北関東	701	72.5	19.1	15.5	1.1	2.4	8.4
東京圏	2,674	81.2	12.0	8.8	2.0	1.2	6.8
中部・北陸	1,015	81.8	12.2	10.0	1.5	0.7	6.0
中京圏	1,108	85.0	9.6	7.3	1.5	0.7	5.4
大阪圏	1,370	82.9	9.7	6.9	2.1	0.7	7.4
京阪周辺	201	80.6	9.0	6.5	1.5	1.0	10.4
中国	743	84.1	8.9	6.1	2.0	0.8	7.0
四国	346	80.9	10.1	6.6	2.3	1.2	9.0
九州・沖縄	1,386	82.3	10.7	7.6	2.2	0.8	7.1
## V I 生活水準の変化

### 1. 「暮らし向き」の状況

20歳から69歳の世帯員の「現在の暮らし向き」を見ると(図VI-1)、「大変苦しい」が12.5％、「やや苦しい」が24.8％、「普通」が43.5％、「ややゆとりがある」が7.3％、「大変ゆとりがある」が0.9％、無回答が10.9%であった。

「10年前の暮らし向き」と「現在の暮らし向き」を比べると（図VI-1）、暮らし向きが「大変苦しい」とした割合は、10年前の6.0%から現在の12.5%へ、暮らし向きが「やや苦しい」とした割合も10年前の15.7%から現在の24.8%へと増加している。逆に、「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」とした割合は、現在の方が減少している。

このような「暮らし向き」は、「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」という各々の暮らし向きを起点にして、この10年間でどのように変化したのかを見ると（表VI-1）、現在の暮らし向きの方が良くなったと感じている割合は約12.4%であるのに対して、変化がなかったとする割合は44.4%、悪くなったと感じている割合は31.5%であった（なお、不詳は11.7%）。

図Ⅵ-1 暮らし向きの変化：10年前と現在

表VI-1 暮らし向きの変化：10年前と現在（%）

現在の暮らし向き	10年前の暮らし向き	小計
大変苦しい	やや苦しい	普通	ややゆとりがある	大変ゆとりがある	不詳
大変苦しい	2.9	3.2	4.7	1.3	0.3	0.2	12.5
やや苦しい	2.0	6.8	11.8	3.5	0.5	0.3	24.8
普通	1.0	4.9	31.4	5.3	0.6	0.4	43.5
ややゆとりがある	0.1	0.8	3.3	2.8	0.3	0.1	7.3
大変ゆとりがある	0.0	0.0	0.1	0.2	0.5	0.0	0.9
不詳	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	10.8	10.9
小計	6.0	15.7	51.3	13.1	2.2	11.7	100.0
暮らし向きの変化を年齢階層別に見ると（図VI-2、図VI-3、図VI-4、図VI-5、図VI-6）、「大変苦しい」「やや苦しい」が10年前に比べて増加しており、「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」が減少している傾向は、どの年齢層においても共通に見ることができる。なお、「大変苦しい」「やや苦しい」とする割合が最も多いのは「現在の暮らし向き」「10年前の暮らし向き」の両方において40歳代であり、10年前と比べて、その割合が最も増加したのも40歳代である（図VI-4）。また、20歳代では、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」とした人がほかの年齢層に比べて少ない（図VI-2）。

「大変苦しい」「苦しい」とする人の割合の増加は、20歳代では「普通」とした人の減少によるところが大きく（図VI-2）、30歳代（図VI-3）、40歳代では（図VI-4）、「ややゆとりがある」とした人の減少によるところも大きい。

図Ⅵ-2 暮らし向きの変化:20歳代(男女別)

図Ⅵ-3 暮らし向きの変化:30歳代(男女別)

図Ⅵ-4 暮らし向きの変化:40歳代(男女別)

☑ 大変苦しい ☐ やや苦しい ☐ 普通

☑ ややゆとりがある ☐ 大変ゆとりがある ☐ N/A

図Ⅵ-5 暮らし向きの変化:50歳代(男女別)

図Ⅶ-6 暮らし向きの変化:60歳代(男女別)
### 2. 生活の動向

次に、20歳から69歳の世帯員の5年前、10年前と比較した生活の変化を、生活水準と収入の側面から見ると、現在の生活水準については（図VI-7）、5年前に比べて「かなり良くなった」「良くなった」とする人の割合はそれぞれ1.3%と10.0%、10年前に比べて「かなり良くなった」「良くなった」とする人の割合はそれぞれ2.6%と12.2%であった。これに対して、現在の生活水準が5年前と10年前と比べて「悪くなった」とする人の割合はそれぞれ26.3%、23.2%、「かなり悪くなった」とする人の割合もそれぞれ7.1%と15.2%であった。

図Ⅵ-7 生活水準の変化

世帯員の収入の変化について見ると（図VI-8）、5年前に比べて現在の収入が「減った」とする人の割合は38.9%、10年前に比べて現在の収入が「減った」とする人は40.3%と、収入が減少したと回答している人の割合は約4割となっている。一方、「増えた」とする人は、5年前に比べて16.2%、10年前に比べて20.1%であった。

