Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(3)-7-b インドネシアにおけるレジリエンスの定量的評価

基準	指標	特記事項	三段階評価(3,2,1)
伝統的
システム
(プラランガン)	近代的
システム
(産業植林)	モザイク
システム(介入
オプション後)
気候/自然災害	異常気象や気候変動に対応
する農業などの生業システム
や土地利用での適応力がある	稲作と畑作の組み合わせによって、天候に応じた農法を取り入れている。稲の品種や農法を変えている。ホームガーデンには多様な商品価値を持つ植えられており、適応力がある。一方、単一植林は病虫害など影響を受けやすい。	3	1	3
防災システム、インフラ、社会
ネットワーク、保険などがある	伝統的システムは社会ネットワークなどソフト面でのインフラはあるが、水道敷設によって、乾季の水へのアクセスが容易になった。アリサンという村内で資金を援助するシステムもある。	2	1	2
危機時の情報伝達、対応策
や災害対応に関する知識が
伝達されている	洪水非難のための警報システムや村内に災害対策のための住民グループがある。	3	2	3
生態系変動	モザイク的な生態系と、多面的機能が確保されている	プラランガンに植えられている樹種は多種多様であり、多面的機能が確保されている。一方、収益性を重視する単一早生樹植林も増えてきている。	2	1	2
農業生産の場での生物多様
性が守られている	稲や作物の品種が単純化してきており、種もハイブリッド種を購入する農家が増えている。	1	1	1
生態的、文化的に重要な場
所が守られている	水源林や文化的な儀礼などに利用される慣習林などが、住民主体的に保全されている。	2	1	2
社会経済的変動	土地や資源への自律性と、
アクセスがある	住民の土地所有が認められているが、小作をしている世帯もある。スルタン所有の土地において社会林業が導入され、分収がされるようになった。	2	1	3
多様な現金収入、貯蓄、出稼
ぎ、市場へのアクセスがある	乾季の出稼ぎが定常化している。また手工芸品作成も盛んでジョグジャカルタなどの市場に卸している。チークや畜産などによって貯蓄機能が重層的に行われてきた。	2	2	3
社会組織、世帯内、世帯間で
の相互扶助システムがある	世帯間、村内の社会組織が多様。インフオーマルな相互扶助システムが強い。	2	1	2
表 $ (3) $ -7-c スリランカにおけるレジリエンスの定量的評価

基準	指標	特記事項	三段階評価(3,2,1)
伝統的
システム(伝統
的貯水タンク)	近代的
システム(新灌
溉システム)	モザイク
システム(介入
オプション後)
気候/自然災害	異常気象や気候変動に対応
する農業などの生業システム
や土地利用での適応力がある	伝統的貯水タンクはこれまで様々な災害や気候な
どの変動に適応しながら存在してきた。近代的な灌
溉システムは効率性、長期の平均的な目標に対し
て設計されており、桜事象などの災害には脆弱。	2	1	3
防災システム、インフラ、社会
ネットワーク、保険などがある	伝統的システムは社会ネットワークなどソフト面での
インフラはあるが、近代システムのような特にハード
面でのインフラや防災システムにかける。	1	2	3
危機時の情報伝達、対応策
や災害対応に関する知識が
伝達されている	コミュニティ内のつながりが伝統的システムのまわ
りでは強い。近代的なシステムではより科学的な理
由の上に災害対応システムが作られる。	2	2	3
生態系変動	モザイク的な生態系と、多面
的機能が確保されている	伝統的貯水システムは農業への灌漑だけではな
く、周辺の環境・生態形にも貢献。豊かな生態形
サービスを提供。	3	1	3
農業生産の場での生物多様
性が守られている	伝統的システムでは、ホームガーデンなどをもつ農
家が多く、より多様な品種を育てているだけでなく、
自然環境との繋がりの役割ももつ。	3	1	3
生態的、文化的に重要な場
所が守られている	伝統的タンクは常にコミュニティにとっての中心的な
場所。	3	1	3
社会経済変動	社会経済的変動	土地や資源への自律性と、
アクセスがある	マハウエリ地域ではバルク水分配システムにより、
コミュニティ(農業組合)がある程度自由に水管理を
できる仕組がある。	2	2	3
多様な現金収入、貯蓄、出稼
ぎ、市場へのアクセスがある	伝統的システムではコメ生産以外にも乾燥地域で
はチリなど場所特有の作物がある。	2	2	3
社会組織、世帯内、世帯間で
の相互扶助システム、ある	農村ではコミュニティに複数の組織があるほか、仏
教など宗教的な背景による繋がりがセイフティネット
となっている。	2	1	2
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

レジリエンス強化戦略のオプションとして認証制度が有効であるとともに、その導入により、個々の世帯レベルでは実行の難しい生物多様性保全のための施策がコミュニティに取り組まれる可能性があること明らかとなり、今後の環境政策を考えるうえで一つの指針を示した。

ベトナムにおける VAC システムと稲作、インドネシアにおけるプカランガンと産業植林、およびスリランカの伝統的タンクと新貯水池にみるように、伝統的システムと近代的システムを統合したモザイクシステムにより、従来の技術開発による対応とは異なる生態系サービスに依拠したレジリエンス強化策が構築できることを明らかにした

