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## 海外の日本語教育機関調査結果発表と戦略的な日本語講座の拡充

## ■海外日本語教育機関調査 報告書を出版

国際交流基金では、世界の日本語教育の現状を正確に把握し今後の日本語教育の施策に活用するため、3年ごとに全世界を対象とした「海外日本語教育機関調査」を行っています。全世界の在外公館や日本語専門家の協力を得て、その国と地域における日本語教育機関数や学習者数、教師数、学習目的、教育上の問題点等についてのアンケート調査を実施し、2009年時点では全世界に日本語学習者数は365万人、日本語教師数は4万9千人、日本語教育機関数は約1万5千機関といった結果が得られました。2011年度には、この調査結果を報告書にまとめ出版しました。地域ごと、教育段階ごとの傾向分析はもちろん、特に学習者数上位20カ国に関しては、過去の調査結果との比較も含む詳細な分析を新たに盛り込みました。世界の日本語教育の現状を記載したこの報告書は国内外の関係者から注目され、学会や論文等でしばしば引用されます。調査対象となった日本語教育機関の詳細な情報は国際交流基金ウェブ上でも検索・閲覧できるようになっています。

## ■海外日本語講座（JF講座）の拡充

国際交流基金は、海外の日本語教育における新たなニーズに対応するため2011年度より、一般成人を対象とした日本語講座（通称：JF講座）を拡充することにしました。2009年の「海外日本語教育機関調査」の結果、海外の日本語学習者数の伸びが注目されましたが、同時に学習目的の多様化も明らかとなりました。留学や就職という実利的な目的だけでなく、日本語そのものへの興味や、アニメ・マンガ等を通して日本文化に親しみを感じ日本語も勉強してみたいという学習者が増えています。

こうした現状を踏まえ、国際交流基金の日本語講座では、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるための新たなツールである「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた新たなカリキュラムを導入し、講座の充実とリニューアルに取り組んでいます。

JF 講座では同スタンダードに準拠した日本語教材『まるごと 日本のことばと文化』などを用いて、今まで以上に日本文化理解に重点をおいた授業が行われています。2011年度には、国際交流基金海外拠点21カ所と、ウクライナ、カザフスタンの日本センターでそれぞれJF講座が開講され、のべ8,000人の学習者が受講しました。2012年度も4カ国で新しく講座を開設し、日本語と日本文化の総合的学習を推進していく予定です。

## ■経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の日本語教育

国際交流基金は、インドネシア、フィリピンと日本との二国間経済連携協定 (EPA) により日本に受け入れるインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象として、来日前の現地日本語予備教育事業を実施しました。研修期間は、インドネシアでは6カ月間、フィリピンでは3カ月間でした。月曜日から金曜日までは基礎的な会話と読み書きを習得する日本語の授業を行い、土曜日は日本社会・日本人への理解を深め、日本の生活習慣などの基礎知識を習得する社会文化理解プログラムや日本の看護・介護事情についての講義を行いました。

候補者のほとんどは、この予備教育で日本語に初めて触れる人達です。たくさんの学習内容をこなさなければならない厳しい研修でしたが、日本で働くという目標をもった彼らの意気込みと学習意欲は大変高く、互いに励ましあいながら、日本語の授業のみならず、日本についてのポスター作成と発表、日本語の書き取りコンテスト、朗読発表会などの活動に元気に取り組んでいました。

[上] フィリピンで行われた看護師・介護福祉士候補者のための日本語教育

[左] 2012年2月にスペイン・マドリードで実施された海外日本語講座のなかのマナー講座
日本研究・知的交流

Japanese Studies and Intellectual Exchange

海外での日本研究を支援すること、

そして海外の社会や文化への理解を日本のなかで

広げていくことは、相互理解を深め、

心をひとつにして共通の課題の解決に

向かっていくことにつながります。

国際交流基金は深い日本理解と人的ネットワークの形成を促進するため、海外の日本研究者を支援し、また国際的に著名な学者を日本に招くなど、学術や研究を通じて国際交流を積極的に推し進めています。
## 日本研究·知的交流

