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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁 （会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	25,242,528	23,461,940	△1,780,588
〈9,213,000〉の内数	〈8,968,000〉の内数	〈△245,000〉の内数
(1)森林の有する多面的機能の発揮	22,920,929	21,407,093	△1,513,836
〈9,213,000〉の内数	〈8,968,000〉の内数	〈△245,000〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	森林整備・保全に必要な経費	3,720,943	3,282,574	△438,369
環境保全復興政策費	放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	135,986	118,519	△17,467
東日本大震災復興事業費	治山事業に必要な経費	13,805,000	12,149,000	△1,656,000
農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈9,213,000〉の内数	〈8,968,000〉の内数	〈△245,000〉の内数
森林整備事業に必要な経費	5,259,000	5,857,000	598,000
(2)林業の持続的かつ健全な発展	1,634,196	1,491,526	△142,670
復興庁	農林水産業復興政策費	林業振興対策に必要な経費	600,649	587,068	△13,581
農林水産業復興事業費	林業振興対策に必要な経費	1,033,547	904,458	△129,089
(3)林産物の供給及び利用の確保	687,403	563,321	△124,082
復興庁	農林水産業復興政策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	544,003	487,103	△56,900
農林水産業復興事業費	林産物供給等振興対策に必要な経費	143,400	76,218	△67,182
5 水産物の安定供給と水産業の健全な発展	24,449,303	13,847,563	△10,601,740
〈12,797,782〉の内数	〈14,882,185〉の内数	〈2,084,403〉の内数
(1)水産資源の回復	2,712,277	1,834,184	△878,093
〈3,584,782〉の内数	〈5,914,185〉の内数	〈2,329,403〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産資源回復対策に必要な経費	2,712,277	1,834,184	△878,093
農林水産業復興政策費	農林水産業再生支援対策に必要な経費	〈0〉の内数	〈4,710,453〉の内数	〈4,710,453〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈3,584,782〉の内数	〈1,203,732〉の内数	〈△2,381,050〉の内数
(2)漁業経営の安定	5,813,282	5,000,067	△813,215
〈3,584,782〉の内数	〈1,203,732〉の内数	〈△2,381,050〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	漁業経営安定対策に必要な経費	5,813,282	5,000,067	△813,215
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁 （会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
(3)漁村の健全な発展	<	農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈3,584,782〉の内数	〈1,203,732〉の内数	〈△2,381,050〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産物加工・流通等対策に必要な経費	15,923,744	7,013,312	△8,910,432
〈12,797,782〉の内数	〈14,882,185〉の内数	〈2,084,403〉の内数
1,801,744	1,477,312	△324,432
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈0〉の内数	〈4,710,453〉の内数	〈4,710,453〉の内数
〈3,584,782〉の内数	〈1,203,732〉の内数	〈△2,381,050〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈9,213,000〉の内数	〈8,968,000〉の内数	〈△245,000〉の内数
水産基盤整備に必要な経費	14,122,000	5,536,000	△8,586,000
計	83,773,544	70,962,533	△12,811,011

（注）1．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち農林水産省関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
資料1-2

# 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン (案)

平成 29 年 ● 月

個人情報保護委員會

金融厅
## 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

## 目次

第1条 目的等（法第1条関係）……1
第2条 利用目的の特定（法第15条関係）……2
第3条 同意の形式（法第16条、第23条及び第24条関係）……3
第4条 利用目的による制限（法第16条関係）……3
第5条 機微（センシティブ）情報……4
第6条 取得に際しての利用目的の通知等（法第18条関係）……5
第7条 データ内容の正確性の確保等（法第19条関係）……5
第8条 安全管理措置（法第20条関係）……6
第9条 従業者の監督（法第21条関係）……7
第10条 委託先の監督（法第22条関係）……8
第11条 第三者提供の制限（法第23条関係）……9
第12条 保有個人データに関する事項の公表等（法第27条関係）……10
第13条 開示（法第28条関係）……11
第14条 理由の説明（法第31条関係）……11
第15条 開示等の請求等に応じる手続（法第32条関係）……11
第16条 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第35条関係）……11
第17条 個人情報等の漏えい事案等への対応……12
第18条 個人情報保護宣言の策定（法第18条、第27条及び基本方針関係）……12
第19条 ガイドラインの見直し……13
## 第 1 条 目的等（法第 1 条関係）

