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## 第2節 任務及び組織

犯罪収益移転防止管理官は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策の法制度や第4節に述べる犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案調査、マネー・ローンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

このうち疑わしい取引に関する情報の分析及び提供の状況については第4章で、外国FIU及び国際機関との連携については第5章で解説する。

犯罪収益移転防止管理官の組織概要は図3-1のとおりであるが、現在、犯罪収益移転防止管理官（課長級）の下、約80人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡やマネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。

図3-1【犯罪收益移転防止管理官の組織概要】
## 第3節 犯罪收益移転防止管理官と関係機関

犯罪収益移転防止法においてマネー・ローンダリングを防止するための最初の措置を講ずるのは、金融機関を始めとする特定事業者である。本章で別途記載するとおり、犯罪収益移転防止管理官では、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、またその際国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリングの実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする取締機関は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング犯罪やその前提犯罪の摘発を行い、またその結果として犯罪による収益の剝奪を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で事務を遂行するとともに、有用な情報を融通し合い、またマネー・ローンダリング対策上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられているほか、15年9月の閣議了解により発足した「犯罪対策閣僚会議」においてもマネー・ローンダリング対策が随時議題として取り上げられている。

図3-2【政府各部のマネー・ローンダリング対策】
## 第4節 警察の犯罪收益対策

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点と推進事項6点である。

## 1 犯罪收益対策の基本姿勢

（1）犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

(2) 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

(3) 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

(4) 犯罪收益対策に関する国際的な連携の推進

## 2 犯罪收益对策の推進事項

## (1) 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

## (2) 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供や指導及び助言を行うほか、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## (3) 犯罪による收益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## (4) 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## (5) 犯罪による収益の剝奪の推進

単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## (6) 国際的な連携の推進

外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

なお、第6章で解説するとおり、警察では犯罪収益移転防止法の施行後、各種の事件検挙等を通じて、要綱に示された方針を強力に推進している。
図3-3【犯罪收益対策推進要綱の概要】

## 犯罪收益対策推進要綱 対策要綱における警察庁・都道府県警察の責務と情報の流れ

## 警察厅

特定事業者の自主的取組への援助、広報啓発

犯罪收益に関する

情報の集約・整理・分析

国際連携・協力の推進

保秘の徹底・漏えいの防止

情報の提供、捜査指導・調整

犯罪収益対策を推進するために

必要な情報の報告

都道府県警察

犯罪收益解明班の設置

犯罪収益関連犯罪の捜査体制の整備

疑わしい取引に関する情報を活用した捜査の推進、積極的な事件化

広報啓発活動

犯罪収益対策を推進するための情報収集

犯罪による収益の剝奪を推進するための措置の的確な実施

保秘の徹底、漏えいの防止

## 第5節 国民・事業者との協働

## 第1項 特定事業者を対象とする研修会における説明及び情報提供等

## 1 郵便物受取サービス業者対象の説明会における説明

平成22年2月、東京都内で開催された経済産業省による「郵便物受取サービス業者向け犯罪収益移転防止法説明会」において、法律の概要や特定事業者の義務等について説明を行った。

## 2 信用金庫対象の研修会における説明

平成22年7月、東京都内で開催された全国の信用金庫等が会員となっている「しんきん外国為替会」の例会において、犯罪収益移転防止法の概要や特定事業者の義務等について説明を行った。

【説明会の状況】
## 3 金融機関対象の研修会における説明

平成22年9月から11月までの間、東京都内、全国の財務局等12箇所において、警察庁及び金融庁の共催による金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計17回にわたって開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等を説明するとともに、金融機関の実務担当者の質疑に答えるなどして疑わしい取引の届出に関連する情報の提供に努めた。

【研修会における説明状況】

## 4 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）のページを作成し、年次報告書や活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

【犯罪収益移転防止管理官ウェブサイト】

【年次報告書】

【リーフレット】

## ○ 警察庁ウェブサイト

http://www.npa.go.jp

☐ 犯罪收益移転防止管理官ウェブサイト

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
## 第2項 国連安保理決議等を受けて特定事業者に対して行う情報提供等