## 海外における日本研究の促進

海外で行われる日本研究は、日本人や日本社会への理解を深めるだけでなく、それぞれの国と日本との良好な関係を維持するために重要です。日本を研究する人が活動を継続できる環境を構築するため、その国や地域において日本研究を担う中核的な機関への支援や、研究目的の来日の機会となるフェローシップ供与を行っています。また、研究者同士を結びつける機会を積極的に提供し、研究者間の交流の活性化をはかっています。

## 知的交流の促進

国際的な共通課題を理解し、その解決に向けて知的リーダーが国境を越えて取り組む場として、ワークショップや国際会議などを開催し、国際的な対話や研究を促進しています。また、さまざまな分野の有識者、専門家への訪日機会の提供や、多様な担い手が企画・実施する事業への支援を行っています。こうした知的交流を通じ、多層的、多角的な国際相互理解を推進することで、世界の発展と安定に向けた知的貢献をめざします。

## ネットワーク強化

研究者間の緊密なネットワークを構築するため、国際会議やワークショップなど、対話を促進する場を企画しています。日本研究では、分野を越えた専門家同士の連携を促進するため、日本研究の国際会議を支援しています。また、海外の知日層との関係強化のための学会や、日本に留学経験のある日本研究者同士のネットワークづくり、国際会議の開催経費等、活動の一部を助成することでネットワークの多様化を推進しています。

## フェローシップ

日本研究や知的交流の分野で優れた活動をする個人に対して助成を行います。日本研究の分野では、海外の研究者、博士論文執筆者、短期滞在研究者に対しフェローシップを供与しています。知的交流の分野では、海外の有識者・専門家に対し訪日機会を提供しています。また、日米のグローバルなパートナーシップを強化する観点から、研究者・ジャーナリストの研究・交流活動を支援する安倍フェローシップを実施しています。

## 機関支援

日本研究の分野において、各国で中核的な役割を担う大学や日本研究センターに対し、基盤を強化し、人材を育成するための支援をしています。研究や国際会議への支援のみならず、各機関のニーズに応じて教員拡充のための支援、客員教授の派遣、図書の拡充のための支援などを行っています。こうした包括的・継続的な支援により、世界中の日本研究機関の活動がより活性化するよう、事業を展開しています。

## 日米センター

[Center for Global Partnership]

日米センターは、日米両国が世界的視野で協力し、各界各層における対話と交流を促進するためのプロジェクトを実施しています。日米共同プロジェクトに対する助成、フェローシップ、専門家等の派遣・招聘、各種調査等の事業を通じて、グローバルな課題解決に向けた両国の対話の促進と担い手人材の育成に努めています。
1. 「日欧〈絆〉プロジェクト～コミュニティが育む連帯と多様性～」でパネリストでもある音楽家が即興演奏も披露 撮影：相川健一／2. 東京都大田区で江戸時代から続く刃物づくりを見学する、ロシアから来日した若手日本研究者／3. 旧独シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割－日独における地震報道に関する比較の視座」（ベルリン日独センター）／4. 日系プラジル人アーティストのチチ・フリーク氏が宮城県石巻市の仮設住宅の壁面にグラフィティを描くプロジェクト 撮影：相川健一／5. アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム（ALFP）で太田昌秀・元沖縄県知事らとの対話／6.10周年を迎えた「日中韓次世代リーダーフォーラム」／7. 北京日本学研究センター修士課程大学院生の訪日研修／8. 日印文明対話公開シンポジウム「アジア・ルネサンス－渋沢栄一、J・N・タタ、岡倉天心、タゴールに学ぶ」／9. 多文化の街新大久保を訪れる「日本・韓国・欧州多文化共生都市国際シンポジウム」の参加者 撮影：相川健一
## 最新の知見で、 多元的な日本研究の発展をめざす

## ■第2回東アジア日本研究フォーラムを宮城県で開催

国際交流基金は、2011年12月、宮城県松島町において「第2回東アジア日本研究フォーラム」を開催しました。このフォーラムは、2010年12月に韓国・済州島で行われた「東アジア日本研究フォーラム」に続くもので、東アジア地域における日本研究をめぐる現状と課題を把握しつつ、国と地域を越えた研究者間のネットワーク構築を目指し、日本、中国、韓国の研究者が集まりました。今回は台湾からの参加者も含めて総勢26名を迎え、日本語による活発な議論が交わされました。