1 本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「施行規則」という。）及び個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定。第18条において「基本方針」という。）を踏まえ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を基礎として、法第6条及び第8条に基づき、金融庁が所管する分野（以下「金融分野」という。）における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び当該分野における事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的な指針として定めるものである。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び同ガイドライン（匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）が適用される。

2 本ガイドライン中「～なければならない」と記載されている規定について、それに従わない場合は、法の規定違反と判断され得る。

また、本ガイドライン中「こととする」、「適切である」及び「望ましい」と記載されている規定については、金融分野における個人情報取扱事業者がその規定に従わない場合には、法の規定違反と判断されることはないが、当該規定は、金融分野の個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人情報の取扱いに関して、金融分野における個人情報取扱事業者に特に厳格な措置が求められる事項として規定されており、金融分野における個人情報取扱事業者においては、遵守に努めるものとする。

3 本ガイドラインにおいて記載した具体例については、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

4 金融分野における認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、金融分野における事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドライン等に加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、法改正により、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければな
らないこととされたことを踏まえることも重要である。

5 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の漏えい、不正流出等を防止等するため、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドラインのほか、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

## 第2条 利用目的の特定（法第15条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者が、法第15条に従い利用目的を特定するに際して、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的では「できる限り特定」したものとはならない。利用目的は、提供する金融商品又はサービスを示した上で特定することが望ましく、次に掲げる例が考えられる。

(例)

当社の預金の受入れ

当社の与信判断・与信後の管理

・ 当社の保険の引受け、保険金・給付金の支払い

・ 当社又は関連会社・提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘

当社又は関連会社・提携会社の保険の募集

当社内部における市場調査及び金融商品・サービスの開発・研究

・特定の金融商品・サービスの購入に際しての資格の確認

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとする。

3 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を取得する場合においては、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。この場合、事業者は取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外の金融商品のダイレクトメールの発送等に利用することを利用目的として同意させる行為を行うべきではなく、本人は当該ダイレクトメールの発送に係る利用目的を拒否することができる。

4 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とするものをいう。以下同じ。）に提供する場合には、その旨を利用目的に明示しなければならない。さらに、明示した利用目的について本人の同意を得ることとする。

5 法第 15 条第 2 項に定める「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、次に掲げる例が考えられる。

(許容例)
「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメール送付」

(認められない例)

「アンケート集計に利用」→「商品案内等の郵送に利用」

## 第3条 同意の形式（法第16条、第23条及び第24条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第16条、第23条及び第24条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によることとする。

なお、事業者があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、個人情報の取扱いに関する条項が他と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。または、あらかじめ作成された同意書面に確認欄を設け本人がチェックを行うこと等、本人の意思が明確に反映できる方法により確認を行うことが望ましい。

## 第 4 条 利用目的による制限（法第 16 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 16 条第 3 項の場合の例としては、通則ガイドライン 3−1−5（利用目的による制限の例外）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

① 法令に基づく場合

(例)

- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第8条第1項に基づき疑わしい取引を届け出る場合

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合

なお、法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な事由に基づきそれに応じないことができる場合には、金融分野における個人情報取扱事業者は、当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。

② 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(例)

・振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を警察に提供する場合

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、任意の求めの趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
## 第5条 機微（センシティブ）情報

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。

① 法令等に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑥ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑦ 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑧ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を、前項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、同項に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととする。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を、第1項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、法第17条第2項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。

4 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第23条第2項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。
## 第6条 取得に際しての利用目的の通知等（法第18条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者が行う法第18条第1項に定める「通知」については、原則として、書面によることとする。また、同項に定める「公表」については、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じ、インターネットのホームページ等での公表、事務所の窓口等への書面の掲示・備付け等適切な方法によらなければならない。

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に際して、法第18条第2項に従い、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、利用目的を明示する書面に確認欄を設けること等により、利用目的について本人の同意を得ることが望ましい。

なお、与信事業に際して、申込時に利用目的について本人の同意を得る場合、当該申込時に利用目的について同意を得た個人情報については法第18条第1項に基づく「通知又は公表」を要しないが、それ以降に取得する情報については、あらかじめ利用目的を公表していない限り、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

3 法第 18 条第 4 項の場合の例としては、通則ガイドライン 3−2−5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(例)

暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報及び業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買うおそれがある場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより金融分野における個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(例)

開発中の新サービス、営業ノウハウが明らかになることにより、企業の健全な競争を害する場合

振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を取得したことが明らかになることにより、情報提供を受けた企業に害が及ぶ場合