図Ⅵ-8 收入の変化

生活水準と収入それぞれの変化を等価世帯所得の所得階級別(10分位)に見ると(図VI-9)、生活水準と収入の状況はともに、所得階級が低い層のほうが、5年前に比べて「悪くなった」「かなり悪くなった」とする人の割合が多く、所得階級が高い層のほうが「良くなった」「変わりない」とする人の割合が多い。10年前と現在との比較でも、同様の傾向が見られる。
図Ⅵ-9 生活水準の変化(5年前に比べて)：所得階級別

☐かなり良くなった ☐良くなった ☐ほとんど変わりない ☑悪くなった ■かなり悪くなった ☐N/A(=8)

図Ⅵ-10 収入の変化(5年前に比べて)：所得階級別
## Ⅶ 就業状況

### 1. 性别・学歴別の就業状況

20 歳から 69 歳の世帯員（学生を含む）について男女別に現在の就業状況を見ると（図VII-1）、男性の就業者率は 80.8%、女性は 58.8% であった。また、仕事を探している者の割合である求職者の割合（求職者率）は、男性が 5.1%、女性は 8.4% であり、求職活動をしていない無業者の割合（求職者を除く無業者率、学生を含む）は男性の 11.2%、女性が 29.5% であった。

就業状況と学歴との関連について見ると（図VII-1）、男女ともに学歴が高いほど就業者率が高くなる傾向がある。男性では、就業者率は「中学校以下」で72.8%、「高校」84.1%、「短大・高専」90.6%、「大学以上」は89.4%であった。女性の就業者率は、「中学校以下」で48.8%、「高校」60.1%、「短大・高専」65.1%、「大学以上」68.2%であった。これに対して、求職者率と求職者を除く無業者率は、学歴が高いほど低くなる傾向にある。

图VII-1 性别·学歷別就業狀況
### 2. 性别・年齢別の就業状況

就業状況を年齢別に見ると、男性の就業者率は（表VII-1）、20歳代の70.4%から30歳代にかけて上昇し、30歳代から50歳代まで90%程度であるが、60歳代になると就業者率が57.4%となる。女性の場合は、年齢別の就業者率は（表VII-1）、20歳代と40歳代でやや高く、出産・育児などのイベントが集中する30歳代と、子どもの教育費負担が軽減する50歳代、60歳代で低下する、いわゆるM字曲線を示している。一方、求職者率は、男性では20歳代と60歳代で高くなっており、女性では年齢が高くなるほど低くなる傾向がある。求職者を除く無業者率は、男性では20歳代で高く、30歳代から50歳代では低いものの、60歳代で高くなっている。女性は、20歳代から50歳代まで2割前後を移行しているものの、60歳代で大きく上昇している。

表VII-1 性别・年齢別就業者率、求職者率、求職者を除く無業者率

男性	20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲
度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)
就業者率	935	70.4	1557	91.3	1,500	92.7	1,835	89.8	1,021	57.4
求職者率	115	8.7	65	3.8	46	2.8	68	3.3	135	7.6
求職者を除く無業者率	243	18.3	32	1.9	30	1.9	87	4.3	553	31.1
無回答	36	2.7	52	3.1	42	2.6	54	2.6	71	4.0
女性	20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲
度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)
就業者率	845	66.3	1143	61.4	1,153	72.1	1,362	63.6	618	33.7
求職者率	119	9.3	172	9.2	134	8.4	162	7.6	140	7.6
求職者を除く無業者率	264	20.7	493	26.5	269	16.8	555	25.9	992	54.2
無回答	47	3.7	54	2.9	43	2.7	64	3.0	82	4.5
### 3. 過去 3 年間の就業状況

調査時点（2007年）を基準に、過去3年間（2004年、2005年、2006年）の就業状況について見ると(表VII-2)、現在就業している者で、2004年から2006年まで一貫して仕事をしている「4年一貫就業」の人の割合は68.5%であった。男女別に見ると、「4年間一貫就業」であった割合は、男性では73.4%なのに対して、女性では62.4%であった。

2007 年現在で就業しているものの、過去 3 年間に非就業となる経験があった人の割合は男女計では 7.5%、男性では 4.9%、女性では 10.7% であった。

2007 年現在で求職中の者で、2006 年まで一貫して就業していた者（「3 年仕事」の者）の割合は男女計では 34.5%、男性では 43.2%、女性では 29.8% であった。しかし、求職者の中で、最も多いのは「一貫非就業」であり、男女計で 45.4%、男性 38.5%、女性 49.1% であった。

また 2007 年現在の求職者を除く無業の者で、2006 年まで一貫して就業していた者（「3 年仕事」の者）の割合は男女計で 12.1%、男性では 14.8%、女性では 11.2% であった。しかし、最も多いのは「一貫非就業」であり、次に多いのは「3 年仕事」であった。

