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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
2 犯罪搜査の確な推進	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
3 組織犯罪対策の強化	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
4 安全かつ快適な交通の確保	164,147	303,118	138,971
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	164,147	303,118	138,971
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
5 国の公安の維持	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
6 犯罪被害者等の支援の充実	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
7 安心できるIT社会の実現	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈739,522〉の内数	〈536,209〉の内数	〈△203,313〉の内数
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数

計	1,474,482	1,183,646	△290,836

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち警察庁関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

特定個人情報保護委員會

(单位: 千円)

事業名	要望額
マイナンバーの付番及び利用の開始に伴う監視・監督体制の整備	54,697
平 成 27 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
目
外	務	本	省	頁1
在	外	公	館	17
# 外務省所管一般会計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
外務本省	7,001,629
001外務本省共通費	2,768,454
95外務本省一般行政必要な経費	2,373,302
95015-2111-02職員基本給	1,016,812
02-01職員俸給	836,448
02-02扶養手当	22,053
02-03地域手当	158,311
95015-2111-03職員諸手当	154,892
03-01管理職手当	23,075
03-02初任給調整手当	1,031
03-03通勤手当	67,662
03-11住居手当	16,864
03-12単身赴任手当	445
03-17広域異動手当	153
03-19本府省業務調整手当	45,662
95015-2111-05待命職員給与	11,425
95015-2111-05休職者給与	11,333
95015-2111-05國際機関等派遣職員給与	2,005
95015-2129-06諸謝金	11,284	296千円
171
2 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	監察査察等関係謝金成田空港接遇委嘱謝金日本外交文書編さん調査謝金外交問題調査研究謝金子女教育関係謝金医療相談関係謝金外務省研修所講師謝金資料入手及び調査謝金警備・受付等業務委嘱謝金座業廃棄物処理関係謝金福利厚生関係謝金業務委嘱謝金内国旅費会議及び連絡旅費検査及び調査等旅費職員養成研修旅費外国旅費在外公館指導連絡等旅費	19千円3523854072093058,55220511895121491,831千円1,1574871875,630
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	水道料1,597千円
ガス料748
借料及び損料7,089
会議費1,690
賃金10,206
保険料1,734
子ども・子育て拠出金16
自動車交換差金974
雑役務費26,800
自動車維持費774
職員厚生経費732
備品費387千円
消耗品費353
借料及び損料81
会議費507
賃金2,349
雑役務費59
備品費3千円
消耗品費176
備品費9千円
消耗品費67
借料及び損料466
雑役務費23,806
通信運搬費
通信運搬費
借料及び損料
借料及び損料成田分室借料
雑役務費2,573千円
一般修繕費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	特別修繕費	1,484千円
95199-2133-09自動車重量税	76	自動車維持費
95015-2115-16国家公務員共済組合負担金	696,794	外務省共済組合
95015-2115-16基礎年金等国家公務員共済組合負担金	336,755	外務省共済組合
95015-2129-17交際費	623
95外交運営の充実に必要な経費	327,952	地方連携関係謝金	16千円
95015-2129-06諸謝金	3,402	外交記錄関係謝金	23
政策評価関係謝金	10
通信業務関係謝金	2,192
外交記錄・情報公開関係	1,015
業務委嘱謝金	146
95015-2959-07報償費	27,000
95015-2122-08職員旅費	1,374	內国旅費
会議及び連絡旅費	17千円
外国旅費	1,357
在外公館保秘体制指導等旅費	326
在外公館指導連絡等旅費	810
外交伝書使派遣旅費	221
95015-2122-08委員等旅費	81	地方連携関係旅費
95015-2122-08文化人等派遣旅費	577	公邸料理人派遣旅費	340千円
研修等派遣旅費	237
95015-2123-09庁費	3,068	備品費	336千円
消耗品費	352
通信運搬費	16
借料及び損料	660
会議費	1,247
雑役務費	457
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2123-09情報処理業務庁費	202,471	備品費	366千円
消耗品費	6,879
通信運搬費	15,918
借料及び損料	125,184
雑役務費	54,124
95015-2123-09在外公館連絡庁費	32,735	備品費	1,502千円
消耗品費	1,487
通信運搬費	9,209
借料及び損料	9,762
雑役務費	10,775
95015-2123-09通信専用料	48,680	通信運搬費
95015-2123-09電子計算機等借料	2,317	借料及び損料
95015-2123-09招へい外国人滞在費	6,247	雑役務費
国・公賓等滞在費
95國際会議に必要な経費	67,200
95015-2129-06諸謝金	3,035	國際会議開催等関係謝金	1,586千円
內閣総理大臣等外国訪問関係謝金	1,449
95015-2129-06政府開発援助諸謝金	35	國際会議開催等関係謝金
95015-2122-08職員旅費	39,695	外国旅費
國際会議等出席旅費	24,196千円
內閣総理大臣等外国訪問関係旅費	15,499
95015-2122-08政府開発援助職員旅費	9,765	外国旅費
國際会議等出席旅費
95015-2122-08委員等旅費	14	会議及び連絡旅費
95015-2122-08文化人等派遣旅費	5,479	國際会議等専門家派遣旅費	4,260千円
內閣総理大臣等外国訪問関係派遣旅費	1,219
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(国際会議に必要な経費)	95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	571	国際会議等専門家派遣旅費	3千円
95015-2123-09 庁費	7,750	消耗品費	5
通信運搬費	6,811
借料及び損料会議費	4
雑役務費	927
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	235	通信運搬費	303千円
95015-2123-09 文化人等招へい費	383	雑役務費	975
95015-2129-17 交際費	238
003地域別外交費	96,745
95 区域外交必要な経費	71,709
95015-2129-06 諸謝金	2,572	アジア大洋州諸国調査研究等謝金	303千円
シンポジウム等開催関係謝金	975
平和友好交流計画関係謝金	1,294
アジア大洋州諸国調査研究等謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	375	外国旅費	36千円
95015-2122-08 職員旅費	1,031	諸外国協議外交強化等旅費
外国旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	888	諸外国協議外交強化等旅費
諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08 委員等旅費	78	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	557	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	538	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09 庁費	42	消耗品費	36千円
消費	6
95015-2123-09 情報処理業務庁費	201	通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な経費)	95015-2123-09 啓発宣伝費	230	88千円22120