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

伝統的知識・技術と近代的知識・技術はを組み合わせることで、双方のメリットを生かし、デメリットを最小化したモザイクシステムが構築される。これにより気候・生態系変動に対してレジリエントとなるだけでなく、市場経済への対応も考慮された農業生産に限らない、コミュニティあるいは社会としてレジリエントなシステムを提案することが可能となる。

・ 気候・生態系変動あるいは社会経済変動に対して、ホームガーデン・システムが一般レジリエンスの高いシステムであることを明らかにした。他方、ホームガーデン・システムは、固有の自然的・社会経済的変動に対応し、その特徴を強化することで、よりレジリエントなシステムへと変容していることを明らかにした

地域の伝統的な知識・技術を最大限活用し近代的なシステムと融合することを重視し、それを通じて地域行政や住民の能力形成やエンパワメントを促すことで、地域住民の問題解決能力の向上を図っている。これによって気候変動枠組条約における農村部での適応策・緩和策の提示や生物多様性条約における「生物多様性の保全と持続可能な利用」への貢献が期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

・ デリー持続可能な開発サミット（DSDS: 2013）にて「Agrobiodiversity in Traditional Agriculture for Food and Nutritional Security」と題して本研究の研究成果を報告した

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) KUME, Takashi, NAITO, Daisuke, and ABE, Ken-ichi, Building Social-Ecological Resilience of Coastal Agricultural Fields to Natural Disasters, International Journal of Advances in Management, Technology and Engineering Science, vol.2, Issue 6 (2), 69-72, 20133
内藤大輔 2014 変容する森林景観と地域住民の暮らし、『東南アジア研究』 52 巻1号

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) T. KUME et al. (Eds.), Springer Japan, Tokyo (in editing/ book proposal accepted)(2011). "Building Resilience to Tsunami in Coastal Asia: Lessons from the Indian Ocean Tsunami

2) D. NAITO, Paper and presentation at Agrarian Studies Program, Yale University, USA (2011). "Auditing Sustainability and the Rural Community: Social Impacts of Forest Certification in East Malaysia."

3) 阿部健一、文藝別冊、133-136(2011).「文明の生態史観」とは何か (梅棹忠夫 1998 年 01 月 文明の生態史観 に関する書評).

4) 阿部健一編 2012『生物多様性 子どもたちにどう伝えるか』昭和堂 pp.205

5) 阿部健一 2013 「第4章 地理—島と海と火山と」「第5章 湿潤熱帯のモンスーン—雨の振りかたに目をむける」「第6章 動物—進化論のもうひとつの故郷」「第7章 植物の楽園—多様な熱帯林」『現代インドネシアを知るための60章』間瀬朋子・佐伯奈津子・村井吉敬編著 明石書店 p32-55

6) 阿部健一 2013 年 09 月 大切なものは自ら守る—国際コモンズ学会北富士大会. SEEDer No.9:76.

7) 阿部健一 2013「価値を問う一関係価値「試論」」『人間科学としての地球環境学』 立本成文編著 京都通信社

8) 市川昌広、祖田亮次、内藤大輔編 2013『ボルネオのく里＞の環境学』人文書院

9) 内藤大輔 2013「科学的林業と地域住民による林業」市川昌広、祖田亮次、内藤大輔編『ボルネオのく里＞の環境学』人文書院 p92-95

10) 阿部健一 2013 「第4章 地理—島と海と火山と」「第5章 湿潤熱帯のモンスーン—雨の振りかたに目をむける」「第6章 動物—進化論のもうひとつの故郷」「第7章 植物の楽園—多様な熱帯林」『現代インドネシアを知るための60章』間瀬朋子・佐伯奈津子・村井吉敬編 著 明石書店 p32-55

11) 阿部健一 2013「価値を問う一関係価値「試論」」『人間科学としての地球環境学』立本成文編著 京都通信社

12) 阿部健一 2014 年 1 月 「序にかえて」「つながることとは」『地球環境学マニュアル 1 —共同研究のすすめ』総合地球環境学研究所編 朝倉書店

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 阿部健一、kotoba、5、202-205(2011). 「共感一相手の立場に立てる能力」

2) 阿部健一、kotoba、6、202-205(2012).「消費」

3) 阿部健一、kotoba、7、202-205(2012).「エコ・フェミニズム」

4) 阿部健一 2013年06月 豊かさ. kotoba 12:216-219.

5) 阿部健一 2013 年 09 月 大切なものは自ら守る—国際コモンズ学会北富士大会. SEEDer No.9:76.

6) 阿部健一 2013 「第4章 地理—島と海と火山と」「第5章 湿润熱帯のモンスーン—雨の振
りかたに目をむける」「第6章 動物—進化論のもうひとつの故郷」「第7章 植物の楽園—多様な熱帯林」『現代インドネシアを知るための60章』間瀬朋子・佐伯奈津子・村井吉敬編著 明石書店 p32-55

7) 阿部健一 2013年09月 大切なものは自ら守る—国際コモンズ学会北富士大会. SEEDer No.9:76.