表VII-2 性别にみた現在と過去の就業状況

全体	男性	女性
度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)
現在就業	13,650	100.0	7,520	100.0	6,130	100.0
4年一貫仕事	9,348	68.5	5,520	73.4	3,828	62.4
3年仕事	421	3.1	166	2.2	255	4.2
2年仕事	315	2.3	97	1.3	218	3.6
現在のみ仕事	285	2.1	106	1.4	179	2.9
無回答	3,281	24.0	1,631	21.7	1,650	26.9
現在求職中	856	100.0	296	100.0	560	100.0
3年仕事	295	34.5	128	43.2	167	29.8
2年仕事	86	10.0	25	8.4	61	10.9
1年仕事	82	9.6	27	9.1	55	9.8
一貫非就業	389	45.4	114	38.5	275	49.1
無回答	4	0.5	2	0.7	2	0.4
現在無業（求職者を除く）	2,682	100.0	661	100.0	2,021	100.0
3年仕事	325	12.1	98	14.8	227	11.2
2年仕事	149	5.6	42	6.4	107	5.3
1年仕事	174	6.5	49	7.4	125	6.2
一貫非就業	1,778	66.3	352	53.3	1,426	70.6
無回答	256	9.5	120	18.2	136	6.7
## 用語の説明

## 子ども

同居、別居、また年齢に関係なく、回答者が「子ども」とするもの。

## 高齡者

65 歳以上の世帯員をいう。

## 世帯タイプ

世帯タイプは、次の分類による。なお、高齢者は65歳以上、非高齢者とは0歳から64歳の世帯員をいう。また、ここでの「子どもがある世帯」に使われる子どもの定義は、20歳未満の世帯員で、「世帯主との関係」が「世帯主（本人）」、「世帯主の配偶者」、「子の配偶者」、「孫の配偶者」でなく、かつ、世帯内に配偶者がいない者をいう。

### 1. 子どもがない世帯

1.1 单身世帯

单独高齢男性世帯

单独高齢女性世帯

单独非高齢男性世帯

单独非高齢女性世帯

1.2 夫婦のみ世帯

夫婦ともに高齢者世帯

夫婦の一方が高齢者世帯

夫婦ともに非高齢者世帯

1.3 その他世帯

高齢者のみ世帯

高齢者以外も含む世帯

2．子どもがある世帯

二親世帯（三世代）

二親世帯（二世代）

ひとり親世帯（三世代）

ひとり親世帯（二世代）

その他有子世帯
## 婚姻状况

婚姻状況は、次の分類による。

1．有配偶「結婚経験あり」としたもので、死別・離別経験がないもの、あるいは死別・離別経験後に「二度目以降の結婚」をしているもの

2．未婚　「未婚である」としたもの

3．離別・死別 「離別・死別」経験があり、その後「二度目以降の結婚」をしていないもの

## 所得

20 歳から 69 歳の世帯員に、調査年前年（2006 年）の 1 年間の収入を自由記述形式で回答してもらった値。仕事からの収入、公的年金・恩給など、失業給付、親からの仕送り、子からの職理、社会保障給付（児童手当、扶養手当、特別児童扶養手当、生活保護など）、その他の収入（利息・配当・家賃・地代など）が含まれる。

## 等価世帯所得

20 歳から 69 歳の世帯員の年間所得（税込）の合計値を世帯所得とし、それを世帯人数の平方根で除した値をいう。なお、20 歳未満の世帯員および70 歳以上の世帯員については、個人票の配布対象外であるため、所得があったとしても等価世帯所得からは除かれている。

## 所得階級

等価世帯所得がある世帯を10階級に区分したもの。階級1が、最低世帯所得階級、階級10が最高世帯所得階級となる。

## 地域ブロック

地域ブロックは、以下の分類による。

「北海道」北海道

「東北」青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

「北関東」茨城、栃木、群馬

「東京圈」埼玉、千葉、東京、神奈川

「中部・北陸」新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡

「中京圈」岐阜、愛知、三重

「大阪圈」京都、大阪、兵庫

「京阪周辺」滋賀、奈良、和歌山

「中国」鳥取、島根、岡山、広島、山口

「四国」徳島、香川、愛媛、高知

「九州・沖縄」福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
## 学歷

学歴は、以下の分類による。

「中学校以下」中学校卒者、あるいは高校中退者、「高校」高校卒者、あるいは短大・高専中退、大学中退（大学院中退を含む）、「短大・高専」短大・高専卒者、「大学」大学卒者。

## 親への経済的援助

仕送り、生活費、旅行あるいはレジャーの費用、電化製品・車などの購入などを含むすべての経済的援助。

## 子どもに対する支出（子どもへの経済的援助）

仕送り、生活費、旅行あるいはレジャーの費用、電化製品・車などの購入などを含むすべての経済的援助。同居の場合は、学被や塾などの費用、食費、医療費、衣服費、お小遣いなどを含む。

