Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. ニューヨーク日米センター事業費／（1）知的交流小規模助成

米国内の新たなニーズに対応した先駆的事業や、米国内の大学・シンクタンク・政府・財団関係のアジェンダ・セッティングやネットワーク会合などに機動的に対応し、通常の助成事業の企画開発へとつなげていくために小規模の助成を実施。

合計額 9,679,303 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	グローバル・レジリエンス・イニシャティブ・イン・アジア：流行性インフルエンザをケース・スタディとして	東西センター	2010.07.01 ~ 2010.10.31	鳥インフルエンザをケース・スタディとしつつ、あらゆる災害リスクに適用可能な「事前の」リスクマネジメントの在り方についてレジリエンス（抵抗力）の考え方を基本に据えつつ検証。2日間（2010.08.11-12）、ハワイの東西センターにて清水美香（東西センター客員研究員）及びCLARK, Allen（同主席研究員）によるワークショップを実施
2	全米アジア研究プログラム：西海岸シンボジウム	全米アジア研究所	2010.09.01 ~ 2010.11.30	アジア関係政策研究の重要性の再確認、及び学術界と政策コミュニティの相互作用を高めることを目的とする向こう3年間の事業「NARP (National Asia Research Program)」の一環として西海岸での会議（2010.10）を実施
3	アジア各都市における都市環境一東・東南アジア各国における気候変動緩和のための都市建築政策	コーネル大学	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。急速に都市化が進むアジア地域において、政治経済学的見地から気候変動等環境問題をいかにして軽減しうるかにつき議論
4	日本における、経済危機への対応と改革の政治学	コロンビア大学	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。2008年の世界経済危機が、パブル崩壊後の長期低迷に喘ぐ日本の政策にどのような変化をもたらし、それが他国の政策にどのような示唆を与えうるかを検証
5	アジアにおける教育革新一民間セクターの成長、政府の改革とベスト・プラクティスの伸張	デュボール大学	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。アジア各国の教育政策と実行における革新的アプローチについての政策対話
6	日本の対高齢化政策一社会・国民に対するインパクト	ノースカロライナ農業技術州立大学	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。世界に類を見ない速さで進む高齢化社会を抱える日本の、対高齢化政策について検証
7	荒廃からの復興：アジア地域における災害後の復興について	パーデュー大学	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。世界各地で大規模な災害が発生する中、災害後の復興をより効率的・効果的に行う方法について社会科学的見地から議論
8	現代日本の社会的・人口動態的変化とそれへの政策対応	バード・カレッジ	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。社会経済的・人口動態的に変化の時代を迎えている日本について、少子・高齢化問題、ホームレスの問題などに対する政策の有効性を検証
9	移行期の日本政治	バルーク・カレッジ	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。2009年の民主党の勝利が日本政治にもたらした地殻変動と、歴史的背景を検証
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
10	東アジア地域における安全保障と地域構造の制度化について	南カリフォルニア大学	2010.11.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。中国の台頭に伴う東アジアのパワーバランス・地域構造の変化と今後について、ASEAN，日米同盟、ロシアの役割等に着目しつつ議論
11	不景気の時代における市民権の確立－日本における市民、国家、経済危機	ジョンズホプキンス大学	2010.12.01 ~ 2011.05.31	ハワイで実施された全米アジア研究学会の70周年記念年次総会（2011.03）におけるパネル会議の一つとして実施。不景気の中で、いかに市民権、市民としての意識が確立・再確立されていくかについて日本を例として検証
12	徒歩通学：日米における政策の相違点	バージニア大学	2011.01.01 ~ 2011.05.31	子供の通学方法に関し、昨今日米で逆の現象（日本：徒歩通学から「通学バス」へ／米国：家族による送迎から徒歩・自転車での通学へ）が起こりつつあることに着目し、双方が過去の経験から学び合い、よりよい政策に結び付けるための意見交換を、日本で実施

