Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（2008年12月2日参照）

9) 農業・食品産業技術総合研究機構：日本標準飼料成分表（2009年版），中央畜産会（2010）

10）農林水産バイオリサイクル研究 システム化サブチーム：バイオマス利活用システムの設計と評価（2006）

11）安田環，越野正義：環境保全と新しい施肥技術，養賢堂（2001）

12）日本甜菜製糖株式会社：「ビート、糖分の他の成分は？」

（2010年2月10日参照）

13）農林水産省大臣官房統計部：平成18年度畜産物生産費，農林統計協会（2008）

14）畜產大事典編集委員会：畜産大事典，養賢堂（1996）

15）有機質資源化推進会議：有機廃棄物資源化大事典，農山漁村文化協会（1997）

16) Heinz Schulz, Barbara Eder 著，浮田良則監訳：バイオガス実用技術，オーム社 (2002)

17）日本有機資源協会事務局：バイオガスシステムの現状と課題，日本有機資源協会（2003）

18）国土交通省北海道開発局：北海道におけるヤナギ栽培マニュアル（案）

（2010年8月18日参照）

19）経済産業省北海道経済産業局：北海道のエネルギー消費動向について2005年度版

（2009年2月18日参照）

20）農林水産省：平成18年度食料需給表

（2009年3月12日参照）

21）水産庁：平成17年(度)漁業経営調査報告

（2011年2月17日参照）

22）北海道総合政策部地域行政局統計課：第30回平成21年北海道市町村勢要覧，北海道統計協会（2009）

23）農林水産省北海道農政事務所統計部編：北海道農林水産統計年報（総合編）平成18年～19年，北海道農林統計協会（2008）

24）農林水産省北海道農政事務所統計部編：北海道農林水産統計年報（農業統計市町村別編）平成17年～18年（2007）

25）農林水産省大臣官房統計情報部編：2000年世界農林業センサス第1巻北海道統計書（林業編），農林統計協会（2002）

26）北海道企画振興部地域行政局統計課編：北海道統計書平成20年，北海道統計協会（2008）

27）国土交通省北海道開発局開発監理部開発計画課：平成15年北海道内地域間産業連関表(2008)

7．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

8．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>
1) 大崎満：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.17-22（2008）「熱帯泥炭・森林の修復と保全による地球温暖化防止」

2) 佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：システム農学，Vol.26，No.1，pp.17-25（2010）「農畜林業バイオマスを基礎とした食料・エネルギー自給ポテンシャル解析（北海道富良野市を事例として）」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）大崎満：セントラル合同肥料の農業だより「北から南から」，No.331，pp.16-20（2008）「食料自給率回復への鍵」

2）佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：外務省 平成20年度日中研究交流支援事業「調和（和諧）社会総合モデル」構築に関する日中共同研究報告書，pp.63-70（2009）

「北海道における地域の農畜林水産業を考慮したバイオマスエネルギー賦存量と自給ポテンシャル分析」

3) 佐藤寿樹：セントラル合同肥料農業だより「北から南から」，No.332, pp.4-9 (2009)

「北海道食料・エネルギー自給のための複合的生物生産システムへ向けて」

4) 辻宣行，佐藤寿樹：週間農林，第2059号，pp.9-11（2009）「“均一大規模”から“モザイク・循環”へ」

5) 辻宣行：セントラル合同肥料農業だより「北から南から」，No. 332, pp. 10-12 (2009)

「持続可能な社会におけるバイオマスエネルギー」

6）大崎満：週間農林，第2058号，pp.4-5,18（2009）

「気候変動とエネルギー危機に対応した21世紀型農業の設計－気候変動とエネルギー危機が農業に与える影響－」

7）大崎満：週間農林，第2065号，pp.4-6（2009）

「気候変動とエネルギー危機に対応した21世紀型農業の設計－21世紀農業の設計－」

8) 佐藤寿樹，大崎満：北海道農業と土壌肥料2010，日本土壌肥料学会北海道支部，pp.226-230 (2010)

「物質・エネルギーの最適化に基づく順応的循環型生物生産モデル」

9）大崎満：北海道農業と土壌肥料2010，日本土壌肥料学会北海道支部，pp.221-225（2010）「21世紀の農業研究の方向性」

10）佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：環境技術，Vol.39，No.9，pp.18-23（2010）「「サトヤマ工学」をめざして」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 佐藤寿樹，辻宣行: EPR評価方法と評価事例集2009年度版，もったいない学会EPR部会（2009）「木質ペレット製造のEPR(Energy Profit Ratio)－伊達市木質ペレットプラントの事例分析－」

2) 佐藤寿樹，宮崎稔也，辻宣行：北海道大学サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト（SGP）最終事業報告書，pp.82-94（2010）

「木質ペレットのエネルギー収支比評価：EPRによる木質バイオマスエネルギー評価」
3) 辻宣行，佐藤寿樹：北海道大学サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト（SGP）最終事業報告書，pp.74-81（2010）

「富良野市における自給率の潜在的可能性」

4) 辻宣行，田中教幸，佐藤寿樹，余川雅彦，大崎満：北海道大学サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト（SGP）最終事業報告書，pp.64-73（2010）

「地域持続性に関する現状と諸問題」

5) 大崎満：北海道大学サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト（SGP）最終事業報告書，pp.183-189（2010）

「北海道における持続的社会の形成－北海道モデルに向けて－」

6) 佐藤寿樹，宮崎稔也，天野治：2009年度バイオマス検討会報告書，北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター・もったいない学会EPR部会（2010）

「木質ペレット製造のEPR分析」

7) N. Tsuji, T. Sato: Designing Our Future: Local perspective on Bioproduction, Ecosystems, and Humanity (Sustainability Science Series), UNU Press, pp.163-173 (2011)

“Analysis of Energy, Food, Fertilizer and Feed: Self-sufficiency potentials”