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、金融機関等の特定事業者に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する本人確認義務、疑わしい取引の届出義務等の履行を徹底するよう要請しており、また、当該措置の対象者をウェブサイトに掲載している。

さらに、平成21年6月の国際連合安全保障理事会決議第1874号の採択を受け、同年7月には、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の凍結措置等が講じられることとされたが、警察庁は、関係省庁との連携の下、金融機関に対し、その周知に併せて、北朝鮮に関連する資産の移転等について特段の注意を払い、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出の徹底を図るよう要請した。

また、22年6月の国際連合安全保障理事会決議第1929号の採択を受け、同年8月及び9月には、イランの核活動等に関与する者等に対し資産の凍結措置等を講ずることとされたことから、警察庁では、同様に、金融機関に対する要請を行った。

## 第3項 特定事業者における自主的な取組み

## 1 銀行業界の取組み

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している「全国銀行協会（以下「全銀協」という。）」では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題への対応として、本人確認手続、疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用のハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催等を行っている。また、顧客に提供するための本人確認手続に関するチラシ、ポスターの作成等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（17年11月改定）には、マネー・ローンダリング防止を含めた法令遵守や反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組みを先導してきている。

## 2 証券業界の取組み

証券業界においては、平成3年に日本証券業協会が暴力団等との取引の抑制を決議し、マネー・ローンダリング防止のための本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止に取り組んできた。

また、日本証券業協会及び証券取引所は、金融庁、警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」及び「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの暴力団排除等の更なる検討を進め、19年7月、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表し、また、20年2月には、日本証券業協会において、届出の実効性を確保するために「疑わしい取引の届出に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策を一層強化すべきこと等を明らかにした。

さらに、証券会社をはじめ、日本証券業協会、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報
交換や研修会の実施を通じて、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止について実効性を高めている。

加えて、日本証券業協会は、21年3月、「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から暴力団対策法上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、証券会社からの照会・相談等を受け付ける業務を行っている。

また、日本証券業協会は、22年5月、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①取引約款等への暴力団排除条項の導入、②新規及び既存顧客の審査、③口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入等をそれぞれ義務化した。

## 3 不動産業界の取組み

不動産業界では、犯罪収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組みを業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申し合わせや普及啓発用の冊子等の作成・頒布がなされ、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組みを進めている。

## 4 弁護士業界の取組み

日本弁護士連合会では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組みの重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成19年3月、総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を制定し、一定の業務に関して依頼者の身元確認や記録の保存を行うこと、犯罪収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けること等の措置を弁護士の義務として定め、同年7月1日から施行している。

日本弁護士連合会は、同規程の周知徹底を図るため、毎年、研修会を開催するとともに、同研修会の開催状況の映像や配付資料をインターネットで配信しているほか、各弁護士会に対し、研修用のビデオやQ&A等の教材を提供している。

また、同規程の解説書を会員用ウェブサイトや全会員に配送される機関誌に掲載するなどしている。
## 第6節 犯罪收益移転防止法の実効性を確保するための措置

国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）では、都道府県警察が行う振り込め詐欺等の捜査の過程で犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等に違反している疑いが認められた特定事業者に対して報告徴収や、都道府県警察に対する調査の指示を行っている。

平成22年中、郵便物受取サービス業者を対象として、7件の報告徴収を行ったほか、都道府県警察に対して10件の調査の指示を行った。また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、郵便物受取サービス業の所管行政庁である経済産業大臣に対して12件、電話受付代行業の所管行政庁である総務大臣に対して1件、計13件の「特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべき」とする意見陳述を行った。国家公安委員会・警察庁がこれまでに行った意見陳述を受け、経済産業大臣は、同年中、郵便物受取サービス業者に対して3件の是正命令を発した。

表3-1【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施状況】

年別区分	平成20年	平成21年	平成22年
報告徴収実施件数	11	16	7
都道府県警察に対する調査の指示件数	1	2	10
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	4	9	13

## 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則の適用状況

犯罪収益移転防止法第26条には、同法の施行により廃止された金融機関等本人確認法第16条の2が規定していた預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されている。

