Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 イタリアにおける高齢犯罪者の処遇

## （１）高齢犯罪者等に関係する拘禁に代わる措置の規定

拘禁に代わる措置の一つである在宅拘禁（detenzione domiciliare）は，一定の条件を満たす者を対象に，自宅若しくは民間の住居，又は公共の治療，支援及び受入施設（luogo pubblico di cura, assistenza ed accoglienza）において刑期を過ごすことができる制度であり，対象となる受刑者の類型の中に「高齢者」及び「障害のある高齢者」がある。

在宅拘禁の対象となる高齢者は，①習慣的，職業的又は性癖による犯罪者ではなく，かつイタリア刑法99条に規定する加重事由が認定されて有罪判決を受けたことがない，刑の執行開始時又は執行中に70歳以上である者（ただし，組織犯罪，テロ及び破壊活動，個人の人格に関する罪（dei delitti contro la personalità individuale），性犯罪をした者等は除外される。），及び②4年を超えない有期拘禁刑（reclusione）又は有期拘禁刑の残刑期が4年以下若しくは拘留（arresto）の者であって，全身又は一部に障害を持つ60歳以上の者であること等一定の事由に該当するものである $ ^{*23} $ ）。

その執行の方法は，イタリア刑事訴訟法284条に規定されている在宅監禁（arresti domiciliari）の規定に従って矯正処分監督裁判所が定めることとされている。これによると，在宅拘禁を命じられた対象者は，自宅若しくは民間の住居，又は治療，支援及び受入施設から離れることを禁じられ，必要な場合は，対象者が同居人又は扶助者以外の者との連絡を取る権利を制限又は禁止されることがある。外出は，対象者の生活上どうしても必要な事項を他の方法で果たすことができないとき，又は対象者が極度の貧困状態に陥っているときに，必要事項の遂行に必要な時間又は仕事を行うのに必要な時間に限り，日中，対象者が拘禁場所を離れることが認められる。在宅拘禁の対象者の行動制限について，保護観察（affidamento in prova al servizio sociale）よりも行動制限が厳しく，原則として前もって予定されていない外出にはすべて許可が必要となる $ ^{*24} $ 。矯正処分監督裁判官（Magistrato di Sorveglianza）は，矯正処分監督裁判所が決めた在宅拘禁に関する規定及び規則を，必要に応じて修正することができる。

在宅拘禁は，対象者の態度が，法律や規定に反し，措置の遂行と相容れないと判断されるときはいつでも取り消すことができ，在宅拘禁の場所から離脱した対象者は，イタリア刑法385条（逃走罪）に基づいて罰せられる。
## (2) 高齢犯罪者の処遇の実情

本調査にあたり，トリノ社会内刑執行事務所とトリノ刑務所 $ ^{(*25)} $ の各職員から聞き取り調査を実施した。高齢犯罪者の処遇に関する聞き取り結果の概要は以下のとおりである。

トリノ社会内刑執行事務所の担当者によれば，認知症になった高齢の犯罪者は，拘禁に代わる措置である在宅拘禁により，認知症患者のための保護施設に入所して必要なケアを受けることになる。医療的な措置が必要な場合には，当該措置対象者の健康に関する権利が優先され，必要な治療等を受けることができるように配慮される。対象者がテロや組織犯罪により有罪判決を受けた者である場合は例外で，在宅拘禁の対象とはならない。また，高齢者を支援する機関や団体との連携は活発であり（3-3-1-2図参照），例えば，医療措置が必要な高齢者については地方公衆衛生局（Azienda Sanitaria Locale, ASL）と連携するなど，個々の高齢者の問題点に応じた機関と連携している。

トリノ刑務所教育部門の担当者によれば，高齢であるということを，その犯罪者個人の特性として捉えた上で，拘禁に代わる措置を活用するなどして，就労支援，家族支援，福祉的支援，住居の確保などといった一人一人の問題性に応じて，個別にプログラムを策定し，そのプログラムに基づいて更生支援を実施している。高齢の犯罪者全体を一般的に対象とする包括的な施策は行っていない。また，トリノ刑務所医務部門の担当者によれば，高齢者に多いのは心臓病だが，健忘症の人も少なからずいて，健忘症は，脳内出血の前兆の可能性もあることから，一人一人の変化には気をつけているとのことであった。

## 4 イタリアにおける障害のある犯罪者等の処遇

## （１）障害のある犯罪者に関係する規定

障害のある犯罪者に対する処遇について定めた規定として，2000年イタリア共和国大統領令第230号「刑務所制度及び自由刑に関する規定」（Regolamento recante norme sull'ordinamento penitenziario e sulle misure privative e limitative della libertà）20条がある。これは，精神障害者又は発作性の精神障害者（seminfermi di mente）のための特別な取扱いを規定したものである。同条によれば，全ての治療活動への参加を保障し，家族や帰住環境との関係を再構築又は改善継続させる援助的活動を重視したものであり，刑務所所在地の精神保健事業者は，障害者のニーズなどを確認するために刑事施設内の処遇や治療等に介入することが認
められている。また，障害のある被収容者が，医師の指示により就労ができないと判定された場合には，作業療法に沿った活動が課され，懲罰は，当該被収容者が犯した違反を弁別できる能力と懲罰に対する適切な認識を持つことができる能力を十分に備えているときのみ科されるとされている。

## （２）障害のある犯罪者の処遇の実情

イタリアにおける聞き取り調査によれば，障害のある犯罪者についても，高齢犯罪者と同様に，障害自体を当該犯罪者個人の特性として捉え，障害者の健康に対する権利に基づき，かつ，その権利と社会防衛との衡量に配慮した個別的対応を行っているという。詳細は，以下のとおりである。

## アトリノ社会内刑執行事務所

トリノ社会内刑執行事務所では，身体障害のある者の事案はほとんど見られないが，精神障害のある犯罪者の事案は少数ながら取扱いがある。精神障害のある犯罪者については，重罪犯を除いて主に在宅拘禁の対象となり，症状に応じた対応を行うが，社会内刑執行事務所での対応ができない場合には，地域の精神医療につなげていくことになる。知的障害のある犯罪者も同様の対応をとることになる。

障害のある犯罪者に対する就労支援は，公的な職業紹介サービスや社会協同組合などと共同で，個別にプログラムを策定し実施しているが，プログラムや就労先で担当する業務に必要な能力を有していない障害のある犯罪者については，就労の継続が困難なこともある。