## 第7条 データ内容の正確性の確保等（法第19条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

金融分野における個人情報取扱事業者は、預金者又は保険契約者等の個人データの保存期間については契約終了後一定期間内とする等、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間を経過した個人データを消去することとする。
## 第 8 条 安全管理措置（法第 20 条関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない。

当該措置は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。

例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をしていないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義務違反にはならない。

2 この条における「組織的安全管理措置」とは、個人データの安全管理措置について従業者（法第21条参照）の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の、個人情報取扱事業者の体制整備及び実施措置をいう。

3 この条における「人的安全管理措置」とは、従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督することをいう。

4 この条における「技術的安全管理措置」とは、個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。

5 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」を講じなければならない。（組織的安全管理措置）

(1) 規程等の整備

① 個人データの安全管理に係る基本方針の整備

② 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

③ 個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備

④ 外部委託に係る規程の整備

(2) 各管理段階における安全管理に係る取扱規程

① 取得・入力段階における取扱規程

② 利用・加工段階における取扱規程

③ 保管・保存段階における取扱規程
④ 移送・送信段階における取扱規程

⑤ 消去・廃棄段階における取扱規程

⑥ 漏えい事案等への対応の段階における取扱規程

6 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を講じなければならない。

（組織的安全管理措置）

① 個人データの管理責任者等の設置

② 就業規則等における安全管理措置の整備

③ 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

④ 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

⑤ 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

⑥ 漏えい事案等に対応する体制の整備

(人的安全管理措置)

① 従業者との個人データの非開示契約等の締結

② 従業者の役割・責任等の明確化

③ 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

④ 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

（技術的安全管理措置）

① 個人データの利用者の識別及び認証

② 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

③ 個人データへのアクセス権限の管理

④ 個人データの漏えい・毀損等防止策

⑤ 個人データへのアクセスの記録及び分析

⑥ 個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析

⑦ 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

## 第9条 従業者の監督（法第21条関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第21条に従い、個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

2 この条における「従業者」とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接又は間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従
業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、事業者との間の雇用関係にない者（取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等）も含まれる。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる体制整備等により、従業者に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。

① 従業者が、在職中及びその職を退いた後において、その業務に関して知り得た個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること。

② 個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた従業者の役割・責任の明確化及び従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行うこと。

③ 従業者による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事項の遵守状況等の確認及び従業者における個人データの保護に対する点検及び監査制度を整備すること。

## 第 10 条 委託先の監督（法第 22 条関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法第22条に従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

2 「委託」には、契約の形態や種類を問わず、金融分野における個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託した個人データの安全管理措置が図られるよう、個人データの安全管理のための措置を委託先においても確保しなければならない。なお、二段階以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行わなければならない。

具体的には、金融分野における個人情報取扱事業者は、例えば、以下を実施すること。

① 個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直さなければならない。

なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望ましい。
② 委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における個人データの漏えい・盗用・改ざん及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件及び漏えい等が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況を確認し、当該安全管理措置を見直さなければならない。

なお、委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況については、個人データ管理責任者等が、当該安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。

委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続を求める、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと、再委託先が法第20条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様とする。

## 第 11 条 第三者提供の制限（法第 23 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 23 条に従い、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、

① 個人データを提供する第三者

② 提供を受けた第三者における利用目的

③ 第三者に提供される情報の内容

を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

2 個人信用情報機関に対する提供

個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとする。

本人から同意を得るに当たっては、本人が、個人データが個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも提供されることを明確に認識した上で、同意に関する判断を行うことができるようにすることとする。このため、事業者は、同意を得る書面に、前項に定める事項のほか、個人データが当該機関の会員企業にも提供される旨の記載及び当該機関の会員企業として個人データを利用する者の表示を行うこととする。

「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の表示は、「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の外延を本人に客観的かつ明確に示すものであることが必要であり、会員企業の名称を記載する方法若しくは当該機関の規約等及び会員企
業名を常時公表しているインターネットのホームページ（苦情処理の窓口の連絡先等、第18条の内容を記載したもの）のアドレスを記載する方法等により、本人が同意の可否を判断するに足りる具体性をもって示すことをいう。また、本人に表示する個人信用情報機関の規約等においては、機関の加入資格及び会員企業の外延が明確に示されるとともに、個人データの適正管理、情報の目的外利用の防止等の観点から、安全管理体制の整備、守秘義務の遵守及び違反に対する制裁措置等を明確に記載することが適切である。

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取り扱うこととする。

## 3 与信事業における法第 23 条第 2 項（オプトアウト）の規定の適用

金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、法第23条第2項の規定を適用しないこととし、前項に従い本人の同意を得ることとする。