1. ニューヨーク日米センター事業費 / (2) 教育アウトリーチ支援小規模助成

米国内で開催される日本理解に資する教育アウトリーチ事業（日本講座や教育向けセミナー等）に対し、小規模の助成を実施。

合計額 8,541,216 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	日本の映画音楽とアニメ主题曲の紹介	オーケストラ・インソニカ	2010.05.01 ~ 2010.05.31	米国で活躍する日本人指揮者の久保田昌一が、米国の高校生によるオーケストラで日本の映画音楽とアニメ主题曲の演奏会を開催する事業。プロジェクトを通じて、米国の高校生は日本の文化や社会についても併せて学習
2	シェアー・ザ・ワールド・イン・ニューヨーク	ジャパンデー	2010.05.01 ~ 2010.06.30	日本を代表するジャズ奏者である渡辺貞夫が、ジャパン・デーでニューヨーク周辺の児童合唱団や児童演奏団とセッションを行うプロジェクト。同氏とのセッションを通じて、参加した子供たちが日本のジャズに触れるとともに日本文化理解を深める企画
3	侍と着物:日本文化サマーキャンプ	文化人類学博物館	2010.06.01 ~ 2010.07.31	ウェイク・フォレスト大学付属文化人類学博物館が、侍と着物をテーマに周辺の児童・生徒を対象に日本文化を紹介する3週間のサマーキャンプを実地。子供達は、サマーキャンプ期間中、着付け、剣道、折り紙などを体験し、また日本の文化・社会に関する講義を受講
4	クリエイティブ・リゾース上での日本美術公開プロジェクト	デンバー美術館	2010.06.01 ~ 2011.05.31	同美術館が運営するクリエーティビティ・リゾース・ウェブサイト上で、所蔵する日本美術作品（仏像や茶器、硯箱など）12点を紹介するプロジェクト。単に日本の美術作品を紹介するのみならず、この作品を通じて、児童・生徒が日本の文化や社会を理解できるように教材・カリキュラムを開発する。また、周辺地域200名の教師を対象とした教授法ワークショップも開催
5	ミドルトン・コミュニティ折り紙壁画プロジェクト	ミドルトン公立図書館友の会	2010.07.01 ~ 2011.01.31	折り紙専門家が、ミドルトン公立図書館において、児童・生徒・一般を対象に、20回に渡る折紙ワークショップを実地。最終的には、ワークショップを通じて制作された折り紙作品を利用し、ミドルトン公立図書館に折り紙の壁画を設置するプロジェクト
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
6	ユース・プログラム	一戸小枝子ダンス・カンパニー	2010.08.01 ~ 2010.08.31	一戸小枝子ダンス・カンパニーが、ニューヨークのNGOユナイテッド・ネイバーフッド・ハウスの協力を得て、ニューヨーク周辺の6つの公立学校や青少年団体で、ダンス公演と日本文化に関するワークショップを開催。併せて日本の伝統舞踊や日本の遊びについてもワークショップを実施
7	ジャパン・イン・ザ・クラスルーム・セント・ルイス教師研修プロジェクト	国際教育推進協議会コンソーシアム	2010.08.01 ~ 2011.05.31	セント・ルイスの教師を対象に、日本に関する教授法トレーニング・ワークショップを4回に分けて開催。約100名の教師が参加したワークショップでは、それぞれ日本映画、日本の漫画・アニメ、現代日本人のライフ・スタイルなどのテーマが取り上げられ、参加教師が生徒の関心をひきつけながら親しみやすく日本についての授業を行なう工夫を紹介
8	祝日本：スクール・ディとファミリー・フェスティバル	メンフィス熱帯植物園	2010.09.01 ~ 2010.09.30	メンフィス熱帯植物園において、日本フェスティバルを開催（2010.09.10-11）し、それにあわせて児童・生徒向けのイベントやファミリー・フェスティバルを行うプロジェクト。生花インターナショナルバンプー支部開設50周年にあわせて日本庭園に生花インスタレーションを行なった他、日本の伝統芸能公演、茶道、折り紙や紙芝居のデモンストレーション、日本食の試食なども実施
9	日本フェスティバル	サギノー日本文化センター	2010.09.01 ~ 2010.10.31	サギノー日本文化センターの茶室及び日本庭園を使って、半日間の日本フェスティバルを開催（2010.09.19）。フェスティバルでは、和太鼓、邦楽、日本舞踊、剣道などのパフォーマンスを行うと共に、茶道のデモンストレーションや折り紙、書道、生花などのワークショップを実施
10	日本のロ承芸能：落語と活弁	フィンドレー大学	2010.09.01 ~ 2010.10.31	ウェスト・ミシガン及びオハイオの大学や高校において、日本のロ承芸能を紹介するため、落語と活弁のレクチャー・デモンストレーションを実施（2010.09.26）。参加者は、落語と活弁の観覧他、ワークショップ参加を通じて実際に体験
11	アジア探求：今日のアートと日本一奈良美智と漫画に関する教育プログラム	アジアソサエティー	2010.09.01 ~ 2011.01.31	アジア・ソサエティにおいて、奈良美智の展覧会を開催するのに併せて、ニューヨーク周辺の学校児童を対象に教育ワークショップを開催する。また、同時期に開催されるニューヨーク子供映画祭の日本アニメ上映会で漫画ワークショップを開催
12	ピッツバーグ太鼓	ペンシルベニア日米協会	2010.10.01 ~ 2011.03.31	ピッツバーグ太鼓が現地の学校で、児童・生徒向けにワークショップ及び公演を行なうプロジェクト。ワークショップでは、プラスチック製のパケツなど日用品を使った太鼓作りからはじめ、本格的な太鼓演奏技法を伝えることで、各校が持続的に和太鼓サークルを運営できるようにサポート
13	日本の文化・芸術教育プロジェクト	マーキース・スタジオ	2010.12.01 ~ 2011.03.31	ニューヨークのスタッテン島の学校を対象に、日本理解のためのワークショップを10回シリーズで開催する。プログラムは、和太鼓演奏の理論と実践を中心とし、折り紙や文楽、日本語なども加える。プロジェクトの最後には、生徒達による和太鼓セッションと折り紙作品の展示会を開催
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
14	わら紙による照明インスタレーション	ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン	2010.12.01 ~ 2011.03.31	日本人建築家アキ・イシダが、ロードアイランド・スクール・オブ・デザインの学生と共に、わら紙を使った照明家具を設計・製作するプロジェクト。プロジェクトを通じて、学生達は、わら紙の特性のみならず、日本的な照明や空間設計についても学ぶ。プロジェクトの成果は、ジャパン・ソサエティが開催するJ-cationというイベントの際にインスタレーション作品として展示
15	日本の肖像：教師トレーニング・プログラム	ワールド・アフェアーズ・カウンセル・オブ・ダラス/フォートワース	2011.01.01 ~ 2011.01.31	ダラス・フォートワース周辺の学校で日本についての理解教育を行っている50名の教師を対象としたトレーニング・プログラムを開催。特に、恵まれない地域の学校を優先。プログラムでは、日本の歴史と文化に対する理解を深めるため、8時間にわたるレクチャーを実施
16	アクセス・トゥ・ジャパン	デキサス大学サンアントニオ校東アジア研究所	2011.01.01 ~ 2011.02.28	デキサス文化インスティチュートで「世界遺産写真展」が開催されるのに併せて、現地の児童・生徒を対象に、総合的な日本文化紹介イベントを開催。プロジェクトは、禅に関する講演会と、半日間のファミリーデーからなり、ファミリーデーでは、周辺の学校の児童・生徒・父兄を対象に、日本語入門、書道、茶道、和紙人形の制作、墨絵、童謡、ポップカルチャーなどの多様な日本文化に触れる機会を提供
17	パシフィック・ハーモニー	ホノルル・フェスティバル財団	2011.01.01 ~ 2011.04.30	第17回ホノルルフェスティバルに、日本のアイヌ、アラスカのネイティブ・アメリカン、オーストラリアのアボリジニーを招き、ハワイ先住民族との交流事業を開催。それぞれ伝統芸能・工芸・アートなどの共有を通じて相互理解を深める事業
18	オレゴン州農村地域におけるレジデンス・プログラム	ポートランド太鼓	2011.01.01 ~ 2011.12.31	米国を代表する和太鼓グループの一つであるポートランド太鼓が、日本文化に触れる機会の少ないオレゴン州の農村コミュニティを4つ選び、各地で、滞在型のワークショップを開催する。ワークショップでは、和太鼓の演奏技法のみならず、日本の文化社会についても総合的に紹介
19	記憶・収集：ロジャード村と日系人収容所	ローレンス芸術センター	2011.02.01 ~ 2011.03.31	日系人アーティストであるロジャード村の展覧会を同センターで開催するのに併せて、日系人収容キャンプでの生活やアメリカにおける日系移民の歴史についてのレクチャーを行う。関連企画として、8週間にわたる日本の木版画コースを開設し、さらに、日本映画の上映会も開催して総合的な日本理解を促進
20	文楽を通じた日本理解	ウェイク・フォレスト大学東アジア言語文化学部	2011.03.01 ~ 2011.03.31	ウェイク・フォレスト大学が、コミュニティ・レベルでのアジア理解促進を目的にアジア春祭りを開催するのに併せて、米国在住のグループである文楽ベイを招待し、一般向けの公演を行うと共に、近隣の児童・生徒を対象に、レクチャー・デモンストレーションを実施する事業
21	実践漫画教室	ウェスタン・ミシガン大学	2011.03.01 ~ 2011.03.31	日本のデジタル漫画制作コニット木ノ花さくやをウェスト・ミシガンに招き、ウェスト・ミシガン大学や現地のコミュニティで1週間にわたり漫画制作ワークショップを開催。ワークショップは、大学のみならず、現地の小学校や公立図書館、アート・インスティチュートなどの会場で開催され、児童・生徒からシニア世代に至るまでコミュニティの幅広い層が対象
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
22	折り紙を通じた日本文化・社会の理解	エロン大学	2011.03.01 ~ 2011.03.31	K-12のチャータースクールにて、25名の先生を対象に、折り紙を通じて、日本の文化と歴史を教える教授法のワークショップを開催。教授法を学んだ教師達は、父兄・生徒との交流日に、ワークショップで学んだ教授法を使って折り紙ワークショップを開催
23	春祭り	北東部日本語教師会	2011.03.01 ~ 2011.03.31	ニューヨークの国連インターナショナル・スクールを会場に、北東部日本語教師会主催により、春祭りを開催する。春祭りには、周辺の学校で日本語を学んでいる児童・生徒約450名が参加し、日本の伝統芸能や武道のデモンストレーションを鑑賞すると共に、書道、生花、着物着付け、和食などの日本文化を総合的に体験
24	日本へのパスポート	ワン・トウ・ワールド	2011.03.01 ~ 2011.03.31	ニューヨークの日本人留学生をボランティアとして、ニューヨーク周辺の恵まれない地域の学校に派遣し、日本の文化、歴史、地理について教える機会を設けるプロジェクト
25	玉川大学太鼓&amp;ダンス・ツアー	フィラデルフィア日米協会	2011.03.01 ~ 2011.06.30	フィラケルフィア日米協会が主催するスパル桜祭りの開催に合わせて玉川大学太鼓&amp;ダンス・グループを招き、ワークショップと公演を行う事業。グループは、桜祭りで公演すると共に、周辺の大学・高校でワークショップを開催し、現地の生徒・学生と交流