## イトリノ刑務所

トリノ刑務所では，特に精神障害のある被収容者について，精神科ユニット又は一般の刑務所医療で対応するが，症状が重く，刑務所内の医療で対応が難しいときは，在宅拘禁を活用し，社会内の医療により処遇を行っている。在宅拘禁といっても，拘禁先は自宅ではなく，精神障害のある人を対象とする医療施設などである。

精神科ユニットは，刑務所内の病棟に2ユニット設けられている。一つは，高い攻撃性を有する者等のための，個室で構成されたユニット（定員21人），もう一つは，それほど攻撃的でない者等のための，比較的監視や監督が緩和された，回復途上でグループワークを行うユニット（定員20人）である。
ユニットでは，医師，コメディカル，教育専門官（Educatore），行刑警察官（Polizia Penitenziaria）合わせて18名から19名程度が交代で処遇に当たっている。精神科ユニットのスタッフを少なくしているのは，職員の勤務交代に伴う環境の変化が被収容者に与える影響を最小限に抑えるためである。夜勤は，医師と看護師が行い，24時間体制で監視している。そのため，急な症状の悪化にも，その状態に応じて対応することが可能である。また，教育専門官は，個別に面接を行うなどして毎日被収容者の状況を見ている。治療や個別面接等の結果を基に，矯正処分監督裁判官と医師，家族が話し合う機会を持っている。

精神科の治療について，病状の重い者に対しては，精神科ユニットにおいて，個別面接や教育，投薬により，他の人との接触のない場所で処遇や対応を行い，症状が良くなれば，より開放的で，比較的監視や監督が緩和された，グループワークを行うユニットへ移行させている。

比較的監視等が緩和されたユニットでは，グループ面接や体育，レクリエーションなど，グループ活動が中心の処遇を行う。そして，症状が改善すれば，一般のユニットに移動し，又は矯正処分監督裁判所の決定により，在宅拘禁の制度を活用して社会内の治療施設に入り，一般の精神病患者と同様のケアを受けることとなる。

刑務所内で自傷行為をしたり，攻撃的であったり，行動統制ができないなど，行動に問題のある者については，その原因が病気なのか性格に起因するものなのかを見極める。比較的軽度であれば，落ち着かせるための投薬を行い，病気に起因するものであれば精神科ユニットで対応する。

なお，その他の障害のある受刑者への配慮として，2015年にできた母子ユニット（定員11人）がある。同ユニットのうち1人分の居室について，随所に手すりを取り付け身体障害のある母親に対応する構造としているなど，珍しい事案にも対応できるよう配慮されている。

## （３）保安処分のための居住施設

保安処分 $ ^{(*26)} $ のための居住施設（Residenze per l'Esecuzione della Misura di Sicurezza, 以下「REMS」という。）は，従来，犯罪に該当する行為をしたものの，責任能力が認められなかったために保安処分に付された精神障害のある者を収容してきた司法精神病院（Ospedale Psichiatrico Giudiziario，以下「OPG」という。）が廃止されたことに伴い，新たに，保安処分執行のための収容施設として設置された。OPGが廃止された後，保安処分の対象者は，住
民登録がされている州に振り分けられることとなった $ ^{(27)} $ 。REMSは，短期滞在のための施設であり，45日以内に入所者の完全回復に向けたプロジェクトを企画し，その後は社会内で精神障害のある者の処遇に当たる精神保健センター（Centro di Salute Mentale）に被収容者を引き継ぐことを目指すものである。

ここでは、イタリアの北東部にあるフリウリ＝ヴェネチア＝ジュリア州トリエステ県のアウリジーナにある、アウリジーナデイケアセンター（Centro Diurno di Aurisina）（トリエステ精神保健部（Dipartimento di Salute Mentale di Trieste）の傘下にある通院施設）に設置された REMS の例を紹介する。

アウリジーナの REMS の定員は 2 人である。フリウリ = ヴェネチア = ジュリア州には他に 2 か所の REMS があり、それぞれの収容定員は 4 人である $ (*28) $ （2015年 6 月 19 日現在）。

アウリジーナディケアセンターの一角が REMS となっていた。ホテルのシングルルームのような一人部屋が二つ，居間を挟んで設置されている。部屋の入口のドアは，外から鍵が掛かる構造にはなっておらず，また，被収容者に自傷他害のおそれがあるときなどに収容する保護室のような施設はなく，被収容者は自由に居室から出入りすることができるようになっている。

被収容者は，REMSで精神障害の治療を受け，REMSから外部の社会復帰に向けたプログラムや農作業に通うなどして，社会復帰に向けた訓練を受ける。アウリジーナのREMSのEQUIPE（処遇チームのことをいう。）は，精神科医2名，看護師2名を含む14名で構成され，三交代で勤務している。REMSの管理は，治療プログラムの専門家に委ねられている。

トリエステ精神保健部は、REMSでの取組について、次のように述べていた。

「監視ではなく治療のため，患者と一緒に治療者がいるのがREMSである。患者の中には，なぜ自分がREMSにいるのか理解できていない者もいる。彼らの治療に重要なのは，彼らに『見捨てられない』という認識を持ってもらうこと，そして，監視ではなく援助を行うということである。大切なことは，彼ら精神障害者を閉じ込めることではなく，彼らの回復には時間がかかることを前提に多角的な視点で関わること，そして，彼らを，今まで生きてきた場所で，今まで生きてきたのと同じ状態にすべきことである。」
また、アウリジーナディケアセンターによると、REMSの被収容者は、多くが粗暴傾向を伴ったものであるが、拘束を最低限にする治療環境の下で、治療者が、被収容者のありのままの姿を受け入れることで、被収容者が落ち着いて話すことができるようになるのを待ち、被収容者が治療者に話すようになれば、被収容者と、そしてスタッフ間で知識の共有を図り、治療を進めていくことになるとのことであった。さらに、閉鎖病棟によらず開放的な処遇環境で精神障害者の治療を行う「トリエステ方式」について、地域の理解も進める必要がある。アウリジーナディケアセンターは、診療等で常に地域住民に開放されているだけでなく、この地域（コムーネ）には映画館がないことから、時折映画会を開催し、地域の人々と一緒に映画を見る機会も持つようにしているとのことであった。