8) 阿部健一 2013「価値を問う一関係価値「試論」」『人間科学としての地球環境学』 立本成文編著 京都通信社

9) 阿部健一 2014年1月 「序にかえて」「つながることとは」『地球環境学マニュアル 1 —共同研究のすすめ』総合地球環境学研究所編 朝倉書店

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 阿部健一、日文研・地球研合同シンポジウム『環境問題はなぜ大事か-文化から見た環境と環境から見た文化-』(2011).「人のいる自然・人のいない自然」

2) 阿部健一、国際森林年：自然と文化の大交流 森と草原の地球教室 文化交流フォーラム in 京都(2011). 「森の人々から学ぶ、これからの生き方」

3) 阿部健一、第5回 人と自然の共生国際フォーラム「持続可能な社会を目指して、理念から行動へ、今変わる時」(2011). 「つながりという価値：震災後にあらためて考える」

4) 阿部健一、人間文化研究機構 第17回公開講演会・シンポジウム「遠い森林、近い森：関係性を問う」（2011）．「趣旨説明」

5) 阿部健一、第9回 地球研地域連携セミナー「ユーラシアへのまなざし：ソ連崩壊20年後の環境問題」(2011)「趣旨説明」

6) T. KUME: World Water Week, Stockholm, Sweden, 2011 “Recovery of Agricultural Fields in Tamilnadu, India and Implications to Japan.”

7) T. KUME, C. UMETSU and K. PALANISAMI, Second International Science and Policy Conference (Arizona, USA) (查読付き)、Arizona, USA, 2011 "How can Resilience be Understood and Quantified? - A Case Study of the 2004 Tsunami Disaster in Nagapattinam District, Tamil Nadu, India-, Resilience 2011."

8) C. UMETSU, T. LEKPRICHAKUL, K. PALANISAMI, M. SHANTHASHEELA and T. KUME, Second International Science and Policy Conference (Arizona, USA) (查読付き)、Arizona, USA, 2011. “Resilience of Tsunami Affected Farm Households in Coastal Region of Tamil Nadu, India, Resilience 2011.”

9) D. NAITO, Association of American Geographers Annual Meeting, New York, USA, 2012. “Environmental Audit as ritual practice.”

10) KUME, Takashi, NAITO, Daisuke, and ABE, Ken-ichi, 2013 “Building Social-Ecological Resilience of Coastal Agricultural Fields to Natural Disasters”, International Research Conference on Safety, Hazardous and Disaster Management (IRCSHDM), Thailand

11) ABE Ken-ichi, 2012, "What Should We Do? An Anthropologist in Tsunami Affected Areas, Tohoku,

Northeast Japan", The 112th the American Anthropological Association (AAA) Annual
meeting, INNO-VENT SESSION: The Role of Anthropology in Disaster Japan: Responses to the 3/11 Earthquake and the Fukushima Accident, NOVEMBER 17, 2012 the San Francisco Hilton (Union Square), USA

12) Naito Daisuke 2013, “Forest Certification and Local Communities,” International Workshop on Forestry and Local People: Toward A Joint Use and Management of Tropical Rain Forest, Indonesia, Universitas Tanjungpura Pontianak, Indonesia

13）阿部健一 第1回 未来社会を担う人材育成のための多角連携フォーラム～「なぜ行動をおこさないのか：Knowledge，Learning，and Social Change」 2014年3月8日 神戸大学社会科学系アカデミア館

14）内藤大輔「インドネシア・グヌンキドゥルにおける生業戦略と森林認証制度」、国際ワークショップ「持続可能な未来のための伝統と近代システムの融合」国際連合大学エリザベス・ローズ国際会議場，東京，日本，2014年2月14日

15）阿部健一 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団セミナー、趣旨説明「森が豊かな海を育む アジアの水問題と地球環境～日本企業の役割を考える～」 2013年10月29日 ホテルエルセラーン大阪

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 日文研・地球研合同シンポジウム『文化・環境は誰のもの？』講演「分からあう豊かさ：環境と文化」2012年9月14日 日文研ホール

2) INNO-VENT SESSION: The Role of Anthropology in Disaster Japan: Responses to the 3/11 Earthquake and the Fukushima Accident, November 17, 2012 the San Francisco Hilton (Union Square), USA

3) 人間文化研究機構 第20回公開講演会・シンポジウム趣旨説明『コモンズ：豊かさのために分かちあう』2013年1月25日 有楽町朝日ホール

4) 第1回アジア農村レジリエンス研究会「ベトナム紅河デルタの農村社会組織がつくりだす農民生活の持続的発展(柳澤雅之(京大地域研))」(2011年10月18日、地球研セミナー室3、4)

5) 第2回アジア農村レジリエンス研究会「アジアの人々と水の関わり一民際学の視点から(中村尚司 (龍谷大学名誉教授))」(2011年12月20日、地球研講演室)

6) 第 3 回アジア農村レジリエンス研究会「東南アジアに見るアブラヤシ 農園展開の諸相 (加藤剛（総合地球環境学研究所客員教授））ほか」(2012 年 1 月 28 日、地球研セミナー 室 3、4)

7) 第4回アジア農村レジリエンス研究会「インドネシアにおける住民の組織的行動（島上宗子（総合地球環境学研究所研究員）」(2012年6月26日、総合地球環境学研究所、京都)

8) 第 5 回アジア農村レジリエンス研究会「ジャワにおけるプカランガンと近年の森林環境の変遷について（Budiadi (ガジャマダ大学准教授)」(2012 年 10 月 23 日 愛媛大学農学部、）
9) 第6回アジア農村レジリエンス研究会「生物多様性保全と持続的な森林利用の両立は可能か？杉村乾（森林総合研究所）」(2013年2月7日、総合地球環境学研究所、京都)