犯罪収益移転防止法に設けられたこの罰則の施行期日は平成20年3月1日であり、この施行期日よりも前にした預貯金通帳等の売買等に対しては、金融機関等本人確認法が適用されることとなっている（法定刑は同じ）。

22年中における犯罪収益移転防止法第26条（預貯金通帳等の譲受け等）違反の検挙件数は、765件（金融機関等本人確認法第16条の2違反の検挙件数を含む。）であった。
## 第4章 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法の特定事業者は、犯罪による収益との関係が疑われる取引と判断した場合、これを所管の行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような措置は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法において初めて制度化され、組織的犯罪処罰法を経て犯罪収益移転防止法に引き継がれた。

## 第1節 疑わしい取引の届出制度の概要

## 1 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者から届け出られた情報をマネー・ローンダリング犯罪及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者が提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、経済活動の健全性とその信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 届出が必要な場合

特定事業者は、表2-2に挙げられた特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、又は顧客等が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿罪に該当する行為を行っている疑いがある場合には、届出を行う義務が課されている。

## 3 疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）の公表

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。したがって、我が国では麻薬特例法下の当時から、事業者が届出を行う場合の指針として「疑わしい取引の参考事例」を定め公表してきた。事業者の間では「届出ガイドライン」と呼ばれることも多い。犯罪収益移転防止法の全面施行以降は、これまで以上に多様な特定事業者を対象とするものであるが、それぞれの業務の特徴を踏まえ、所管行政庁が特定事業者ごとに疑わしい取引の参考事例を公表している。

なお、これらの参考事例を巻末に添付資料として掲載したが、それぞれの序文をみると明らかなとおり、そこに記載された取引の例はあくまで参考事例であって、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客等の属性、取引時の状況その他当該取引に係る情報を総合的に勘案して特定事業者において判断する必要がある。また、これらの参考事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであるが、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。
## 4 犯罪利用口座の特徴点分析

犯罪収益移転防止管理官では、犯罪収益移転防止法第3条に規定されている特定事業者への情報提供の一環として、また、犯罪収益移転防止管理官が疑わしい取引に関する情報を整理・分析する際に活用するため、都道府県警察等と協力しつつ、犯罪に利用された口座の特徴点を統計的に抽出する作業を進めている。

## 5 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が届け出た情報は、それぞれの所管行政庁を経由して、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）に集約される。犯罪収益移転防止管理官では、まず、疑わしい取引に関する情報を整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、これを各機関へ提供している。

疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見や暴力団等の犯罪組織の資金源の実態解明等の組織犯罪対策へも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて犯罪収益移転防止管理官から外国FIUへも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明に役立てられることとなる。

さらに、犯罪収益移転防止管理官においては、警察が組織犯罪対策等のために蓄積した情報を活用して疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する都道府県警察へ提供している。

図4-1【疑わしい取引の届出から捜査機関等への提供への流れ】

## 6 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、犯罪収益移転防止管理官は、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失又は毀損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、犯罪収益移転防止管理官では、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。
## （1） 入退室管理

犯罪収益移転防止管理官のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口を生体認証による認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられている。

## (2) 3段階の認証

犯罪収益移転防止管理官のデータベースシステムの情報にアクセスするためには、3段階の認証が必要である。つまり、3回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末からのアクセスをできなくすることにより、許可されていない者による不正利用を防止している。

## (3) 端末監視

ファイルの照会、印刷等、端末で行われた全ての操作を、監視ソフトウェアにより監視、記録している。これにより不正な操作等が発生した場合に追跡調査を可能にするとともに、内部の者による情報の不正な取扱いを抑止している。

## (4) 端末の物理的対策

各端末は盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## (5) サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## (6) 端末のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されてもハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## (7) 回線の暗号化