## 5 小括

イタリアにおける高齢犯罪者又は障害のある犯罪者の処遇を見ると，拘禁に代わる措置の制度を活用し，個々の特性に配慮した処遇が行われていることが分かる。その背景には，すでに述べたように，憲法等の規定の存在や精神保健改革の影響，刑務所の過剰収容問題があるが，対象者が高齢や障害のあることを一つの特性として捉え，その問題性に適した処遇・支援を行うという理念が，具体的なものとして，制度の実施に携わる関係者間で共有されていることが，円滑な機関間連携につながっていると思われる。

我が国においても，刑罰は応報を中心としつつ一般予防・特別予防をも目的とするものとされており，「総合対策」では，再犯防止対策を，「一たび犯罪に陥った人を社会内で孤立させず，望ましい社会復帰のための必要な支援を行うもの」 $ ^{(*29)} $ として，個々の対象者の特性に応じた取組を実施し，刑務所出所者等が，社会の中で孤立することなく安定した生活に定着していくことを目指している。イタリアでの取組は，この目的意識を共有した上で関係機関が連携し，前節までで紹介した各種施策を強力に推進していくこと，さらには，犯罪者の社会復帰について国民の理解を深めて地域社会を含む処遇ネットワークの構築やその受入態勢の充実につなげていくことが，再犯防止施策を推進する上で重要であることを示している。
## 第3章第3節関係資料 イタリアの刑事司法制度等の概要

## 1 刑事裁判制度

イタリアの刑事裁判制度は三審制を採っており，基本的に，地方裁判所（Tribunale ordinario）が第一審を担当（軽微な犯罪については，治安判事事務所（Ufficio del giudice di pace）が，殺人などの重罪については，重罪院（Corte di assise）が担当）し，控訴審を控訴院（Corte di appello）が担当（第一審が重罪院の場合は，重罪控訴院（Corte di assise di appello）が担当）する。最終審を，破棄院（Corte supremo di cassicino）が担当するが，原則自判を行わない点が，日本の最高裁判所と異なる $ ^{*30} $ 。また，イタリアは，起訴法定主義を採っている（イタリア憲法112条及びイタリア刑事訴訟法（Codice di procedura penale）50条） $ ^{*31} $ 。

なお，イタリア刑事訴訟法は，1988年に全面改正された。この改正により，刑事訴訟手続に，当事者主義及び直接主義が導入された $ ^{(*32)} $ 。

## 2 イタリア刑法の概要

## (1) 刑罰体系

資料1表は，イタリアの刑罰体系を図式化したものである。イタリア刑法は，罪（reato）を犯罪（dilitto）と違警罪（contravvenzione）に分けて規定している。その上で，同法17条で主刑（pene principali）の種類が，同法19条で付加刑（pene accessorie）の種類が定められている。犯罪に対する主刑として，無期拘禁刑（ergastolo），有期拘禁刑（reclusione），罰金（multa）が，違警罪に対する主刑として，拘留（arresto），科料（ammenda）が定められている。また，付加刑として，公職禁止，職業又は技術の禁止，禁治産，遺言をする資格の喪失及び刑の言渡し前にした遺言の無効，親権又は夫権の行使の喪失又は停止等が定められている。
なお，同法18条では，主刑の分類について定めており，拘禁刑（pene detentive）及び自由刑（pene restittive della libertà personale）は，無期拘禁刑，有期拘禁刑及び拘留を合わせた概念であり，財産刑（pene pecuniarie）は，罰金及び科料を合わせた概念であると規定している $ ^{(*33)} $ 。

資料1表 イタリアの刑罰体系
罪
(reato)	犯罪
(dilitto)	無期拘禁刑 (ergastolo)
有期拘禁刑 (reclusione)
罰金 (multa)
違警罪
(contravvenzione)	拘留 (arresto)
科料 (ammenda)
拘禁刑 (pene detentive)
又は
自由刑 (pene restrittive della libertà personale)	無期拘禁刑 (ergastolo)
有期拘禁刑 (reclusione)
拘留 (arresto)
財産刑 (pene pecuniarie)	罰金 (multa)
科料 (ammenda)

注 イタリア刑法17条，18条及び19条並びに法務大臣官房司法法制調査部（1977）法務資料第432号「イタリア刑法典」及び国立国会図書館調査立法考查局（1979）「調査資料79-1 イタリア刑法典」による。

なお，死刑は，1948年のイタリア憲法制定により戦時軍法の規定によるものを除いて廃止されたが，2007年の憲法改正により，戦時軍法の規定によるものも含めてすべて廃止された $ ^{(*34)} $ 。

## （２）責任能力その他高齢者及び障害者に関する刑法上の規定

イタリア刑法85条は，責任能力について，意図及び意欲する能力（capacità d'intendere e di volere）を有する者は，責任能力を有すると規定し，同法88条は，心神喪失（Vizio totale di mente）について，行為時に，疾病により，意図又は意欲する能力を排除する精神状態にあった者について責任能力を有しないと規定している。また，同法89条は，心神耗弱（Vizio parziale di mente）について，犯した罪の責任を負うが，刑を減軽すると規定している。さらに，同法96条は，聴覚障害者について，行為時に，その疾病により，意図又は意欲する能力を有し
ていなかったときは，責任能力を有しないと規定している $ ^{(*35)} $ 。

イタリア刑法163条は，原則として，2年以下の自由刑等を科すときに執行猶予に付すことができる旨規定しているが，70歳以上の者については，2年6月以下の自由刑等を科すときに，執行猶予を命ずることができるとして，執行猶予の要件を緩和している $ ^{*36} $ 。

## 3 拘禁に代わる措置

イタリア行刑法第1章第6節「拘禁に代わる措置及び義務の免除」(Misure alternative alla detenzione e remissione del debito)で規定している「拘禁に代わる措置」(misure alternative alla detenzione)には，①「保護観察」(affidamento in prova al servizio sociale)，②「在宅拘禁」(detenzione domiciliare)，③「特別在宅拘禁」(detenzione domiciliare speciale)，④「部分拘禁」(semilibertà)及び⑤「重度のエイズ患者や免疫不全者のための拘禁に代わる措置」(misure alternative alla detenzione nei confronti dei soggetti affetti da AIDS conclamata o da grave deficienza immunnitaria)が規定されている。1948年に制定されたイタリア共和国憲法で，刑罰の目的を再教育とすることが明示されたが，これと行刑法制との間に対立や矛盾が生じていたことから，1975年にイタリア行刑法が制定され，行刑処遇は犯罪者の社会復帰を目的とすることが明示され，その際に，保護観察（①）と部分拘禁（④）が導入された。その後，犯罪者の社会復帰をより推進するため，同法は1986年に改正されたところ，その際に，在宅拘禁（②）の制度が導入されたほか，拘禁に代わる措置の適用範囲の拡大等が行われた（ $ ^{*37} $ ）。