またフォーラムに合わせ、市民に向けて復興のエールを送る公開シンポジウム「東アジアは3.11をどう論じたか—東北復興へのメッセージ」を仙台市で開催するとともに、震災で大きな津波被害を被った東松島市の視察を行いました。

事業終了後、参加者からは「日本研究について、もはや一国主義、自国主義を乗り越えるべきである」、「東北復興のメッセージを東アジアの近隣諸国との横のつながりを考えながら発信していこうという姿勢に賛成である」等のコメントが寄せられ、東アジア地域の研究ネットワークを更に推進する重要性を再確認する貴重な機会となりました。

## ■アルザス・欧州日本学研究所で「大正／戦前」に関する集中セミナー実施

フランスのアルザス・欧州日本学研究所 (CEEJA) において、国際交流基金は同研究所と共催で、「大正／戦前セミナー」を実施しました。学習院大学の井上寿一教授を講師に迎え、高い専門性と日本語運用力をもつ欧州の若手日本研究者10名が、2日間の集中ワークショップに参加しました。

「大正／戦前」をキーワードに、「グラフ雑誌『満州グラフ』に見る戦前日本における満州国の視覚的プロパガンダ」「大正ロマンにおけるアール・ヌーヴォーの受容」「“アジア”を抱きしめて：アジア主義論の転換としての大正時代」など各自の最新の研究を巡り、議論を交わしました。

参加者に共通しているのは、日本人や日本在住の研究者とは異なる視点から日本の思想や文化構成の過程を研究し、より深い文化研究につなげていく姿勢です。国際文化交流として日本研究を支援することは、日本の専門的理解者を増やすだけでなく、実は日本に関する研究そのものを深化させ、日本についての多様な見方を育む効用もあることが実感される知的興奮に満ちたセミナーとなりました。

## ■米国の歴史ある日本研究を下支え

海外で日本研究が最も進んでいる国といえば、歴史的にも、人材や機関の充実度の面でも、やはり米国といえるでしょう。国際交流基金の米国での日本研究支援事業では、特別に諮問委員会を設置し、支援方針の策定ならびに支援先の選定について意見を得ています。

また、大学等の教育機関向けの助成事業では3年間の継続支援を通して教員の拡充や研究会議、学生向けの日本での研修等を支援し、日本研究の定着を図り、助成期間終了後には大学の自己資金での事業継続を促します。こうした支援により米国における日本研究者数は順調に増加してきたことが、国際交流基金が進める北米日本研究調査によりわかっています。

米国における日本への関心は震災により大きく落ち込むようなことはなかったものの、近年は米国国内の経済上の理由により、日本研究を含む地域研究全体に予算縮小の兆しが見られます。こうした状況のなかで米国の日本研究を下支えするための支援が必要になっています。
## 日本研究の中核的機関、ネットワーク、 研究者を総合的に支援

## ☑中国、韓国で大型学術大会を開催

2011年9月に日本近世文学会・秋季大会が、韓国の高麗大学校で国際交流基金の日本研究機関支援を受けて開催されました。1951年に創設された同学会は、日本の近世文学を研究する日本における、もっとも代表的な学会ですが、国外での開催はこれが初めてでした。初の海外開催となった本大会は、日韓両国の報道機関から大きく注目され、プログラムの内容や意義が広く紹介されました。高麗大学校は、すでに日本研究が成熟した段階に達した日本研究機関ですが、韓国でこうした学会を開催したことは、韓国の日本研究をさらに促進する刺激となったと言えます。

また、中国の四川外語学院では、同年10月に国際シンポジウム「地域研究としての日本学－学際的な視点から」が開催されました。本シンポジウムでは、「中国における『地域研究としての日本学』の現状とあり方」など、現在注目を浴びている問題が議論されるとともに、中国各地の日本学研究者と日本の研究者とが活発に研究成果を交わしました。また、「地域研究」と「学際的な視点」のキーワードのもと、「新しい日本学」の萌芽についても語られました。