10) 第7回アジア農村レジリエンス研究会「インドネシア火山災害地の復興型資源利用にみる自然と社会の復元力に関する研究（嶋村鉄也（愛媛大学准教授））愛媛大学農学部、

11) 第8回アジア農村レジリエンス研究会「生存基盤指数とケアの概念について 西真如（京都大学学際融合教育研究推進センター特定准教授）」 京都大学

12) 第9回アジア農村レジリエンス研究会「資源利用のネットワークと世帯戦略の計量的把握生方史数 岡山大学准教授」 2014年2月 総合地球環境学研究所、京都、)

13) 第 10 回アジア農村レジリエンス研究会「小規模生業民のトランスフォーメーション（石本雄大（地球研研究員））総 2014 年 2 月，合地球環境学研究所、京都）

14) 国際認証シンポジウム「国際認証を地域が使いこなすには」（2014年2月1日（土）13:00～2014年2月2日（日）12:30、総合地球環境学研究所 講演室）アジア農村レジリエンス研究会

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 産経新聞（2011年09月30日、朝刊(大阪版)、27面、阿部健一 森の価値高める関係距離（連載：森林とのかかわりを求めて）

2) 北海道新聞（2011年05月19日、夕刊、5面、阿部健一 連載：ユーラシアへのまなざし 阿部健一 さらなる交流に向けた地域理解）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## (4) 本研究の成果 - モザイクシステムの提案

ここでは、本研究を統合することで得られた研究成果について述べる。

本研究は、ベトナム、インドネシア、スリランカの農村地域を主な対象に、アジア農村社会における気候・生態系変動やその他の社会・経済的脆弱性に対するレジリエンスを定量的に評価し、地域の生物多様性や伝統的な知識・技術を生かし、これに近代的な知識・技術を組み合わせたシステムをモザイクシステムと呼称し、農村地域のレジリエンスを総合的に強化する対策オプションを提示することで、農業生産の量及び品質双方を向上させる生物生産体系の確立と農村社会の持続可能な成長戦略を構築することを目的とする。

図4−1 本研究の枠組み

本研究は、「（1）生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究」、「（2）伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究」、「（3）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究」からなる（図(4)-1）。また、本研究が研究対象としている、ベトナム、インドネシア、スリランカそれぞれについて、ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）、ガジャマダ大学（インドネシア）、ペラデニア大学（スリランカ）との共同研究体制が構築されている。これにより、現地の実態に即した研究成果を得るともに、本研究の研究成果が対象地域に還元されることが期待される。

本研究の研究成果に基づく介入オプションを実施し、伝統的技術・知識と近代的技術・知識を組み合わせたモザイクシステムを構築した場合の定量的な評価については、「（3）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究」で示した通りである。図(4)-2は、これに基づき各サブテーマの研究成果、すなわちモザイクシステムの提案を示したものである。

まず「（1）生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究」については、近年、塩類遡上が深刻となりつつあるベトナム・紅河流域を対象に調査を行い、多収量品種（堤防から遠い非塩害圃場）から在来品種・もち米あるいはイネからイグサ（堤防に近い塩害圃場）へ作付を転換することで塩類遡上へ対応するとともに、伝統的なVACシステムをより市場経済の浸透に対応した形に変容させることで、気候・生態系変動のみでなく社会経済変動等のリスクに対応し得ることが明らかにした。さらにベトナム版GAP（農業生産工程管理）など国際市場を意識した認証システムの導入と生産物の高品質化による高付加価値化と市場対応が進展しつつあり、過度な効率性追求を抑制しつつ高収益を実現することが可能となりつつあることが明らかとなった。これらの戦略により、気候・生態系変動、および社会経済変動に対するレジリエンスを強化することが可能である。

次に「（2）伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究」については、先-
## 本研究の成果概要－モザイクシステムの提案
に述べたように、伝統的灌溉システムである伝統的タンクのみでは既存および新しい稲作生産への灌溉需要に対応できないこと、および近代的なシステムである新貯水池は、通常年では、全ての水需要に対応することが可能だが、5年に1度の頻度で発生する渴水年においては対応できないことが明らかとなった。そこで、各貯水池における詳細な河川流量の分析、さらに伝統的タンクと新貯水池を組み合わせて運用する全体システムに関するモデルを構築した。これにより渴水年・月の共同管理により、伝統的タンクにおける貯水を優先的に利用し、新貯水池と相互補完的に運用することで総需要に対応することが可能となった。

「（3）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究」については、インドネシアのグヌンギドゥルを事例に、伝統的なホームガーデンであるプカランガンにより様々なショックに対応するとともに、産業植林により社会経済変動への対応を高めつつ、アグロフォレストリー、森林認証制度により生物多様性保全（過度な効率性、経済性重視を是正）も同時に行うことができることから、両者を組み合わせることでレジリエンスを強化することが可能であることが明らかとなった。

以上より、本研究を通じて、伝統的技術・知識と近代的技術・知識を組み合わせたモザイクシステムを構築することにより、よりレジリエントな社会を気候・生態系変動、社会経済変動に対して脆弱であると考えられるアジア農村部において実現することが可能であることが示された。

また、本研究全体として行政が活用することが見込まれる成果を以下にしめす。これは政策決定者向けサマリーに基づく。

・ 気候変動適応対策と生物多様性対策の両立・シナジーについて（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言1）