8) 梅田靖ら編：都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン，技報堂出版，pp.77-115（2011）「第Ⅱ部2．北海道独立構想（執筆担当：大崎満，田中教幸，辻宣行，佐藤寿樹，工藤康彦，安藤隆，関根嘉津幸，長岡哲郎）」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 大崎満，佐藤寿樹：第1回調和社会構築に関する日中シンポジウム，中国湖州，2008年12月22日

「北海道エネルギー自給モデルの考え方とバイオマスエネルギーの可能性」

2) N. Tsuji, International Conference on Sustainability Science 2009 (ICSS2009), Tokyo, Japan, 6 February 2009

“Possibility of food and energy self-sufficiency in Hokkaido”

3）佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：システム農学2009年度春季シンポジウム・一般研究発表会，東京，2009年5月29-30日

「農畜林業の最適配分による食料・エネルギー自給ポテンシャル」

4) T. Sato, N. Tsuji, N. Tanaka, M. Osaki: RISS International Conference “Sustainability transition”, Osaka, Japan, 22–23 July 2009

“An Analysis of Food and Energy Self-sufficiency Potential of Furano City, Hokkaido, Japan: Based on Organic Material Recycling among Agriculture, Livestock, Forestry and Citizenry”

5) M. Osaki, T. Sato, N. Tsuji, N. Tanaka: Joint Symposium between Dongguk University and Hokkaido University at Dongguk University, Korea, 13 August 2009

“Future Design on the Material Cycling of Agriculture, Livestock, Forestry and Citizenry: For Constructing Food and Energy Self-sufficiency Society”

6) 佐藤寿樹，辻宣行：もったいない学会第3回EPR部会シンポジウム，東京，2009年6月25日
「バイオマス（特に木質系）の総合的利用」

7) 佐藤寿樹，辻宣行：北海道大学サステナビリティ・ウィーク2009 講演会「石油ピーク後の日本と北海道のありかたを考える」，北海道，2009年11月14日

「持続的自律北海道へのシナリオつくりーバイオマスの視点からー」

8) M. Osaki: Sustainability Weeks 2009 Opening Symposium, Hokkaido, Japan, 2 November 2009

“Proposal: Hokkaido Independence Plan for Sustainable Development – Self-sufficiency on Food and Energy–”

9) 辻宣行: 中国・北海道環境シンポジウム (第21回北太平洋学術交流会議北海道), 北海道, 2009年12月4日

「日本の食糧・エネルギー自律型農業を目指して」

10) T. Sato, N. Tsuji, N. Tanaka, M. Osaki: EcoDesign2009, Hokkaido, Japan, 7–9 December 2009

“Land Use Analysis for Food and Energy Self-sufficiency in Hokkaido - A Case Study on Furano City”

11）大崎満：国際バイオ燃料シンポジウム「農業イノベーションによるバイオ燃料社会の構築」，茨城，2009年12月11日

「バイオ燃料の問題点と可能性」

12）辻宣行：国際バイオ燃料シンポジウム「農業イノベーションによるバイオ燃料社会の構築」，茨城，2009年12月11日

「木質ペレットのエネルギー収支」

13）大崎満：公開シンポジウム 都市・農村の展開可能性，京都，2010年1月27-28日「都市－農村空間結合による低炭素化クラスター形成」

14）大崎満：日本土壌肥料学会2010年度北海道大会 公開シンポジウム，北海道，2010年9月9日

「食料生産と環境・生態を調和させる未来の自立型農業」

15）大崎満：北海道大学サステナビリティ・ウィーク2010 公開シンポジウム，北海道，2010年11月1日

「北海道自立に向けて」

16）大崎満：富良野地区合同ワークショップ，北海道，2010年11月26日「新しいサトヤマについて」

17）大崎満：グリーンテクノバンクシンポジウム「地球温暖化と北海道農業」，北海道，2010年12月20日

「石油に依存しない持続的な循環型農業の展望」

18）佐藤寿樹，大崎満，辻宣行，田中教幸：第15回関西大学先端科学技術シンポジウム，大阪，2011年1月14日

「農畜林業における循環形成からみた都市・農村連携」

## （3） 出願特許
特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 北海道大学サステナビリティ・ウィーク2010公開シンポジウム「都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン」（2010年11月1日、北海道大学学術交流会館、観客50名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 北海道大学学術成果コレクションHUSCAP（2010年12月16日、北海道大学サステナビリティ・ウィーク2010公開シンポジウム「都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン」での発表内容紹介）

2) 北大時報（2010年12月、サステナビリティ・ウィーク2010公開シンポジウム「都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン」紹介、57頁）

3) 日本経済新聞（2011年3月1日、循環型モデル研究：下川町との連携協定、35頁）

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。
E-0805 バイオマスを高度に利用する社会技術システム構築に関する研究

（３）導入過程に関する研究

弘前大学 人文学部 金藤 正直

横浜国立大学 経営学部 八木 裕之

平成20～22年度累計予算額 2,610千円 （うち、平成22年度予算額 870千円）

予算額には、間接経費を含む。

[要旨] 本研究は次の2点について行った。1つは、青森県中南地域で有効的かつ効率的なバイオマス利活用事業システムを新規に導入していくために事業関係主体が行う意思決定のモデル構築である。すなわち、行政組織（県、県民局、市町村）、事業者、市民・住民組織の主体が、個別に、あるいは協働して実施するバイオマス政策・施策および事業経営計画の作成、事業の実施、事業実施結果の評価に関するモデル化である。もう1つは、各主体の意思決定に必要とされる環境会計情報とその利用方法の検討である。以上の研究を通じて、新規事業導入時に各主体が行うべき意思決定の手続きとそれを支援する環境会計評価方法を明らかにできた。