## 4 法第 23 条第 5 項第 3 号に定める通知等（共同利用の際の通知等）

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第23条第5項第3号に定める「通知」については、原則として、書面によることとする。

金融分野における個人情報取扱事業者による「共同して利用する者の範囲」の通知等については、共同して利用する者を個別に列挙することが望ましい。また、共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合には、本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならない。外延を示す具体例としては、

・ 当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の子会社

当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の連結対象会社及び持分法適用会社

といった方法が適切である。

なお、同号は、同号に定める「個人データの管理について責任を有する者」以外の共同して利用する者における安全管理責任等を免除する趣旨ではないことに留意する。

## 第 12 条 保有個人データに関する事項の公表等（法第 27 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

金融分野における個人情報取扱事業者が、法第27条に従い、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置く際には、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じて適切な方法による必要があり、継続的に公表を行う方法として、例えば、第18条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口等での常時掲示・備付けを行うこと等が考えられる。
## 第 13 条 開示（法第 28 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 28 条第 2 項第 2 号の場合の例としては、通則ガイドライン 3−5−2（保有個人データの開示）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

(例)

・ 与信審査内容等の個人情報取扱事業者が付加した情報の開示請求を受けた場合

保有個人データを開示することにより評価・試験等の適正な実施が妨げられる場合

企業秘密が明らかになるおそれがある場合

なお、開示すべき保有個人データの量が多いことのみでは法第28条第2項第2号の場合に該当しない。

## 第 14 条 理由の説明（法第 31 条関係）

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第31条に従い、法第27条第3項、第28条第3項、第29条第3項又は第30条第5項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合において、本人に対しその理由を説明する際には、措置をとらないこととし、又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示すこととする。

## 第 15 条 開示等の請求等に応じる手続（法第 32 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第32条に従い、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、第18条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口等での掲示・備付け等を行うこととする。

2 法第 32 条第 3 項及び施行令第 10 条第 3 号に基づき、開示等の請求等をする者が本人又は施行令第 11 条に定める代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とするよう留意することとする。

なお、施行令第11条第2号の代理人による開示等の請求等に対して、事業者が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。

## 第 16 条 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第 35 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 35 条第 2 項に定める必要な体制の整備の例としては、通則ガイドライン 3−6（個人情報の取扱いに関する苦情処理）に掲げているもの以外に、苦情処理に当たる従業者
への十分な教育・研修が考えられる。

## 第 17 条 個人情報等の漏えい事案等への対応

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の漏えい事案等又は匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えい事案（以下「個人情報等の漏えい事案等」という。）の事故が発生した場合には、監督当局等に直ちに報告することとする。

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等の漏えい事案等の事故が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事案等の事実関係及び再発防止策等を早急に公表することとする。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等の漏えい事案等の事故が発生した場合には、当該事案等の対象となった本人に速やかに当該事案等の事実関係等の通知等を行うこととする。

## 第 18 条 個人情報保護宣言の策定（法第 18 条、第 27 条及び基本方針関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等。本ガイドラインにおいて「個人情報保護宣言」という。）を策定し、例えば、次に掲げる内容をインターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付等により、公表することとする。

① 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組むこと等、個人情報保護への取組方針の宣言

② 法第 18 条における個人情報の利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明

③ 法第 27 条における開示等の手続等、個人情報の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明

④ 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

2 個人情報保護宣言には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。

① 保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。

② 委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。

③ 事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、
事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。

④ 個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記すること。

## 第19条 ガイドラインの見直し

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# アジアの都市廃棄物管理の発展に応じた 埋立地浸出水対策の 適正な技術移転に関する検討 (3K113027)

平成26年3月

独立行政法人 国立環境研究所 石垣智基
補助事業名	環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）
所 管	環境省
国庫補助金	84,236,000 円
研究課題名	アジアの都市廃棄物管理の発展に応じた埋立地浸出水対策の適正な技術移転に関する検討
研究期間	平成23年6月1日～平成26年3月31日
研究代表者名	石垣智基（国立環境研究所）
研究分担者名	山田正人（国立環境研究所）
遠藤和人（国立環境研究所）
蛻江美孝（国立環境研究所）
神保有亮（国立環境研究所，現富山県環境科学センター）
藤原拓（高知大学）
西村文武（京都大学）
惣田訓（大阪大学）
## 目次