サーバから情報を取得する場合の端末とサーバ間の通信は全て専用回線で暗号化されている。

## 第2節 疑わしい取引の届出状況

## 1 届出件数の推移

第1章で述べたとおり、疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたものの、当初は届出の対象が薬物犯罪により得られた収益に限られていたこと等から、届出件数は、4年から10年までは毎年20件未満で、必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況であったが、11年に組織的犯罪処罰法が制定され（12年2月施行）、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されることになったところ、11年における届出件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出件数は年々増加し、犯罪収益移転防止法施行後、届出件数は急増している。22年中の届出件数は、29万4,305件で、前年に比べ2万1,980件（8.1%）増加している。

表4-1【疑わしい取引の届出件数の推移状況（平成4年～12年）】

H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12
年間受理件数	12	17	6	4	5	9	13	1,059	7,242

注：平成4年の年間届出件数は、届出制度が実施された7月以降の件数である。
図4-2【疑わしい取引の届出件数の推移状況（平成13年～22年）】

年間受理件数	12,372	18,768	43,768	95,315	98,935	113,860	158,041	235,260	272,325	294,305
年間提供件数	6,752	12,417	30,090	64,675	66,812	71,241	98,629	146,330	189,749	208,650

注1：年間受理件数とは、平成13年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年の受理件数は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合計である。

2：年間提供件数とは、平成13年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合計である。

届出件数の増加の背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

○ 「リスクベース・アプローチ」に基づいた顧客管理措置が行われていること

等があるものと考えられる。また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じている。特に、届出件数が増加した金融機関は、マネー・ローンダリング対策担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢の強化を行うことで、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員に対してハンドブック等の資料を基にマネー・ローンダリング対策に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。

## 2 業態別の届出件数

平成22年中の疑わしい取引の届出件数を届出事業者の業態別に見ると、表4-2のとおりで、銀行が27万1,236件で届出件数全体の92.2％と最も多く、次いで信用金庫・信用協同組合（1万1,156件、3.8%）、金融商品取引業者（5,679件、1.9%）の順となっている。

平成20年3月に犯罪収益移転防止法が全面施行されたことに伴い、新たに疑わしい取引の届出が義務付けられた事業者（ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者）の届出件数は、合計1,776件で、前年比+4.7%の増加となっている。
表4-2【業態別の疑わしい取引の届出件数】

年
区分	平成21年	平成22年	增減(率)
件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	銀行	252,415	92.7%	271,236	92.2%	18,821	7.5%
信用金庫・信用協同組合	10,941	4.0%	11,156	3.8%	215	2.0%
金融商品取引	3,828	1.4%	5,679	1.9%	1,851	48.4%
貸金業	1,148	0.4%	634	0.2%	-514	-44.8%
農林等	281	0.1%	357	0.1%	76	27.0%
労働金庫	161	0.1%	243	0.1%	82	50.9%
保険会社	183	0.1%	202	0.1%	19	10.4%
資金移動業者	73	0.0%	73	-
両替業者	418	0.2%	1,970	0.7%	1,552	371.3%
その他	1,253	0.5%	979	0.3%	-274	-21.9%
ファイナンスリース	60	0.0%	83	0.0%	23	38.3%
クレジットカード	1,510	0.6%	1,617	0.5%	107	7.1%
宅地建物取引	33	0.0%	21	0.0%	-12	-36.4%
宝石・貴金属商	0	0.0%	19	0.0%	19	-
郵便物受取サービス	92	0.0%	36	0.0%	-56	-60.9%
電話受付代行	2	0.0%	0	0.0%	-2	-100.0%
合計	272,325	100.0%	294,305	100.0%	21,980	8.1%

## 3 届出方法別の届出件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出と電子申請による届出以外の届出（文書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-3のとおりである。

表4-3【届出方法別の届出件数】

年 届出方法	平成20年	平成21年	平成21年
件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	111,921	47.6%	156,291	57.4%	172,394	58.6%
電子申請以外	123,339	52.4%	116,034	42.6%	121,911	41.4%
合計	235,260	100.0%	272,325	100.0%	294,305	100.0%

平成22年中の電子申請による届出率は58.6%で、前年比1.2ポイント増加している。犯罪収益移転防止管理官では、今後も、届出者の負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めていくこととしている。
## 第1項 捜査機関等への提供状況