1. ニューヨーク日米センター事業費 / (3) 地域・草の根交流小規模助成

米国内で開催される日米間の地域・草の根レベルでの交流事業に対し、小規模の助成を実施。

合計額 2,701,793 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	日米両国における海洋環境保護促進	ハーバード・メディカル・スクール保健・地球環境センター	2010.04.01 ~ 2011.09.30	ハーバード・メディカル・スクール保健・地球環境センターが、海洋環境保護をテーマに、日米両国の高校生を対象としたワークショップを開催し、最終的にその成果を映像作品化しようというプロジェクト。日本の地球映像ネットワークが協力
2	「生存者の叡智」会議	ニューヨーク市立大学ジョン・ジェイ・カレッジ テロリズム・センター	2010.05.01 ~ 2010.05.31	ニューヨーク市立大学ジョン・ジェイ・カレッジ テロリズム・センターが、国連で核不拡散条約定期レビュー会合の開催に合わせて会議を開催。会議では、広島・長崎の被爆者と9.11同時多発テロの生存者が出席し、それぞれの体験を共有し、原爆やテロの悲惨さをいかに次世代に継承していくかについて議論
3	咸臨丸シンポジウム：日米関係の将来	北カリフォルニア日本協会	2010.05.01 ~ 2010.12.31	咸臨丸来航150周年事業の一環として、日米関係の将来をテーマにしたシンポジウムを開催。シンポジウムでは、日米両国における社会企業や社会的投資をテーマとして取り上げ、日本からパネリストとしてソーシャル・ベンチャー・パートナーズ東京代表の井上英之が参加し、日本の現状を紹介
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
4	革新的フィランソロピー教育モデルの共有：コモン・センツ設立者を招いた日本ラウンドテーブル	日本国際交流センター（米国）	2011.03.15 ~ 2011.04.30	ペニー・ハーベストという児童向けのフィランソロピー活動教育・促進プログラムを立ち上げた、米国NGOコモン・センツ代表デディ・グロス(Teddy Gross)を日本に招き、関係団体との対話・交流を行なうことにより、日本における同プログラム推進の可能性を検討するプロジェクト。日本フィランソロピー協会が受入団体