総合研究報告書概要版
- 3

本文
- 11

第二章 浸出水循環のための効率的な注入水量の評価
- 14

第三章 安定化フェーズに応じた浸出水循環のための水質制御
- 24

第四章 原位置での窒素除去に関する検討
- 35

第五章 酸化チタン-吸着剤複合材料を用いた太陽光活用型浸出水高度処理技術の開発
- 47

第六章 人工湿地による埋立地浸出水処理技術の確立
- 58

第七章 アジア地域の埋立地における水収支解析
- 68

第八章 アジア現地水処理技術の動向調査および高機能化に関する研究
- 71

第九章 アジア地域の埋立地技術および水処理技術導入効果の評価
- 82

第十章 アジアにおける適正な埋立地および浸出水管理に向けた提案
- 99

成果発表一覧
- 103

研究概要図
- 107

英文概要
- 108
・研究課題名・研究番号＝アジアの都市廃棄物管理の発展に応じた埋立地浸出水対策の適正な技術移転に関する検討（3K113027）

・国庫補助金精算所要額（円）=84,236,000（平成23-25年度の交付決定額）

·研究期間：平成23年6月1日～平成26年3月31日

· 研究代表者名：石垣智基（国立環境研究所）

·研究分担者名：山田正人、遠藤和人、蛻江美孝、神保有亮（国立環境研究所）、藤原拓（高知大学）、西村文武（京都大学）、惣田訓（大阪大学）

## · 研究目的

アジア都市域では経済発展に伴い、廃棄物の発生量の増加と質の多様化、民間セクターでの資源回収、資源化可能な廃棄物の越境循環、温暖化対策における京都メカニズムの活用が進展しており、発生から資源化・埋立に至る廃棄物フローは多様化し、回収率の向上とオープンダンプ（集積投棄）の改善という以前のフェーズからは脱却しつつある。すなわち、都市化の初期段階で発生する水路や公共地への生活ごみ投棄による景観・衛生・環境上の問題から、埋立地由来の環境汚染を防止するための浸出水適正管理へと問題は転換・集約されてきている。その一方、当地域の浸出水対策は廃棄物管理体系の中で一元的に検討されておらず、市街の問題を郊外に先送りしただけの原始的な対策や、逆に社会や廃棄物管理の実情に対して過剰に高度で機能しない処理プロセス導入の問題が生じている。その解決を目的として、廃棄物管理の発展フェーズに即した浸出水対策技術・システムを提案し、包括的で円滑な技術移転を支援するための情報を提供する。

## · 研究方法

アジア都市の埋立地浸出水および周辺水環境の利用形態について、貯留池の構造リスク、水量の変動、水質（窒素、有機物、色度、その他の有害物質）等のアジア型の問題特性と浸出水対策の実情を把握する。その上で、個別の技術開発を実施する開発グループ、現場適用を視野に入れた実用化グループ、廃棄物管理システムへの現地適合化を進める評価グループ、として研究を実施する。

開発 G は、本地域の埋立地に未適用の既存技術の適応を図る。埋立層への選択的浸出水循環、酸素制御・アナモックス反応による原位置窒素除去等の技術の低コスト化・環境性能の向上を新規の開発要素として加味する。特に、最適運転時の性能だけでなく、気候・環境要因に基づく変動、将来の廃棄物管理方策の変更、現地供給可能な材料・技術に広く対応可能な、「丈夫」で「簡易な維持管理」を可能とするアジア適合型の技術開発を指向する。

実用化 G は、本地域の浸出水対策の問題点に対してより応用的かつ実践的に対処する。既存施設の改変や技術の組合せにより、機能の改善・新機能の付加によって技術を現地適合化する方法論を提示する。これには浸出水貯留池の機能強化、簡易人工湿地化による原位置処理能力の向上、余剰地活用による太陽光応答型光触媒の適用が挙げられる。また、開発 G で効果が実証された技術について、現地適応化に関する条件・管理特性を整理し、将来の実用化に向けた方向性を提示する。

評価 G は、地域の廃棄物管理の発展状況を類型化し、それぞれのステージで想定される廃棄物管理の特性と、気象・地理・社会要因などを規定することで、埋立地浸出水質の特徴とその適正管理に必要な技術システムを提案する。単なる低コスト・簡易管理という方向性ではなく、廃棄物管理におけるエネルギー、環境負荷（特に水中の窒素汚濁）、温室効果ガス、将来の対策コストまでを考慮した上で、廃
棄物管理の一部としての「アジア型」浸出水対策のあり方を提案する。

