Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5.52. 英国における補助提供者向けガイドラインは，費用対便益分析及び雇用当たりのコスト要件を通して測定される補助の有効性に重点を置いている。競争に与える影響を考慮する補助提供者も一部には存在するが，競争への配慮は義務ではなく，競争への影響評価を支援するツールもほとんど存在しない。

5.53. 補助は，「市場の失敗」を是正することで社会厚生の向上をもたらす，非常に強力な政策手段である。しかし，補助の評価に当たっては競争の歪曲による代償損失が完全に認識されること，可能な場合においてはその代償を最小化することが不可欠であると考える。

5.54. そのため公正取引庁は，競争への配慮が，補助の策定を行う際の検討事項に確実に包含されるよう，政策評価ガイドラインを補完する方法について検討すべきであると提言する。

5.55. 中央政府及び各地方政府が用いる公的補助政策の評価プロセスに，規制影響評価プロセスで実績のある「競争フィルタリング」を採用することが可能である。フィルタリングにより，一定の基準に満たない場合はそれ以上の競争分析を不要とする閾値を定めることができる。このことは，競争の歪みを起こす最大の潜在性を有する補助に当局の評価のための資源を集中させられるメリットを生む。

5.56. 補助の評価の際に，補助が供与される製品が国際市場において競争にさらされている状況が考えられる。当該製品市場が他国の補助によって既に歪められている場合，補助の評価プロセスにおいてこのことが認識されなければならない。補助による競争の歪曲を最小限にとどめるよう，欧州委員会の国家補助ガイドラインの修正を促すことで，将来そのようなケースが減少するよう期待するところである。

5.57. 補助スキームや特定の補助による競争への影響は，補助実施後に初めて特定できる場合がある。しかし，現行のモニタリングに関する取決めは，補助スキームがその主要目的を達成する際の効率性と，「金額に見合う価値」というコストパフォーマンスの高さの証明に焦点が当てられており，公的補助政策の評価と同様関連ガイドラインの中で補助スキームの競争に対する影響を考慮する必要性には言及されていない。

5.58. そのため公正取引庁は，政策評価ガイドラインが補完された時点で，補助の効率性
とコストパフォーマンスに加え，補助が競争に及ぼす影響が評価できるよう，全ての補助提供者はモニタリング方法の改善を図るべきであると提言する。

OFT リポートは，事前に非経済的価値の検討を排除する形で，比較衡量問題には踏み込まない姿勢でまとめられているが，その一節において，E U の救済・事業再生ガイドラインの評価も行っている。そこでは，「欧州委員会は，非効率的な企業の市場残留を招く可能性がある事業再生への補助は，特に深刻な競争上の懸念を生むと認識している。そのため欧州委員会は，補助に起因する競争の歪曲が，補助を受けた企業の存続がもたらす便益により相殺され得ることが立証された場合に限り，補助が認められるとしている（経営破綻による人員解雇が雇用問題を深刻化させる，企業の消滅が独占若しくは過度の寡占状態につながる等のケースが考えられる）」（B.40）との限定を行い，自らまとめたリポートとの整合をつけている。しかし，結局のところ，雇用問題等，競争への影響の観点だけでは測れない要素をも含むものであり，価値と価値との争いにならざるを得ない状況については，判断を留保していると言えよう。

## 3 欧州委員会の取組—比較衡量手法の導入

次に，欧州委員会の活動に目を転じる。欧州委員会の競争総局に Chief Competition Economist のポストが設けられたことに象徴される，経済分析の成果を取り込むいわゆる “現代化” の流れのなかで，国家補助規制の正当化の理論的根拠が検討されてきた $ ^{191} $ 。その一連の成果を，ここでは取り扱う $ ^{192} $ 。

欧州委員会リポートでは，OFT リポート同様，経済学の考え方を用いて一般競争法と公的支援の競争影響評価を架橋している。ただし，競争への影響判断のツールの提供ではなく，比較衡量を行う，いわゆる“バランシングテスト”に理論的な根拠を与える検討を行っている $ ^{193} $ 。具体的には，TFEU107 条 3 項で定められる「共通の利益関心」（common interest）という条件に合致しているかどうかの判断軸を検討するに当たり，一般競争法において基準とされる消費者厚生（consumer welfare）基準に対し，同基準では測定できない，非経済的価値となる社会ないし地域の紐帯の強化を正当化理由とするE U全体の社会厚生（social welfare）を判断基準として提起した。

より厳密には,厚生経済学の「社会的厚生関数」に着目し,その取り扱う効率性(efficiency)
と公平/衡平性（equity）の二つの要素を，国家補助規制の根拠として取り上げている。そして，前者が「市場の失敗」を修正するもの（外部性，公共財への対処），後者が，再配分や社会的紐帯の強化等（市場競争の結果は効率的だが，社会的に受け入れられないものの修正）を担うものとされた。

具体的な論点としては，以下のように議論が行われている。ただし，示唆とはなるものの，同リポート自身が評価しているとおり，競争法の他の領域に対する経済分析に比して，公的支援についての経済分析は，非常に少ない。

・経済的なアプローチの基礎となるインセンティブの分析

10. 特定の問題についての分析の鍵となるのは，しばしば，関係する異なる利害関係者の動機を理解することにある。より経済的なアプローチ（more economic approach）は，本質的に，事実のシステマチックな評価に基づく動機の研究である。すなわち，個人，企業，政府機関が望み，必要とするものをどのように得ようと努めるかである。エコノミストと政治家は，刺激策の策定ないしインセンティブを利用した設計を行い—税や制裁で—，それによって私生活における個人の行為や市場における企業行動の動機を変化させることを目的としている。