1. ニューヨーク日米センター事業費 / (4) 日米協会支援

日米における日米協会のネットワーク化とキャパシティ・ビルディングを図り、日米間の地域・草の根交流の担い手としての日米協会を育成するために支援を実施。

合計額 8,429,775 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	2010 CGP・NAJAS日米協会支援ワークショップ	全米日米協会連合(NAJAS)	2010.05.01 ~ 2010.09.30	全米日米協会連合の年次総会開催時(2010.08)に日米協会関係者が集う機会を利用して、常勤職員が2名に満たない程度の小規模の日米協会を対象に、組織基盤強化(マネジメント・スキル、ファンドレージング等)のための研修会を開催
2	事業開発ディレクター確保を通じたキャパシティ・ビルディング(3年事業の2年目)	ジョージア日米協会	2010.07.01 ~ 2011.06.30	事業開発ディレクターを新規に採用することで、キャパシティ・ビルディングの強化を図るプロジェクト。同協会が位置するアトランタ市以外のジョージア州広域に事業を展開し、会員と収入の拡大を目指して活動
3	地域アウトリーチ及び活動センター設立を通じたキャパシティ・ビルディング(3年間事業の3年目)	テネシー日米協会	2010.07.01 ~ 2011.06.30	テネシー日米協会の活動を広域化するため、協会本部のあるナッシュビル以外の都市に、新たに活動拠点を設立するプロジェクト。3年目は、メンフィス支部の活動を安定化させると共に、ナッシュビル本部の基盤強化を実施
4	キャパシティ・ビルディング(2年事業の2年目)	ウェスト・ミシガン日米協会	2010.09.01 ~ 2011.08.31	非常勤事務局長を常勤化して経営基盤の安定を図るプロジェクト。プログラム対象地域を広域化すると共に、文化・教育・娯楽・ビジネス向けのそれぞれのプログラムの拡充を実施
5	会員拡大及びマーケティングキャンペーン(2年事業の2年目)	ダラス・フォートワース日米協会(ラキサス州)	2010.09.01 ~ 2011.08.31	アシスタント・ディレクター1名の体制から、常勤のプログラム・ディレクターと非常勤の事務アシスタントを雇用して会員拡大やマーケティングキャンペーンを実施するプロジェクト。2年目は、会員拡大に向けたプログラム開発を実施
6	TRIAJE:日本語教育アウトリーチ・イニシアティブ(3年事業の3年目)	ペンシルバニア日米協会	2010.09.01 ~ 2011.08.31	日本語弁論大会やジャパン・イン・スクール・プログラムなどのプログラムを強化するための専属コーディネーターを雇用し、活動する事業。3年目は、サステイナビリティーの確保を目指すと共に、メンバーシップ拡大に向けて重点的に活動
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
7	ケンタロウがワシントン州へ行く（2年事業の2年目）	ワシントン州日米協会	2010.10.01 ~ 2011.09.30	「ケンタロウ」、「ハナコ」などの親しみやすいキャラクターを用い、日本の子供たちの日常生活を米国の学校で紹介する教育プログラム「ジャパン・イン・スクール」を通じて、アウトリーチ活動の強化とキャパシティ・ビルディングを目指すプロジェクト。常勤プログラム・コーディネーターを雇用し、2年目は、特に州南部でのプログラム展開を強化
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米交流推進費

### 1. 人物交流事業費

（1）安倍フェローシップ

（2）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣／JOI）

## 2 ．催し等事業費

（1）日米交流支援（助成）

（2）日米交流支援（主催）
日米交流推進費

1. 人物交流事業費 / (1) 安倍フェローシップ

社会科学・人文科学の分野における質の高い政策研究を促進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を推進するため、学術研究者、各分野の専門家に対しフェローシップを供与する。

合計額 148,731,649 円

氏名	現職	研究テーマ
■安倍フェロー(12名)
1	芦澤 久仁子	オックスフォード・ブルックス大学国際関係学 上級講師	アフガニスタンにおける平和構築:日米欧の比較研究
2	池上 英子	ニュースクール大学社会学 教授	バーチャル・コミュニティと市民社会:日米におけるソーシャルネットワーキング・メディアとコミュニティ形成のエスノロジー
3	池上 雅子	ストックホルム大学政治学部 教授	日米同盟核戦略再考:増大する核の脅威と国際的核軍縮機運のパラドックスにいかに対処するか
4	岡田 亜弥	名古屋大学学院国際開発研究科 教授	グローバリゼーションとスキル・ディベロップメントの変化ーアメリカ、中国、インドの比較研究
5	粕谷 祐子	慶応義塾大学法学部政治学科 助教授	『開かれた政府』のグローバル化:情報公開法の政治学
6	川端 英二	ミネソタ州立大学マンケイト校政治学 准教授	日本、オーストラリア及び韓国におけるプライバシーの政治:アジア太平洋における複雑な政策収束
7	塩路 悦朗	一橋大学経済学部 教授	2008～2009年の世界的貿易・生産急減:日本の経験に基づく国際比較
8	KEHL, Jenny Rebecca	ラットガース・ニュージャージー州立大学政治学・国際開発学部 助教授	水不足と食料安全保障
9	ROBERTSON, Jennifer	ミシガン大学人類学 教授	安全、安全保障と利便性:日本のサービスロボットの政治経済
10	CARMIN, JoAnn	マサチューセッツ工科大学環境政策・計画学 准教授	都市の気候変動適応計画の比較評価
11	根本 宮美子	西ケンタッキー大学社会学 助教授	日本、米国、中国における日系グローバル企業の雇用均等構造の比較
12	BLUSTEIN, Paul	ブルッキングス研究所 客員研究員	オフ・バランス:国際機関と世界金融危機
■安倍ジャーナリスト・フェロー(4名)
1	GREEN, Elizabeth	GOTHAM SCHOOLSエディター	学び方を教える:アメリカは日本における公立学校教育のアプローチから何が学べるか
2	NARANG, Sonia	フリーランス・ビデオ・ジャーナリスト	沖縄:軍事基地政治と女性主導の活動家グループ
3	竹内 幸史	フリーランス・ジャーナリスト	米印原子力協力と世界の核不拡散体制への影響(パキスタン、中国、日本への影響を中心に)
4	PENDERGRAST, Mark	フリーランス・ライター	日本のエコ・モデル都市:そこから何が学べるか
## 1 ．人物交流事業費／（2）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣／JOI）

日本との交流の機会が比較的少ない米国南部・中西部地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアの草の根交流コーディネーターを派遣する。コーディネーターは、主に日米協会や大学等の地域交流活動の拠点に配置され、学校やコミュニティで、日本の文化、社会、生活、日本語に関する知識や情報を提供し、また日米交流を深めるための活動を展開する。

合計額 33,457,434 円

氏名	派遣先機関	期間
1	第7期：荻島 光男	南フロリダ大学国際センター	2008.08.01 ~ 2010.07.31
2	第7期：服部 聖	ジョージア大学アジア研究センター	2008.08.01 ~ 2010.07.31
3	第7期：福崎 恵子	ケンタッキー大学アジアセンター	2008.08.01 ~ 2010.07.31
4	第8期：青木 真子	ウェイク・フォレスト大学東アジア言語文化学部	2009.08.01 ~ 2011.07.31
5	第8期：木幡 陽子	アーカンソー大学フォート・スミス校	2009.08.01 ~ 2011.07.31
6	第8期：森下 佳南	ウェブスター大学	2009.08.01 ~ 2011.07.31
7	第8期：吉本 道子	ウェスタンミシガン大学曽我日本センター	2009.08.01 ~ 2011.07.31
8	第8期：米倉 夏江	フィンドレー大学	2009.08.01 ~ 2011.07.31
2．催し等事業費／（1）日米交流支援（助成）