## ·結果と考察

（開発 G）廃棄物埋立地における浸出水循環技術の動向と水質制御に関する知見を集積するとともに実験的検討を行った。アジア多雨地域において浸出水循環を適用する上で求められる、過剰な水分供給を防止した適正な浸出水循環を目指し、水理学的観点から制御すべき水量について考察した。タイ王国の生活ごみを充填したライシメータ試験より、湿潤充填密度が0.65～0.77 t/m³の廃棄物層のほ場容水量は27%前後であることが計算された。廃棄物層をほ場容水量の含水率で保つためには、循環水量を日当たり0.6～1.5 mm程度の涵養量に等しくする必要があり、廃棄物層の沈下とともに涵養量を小さくする必要性が明らかにされた。ほ場容水量と物質移動における非稼働水の体積含水率は一致せず、異なる値であることが推察された。浸透挙動の予測に際しては、沈下等による透水係数の変化や違いを捉えて廃棄物層の物性パラメータを表現することによる精緻化が可能である。実スケール埋立地における浸出水循環では、注入地点からの深度が増すほど体積含水率の変化が緩慢になり、上部からの浸透に対して時間的隔たりも大きくなることが示された。廃棄物層が10 m程度超える場合、乾季と雨季の影響が含水率としては生じなくなる可能性が高いことから、水分制御時に留意するとともに循環時の注入深さが重要な設計因子であることが示された。埋立層内の固相有機物の減少を指標とした場合、液相濃度が高い時点で浸出水循環を行わずに、液相濃度が低下した時点等の適切な時期から循環を開始した方が効果的な場合があることが、浸出水循環の運転・管理手法の一例として示された。

膜処理による循環水質の制御を目的として、タイ王国の埋立地浸出水を対象とし、膜処理負荷軽減のための前処理および膜処理による毒性削減評価を行った。現地で採取された浸出水および酸化池（調整池）における$\mathrm{COD}_{\mathrm{Cr}}$はそれぞれ1,830 mg/Lおよび126 mg/Lであり、酸化池による水質処理効果が確認された。凝集沈殿処理においてはpH5が最適条件であった。処理効率は浸出水と酸化池水で同程度だが、凝集剤（塩化第二鉄）添加量に対するCOD除去効率と最終水質を加味すると酸化池水に対する凝集沈殿処理が効果的であると考えられた。一方、曝気処理では有意な処理効果が確認されなかった。生物影響試験の結果、浸出水のオオミジンコに対する半数致死濃度$\mathrm{LC}_{50}$は4.1%であったが、アンモニアストリッピングによって全窒素を89%除去した処理水の同$\mathrm{LC}_{50}$は30%となり、アンモニアによる毒性の寄与が大きいことが示された。酸化池水では致死毒性は観察されなかったが、高い希釈倍率でも遊泳異常が確認された。砂ろ過、凝集沈殿および曝気処理では単体処理でも連続処理でも生態毒性の低減には効果がないことが明らかになった。また、埋立地浸出水を対象とし限外ろ過膜、低压RO膜、高压RO膜によるファウリング試験を実施した結果、UF膜や低压RO膜に比べ高压RO膜がファウリングによる膜透過フラックスの減少も遅く、金属類や$\mathrm{NH}_{4}^{+}$の除去率においても一番高かった。膜表面付着しているファウリング物質は、膜の種類と関係なく主にCa、Fe、Si、Al、NaおよびClによって形成された化合物であることが明らかになった（図1）。特にFeとSiによるファウリングは低压RO膜で優れていた。すなわち、浸出水は前処理などで$\mathrm{NH}^{4+}$とCa、Fe、Si、Al、NaおよびClなどの無機物質を除去し、生態毒性とファウリング影響を減らす必要がある。