## 生活費用の担い手

「本人、配偶者、両方」生活費用の主な担い手が、本人のみ、配偶者のみ、あるいは本人と配偶者のどれかである者、「父のみ」父のみであるもの、「母のみ」母のみであるもの、「父母のみ」父と母であるもの、「本人、配偶者、父、母の組み合わせ」4つの担い手のすべての組み合わせに当てはまる者で、本人と配偶者、父と母の組み合わせを除く、「祖父母、本人、配偶者、父、母の組み合わせ」祖父母を組み合わせに含む者、「公的支援」公的な支援に当てはまる者、「その他」上記の中で無回答を除いた残りの者。ただし、「公的支援」は本人の自己申告によるものであり、また、公的年金を個人所得として本人が認識している場合には「本人」「配偶者」に公的年金による生活費用も含まれる。

## 暮らし向き

現在および今後しばらくの間続くと思われる暮らしの経済状況、生活のようす。

## 生活水準

世帯または本人が購買できる財貨やサービスの量に加えて、生活のその他の諸側面（労働条件・雇用機会など、社会保障などの公共サービスなど）も考慮して、生活内容・生活状況の程度を全体的にとらえる指標・概念。

## 收入

税込み収入。本人のさまざまな現金収入を合計したもの。具体的には、仕事からの収入（勤労収入）、利息・配当・家賃・地代などの資産収入、公的年金・恩給・失業給付や児童手当などの社会保障による現金給付、親や子からの仕送りなどの現金収入を合計したもの。
## 就業状況

20 歳から 69 歳の世帯員 (学生を含む) の仕事をしているかどうかの状況で「就業者率」、「失業率」、「無業者率」という 3 分類による。

「就業者率」「現在、仕事をしている」者の割合、「求職者率」「現在、仕事をしていない（仕事を探している）」者の割合、「求職者を除く無業者率」「現在、仕事をしていない（仕事を探していない）」者の割合。

## 現在と過去の就業状況

現在の就業状況（2007年7月1日現在）と、2004年、2005年、2006年の就業状況について「仕事をしていなかった」と回答した回数を組み合わせた分類。

「4年一貫就業」現在「就業」しており、過去3年すべてに「仕事をしていた」者、

「現在就業－3年仕事」現在「就業」しており、過去3年のうち1回「仕事をしていなかった」者、

「現在就業－2年就業」現在「就業」しており、過去3年のうち2回「仕事をしていなかった」者、

「現在のみ就業」現在「就業」しており、過去３年のうち３回とも「仕事をしていなかった」者、

「現在失業－3年就業」現在「失業」しているが、過去3年ずっと「仕事をしていた」者、

「現在失業－2年就業」現在「失業」しているが、過去3年のうち1回「仕事をしていなかった」者、

「現在失業－1年就業」現在「失業」しているが、過去3年のうち2回「仕事をしていなかった」者、

「現在失業──貫非就業」現在「失業」しているが、過去３年のうちずっと「仕事をしていなかった」者、

「現在無業－3年就業」現在「無業」であるが、過去3年間ずっと「仕事をしていた」者、

「現在無業－2年就業」現在「無業」であるが、過去3年間のうち1回「仕事をしていなかった」者、

「現在無業－1年就業」現在「無業」であるが、過去3年間のうち2回「仕事をしていなかった」者、

「現在無業──貫非就業」現在「無業」であるが、過去３年のうち３回とも「仕事をしていなかった」者。
付表Ⅱ-1 婚姻状況別、親へ経済的援助をしている者の割合：男女計

末 婚 者	有配偶者	離別・死別者
男女計	男女計	男女計
総数	本人の両親へ経済的援助をしている割合(%)	総数	本人の両親へ経済的援助をしている割合(%)	配偶者の両親へ経済的援助をしている割合(%)	総数	本人の両親へ経済的援助をしている割合(%)	配偶者の両親へ経済的援助をしている割合(%)
年齢(計)	3,754	18.6	11,852	7.6	5.0	898	9.0	1.2
20～29歳	1,900	17.0	549	10.2	6.9	25	△	△
30～39歳	980	20.6	2,360	7.1	4.4	141	11.3	0.7
40～49歳	434	28.3	2,493	9.2	6.1	171	11.7	0.6
50～59歳	297	14.5	3,484	9.6	6.2	251	10.8	2.4
60～69歳	143	4.9	2,966	3.9	2.8	310	4.2	1.0

注）△サンプル数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。配偶状況が不詳の684サンプルは省略。

付表Ⅱ-2 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答） 未婚者：男女計

未婚者: 男女計
総数	自分が経済的援助を受けている
(%)	両親が共に死去
(%)	父も母も援助を必要としていない
(%)	自分の経済的理由
(%)	「経済的理由」以外の理由
(%)	すでに兄弟が援助している
(%)	親が生活保護を受けている
(%)
年齢(計)	2,717	19.1	8.2	46.0	16.3	1.4	1.7	0.3
20～29歳	1,433	26.7	0.6	47.9	16.3	1.7	0.7	0.1
30～39歳	681	12.8	1.2	55.2	18.6	1.5	1.3	0.6
40～49歳	275	11.6	11.6	44.7	20.7	0.0	4.0	0.4
50～59歳	215	7.0	40.5	25.6	10.7	1.8	4.7	0.9
60～69歳	113	1.8	77.9	8.9	2.7	0.9	6.2	0.0