公募助成においては（１）平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成に向けた、多様な利害関係者による対話の促進、および（２）グローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための、多様な境界を越えた連携の促進、を募集対象とする。このほか、日米間の連携・パートナーシップ構築の推進、日米間の基盤強化や知日層の育成・拡大を目的とする事業を企画参画助成にて支援する。

合計額 360,215,949 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	中国・広東省の持続可能な発展に向けた教育(3年計画事業の3年目)	インスティチュート・フォー・サスティナブル・コミュニティーズ	2009.12.01 ~ 2010.11.30	中国における持続可能な発展に向けた教育(Education for Sustainable Development)の開発・普及を目的とする3年間プロジェクト。日米のNPOが主体となり、相互訪問・相互学習を通じて日米中のネットワークを形成し、広東省に適したカリキュラムを開発・試行し実践モデルを提案する協働事業
2	グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ(2年計画事業の2年目)	ランド研究所	2010.03.01 ~ 2011.11.30	地球規模の信用収縮に直面する世界経済において、特に多角的開放性(multilateral openness)という観点から、開かれた貿易・投資政策を構築する為の日米の環境整備や、ワールドワイドにも有益な両国の協力体制につき研究提言を行なう事業
3	第20回日米草の根交流サミット2010・サンフランシスコ/ベイエリア大会記念シンポジウム	財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター	2010.04.01 ~ 2010.10.31	節目の第20回を迎える「日米草の根交流サミット大会」では数百人規模のシンポジウムを開催し、併せて臨海丸のサンフランシスコ湾到着150周年のイベントと絡め、地域・草の根レベルでの交流や日米相互理解の促進を一層進めることを目指す事業
4	ビジネスと社会セクターの融合による社会的価値創造の可能性	一般社団法人 DSIA	2010.04.01 ~ 2011.03.30	ビジネスセクターと社会セクターの役割を改めて問い、双方のアイデア、リソース、マネジメントの融合によってもたらされる解決手法の可能性を探ること、及び、それによって企業自体と社会に創出される価値について明らかにすることを目的に実施
5	アフリカにおける保健医療従事者の育成と定着に関する日本と米国の役割:日本と米国の市民社会からの提言	特定非営利活動法人アフリカ日本協議会	2010.04.01 ~ 2011.03.31	日本政府の「アフリカにおける10万人の保健医療専門家及びコミュニティー・ヘルス・ワーカーの育成」誓約、米国政府の「14万人の保健医療従事者育成」誓約それぞれについて包括的かつ現地のニーズに即した形で実施されるように、文献調査及び現地調査を通じて政策提言を作成し、国際単卓会議やアウトリーチ活動を通じて政策決定者に対する働きかけを実施
6	中国における日米浄水ネットワーク構築(2年事業の2年目)	ウッドロー・ウィルソン国際学術センター	2010.04.01 ~ 2011.03.31	中国の水質汚染の改善に向け、日米中の企業、NGO、調査機関、政府のネットワークを構築するプロジェクト。中国における水質汚染防止機関の設立を支援し、他の発展途上国にも有用な日米水質改善協力モデルを促進する計画
7	クリーン・エネルギー市場の拡大に向けた日米中3カ国協力の可能性	財団法人環日本海経済研究所(ERINA)	2010.04.01 ~ 2011.03.31	日本と米国が中国のエネルギー・環境問題の解決について政策提言をまとめる。世界3大エネルギー消費国(日米中)による政策協調の達成のための専門家対話を促進。世界最高水準の省エネルギー技術やエネルギーのクリーン利用技術を有する日本が国際社会において主導的役割を果たす方向性を明示
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
8	日米ジャーナリスト交流(2年間事業の2年目)	東西センター	2010.04.01～2011.03.31	日米のジャーナリストがそれぞれ相手国を訪れ、市民社会や地域コミュニティとの対話の機会をもった後、ホノルルで意見交換会を実施。日米関連情報のメディアでの取り上げの強化と両国の市民社会同士の新しいパートナーシップの可能性を探る事業
9	アジアをつなぐ:アジアにおける協調的フレームワークのための米日戦略(3年計画事業の3年目)	米国戦略国際問題研究所(CSIS)	2010.04.01～2011.03.31	アジア太平洋諸国の地域秩序と日米関係について分析、政策提言を目指す。広範なコンセンサスや将来の組織的枠組み議論の推進、地域枠組み及びモデルを提案。日・印・米3カ国戦略対話のアイデアを紹介し、アジア政治の安定、経済開放、民主主義、法の支配、グッド・ガバナンス、アジアにおける民主主義の機能形成の鍵となる行動指針を提案
10	日米“ヒロシマ”プロジェクト:失われた文化の疑似体験による伝承に関する共同研究と和平提言	早稲田大学理工学術院総合研究所早稲田大学ユネスコ世界遺産研究所	2010.04.01～2011.03.31	原爆投下1週間前に空撮されていた広島の記録や、当時の様子を知る数少ない証言者の情報を手がかりに、先進的技術により、原爆投下前の当時の町並みを高画質3次元CG映像として復元する事業を進め、ヴァーチャル・リアリティ技術を駆使した、より「体験的な」形で歴史を伝承する方法を研究する。国連NPT再検討会議で映像展示をし、日米有識者会議を開催
11	グローバル・ヘルス&amp;グローバルエイジングと移民問題	グローバル政策イニシアティブ	2010.04.01～2011.05.31	日米両国のパートナーシップによる取り組みが期待される最優先課題の一角を占めるグローバルヘルス(公衆衛生)及びグローバルエイジング(高齢化問題)の二つの政策課題において、両政策課題に共通する優先的政策課題である複雑な移民問題に焦点を当てながら、日米両国で実施するワーキングセミナーを通して現状と課題を明らかにし、具体的な政策の道筋作りと政策実施モデルについて提言
12	新時代の難民保護～米国における難民の定住から学ぶ～	特定非営利活動法人難民支援協会	2010.04.01～2011.05.31	日本政府が2010年から試験的に「第三国定住」制度を導入する現状を踏まえ、様々なステークホルダーが参画し、先立って「第三国定住」制度を実施している米国の難民支援プログラムを学び、日本において適した難民支援プログラムが実施できるよう、ワーキングセミナーを通して現状と課題を明らかにし、具体的な政策の道筋作りと政策実施モデルについて提言