浸出水循環において循環液が埋立層の微生物反応に与える影響を評価した。浸出水のRO濃縮液を模擬した循環液を添加した嫌気培養試験を用いて、RO膜濃縮液の循環による埋立地の安定化進行に及ぼす影響を評価し、適用可能な循環水質を提案した。濃縮液循環による微生物反応への影響については、50倍までの塩類濃縮液の添加では、微生物反応に阻害影響を及ぼさないが、100倍濃縮液添加では、 $ CH_{4} $ 生成反応に阻害を及ぼし、200倍濃縮液添加では、 $ CH_{4} $ および $ CO_{2} $ 生成に明確な阻害を引き起こした。Na, K, $ NH_{4} $ の各成分による微生物反応への阻害影響を調べた結果、Na, Kについては、8,000 mg/Lまでは、阻害影響が見られなかったのに対して、 $ NH_{4} $ については、5,000 mg/Lにおいて嫌気的ガス生成に阻害を受け、8,000 mg/Lでは著しい阻害が確認された。以上のことから、埋立地に膜処理濃縮液を循環する際は、安定化反応への阻害を引き起こさないために、特に $ NH_{4} $ の濃度を制御する必要があることが示唆された。生態毒性および微生物反応阻害ともに、 $ NH_{4} $ による影響が高いことが示されたことから、膜処理を用いた浸出水循環プロセスにおいて、前処理、放流、循環時において、特に $ NH_{4} $ の濃度を制御する必
要性が指摘される。ただし、生態毒性と比較して安定化反応に阻害を及ぼす $ NH_{4} $ の濃度は約2オーダ程度高く、単純放流に比べて循環時の水質管理は低めの目標設定で良い可能性が示された。

埋立地での原位置窒素除去法の開発を目的とし、多様な化学物質が混在する環境での窒素循環の過程における、低有機物、還元性窒素化合物存在下でのアナモクス反応の生起特性を中心に実験的に検討を行った。廃棄物層の好気領域に浸出水を散水・循環させることで硝化を発現させることを実験により明らかにした。また硝化後の浸出水を有機物共存下の無酸素域に通水することにより、脱室反応を生じさせ、埋立地原位置での窒素除去が可能であることも明らかにした。無酸素域に流入する酸素負荷を制御することにより、溶存酸素濃度を1 mg/L未満に制御しうること、またこの時に脱室反応が促進することが示された。無酸素域での溶存酸素濃度モニタリングと散水流量制御により窒素除去を行えること、それらの基本動力は電力で賄えることから、現場で太陽光発電等による自動運転・制御の可能性が示唆された。脱室の電子受容体として活用できる有機物が十分に共存しない環境下では、自栄養性細菌(硫黄脱室菌、アナモクス細菌)による脱室が適用できる。アナモクスによる脱室が十分に発現したケースにおいては、還元性硫黄(チオシアンおよびチオ硫酸)存在下においても、各々100 mg-SCN/Lおよび750 mg-S₂O₃²/L以下ではアナモクス活性を阻害することはなかった。長期間の暴露の間に硫黄脱室を生じさせる生物相が形成され、脱室反応に占めるアナモクス反応の割合を相対的に低下させるが、チオシアンおよびチオ硫酸の流入が無くなると再びアナモクス反応が脱室の主要な反応となることが明らかにされた。一ヶ月程度の硫黄化合物の共存では、硫黄脱室の割合が増加するものの、アナモクス菌が反応槽から駆逐されることはないことが示され、アナモクス反応を活用した原位置での窒素除去システムの適用可能性が確認された。また、硫黄脱室時にN₂Oの生成反応が確認され、温室効果ガス抑制の観点からも適正な維持管理が必要となることが示された。アナモクス反応の初期過程（流入口付近等）でN₂Oが生成することが示された。また、いったん生成したN₂Oが下流部で生物学的に消費されることから、反応時間を長く取ることで発生したN₂Oの還元により発生抑制できることが示された。N₂Oを発生させる細菌は反応槽に均等に存在していたため、流入口付近でN₂Oが多量に発生したことは、溶存酸素やアンモニア性窒素濃度等の環境条件の相違が要因であると推察された。

(a)

(b)

(c)

図 1 SEM-EDS 観察画像 (a) UF 膜 (b) 低圧 RO 膜 (ES20) (c) 高圧 RO 膜 (SWC5)