11. 加盟国が，どの程度効果的に企業が一定の特定活動を実現するよう刺激しているかを分析することは，本質的に経済的なものである。より正確には，経済的観点からは，もし補助が補助を受ける企業の行動を変化させないのであれば，その補助は対処を想定していた市場の失敗を減ずることはできないということになる。この文章をより法的に書き直すならば，もし補助が，それを受ける企業の行動を変化させないならば，補助は87条3項（現107条3項）に規定する共同体の目的の達成に貢献することができないということができる。このような場合には，補助は共同市場に反すると考えるべきである。競争を歪め，条約に違反するという事実を超えて，インセンティブのない補助は，偶然であれそうでなくてあれ，納税者のお金の純然たる損失になっており，機会費用となっている。さらに，厳しく限定した必要以上の補助の供与は，加盟国間の補助競争を誘引し，結果として全ての加盟国の厚生が損なわれる。これは欧州委員会及び加盟国の当局によってそのような補助を消滅させたい共通の長期的な利害関心となる。

このように，OFT 同様，欧州委員会も公的支援の付与によって補助を受けた企業の行動
が変化することに着目し，議論を組み立てていることが分かる。ただし，欧州委員会リポートは，補助がインセンティブを伴うかどうかという観点から，補助の正当性の判断にまで踏み込んでいる。

この結果，判断枠組みとしては，補助“なかりせば”（counterfactual）で判断が可能になり，より厳密には，正味現在価値（NPV：Net Present Value）を算出し，比較することで，競争法上の判断を導くことが可能となる。例えば，「補助」に当たるかどうかの立証に用いるMEIP（Market Economy Investor Principle）の適用においては，ファイナンス理論と同様にCAPM（Capital Asset Pricing Model）を用いて，一般的な投資活動として見合うかどうか（NPV>0）を判断するケースが数多くある $ ^{194} $ 。事業再生支援等への政府等の資金提供が，民間水準の投資を超えた「補助」としての性格を持つのか否かについての判断においては，このようにかなりストレートに経済分析で結論が導かれるケースが生まれている。

ただし，経済理論はある価値とある価値のトレードオフの「最適解」を与えるものではないため，多面的な価値の比較衡量が求められている場合に，具体的な法的判断として落とし込む際には，「競争歪曲」，「加盟国間取引への影響」を負の側面，効率性（efficiency）と公平/衡平性（equity）の二つの要素を内包する「共通の利益関心」を正の側面として取り上げ，比較衡量によって判断することを提起している $ ^{195} $ 。

このように，経済分析を貫徹できる領域にはなるべく適用する形で議論の深化が行われる一方，同一平面での衡量ができない領域については，「E U全体の社会厚生（social welfare）」の中で，経済的価値・非経済的価値を明らかにして決定をする，「見える化」及びプロセス重視とも言える比較衡量の手法を用意しているのが現状である。

## 4 理論的背景—法と経済学

前節末尾における比較衡量の手法は，様々な検討が進む「法と経済学」の領域の議論と重なる $ ^{196} $ 。同領域では，伝統的に，公平性，効率性等複数の直観的な価値観の争いが想定される中では，社会的厚生の最大化をまずもって目標として考えることが提唱されてきた。そうでなくては，結局のところ恣意的でケースバイケースとしか言いようのない判断基準となってしまうという批判が根本には存在している。

社会的厚生の最大化は，功利主義的に捉えれば，総余剰（total welfare）と同じであり，
パレート最適，帰結主義的な厚生の考え方と相まって，法学的アプローチからは批判がなされるところである。

パレート効率的な資源配分の達成とは，「ある」社会的厚生関数＝各人の厚生を「何らかの関数で」集計したものを最大化することとして記述できる。林が確認するように，効率的資源配分は，「ある」厚生加重について加重的社会（的）厚生関数の最大化解であり，初期配分とは独立に何らかの倫理的意味合いを持つ社会厚生関数が初めに与えられた上でそれを最大化しているのではなく，初期配分を所与としてそれに対応すべく厚生加重を調整した上で最大化していると考えられる。この倫理的なテーマこそが，法と経済学の衝突点の一つとなる $ ^{197} $ 。

ただし，経済学の側の理論の深化も進んでいる。社会的厚生関数の考え方は複数生まれており，最も不遇な者の効用の最大化を目指し，基本財供給を優先するロールズ，各人の積を最大化するナッシュ，潜在能力（capability）の発揮を条件とするセン，サンデルらのコミュニタリアニズム等，単純に帰結主義的ではないアプローチも数多く存在している。ただし，CPRC 初代所長でもある鈴村も指摘するように，代表的な競争法の教科書にあっても，厚生主義への批判的なスタンスに触れるようなところまでは至っていない $ ^{198} $ 。

このような非厚生主義的な考え方に対し，常木やKaplow and Shavellらは，必然的にパレート包摂性との矛盾を来すことから，機会の保障など公平性等を考慮要素に入れること自体を問題視している $ ^{199} $ ほか，例えばセンにおいても，最終的には帰結主義的な性格の強い議論が展開されている（「包括的結果」（comprehensive outcomes））を提唱） $ ^{200} $ 。実証的検討はまだ緒についたばかりであるが，注目していくべきである。

他方，これらを法学の観点から捉える論考は，経済的なアプローチ (economic approach)が進んでいる一方，「間隙」（hiatus）が生じていると指摘されている $ ^{201} $ 。E U競争法の執行においては，経済分析が法的判断の中核だとされておきながら，当局の経済分析をそのまま受け入れることが多い等，司法審査が著しく軽い位置付けとなっていることが批判の対象となっている。また，「消費者の保護よりも，競争者が公平な条件（on equal terms）であることを目指している」との批判 $ ^{202} $ があるほか，「競争の保護というならば，どの企業であっても，その経済状況の改善が当然にして競争を阻害するという前提を置くのではなく，非効率な企業が生き延びたり，市場支配力を増したりすることを抑止することを目指
すべき」との主張がなされている $ ^{203} $ 。「法の経済分析」を受け入れる側において，更なる議論の深化が必要な証左ともいえよう。