[キーワード]政策・合意形成、マテリアルフロー分析 (MFA)、ライフサイクルアセスメント (LCA)、環境会計、政策・施策・事業評価モデル

### 1. はじめに

バイオマス事業には、主に行政組織、事業者、市民・住民組織の3主体が関わる。その中でも主な舵取り役となる行政組織は、県内に広くまた薄く分布している、利用可能なバイオマスを把握する。また、その結果を用いて、地域に見合うバイオマス利活用システムを導入し、運営する方法を検討するとともに、事業者や市民・住民組織と一緒に政策・施策および事業計画を作成し、事業化し、その評価を行う。各主体がこうした取り組みを有効的かつ効率的に行っていくためには、それを支援する経済面（採算性）、環境面（環境影響）、社会面（農業事業形態への影響や地域住民の経済的・健康被害等、地域社会にもたらす直接的かつ間接的な影響）に関する情報が必要とされる。そこで、本研究では、上記の事業関係主体が、青森県中南地域で有効的かつ効率的なバイオマス利活用システムを導入し、協働運営・管理するための事業関係主体の意思決定プロセスとそれを支援する情報を明らかにするとともに、その情報の利用方法を提案する。

## 2 ．研究目的

本研究の目的は、事業関係主体である行政組織、事業者、市民・住民組織の意思決定モデルの明確化と、それを支援するマテリアルフロー分析(MFA)・ライフサイクルアセスメント（LCA）や環境会計等の既存評価モデルに基づいた評価方法を提案することである。そこで、前者については、文献調査や現地調査の結果に基づいて、各主体による現在の意思決定のプロセスとそれに
関係する諸要素を検討するとともに、その検討結果を通じて、将来的に取り組むべき意思決定モデルを明らかにする。また、後者については、その既存評価モデルの考察を通じて、事業関係主体の活動や主体間の関係を分析でき、また、各主体の意思決定に必要とされる情報を収集できる新たな評価モデルを構築する。

### 3. 研究方法

## （１）導入のガイドラインの提示

ここでは、政策・合意形成、意思決定論、参加・協働デザイン等に関する著書・論文調査や事業関係主体へのヒアリング調査の結果に基づいて、各主体の意思決定モデルを構築する。すなわち、行政組織による政策過程、事業者による事業マネジメント、市民・住民組織による政策・施策への提言や参加と、それぞれの主体の関係を表した合意形成に関する現状モデル（ASISモデル）とそれに基づく将来理想モデル（TOBEモデル）の明確化である。なお、両モデルの構築においては、図3.1に示されているように、意思決定のプロセス（アクティビティ）とそれに関連する諸要素（コンセプト）を明確化し（図3.1のA）、また、そのプロセスを階層化して詳細に表わすことができる（図3.1のB）IDEF0（Integration Definition for Function Modeling O）のアクティビティモデル（activity model）を利用する。

A: アクティビティモデルと4つのコンセプト

B：アクティビティの階層構造

図3.1 IDEF0の基礎概念とアクティビティの階層化
## （２）評価モデルング

ここでは、MFA、LCA、環境省型およびストック・フロー型環境会計、産業連関表、自治体バランス・スコアカード、青森県で実施されている政策評価や行政評価、GRI（Global Reporting Initiative）のサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン等といった既存評価モデルの検討に基づいて、（1）で述べた各事業関係主体の意思決定を支援する、企業単体（ミクロレベル）から地域（メゾレベル）の採算性、環境影響、社会的影響が評価可能な環境会計モデルとその利用方法を提示する。

## 4 ．結果・考察

## （１）導入のガイドラインの提示

## 1 ）意思決定プロセスモデル

事業関係主体の意思決定モデルについては、関連文献の調査や各主体へのヒアリング調査の結果に基づいて検討を進めるとともに、上記の図3．1のアクティビティモデルを用いて可視化している。

現状のバイオマス政策・事業に関する各主体の取り組みについては、行政組織は、その政策案、施策案（草案および原案）、決定案の作成から公表までを担当部局間で調整しながら、取り組んでいる。

しかし、事業者や市民・住民組織に対して事業内容の説明会あるいは意見交換会等を開催し、合意を得るといった合意形成の手続きは十分に行われていない。また、作成される草案から決定案までのプロセスでも、情報開示（説明責任の履行）という形で組織内外から意見を求め、それをフィードバックさせる手続きも十分に行われていない。そのために、事業者や市民・住民組織は、行政組織から一方的に提示された政策や施策に基づいて事業に関わり、自身の活動を行っている。ASISモデルは、このような視点から構築されている。

TOBE モデルは、こうしたASIS モデルの中に、すべての事業関係主体がバイオマス政策・事業を協働運営し、管理するという視点を加えて構築されている。換言すれば、行政組織の独断的判断を未然に防ぎ、また、情報開示を通じて政策・事業の公平性や透明性を保証するモデルになっている。各主体におけるそのモデルは、図3．2から図3．5の通りである。
図3.2 政策形成プロセスを対象とした TOBE モデル
B : 政策立案プロセスモデル 図3.2 政策形成プロセスを対象とした TOBE モデル
図3.3 施策形成・事業計画作成プロセスを対象とした TOBE モデル
図3.4 事業者の意思決定プロセスを対象とした TOBE モデル
図3.5市民・住民組織の意思決定プロセスを対象としたTOBEモデル
図3．2は、県の担当部局が行事業化可能性の検討から、政策案（草案や原案）および決定案の作成と公表という従来のプロセスに、県議会や市民に情報を周知したり、各案の合意を行い、そこから提出された意見を新たな案に反映させる手続きや、その結果を組織内だけではなく、市民にも情報開示する（つまり、市民からの意見も他のプロセスにフィードバックする）、というプロセスを加味したモデルである。

図3．3は、図3．2と同じように、県民局による施策案や事業計画案の作成や検討、予算申請、決定案の作成と公表という従来のプロセスに、説明会等により事業に関する内容を周知し、そこで出された意見を整理し、それに基づいて案を修正し、決定案となった施策や事業計画を市民に情報開示する、というプロセスを加味したモデルである。

図3．4は、行政組織とともに検討し、決定案となった政策・施策および事業計画に基づいて、自社内の経営戦略を策定し、組織を編成し、経営計画を立てて、実際にこれらに基づいて運営および評価を行う、という行政組織との関係性を考慮に入れた経営管理プロセスを対象としたモデルである。