13	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター・運営強化事業	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター	2010.04.01～2013.03.31	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センターの事業運営強化に必要な経費支援を行う3年事業の第1年目。主な支援内容は学生奨学金
14	グローバルショックウェーブ:アジアの不況と金融危機後の分断	ノース・カロライナ大学チャペル・ヒル校	2010.05.01～2012.02.29	アジアにおける不況と金融危機をテーマに、Global Shock WaveとTwo Asias:The Emerging Postcrisis Divideの2つの著作を刊行することを目的として、公開シンポジウムを開催
15	平成22年度安全保障研究奨学プログラム	財団法人平和・安全保障研究所	2010.05.20～2010.08.08	国際関係論の重要領域である安全保障研究がいまだ発展の途上にある日本の現状を踏まえ、若手の安全保障専門家の育成を目的として実施するプロジェクト
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
16	サステイナブルコミュニティーツーリズムの創出とネットワーク形成へ	新宮市姉妹都市親善協会	2010.06.01 ~ 2011.03.31	各国・各地域が直面する状況は多様だが、根底にある一つの共通現象として地域コミュニティの存在意義の変質と崩壊という顕著な兆候が見られ、これを解決する為の手段として新しい訪問形態、旅行概念である「サステイナブルコミュニティツーリズム」の手法を探る事業。和歌山県新宮市で国際フォーラムを開催(2010.08)
17	排出量取引が国際競争力と温暖化国際交渉に与える影響(3カ年事業の2年目)	上智大学	2010.06.01 ~ 2011.05.31	温室効果ガスのリーケージ問題(排出源を他国・地域に移動させることで地球規模での削減が進まないこと)と国境税(新興国からの輸入に課し温暖化対策を促す税金)が日本、新興国及び国際関係に与える影響を、欧米での聞き取り調査や経済理論を用いて分析する3年間のプロジェクト
18	中央アジア、アフガニスタンにおける日米協力	センター・フォー・ナショナル・インタレスト	2010.06.01 ~ 2011.05.31	日米両国の中央アジア地域に対する外交政策や開発戦略の協力の可能性を探求し、またこれらの戦略がアフガニスタンや中央アジアや南アジア全域の安全保障と安定化への貢献策を提案することを目指すプロジェクト
19	21世紀の日米韓中関係	パシフィックフォーラム(Pacific Forum CSIS)	2010.06.01 ~ 2011.05.31	アメリカ、日本、韓国、中国の四カ国の協調関係を巡る実用的な提言とアプローチの探求を目指し、2010年秋に上海で4カ国による対話を行い、その成果を2011年の冬にかけてソウル、北京、東京でそれぞれ小規模の会合を実施する。人材育成を兼ねて「ヤングリーダー」の若手研究者も参加
20	アジアの統合化:理論・実践・政治	ワシントン大学	2010.06.01 ~ 2011.05.31	アジアにおける統合の足並みが揃ってきたにも関わらず、アジア地域全体を巻き込んだ制度設計がフォーラスされないままである。このプロジェクトは貿易、金融、投資、安全保障、エネルギー、保健、環境、人権等の様々な分野においてアジア統合の理論的方法を明示し、書籍を出版することが目的
21	移民は必要か?一日米労働市場政策と戦略の観点から一	カリフォルニア大学サンディエゴ校	2010.06.01 ~ 2011.09.30	日米を含めた先進国が労働市場を補うために移民を必要としているのかを調査し、また、移民受人に対する政策変化の可能性を調査することで労働力としての移民の方向性を提示する。日米専門家とアジア移民を集め、労働市場の役割を互いに理解するための会議開催と研究成果をまとめた書籍の出版が目的
22	アジア太平洋地域における4カ国協調の推進	全米外交政策委員会(NCAFP)	2010.06.01 ~ 2012.01.31	アメリカ・日本・中国・韓国の4カ国が地域的及び全世界的な課題への対話の促進と戦略的展望の発展を目指すプロジェクト。テロ対策、気候変動と環境問題、経済問題、北朝鮮の平和的非核化などのいくつかの主要な課題を取り上げて、ワシントンD.C.、東京、北京、ソウル各都市で会議を開催
23	日米同盟の使命としての平和構築一相補的なWhole-of-Allianceアプローチの推進	外交政策分析研究所(IFPA)	2010.06.01 ~ 2012.05.31	日米がアフガニスタンやソマリア地域における平和構築への貢献に向けた新たな方策を検討する時機において、平和構築分野における日米協働のアジエングを模索する研究プロジェクト
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
24	日本・米国で活躍する非営利団体業界のパイオニアによる講演会	ばれっと	2010.06.20 ～ 2010.12.20	米国より日野紀子 (NY deVolunteer) とPaul Golin (Jewish Outreach Institute)を招いて、ボランティア人材の活用方法や、ステークホルダーとの関係構築をテーマとしたシンポジウムを東京、大阪、茨城で8月下旬から9月上旬にかけて開催した。さらに、企業経営者等を対象に、戦略的な社会貢献マーケティングの手法に関する講演会を東京 (2010.09.03) で開催
25	通商・伝統的安全保障及び人間の安全保障の関係性：欧米の教訓とアジアへの示唆	カリフォルニア大学パークレイ校	2010.07.01 ～ 2011.06.30	アジアや欧米において、伝統的安全保障ならびに「人間の安全保障」がそれぞれ二国間あるいはグローバルな通商政策及び通商協定への相互の影響や効果を研究するプロジェクト
26	日米加3極会議 (3年間事業の2年目)	ジョンズ・ホプキンズ大学	2010.07.01 ～ 2011.06.30	日本、米国、カナダの国際問題専門家が共同で世界が直面する平和安全保障について研究及び会議を行う3年プロジェクト。テーマは地球温暖化、エネルギー安全保障、アジア太平洋地域の平和構築等。今年度は東京で会合を実施 (2010.08)