この深化の淵源ともなるべき，規範論的な位置付けを検討する識者からは，「競争の自由」等，欧州でしばしば「競争の保護ではなく競争者の保護である」との批判の源流ともなるオルドー・リベラル（Ordo-Liberal）を背景に語られる権利論的なアプローチは，定言命法（categorical imperative）の世界とされているために，厚生最大化アプローチと議論のすれ違いを生んでいるが，憲法レベルの議論にこの争いを持ち込むのではなく，仮言命法（hypothetical imperative）の世界で実現を目指すならば，経済的アプローチとの同居も図れるのではないか，との考えも提起されている $ ^{204} $ 。川濱は，同様の視点に立ち，消費者厚生等の帰結主義的な目的を達成するためには，競い合いの過程としての競争の保護という視点が重要であるとし，この観点からの一次的接近なしには，厚生評価を行うことも難しいと論じている $ ^{205} $ 。

しかし，経済学の観点を貫くとすると，厚生関数で扱える形に帰着させなくてはならないという問題がある。法と経済学をめぐる本質論点の一つであるが，補助が競争に与える影響を把握するに当たって，経済分析を経る場合には，経済分析の捉え方・射程を提示する必要があるだろう206。

## 5 比較衡量に当たっての公共サービスの要素

実際の比較衡量の際には，「競争歪曲」の“外側”で法的判断に持ち込む場合も多い $ ^{207} $ 。しかし，この領域においても，経済学的アプローチの差異が色濃く現れる場合がある。

E U では，TFEU 106 条 2 項に規定する一般的経済利益（E U における公共サービスの要素を指す）の提供に係る国家補助については，107 条に規定する経済的判断よりは幅広い判断を可能としていることから，欧州委員会の裁量の範囲内にて，様々な価値を視野に
入れた比較衡量が行われている208。

ただし，このような比較衡量において，非経済的価値が提示されていればそれでよしという簡単なものとはなっていない。欧州における学説に目を向けると，国家補助規制に対する経済分析適用の第一人者である Nicholaides は，OFT リポートに近い立場を取り，経済学的アプローチを徹底し，国家補助の分野に EU 競争法を厳しく適用していく旨訴えている $ ^{209} $ 。一方，Baquero Cruz は，柔軟性の乏しい，厳格な競争テストを批判し，競争は共同体の多様な価値の一つとして考えるべきであると主張し $ ^{210} $ ，Ross は，アムステルダム条約で追加された，EU と加盟国の共同管轄の下で一般的経済利益を尊重する現 TFEU 14 条の規定の挿入は，経済的な尺度から価値の判断へと “決定的な方法論の転換” をもたらしたと捉えている $ ^{211} $ 。加えて，Heimler and Jenny は，モラルハザード等の対処として競争への影響の除去の視点でのみ対応すること自体に対し懸念を示している $ ^{212} $ 。

このような議論は，我が国の事例においても，独占禁止法違反を否定する際に主張される正当化理由等において観察できるものである。加えて，本共同研究の検討対象の事業再生支援事例を挙げれば，企業再生支援機構の「支援決定基準」では，目的規定の中に「（地域の）事業者の公正かつ自由な競争を阻害することがないように」という訓示的規定があり，これで対処しているようにみえる。しかし，企業再生支援機構が公表している事例集においては，「機構の支援意義」等の項目が設けられており，例えば，JALについては「巨額の運転資金が必要」「財務状況を逼迫」等のファイナンス状況に加え，「日本最大の航空事業者で，海外及び国内において多数の国・都市に運航するネットワークを運営しており，社会インフラの一翼を担う公共交通機関である」と明記され，ウィルコムについては「主力のPHS事業は地域における重要な通信手段の一つで，契約者の日常生活を支えるとともに，医療・介護・防災面からも必要不可欠な社会インフラであり，高い公共性を有する」と記されている $ ^{213} $ 。また，企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改組する法律案が内閣府から国会に提出され，平成25年3月18日に成立したところ，法目的を雇用機会の確保等を通じた地域経済活性化に明確化するものであり，同じ文脈で理解することが可
能とも考えられる $ ^{214} $ 。

競争という価値の中で効率性の観点からの比較衡量に入らず，その“外側”で判断する際に，経済的要素をなるべく落とす“絞り”をかけることで，判断時の不透明さを払拭する作業であるとも言えよう。

## 6 小括

このように，最終的な報告の目的はそれぞれ異なるが，両リポートとも，「競争歪曲」については，公的支援を受けた企業の行動の変化（及びそれをもたらす市場構造の変化）に関わる“インセンティブ”に着目しており，この点を通じて，一般競争法との理論的接合を図っているのが分かる。

OFT リポートは，あくまでその目的を，事前の公的支援付与の認可スキームに競争政策的観点を追加することに置いていることから，具体的な比較衡量の手法等にまで踏み込むものとはなっておらず，一般的競争法と同様の文脈で思考すべきことを提起するにとどまる $ ^{215} $ 。他方，欧州委員会は，国家補助規制の“現代化”の文脈の中，踏み込んだ判断基準の定立を目指しており，TFEU107条3項に当たっての基準として，競争上の弊害との比較衡量を最終的に行う方策まで提起するに至っている。