また，イタリア刑法176条は，「条件付き釈放」（liberazione condizionale）について規定している $ ^{(*38)} $ 。

なお，トリノ社会内刑執行事務所の担当者によると，イタリア行刑法の規定は理想的に過ぎる面があり，予算面の問題等からすべてが規定どおり執行されているわけではないとのことであった。また，後述の精神保健制度のように，法律の制定からその実施までに相当の時間を要することがあり，法律の制定や改正からその実施までの間に時間差が生じることもある。イタ
リアの法制度を見るときには、これらの点に留意する必要がある。

## （1） 保護観察（affidamento in prova al servizio sociale）

保護観察は，イタリア行刑法47条に規定されており，確定した刑期が3年を超えない者又は残刑期が3年以下の者が対象となる。被収容者を，残刑期と同じ期間，社会において社会内刑執行事務所の監督下に置くものである。社会内刑執行事務所は，保護観察の対象者の監督及び支援を行い，その状況を矯正処分監督裁判官に定期的に報告する。

## (2) 在宅拘禁 (detenzione domiciliare)

在宅拘禁は，イタリア行刑法47条の3に規定されており，自宅若しくは民間の住居，又は治療，支援若しくは受入施設において刑期を過ごすことができるものである。

対象となる者は、以下のとおりである。

① 習慣的，職業的又は性癖による犯罪者ではなく，かつイタリア刑法99条に規定する加重事由が認定されて有罪判決を受けたことがない70歳以上の高齢者

② 4年を超えない拘禁刑に服している者，4年を超える拘禁刑に服している者で残刑期が4年以下のもの及び拘留に服している者であって，以下の条件を満たすもの。ただし，組織犯罪，テロ及び破壊活動，個人の人格に関する罪，性犯罪をした者等を除く。

• 妊娠中の女性又は10歳以下の子と同居している母親

同居している10歳以下の子供の親権を持つ父親で，母親が死亡又は子供を監護することが不可能な者

地域の医療機関を頻繁かつ継続的に受診する必要がある。特に重篤な健康状態にある者

全身又は一部に障害を持つ60歳以上の者

健康，学業，仕事及び家族に関して必要性が証明された21歳以下の者

在宅拘禁の詳細については，第3章第3節3項（1）参照。

## (3) 特别在宅拘禁（detenzione domiciliare speciale）

特別在宅拘禁は，イタリア行刑法47条の5に規定されており，在宅拘禁の条件が満たされない場合であっても，10歳以下の子の母親である受刑者について，再犯の具体的な危険性がなく，また，子との同居を再開する可能性があるときには，刑期の少なくとも3分の1が経過し，又は無期拘禁刑の場合は刑期が少なくとも15年経過した後，子の治療及び監護を行う目的で，自
宅若しくはその他の民間の住居，又は治療，支援若しくは受入施設において，刑期を過ごすことを許可することができるものである。この規定は，母親が死亡し，又は子の治療及び監護が不可能であり，かつ子を父親以外の者に預ける方法がないときには，父親である受刑者にも許可することができる。

## （4） 部分拘禁（semilibertà）

部分拘禁は，イタリア行刑法48条に規定されており，労働や教育等社会復帰に有益な活動に参加するために，刑事施設の外で一定時間過ごすことを受刑者等に許可する制度である。

拘留及び6か月以内の刑期の有期拘禁刑により服役している受刑者は，保護観察に付されない場合は，部分拘禁により刑期が経過することとされている。また，これら以外の受刑者については，刑期の半分が経過した者（テロや組織犯罪等の罪により服役している受刑者については刑期の3分の2が経過した者，無期拘禁刑の受刑者は少なくとも20年の刑期を経過した者，累犯者は刑期の3分の2（テロ，組織犯罪等による受刑者は4分の3）を経過した者）が部分拘禁の対象となる。

## （5） 条件付釈放（liberazione condizionale）

条件付釈放は，イタリア刑法176条に規定されており，刑期のうちの30か月が経過し，かつ刑期の2分の1（累犯者については4年の刑期かつ刑期の4分の3）を経過した受刑者について，悔悟の情が認められ，残刑期が5年を超えないときに，保護観察を受けることを条件に釈放を許可することができるものである。無期拘禁刑の受刑者については，26年を経過したものについて許可することができる。原則として，被害弁償を済ませている受刑者が対象となるが，被害弁償等民事上の義務が履行不能の者についてはこの限りではない。

## （6） 重度のエイズ患者や免疫不全者のための拘禁代替措置

(misure alternative alla detenzione nei confronti dei soggetti affetti da AIDS conclamata o da grave deficienza immunnitaria)

重度のエイズ患者や免疫不全者のための拘禁代替措置は，イタリア行刑法47条の4に規定されており，一定の要件を満たすエイズ感染者等で，州の支援計画に基づいて病院等の施設で治療及び看護プログラムを受けているか，これから受けようとしている者について，本人又は弁護人による申請に基づき，規定の刑の限度を超えて保護観察又は部分拘禁の措置を適用するこ
とができるものである。申請には，治療及び看護プログラムの実現可能性を証明する，公的医療サービス又は刑事施設医療サービスによる証明書が必要である。

## 4 拘禁に代わる措置の執行過程に関係する機関

拘禁に代わる措置の決定及び執行には，矯正処分監督裁判所，矯正処分監督裁判官，刑務所及び社会内刑執行事務所が関与している。以下に，これらの機関の概要を紹介する。

## （1） 矯正処分監督裁判所（Tribunale di Sorveglianza）

矯正処分監督裁判所は，高等裁判所及び高等裁判所支部の各管轄地区内に1庁設置することとされ，拘禁に代わる措置等の許可及び取消等についての判断を行っている。イタリア行刑法70条3項は，矯正処分監督裁判所の合議体について規定しており，これによると，裁判官2名とイタリア行刑法80条4項に規定する専門職 $ ^{*39} $ 及び犯罪学を専攻する大学教授の合計4名で構成されている。また，イタリア行刑法70条4項によると，裁判所を構成する専門職及び大学教授の任期は3年であり，再任は可能である。