27	エネルギー安全保障イニシアチブ (3年計画事業の3年目)	ブルッキングス研究所	2010.07.01 ～ 2011.06.30	G-Cubedという8千本の方程式で構成される経済計量モデルを用いて、日米共同で主要国のエネルギー利用による温室効果ガスの排出に伴う気候変動を分析。年1回 (3年間) 日本でワークショップ開催。中国の急速な経済成長に焦点を当て、エネルギー資源の確保と温室効果ガス排出抑制のために中国が果すべき役割と政策を提言
28	NP0の素晴らしさの基準日本版作成	社団法人まちづくり国際交流センター	2010.07.01 ～ 2012.02.29	米国のMaryland Association of Nonprofit Organization (MANO)、メリーランド政府、メリーランドボランティアセンター等を訪問し、Standard for Excellence (SFX)の導入の状況や課題について知識を深める。また、MANOからSFXの担当者を招へいて (2011.02)、日本のNP0の状況を理解してもらい、日本版SFXを作成するほか、講演会を奈良で開催 (2011.03.19)
29	名古屋アメリカ研究夏期セミナー	南山大学	2010.07.24 ～ 2010.07.27	グローバル化が急速に進展する今日的な問題の共有と解決の共同作業、また来るべきグローバル社会で真に共有されるべき倫理構築の共同作業の必要性に鑑み、日米を機軸に好ましい国際関係を築き得る人材育成を急務と捉え、米国、アジア・オセアニア諸国の研究者及び大学院生による討論、発表会を通じ米国研究の国際化と将来の指導的人材の国際的ネットワークを構築
30	市民社会の財政基盤強化のための日米対話促進事業	社会福祉法人中央共同募金会	2010.08.01 ～ 2011.03.31	NP0と企業のパートナーシップによるファンドレイジングの展開に関係する専門家3名を、米国のNP0団体United Way Worldwideを通じて日本に招聘し、専門家、NP0、企業との対話を実施する事業
31	ワークショップ：島嶼地域の産業エコロジーと持続可能性	エール大学	2010.08.01 ～ 2011.07.31	閉鎖系の島嶼地域をモデルケースとして、産業生態学の研究を行うプロジェクト。日米に加えアジアやヨーロッパの研究者による分野横断的なテーマで大陸部を含めた地域への応用可能性を探求するワークショップをハワイで実施する。成果や研究者による記事を『Journal of Industrial Ecology』誌に掲載
32	イリノイ日本舞台芸術ネットワーク (IJAPN)	イリノイ大学東アジア言語文化学部	2010.08.01 ～ 2013.07.31	イリノイ大学東アジア言語文化部が中心となりNYのジャパンソサエティ、慶応大学と協力して舞台芸術関係者間のネットワークを図る3年事業の第1年目
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
33	日本グローバルスカラー事業	オレゴン大学	2010.08.01 ~ 2013.07.31	学部を卒業するまで一環した日本語イマージョン教育を行うコースを新設し高度な日本語能力を有する専門家育成を目指す3カ年事業の第1年目
34	比較・グローバル保健医療研究への日本の融合	コタ大学	2010.08.01 ~ 2013.07.31	日本の保健医療政策の比較研究を扱う教員のポストを新設するとともに調査・コース・資料拡充等の関連事業を行う3年事業の1年目
35	平成22年度RIPS日米パートナーシッププログラム	財団法人平和・安全保障研究所	2010.08.09 ~ 2012.08.08	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行なう。2年間のプログラム終了時に、各フェローは論文を提出するとともに、プログラムの一環として公開セミナーを開催し、広く一般に知見を普及
36	日米青年政治指導者交流プログラム(訪日プログラム)	財団法人日本国際交流センター	2010.09.01 ~ 2010.12.31	「日米青年政治指導者交流プログラム」は、日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進することにより、長期的観点で両国の関係基盤を整備することを目的とした事業
37	地域経済成長のための推進力(2カ年間事業の2年目)	ペンシルバニア州立大学	2010.09.01 ~ 2010.12.31	APEC等によって進められている「地域標準化戦略」のプロセスと成果を認知させることを目指す。標準化戦略の本質、日本の役割、APEC内での日米相互利益を通じた日米関係の強化等を探り、実施可能な政策提言を実施
38	デザインの力:地球的課題への取り組み	ジャパン・ソサエティ	2010.09.01 ~ 2011.03.31	デザイナーズ・アコード、コモングラウンド・コミュニティ等との共同により、ソーシャルデザイナーや社会企業家らを日米及びインドネシア、タイからニューヨークに招き、地球的課題への取り組みにおけるデザインの価値について対話を行う事業。ブルックリン区のブラウンズビル地区への視察、公開フォーラム、対話を通じて、同地区の中長期的な社会変革にもけたデザインの有用性について議論
39	経済危機がアジア及び米国市民社会とフィランツロピーに与える影響	ジョンズホプキンス大学国際第3セクター研究学会	2010.09.01 ~ 2011.08.31	アジア及び米国において経済危機が市民社会とフィランツロピー活動に与える影響をテーマに日米中を中心に調査研究を行うプロジェクト。調査報告書や論文の執筆を英語・日本語・中国語で行った。東京でシンボジウムを実施(2011.05)
40	米国ジャーナリズム大学院生招へい事業	エマーソン・カレッジ	2010.10.01 ~ 2011.03.31	将来ジャーナリストとして活躍が期待される米国のジャーナリズムを専攻するコロンビア大学、ニューヨーク大学、メリーランド大学、エマーソン大学の大学院生6名を招へいし、10日間滞日する間、日本の大学院生との交流、メディア関係者、学者、研究者、政治家、財界人、文化人との認談、関係機関視察を実施
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
41	紛争後の安全保障と外交の強化：日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ再整備（3カ年計画事業の3年目）	エンバイロメンタル・ロー・インスティテュート	2010.10.01～2011.09.30	紛争収拾後の、関係当事者間による天然資源マネジメント及びインフラ整備事業を融合させることで平和構築プロセスにどのように効果的に寄与するか、ケーススタディに基づき共同研究・政策提言を行う3年間のプロジェクト。ニューヨークと東京で研究成果や提言をテーマにした国際シンポジウムを開催