ただし，非経済的な価値を目的とする政策も多く，明確に割り切れる尺度が提示されているわけではない。

いみじくも，第4節で「法と経済学」による規範的な議論が提起したように，国家がどこまで，どのように競争秩序に対してコミットするかは，すぐれて憲法論的なテーマでもある。EEC条約にその淵源を持つEU競争法においては，「競争歪曲」なき市場は，憲法上も保障されたものである216。ただし，その内容の理解は様々であり，複数の価値が並列する伝統があり，効率性のみならず，経済的自由，市場統合，産業政策上の目標等も守るべき価値として掲げられているだけでなく，オルドー・リベラル的な，国家による市場における責任ある個人の自由を守るという考え方217と相まって，単純な理解を許さない状況となっている。
では，我が国においては，そもそも，憲法は一定の価値観に基づく特定の経済秩序を選択しているのであろうか $ ^{218} $ 。その担保しようとする経済秩序に応じて，競争当局がその範囲とすべき，国家補助規制の適用範囲，規制の遵守確保のための方策は，異なってくると考えられる。石川は，「〈競争秩序〉への選択は白紙」として「経済政策的中立性」を主張するが，他方，経済法秩序のグローバル化（例えば，公序としての営業の自由）の中で「グローバル化を支えるコミュニケーション秩序のメンテナンス」をどう考えるかとの問題提起もなされている $ ^{219} $ 。また，中島は，憲法により適合的な「競争秩序」と「生活利益秩序」を構想することはできるかもしれない，としている $ ^{220} $ 。

営業の自由論争以後，この点についての議論は必ずしも深まっていないと言える。「競争なくして成長なし」と公正取引委員会委員長が国会で答弁する際 $ ^{221} $ ，これは“経済憲法”の原則と考えるべきなのか，一産業政策として考えるべきなのか。

個別の事案に対する判断尺度は，日々の当局の活動にとって必須のものであり，その中での首尾一貫性は非常に重要である。他方，一般的な法的思考に従い，向かうべき秩序をも視野に入れる際には，本論のように，“競争”を中心とした様々な価値に，様々な観点から目配りをすることが欠かせないと考えられる。

Petit が適切にまとめたように，いみじくも現在，世界の競争法コミュニティにおいて，競争法の目的をどのように考えるか，という本質的なテーマが議論の俎上にある $ ^{222} $ 。迂遠なようではあるが，世界が急速に狭まり，ICN 等の活動が重視される状況下においては，比較法検討の前提としても，このような根本的な問いかけもまた重要であると考えられる。そしてこのようなテーマは，CPRC のような，学術と実務の架橋的組織に課せられた使命ではないだろうか。

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## 第3章 高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の社会復帰に向けた各種施策の実情

本章においては，高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の社会復帰に向けた各種の施策や取組の実情について事例を交えて紹介する。なお，事例の内容は，個人の特定ができないようにする限度で修正を加えている。

## 第1節 検察における取組

## 1 概説

検察は，従来，再犯防止等の刑事政策的観点も踏まえながら，捜査・公判活動を遂行していたが，平成23年9月に策定された検察の精神及び基本姿勢を示す基本規程である「検察の理念」において，指針とすべき心構えの一つとして「警察その他の捜査機関のほか，矯正，保護その他の関係機関とも連携し，犯罪の防止や罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する。」と定め（第8項），他機関との連携をも含めた再犯防止への積極的な関与を行うことを改めて明確にした。

各地の地方検察庁においては，近年，罪を犯した者の円滑な社会復帰や再犯防止の観点から様々な取組や工夫を行っている。こうした取組等は，各被疑者・被告人それぞれの特性を踏まえ，地域の実情に応じた多様な形で，関係機関との連携によって実施されている。

このような検察の取組は，刑務所等の矯正施設から出所する者に対して行う就労支援や住居等の確保といった支援が「出口支援」と呼ばれることがあるのに対し，矯正施設への収容に至らない対象者に行う支援として，「入口支援」と呼ばれることもある。

本節では，高齢の被疑者，知的障害のある被疑者及び知的障害以外の精神障害のある被疑者等の福祉的支援を必要とする者について検察が行っている再犯防止の取組について紹介することとする。

## 2 検察庁における担当部署等

まず，検察庁における高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者等への社会復帰支援に関係する部署等について紹介する。
## （1） 最高検察庁

## ア 専門委員会

最高検察庁は，平成23年4月から実施された検察改革の一環として，同年7月，知的障害者に対して刑事政策上必要な配慮を行うこと等を目的とした「知的障がい専門委員会」を立ち上げ，さらに，24年6月，刑事政策に関する専門的知見の集積，活用等を目的とした「刑事政策専門委員会」を立ち上げた。

刑事政策専門委員会においては，刑事政策の研究者，社会福祉法人の関係者等を外部参与として委嘱し，外部参与を始めとする専門家から意見聴取を行うことなどによって集約した刑事政策に関する専門的知見を各庁にフィードバックすることで，具体的な施策を促している（なお，平成27年1月に刑事政策専門委員会及び知的障がい専門委員会を含む分野別専門委員会が再編され，再犯防止に関連する知的障がい専門委員会の活動については，刑事政策専門委員会に吸収された。）。

## 刑事政策推進室

また，最高検察庁は，平成28年6月1日，刑事政策推進室を発足させ，被害者保護・支援，児童虐待事案への対応とともに，再犯防止・社会復帰支援を主要なテーマとして，全国各地の地方検察庁での取組等に関する情報の収集や各庁へのフィードバック，これら取組の検討やそれについての各庁への周知・助言・指導，関連機関との連絡・調整等を行っている。

## (2) 各地方検察庁

## ア 担当職員の配置

再犯防止・社会復帰支援のための取組を進めるには，刑務所や保護観察所，福祉施設等の関係機関との連携が重要であるところ，個々の事件を担当する検察官や検察事務官において，その都度，事件ごとに連絡・調整を行うのでは，効果的な連携は困難であることから，全国各地の地方検察庁において，各庁の規模や実情に応じ，関係機関と継続的に連絡・調整等を行うための担当職員を配置している。