地球温暖化対策と生物多様性保全対策の相互関係を科学的に明確にし、両立するシステムづくりの方法論やそのための政策の確立を目指した研究が求められている。しかしながら、両者が密接に関連することは明らかであるにも関わらず、それぞれが独立して扱われており、地球温暖化対策と生物多様性保全対策の連携・協働は進んでいない。「気候・生態系変動」に対する適応を検討することで、気候変動適応対策と生物多様性対策の両立を図る政策オプションを探る必要がある。

アジア農村地域における伝統的生物生産方式を生かした気候・生態系変動に対するレジリエンス強化戦略について（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言2）

開発途上国における気候・生態系変動に対する脆弱性が認識され、それに対する適応策の確立が求められている。これに対して近年、レジリエンスが着目されるものの、気候・生態系変動に対する適応研究に応用することで、従来の適応策が具体的にどう変わりうるかを示す、具体的な研究は世界的にもほとんどなされていない。本研究からアジア農村地域において、伝統的生物生産方式、近代的生物生産方式の双方に対する、あるいは両者を統合する介入オプションを通じてレジリエンスを強化する可能性を明らかとなった。

・ 気候・生態系変動のレジリエンス強化戦略とグリーン・エコノミーの両立について（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言3）
「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」では、「持続可能な開発及び貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済」が主要テーマの一つとされ、「国連ミレニアム開発目標」の後継、補完としての「持続可能な開発目標」でも取り上げられている。こうした概念を踏まえて、概念を具現化する具体的な提案が望まれる。本研究では、「気候変動および生態系変動に対するレジリエンス強化」、「関連するステークホルダーの参画による新しい自然資源の共同管理の仕組みであるニュー・コモンズ」、「生産される農産物に対する付加価値を付与することによる新しいビジネスモデル」によるグリーン経済の構築を提案した。

伝統的知識・技術と近代的知識・技術の組み合わせによるモザイクシステムの構築につい

## て（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言4）

伝統的知識・技術と近代的知識・技術はを組み合わせることで、双方のメリットを生かし、デメリットを最小化したモザイクシステムが構築される。これにより気候・生態系変動に対してレジリエントとなるだけでなく、市場経済への対応も考慮された農業生産に限らない、コミュニティあるいは社会としてレジリエントなシステムを提案することが可能となる。

伝統的灌溉システムと近代的灌溉システムの統合の提案と社会実装環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言5)

本研究が提案したモザイクシステムは、提案のみにとどまらず、伝統的灌溉システムと近代的灌溉システムの統合によるモザイク灌溉システムが、実際に、スリランカにて社会実装された。各貯水池における詳細な河川流量の分析、さらに伝統的タンクと新貯水池を組み合わせて運用する全体システムに関するモデルを構築し、時に、共同管理オプションについても研究し、方法論およびガイドランを作成した。これらに基づき、スリランカ灌溉局と覚書を締結し、本研究成果を活用することが合意された。
# Strategy to Enhance Resilience to Climate and Ecosystem Changes Utilizing Traditional Bio-production Systems in Rural Asia

Principal Investigator: Kazuhiko TAKEUCHI

Institution: Today Institutes for Advanced Study (TODIAS), Integrated Research System for Sustainability Science (IR3S), The University of Tokyo

7-3-1, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-8654, JAPAN

Tel: +81-3-5841-1541 Fax: +81-3-5841-1549

E-mail: takeuchi@ir3s.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: United Nations University, Research Institute for Humanity and Nature

[Abstract]

Key Words: Climate and Ecosystem Changes, Traditional Knowledge and Technology, Modern Knowledge and Technology, Resilience, Mosaic System, Home Garden System, Intervention Option

Asia is home to a number of traditional agricultural landscapes that have withstood climate variability and varied societal changes for over thousand years. Their sustainability is due to high degree of resilience that is brought by integrated resource management, maintenance of material cycles, supporting a variety of societal and ecosystems services, etc. However, the productivity of such systems is not high and it is difficult to support the modern day lifestyles by their agricultural output alone. On the other hand, modern agricultural systems are highly productive and efficient to cater to high demands of present day populations and economic growth. These systems are, however, highly optimized and run the risk of failure with changes to existing climate and ecosystems state. Is it possible to develop a framework to integrate the use and management of these two types of systems so that the total system resilience as well as productivity can be enhanced? This is the research question the project addressed through a comparative study of 3 types of traditional and modern agriculture systems in three countries; Pekarangan and Kebun talun in Indonesia, VAC system in Vietnam, and Kandy Homegarden in Sri Lanka to conduct the studies on strengthening social resilience and promote sustainable development of communities. After the compilation of traditional knowledge and technologies it showed how modern scientific methods can complement these technologies for the rural development in target countries. A mosaic system
consisting of modern and traditional systems is expected to improve overall resilience of the system and improve livelihoods to all farmers through the increases in productivity. This research composed of three sub-themes. All the sub-themes show examples of combination of traditional knowledge/technology and modern knowledge/technology which is called “Mosaic System” in this research to enhance resilience in the region. From the research of sub-theme 1, it is shown the combination of VAC system, traditional inbreeds seed and hybrid seed to respond to salt water intrusion and socio-economic change in Vietnam. Sub-theme 2 shows enhancing resilience strategy in dry season through combination of traditional irrigation system and modern irrigation system in Sri Lanka. Sub-theme 3 discusses farmer’s response to some external shocks through combination of traditional forestry and industrial forestry in Indonesia. Finally, enhancing resilience strategies for each targeted country through intervention options to combine traditional knowledge/technology with modern knowledge/technology are proposed and evaluated qualitatively.
# 生産者と消費者との交流の促進、 環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