## （2） 矯正処分監督裁判官（Magitrodato di Sorveglianza）

矯正処分監督裁判官は，単独裁判官として $ ^{(*40)} $ ，イタリア全土で57か所にある矯正処分監督事務所（Ufficio di Sorveglianza）に配置され，刑事施設の組織を監督すること，再教育処遇のために様々なサービスの必要性を大臣に提案すること，被収容者の監視の執行が法律及び規則を確実に遵守して実施されるよう直接視察を行うこと，処遇プログラムの審査及び承認，拘禁に代わる措置の執行状況の監督等を行う。

## (3) 刑務所

イタリアの刑務所では，主に警備に従事する行刑警察官（Polizia Penitenziaria）と，教育指導等に従事する教官（Educatore） $ ^{(41)} $ が，被収容者の処遇に当たっている $ ^{(42)} $ 。
トリノ刑務所を例に挙げると，その職員体制は，所長と2名の副所長の下に，保安部門（Comparto Sicurezza）の行刑警察部（Reparto di Porizia Penitenziaria），管理部門（Comparto Ministeri），国民保健サービス部門（Comparto Servizio Sanitario Nazionale）があり，さらに同刑務所には2名の司祭が配置されている。常勤の職員数を見ると，行刑警察部が774名，管理部門が44名であり，管理部門の内訳は，司法教育担当が17名，会計担当が5名，技官が2名，広報担当のアシスタントが2名，管理担当のアシスタントが13名等である。刑務所内の医療は，国民保険サービス部門が所管しており，職員は，地方公衆衛生局（Azienda Sanitaria Locale，ASL）が雇用又は契約している（2013年10月21日現在） $ ^{*43} $ 。刑務所医療について，2008年財政法（Legge Finanziaria）2条283項は，刑務所内の医療の管轄を，司法省行刑管理局（Dipartimento dell'Amministrazione Penitenziaria，Ministero della Giustizia）から，国民保健サービス（Servizio Sanitario Nazionale）に移管することを規定し，その後，イタリアの刑務所の医療部門は，公衆衛生省の管轄となっている。

刑務所では，EQUIPEと呼ばれているチームが，受刑者に対する科学的観察と，社会復帰を目的とする個別的な再教育処遇を実施している。この観察及び処遇のチームは，刑務所長，教育専門官，社会内刑執行事務所の社会福祉士 $ ^{(*44)} $ 及び行刑警察の代表1名で構成されており，心理学者や犯罪学者といった専門家や，その他協力関係にある人々，例えば薬物依存者サービスの職員，牧師，ボランティアなどが参加することもある。

EQUIPE では、まず、本人が犯罪に至るまでの過程を把握し、これをもとにプログラムを策
定して実行し，9か月後に効果測定を行った上で，その結果を矯正処分監督裁判官に報告する。矯正処分監督裁判官は，この報告を基に，処遇プログラムの妥当性を検討し，釈放や拘禁に代わる措置等についての判断を行っている。

また，関係機関と連携した処遇や作業の例として，被収容者が所内で働くことができるよう，社会協同組合が木工やコーヒー焙煎加工 $ ^{(*45)} $ などといった仕事を提供したり，美術学校が性犯罪者を対象とした美術学校を刑務所内で運営し，要件を満たした者が高校修了資格を得られるようにしているほか，公立学校や教会が刑務所内に設置されていたりするなど，多様な機関・団体と連携して犯罪者処遇に当たっている。また，刑務所被収容者の帰住先を確保するために，公的施設や社会協同組合などの民間の支援団体などと連携しているとのことであった $ ^{(*46)} $ （トリノ刑務所教育部）。

## （4） 社会内刑執行事務所（Ufficio di Esecuzione Penale Esterna） $ ^{*47} $

社会内刑執行事務所は，イタリア全土に58庁ある $ ^{(*48)} $ 。前身は，成人ソーシャルワークセンター（Centro di Servizio Sociale per Adulti, CSSA）であり，司法省の地方機関である $ ^{(*49)} $ 。

同事務所では，サービスの監督責任者，社会福祉士，事務及び経理担当職員及び刑務所所属の職員が配置されている。また，心理学の専門家やボランティアが，同事務所の業務に協力している。

社会内刑執行事務所の所掌事務には，受刑者への拘禁に代わる措置の適用のための社会的調査及び家族調査の実施，保護観察及び在宅拘禁の適用を申請した受刑者に適用すべき処遇プログラムの提案，拘禁に代わる措置の適用を許された者のプログラム実行状況の監視と処遇状況の司法当局への報告，拘禁に代わる措置の取消等の提案，刑務所の請求に基づく刑務所の処遇への助言等がある。

このうち，社会的調査及び家族調査は，社会内刑執行事務所の社会福祉士が，家族や修学，就労やその他の重要な情報を入手し，受刑者の個人的，社会的な状況を把握するために，面接，
家庭訪問，就労先での調査，地域のサービス機関との面談といったフィールドワークと，有罪判決証明書，裁判書，医師の診断書及び身体障害者手帳といった資料の収集により行われている。調査結果に基づき報告書が作成され，矯正処分監督裁判所に提出される $ ^{*50} $ 。

また，刑事施設の EQUIPE に社会内刑執行事務所の社会福祉士も参加し，社会的調査及び家族調査の結果を報告し，他のメンバーとともに被収容者の再教育の方向を決定し，犯罪者の社会復帰のために適切な課程を定める手続に参加することで，再教育内容の指針作成に貢献している。

なお，社会内刑執行事務所と関係機関との連携の状況については，第3章第3節2項（1）彳参照。

## 5 保安処分

イタリア刑法は，刑罰と保安処分の二元主義を採っている。保安処分（misure di sicurezza）は，イタリア刑法第1編第8章に規定されており，対人保安処分と対財産保安処分 $ ^{(*51)} $ がある。同法215条は，対人保安処分の種類について規定している。これを見ると，対人保安処分には，拘禁を伴うものと非拘禁のものがあるが，拘禁を伴う対人保安処分には，①農業訓練施設又は労働所への付託（assegnazione a una colonia agricola o ad una casa di lavoro），②治療看護所への収容（ricovero in una casa di cura e di custodia），③司法精神病院への収容（ricovero in un'ospedale psichiatrico giudiziario），及び④司法教護院への収容（ricovero in un riformatorio giudiziario）があり，非拘禁の対人保安処分には，①監視付自由（libertà vigilata），②居住制限（divieto di soggiorno in uno o più Comuni，o in una o più Province），③飲食店又はアルコール飲料販売店への出入禁止（divieto di frequentare osterie e pubblici spacci di bevande alcooliche）及び④外国人の国外退去（espulsione dello straniero dallo Stato）がある。