いくつかの庁では，「社会復帰支援室」，「再犯防止対策室」，「再犯防止推進室」，「刑事政策推進室」といった名称を用い，検察官又は検察事務官を配置している。これらの担当として配置された検察官等は，社会福祉士等専門家の知見を活用しながら，個々の事件を担当する検察官等への助言や，保護観察所や福祉関係機関等との連絡・調整等を行う取組を行っている。また，
庁によっては，個々の事件を担当する検察官が，高齢者・障害者が被疑者として検挙された事案といった一定の類型の事案について，前述の担当として配置された検察事務官等と相談して生活上の遵守項目を設定した上で被疑者を処分保留で釈放し，一定期間の経過観察を行った後，被疑者との面談によりその履行状況を確認して，その結果を刑事処分の参考とするなどの試行を行っている。

そのほかの庁においても，例えば，「刑事政策推進班」等の名称を付し，あるいは社会復帰支援ないし再犯防止担当を指名するなどして検察事務官を配置することなどにより，社会復帰支援に関する情報収集や関係機関との意見交換，協力体制の構築に努めている。

## イ 専門家職員の採用・活用等

東京地方検察庁は，後記のとおり，社会復帰支援準備室を立ち上げた平成25年1月から，社会福祉士を社会福祉アドバイザーとして採用しており，さらに，28年度現在，千葉，静岡，大阪及び広島の各地方検察庁においても同様の措置を講じている。社会福祉士の採用まではしていないものの，特定の社会福祉士や地域の社会福祉士会と連携して，必要に応じて，社会福祉士によるアドバイスを受けることができるようにしている庁もある。

社会福祉アドバイザーは，個々の事件を担当する検察官の相談に応じて福祉的支援等に関する助言を行うなどの業務に従事しているが，事案によっては，直接対象者と面談して，その問題特性を把握し，適切な支援につなげる活動にも従事している。

## 3 地方検察庁における具体的な取組

ここでは，被疑者・被告人のうち，高齢者又は障害のある者に対して，各地方検察庁で行っている再犯防止のための社会復帰支援等の具体的な取組とその事例を紹介する。

## (1) 福祉・医療関係機関との調整

被疑者又は執行猶予の判決を受けた被告人が，高齢又は障害を有しているなどの事情により，収入や住居がなく釈放後の生活状況が不安定である，あるいは，心身の疾患の治療が必要であるなどの場合には，釈放後短期間で再犯に陥るのを防ぐため，居住先の確保，生活保護の受給といった社会復帰支援を行うべき必要性が高い。そこで，一部の地方検察庁では，居住環境や生活環境を調整するため，そのような被疑者・被告人について，釈放後の帰住予定地を管轄する福祉事務所や社会福祉協議会，自治体の福祉部門，保健所といった福祉・医療関係機関
と連絡し，対象者が生活保護等所要の手続を行うのを支援したり，必要な治療を施すことができる医療機関の紹介を受けて医療保護入院等の措置を講じるといった取組を行っている。

また，対象者が高齢であるだけでなく，心身の治療が必要であるなど複数の問題点を抱えていると認められた場合，検察官が呼びかけて，社会福祉関係機関や医療機関の関係者の参加を得てケース会議を開催し，釈放後の対象者に対する支援の在り方について検討し，各機関の協力の下，より効果的な支援を実践する取組も行われている。

## (2) 同行支援

福祉的支援を必要とする被疑者・被告人は，高齢又は障害といった事情により，支援を行う福祉関係機関等まで単独で訪問することが困難であったり，訪問することができたとしても必要な手続を独力ですることが難しい場合が少なくない。そのような場合，検察庁職員が，当該対象者に同行して，当該機関の職員との面接などに同席するなどし，必要な措置を受けるための支援を行うなどの「同行支援」を実施している庁もある。

事例 $ ^{①} $

50代の知的障害のある男性被疑者の窃盗事案である。

被疑者は，複数の同種前歴を有しており，住居不定，無職であった。過去に検挙された際に簡易鑑定が実施され，中等度以上の知的障害があり，心神耗弱であると診断されたが，検察庁による社会復帰支援を拒絶したため，処分時に特段の措置は講じられていなかった。

本件で検挙された際に，被疑者の知能検査を実施したところ，中等度の知的障害が認められた上，生活状況が不安定であるため，刑罰を科すよりも，被疑者の居住場所を確保するとともに，生活保護等を受給させることにより生活を安定させて再犯を防止することが相当と考えられた。そこで，社会福祉アドバイザーによる被疑者との面談を実施し，その知的能力に即した発問・応答を行ったところ，被疑者から社会復帰支援を受けることの同意が得られたことから，検察庁の社会復帰支援担当の職員が調整役となり，福祉事務所や障害者支援を行う社団法人と連絡を取って協議した結果，生活保護の受給と，障害者共同生活施設に入所の上で同施設職員の支援を受けるという支援策がまとめられた。社会復帰支援担当職員は，社会福祉アドバイザー，被疑者の弁護人と共に，被疑者が釈放後に福祉事務所を訪問するのに同行して，生活保護の受給申請手続を行うのを支援し，障害者共同生活施設にも同行し，施設職員と面談を行うことを見届けた。その後，被疑者は，障害者手帳を取得することができ，同障害者共同施設において，安定した生活を送っている。
## 事例 $ ^{②} $

60代後半の男性被疑者の窃盗事案である。

被疑者は，知的障害（2級），統合失調症及び認知症を有しており，家族はおらず，障害者年金を受給しながら，通院中の精神科病院の敷地内にあるアパートで単身生活していた。

被疑者は，障害者年金を受給するやパチンコ代として費消するなどの浪費癖を有し，家賃を滞納していたことから，居住先を管理する精神科病院の院長から退去を求められており，再犯防止のためには浪費癖の改善が必要と認められた。検察官が被疑者の居住する地域の社会福祉協議会に問い合わせたところ，被疑者本人の承諾を条件として，日常生活自立支援事業（社会福祉法2条3項1号）を適用し，同会において，被疑者の預金通帳や印鑑を保管し，その財産管理や生活指導が可能であるとの回答を受けた。そこで，検察庁職員は，前記精神科病院院長に対して，同事業の適用を受けることを説明して，被疑者が前記アパートに居住し続けることの承諾を同院長から得た上で，釈放された被疑者が社会福祉協議会を訪問するのに同行し，被疑者が同会による財産管理等を承諾するのを見届けるなどの支援を行った。