図3．5は、市民・住民組織が、行政組織から公表された政策・施策に関する草案や原案の内容を議論し、そこで出された結果をもって草案や原案の説明会等に参加し、意見を行うというプロセスと、そのプロセスや事業の実施や評価に対して意見や質問を行い、その結果を情報として収集し、次期以降の政策提言にも生かすプロセスから構成される政策提言・参加プロセスを対象としたモデルである。

行政組織、事業者、市民・住民組織の3主体の関係については、図3．2や図3．3に示されている事業者と市民・住民組織が、政策・施策の作成手続きに参加し、その場で議論し、行政組織がその結果を決定案の作成前に再度議論し、修正するというプロセスや、修正後作成された草案および決定案を情報開示するというプロセスにより明らかにされている。こうした3主体の関係を表したプロセスは、合意形成の1つのモデルであるといえる。

## 2 ）意思決定プロセスの支援情報

図3．2から図3．5のモデルには、各主体の意思決定を支援する情報が各アクティビティボックスに関係しているインプットあるいはメカニズムとして設定されている。これらを明確にしていくために、表3．1におけるAからCには、行政組織、事業者、市民・住民組織が、りんご剪定枝チップ事業の計画や実施等において必要とされる意思決定支援情報と評価項目の例が示されている。
A : 行政組織

表3.1 りんご剪定枝チップ事業を対象とした3主体の意思決定支援情報と評価項目の例

事業プロセス導入前・導入後評価データ	情報内容	物量情報	貨幣情報
大項目	中項目	評価項目	数值	評価項目(コスト及び収益)	数值
(1) リルク剪定核の収集およびチップ運搬のための車両運搬具(トラック、バッカー車等)の利用	①使用する車両運搬具のタイプ	○トラック	台	経費(軽油代)	万円/0
(新規購入台数)	台	(購入代)	万円/台
(減価債却費)	万円/台
(税金)	万円/台
②1回に収集あるいは運搬する剪定核・チップの量	剪定核量	m²
③収集・運搬に要する輸送距離の把握	輸送距離	km	使用した軽油代
④収集・運搬に要する雇用人数	雇用者数(正規雇用、臨時雇用)	人	労務費(人件費)
⑤剪定核収集の対策	高齢者(シルバー人材の活用)	人	労務費(人件費)
通常の収集コストと高齢者利用との差額	万円
(2) チップ生産設備の設置・使用	①チップ生産事業者数(既存事業者)	参加事業者数	人あるいは社	t(kg)
②①の生産量	t(kg)
③設置予定のチップ生産設備(変換技術)への投資判断(購入orリース)	購入orリース台数	台	購入orリース料	万円
減価債却費	万円
税金	万円
キヤッシュフロー	万円
④投資効果の把握	環境負債削減効果	t(kg)	经费(光熱費)	万円
⑤チップ生産設備の変換・处理技術を用いた場合の供給量と諸経費の分析(既存設備と新規設備、あるいは新規設備販売メーカとの差異)	供給量	t(kg)
環境負債排出量	t(kg)	環境負債削減コスト(環境保全コスト)	万円
⑥設備購入のための補助金制度・助成金制度の把握	補助金・助成金の上限額	万円
(3) チップの製造、輸送、販売の方法を分析・決定	①事業全体(あるいは各工程)で使用される物質(剪定核)・エネルギー収支の把握	物質・エネルギーの使用量	t(kg)
②事業全体(あるいは各工程)に残る資源(ストック)と発生する有価物の量	残存するストック・有価物の量	t(kg)
③事業全体(あるいは各工程)で関する環境影響(CO2換算)と削減効果(環境保全効果)の分析	CO2排出量	t(kg)
環境負債削減効果	t(kg)	対前年度比の環境負債排出量の変動(減少or增加or同量)	万円
④事業全体(あるいは各工程)で発生する(原価計算上のコストの把握	購入・生産・販売数量	t(kg)	材料費(直接費・間接費)	万円
労務費(直接費・間接費)	万円
経費(直接費・間接費)	万円
⑤事業全体(あるいは各工程)で発生する環境保全コストの把握	購入・生産・販売数量	t(kg)	材料費(直接費・間接費)	万円
労務費(直接費・間接費)	万円
経費(直接費・間接費)	万円
労務費(直接費・間接費)	万円
経費(直接費・間接費)	万円
对前年度比の環境保全コストの変動額(減額or增額or同額)	万円
⑥事業全体(あるいは各工程)で明らかになる経済効果(環境保全コストの削減効果や有価物の販売益)の把握	有価物販売量	t(kg)	有価物の売却益
CO2削減量	t(kg)	取引可能な掛出権販売価格
⑦事業全体(あるいは各工程)で取引可能な掛出権の把握	雇用者数(正規雇用、臨時雇用)	人	労務費(人件費)
万円
⑧事業導入地域(事業全体あるいは各工程)にもたらす新たな雇用創出の可能性
(4) 制度の変更や法規制の改正によってもらされる(1)～(3)までの状況の変化	(1)～(3)までで関連するすべての数値
表3.1 りんご剪定枝チップ事業を対象とした3主体の意思決定支援情報と評価項目の例