## 第1節 農林漁業者等による体験活動の促進

農林水産省では、食や農林水産業への理解の増進を図るために、農林漁業者等による農林漁業に関する体験の取組を推進しています。

教育ファーム等農林漁業体験は、自然と向き合いながら仕事をする農林漁業者が生産現場等に消費者を招き、一連の農作業等の体験機会を提供する取組であり、自然の恩恵を感じ、食に関わる人々の活動の重要性と地域農林水産物に対する理解の向上や、健全な食生活への意識の向上など、様々な効果が期待されます。

例えば、消費者に酪農のことを理解してもらいたいという酪農家の願い、酪農体験を通じて子供たちに食や生命の大切さを学ばせたいという教育関係者の期待、これら双方の思いが一致し、各地で酪農教育ファームの取組が行われ、子供たちが訪問先の牧場において、乳牛との触れ合い、餌やりや掃除による牛の世話などの酪農体験の学習を行っています。

このほか、都市住民に自然や動物との触れ合い空間を提供するふれあい牧場の取組、各地において学校近辺の水田を借りて、小学生が稲の播種から収穫まで栽培の一環を体験する取組、消費者が借り受けた畑で行う野菜栽培の体験、企業が社会貢献活動としてNPO法人と連携して耕作放棄地を開墾し、棚田に戻す取組、きのこや山菜の採取などで森や林業への理解を深める林業体験、定置網の網上げ、地引き網、養殖の作業体験や市場見学を行う漁業体験など、農林水産業の様々な分野で関係者が連携しながら体験活動が進められています。

このような体験活動の参加者からは、農林水産業の楽しさ、面白さ、大変さ、自然環境の大切さを学び、食に対する考え方が変わった等の感想が出され、農林水産業の良き理解者となっていることがうかがわれます。

農林水産省は、これら農林漁業体験の取組を広く普及するため、補助事業による教育ファーム等農林漁業体験活動への支援のほか、体験活動を立ち上げる人・実践している人がより効果的な農林漁業体験を提供することができるようにする「運営の手引き」の普及、学校における体験活動について、理科・社会などの教科学習と関連付けて学ぶことができるようにする「教育ファーム教材」の普及、幅広い世代への体験活動の広がりに向けて、企業が社会貢献活動や社員研修で農林漁業体験を活用できるようにする「企業向け導入マニュアル」の普及を行っています。

また、どこでどのような体験ができるかについて、情報を一元化した教育ファーム・データベースの提供、食と農林漁業体験の情報をタイムリーに提供するメールマガジンの発行を行っています。

さらに、教育ファーム等農林漁業体験活動が、農林水産業への理解増進、食生活の改善、国産農林水産物の消費拡大等にどの程度効果があるかについての検証などを行っています。
# 「土佐天空の郷」の棚田で大学生たちが農業体験

本山町（高知県）

高知県の中山間地域に位置する本山町は、美しい景観の棚田を守り、地域ブランド米による地域興しを目的として農家らが設立した「本山町特産品ブランド化推進協議会」が中心となり、特別栽培による棚田米「土佐天空の郷」の販売や棚田オーナー制度等を通じた棚田の保全に加えて、農業体験を通じた食育活動に取り組んでいます。

本山町では、四方を標高1,000m級の山々に囲まれた急峻な地理的条件にありながら、何kmも離れた谷川からパイプを張り巡らせて水田へ水を引き入れ、急傾斜のため機械の乗り入れが困難な場所は手作業で管理するなど、先人たちの知恵と努力により棚田が保たれてきました。しかし、高齢化や後継者不足等の課題を背景に、このままでは、棚田と共に築かれてきた農山村の暮らしや環境までもが崩壊しかねない状況となっています。

同協議会では平成22（2010）年度から高知大学の学生らとの交流を主体とした農業体験活動を進めており、棚田での農作業体験を通して、農業とそれを取り巻く環境について学んでもらっています。

大学生たちにとっては、田植えと収穫について、昔ながらの手作業に加えて農業機械の作業を体験（平成28（2016）年は延べ約250人が参加）することに

田んぼアートの作業体験（稲の植え付け）

高知県のマスコットキャラクターで“キモカワキャラ”としておなじみの「カツオ人間」が描かれた田んぼアート

より、生産者の努力と機械化の状況を学ぶほか、農家との交流を通して、棚田の維持の大変さと農業の意義について感じられる機会となっています。

特に、「田んぼアート」は、赤、白、黒、緑のカラー稲を組み合わせて、本山町の棚田の景観をPRする巨大な絵をつくりあげるものであり、自身で植え付けた稲の生育を経て完成した図柄を見たときの満足感と相まって、一層大学生たちの心に残る体験となっています。稲の収穫後には、町でとれる食材で作った味噌汁とおにぎりを味わってもらい、また、翌年の「田んぼアート」について、どんなデザインにすればより多くの人に見に来てもらえるかを、大学生と地域住民が一緒になって話し合いました。