犯罪収益移転防止管理官においては、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報のうち、マネー・ローンダリング犯罪又は前提犯罪に係る刑事事件の捜査等に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、麻薬取締部及び海上保安庁の各捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

平成22年中の疑わしい取引の届出の捜査機関等に対する提供件数は20万8,650件で、前年に比べ、1万8,901件（10.0%）増加している（図4-2参照）。また、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の写しの送付請求が1件あったことから、該当する疑わしい取引に関する情報の記録の写しを送付した。

22年の年間受理件数に占める提供件数の割合は70.9％で、前年に比べ、1.2ポイント増加している。

こうして提供される情報は、捜査機関等において、マネー・ローンダリング犯罪や前提犯罪の捜査、犯罪による収益の剝奪を含む組織犯罪対策に活用されている。

## 第2項 活用状况

平成22年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は390件で、前年に比べ、53件（15.7%）増加している。これは、12年の組織的犯罪処罰法施行以来最多であり、これにより、同年以降検挙した端緒事件の累計は1,127件となった。

端緒事件の罪種数は22罪種で、前年に比べ、11罪種増加している。また、罪種別の端緒事件数は、表4-4のとおりで、詐欺が全体の66.2%を占めて最も多くなっている。

表4-4【罪種別の端緒事件数】

(单位：件)

年 罪種	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
詐欺	3	2	4	6	14	34	81	132	265	258
犯罪収益移転防止法違反	6	15	48	76
藥物事犯	1	2	1	16
貸金業法·出資法違反	1	3	3	1	2	3	12	9	9
入管法違反	2	5	1	2	12	1	3	4	5
文書偽造等	2	1	2	1	2	2	1	4
橫領	2	1
賭博	1	1	1
金商法違反	2	1	2
その他	5	5	4	2	2	3	9	6	20
合計	14	16	12	13	18	50	99	175	337	390

注1：警察庁把握分である

2：犯罪収益移転防止法違反には金融機関等本人確認法違反を含み、金商法違反には証券取引法違反を含む。

3：薬物事犯は、麻薬特例法、覚せい剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法及びあへん法の各違反である。
22年中に、端緒事件からマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は17件であった。これを端緒事件の罪種別にみると表4-5のとおりで、詐欺及び貸金業法・出資法違反が全体の70.6%を占めた。

表4-5【端緒事件からマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】（単位：件）

年端緒事件の罪種	H19年	H20年	H21年	H22年
詐欺	6	2	4	8
貸金業法・出資法違反	1	6	4	4
その他	2	1	1	5
合計	9	9	9	17

22年中に、都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報の件数は、表4-6のとおり、端緒事件の捜査においては1,642件、これ以外では、8万6,418件であった。

表4-6【疑わしい取引に関する情報の活用件数】

H19年	H20年	H21年	H22年
端緒事件の捜査における活用件数	907	668	1,261	1,642
端緒事件の捜査以外における活用件数	23,079	44,199	68,680	86,418
合計	23,986	44,867	69,941	88,060

注1：端緒事件の捜査における活用件数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報の件数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが依然として検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外において活用されたものとして計上している。

端緒事件の捜査以外の場合においても、疑わしい取引に関する情報は、別の端緒で開始された事件の捜査における裏付け、余罪捜査、犯罪による収益の移転先の発見等に活用されるとともに、暴力団の資金源、暴力団が保有する資金の運用状況等都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

また、犯罪収益移転防止管理官においては、

○ 過去に届け出られた、同一顧客に係る疑わしい取引に関する情報

○ 警察が組織犯罪対策のために蓄積した情報

○ 公刊情報

等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めている。これまでの分析で、暴力団等の反社会的勢力が、暴力団関係企業、投資事業組合等を利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況や海外との間で多額の資金をやりとりしている状況等が判明している。

このような反社会的勢力が運用している資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれているものとみられるが、様々な資金操作を経てその出所が明確ではなくなっていたり、さらに様々な方法で繰り返し運用されることにより、個別の前提犯罪との関連性が希薄になっている場合が多い。また、近年におけ
る検挙事例等をみると、反社会的勢力は、暴力団関係企業等を隠れ蓑として、表面上は暴力団との関係を隠した通常の取引を装いつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが暴力団等反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