B : 事業者

評価対象	情報内容
表3.1 りんご剪定枝チップ事業を対象とした3主体の意思決定支援情報と評価項目の例

C: 市民·住民組織

評価対象	政策・施策形成および事業計画への提言(提言書の作成)
情報内容	物量情報	貨幣情報
大項目	中項目	小項目	評価項目	数値	評価項目(コスト及び収益)	数値
事業全体プロセス	環境面十経済面	(1)チップ事業による地域への環境影響度と削減対策	①事業化による地域内の環境影響	環境負荷排出量	t(kg)	影響額	万円
②事業継続化による地域内の環境影響の削減	環境負荷排出削減量	t(kg)	環境保全対策コスト	万円
③外部不経済(騒音、振動、臭気)の程度と対策	騒音レベル、対策効果	dB	騒音防止コスト	万円
振動レベル、対策効果	dB	振動防止コスト	万円
臭気濃度、削減量	mg/l	悪臭防止コスト	万円
④事業化に要する資金(予算)の把握	事業化に要するコスト(予算)	万円
(2)チップイラー(あるいはストーブ)の購入・利用	①購入価格	購入価格	万円
減価損貨費	万円
税金	万円
販売メーカルの価格の相違	万円
価格の相違	万円
②チップ、A重油、灯油の購入価格(単位あたり)の相違	燃焼効率	%	kcal/kg	kwh当たりの発熱量単価	円/kwh
③既存品との違い	発熱量	kcal/kg	kwh当たりの発熱量単価	円/kwh
④焼却灰の処理	灰の量	kg/週	kwh当たりの発熱量単価	円/kwh
灰の処理時間	時間/週	kwh当たりの発熱量単価	円/kwh
灰の有効利用(肥料)	kwh当たりの発熱量単価	円/kwh
⑤購入のための補助金制度・助成金制度の把握	满足度	kwh当たりの発熱量単価	万円
⑥利用による满足度・不満度	满足度	kwh当たりの発熱量単価	万円
不満度	kwh当たりの発熱量単価	万円
库存品の購入費の削減	万円
補助金・助成金の上限額	万円
(3)制度の変更や法規制の改正によってもらされる(1)～(2)までの状況の変化	(1)～(2)までで関連するすべての数値
社会面十環境面	(1)市民・住民組織の意識レベルの変化	①事業化への満足度や不満度(ゴミ分別への手間等)	満足度・不満度	人(%)	意識調査コスト	万円
②雇用者の満足度・不満度	満足度	人(%)	満足度	人(%)	万円
不満度(徳害等の被害)	人(%)	満足度	人(%)	万円
婕婦等による被害者数	人(%)	満足度	人(%)	万円
(2)地域へのリターン	①事業化による地域へのリターン	地域内外のチップ販売量	t(kg)	販売収入	万円
②地域PR効果(イメージアップ、観光場所として推薦)	地域内外のチップ販売量	人(%)	販売収入	販売収入	万円
メディアへの報道回数(PR回数)	人(回)
見学者の受入
(3)市民・住民組織からの推進者の育成(事業の持続可能性を担保する)	①推進者の数の把握	推進者数	人	育成コスト	万円
②①育成時間とその数	育成時間(育成数)	人	育成コスト	万円
(4)新たな雇用創出	①事業化による市民・住民の雇用数	雇用数(年度別):高齢者利用割合	人:％	給料	万円
②NP0・高齢者の採用	採用総数	人(%)	給料	万円
採用数	人	給料	万円
福祉効果	万円
(5)住民への経済的影響	①事業化に要する資金(予算)の把握	事業化に要するコスト(予算)	人(%)	継続効果	万円
②①のための住民への税負担の影響	継続効果	万円
(6)制度の変更や法規制の改正によってもらされる(1)～(5)までの状況の変化	(1)～(5)までで関連するすべての数値
表3．1において、Aは図3．2および図3．3に示されている行政組織が政策・施策形成や事業計画作成に要する情報例、Bは図3．4に示されている事業者が経営戦略や経営計画の策定に要する情報例(事業エリア内に限定した情報例)、そして、Cは図3．5に示されている市民・住民組織が政策・施策形成および事業計画への提言をするために要する情報例である。各主体におけるこれらの情報は物量単位と貨幣単位から構成されている。たとえば、行政組織がチップ生産設備の購入および設置を行うための方法を検討する場合には、「（2）チップ生産設備の設置・使用」の①から⑥の情報に関する物量情報および貨幣情報を用いて分析し、評価することが必要となる、ということがこの表から明らかにできる。なお、これらの情報は、後述する（2）評価モデリングの中の評価マップや意思決定カードで必要とされる評価項目を検討していくためにも重要なものとなる。

## （２）評価モデルング

本研究では、サブテーマ（4）のシナリオの1つであるりんご剪定枝利活用事業に基づいて、表3．1のAからCに示されている意思決定支援情報や評価項目を用いて、事業対象地域を俯瞰的かつ詳細に評価できる環境会計モデルとその利用方法を検討した。

「3．研究方法」の（2）で述べた既存評価モデルは、特定主体やライフサイクルに関する採算性および環境影響の評価や情報提供ができる。しかし、事業関係主体が、事業化により域内外の個別主体や主体間にもたらす影響を、俯瞰的かつ詳細に評価できる機能は有していない。各主体が、こうした評価をしながら、現在よりも円滑に意思決定を行うためには、既存評価モデルよりもむしろ、そのモデルから提供される情報を用いた新たな評価方法の検討が必要である。そこで、まずは、想定されるバイオマス事業を対象とした域内外の個別主体とその間を流れる経営資源を可視化できる評価マップを検討する。

評価マップは、次の4つのステップから作成される。すなわち、①域内外の事業関係主体の特定化、②個別主体の活動および主体間の関係性の明確化、③個別主体や主体間を流れる経営資源の特定化、④主体別の評価項目の設定である。①～④に基づいたモデルでは、①の事業関係主体を「四角形」で表し、②の個別主体の活動は①の四角形内に括弧書き、主体間の関係性は「ひし形」、③の個別主体や主体間を流れる経営資源を「クリップアート」、④の主体別の評価項目を「吹き出し」を用いて簡略的に表わす。そこで、たとえば、化石燃料からりんご剪定枝チップ（木質チップ）の変更による事業対象地域内外の影響評価を行うための評価マップは、図3．6のように示される。
図3.6 評価マップ例