95015-2123-09 文化人等招へい費	1,357	1,293千円76
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	142	1,293千円76
95015-2405-16 国際友好団体補助金	63,698	1,293千円76
95北米地域外交に必要な経費	3,860	1,293千円76
95015-2129-06 諸謝金	333	1,293千円76
95015-2122-08 職員旅費	1,369	1,293千円76
1,293千円76
1,293千円76
95015-2122-08 委員等旅費	6	1,293千円76
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	344	1,293千円76
95015-2123-09 庁費	1,081	1,293千円76
28千円29120
29120
29120
29120
2912
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(中南米地域外交)	政府開発援助文化人等派遣旅費	66	諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08	政府開発援助文化人等招へい費	203
95	政府開発援助文化人等招へい費	14,098	雑役務費
95015-2129-06	諸謝金	11,874
國際会議開催等関係謝金
シンポジウム等開催関係
訓金
歐洲諸国調査研究等謝金
95015-2122-08	職員旅費	1,337
外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08	委員等旅費	12
95015-2122-08	文化人等派遣旅費	431
95015-2123-09	文化人等招へい費	444
95	中東地域外交に必要な経費	2,795
95015-2129-06	諸謝金	73
中東諸国調査研究等謝金
95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	13
95015-2122-08	職員旅費	1,014
外国旅費
95015-2122-08	政府開発援助職員旅費	832
外国旅費
95015-2122-08	委員等旅費	11
95015-2122-08	文化人等派遣旅費	168
95015-2122-08	政府開発援助文化人等派遣旅費	27
95015-2123-09	文化人等招へい費	347
95015-2123-09	政府開発援助文化人等招へい費	310
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95 アフリカ地域外交必要な経費	2,666	アフリカ諸国調査研究等銷金	65千円
95015-2129-06 諸 謝 金	43
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,801
アフリカ諸国調査研究等銷金	1,736

95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	522	外国旅費	諸外国協議外交強化等旅費

95015-2122-08 文化人等派遣旅費	137	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	62	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	101	雑役務費
004分野別外交費	39,434	國際連合関係調査研究謝金	273千円
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	14,288
95015-2129-06 諸 謝 金	2,050	軍縮関係調査研究等謝金	288
國際会議開催等関係謝金	113
シンポジウム等開催関係	300
銷金	942
外交問題調査研究等謝金	134
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	132	軍縮関係調査研究等謝金
95015-2122-08 職員旅費	1,739	内 国 旅 費	14千円
会 議 及 び 連 絡 旅 費	1,725
外 国 旅 費	1,058
諸外国協議外交強化等旅費	667
国際会議等出席旅費	446千円
95015-2122-08 委員等旅費	14	会 議 及 び 連 絡 旅 費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	678	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費	446千円
國際会議等専門家派遣旅費	232
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際の平和と安定に対する取組に必要な経費)	95015-2123-09 庁費	27	消耗品費3千円会議費24
通信運搬費10千円借料及び損料4
95015-2123-09 情報処理業務庁費	18
雑役務費4
雑役務費
95015-2123-09 啟発宣伝費	557	雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	2,027	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	55	雑役務費
95015-2125-14 政府開発援助難民等救援業務委託費	6,967	難民等救援業務委託費民間団体等第三国定住難民受入事業等委託費民間団体等
第三国定住難民受入事業等委託費民間団体等
95015-2125-14 難民救援業務委託費	24
第三国定住難民受入事業等委託費民間団体等
95国際経済に関する取組に必要な経費	7,604	経済調査研究等謝金1,683千円19
95015-2129-06 諸謝金	1,909	1,683千円19
207
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	348	207
95015-2122-08 職員旅費	2,431	2,239千円192
2,239千円192
2,239千円192
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,419	2,239千円192
2,239千円192
95015-2122-08 委員等旅費	36	2,239千円192
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	654	2,239千円192
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(國際経済に関する取組に必要な経費)	95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	490	國際会議等専門家派遣旅費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	92	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費 雑 役 務 費