（実用化 G）維持管理が簡易かつ低コストなアジア地域適合型の埋立地浸出水中有害物質の除去技術として、光触媒と吸着剤の複合材料の適用可能性について検討した。 $ SiO_{2}/Al_{2}O_{3} $ 比が 100（mol/mol）である東ソー製の高シリカ型ゼオライト HSZ-385 を用いて、回分式試験により純水中に溶解させたビスフェノール A(BPA) の吸着試験を実施した結果、平衡吸着量は Langmuir の吸着等温式により表現しうることが示された。吸着速度は非常に速く約 1 時間で平衡に達し、その反応速度は疑二次反応速度で表現可能であった。また、HSZ-385 による BPA の吸着処理には処分場浸出水中の塩類および酢酸は影響を及ぼさないことが明らかになった。フミン酸による阻害影響もわずかであり、浸出水の共存イオンおよび有機物は HSZ-385 による BPA の吸着除去にほとんど影響を及ぼさないことが明らかになった。各種人工浸出水中においてほぼ 70% 以上の BPA が除去されたこと、また実浸出水中で 82% の除去率を得たことから判断して、HSZ-385 による処分場浸出水中の BPA の吸着除去技術は有望であることが明らかになった。HSZ-385 による化学物質の吸着は pH に依存し、中性型の物質が吸着すること、ならびに BPA も pH により中性型、1 価および 2 価のアニオン型の形態をとることが知られている。浸出水は埋立内容物や
埋立年数に応じて異なる pH をとることから、pH が HSZ-385 による BPA の吸着に及ぼす影響を検討した。その結果、BPA がいずれもほぼ 100% 中性型の形態をとる pH=5.0 と pH=7.0 では吸着等温式がほぼ一致するのに対して、アニオン型の形態をとる pH 条件では吸着量が低下することが示された。次に、HSZ-385 と酸化チタンの複合材料を合成し、太陽光を想定した長波長の紫外線照射条件下での BPA の吸着および分解特性を検討した。その結果、複合材料により BPA は液相から速やかに吸着除去され、その後吸着した BPA は酸化チタンにより分解されていることが確認された。また、1,4-ジオキサンの吸着剤としては、吸着した 1,4-ジオキサンがほぼ完全に脱着するという点で、複合材料の原料には粉末活性炭が適していると考えられる。敷地面積に比較的余裕があり太陽光の照射強度が高いと想定される東南アジア地域への適用性を踏まえ、酸化チタン-ゼオライト複合シートを底部に固定化した薄層水路での BPA の除去性能を検討した結果、平均 2900 uW/cm² の太陽光照射条件下で、流下時間 30 分程度の薄層水路で約 30% の BPA 除去が可能であることが示された。以上により、太陽光活用型の持続的かつ低コストなアジア地域適合型の埋立地浸出水中有害物質の除去技術開発に向けての実用上の知見を得た。

貯留池を簡易的に改変する際の設計情報として、実埋立地および浸出水貯留池の設計情報および気象情報を元に水文学的な収支を算定するモデルを構築した（図2）。埋立地浸出水の省エネルギー、低コストでメンテナンスが容易な人工湿地による処理方法を検討・提案した。幅2m、長さ6m（12m²）の人工湿地パイロットプラントを用い、3つの典型的な人工湿地システム（FWS：自由表面流、VF：垂直流、HSSF：水平浸透流）の組み合わせおよびステップ流入方式による窒素除去性能の向上とN₂O排出削減のための流入方式の導入効果について検討した。原水の20%をステップ流入としてHSSF系へ流入させたところ、脱窒反応が促進され、処理水中の排出T-N濃度がステップ0%の条件に比べ、25.4 mg/Lから8.3 mg/Lに減少し、80%以上の除去率を達成した（図3）。また、ステップ20%の条件では亜酸化窒素排出量が0.08 mgN₂O/m²/hとなり、脱窒反応の効率化とともに、N₂O排出量も削減できることが明らかとなった。本システムの亜酸化窒素排出量を全窒素投入量当たりで比較したところ、下水処理場や浄化槽よりも少なく、処理性能および亜酸化窒素排出量の両面で環境低負荷型の処理システムになり得ることが示唆された。この人工湿地システムは、処理フローの上流側への循環を行っていないため、電力をほとんど使用することなく窒素除去が可能となり、途上国の浸出水中の有機物および窒素除去への適用可能性が期待された。高温多雨な東南アジア地域における雨水流入および水分蒸発量を考慮した湿地中の水の挙動および人工湿地による処理特性の基礎的研究を行い、埋立地における水収支を踏まえた人工湿地の導入について、FS的観点から実験的検討を行った。水量負荷が蒸発散量に及ぼす影響を解析した結果、垂直流人工湿地では流入量の20%程度が蒸発散により減少し、流出水量は80%程度であったが、これは蒸発散および湿地内部への保持が影響しているものと推測された。垂直流人工湿地における透水速度は季節により異なり、夏季より冬季に遅くなることが明らかとなり、アジア地域に適用する際に気候条件が水収支に及ぼす影響を考慮する必要があることがわかった。さらに、原水の流入頻度と流出パターンの解析を行った結果、一定時間の流入停止は垂直流人工湿地内の水分保持能を回復させ、蒸発を促進させることができる可能性が示唆された。このように、人工湿地における水収支は埋立地に

図２ 実埋立地および浸出水貯留位置における水収支の一例（乾季）