このようなことから、これら不透明化する資金獲得活動の実態を把握するため、分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金の動きを継続的に監視することにより、資金獲得活動の実態を解明するとともに、その資金獲得活動の過程において行われる各種違法行為の取締りを強化することが重要である。
## 第5章 国際的な連携の推進

## 第1節 マネー・ローンダリング及びテロ資金対策における国際協力の必要性

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策が不十分な又はそれらの対策に非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリングやテロ資金供与のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリングやテロ資金供与を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

そのため、今日では、FATF（Financial Action Task Force）を始めとする様々な国際機関において、国際的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策が講じられている。

我が国のFIUは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策を責務とする機関の一つとして、金融庁に特定金融情報室（JAFIO：Japan Financial Intelligence Office）として設置されて以降、FATF等の国際機関の活動に積極的に参画している。

平成19年4月に我が国のFIUとして警察庁に新たに設置された犯罪収益移転防止管理官（JAFIC : Japan Financial Intelligence Center）においても、金融庁特定金融情報室による参画状況を踏襲することはもとより、国際機関における意思決定、汎世界的で効果的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の実現等に対し、より積極的に参画していくことが必要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第2節 国際機関の活動と我が国の参画の状況

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング対策における
国際協力を推進するため、1989年（平成元年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、2010年（22年）12月末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関である。

## 2 FATFの活動内容

## (1) FATFの主な活動内容について

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF勧告について

ア「40の勧告」(FATF 40 Recommendations)

FATFは、1990年（平成2年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置を「40の勧告」としてまとめ、提言した。

その後、FATFIは、1996年（8年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、2001年（13年）から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、2003年（15年）6月には、再改訂された「40の勧告」を発出した。

再改訂に際して、「40の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

☐ 本人確認等顧客管理の徹底

☐ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

また、2009年（21年）には、第4次相互審査に向けた準備の一環として、「40の勧告」の更なる見直し作業を行うために専門家会合が設立され、以後、活発な議論が行われている。

イ「9の特別勧告」(FATF 9 Special Recommendations)

FATFは、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定・公表した。この「8の特別勧告」については、2004年（16年）10月、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9つ目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである。

☐ テロ資金供与行為を犯罪とすること

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務づけ

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記
## (3) 相互審査について

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

我が国に対する相互審査は、過去、1994年（平成6年）、1998年（10年）及び2008年（20年）の3度にわたり実施された（第3次対日相互審査については、後述第4節参照）。

## 3 JAFICのFATFへの参画状況等

我が国は、1989年（平成元年）のFATFの設立当初からの参加国であり、JAFICの前身である金融庁内に設置されたJAFIOが、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手☐分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、1998年（10年）7月から1999年（11年）6月までの間には、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。FIUがJAFIOからJAFICに移管された後も、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参加しており、2010

【FATF全体会合】

年（22年）においても、JAFICは、年3回の全体会合及びタイポロジー会合に職員を派遣した。

## 第2項 APG

## 1 APGとは

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年（平成9年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された国際協力の枠組みである。

2010年（22年）12月末現在、APGには、我が国を含む40の国・地域が参加している。

## 2 APGの活動内容

APGの主な活動内容は以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止、テロ資金供与防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAFICのAPGへの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、1998年（平成10年）3月の第1回年次会合及び1999年（11年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、2004年（16年）7月から2006年（18年）6月までの間には、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組みは、FIU機能がJAFIOから移管された後も変更はなく、JAFICは、設置以降、年次会合及びタイポ
ロジー会合に職員を派遣している。2010年（22年）には、7月に、シンガポールで開催された年次会合に職員を派遣し、ブルネイ、ソロモン諸島、トンガ等に対する相互審査の審査結果決定に向けた議論等に参加した。また、同年10月にバングラデシュで開催されたタイポロジー会合にも、JAFICから職員を派遣し、各国FIUにおける情報分析の手法、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参加した。