95015-2123-09 政府開発援助啟発宣佔費	35
95015-2123-09 文化人等招へい費	190
95国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	2,908
95015-2129-06 諸 謝 金	255	國際法関係調査謝金
95015-2122-08 職 員 旅 費	1,585	内 国 旅 費 会 議 及 び 運 絡 旅 費 外 国 旅 費 各国条約手続調査等旅費

95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	353	外 国 旅 費 各国条約手続調査等旅費

95015-2122-08 委 員 等 旅 費	88	國際法関係研究会出席旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	236	國際会議等専門家派遣旅費
95015-2123-09 庁 費	54	消 耗 品 費 雑 役 務 費

95015-2123-09 情報処理業務庁費	189	借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費

95015-2123-09 文化人等招へい費	148	雑 役 務 費
95国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	14,634	外交問題等調査研究謝金
95015-2129-06 諸 謝 金	1,891
95015-2122-08 職 員 旅 費	1,764	外 国 旅 費
12 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(國際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費)	情報収集機能強化関係旅費
95015-2122-08 委員等旅費	6	会議及び連絡旅費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	10,697	消費品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	276	雑役務費
005 広報文化交流及報道対策費
広報文化交流及び報道対策に必要な経費	54,543	現地講演会等謝金
95015-2129-06 諸謝金	4,201	外交関係重要発言詳報サービス謝金
外国プレスサービス謝金
国际会議開催等関係謝金
国际情勢啓発等謝金
国际情勢講演謝金
派遣講師等謝金
外交関係報道調査分析謝金
海外論調分析謝金
海外論調分析員謝金
広報専門員謝金
広文活動実施評価調査謝金
国内会議有識者謝金
内国旅費
95015-2122-08 職員旅費	1,602	会議及び連絡旅費
外国旅費
情報啓発及び国際文化事業関係旅費
会議及び連絡旅費
95015-2122-08 委員等旅費	76
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	005(広報文化交流及報道対策費)	95(広報文化交流及報道対策に必要な経費)	95015-2122-08 文化人等派遣旅費	2,012	派 遣 旅 費	552千円
文化使節団派遣旅費	61
国際会議等専門家派遣旅費	1,399
消 耗 品 費	14千円
95015-2123-09 庁 費	158	印刷製本費	7
借 料 及 び 損 料	27
会 議 費	99
雑 役 務 費	11
95015-2123-09 情報処理業務庁費	13,335	消 耗 品 費	6千円
借 料 及 び 損 料	530
雑 役 務 費	12,799
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	9,731	通 信 運 搬 費
95015-2123-09 啟 発 宣 伝 費	8,883	備 品 費	384千円
消 耗 品 費	206
印刷製本費	593
通 信 運 搬 費	404
会 議 費	27
雑 役 務 費	7,269
雑 役 務 費
95015-2123-09 文化人等招へい費	14,545
007 領事政策費	333,688
95 領事業務の充実に必要な経費	333,540
95015-2129-06 諸 謝 金	5,214	旅 券 業 務 関 係 謝 金	50千円
領 事 業 務 関 係 謝 金	3,314
在外邦人医療相談派遣医師謝金	30
海外邦人安全対策関係謝金	559
海外邦人安全啓発謝金	1,213
外国人問題等調査研究謝金	48
14 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	95015-2122-08 職員旅費	539	外國旅費在外公館指導等連絡旅費海外子女教育実態調查団派遣旅費緊急事態対策等関係旅費領事業務強化旅費	373千円514471
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95(在外投票の实施に必要な経費)	95015-2123-09領事務庁費	68	賃金
008経済協力費	3,708,765	経済協力業務関係謝金
50経済協力に必要な経費	3,707,467	経済協力評価等調査謝金
50015-2129-06政府開発援助諸謝金	9,509	内国旅費
50015-2129-06政府開発援助経済協力評価等調査謝金	4,532	会議及び連絡旅費
50015-2122-08政府開発援助職員旅費	2,584	外国旅費
経済協力評価等調査旅費
経済協力業務関係旅費
経済協力関係会議出席等旅費
50015-2122-08政府開発援助委員等旅費	88	國際会議等専門家派遣旅費
50015-2122-08政府開発援助文化人等派遣旅費	529	備品費
50015-2123-09政府開発援助庁費	1,276	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
50015-2123-09政府開発援助情報処理業務庁費	1,053	雑役務費
50015-2123-09政府開発援助経済協力評価等調査費	487	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
消耗品費
50015-2123-09政府開発援助啟発宣伝費	5,549	印刷製本費
雑役務費
消耗品費
印刷製本費
雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(外務本省)	008(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	45	借料及び損料	35千円
50015-2725-16 政府開発援助経済開発等援助費	3,681,815

地球規模の諸問題への取組に必要な経費	1,298
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	251	地球規模問題業務関係謝金	216