## ■年毎に充実するヨーロッパの日本研究ネットワーク

国際交流基金は、海外で日本への深い理解をもつ知日層の形成を目指し、日本研究者ネットワークへの支援も行っていますが、ヨーロッパではかつて長年にわたり言語・国家・大学間の壁に阻まれて、研究者の多くは孤立した形で研究を行ってきました。しかし、1973年にヨーロッパ日本研究協会が設立されて以降、研究者間の交流が活発に行われるようになり、今日、日本研究は学術研究の一分野としての確かな地位が築かれました。国際交流基金では、長年に渡り、ヨーロッパ日本研究者協会を支援し、日本研究ネットワークの発展を支えています。

2011年はエストニアのタリン大学にてヨーロッパ日本研

[上] 北京大学現代日本研究センターの訪日研修

[右] 国際文化会館（東京）で開催された日本研究フェローの懇談会

究協会の総会を実施、800人以上の参加者が最新の学術成果を発表・共有しました。震災後初めての大会ということもあり、国際交流基金は「震災が日本研究に与える影響」と題して特別セッションを設け、各国の研究者が活発な議論を交わしました。西欧に比べて、日本研究の分野では後発地域とされる東欧で総会が開かれることは、日本研究ネットワークの拡大において非常に大きな一歩であり、今後の更なる発展が期待されます。

## ■優れた研究をフェローシップで支える

海外の日本研究者は、それぞれの国で、学術的な知見に基づき、日本についての正しい情報・理解を広めることに寄与しています。国際交流基金は諸外国における日本研究の発展のため、日本に関わる研究を行う研究者が日本で研究や調査を行うためのフェローシップを供与しています。2011年は、東日本大震災の直接的被害の甚大さが世界の注目を集めた一方、原発事故に対して海外から厳しい批判もありました。そのなかで、ロシアの元フェローでモスクワ国立国際関係大学のドミトリー・ヴィクトロヴィッチ・ストレルトソフ教授らは、バランスが取れた日本の情報を発信し、事実に基づかない日本について誤解の広がりを防ぎ、日本を研究する知識人としての役割を果たしました。2011年度フェローでトルコ出身のシャーヒン＝エスラー・ギョクチェ氏は、ハーバード大学博士課程に所属して日本の「笑い」を理論的に研究するかたわら、日本の落語家のもとで修行、芸名を取得し、師匠や兄弟子とともに落語公演を行いました。「笑い」という各国の文化に深く根ざした難しい研究テーマを理論と実践の両面から研究し、その成果を学会だけでなく広く一般の日本人との交流にも発展させたといえます。

人文や社会科学など幅広い研究テーマの優れた研究者を支えることで、世界の日本研究の発展に貢献しています。
## 多層的、多角的な国際相互理解を推進し、世界の発展と安定に向けた知的貢献を

## ■ 10周年を迎えた日中韓次世代リーダーフォーラム

国際交流基金は、2002年度から中華全国青年連合会(中国)と韓国国際交流財団との共催で、日本・中国・韓国の若手リーダーによる対話プログラム「日中韓次世代リーダーフォーラム」を、2010年度までに合計8回開催し、累計の参加者数は、日本46名、中国42名、韓国45名を数えます。

このフォーラムは、毎年、日中韓3カ国の政治、行政、ビジネス、学術、メディア、NPOの6分野から、次の世代のリーダーと目される若手知識人が、10日間の日程で寝食を共にして3カ国を旅しながら、現場視察や意見交換・討論などを行うものです。濃密な日程を共にした「仲間」として、国や立場を超えた信頼・友情関係は、フォーラム終了後も継続しています。

2012年3月28日には、本事業の10周年を記念して、今後の日中韓関係を議論する特別フォーラムを実施しました。過去に本フォーラムに参加した3カ国・29名が再集結し、政治・経済・市民社会の3つのグループに分かれて議論を重ねました。その成果は、“Vision 2030 for Northeast Asia”という提言にまとめられ、翌29日には、玄葉光一郎外務大臣に手渡されました。

■中東次世代リーダー招へい：「アラブの春」と東日本大震災

2012年2月19日から10日間に亘り、エジプト(6名)、ヨルダン(6名)、チュニジア(4名)の若手リーダーを日本に招へいし、「国づくり・地域づくりにおけるリーダーシップ」をテーマにグループ研修を実施しました。参加者は、若手研究者、政府関係者、ジャーナリスト、NGO職員等さまざまな分野で活躍している求心力や発信力を有する次世代のリーダーと目される若手職業人たちです。