拘禁を伴う対人保安処分のうち，治療看護所への収容は，故意の犯罪を行い有罪とされたが，精神疾患，アルコール若しくは麻薬の慢性中毒，又はろうあを理由として刑が減軽された限定責任能力者が対象となり，司法精神病院への収容は，精神疾患，アルコール若しくは麻薬による慢性中毒，又はろうあを理由に無罪とされた責任無能力者が対象となる $ ^{*52} $ 。なお，司法精
神病院において，治療看護所収容の保安処分を執行することができる $ ^{(*53)} $ 。

保安処分は，責任無能力者又は限定責任能力者について，社会的危険性が認められることがその適用の要件となる。社会的に危険な者（pericolosità sociale）とは，法律に罪として規定した行為をした者で，法律に罪として規定した行為を新たに行う蓋然性があるものをいう。社会的危険性は，イタリア刑法133条に定められた以下の事情から推定される $ ^{(*54)} $ 。

① 犯罪の重大性

(a) 行為の性質，種類，方法，客体，時，場所，その他のすべての態様

(b) 被害者に生じた実害又は危険の程度

(c) 故意の強度又は過失の程度

② 行為者の犯罪能力

(a) 犯行の動機及び行為者の性格

(b) 刑事上及び裁判上の先例並びに一般にその罪に先立つ行為者の行状及び生活

(c) 犯行時又は犯行後の行状

(d) 行為者の個人的，家庭的，又は社会的な生活事情

責任能力及び社会的危険性の鑑定は，司法精神科医（司法精神医学を専攻した臨床精神科医）によって行われる $ ^{⑤55} $ 。

## 6 精神保健制度

既に多くの先行研究により，イタリアの精神保健制度は日本に紹介されていることから，ここでは，イタリアでの精神障害を有する犯罪者の処遇及び犯罪者処遇への精神保健機関の協力について紹介をするのに必要な範囲で，同制度の歴史と概要を紹介したい。

## (1) イタリアの精神保健制度の成立過程

イタリアで初めて精神障害者援助に関する法律が制定されたのは1904年のことであった。この法律の正式名称は，「精神病院及び精神障害者に関する規定（1904年法律第36号）」（Disposizioni sui manicomi e sugli alienati）である。この法律は，治療よりも社会防衛に重点を置き（ $ ^{*56} $ ），国家による統一的な精神病院への入院要件を示していた（ $ ^{*57} $ ）。その入院要件は，

（ $ ^{*54} $ ）イタリア刑法202条及び同法203条

(*55) 柑本前掲書 p701
「自傷他害の危険が存在すること，または，世間を騒がせること」とされていた $ ^{*58} $ 。

この制度は，長く変更されずにいたが，1968年に制定された法律第431号「精神科援助対策法」(Provvidenze per l'assistenza psichiatrica) $ ^{(59)} $ により任意入院の制度が定められたほか，病院外での予防及びアフターケア活動についても新たに定められた $ ^{(60)} $ 。

さらに，1978年5月に，法律第180号「任意及び措置検診と治療に関する規定」（Norme per gli accertamenti ed i trattamenti sanitari volontari e obbligatori）が制定された。同法11条は，同法に反するあらゆる規定の廃止を定め $ ^{(*61)} $ ，1904年法に定められた精神病院（manicomio）への強制的な入院の制度が廃止され $ ^{(*62)} $ ，新たな精神病院の設置が禁じられるなどした $ ^{(*63)} $ 。

そして，1978年法律第180号に規定された事項は，精神保健制度を含む保健制度全般を定めた1978年法律第833号に吸収され，同法の33条「アセスメント並びに任意及び強制的な治療措置のための規則」(Norme per gli accertamenti ed i trattamenti sanitari volontari e obbligatori)，34条「精神病患者のためのアセスメント並びに任意及び強制的な治療措置」(Accertamenti e trattamenti sanitari volontari e obbligatori per malattia mentale)，35条「精神疾患を有し，かつ，法定後見下にある者に対する病院入院期間中のアセスメント及び強制的治療措置に関する手続」(Procedimento relativo agli accertamenti e trattamenti sanitari obbligatori in condizioni di degenza ospedaliera per malattia mentale e tutela giurisdionale）及び64条「精神科医療支援のための暫定的規定」(Norme transitorie per l'assistenza psichiatrica）にその規定が引き継がれた。

なお，1978年法律第180号は，精神保健に関する総則法として制定されたが，最初の「精神保健対策事業」（Progetto Obiettivo Salute Mentale）が発表されたのは，1994年のことであった。その間，十分な予算も組まれず，同法が適正に執行されていなかった $ ^{(*64)} $ 。

その後，1999年11月に，共和国大統領令第274号として，「精神保健対策事業」（Progetto
Obiettivo “Tutela Salute Mentale 1998-2000”）が承認され，精神病院の廃止が最終段階にあることが記されたほか，精神保健部（Dipartimento di Salute Mentale）の組織，職員の資格及び組織目標等が定められ，入院ではなく在宅での治療を中心とした精神保健制度が整備された。

1978年法律第180号が制定される以前から存在していた精神病院については，徐々に収容施設としての姿を消すようになり，1999年3月，イタリア公衆衛生省（Ministero della Sanità）は，最終的に精神病院の閉鎖を達成したと発表した $ ^{*65} $ $ ^{*66} $ 。

## (2) 精神保健事業を所管する機関

精神保健事業を所管するのは，国の機関である公衆衛生省であり，その下に州公衆衛生局（Assessorato Sanita），そのさらに下に地方公衆衛生局（Azienda Sanitaria Locale，以下「ASL」という。）がある。ASLの精神保健事業担当の部門が，精神保健部（Dipartimento di Salute Mentale）である（ $ ^{*67} $ ）（ $ ^{*68} $ ）。