50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	449	外国旅費	地球規模問題業務関係旅費

50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	11	経済協力関係会議出席等旅費	2千円
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	88	国际会議等専門家派遣旅費
50015-2123-09 政府開発援助庁費	259	消耗品費	13
借料及び損料	74
会議費	170
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	240	雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
在外公館	7,288,283
021 在外公館共通費	7,098,474
95 在外公館事務運営等に必要な経費	4,456,601
95015-2111-02 職員基本給	752,612
02-01 職員俸給	731,273
02-02 扶養手当	15,803
02-03 地域手当	5,536
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	598,653
02-01 職員俸給	581,678
02-02 扶養手当	12,571
02-03 地域手当	4,404
95015-2111-03 職員諸手当	1,566,499
03-40 在勤基本手当	842,561
03-41 配偶者手当	92,450
03-42 館長代理手当	416
03-44 特殊語学手当	211
03-45 在外住居手当	544,573
03-46 研修員手当	29,453
03-47 子女教育手当	56,835
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	1,246,041
03-40 在勤基本手当	670,200
03-41 配偶者手当	73,537
03-42 館長代理手当	330
03-44 特殊語学手当	167
03-45 在外住居手当	433,171
18 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	03-46研修員手当	23,428	法律顧問等謝金2,705千円676101143421,10660
03-47子女教育手当	45,208
95015-2129-06諸謝金	4,833
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	担当官会議出席旅費428千円官房要員等派遣旅費14医務官巡回等旅費599休暇帰国旅費6,330国·公賓来日大使随行旅費375忌引帰国旅費18現地職員旅費313備品費1,503千円消耗品費15,897被服費130光熱水料39,191電気料28,256水道料3,846ガス料7,089借料及び損料3,631雑役務費29,280自動車維持費6,883職員厚生経費2,125備品費1,195千円消耗品費12,645被服費103光熱水料31,173電気料22,475水道料3,059ガス料5,639借料及び損料2,888雑役務費23,290自動車維持費5,475職員厚生経費1,691備品費1,170千円消耗品費573通信運搬費18,033借料及び損料124雑役務費2,983
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等必要な経費)	95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	18,203	備品費消耗品費通信運搬費借料及び損料雑役務費	931千円45614,344992,373
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実)	(千円)	遠陽地外交業務委嘱員	311千円
在外公館施設維持管理関係等謝金	1,116
現地職員既存業務外部委託謝金	345
現地職員在外研修謝金	54
緊急事態対応謝金	7

95015-2959-07 報償費	49,500
95015-2122-08 赴任帰朝旅費	108,917	外国旅費
95015-2122-08 政府開発援助赴任帰朝旅費	86,637	外国旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	14,799	在外公館指導連絡等旅費	675千円
外交伝書使関係旅費	2,288
國際情勢対応関連旅費	3,834
不健康地公館対策関係旅費	8,002

95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	11,772	在外公館指導連絡等旅費	537千円
外交伝書使関係旅費	1,820
國際情勢対応関連旅費	3,050
不健康地公館対策関係旅費	6,365

95015-2123-09 庁費	15,158	備品費	52千円
消耗品費	1,040
被服費	7
借料及び損料	271
会議費	12
保険料	6,773
雑役務費	2,532
自動車維持費	663
燃料費	2,975
職員厚生経費	833
95015-2123-09 政府開発援助庁費	12,060	備品費	42千円
消耗品費	828
22 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実)	(千円)	被 服 費	5千円
借 料 及 び 損 料	216
会 議 費	9
保 險 料	5,388
雑 役 務 費	2,014
自動車維持費	528
燃 料 費	2,367
職員厚生経費	663
95015-2123-09 情報処理業務庁費	45,748	消 耗 品 費	4千円
通 信 運 搬 費	2,811
雑 役 務 費	42,933
消 耗 品 費	3千円
95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	36,389	通 信 運 搬 費	2,236
雑 役 務 費	34,150
備品費	2,855千円
消 耗 品 費	40
通 信 運 搬 費	7,226
雑 役 務 費	12
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	10,133	備品費	2,271千円
消 耗 品 費	32
通 信 運 搬 費	5,749
雑 役 務 費	9
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	8,061	借料及び損料費	2,036千円
会 議 費	22,919
借料及び損料費	1,620千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	19,850	会 議 費	18,230
備品費	10,500千円
95015-2123-09 在外公館設備整備費	25,908	消 耗 品 費	306
雑 役 務 費	15,102
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	20,610	備品費消耗品費雑役務費	8,353千円24412,013

95015-2123-09 在外公館等借料	566,507	借料及び損料事務所借料土地借料公邸借料遠陽地外交業務事務所借料広報文化センター借料	461,274千円10,80373,9779720,356借料及び損料事務所借料土地借料公邸借料遠陽地外交業務事務所借料広報文化センター借料
95015-2123-09 政府開発援助在外公館等借料	450,617
366,912千円8,59358,8437816,191
24 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(國際会議に必要な経費)	內閣総理大臣等外国訪問関係旅費	1,979千円
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,792	國際会議等出席旅費內閣総理大臣等外国訪問関係旅費	219千円1,573
消 耗 品 費	1千円
95015-2123-09 庁 費	102	借 料 及 び 損 料 会 議 費	8120
消 耗 品 費	1千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	81	借 料 及 び 損 料 会 議 費	6416
通 信 運 搬 費	748千円
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	779	借 料 及 び 損 料	31
通 信 運 搬 費	595千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	620	借 料 及 び 損 料	25
消 耗 品 費	60千円
95015-2123-09 在外公館交流諸費	7,600	借 料 及 び 損 料 会 議 費	6,98146693
雑 役 務 費	48千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	6,046	消 耗 品 費	48千円
借 料 及 び 損 料 会 議 費	5,553370
雑 役 務 費	75
023 地域別外交費	12,793
95 区域外交必要な経費	1,194
95015-2129-06 諸 謝 金	755	國際情勢対応関連謝金平和友好交流計画関係謝金	203千円21
資料入手及び調査謝金	531
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	120	國際情勢対応関連謝金	12千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な(経費)	国際会議開催等関係謝金	108千円
95015-2122-08 在外職員等旅費	18	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	119	国際情勢対応関連旅費
95015-2123-09 庁費	68	借料及び損料会議費	27千円41
借料及び損料会議費	52千円62
95015-2123-09 政府開発援助庁費	114