図3．6では、たとえば、域内農・林業家と域内生産者との関係については、域内の農家が収集した剪定枝を木質チップ生産者に無償提供する取引であれば、モノのみの流れとして点線で表わされる。また、その農家から剪定枝を逆有償で生産者が引き受ける取引であれば、モノとカネの流れとして実線で表わされる。したがって、ここでの主体間の関係については、「提供/支払(域内農・林業家側)・取得/受取(域内生産者)」というモノとカネの流れを示す取引になるために、実線で表わされることになる。また、各主体に書かれている吹き出しには、この取引に関係する評価項目が示される。

こうした評価マップに基づいて定量化されるデータを整理していくためのモデルが意思決定カードである。このカードには、誰が、どのような意思決定を行い、そこでどのようなデータが利用されるのかが表示される。また、定量化されるデータには、各主体が域内外や個別主体の影響を詳細に評価できるように、行政評価に利用される評価指標、つまり、政策や事業のプロセスに投入されるインプット、産出されるアウトプット、アウトプットによりもたらされる地域経済・社会への影響を示すアウトカムが表示される。なお、このデータの項目は、評価マップ上の吹き出しに書かれた経済面、環境面、社会面の評価項目に基づいて設定される。以上から、意思決定カードのテンプレートを示せば、表3．2のようになる。
表 3．2 意思決定カードのテンプレート

主体	意思決定実施主体	アクティビティ	該当する意思決定
項目	意思決定と評価項目	評価情報・指標
評価対象	評価対象とする事業やプロセス	現状	シナリオ
評価期間	評価する期間(月間、四半期、半期、年間)	域内	域外	域内	域外
経済面の現状と目標とする状態	評価期間における経済性の現状と目指すべき状態(成果)
環境面の現状と目標とする状態	評価期間における環境影響の現状と目指すべき状態(成果)	インプット、アウトプット、アウトプットの結果生まれる成果(アウトカム)に関する情報・指標
社会面の現状と目標とする状態	評価期間における社会的影響の現状と目指すべき状態(成果)

表 3．2 は、評価マップに書かれている個別主体ごとに作成される。そうすることにより、事業関係主体は、個別主体だけではなく、域内外の主体間がもたらす影響を俯瞰的かつ詳細に把握することができる。そこで、たとえば、行政組織が図3．2に示した政策形成時（政策案の作成プロセス時）に利用することを想定した、図3．6に基づく域内における農・林家、生産者、利用者の取引を整理した意思決定力ードを示せば、表3．3のようになる。なお、この表に書かれている①から⑨までの取引に関する説明は表3．4の通りである。
表3.3 域内3主体の取引を表わした意思決定カード例

主 体	行政	アクティビティ	政策案(草案)作成プロセス
表3．4 表3．3の記載内容の説明

取引番号	取引内容
①	域内の農家が収集した剪定枝を、木質チップ生産者に販売するという取引、つまり、農家から剪定枝が無償で販売(提供)され、生産者がそれを購入するというモノの流れが記載される。また、逆有償での取引であれば、モノとカネの流れとなる。
②	域内の木質チップ生産者が生産したチップをチップ利用者に販売するという取引、つまり、生産者が生産した木質チップが販売され、利用者がそれを購入するというモノの流れと、生産者が収入を得て、利用者が購入額を支払うというカネの流れが記載される。
③	現状では剪定枝は放置・野焼あるいは廃棄物として処理されているが、シナリオでは剪定枝を収集することになるために、その収集に要する雇用数(増加人数)とコスト額(増加額)が記載される。
④	各事業主体が域内自治体から得た補助金が記載される。
⑤	生産者は現状では製品生産時に化石燃料のみを利用しているが、シナリオでは購入した木質チップも利用している。そのために、シナリオでは、化石燃料使用量の減少が明らかになるために、その減少量が削減効果(削減量)として記載される。
⑥	従来のエネルギーとバイオマスとの利用差額:現状利用されていた化石燃料とシナリオで利用される木質チップとの利用額(または価格)の差額が環境保全コスト額として記載される。
A:化石燃料＞木質チップ → プラスの経済効果(環境保全コストの減少)
B:化石燃料＝木質チップ → 維持された経済効果(環境保全コストの現状維持)
C:化石燃料＜木質チップ → マイナスの経済効果(環境保全コストの増加)
また、ここでは、バイオマスを利用することにより、CO2排出量の差(環境保全効果)も記載される。
⑦	⑥のCO2排出削減量に基づいて、売却可能な排出権の取引額が記載される。
⑧	現状では剪定枝は放置・野焼あるいは廃棄物として処理されているが、シナリオでは剪定枝は収集されるために、廃棄物排出量やその処理コストが減少することになる。そこで、現状とシナリオには、廃棄物としての排出量やその処理コスト額が記載され、また、排出量の差とコスト差額は、廃棄物削減量(環境保全効果)と環境保全コスト額として記載される。
⑨	現状では剪定枝は放置・野焼あるいは廃棄物として処理されているが、シナリオでは剪定枝は収集されるために、野焼による市民・住民の健康被害が減少することになる。そこで、現状とシナリオには、野焼による市民・住民の被害人数と被害額(社会的コスト)と、これらの差に基づいた回避効果額が記載される。

表 3．3 については、左から右に数値を集計していけば、事業対象地域全体の業績が把握できる。また、上から下に数値を集計していけば、個別主体ごとの業績も把握できる。このように、行政組織は、表 3．2 のカード上の各情報に基づいて、個別主体から地域全体の業績評価が可能となるために、政策（案）作成や他の関係主体との合意形成への有効的な資料として利用できる。もちろん、事業者や市民・住民組織も、経営戦略策定や政策の進捗状況の把握等にも有用なツールとして利用することができる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究は、中南地域に効果的かつ効率的なバイオマス利活用事業システムを導入していくための、行政組織、事業者、市民・住民組織が行うべき意思決定プロセスモデルを明らかにできた。また、そのプロセスで必要とされる情報を収集し、それを用いて個別主体別および地域全体の評価が可能となる新たな環境会計モデルを提示した。こうした結果は、技術情報基盤を利用する事業関係主体が行う意思決定の支援情報を特定化させ、また、その情報を用いた利用方法を開発していくうえで有用となる。
## （２）環境政策への貢献