精神保健部には，少なくとも，精神保健センター（Centro di Salute Mentale），精神科診断と治療サービス（Servizio Psichiatrico di Diagnosi e Cura），デイホスピタル（Day Hospital），デイセンター（Centro Diurno），治療的社会的リハビリテーションの居住型施設（residenza terapeutico-riabilitativa e socio-riabilitativa，以下「居住型施設」という。）を設置することとされている $ ^{(*69)} $ 。

精神保健センターは，外来患者に対する治療活動の他に，治療計画やリハビリテーションプログラムの作成と管理，医師への助言活動等を行うこととされている $ ^{*70} $ 。
精神科診断と治療サービスは，入院による治療と他の病院に対するコンサルティング活動を行っている $ ^{(*71)} $ 。トリエステ精神保健部の精神科診療サービスは，8床の病床を備え，3人の精神科医と16人の看護師が勤務し，主に救急病院の緊急の事例に関する助言活動と，初期治療を施した上で問題性に応じた対応についての検討を行っている $ ^{(*72)} $ 。

デイホスピタル及びデイセンターは，いずれも半居住型の治療及びリハビリテーションのための施設である $ ^{(*73)} $ 。デイホスピタルは，病床数が定められ，薬物療法や診断テストを行うことができる $ ^{(*74)} $ 。デイセンターは，定員がなく $ ^{(*75)} $ ，就労を最終的な目標として，日常生活や対人関係上の自己管理のスキルを学ぶことができる $ ^{(*76)} $ 。

居住型施設は，定員が20名以下で，治療及びリハビリテーションや社会復帰プログラムの一部を担い，入所者の社会的交流を促進するため，交通の便のいい場所に立地し，適切な緑地スペースを備えることとされている。あくまでリハビリテーション等を目的とした施設であり，住居に関する問題の解決手段ではない $ ^{(*77)} $ 。

なお，デイセンター及び居住型施設は，精神保健部だけでなく，民間の社会事業者や企業が運営することもできる。

## 7 社会協同組合

## (1) 概要

イタリア共和国憲法45条前段は，「共和国は，相互性の性格を有し，私的投機の目的を有しない協同組合の社会的機能を承認する。」 $ ^{(*78)} $ と規定し，憲法上，社会協同組合をはじめとした組合の活動を保障している。

そして，1991年法律第381号「社会協同組合法」(Disciplina delle cooperative sociali) 1条は，「社会協同組合は，(a)社会・保健サービス及び教育サービスの運営及び(b)不利な状況に置

(*70) 前揭共和国大統領令

(*71) 前揭共和国大統領令

(*72) トリエステ精神保健局編前掲書 p53

$ ^{*} $ 73 前揭共和国大統領令

$ ^{*} $ 74 前揭共和国大統領令

(*75) レンツォ・デ・ステファニ，ヤコポ・トマージ共著，花野真栄訳「イタリア精神医療への道」(2015) 日本評論社 p67

$ ^{*} $ 76 前揭共和国大統領令

$ ^{*} $ 77 前揭共和国大統領令

(*78) 宮沢前掲書 p120
かれた人々の労働参入を目的とする農業・工業・商業及びサービス業等の様々な活動の展開を通じて市民の社会的統合を図り，人間的向上を図るという共同体の一般的利益の追求を目的とする。」と規定している $ ^{(*79)} $ 。このうち，同条(b)に規定する社会協同組合（以下「b型社会協同組合」という。）は，障害者等社会的に不利な状況に置かれた人々を雇用することを通じて彼らへの支援を行う組織である $ ^{(*80)} $ 。

通常，協同組合は，組合員の利益のためにその活動が行われる。しかし，社会協同組合法1条は，市民の社会的統合や人間的向上を図るという共同体の一般的利益を追求することを社会協同組合の目的として規定している。社会協同組合の受益者は，何よりもコミュニティ全体であり，コミュニティにおいて不利な立場にある人々の集団であって $ ^{(*81)} $ ，受益者が組合員であることを要しないところに，イタリアの社会協同組合の特徴がある。

## (2) 支援对象者

b型社会協同組合により労働参加を促す対象である「不利な状況にある人々」について，社会協同組合法4条は，「第1条第1項(b)の活動を展開する協同組合において不利な立場の人々と見なされるのは，身体障害者，精神障害者，感覚障害者，精神疾患施設退院者，加療中の精神疾患者，薬物中毒者，アルコール依存症者，家族的事情により労働に従事する未成年，1986年10月10日法律第663号をもって改正された1975年7月26日法律第354号第47条，第47追加条，第47再追加条及び第48条に規定される拘禁代替措置を認められた受刑者である」 $ ^{(*82)} $ と規定する。つまり，不利な状況にある人々とは，障害者，薬物中毒者，アルコール依存者，家庭の事情による勤労少年，拘禁に代わる措置により社会内で処遇されている犯罪者等であり，障害者等と並列に犯罪者を支援対象として列挙している点が，この法律の特徴である。

そして，同条2項は，b型社会協同組合で働く労働者のうち30％以上は，この「不利な状況にある人々」で構成されなければならないと規定し $ ^{(*83)} $ ，その目的に合致した活動を，法的に義務づけられている。
JAPAN FOUNDATION

2011/2012

国際交流基金 2011年度 年報
## 国際交流基金 ジャパンファウンデーションとは

世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する組織として、1972年10月に特殊法人として設立され、2003年10月に外務省所管の独立行政法人となりました。現在、本部と京都支部、ふたつの附属機関（日本語国際センター、関西国際センター）、および海外21カ国に開設された22の海外拠点をベースに、外部団体と連携しつつ、文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流を3本の柱として活動しています。政府出資金（780億円）を財政的基盤とし、この出資金の運用益、政府からの運営費交付金および民間からの寄附金などにより運営しています。役職員数は230名です。

沿革
1972年	国際交流基金 (The Japan Foundation) 設立
1989年	日本語国際センター (埼玉県) 設置
1991年	日米センター (Center for Global Partnership) 設置
1997年	関西国際センター (大阪府) 設置
2003年	独立行政法人国際交流基金となる
2006年	日中交流センター設置

国際交流基金の設立の目的は2002年（平成14年）に定められた以下の法律に則ったものです。

独立行政法人国際交流基金法 第3条

独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする

国際交流基金の活動の3本の柱

## 文化芸術交流

## 芸術や暮らしのなかで生まれた日本の価値観と世界の価値観が触れ合う機会をつくりだす

言語の違いを超えた感動は、日本への興味と共感を生み、理解を促す源泉となります。国際交流基金は、そのような源泉を生み出す場の提供をめざし、美術、音楽、演劇、文学、映画などの芸術から、食、ファッション等の生活文化にいたるまで、日本の文化芸術を紹介し、文化芸術分野のグローバルな交流をプロデュースし、各分野のネットワークづくりを支援しています。