95 北米地域外交に必要な経費	736	国際情勢対応関連谢金
95015-2129-06 諸謝金	656	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	23	借料及び損料会議費	42千円15
95015-2123-09 庁費	57

95 中南米地域外交に必要な経費	93	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	14	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	28	借料及び損料
95015-2123-09 政府開発援助庁費	51
95 欧州地域外交に必要な経費	9,105	シンポジウム等開催関係謝金	24千円85115
95015-2129-06 諸謝金	224
国際情勢対応関連谢金
資料入手及び調査謝金
国際情勢対応関連谢金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	285	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	102	消耗品費	11千円3531
95015-2123-09 庁費	77	借料及び損料会議費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95(欧州地域外交に必要な経費)	95015-2123-09 啓発宣伝費	54	印刷製本費12千円借料及び損料2220

95015-2125-14 経済改革促進支援事業等委託費	8,363	経済改革促進支援事業等委託費独立非営利法人日本センター

95 中東地域外交に必要な経費	143	国際会議開催等関係謝金借料及び損料70千円会議費455
95015-2129-06 諸謝金	12
95015-2123-09 庁費	120

95015-2123-09 政府開発援助庁費	11	借料及び損料6千円会議費5

95 アフリカ地域外交に必要な経費	1,522	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,105	消耗品費7千円借料及び損料2441624
95015-2123-09 政府開発援助庁費	417

024 分野別外交費	4,460	外交問題調査研究謝金
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	1,185
95015-2129-06 諸謝金	393
95015-2122-08 在外職員等旅費	503
95015-2123-09 庁費	289	印刷製本費3千円借料及び損料14512219
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	024(分野別外交費)	95国際経済に関する取組に必要な経費	2,432	国際経済調査謝金
経済調査研究等謝金	1,030千円
264
95015-2129-06 諸 謝 金	1,294
国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	490	借料及び損料
会議費	232千円
21
95015-2123-09 庁 費	253
借料及び損料
会議費	222千円
24
95015-2123-09 政府開発援助庁費	246
通信運搬費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	81
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	68	通信運搬費
95国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	95015-2129-06 諸 謝 金	475	国際法関係調査謝金
95国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	368	在外公館保安関係等謝金
95015-2129-06 諸 謝 金	6	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	327	借料及び損料
95015-2123-09 庁 費	35
025 広報文化交流及報道対策費
95広報文化交流及び報道対策に必要な経費	31,543	啓発宣伝事業謝金
对外特別広報活動謝金
翻訳謝金
通訳等謝金
広報PRコンサルタント
謝金	4,933千円
1,499
26
143
686
95015-2129-06 諸 謝 金	12,474
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	025(広報文化交流及(報道対策費)	95(広報文化交流及(報道対策に必要な経費)	七三ナー等開催謝金	242千円
95015-2122-08 在外職員等旅費	899	外国人英語教師選考旅費	138千円
情報発信者等調整旅費	761
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	33	経済技術協力評価調査関係旅費
95015-2123-09 庁費	135	消 耗 品 費	9千円
借 料 及 び 損 料	81
会 議 費	24
雑 役 務 費	21
95015-2123-09 情報処理業務庁費	3,062	雑 役 務 費
95015-2123-09 啟 発 宣 伝 費	14,271	備品費	189千円
消 耗 品 費	576
印刷製本費	440
通信運搬費	116
光熱水料	167
電気料	127
水道料	5
ガス料	35
借料及び損料	717
会議費	1,064
賃金	74
雑役務費	10,928
95015-2123-09 在外公館設備整備費	669	備品費	321千円
雑役務費	348
026領事政策費	107,795
95領事業務の充実に必要な経費	106,722
95015-2129-06 領事事務謝金	61,401	海外子女教育謝金	37,636千円
日本人学校安全対策謝金	9,633
在外邦人調査謝金	253
領事業務関係謝金	6,443
海外邦人保護関係謝金	1,315
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	026(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	海外邦人安全对策関係謝金	6,121千円
95015-2122-08 在外職員等旅費	1,044	領事業務関係旅費	570千円
海外邦人安全对策関係旅費	291
查証業務関係旅費	183
95015-2122-08 領事事務職員等旅費	1,090	領事業務関係旅費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	119	借料及び損料
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	1,570	備品費	683千円
消耗品費	208
通信運搬費	623
雑役務費	56
95015-2123-09 領事事務庁費	1,687	備品費	39千円
消耗品費	370
印刷製本費	61
通信運搬費	111
借料及び損料	748
雑役務費	358