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、1995年（平成7年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した国際フォーラムであり、エグモント・グループという名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、2007年（19年）5月に開催されたバミューダ年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループには、2010年（22年）12月末現在、120の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 エグモント・グループの主要会合

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一同に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、それぞれ年3回程度の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請しているFIUの加盟審査、加盟FIU間の諸問題に関して法的な検討等を行う法制作業部会

② 未加盟FIUの加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

③ FIU職員のトレーニング方策の検討及びトレーニングセミナーの開催を担当する訓練・技術作業部会

④ 事例研究・分析手法の研究等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ 加盟FIUのITシステムに関する助言、分析支援ソフトウェアの研究等を行うIT作業部会

## 3 JAFICのエグモント・グループへの参画状況等

我が国は、2000年（平成12年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、上記エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続におけるスポンサーFIUとなることを受託するなど、エグモント・グループの活動に積極的に参画してきた。2007年（19年）4月、JAFIOに代わってJAFICが発足

【エグモント・グループ作業部会（モルドバ）】

し、新たに我が国のFIUとしての機能を担うこととなったことに伴い、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において、日本の新たなFIUとして加盟を承認された。
2010年（22年）には、3月にモーリシャスで開催された作業部会、6月にコロンビアで開催された年次会合、10月にモルドバで開催された作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参加した。

また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっている。

## 第3節 外国FIUとの情報交換

## 第1項 情報交換枠組みの設定状況等

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第12条は、JAFICから外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国FIUにおける当該情報の使用方法等について定めた枠組みを設定することを求めている。

このような情報交換枠組みは、エグモント・グループ等のFIU相互の国際的交流の場においては、MOU (Memorandum of Understanding) と呼ばれており、JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間でMOUを締結するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、2007年（平成19年）4月の設置以降、2009

【インドFIUとの情報交換のための枠組み (MOU) の設定】

年（21年）末までに、20の国・地域のFIUとの間で情報交換枠組みを設定しており、2010年（22年）にも、新たに6か国（トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド及びインド）との間でこれを設定した。

表5-1【FIU間の情報交換枠組み(MOU)を設定済みの26の国・地域】

設定年	設定国
2007年 (H19年)	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
2008年 (H20年)	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
2009年 (H21年)	パラグアイ、フランス、カタール
2010年 (H22年)	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド

## 第2項 外国FIUとの情報交換の状況等

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

2010年（平成22年）中の、外国FIUとの情報交換件数は、表5-2に示すとおり162件であった。
JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUに対する情報提供要請も増加している。2010年（22年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を78件行った。これら情報提供要請に対して、相手国FIUから、提供要請に係る情報はもとより、当該事案に関連する外国人、外国法人の情報等の関連情報を含めた有用な情報が多数提供されている。

表5-2【JAFICと外国FIUとの情報交換状況】

区分	年	2007年(H19年)	2008年(H20年)	2009年(H21年)	2010年(H22年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数	33	60	47	54
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数	16	30	51	78
外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数	10	42	18	23
JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数	0	3	6	7
合計	59	135	122	162

このような情報交換をより円滑に行うため、JAFICは、外国FIUにおける情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査等の諸活動を積極的に実施するとともに、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策上、特に緊密な連携が必要と認められる国・地域、未だ情報交換枠組みが未設定の国・地域のFIUを訪問するなど、今後の情報交換の活性化に向けた実質的な協議等を実施している。

なお、JAFICは、2010年（22年）中、外国FIUに対して、その職務の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を17件提供した。