本研究の成果については、その一部を論文や国内学会で発表したが、それによる政策的な寄与・貢献は、新たなモデルであることから直接的には十分とはいえない。しかし、今後地域において新たなバイオマス事業を展開していくために、行政組織、事業者、市民・住民組織等の事業関係者が個別に、また、協働して取り組むべき意思決定や合意形成の方法や、それらを支援するうえでの有効的な評価方法を明らかにできたことは大きな意義がある。

### 6 \. 引用文献

なし。

### 7. 国際共同研究等の状況

なし。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）八木裕之、丸山佳久、大森明:地方自治体における環境ストック・フローマネジメント-エコバジェットとバイオマス環境会計の連携－，日本地方自治研究学会誌, Vol.23, No.2, 1-11 頁（2008年8月）

＜査読付論文に準ずる成果発表（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可）＞

1）八木裕之：バイオマス資源を対象としたストック・フロー統合型環境会計の展開，會計，第174巻第10号、26-35頁（2008年10月）

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）金藤正直：日本におけるバイオマス政策・事業を対象にした評価モデルの構想，人文社会論叢（社会科学篇），第20号、1-18頁（2008年8月）

2）金藤正直：バイオマス政策・事業評価システムの構築方法，人文社会論叢（社会科学篇），第23号，111-125頁（2010年2月）

3）八木裕之：ストック・フロー統合型環境会計の研究－バイオマスサプライチェーンを測定対象として－：河野正男・小口好昭編著，会計領域の拡大と会計概念フレームワーク，103-118頁（2010年3月）

4）金藤正直, 八木裕之: 青森県中南地域のバイオマス事業を対象とした環境会計モデルの構想, 横浜経営研究, 第31巻第1号, 1-16頁（2010年6月）

5）金藤正直,丸山佳久:森林・林業行政への原価計算の適用可能性－兵庫県丹波市の取り組みを中心として－,人文社会論叢(社会科学篇),15-35頁(2011年2月)