95015-2123-09 在外公館等借料	39,211	借料及び損料
95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	600
95 在外投票の実施に必要な経費	1,073
95015-2129-06 在外選挙事務謝金	391	在外選挙関係謝金
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	682	消耗品費	25千円
通信運搬費	114
借料及び損料	12
雑役務費	531
027 経済協力費	33,218
50 経済協力に必要な経費	33,177
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	31,112	経済協力業務関係謝金
50015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,602	経済協力業務関係旅費
30 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	027(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	50015-2123-09 政府開発援助庁費	463	備品費消耗品費借料及び損料会議費雑役務費	175千円26249310

地球規模の諸問題への取組に必要な経費	41
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	20
50015-2123-09 政府開発援助庁費	21
外務省所管合計	14,289,912
E-0701 水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究

（１）水・物質・エネルギー解析モデルによる都市・産業活動の技術政策の設計・評価に関する研究

（独）国立環境研究所

アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室 藤田 壮

アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室 中山忠暢・橋本禅

（独）国立環境研究所アジア自然共生研究グループ 中根英昭・徐開欽

東洋大学理工学部都市環境デザイン学科 村野昭人

〈研究協力者〉

（独）国立環境研究所

アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室 藤井実・Nguyen Cao Don

中国科学院藩陽応用生態研究所 耿 涌

武漢大学 王 千甲

平成19～22年度累計予算額：97,645千円 （うち, 平成22年度予算額：21,404千円）

予算額は，間接経費を含む。

[要旨] 中国遼寧省の流域圏を対象に生態系変化のメカニズムを把握し水質変化の傾向および水質の成分を予測するシステムを構築した。水大気統合型の三次元物理連成モデル（NICEモデル）を中国遼寧省南部のBiliu河流域の分析に適用することにより、Biliuダムの建設および経済発展による環境への影響を評価した。その結果、Biliuダムの下流の環境劣化は、Biliu河の流量の減少および地下水位の低下と大きく関係していることが明らかになった。また、降雨量と気温の変動は正規化差植生指数(NDVI)値を大きく変化させたことも明らかにした。くわえて、水資源の消費量を用いてデカプリング分析を行った結果、大連市における環境負荷が経済成長とともに増加していることが明らかになった。この結果は、生態環境の劣化と環境負荷に影響を与える経済成長、水資源消費量の間に大きな相関性があることを示唆する結果を得た。さらに、デカプリングインディケーターを用いて中国遼河流域の鉄林集水圏を対象とした研究を実施した。廃水と人口成長、経済成長と水供給の関連性に関して新たな予測分析を行った。その結果、鉄林サブ流域の水問題による環境圧力が、人口と経済の成長に伴って益々増加してきていることが明らかになった。これは、都市の生態系に大きな影響を与える水質汚濁と、人口や経済の成長の間に強い関連性が存在していることを示唆する。

さらに、国内の熊本県を対象として、下水道システムと浄化槽の導入シナリオごとの環境効率を定量的に評価して、中国流域圏における評価システムを構築した。その結果、下水道システムに由来するライフサイクルCO₂排出量においては管渠建設段階が大きな割合を占めることが分かった。さらに人口密度が環境効率を左右する大きな要素であることが明らかとなった。具体的には、人口密度350人/km²以下の自治体では公共下水道よりも浄化槽を導入することで、年間472kt-CO₂、汚濁負荷除去量あたりでは17.9t-CO₂/tとなり、最も環境負荷が小さいことがわかった。
[キーワード] NICEモデル、遼河流域、下水道システム、浄化槽、LCA

### 1. はじめに

20世紀末から、中国は飛躍的な経済成長を実現した。世界の工場として人々の豊かな暮らしを支える役割を地球上の隅々にまで提供してきた一方で、その環境汚染は産業都市の人々の暮らしを脅かす水質汚濁や大気汚染をもたらす水準を超え、都市にとどまらずより広域に、さらに国境を超えた地球規模の環境問題を引き起こしつつある。鉄鋼やセメントなどのエネルギー多消費型産業を中核とする産業構造は、温室効果ガスの排出、資源の集中的消費など世界経済への深刻な影響を与える懸念も顕在化しつつあり、循環型経済社会への転換は中国にとってもアジア、地球にとっても避けられない課題となりつつある。近年になって、中国国内の大気汚染と水質汚濁、さらに東シナ海の富栄養化や、黄砂、エアロゾルの越境移動による環境汚染もその深刻さを増しており、中国の行政や産業界においてもこうした「環境費用」の政策を立案するプロセスや企業経営の過程に内部化する動きが現実になりつつある。

産業化と都市化が急速に進むアジア諸国でも行政担当者を始め各界から、日本の環境技術へは大きな期待が寄せられてきたが、環境汚染や環境負荷の排出に対して社会的な関心とそれにともなう「負担意思」が存在しない状況では、循環型の技術を移出しても伝統型の多量消費多量廃棄の工業生産に対して、市場での競争力を持つことができない。中国の全国人民大会で議論されている、循環経済法はその転換点となると期待されており、日中の環境技術の連携が、理念的な一方向の連携のステージから、実務的な双方向の連携に移行する機運が見られつつある。