付表Ⅱ-3 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答） 有配偶者：男女計

有配偶者
男女計	自分の両親への経済的援助をしていない理由
総数	自分が経済的援助を受けている
(%)	両親が共に死去
(%)	父も母も援助を必要としていない
(%)	自分の経済的理由
(%)	「経済的理由」以外の理由
(%)	すでに兄弟が援助している
(%)	親が生活保護を受けている
(%)
年齢(計)	10,078	1.9	30.1	44.5	8.3	1.0	4.6	0.5
20～29歳	472	5.1	1.3	65.7	14.0	1.5	1.1	0.2
30～39歳	2,092	2.8	1.7	72.8	12.0	0.6	2.3	0.6
40～49歳	2,083	2.5	7.6	55.5	14.4	0.5	6.2	1.0
50～59歳	2,861	1.5	34.0	40.0	6.0	1.7	7.0	0.3
60～69歳	2,570	0.6	72.6	13.4	1.9	0.7	3.3	0.1
有配偶者
男女計	配偶者の両親への経済的援助をしていない理由
総数	自分が経済的援助を受けている
(%)	両親が共に死去
(%)	父も母も援助を必要としていない
(%)	自分の経済的理由
(%)	「経済的理由」以外の理由
(%)	すでに兄弟が援助している
(%)	親が生活保護を受けている
(%)
年齢(計)	10,078	1.1	24.8	42.2	6.8	1.0	3.4	0.5
20～29歳	472	3.2	1.1	64.4	10.8	1.1	0.2	0.2
30～39歳	2,092	1.6	1.7	67.7	10.1	1.0	1.4	0.5
40～49歳	2,083	1.5	7.8	55.5	11.7	0.9	3.6	0.9
50～59歳	2,861	0.7	28.4	35.6	5.0	1.4	5.3	0.5
60～69歳	2,570	0.3	57.8	13.9	1.5	0.5	3.3	0.2
付表Ⅱ-4 親へ経済的援助をしていない理由（複数回答）離別・死別者：男女計

離別・死別者： 男女計
総数	自分が経済的援助を受けている (%)	両親が共に死去 (%)	父も母も援助を必要としている (%)	自分の経済的理由 (%)	「経済的理由」以外の理由 (%)	すでに兄弟が援助している (%)	親が生活保護を受けている (%)
年齢(計)	741	7.4	42.0	25.1	13.8	0.8	3.8	1.2
20～29歳	16	△	△	△	△	△	△	△
30～39歳	119	12.6	2.5	52.1	28.6	0.8	0.8	1.7
40～49歳	136	17.6	12.5	35.3	19.9	0.0	5.1	0.7
50～59歳	201	3.5	43.8	23.9	14.9	1.5	3.5	1.5
60～69歳	269	1.9	75.5	8.2	1.9	0.7	4.8	0.7

注）△サンプル数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。

付表Ⅱ-5 婚姻状況別、子どものいる割合（同居、18歳以上の子どもも含む）：男女計

未婚者	有配偶者	離別・死別者
男女計	男女計	男女計
総数(人数)	子どものいる割合(%)	18歳未満の子どものいる割合	総数(人数)	子どものいる割合(%)	18歳未満の子どものいる割合	総数(人数)	子どものいる割合(%)	18歳未満の子どものいる割合
年齢(計)	3,754	0.7	0.5	11,852	80.2	38.5	898	68.4	24.1
20～29歳	1,900	0.5	0.3	549	63.6	63.4	25	△	△
30～39歳	980	1.1	0.8	2,360	80.6	80.5	141	63.1	61.7
40～49歳	434	0.5	0.5	2,493	84.8	69.6	171	77.2	49.7
50～59歳	297	1.0	0.3	3,484	83.4	13.9	251	67.3	8.0
60～69歳	143	0.7	0.0	2,966	75.2	3.2	310	67.7	3.5

注）△サンプル数が少なく十分な分析が難しいため掲載していない。配偶状況が不詳の684サンプルは省略。

付表Ⅱ-6 婚姻状況別、子どものための支出がある割合：男女計

18歳未満の子ども	18歳以上の子ども
有配偶者	離別・死別者	有配偶者	離別・死別者
男女計	男女計	男女計	男女計
総数（人数）	4,561	216	5,801	450
子どものための支出がある(%)	95.3	91.2	46.3	39.6
子どものための支出がない(%)	4.7	8.8	53.7	60.4

注）該当年齢の子どもがある人の総数に対する割合。未婚者はサンプル数が少ないため省略。
付表Ⅱ-7 婚姻状況別、18 歳未満の子どものための支出（年間）：男女計

総数
(人数)	費用有り
10万円未
満
(%)	10万円～
20万円未
満
(%)	20万円～
30万円未
満
(%)	30万円～
50万円未
満
(%)	50万～
100万円
未満
(%)	100万円
以上
(%)	不詳
(%)
有配偶者
男女計	4,345	20.8	20.7	8.3	16.8	21.3	8.4	3.7
離別・死別者
男女計	197	22.3	24.9	10.2	16.2	17.3	4.1	5.1