大学生とのワークショップ

また、各体験の後には、協議会関係者らと大学生とで、本山町農業を考えるワークショップを開催しています。地域活性化につながる加工品開発、観光メニュー、移住促進等について話し合い、大学生たちの新しい発想や視点から、農村の魅力を広く伝えるためのヒントが得られるなど、地域興しへの新たな波及効果も期待されています。
## 第2節

# 都市と農山漁村との共生・対流を通じた都市住民と農林漁業者との交流の促進

## 1 グリーン・ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者の交流の促進

グリーン・ツーリズム $ ^{1} $ をはじめとする都市住民と農林漁業者との交流を促進することにより、農山漁村の活性化や、農林漁業・農山漁村に対する国民の理解の増進が図られるなどの効果が期待されています。第3次基本計画においては、グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者との交流を促進するため、都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁村での受入体制の整備等を推進することが定められています。

このため、農林水産省は、農山漁村において行う地域の食と農や農村環境の魅力を生かした体験プログラム作りや地域内関係者等の受入体制構築、農山漁村を訪問する旅行者の満足度を高める取組に対して支援を行っています。また、都市住民に対し農山漁村の理解の増進を図り、地域資源を活かした地域の創意工夫ある取組を進めていくため、地元の食材を取り扱う農林水産物加工体験施設、林業への関心の醸成を行う木材加工実習施設、漁業・漁村の伝統文化の伝承等を行う教養文化・知識習得施設など、都市住民と農林漁業者との交流を促進する地域間交流拠点の整備等を行っています。また、平成20（2008）年度から総務省、文部科学省、農林水産省は、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し、食育等に資する都市農村交流の取組を実施しています。

農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進するため、地域一丸となって、ビジネスとして実施できる体制の整備、農林漁業体験プログラム等の開発や古民家の改修等による魅力ある観光コンテンツの磨き上げへの支援をするための枠組みを構築しました。加えて、優良事例の紹介等を行いました。平成28(2016)年度は農泊を実践する地域について「農山漁村振興交付金」により、受入農家の研修等に対する支援を行うとともに、旅行商談会への参加支援や旅行業界紙での情報発信等を実施しました。

このほか、観光庁は平成27（2015）年度から地域資源の掘り起こしと磨き上げによる観光地域づくりを目的とした「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を実施しています。平成28（2016）年12月現在で全国46地域を選定しており、その中で地域の食を基軸としたモニターツアーの実施など、グリーン・ツーリズムに関する取組についても支援しています。

## 2 農山漁村の維持・活性化

農林水産業や住民の生活の場である農山漁村は、食育を進める上でも重要な役割を果たしており、これを支える地域コミュニティの維持・活性化を図る必要があります。

このため、農林水産省は、平成28（2016）年度から「農山漁村振興交付金」により、農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用する地域の活動計画づくりやそれに基づく取組、地域で生産される農産物の加工・販売施設の運営など地域資源を活用した地域の自立及び発展に資するための実践活動の取組を支援し、農山漁村の維持・活性化を促進しています。平成28（2016）年度は全国95の地域協議会に対して、地域の活動計画策定や農産物の加工・販売施設の運営など農山漁村の維持・活性化に資する取組を支援しました。

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。以下、農林水産省ホームページ参照。
事例

# 「教える前に体験しなきゃ！」先生のための農村ホームステイ

北海道農協青年部協議会

北海道農協青年部協議会は、北海道の農業の将来を担う20歳代から30歳代までを中心とした若い農業者の組織です。「食」や「農業」の大切さを伝えるため、これまで多くの関係機関と連携しながら食農教育活動を実践してきました。特に子供たちのための「子ども農業体験」は、道内外の児童・生徒たちにたくさんの学びと気付き、ふれあい、感動の機会を提供してきました。

これらの取組を更に深化させるため、子供たちに教える立場にある先生たちとの連携が重要であると考え、平成25（2013）年に開始した「食の大切さを伝えるプロジェクト」において、小学校・中学校・高校の先生のための「農村ホームステイ」を実施しています。これは、若手農業者が先生を1泊2日で受け入れ、農家宅のありのままの生活や農作業を体験してもらう取組であり、「教育のプロ」である学校の先生と、「農業のプロ」である農業者及びその家族との交流を通じて、共に「食や地域の大切さ」を子供たちへ伝えることについて考えるというものです。

平成25（2013）年度に道内4地区での取組からスタートし、平成26（2014）年度以降は全道に展開、平成28（2016）年度は全道で29事例の取組を実施しました。さらに、北海道教育委員会が実施する新規採用栄養教諭研修のプログラムとしても「農村

「農村ホームステイ」での農作業体験

「農村ホームステイ」を経験した先生による学校での授業風景

ホームステイ」が組み込まれるようになるなど、取組が広がってきています。

「農村ホームステイ」のメリットは、農家宅に泊まってもらい農家の家族との時間を一緒に過ごしてもらうことにより、農作業体験だけでは伝えられない農家の想いや、学校・地域のことなど様々な事を話す機会を持てることだと考えています。参加した先生たちからは、「『いただきます』その言葉の奥にある意味を理解できた」、「一口分の野菜にかかる時間と労力、食べ物との向き合い方を考えさせたい」、「給食の残りが多いので子供たちに食べ物の大切さを伝えていきたい」などの声が寄せられ、大きな手応えを感じています。また、「農村ホームステイ」を終えた先生たちは、自分自身の体験を学校に持ち帰って子供たちに伝えてくれています。