2010年暮れから勃発した「アラブの春」と2011年に起きた東日本大震災により、期せずして両国・地域が直面することになった「社会復興」という問題を「リーダーシップのあり方」という大きな視点に、「コミュニティ再生」、「若者の農業回帰」、「障害者就労」等の具体的テーマから切りこんでいきました。日本とアラブの双方の次世代のリーダー達は、レクチャー、ワークショップ、地方視察等を通じて互いの活動状況に耳を傾け熱のこもった意見交換を行いました。

## ■仮設住宅に描かれた希望の壁画

東日本大震災で被災した人のための仮設住宅「トゥモロービジネスタウン」(宮城県石巻市)で、2011年12月と2012年4月の2回にわたり、日系ブラジル人アーティストのチチ・フリーク氏を招き、仮設住宅にカラフルな壁画(グラフィティ)を描くプロジェクトを行いました。

応急的に設置されるという性格上、仮設住宅の外見は無機的・没個性的であり、また被災を契機に異なる居住地から同じ仮設住宅に入居したことから、コミュニティとしての人間関係もまだ新しくスタートしたばかり。そんな状況のもと、グラフィティ・アートは「住まい」に彩りを添えるだけでなく、それぞれの棟の住民ごとにどんな絵を描いてもらうかを話し合うことで、住民同士の会話のきっかけをつくる役割を果たしました。

棟ごとに異なるモチーフで描かれた壁画は、画一的な仮設住宅に「アイデンティティ（個性）」を与えました。また壁画の制作過程でアーティストと、また住民同士で繰り広げられる世間話が近所付き合いのきっかけになり、これまで住民同士のつながりが薄かった仮設住宅に、たくさんのコミュニケーションと笑顔が生まれました。仮設住宅に出現した大きな絵は、そこに住む皆さんの誇りとなり、現在も希望の糧となっています。

[左] 日中韓次世代リーダーフォーラムの記者会見

[中] 谷根千地域（谷中・根津・千駄木エリアの総称）を舞台に、新たな「場」をつくることを通して市民社会の基盤づくりをおこなっている広石拓司氏と意見交換する中東の次世代リーダー達

[右] 石巻の仮説住宅にカラフルな壁画を描くチチ・フリーク氏 撮影：相川健一
# 世界が直面している共通の重要課題に 日米両国が世界の人達とともに解決を目指す

## ■日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム

東日本大震災後の被災地で復旧・復興を支えた市民とコミュニティの強さ。それを今後の中長期的な復興と日本の再生につなげていくことはできないだろうか？そのための鍵を求めて、2012年3月5日、「震災復興から日本再生へ：明日を拓く市民社会」と題するシンポジウムを、仙台国際センターで開催しました。

外務省は2000年より「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム（JALD）」を毎年実施しており、国際交流基金はそれに合わせ、これまでもさまざまなテーマでシンポジウムを企画してきました。今回は、震災の発生直後から全米で復興支援活動に奔走してきたJALD参加者からの強い希望により、仙台での開催が実現しました。

シンポジウムでは、仙台で震災復興に携わるNPOや社会起業家を日本側パネリストとして招き、コミュニティ再生のために市民社会が果たす役割や日米の協力の可能性など多様なテーマについて、米国の日系人の経験と対比しながら活発な意見交換が行われ、日系アメリカ人と日本人の間で相互交流・理解の機会となりました。

## ■米国アジア研究専門家招へい事業

近年、中国やインドなど、アジア諸国が急速な発展を遂げて国際社会で存在感を増し、米国での日本に対する関心が相対的に低下していると言われています。こうした状況に対応するため、新たに「米国アジア研究専門家招へい事業」を開始しました。この事業は2010年11月に行われた日米首脳会談に際して発表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアチブの一環として企画されたものです。2011年12月に、米国においてアジア研究分野の第一線で活躍する研究者5名が来日、1週間の滞在中に、中央省庁、大学、シンクタンク、民間企業、NGOなど多くの機関を精力的に訪問しました。参加者からは米国内では知ることのできない日本の現状について、幅広い分野の関係者と率直な意見交換を行えたことは大変有意義だったとの感想が寄せられました。