42	NPOなどの社会的成果に関する測定方法の開発及び普及啓発プロジェクト	特定非営利活動法人 パブリックリソースセンター	2010.10.01～2011.09.30	NPO等が行う事業の社会的成果の測定方法の開発を目的とし、欧米の先進的な手法に学びながら日本型の測定方法を開発し、同手法の普及活動を行う事業
43	USJIセミナー・ウィーク	U.S.-Japan Research Institute (USJI)	2010.11.01～2011.03.31	米国、日本、中国、韓国等から専門家を招へいしてワシントンDCにて連続セミナーを開催する事業（2011.02.07-11）。主なテーマは「東アジアの安全保障と日米同盟の将来」「新グローバル知識基盤社会における高等教育の役割の改革」「エネルギーと食糧安全保障の軋轢の防止に向けた気候変動の代替政策の役割」「Yesと言える日本：米国等における日本のプレゼンスの維持」「世界金融危機の現状と、米国、日本、アジア太平洋地域に与える影響」等
44	グローバル化する世界のCSR：効果的なグローバルCSRに向けて（2カ年事業の2年目）	ミシガン大学	2010.12.01～2011.11.30	グローバル企業活動のネガティブ・インパクト（環境汚染や人権侵害等）の改善策やグローバルなCSRフレームワークでの解決策について、日、米、シンガポール、タイ等の企業の社会貢献活動（CSR）を促進する「グローバル・フレームワーク」への参加パターンを分析する事業
45	日・米・韓対話：東アジアにおける軍事抑止と安全保障	センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（旧ニクソン・センター）	2010.12.01～2012.11.30	日・米・韓3国の安全保障及び外交分野の専門家による対話事業。中国や北朝鮮に対する外交政策などをテーマに安保分野における3国同盟の重要性についての相互理解を深めることを目的とし、ワシントンと東京で半年ごとの対話セッションを交互に開催
46	APECと未来に向けたアジア太平洋地域の協力について	東西センター	2010.12.15～2011.05.31	日米がそれぞれAPEC議長国を務める2010～11年、域内経済貿易パートナーシップを巡る議論が注目を沿びている中、多くのアジア研究者が集う全米アジア学会において、日米、中国、韓国、インドネシアの研究者がラウンドテーブル形式のパネルで、未来に向けたアジア太平洋地域の協力関係構築について討議
47	日米の持続可能性に関する対話	ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンシピリティ（BSR）	2011.01.01～2011.03.31	日米両国において、企業の社会的責任（CSR）に従事する実務者、研究者、関連団体のネットワーク構築を目的に、日米間の対話事業、CSR分野における日米共同事業の企画開発等を検討するプロジェクト
48	理想と現実の架け橋	ヘンリー・スティムソン・センター	2011.01.01～2011.12.31	拓殖大学海外事情研究所と共同で小規模なワーキング・グループを形成し、北朝鮮やイランの核問題などを背景に、日米両国が、軍事的抑止力を損なうことなく核軍縮や核不拡散を実現する方法について検証し、研究論文を執筆する事業。日米の政府関係者なども招いて、ワーキングヨップやパネルディスカッションを実施
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
49	日本伝統芸能インフオメーション・ディレクトリー	ファイブ・カレッジ東アジア研究センター	2011.01.01 ~ 2012.12.31	米国在住の日本伝統芸能アーティストの名鑑を作成し、これをウェブサイト上で公開することにより、米国の地域・草の根レベルでの日本文化紹介活動を促進しようというプロジェクト。2011年に名鑑を作成し、マサチューセッツ大学アムハースト校において、ディレクトリーの紹介及び教育分野での利用方法に関する会議・ワークショップを開催（2012.10）し、名鑑を普及
50	国際教育リーダーシップ&交流プログラム	アイダホ人権教育センター	2011.01.01 ~ 2013.12.31	アイダホ、ユタ、ワイオミングの山間部の諸州と日本との交流を促進するため、米国の教育関係者の訪日研修・ワークショップ及び日米両国の学生交流を行う。教育関係者の交流にあたっては、中等教育での日本理解のためのレッスン・プランの開発を目標とする。また、学生交流では、特にリーダーシップ育成、市民教育、市民参加、文化財保護、異文化交流などのテーマについて学習
51	日米社会イノベーションフォーラム	アイリープ(iLeap)	2011.01.15 ~ 2012.01.14	「日米社会イノベーションフォーラム」は、当該分野における日米交流の深化を目的として、日米双方が抱える社会的課題の解決に向けて創造的に取り組むビジネス、NPOセクターの関係者を、日米7名ずつの合計14名選抜し、日本側関係者のシアトル訪問、米側関係者の東京（首都圈）訪問（各10日間）の2度の交流機会を提供し、サイトビジットや座学、グループ討論などを行なうプロジェクト
52	新・下田会議：激動する国際社会と日米戦略的パートナーシップの再構築	財団法人日本国際交流センター	2011.02.01 ~ 2011.03.31	アジア太平洋地域は劇的な変化を遂げつつあり、この地域と世界が直面する喫緊の課題に対応するためにも、確固たる日米関係を築く必要があるという認識が高まっている。新・下田会議は、日米両国社会の変遷に着目し、発展するアジアにおいて日米関係の在り方を再定義するための手立てを見出し、アプローチの仕方を検討するとともに、日米パートナーシップの再活性化と深化の方策を探ることを目的とする
53	日米姉妹都市交流ネットワーク	シスター・シティーズ・インターナショナル	2011.02.01 ~ 2011.11.30	日米姉妹都市交流の再活性化を目的に、ジャパン・リサーチ・フェローを採用し、ベスト・プラクティスを調査して、ブックレットを作成する。また、公募で米国内の姉妹都市交流を募り、20名を日本に派遣するためのコーディネートを行う。年次総会や地域大会で報告会を開催し、姉妹都市モデルを通じた持続可能性や経済的イニシアティブに関してディスカッションを行う。特に若者の参加を奨励
54	幹細胞研究における知的所有権の諸課題：アジアでのコンテキストにおける科学革新とグローバルな法正義	ジョンズ・ホプキンス大学	2011.02.01 ~ 2012.01.31	幹細胞研究における知的所有権の諸課題について、特にアジア（日本・中国）におけるコンテキストでの評価・分析を実施。具体的には日米中の幹細胞研究、法律、経済学、生命倫理学等の分野から専門家が参加する会議を実施、幅広い分野の専門家が参加して総会及び分科会での議論を重ね、さらにその後複数の小規模なミーティングを継続的に実施することで課題の共有と具体的な政策提言への進化を目的