さらに、平成26（2014）年から「農と学びの連携を考えるフォーラム」を毎年開催し、農業者、教育関係者、消費者、行政が一堂に会した場で、「農」、「学び」、「食」、「地域」について考える場を作っています。「農村ホームステイ」の体験を生かした授業の展開について先生から報告してもらい、農業者からは取組にかける想いを発信するとともに、パネルディスカッションでは、農と学びの将来像などについて熱く語り合うなど、「農村ホームステイ」の価値やその意義についても再確認する場となっています。

今後もこの「農村ホームステイ」の取組を通じて、先生と農業者との絆を育みながら、いのちの糧である「食」を育む農業についての理解を広めていきたいと考えています。
## 第3節 地産地消の推進

地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取組は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地場産物を購入する機会を提供し、農山漁村の活性化を図る上で重要な取組です。また、農山漁村の6次産業化（生産・加工・販売の一体化等）にもつながる取組です。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校や病院・福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業での地場産物の利用等により、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の伝統料理を食べることができ、また、農林水産業を身近に感じる機会が得られ、「食」や「食文化」についての理解を深められることが期待されます。また、直売所は、地場産物の販売だけでなく、地場産物の特徴や食べ方等の情報提供を行っており、消費者と生産者とのコミュニケーションを生かした食育の場にもなっています。

なお、地産地消については平成22（2010）年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）に基づき、平成23（2011）年3月に「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」（平成23年農林水産省告示第607号）を定めました。同基本方針においては、地場産物の使用の促進の目標として①平成32（2020）年度までに年間販売額が1億円以上の直売所の割合を50%以上とすること、②平成32（2020）年度までに学校給食における地場産物の使用割合を30%以上とすること、③農家民宿等のグリーン・ツーリズムのための施設の年間延べ宿泊者数を平成32（2020）年度に1,050万人とすること等を規定しています。同法及び同基本方針に基づく地方公共団体による促進計画の取組が進められていくこと等により、地産地消の一層の促進が図られることが期待されます。

農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の促進等を図るため、平成28（2016）年度には、ホームページによる地産地消に関する情報提供、メールマガジンの配信のほか、学校給食での地場産物の利用促進などをテーマとしたフォーラムの開催等により全国的な取組の促進を図るとともに、地産地消の取組に必要な農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援を行いました。

さらに、地産地消の取組を一層促進するため、「地産地消等優良活動表彰」を実施し、地場産物の利用促進や国産農林水産物の消費拡大、生産・加工技術の伝承・普及、消費者の理解促進等に寄与している者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

あわせて、学校給食等における地場産物の活用の促進を図るため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者（11件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。また、学校給食や病院・福祉施設等の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組への支援を行っています。

また、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」

地産地消給食等メニューコンテスト受賞事例
（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）の認定制度の活用等により、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等の3者が連携し、地域で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、これにより生産された農産物を地域において利用する取組も進んでいます。

図表2-5-1 再生利用事業計画のイメージ
## 第4節 食の循環や環境に配慮した食育の推進

## 1 食品ロス削減を目指した国民運動の展開

平成23（2011）年の国連食糧農業機関（FAO）の算定によれば、世界の食料生産量の1／3にあたる13億トンの食料が毎年損失・廃棄されており、これが世界の穀物需給を逼迫させる主要因の一つとなっている中、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）において、持続可能な開発目標の一つに「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられ、その中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」こととされました。また、「2030アジェンダ」を受けて、平成28（2016）年4月に開催されたG7新潟農業大臣会合や、5月に開催されたG7富山環境大臣会合等においても、食品ロスが重要な課題として位置付けられました。

我が国では、まだ食べられるのに廃棄されている食品ロスが、平成25（2013）年度の推計で632万トン発生しています。その内訳は、事業系で330万トン、家庭系で302万トンとなっており、「2030アジェンダ」で掲げられた目標を世界全体で達成していくためには、事業者だけでなく、国民一人一人の意識と行動が求められています。

事業者についてみると、我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、食品リサイクル法に基づき、食品の売れ残りや食べ残し及び食品の製造過程において発生している食品廃棄物等について、食品の製造、流通、消費等の各段階において、発生の抑制に優先的に取り組んだ上で、食品循環資源について飼料化や肥料化等による再生利用を推進しています。

平成28（2016）年度においては、関係省庁が連携して、食品ロスの一つの要因となっている納品期限（いわゆる1／3ルール¹）等の商慣習について、商慣習見直しの取組の効果や実施に当たってのポイント等を分析・整理し、他の事業者による食品ロス削減の実践を促す取組を行いました。

生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が全国各地で広がりつつあり、まだ十分に食べられる食品について有効に活用されることにより、食品ロスの削減を図るとともに、食品の支援を必要としている人々へつなぐ架け橋として、今後、その活躍が期待されているところです。

一方、フードバンク活動に対する社会的な理解がまだ十分でないことに加え、食品の衛生的な取扱いやトレーサビリティの観点からフードバンク活動団体側の体制を懸念する声があり、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行える環境が十分整っていない状況にあることから、食品の提供者である食品関連事業者等の信頼性向上を通じてフードバンク活動団体における食品の取扱いを促進するため、農林水産省は、平成28（2016）年11月に「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」を作成・公表するとともに、フードバンク活動団体と食品関連事業者との情報交換会を、平成28（2016）年11月から平成29（2017）年2月にかけて、全国8都市（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡）で開催し