## 事例③

ホームレスで知的障害のある被疑者の侵入窃盗事案である。

検察庁職員が市町村や保健所の担当者等と協議した結果，生活保護受給，障害者手帳取得等の手続について支援を行うとともに，知的障害者関係のNPOに依頼し，居住施設を確保することとなった。釈放当日，検察庁職員が保護観察所まで同行し，被疑者が更生緊急保護の申出をして福祉事務所までの帰住旅費の給付を受け，そこから福祉事務所まで行くのにも同行し，被疑者が生活保護申請を行う手続の支援をした。さらに，そこからNPOが確保していた居住施設まで同行し，被疑者の入居を見届けた。
## （３） 公判における求刑（保護観察付執行猶予への言及）

検察官は，公判請求された事案の公判廷において，事実及び法律の適用について意見を陳述するとともに，適切な科刑についての意見を述べる「論告求刑」を行うところ，被告人に刑の全部の執行猶予付判決が見込まれる事案で，高齢又は障害があるといった事情によって独力での更生が困難であり，保護観察官等による生活指導や専門的処遇プログラムを受けさせることが必要と認められた場合には，保護観察付執行猶予とすることを求める意見を述べる取組が行われている。

事例④

知的障害者のある被告人の窃盗事案である。

検察官は，事案の性質上，刑の全部の執行猶予が見込まれると判断した。そこで，検察官が市町村等関係機関と協議したところ，福祉関係機関による就労支援，金銭管理等の支援を受けるという支援策がまとめられたが，同居の両親も知的障害を有しており，他に適切な監督者もいないことなどから，再犯防止のためには，これらの社会復帰支援に加えて保護観察による生活指導が必要であると考えられた。そこで，検察官は，論告求刑において，前記事情を指摘して保護観察付執行猶予を求める旨の意見を述べたところ，意見どおりの判決がなされた。

## 4 外部機関との各種連携

## （１）保護観察所との連携

起訴猶予等によって釈放される者について，従前，その必要に応じ，改善更生のための措置として，更生保護法に基づく更生緊急保護が実施されてきたところ，平成25年10月から，地方検察庁7庁（仙台，福島，水戸，富山，広島，高松及び熊本）と対応する保護観察所において，捜査段階で釈放される起訴猶予者について，その特性に応じた更生緊急保護の措置を講じるのに先立ち，保護観察所と連携しつつ，釈放後安定した社会生活に必要な福祉サービスの受給や住居の確保等のために福祉機関等との調整を図る（事前調整）という取組が試行として開始された（26年度からは，札幌，釧路，前橋，甲府，岐阜，名古屋，神戸，奈良，松江，徳島，佐賀，大分及び宮崎にも拡大した。）。27年度からは，全国の地方検察庁及び保護観察所において，「起訴猶予者に係る更生緊急保護の重点実施等」の試行として実施されている。
この取組において，各地の地方検察庁は，起訴猶予が見込まれる被疑者のうち，更生保護施設又は自立準備ホームに入所させて重点的な生活指導等を行いながら福祉サービスの受給に向けた調整や就労支援等を行うことが改善更生又は再犯防止に不可欠であり，かつ，おおむね3か月以内に善良な社会の一員として自立した生活を営むために達成すべき目標の達成ができると見込まれる者について，自庁が管轄する地域の保護観察所に対し更生緊急保護に係る調査・調整の要否や可否等の協議を申し入れるとともに，必要な情報提供を行っている。なお，保護観察所は，協議の結果に基づいて，当該被疑者との面談や，福祉機関等との間での当該被疑者の釈放後の住居の確保や福祉サービスの受給に向けた調整をするなどの活動を行い，起訴猶予となった者が更生緊急保護の申出を行った場合は，更生保護施設に委託する等し，就労支援，福祉サービスの調整等を行っている。

## 事例 $ ^{⑤} $

60代前半の精神障害のある被疑者の窃盗事案である。

被疑者は，複数の前歴を有しており，無職で，認知症の実母と同居していたが，重度知的発達障害等があり，障害者年金で生活していた。

検察官から依頼を受けた社会福祉アドバイザーは，被疑者と面談した上で，検察官に対し，自宅に戻すと再犯の可能性が高く，福祉的対応が必要と思われるため，更生緊急保護により更生保護施設を利用しながら養護老人ホームへの措置入所を調整するよう助言した。これを受け，検察官は，更生緊急保護と自立準備ホームへの入所に向けた調整を行ったところ，保護観察所は更生緊急保護の重点実施対象者に選定したが，自立準備ホームへの入所につき対象者の同意を得られず，一時的に更生保護施設で保護をしたものの，結局，被疑者は自宅に帰ることとなった。
## 事例 $ ^{⑥} $

60代後半の男性被疑者の窃盗事案である。

被疑者は，家族がいない上，軽度の身体障害を有していたところ，前科により服役していた刑務所において特別調整を受け，出所後に更生保護施設に入所した。その後，被疑者は，病院で検査を受けた結果，がんであることが判明し，手術を受ける予定であったが，入院中に病院から逃げ出し，半年後に本件で緊急逮捕された。

検察官は，地域生活定着支援センターが警察に提出していた行方不明者届により，被疑者の前記事情を把握したが，被害金が弁償されたことなどを受けて，更生緊急保護の事前調整の対象とするのが相当と判断し，保護観察所と協議をした上で，地域生活定着支援センターからの更生支援計画の提出を受け，被疑者に更生緊急保護を受ける意思があることを確認した上で釈放した。被疑者は，釈放後，地域生活定着支援センターの職員と共に病院に戻り，手術を受けることとなった。