2010年（22年）の活動実績は以下のとおり。

2月 インドFIUとの協議（ニューデリー）

3月 中国FIUとの協議（北京）

フィリピンFIUとの情報交換（マニラ）

5月 韓国FIUとの情報交換（東京）

ナイジェリアFIUとの協議（アブジャ）

スペインFIUとの協議（マドリード）

7月 カンボジアFIUとの協議（プノンペン）

9月 APECセミナー参加（ケアンズ）

10月 香港FIU等主催の東南アジア財務捜査研修会参加（香港）

ベトナムFIUとの協議（ハノイ）

タイFIUとの情報交換（バンコク）

バングラデシュFIUとの協議（ダッカ）

11月 カナダFIUとの情報交換（東京）

東アジア地域組織犯罪対策会議におけるタイFIUとの個別情報交換（東京）

注：（）内は開催地
【スペインFIUとの協議】

【ベトナムFIUとの協議】

第4節 FATF対日相互審査

## 第1項 第3次FATF対日相互審査の実施

我が国は過去3回、FATFによる相互審査を受けており、最近では2007年（平成19年）後半から2008年（20年）後半までの間に、第3次の対日相互審査を受け、JAFICは関係省庁とともにこれに対応した。この相互審査は、大きく分けて①FATFの質問票への回答、②日本の現状を審査団が直接確認する現地調査、③全体会合での審議の3つの手続により構成される。我が国は、2008年1月、質問票への回答を提出し、同年3月には、東京及び大阪において現地調査を受けた。同年10月、ブラジルで開催された全体会合において、第3次対日相互審査の最終評価が採択された。審査結果は公表されることとなっており、我が国の審査結果もFATFのウェブサイト（http://www.fatf-gafi.org/）及び財務省のウェブサイト（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/fatfhoudou_201030.htm）上で公表されている。

## 第2項 相互審査結果の概要

評価はC（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階あり、49あるFATF勧告それぞれについて評価が付される。我が国の結果は表5-3のとおりであり、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

FIU（資金情報機関）に関する勧告（勧告26）については、FIU機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管されたことについて積極的に評価できるとされた一方で、更なる人的体制等の強化が必要であるとの指摘を受けた。（評価：LC）

また、金融機関における顧客管理措置に関する勧告（勧告5）については、真の受益者、取引目的の確認や継続的な顧客管理等の措置を法令等で直接規定すべきである、写真のない身分証明書による本人確認の場合に追加的な確認方法の導入を検討すべきであるなどの指摘を受けた。（評価：NC）

## 第3項 相互審査結果のフォローアップ

## 1 フォローアップの手続

FATFで定められた手続上、被審査国は、PC又はNCの評価を受けた勧告に関し、その改善状況及び統計全般を2年ごとにFATF事務局へ報告しなければならない。
また、重要勧告（勧告1、5、10及び13並びに特別勧告Ⅱ及びⅣ）の評価が1つでもPC又はNCであった場合、被審査国はフォローアップの対象となり、当該勧告を含むPC又はNCの評価を受けた主な勧告の改善状況について、相互審査の最終評価決定後から2年以内に全体会合に報告しなければならない。全体会合での改善状況の報告により、重要勧告を含めた16の勧告（重要勧告のほか、勧告3、4、23、26、35、36及び40並びに特別勧告Ⅰ、Ⅲ及びⅤ）がC又はLCの評価を受ける程度にまで改善されたと承認された場合には、フォローアップの対象から外れることとされており、各FATF加盟国は、相互審査の最終評価決定後から3年以内にフォローアップの対象から外れるように改善措置をとることが望ましいとされている。

## 2 改善状況の報告（第1回）と今後の予定

我が国は、勧告5がNC、特別勧告IIがPCであることから、フォローアップの対象となっており、相互審査以降、「FATF勧告実施に関する関係省庁連絡会議」等において、相互審査における指摘事項の改善に向けた検討を重ねてきた。

特に、我が国のマネー・ローンダリング対策に資する顧客管理の在り方について検討する際の参考とするため、国家公安委員会・警察庁においては、関係省庁との連携の下、学識者や実務家等を委員とする「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」を設置し、2010年（平成22年）7月には、その検討結果が報告書に取りまとめられた。以後、同報告書の内容等を踏まえ、特定事業者による顧客管理の在り方について、法改正に向けた検討を進めている。

我が国は、相互審査結果の公表から2年後となる2010年（22年）10月、パリで開催された全体会合において、これらの検討状況を中心として、PC又はNCの評価を受けた各勧告の改善状況を報告した。次回は、2011年（23年）10月に、その後の進捗状況を報告する予定である。