注）支出があるとした人の総数に対する割合。未婚者と配偶者不詳の場合は、サンプル数が少ないため省略。

付表Ⅱ-8 婚姻状況別、18 歳以上の子どものための支出（年間）：男女計

総数
(人数)	費用有り
10万円未
満
(%)	10万円～
20万円未
満
(%)	20万円～
30万円未
満
(%)	30万円～
50万円未
満
(%)	50万～
100万円
未満
(%)	100万円
以上
(%)	不詳
(%)
有配偶者
男女計	2,685	22.2	20.1	5.1	6.9	10.0	31.1	4.6
離別・死別者
男女計	178	36.5	23.6	3.9	9.0	9.5	11.8	5.6

注）支出があるとした人の総数に対する割合。未婚者と配偶者不詳の場合は、サンプル数が少ないため省略。

付表Ⅱ-9 婚姻状況別、18 歳未満の子どものための支出がない理由：男女計

総数
(人数)	現在、自分
が援助を受
けている
(%)	子どもが援助を必要と
していない
(%)	自分の経済
的な理由で
使えない
(%)	「経済的理
由」以外の
理由
(%)	子ども同士
で助け合
っている
(%)	自分の両親
が子どもを
助けている
(%)	子が生活保
護を受けて
いる
(%)
有配偶者
男女計	220	2.7	34.5	20.5	7.7	0.9	0.9	0.9

注）離別・死別者、未婚者はサンプル数が少ないため省略。

付表Ⅱ-10 婚姻状況別、18 歳以上の子どものための支出がない理由：男女計

総数
(人数)	現在、自分
が援助を受
けている
(%)	子どもが援
助を必要と
していない
(%)	自分の経済
的な理由で
使えない
(%)	「経済的理
由」以外の
理由
(%)	子ども同士
で助け合
っている
(%)	自分の両親
が子どもを
助けている
(%)	子が生活保
護を受けて
いる
(%)
有配偶者
男女計	3,118	2.2	74.8	7.7	1.5	0.7	0.1	0.1
離別・死別者
男女計	272	5.5	66.9	13.6	2.2	0.4	0.0	0.4

注）未婚者は、サンプル数が少ないため省略。
付表Ⅲ-1 現在の生活費用の担い手（65-69 歳）：男女計

男女計
度数	(%)
本人、配偶者、両方	1,021	56.6
父のみ	4	0.2
母のみ	4	0.2
父母のみ	2	0.1
本人、配偶者、父、母の組合せ	0	0.0
祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	2	0.1
公的支援を含む組合せ	115	6.4
その他	23	1.3
無回答	633	35.1

付表Ⅲ-2 現在の生活費用の担い手と主な収入の財源（65-69歳）：男女計

勤労収入のみ	勤労収入+資産	勤労収入+社会保障等	社会保障等+収入以外	無回答	非該当	その他	合計
男女計
本人、配偶者、両方	度数	112	95	253	495	25	40	1	1,021
(%)	11.0	9.3	24.8	48.5	2.4	3.9	0.1

付表Ⅲ-3 現在の生活費用の担い手（20-39 歳）： 男女計

20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳
度数	%	度数	%	度数	%	度数	%
·本人、配偶者、両方	383	30.4	758	56.4	1,214	69.8	1,343	73.4
·父のみ	286	22.7	109	8.1	88	5.1	66	3.6
·母のみ	34	2.7	16	1.2	31	1.8	22	1.2
·父母のみ	127	10.1	87	6.5	45	2.6	25	1.4
·本人、配偶者、父、母の組合せ	57	4.5	53	3.9	48	2.8	29	1.6
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	31	2.5	9	0.7	6	0.3	2	0.1
·公的支援を含む組合せ	17	1.3	12	0.9	16	0.9	26	1.4
·その他	103	8.2	54	4.0	40	2.3	29	1.6
·無回答	222	17.6	246	18.3	251	14.4	287	15.7
合計	1,260	1,344	1,739	1,829

付表Ⅲ-4 15歳時の生活費用の担い手の変化：男女計

20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲
度数	%	度数	%	度数	%	度数	%	度数	%
·本人、配偶者、両方	5	0.2	23	0.6	32	1.0	127	3.0	139	3.8
·父のみ	1174	45.1	1686	47.3	1512	47.0	2024	48.3	1495	41.4
·母のみ	96	3.7	207	5.8	178	5.5	237	5.7	272	7.5
·父母のみ	719	27.6	1005	28.2	782	24.3	699	16.7	410	11.4
·本人、配偶者、父、母の組合せ	2	0.1	7	0.2	2	0.1	7	0.2	14	0.4
·祖父母、本人、配偶者、父、母の組合せ	118	4.5	78	2.2	49	1.5	47	1.1	42	1.2
·公的支援を含む組合せ	23	0.9	23	0.6	15	0.5	7	0.2	4	0.1
·その他	59	2.3	52	1.5	62	1.9	115	2.7	168	4.7
·無回答	408	15.7	487	13.6	585	18.2	924	22.1	1068	29.6
合計	2,604	3,568	3,217	4,187	3,612
付表Ⅳ-1 所得階級別、食料が足りなかった経験