## (2) 地域生活定着支援センターとの連携

地域生活定着支援センターは，厚生労働省において，高齢又は障害を有するため特別な支援を必要とする刑務所出所者等について，法務省（矯正局・保護局）と連携し，釈放後直ちに福祉サービス等につなげるための準備等を行う機関として，平成21年度から設置が開始され，23年度末までに全都道府県に開設されたものである（本章第2節1項参照）。地域生活定着支援センターは，刑務所等からの出所者等に対するいわゆる「出口支援」を行うことが多かったところ，24年度には，長崎県（25年度から宮城県も加わった。）の地域生活定着支援センターに，厚生労働省社会福祉推進事業として，保健・医療・福祉の各分野に関する学識経験者及び実務経験者等によって構成される障がい者審査委員会（25年度から「調査支援委員会」と改編）が設置され，被疑者・被告人段階でのいわゆる「入口支援」にも対応した事例も出てきた。同地域の地方検察庁では，同委員会から提供された対象者に関する福祉的支援の可能性等に関する情報をも踏まえて，起訴・不起訴の決定，公判請求した被告人の求刑において保護観察付執行猶予に付するように意見を述べるなどの取組を行っていた。

また，検察庁職員が，地域生活定着支援センター主催の会議に参加して情報交換を行う，地域生活定着支援センターと連携し，高齢者や障害者で再犯防止のための支援を要することが見込まれる被疑者について，社会福祉士による面談を行い，支援の在り方などを検討してもらい，これを踏まえて処分を決するといった取組をしている庁もある。
## 事例 $ ^{⑦} $

アルコール依存症で知的障害のある被疑者の出所直後の無銭飲食詐欺事案である。

検察庁職員は，保護観察所と協議し，被疑者の状況からすると，市町村に障害認定をしてもらった上でアルコール依存症の治療を行った方がよいとの意見を得たことから，地域生活定着支援センターに相談したところ，同センターから支援が可能であるとの回答を得た。これを踏まえ，検察官は，被疑者を処分保留で釈放した。同センター等の尽力により，被疑者は，障害の認定及び療育手帳の交付を受けることができ，さらに，グループホームへの入所も決定した。検察官は，こうした事情も踏まえ，被疑者を不起訴（起訴猶予）とした。

## （3） 少年鑑別所の協力

少年鑑別所は，主に非行等により観護措置決定等を受けて収容された少年に対し，医学，心理学，教育学，社会学等の専門的知識及び技術に基づき，鑑別や観護処遇を行っているところ，一部の地方検察庁では，鑑別業務に従事する心理技官に対し，少年鑑別所法131条の規定に基づき，知的障害が疑われる被疑者について，知能検査等を依頼し，その結果も参考にしながら，起訴・不起訴の処分を決定し，あるいは必要な福祉的支援等の内容を検討するといった取組も行われている。

## 事例 $ ^{⑧} $

50代の精神障害のある男性被疑者の郵便法違反（郵便物損壊）の事案である。

被疑者は，双極性障害（そううつ病）の通院歴がある上，知的障害が疑われるとの警察からの情報に基づき，検察官は，警察による事件送致の段階から，早期に福祉的支援が必要であると考え，地域生活定着支援センターの社会福祉士と相談するとともに，少年鑑別所の心理技官に被疑者の知能検査を依頼した。知能検査により，被疑者が軽度知的障害を有している可能性が認められた。また，社会福祉士は，被疑者との面談や関係機関との調整により，被疑者が入院予定でありながらこれを拒んでいることを把握し，被疑者が入院の上で，その間に障害者手帳を取得する手続を行い，福祉のサービスを受けさせるという方針を立てた。これを受けて，検察官は，被疑者を不起訴（起訴猶予）としたところ，被疑者は入院するに至った。
## （４）その他の機関との連携等

以上の各機関のほか，更生保護女性連盟，自立サポートセンター，地域包括支援センターといった機関と連携した対応や，地域の社会福祉士会などとの情報交換会・勉強会に参加して，福祉的支援に関する情報や知見を集積するといった取組もなされている。

## 事例 $ ^{⑨} $

30代の知的障害のある男性被疑者の公然わいせつ事案である。

被疑者は，自治体の障がい者支援センターや知的障害者の支援機関である社会福祉法人の支援を受けながら単身生活をしていた。被疑者は，前科前歴を有していなかったものの，性犯罪という事案に即した再犯防止策を講じる必要が認められたため，検察官は，被疑者が支援を受けていた社会福祉法人の社会福祉士の提案を受け，精神科医療機関で実施される「性犯罪防止教育」の治療プログラムの受講という方針を立てたが，被疑者が受講を望まなかったことや，プログラム受講のための費用捻出方法が問題となった。検察官は，前記社会福祉士による被疑者との面談に同席し，協力して説得を行って，被疑者からプログラム受講への同意を取り付けるとともに，その費用を自治体の社会福祉協議会による借入支援により賄うことができるよう調整し，治療プログラム受講のために被疑者が入院する予定日が決まった時点で，被疑者を不起訴（起訴猶予）とした。

被疑者は，プログラムの受講後，従前の職場に復帰した。また，前記社会福祉法人と自治体の社会福祉協議会とが連携して被疑者が日常生活自立支援事業の適用を受けられるように手配したところ，被疑者は，同法人の職員による指導監督を受けるようになった。
## 事例 $ ^{⑩} $

70代の男性被疑者の窃盗事案である。

被疑者は，複数前科を有し，犯行の約１か月前の同種前歴も有していたが，無職で，監督すべき親族がいない上，認知症が疑われた。被疑者の居住地域の自治体は，「高齢者見守りネットワーク事業」を進めており，介護保険法に基づき，地域包括支援センターを設置し，同センターに配置した保健師，社会福祉士，ケアマネージャー等をして，登録申請を受けた高齢者の見守りをさせていた。検察官は，同センター長，同センターの社会福祉士，担当警察官との打合せを行い，同センターに対して被疑者を見守り対象とすることを依頼するなどしたところ，被疑者の見守り体制が構築された。被疑者は，同センター職員との面会時に，同センターの利用について承諾したので，釈放されて不起訴（起訴猶予）となり，見守りの対象となっていたが，その約１年後，同種再犯を敢行して逮捕された。
## 5 東京地方検察庁社会復帰支援室の活動状況