## （2） 口頭発表（学会）

1）金藤正直,蟹江憲史：林間型バイオマス事業を対象にした政策形成過程の現状と将来,環境
経済・政策学会2008年大会（2008年9月）

2）金藤正直：青森県藤崎町のバイオマスタウンを対象にしたバイオマス政策・事業評価モデルの展開，第4回日本LCA学会研究発表会（2009年3月）

3）金藤正直，八木裕之：青森県中南地域のバイオマス事業を対象とした環境会計モデルの構想，環境経済・政策学会2009年大会（2009年9月）

4）金藤正直：バイオマス政策・評価情報の利用方法に関する研究, 第6回日本 LCA 学会研究発表会（2011年3月）

（3）出願特許

なし。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし。

（５）マスコミ等への公表・報道等なし。

(6) その他

なし。
0018

平成28年度行政事業レビュージート( 復興庁 )
事業名	帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始年度	平成25年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 小瀬 達之
会計区分	東日本大震災復興特別会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	スラップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的な考え方及び今後の検討課題について(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)
主要政策・施策	-	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインララ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を冊滑に行える環境が整備されるだけでなく、(帰還困難区域内の広域的な公共施設の復旧等により)他地域の復旧復興の促進にもつながる。
事業概要(5行程度以内。別添可)	帰還困難区域の境界にパリケードを設置するとともに、パリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行う。また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の(広域的な)公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。
実施方法	委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
当初予算	4,170	4,681	4,000	4,500
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	4,170	4,681	4,000	4,500
執行額	3,638	4,563	3,446
執行率(%)	87%	97%	86%
成果目標及び成果実績(アウトカム)欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙1】に記載
定量的な目標が設定できない理由及び定性的な成果目標	定量的な目標が設定できない理由	定性的な成果目標と25～27年度の達成状況・実績
政府の決定に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に行う事業であるため、定量的な成果目標及び成果実績の算出は困難。	帰還困難区域は放射線量が高いため、厳格な入域管理を行うとともに、退出時のスクリーニング実施など、被ばく管理等を実施した。
代替目標	代替指標	帰還困難区域は放射線量が高いため、厳格な入域管理を行うとともに、退出時のスクリーニング実施など、被ばく管理等を実施した。
①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持	帰還困難区域へ立ち入った住民数	実績	人	54,490	49,305	42,371	-	-
目標値	人	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-	-
代替目標	代替指標	帰還困難区域は放射線量が高いため、厳格な入域管理を行うとともに、退出時のスクリーニング実施など、被ばく管理等を実施した。
②帰還困難区域内の財物等の最低限の維持管理	実績	日	365	365	366	-	-
目標値	日	365	365	366	-	-
達成度	%	100	100	100	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	帰還困難区域境界のバリケード設置及び維持管理等の実施日数	帰還困難区域境界のバリケード設置及び維持管理等の実施日数	帰還困難区域境界のバリケード設置及び維持管理等の実施日数	帰還困難区域境界のバリケード設置及び維持管理等の実施日数
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標
入域を希望する住民の一時立入り実施日数	活動実績	日	208	220	215	217
当初見込み	日	208	220	215	217
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
事業実施日1日当たりの執行額(執行額/事業実施日数)	単位当たりコスト	百万円	10	13	9	-
計算式	執行額/日数	3,638(百万円)/365(日)	4,563(百万円)/365(日)	3,446(百万円)/366(日)	-
平成28-29年度予算内訳(単位:百万円)	蔵出予算目	28年度当初予算	29年度要求	主な増減理由
スクリーニング・除染拠点の運営等業務	959	-
スクリーニング・除染拠点における受付等運営支援業務	583	-
スクリーニング・除染拠点の運営に伴う安全管理等業務	254	-
帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務	2,476	-
毛萱・波倉スクリーニング場等における受付の効率化のためのコールセンター業務	201	-
スクリーニング除染拠点における傷病者対応業務	27	-
計	4,500	0
政策評価、経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	政策	1.原子力災害対策の充実・強化
施策	(1)原子力防災対策の充実・強化
測定指標	定量的指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標年度-年度
帰還困難区域境界のバリケード設置及び維持管理等の実施日数	実績值	日	365	365	366	-	-
目標值	日	365	365	366	-	-
定量的指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標年度-年度
入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等の実施日数	実績值	日	365	365	366	-	-
目標值	日	365	365	366	-	-
定量的指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標年度-年度
入域を希望する住民の一時立入り実施日数	実績值	日	208	220	215	-	-
目標值	日	208	220	215	-	-
事業所管部局による点検・改善
国費投入の必要性	項 目	評価	評価に関する説明
事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	帰還困難区域は放射線量が高いため、厳格な入域管理と被ばく管理等が実施されることになっており(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)、当該区域からの退出にあたっては、スクリーニングを実施することとなっている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	帰還困難区域は政府の決定(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)により入域制限をしていることから、その入域管理等は国が実施すべきものである。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	帰還困難区域は放射線量が高いため、厳格な入域管理と被ばく管理等が実施されることになっており(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)、当該区域からの退出にあたっては、スクリーニングを実施することとなっている。また、当該区域のインフラ復旧・復興等は福島再生基本方針にも明記され、地元自治体からの要望も強い。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出先の選定に当たっては、一般競争入札、企画公募を実施し、競争性及び妥当性を確保している。また、一者応札にならないよう、内閣府のホームページにて市場価格調査に付し、仕様書に対する意見を求めたり、内閣府・復興庁の掲示板にて入札公告を掲示するとともに、政府電子調達(GEPS)においても入札公告を掲載している。
一般競争入札、総合評価入札又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。	有
競争性のない随意契約となったものはないか。	無
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	支出先による事業実施に当たり、当該事業に要する経費の合理性等について精査し、帰還困難区域の入域管理・被ばく管理に真に必要なもののみに使途を限定することで、事業の効率性の確保に努めている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	支出先による事業実施に当たり、当該事業に要する経費の合理性等について精査し、帰還困難区域の入域管理・被ばく管理に真に必要なもののみに使途を限定することで、事業の効率性の確保に努めている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	○	地元の実情や利用の実態に即して、人員配置の効率化等コスト削減の工夫を行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	-	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動実績は見込みに見合ったものとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
-	-	-
-	-	-
点検・改善結果	点検結果	帰還困難区域は放射線量が高いため、厳格な入域管理と被ばく管理等が実施されることになっており(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)、当該区域からの退出にあたっては、スクリーニングを実施することとなっている。また、当該区域のインフラ復旧・復興等については福島再生基本方針にも明記され、福島県から強く要望を受けていることに加え、当該区域への一時立入りの継続的な実施などについては、対象となる地元自治体からの要望も多い。さらに、当該区域は政府の決定により入域制限をしていることから、その入域管理等は国が実施すべきものである。また、支出先の選定に当たっては、一般競争入札、企画公募を実施し、競争性及び妥当性を確保しているほか、事業の実施に当たっては、当該事業に要する経費の合理性等について精査し、帰還困難区域の入域管理・被ばく管理に真に必要なもののみに使途を限定することで、事業の効率性の確保に努めている。
改善の方向性	事業を実施するにあたって、既存のスクリーニング拠点施設・設備及びバリケードを有効に活用し、経費支出の合理性を精査するなど事業の効率性を図りながら、更に効率的・効果的な予算の執行に努める。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
-
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京パワーテクノロジー株式会社	B.株式会社磐城タクシー
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	スクリーニング・除染拠点の設備工事、機器校正、備品費等	633	事業費	巡回バス等車両運行業務、旅費、車両牽引費等	221
人件費	スクリーニング・除染拠点の運営等業務	176	人件費	スクリーニング・除染拠点における受付・案内業務	132
その他	一般管理費、消費税	141	その他	一般管理費、消費税	57

計	950	計	410
C.東京パワーテクノロジー株式会社	D.鹿島建設株式会社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	通信機器等備品費、防護裝備経費、機器管理経費等	188	事業費	バリケード備品費、バリケード維持管理経費、放射線管理経費等	1,364
その他	一般管理費、消費税	30	その他	一般管理費、消費税	212
人件費	スクリーニング・除染拠点運営に伴う安全管理等業務	6	人件費	帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務	108

計	224	計	1,684
E.株式会社パソナメディカル	F.株式会社日立システムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	スクリーニング・除染拠点における傷病者対応業務	13	人件費	避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業	97
事業費	旅費、車両リース経費、宿泊費等	6	事業費	通話料、資料印刷代、資料発送費用等	34
その他	一般管理費、消費税	4	その他	一般管理費、消費税	25
A.

支出先上位10者リスト

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京パワーテクノロジー(株)	6010401019392	スクリーニング・除染拠点の運営等業務	950	一般競争入札	1	-	-

B

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	(株)磐城タクシー	5380001012324	スクリーニング・除染拠点における受付等運営支援業務	410	一般競争入札	1	-	-

C

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京パワーテクノロジー(株)	6010401019392	スクリーニング・除栄拠点運営に伴う安全管理等業務	224	一般競争入札	2	-	-

D

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	鹿島建設(株)	8010401006744	帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務	1,684	一般競争入札	1	-	一般競争入札(最低価格方式)を行ったが、一者からの入札しかなく、予定価格に達しなかったため、不落随意契約となった。今後は、一者応札にならないよう、引き続き、内閣府のホームページにて市場価格調査に付し、仕様書に対する意見を求めたり、内閣府・復興庁の掲示板にて入札公告を掲示するとともに、政府電子調達(GEPS)においても入札公告を掲載する等、より一層の周知徹底に努める。

E

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	(株)パソナメディカル	8010001067195	スクリーニング・除染拠点における傷病者対応業務	23	随意契約(公募)	1	-	-

F

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	(株)日立システムズ	6010701025710	避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務	156	一般競争入札	2	-	-