## 海外における日本語教育

日本語を理解する人を増やすこと

それは世界に日本の理解者を増やしていくこと

海外の人たちに日本語を知ってもらうことは、日本への親しみや理解を世界に広げていくことにつながります。国際交流基金は日本語教育が世界で活発に行われるよう、全世界規模での日本語能力試験（JLPT）の実施や教材開発、海外日本語講座の展開、日本語教育の専門家の海外への派遣、海外で教える教師の国内研修など、さまざまな側面から日本語教育を支援しています。

## 日本研究·知的交流

日本への深い理解と世界の「知」への関心

ふたつが交錯するところに

世界共通の課題を解く鍵がある

海外での日本研究を支援すること、遠い国の社会や文化への理解を日本のなかで広げていくことは、相互理解を深め、心をひとつにして共通の課題の解決に向かっていくことにつながります。国際交流基金は深い日本理解と人的ネットワークの形成を促進するため、海外の日本研究者を支援し、また国際的に著名な学者を日本に招くなど、学術や研究を通じて国際交流を積極的に推し進めています。
2011年度 国际交流基金主要赛事カレクター
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
新藤兼人レトロスペクティブ巡回上映
第37回プエノスペイレス国际圧書展(サウナドリヤ祭)
第26回サウジアラビア伝統と文化の国民祭典(ジャナドリヤ祭)
ロボット文化に関するレクチナー・デモンストレーション[ドイツ、クウュート、バーランド]
昭和40年会: We are Boys!展(ドイツウラライナ)
■新次元 マッチ表現の現在 履(ベトナム、フリピビ)
■東欧巡回日本映画祭(ラナビア、スロベニス、ルーマニス、ロシス、ギリシキ、クロアチズ、マダドニス、ボーラド、スロバキス、チュラ、リプニス、ボエニア・ヘルツュセビ)
■第54回ウェネチア・ビエンナーレ日本館[フランス]
■平泉写真展[平泉-仏国土(净土)を現す建築・庭国(フランス)
■日本語学習者訪日研修(大学生・春期)[日本]
■海外日本語教師短期研修(春期)[日本]
■マレーシア中等教育日本語教師研修[日本]
■第52回外国人による日本語井論大会[日本]→P.5、P.19
■専門日本語研修(文化・学術専門家) 2カ月コース[日本]
■日本語学習者訪日研修(高校生)[日本]
■日本次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム[日本]
■シンポジウム[日米パートナーシックの深化: 変貌する世界に於ける教育と文化の辯[米国]
■東日本大震災の被災地とアメリカをつなぐ「元気メール」プロジェクト[日本]→P.7
■日欧「肄」プロジェクト ~コミュニティが育む連帯と多様性~[日本]→P.27
■日独シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割」
■日米革の根交流コーディネター流道プログラム[美国]
■23回跡米プログラム[米国]
■ヨーロッパ日本研究協会第13回国際大会[エストニア]→P.29
■米国国際関係論審専攻大学院生招へい[日本]
■日本・韓国・欧州多文化共生都市国際シンポジウム[韓国]→P.36
■安倍フェローシップコロキアム[東アジアにおける地域主義と日米関係][日本]
■国際交流基金賞授賞式[日本]→P.8
■アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム[ALFP]公開シンポジウム[対立と災害を超えて・アジアにおける市民社会の役割][日本]→P.27
■東南アジア若手イスラム知識人招へい[日本]
■日本緯次世代リーダーフォーラム[日本]→P.5、P.27、P.30
■震復復興から日本再生へ: 明日を拓く市民社会[日本]→P.31
■シンポジウム・アジア若手日本研究者グループ招へい[日本]→P.27
■中東次世代ハブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム[日本]
■アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム[ALFP]公開シンポジウム[対立と災害を超えて・アジアにおける市民社会の役割][日本]→P.27
■トルコの文化交流機関、ユスス・エムレ・インスティテートと協力備定を締結
■地球市民賞授賞式[日本]→P.7、P.8
# 国際交流基金設立40周年を迎えて

2012年(平成24年)10月2日は国際交流基金の40歳の誕生日です。1972年(昭和47年)に発足して以来、当基金の活動とその役割に対し、日本の内外で一定の評価をいただいていることは、国際文化交流に関わる皆様、諸先輩方のご支援とご尽力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。設立40周年の節目を迎え、私はこの伝統ある組織の理事長として、新たな展望とともに引き続き「挑戦」を続けていきたいと考えています。

経済力において、日本がまだ世界の上位に位置していることは事実ですが、世界のなかでの存在感は相対的に低下しつつあります。しかし、東日本大震災の際に改めて高い評価を得た日本人の生きざまや、日本の文化力には優れたものがあります。日本の良さ、魅力をより多くの海外の方に知っていただき、日本に対する理解を深めていくことが、これからの日本にとって重要であると考えております。東日本大震災の後、被災地の皆さまの復興へのご努力をさまざまな形で世界に紹介いたしましたが、今後も基金の活動をより活発に展開することにより、世界とともに生きる、価値ある日本をアピールして参りたいと存じます。

同時に、日本を知っていただくだけにとどまらず、諸外国と日本とのさまざまな結びつき、絆をさらに深めていくことが大切です。そのためには、海外の方々とともに考え、取り組んで行く、いわば文化を共同で創造していく事業や、互いに触れ合い、知り合う、双方向の交流事業、さらには相手国の文化の振興に関与していく事業を実施していくことも重要と考えています。

もちろん、わが国の財政事情は厳しさを増し、行財政改革の取り組みが真剣に行われているなか、当基金においても、少ないリソースであっても、より効率的な事業展開を行うことは不可欠です。政府機関や国内外の民間団体等との連携・協力も従来に加えて一層進め、オール・ジャパンでの取組みを進めていきます。

世界はいま、厳しいチャレンジに直面しています。日本の国民の皆さまの幅広いご理解を得て、国際交流基金は、今後も皆さまとともに、前へ進んで参ります。

2012年10月

国際交流基金

理事長 安藤 裕康