本項では，これら取組の中の一例として，東京地方検察庁の社会復帰支援室の活動状況について紹介する。

東京地方検察庁は，平成25年1月，罪を犯した高齢者や障害者等の釈放後の円滑な社会復帰を支援し，再犯を防止することを目的として，社会復帰支援準備室を立ち上げ，その後，同年4月には，本庁に社会復帰支援室を，26年4月には，立川支部に支援室分室をそれぞれ立ち上げた。社会復帰支援室の活動における対象者は，①不起訴処分，略式請求等がされて罰金等の財産刑のみに処せられ，又は公判請求されて執行猶予付判決を受けることが見込まれる者，すなわち刑務所等に入ることのない被疑者・被告人で，②高齢，知的障害，その他の精神障害等の障害，病気，貧困等の困難を抱え，独力での社会復帰が困難であり，そのまま釈放したのでは再犯に及ぶおそれが高く，その再犯防止，円滑な社会復帰のために支援を必要とすると考えられる者である。

社会復帰支援室の体制，対象者及び業務の流れについては，3-1-5-1図のとおりである。

注 東京地方検察庁社会復帰支援室の資料による。
社会復帰支援室では，室長検察官や検察事務官が同室の業務に従事するとともに，前記2（2）イのとおり，社会福祉アドバイザーとして採用された3名の社会福祉士が執務している。

具体的な支援業務としては，社会福祉アドバイザー等の職員は，個々の事件を担当する検察官から高齢，障害等により福祉的支援が必要と思われる被疑者・被告人についての相談を受けると，事件記録を検討し，当該検察官との面談や，場合によっては対象となる被疑者・被告人自身とも面接を行って，対象者の問題点の把握に努める。その際，必要に応じて，少年鑑別所の心理技官による知能検査を実施し，対象者が過去に受診していた病院等からの情報収集を行う。このような経過を経て，対象者の問題点が判明すると，支援の内容を検討することになるが，対象者が多くの問題点を抱えていると判断された場合には，複数の機関に対して支援を求めることになるため，福祉事務所，保健所，病院等関係機関に支援を要請する。事案に応じて，同室職員の呼びかけにより対象者の弁護人や福祉事務所職員等関係機関の関係者を集めてケース会議を開催し，支援方針及び役割分担を決めていくといった対応を行う。さらに，対象者を福祉事務所等関係機関に引き継ぐ際，支援室の検察事務官が，対象者と共に福祉事務所に行き，手続に立ち会うことで手続が円滑に進むようにする同行支援（前記3（2））も行っている。

平成25年1月から28年6月末までの間の、東京地方検察庁（本庁及び立川支部。なお、管内区検を含む。以下同じ。）社会復帰支援室における相談対応の活動状況は、3-1-5-2図のとおりである。相談件数のうち、「高齢者」が272件、「障害者」（「障害者」は、知的障害、精神障害及び身体障害を有する者をいう。以下同じ。）が420件、「高齢者かつ障害者」が89件であり、これらの者が全相談件数に占める割合は50.0%であった。
## 3 -1-5-2図

## 東京地方検察庁社会復帰支援室の活動状況

## ① 相談件数・構成比

(平成25年1月21日～28年6月30日)

総数	(件数)
高齢者	1,563
272
(ホームレスを含む)
障害者	420
(ホームレスを含む)
高齢者かつ障害者	89
(ホームレスを含む)
上記以外のホームレス	663
その他（外国人等）	119

## ② 対応件数

注 1 東京地方検察庁社会復帰支援室の資料による。

2 東京地方検察庁は本庁及び立川支部（管内区検を含む。）である。

3 ①は，平成25年1月21日（支援準備室設置）から28年6月30日までに相談があった件数である。

4　②は，平成25年1月21日（支援準備室設置）から28年6月30日までに対応した件数である。
東京地方検察庁社会復帰支援室における相談対応の対象者のうち「高齢者」，「障害者」，「高齢者かつ障害者」について対応区分別構成比を見ると，3-1-5-3図のとおりである。各対象者において，「福祉事務所へ引継ぎ」が占める割合が最も高く，「高齢者」が66.5%，「障害者」が37.4%，「高齢者かつ障害者」が39.3%であった。

東京地方検察庁社会復帰支援室支援対象者の対応区分別構成比

注 1 東京地方検察庁社会復帰支援室の資料による。

2 東京地方検察庁は本庁及び立川支部（管内区検を含む。）である。

3 1件について複数の対応がなされたものについては，先に行った対応について計上した。

## 6 小括

以上に見てきたように，検察における高齢被疑者・被告人又は障害のある被疑者・被告人の再犯防止に向けた社会復帰支援を中心とする取組は，全国において急速に拡大している。

取組が広がっていく中で課題も明らかになっており，社会復帰支援の対象となる被疑者・被告人の同意を得た上で行う措置が原則であるため，支援を受けることを拒んだりちゅうちょしたりする被疑者・被告人から同意を得るための方策を講じていく必要があることや，身柄拘束中の被疑者については，限られた身柄拘束期間中に対象者が有する問題点を正確に把握して効果的な支援先へ引き継ぐなどの連携を迅速に行わなければならないこと，多様な問題点に対応できるよう支援のための協力に応じる福祉関係機関をより幅広く確保する必要があることなど，様々な点がある。今後，これらの課題に対処し，関係機関等との緊密な連携の下，支援の多様化・充実化により，高齢者及び障害のある者の再犯防止に一層効果的な取組を行っていくことが期待される。