等価世帯所得 10分位	総数	よくあった (%)	ときどき あった (%)	まれに あった (%)	まったく なかった (%)	不詳 (%)
総数	7,882	2.2	4.4	8.5	78.4	6.5
階級1	788	4.3	8.1	10.5	67.9	9.1
階級2	788	4.4	8.1	16.0	63.8	7.6
階級3	788	5.2	7.0	11.2	69.3	7.4
階級4	788	2.2	6.3	10.3	75.9	5.3
階級5	788	1.5	3.2	9.1	81.0	5.2
階級6	788	2.2	4.2	9.0	80.5	4.2
階級7	788	0.6	2.7	7.0	83.6	6.1
階級8	788	0.6	1.8	5.7	86.3	5.6
階級9	788	0.5	1.3	3.9	87.8	6.5
階級10	790	0.3	1.0	2.7	88.1	8.0

付表Ⅳ-2 所得階級別、衣料が買えなかった経験

等価世帯所得 10分位	総数	よくあった (%)	ときどき あった (%)	まれに あった (%)	まったく なかった (%)	不詳 (%)
総数	7,882	3.3	5.6	11.7	72.9	6.6
階級1	788	6.3	9.3	14.5	60.8	9.1
階級2	788	5.6	10.8	15.7	60.2	7.7
階級3	788	6.9	9.5	15.0	61.0	7.6
階級4	788	4.9	6.7	13.7	68.8	5.8
階級5	788	2.5	5.6	13.8	72.8	5.2
階級6	788	2.5	4.8	15.6	73.0	4.1
階級7	788	1.8	3.6	8.4	80.3	6.0
階級8	788	1.3	2.0	9.8	81.5	5.5
階級9	788	0.6	1.8	6.6	83.8	7.2
階級10	790	0.5	1.8	3.5	86.5	7.7

付表Ⅳ-3 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務 該当支出の世帯割合

賃貸住宅費	住宅ローン	その他債務
該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)	該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)	該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)
全世帯	5,112	47.5	6.1	4,614	42.9	2.9	4,791	44.5	10.3
子どもがない世帯
単身世帯
単独高齢男性	144	56.5	9.7	89	34.9	1.1	115	45.1	10.4
単独高齢女性	314	44.3	5.1	178	25.1	1.1	200	28.2	3.0
単独非高齢男性	716	72.0	9.1	361	36.3	3.6	473	47.6	13.5
単独非高齢女性	488	70.0	6.6	275	39.5	1.8	331	47.5	10.6
夫婦のみ世帯
夫婦ともに高齢者	291	31.3	3.1	241	25.9	2.5	267	28.7	6.0
夫婦の一方が高齢者	119	34.9	5.9	110	32.3	2.7	118	34.6	4.2
夫婦ともに非高齢者	676	55.0	3.6	576	46.9	3.3	590	48.0	8.0
その他世帯
高齢者のみ世帯	37	34.3	2.7	34	31.5	0.0	29	26.9	6.9
高齢者以外も含む世帯	1,131	39.3	4.7	1,317	45.8	3.4	1,293	44.9	9.4
子どもがある世帯
二親世帯(三世代)	119	23.8	4.2	244	48.8	4.1	220	44.0	10.5
二親世帯(二世代)	883	49.4	6.0	1,060	59.4	2.3	998	55.9	12.6
ひとり親世帯(三世代)	32	33.7	12.5	37	38.9	5.4	43	45.3	11.6
ひとり親世帯(二世代)	147	68.1	18.4	77	35.6	2.6	97	44.9	25.8
その他有子世帯	15	53.6	13.3	15	53.6	6.7	17	60.7	23.5
付表Ⅳ-4 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務 該当支出の世帯割合（所得階級別）

等価世帯所得 10分位	實貸住宅費	住宅ロ-ン	その他債務
該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)	該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)	該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)
総数	3,642	46.2	6.4	3,539	44.9	3.2	3,642	46.2	11.2
階級1	334	42.4	14.1	313	39.7	5.4	334	42.4	14.1
階級2	343	43.5	14.6	270	34.3	4.1	343	43.5	21.0
階級3	379	48.1	12.9	327	41.5	4.0	379	48.1	16.6
階級4	335	42.5	6.9	304	38.6	5.3	335	42.5	14.9
階級5	363	46.1	4.4	349	44.3	2.3	363	46.1	9.4
階級6	368	46.7	5.4	365	46.3	3.8	368	46.7	14.1
階級7	382	48.5	3.4	372	47.2	3.5	382	48.5	11.3
階級8	373	47.3	2.4	408	51.8	2.9	373	47.3	5.4
階級9	412	52.3	0.7	423	53.7	1.2	412	52.3	3.9
階級10	353	44.7	0.8	408	51.6	0.7	353	44.7	2.8