本研究で対象とする、中国東北部の重工業地帯である遼寧省（Liaoning province）の主要な河川である遼河（Liaohe River）は中国の7つの主要流域の1つを構成しており、経済発展とともに都市開発が進行した産業経済地域となっている。これらの地域での水不足の圧力により、農業及び地方自治・産業の部門間での水利用をめぐる対立が激化している。中国の有数の産業都市である藩陽市の周辺部ではその傾向が顕著であり都市周辺地域における社会経済の急速な発展と生活水準の継続的な向上が近年加速しており、結果として産業化と都市化は急激に進んだが、それとともに環境の悪化が深刻になっている。これまでも中国全土、東アジア、そして中国東北部における気象状況や、河川堆積、水不足について分析している研究は数多くある。しかし遼河流域のような都市周辺地域の水質汚染に関しては、この地域での人々の活動に関連した複雑な現象を数値化するためのデータが不足しているという理由で、これまでほとんど議論されてこなかった。低地での環境維持開発を促進するには、生態系変化のメカニズムを理解し、生態系回復を図ることが必要である。流域の環境改善を進めるには水域に流入する汚濁負荷を適切にマネジメントすることが不可欠である。これらの整備を進める上では、地球温暖化問題によるCO₂排出制約、人口減少といった社会的動向を踏まえ、処理規模や人口密度といった地域特性に応じた環境負荷削減効果の大きい水処理技術を適用することが求められる。

## 2 ．研究目的

中国遼寧省環境科学院との連携で包括的な実施計画の設定プロセスの検討研究を進め、地理情報システム(GIS)、情報技術、コンピュータシミュレーション技術などといった現代の情報技術を
利用し、水汚染、水資源調査と利用、そして地域の経済構造とモデルを包括的に調査して、モデルの改善と技術改良を行うとともに、データの収集を進めた。中核としては国立環境研究所で開発した水大気統合型の三次元物理連成の流域解析モデル（NIES Integrated Catchment-based Eco-hydrology (NICE) model; NICEモデル）を都市域に適用できるように開発を進めるとともに、遼寧省の流域圏で中国研究機関との共同でデータ収集の上でモデル適用を進めて、流域の環境特性と社会経済活動との関連を明らかにした。中国遼寧省南部のBiliu河流域の分析に適用することにより、Biliuダムの建設および経済発展による環境への影響を評価し流域での解析を進めた。その知見を踏まえて中国遼河流域の鉄林集水圏に関する調査を実施することによって、遼河デルタ地帯の典型的な都市周辺地域における水質変数とその潜在的な汚染源を分析し、人口増加と経済成長が環境条件にどのような影響を及ぼすかを調査した。

さらに、拠点都市および周辺圏域での適合性の高い循環型の水系浄化・廃棄物処理技術のインベントリーデータベースおよび水処理技術の導入シナリオを構築し、各技術導入によるCO₂排出量と汚濁負荷除去量を比較し環境効率を分析することを進めた。対象エリアは、日本の代表的な閉鎖性水域であるとともに、近年環境悪化の著しい有明海・八代海の集水域である熊本県とする。ここでは海域内の汚濁物質の挙動を解明する取り組み、生物生息数に影響を与える因子を解明する取り組み、生物が環境悪化に与えるメカニズムを解明する取り組みなど、様々な取り組みがなされている。一方で、水域における浄化を推進するだけでなく、水域へ流入する負荷量を分析し、汚濁負荷を適切にマネジメントする取り組みも重要となる。平成19年度末の日本における汚水処理人口普及率は全国平均では83.7％となっているものの、人口5万人未満の地域では70％未満と低い水準にある。また、主な処理施設である下水道は国土交通省、農業集落排水施設は農林水産省、浄化槽は環境省と、それぞれ管轄が異なっており、各処理施設の特性を活かした総合的な対策が取られているとは言い難い。国および自治体の財政状況が厳しく、また地球温暖化対策が急務となる中、処理規模や人口密度といった地域特性に応じて、環境効率の高い水処理技術を適用することが求められており、国内における算定プロセスの構築を受けて、アジア都市への展開を図った。具体的には、ほぼ県全域が近年環境悪化の著しい有明海・八代海に流れ込む河川の集水域となっている熊本県を対象として、流入負荷軽減策の1つとして有機性廃棄物の循環利用を推進するために、平成20年度までに構築した環境情報データベースを活用して、水処理技術システムの導入の環境負荷削減効果を定量的に評価した。

## 3 ．研究方法

## （１）中国遼寧省流域における水環境解析

陸域統合型の三次元物理連成の流域解析モデル（NICEモデル）はこれまで、自然的土地利用を主とする流域について開発が進められてきた。NICEモデルは不飽和層の地下水位の勾配からの移動量、有効降水量の地表から地下へ浸透量および河川と地下水の流出量を考慮して、流域の水・熱フラックスを解析するモデルとして構築されてきた。

これまでに開発してきた陸域統合型NICE（NIES Integrated Catchment-based Eco-hydrology）モデルに新たな改良を行った。NICEモデルは、MODIS(Modete resolution imaging

spectroradiometer)衛星データから得られるLAI（植生エリアインデックス）やFPAR（光合成有効放射吸収量）等の指標値と解析することによって植生の季節変化・増殖を考慮し、かつ、河川水・
土壌水分・地下水及び植生間での相互作用を考慮した3次元グリッド型の水・熱・物質収支モデルである $ ^{1)} $ 。モデル境界条件として、土地利用・植生・土壌・地質等のGISデータを各3次元グリッドに与えるとともに、図1－1にNICEモデルの全体構造を示す。地表モデルについて衛星データベースを活用して植生状況を推定するSiB2モデル、地下水変動については地下水流動と汚染物質拡散ソフトウェアのMODFLOWを用いる $ ^{2)} $ 。

図 1－1 陸域統合型の三次元物理連成の流域解析モデル（NICEモデル）

中国遼寧省の中心都市のひとつである大連市の水供給源であるBiliu流域に対してNICEモデルを適用して、都市化、産業化による流域環境への影響を解析し、NOAA/AVHRR衛星情報を解析することによって、下流域における環境劣化シミュレーション結果の検証を行った。影響要因分析については大連市の社会経済情報を用いたデカップリング分析によって、流域の水資源賦存量のシミュレーションを行い、流域の環境管理政策への知見を検討した。

Biliu 流域は2,814 km²の集水域を持ち、中国の重工業の中心である東北部遼寧省の南部に位置する(図1－2)。流域は遼寧省南部では最大のものであり、156 kmの河川延長をもち港湾産業都市大連市の主要な水源となっている $ ^{34)} $ 。大連市は遼東半島の先端に位置して東の黄海と西の渤海に挟まれた沿岸性の気候帯に位置する都市で、水資源に不足する立地特性を持つ。90年代の急速な産業化、都市化の結果600万の人口と数千の工業施設を有しており、急速な水需要の増加を経験してきた。水供給の恒常的な不足が都市の開発とライフスタイルに影響を与えている状況にある。水消費と都市域のGDPの間には相対的な独立性向（decoupling）が見られている $ ^{1)} $ （図1－3）。
流域の水収支は集計的に算定し、大連市水資源局の河川流量と取水量データと降水量から河川の水フローを算定し $ ^{5} $ 、大連市への水供給量は家庭と産業の水利用データ $ ^{6} $ から算定した。貯水量については水位観察地と基礎標高値から算定している $ ^{7} $ 。貯水池からの供給量は貯水ダムのトータルの水収支から算定される。

図1－2　中国遼寧省南部 Biliu 流域の立地情報

(a)

(b)

図１－３（a）大連市のGDPと水消費，（b）大連都市圈のGDPと水消費

Biliu流域の分析をもとにして、遼寧省環境科学院との研究連携を進めて、遼寧省及び中国東北地区最大の河川である遼河の中で、省の首都藩陽市の北部に位置する鉄林サブ集水圏を対象として、評価研究を展開した。
遼河流域は中国の7大河川流域圏の1つであり、中国東北部の産業化と都市化を支えてきた。遼河では1990年代半ばより様々な環境汚染が顕在化しており、中国中央政府が直轄する重点環境管理流域に指定されており、第9次と第10次の五カ年計画で国家と遼寧省でも重要課題として位置付けられている。鉄林市は4つの行政区、3つの郡、及び2つの下位都市から成る総面積12,993km²の都市であり、農村と都会の両方の特徴を併せ持つ。遼河は170.1kmにわたり鉄林市の中心部を流れる（図1－4）。デカップリング解析 $ ^{8)} $ を用い、人口増加と人類の活動が廃水排出に及ぼす影響と、農業生産が水の供給と化学品の使用に及ぼす影響について調査した。

図1－4　中国東北部遼寧省の遼河集水域

## (2) 水環境改善技術の地域展開の評価システム

アジアでの展開を想定して開発した水処理技術計画・評価の全体フレームを図1－5に示す。まず、排水や有機性汚濁負荷の発生源となるセクターごとに、社会統計情報、衛星情報、環境観測情報の複層的なデータを地理情報システム（GIS）上で統合化して、環境資源のデータベースを構築する。データの精度については、一律の基準は設けず、あくまで本システムを用いる意思決定主体の特性に応じて構築することが重要である。政策や規制などの社会技術群として、経済変数の設定、循環施設の規模や立地の設定、土地利用・産業構造の転換、有機廃棄物の分別資源化を取り上げ、社会技術の操作変数を明らかにする。各設定値については、国内における代表値をデフォルト値と設定した上で、システム利用者が地域特性に応じた値を入力できるものとする。さらに、水処理技術群として、標準活性汚泥法、オゾン処理方式などの下水道技術や、合併処理净化槽、高度処理浄化槽などの浄化槽技術について、初期・運用時それぞれにおけるコスト・投入エネルギーなどを調査し、水処理技術の生産関数を定式化する。最後に、社会技術の操作関数と水処理技術の生産関数を組み合わせた技術政策シナリオを設計し、環境資源のGISデータベース