付表Ⅳ-5 賃貸住宅費、住宅ローン、その他債務 該当支出の世帯割合（地域ブロック別）

都道府県	賃貸住宅費	住宅ローン	その他債務
該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)	該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)	該当世帯数	全世帯に占める割合(%)	未払い経験世帯(%)
総数	5,112	47.5	6.1	4,614	42.9	2.9	4,791	44.5	10.3
北海道	244	50.3	13.9	219	45.2	3.7	238	49.1	13.0
東北	352	47.8	6.3	363	49.3	2.8	362	49.1	12.4
北関東	309	44.1	3.6	300	42.8	3.7	300	42.8	10.7
東京圏	1,423	53.2	6.1	1,126	42.1	2.0	1,204	45.0	8.9
中部・北陸	411	40.5	4.4	435	42.9	3.9	417	41.1	9.4
中京圏	485	43.8	4.9	466	42.1	2.8	464	41.9	8.6
大阪圏	673	49.1	5.8	633	46.2	2.1	624	45.5	11.1
京阪周辺	105	52.2	6.7	92	45.8	4.3	106	52.7	10.4
中国	298	40.1	3.4	287	38.6	2.8	323	43.5	10.2
四国	135	39.0	4.4	124	35.8	3.2	129	37.3	12.4
九州・沖縄	677	48.8	8.0	569	41.1	3.9	624	45.0	11.1
代表Ⅶ-1 年龄别就業状况： 男女計

男女計	20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲
度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)	度数	(%)
就業者率	1,780	68.4	2,700	78.6	2,653	83.8	3,197	78.6	1,639	48.5
求職者率	234	9.0	237	7.8	180	7.0	230	6.3	275	7.6
求職者を除く無業者率	507	19.5	525	25.0	299	15.3	642	23.0	1,545	45.9
無回答	83	3.3	106	3.0	85	2.6	118	2.8	153	4.3
# Amended Act on the Protection of Personal Information (Tentative Translation)

This is an English translation of the amended Act on the Protection of Personal Information, to be put into full effect on May 30, 2017.

NOTICE

*This translation has neither had its texts checked by a native English speaker nor legal language editor, and thus may be subject to change.

*The Japanese original legal texts only shall remain in force, while their English translation is presented for ease of non-Japanese speakers' understanding and reference.

## Table of Contents

Chapter I General Provisions (Articles 1 to 3)

Chapter II Responsibilities etc. of the Central and Local Governments (Articles 4 to 6)

Chapter III Measures etc. relating to the Protection of Personal Information

Section 1 Basic Policy on the Protection of Personal Information (Article 7)

Section 2 Measures by the Central Government (Articles 8 to 10)

Section 3 Measures by the Local Governments (Articles 11 to 13)

Section 4 Cooperation between the Central and Local Governments (Article 14)

Chapter IV Obligations etc. of a Personal Information Handling Business Operator

Section 1 Obligations of a Personal Information Handling Business Operator (Articles 15 to 35)

Section 2 Obligations of an Anonymously Processed Information Handling Business Operator etc. (Articles 36 to 39)

Section 3 Supervision (Articles 40 to 46)

Section 4 Private Sector Body’s Promotion for the Protection of Personal Information (Article 47 to 58)

Chapter V Personal Information Protection Commission (Articles 59 to 74)

Chapter VI Miscellaneous Provisions (Article 75 to 81)

Chapter VII Penal Provisions (Article 82 to 88)
## Chapter I General Provisions

(Purpose)

Article 1 This Act aims to protect an individual’s rights and interests while considering the utility of personal information including that the proper and effective application of personal information contributes to the creation of new industries and the realization of a vibrant economic society and an enriched quality of life for the people of Japan; by setting forth the overall vision for the proper handling of personal information, creating a governmental basic policy with regard to this, and establishing other matters to serve as a basis for measures to protect personal information, as well as by clarifying the responsibilities etc. of the central and local governments and establishing obligations etc. that a personal information handling business operator shall fulfill, in light of the significantly expanded utilization of personal information as our advanced information- and communication-based society evolves.

(Definition)

## Article 2

(1) "Personal information" in this Act means that information relating to a living individual which falls under any of each following item:

(i) those containing a name, date of birth, or other descriptions etc. (meaning any and all matters (excluding an individual identification code) stated, recorded or otherwise expressed using voice, movement or other methods in a document, drawing or electromagnetic record (meaning a record kept in an electromagnetic form (meaning an electronic, magnetic or other forms that cannot be recognized through the human senses; the same shall apply in the succeeding paragraph, item (ii)); the same shall apply in Article 18, paragraph (2)); hereinafter the same) whereby a specific individual can be identified (including those which can be readily collated with other information and thereby identify a specific individual)

(ii) those containing an individual identification code

(2) An “individual identification code” in this Act means those prescribed by cabinet order which are any character, letter, number, symbol or other codes falling under any of each following item.

(i) those able to identify a specific individual that are a character, letter, number, symbol or other codes into which a bodily partial feature of the specific individual has been converted in order to be provided for use by