日・米・アジアの間での人的ネットワークの構築と、相互理解・協力の促進を目指し、今後も継続して実施を予定しています。

## ■日米アジアジャーナリスト会議

日米両国の共通課題をアジアという舞台で位置づけ、グローバルな視点とリージョナルな発想からジャーナリストが話し合うラウンド・テーブル「日米アジアジャーナリスト会議 (Common Agenda Round Table, CARTプロジェクト)」を、CART事務局、中国・上海日報社との共同事業として2011年12月4日～5日に上海で開催しました。

2回目の実施となる今回の会議では、東日本大震災後のメディアの役割と課題、APEC首脳会議や東アジアサミット後のアジア太平洋地域における外交、従来のメディアとインターネットメディアとの関係等が議題になりました。

会議には日・米・中3カ国の主要紙のジャーナリストやアジア特派員をはじめ、東南アジアやインドのジャーナリストも参加し、活発な議論が交わされました。

今回のプロジェクトにより、日・米・アジアのジャーナリストの間で問題意識が共有され、相互のネットワークが一層発展していくきっかけとなることが期待されます。

[上] 上海で開催された日米アジアジャーナリスト会議

[左] 仙台で開催された日系アメリカ人シンポジウム「震災復興から日本再生へ」
## 情報提供／国内連携

国際交流基金は主な3つの分野での事業のほかに、国内外の国際文化交流についての情報提供や、企業と連携した事業展開、国際交流について大学と共同研究を行っています。

ここではそれらの活動について、そして京都支部の活動を報告します。

JFIC ライブラリー

摄影：相川健一

情報センター

# ウェブマガジンの英語版を開始。シンポジウムで震災以降の世界の変化を語る

情報センターは、プレスリリースなどを発信する広報・メディアリレーション業務を担うほか、国際文化交流についてのトピックを提供するウェブマガジン「をちこちMagazine」や年次報告書の発行、ウェブサイト、プログ、ツイッター、メールマガジンなどによる情報発信、国内連携事業、国際交流基金賞や地球市民賞などの顕彰事業(P.8参照)、ライブラリーとイベントスペースで構成される情報発信拠点「JFIC(Japan Foundation Information Center)通称:ジェイフィック」の運営、大学生などの本部への見学訪問受入れも担っています。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」では、国際文化交流に関するさまざまなテーマで毎月特集を組み、2011年度は、「いま、日本語でつながる」「3.11後の社会」「クールジャパンの今」「時代と空間を越える文学」「韓国を、想う」「ドイツで北斎に出会う」などの特集記事を掲載したほか、国際交流基金事業に関わった専門家や国際交流基金職員による報告記事も多数掲載しました。また、英語版の「Wochi Kochi Magazine」も発行を開始しました。

JFICを活用したイベントも継続して実施しました。東日本大震災を受けて、国際シンポジウム「新しい世界ネットワークの可能性：文化で未来を切り開く—東北の心、アジアの声—」（共催：アサヒアート・フェスティバル〈AAF〉実行委員会）、シンポジウム「災害情報はどのように伝えられたか—多文化社会日本のメディア環境と課題—」（共催：NPO法人地球ことば村・世界言語博物館）を開催したほか、若手アーティストを対象とした「AIR! AIR! AIR! 海外でステップアップを目指せ！〈ノウハウ編〉」、在京大使館の文化担当官を対

[上] 若手アーティストを対象にした対話型セミナー「AIR! AIR! AIR!」

[左] 1930～40年代の報道写真界を牽引した名取洋之助、木村伊兵衛、土門拳らの写真家と山名文夫、河野鷹志らのグラフィックデザイナーがつくり上げたグラフ誌『NIPPON』で構成した展示

象に震災後の日本の文化環境について情報提供を行った「カルチュラル・ミーティング・ポイント」など幅広い対象へ向けたイベントを実施しました。

JFIC ライブラリーでは、国際交流基金の実施事業に関する資料や、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本を紹介する図書・映像資料などを所蔵し、図書の貸出やレファレンス・サービスを行っています。所蔵する貴重本などを紹介するミニ展示を月替わりで行っていますが、2011年5月から6月には「昭和初期のグラフィックに見るNIPPON一名取洋之助・木村伊兵衛・土門拳」と題して特別展示を実施、これに合わせて公開対談「日本工房と国際文化振興会」を開催しました。
事業開発戦略室

# デザインを通じて海外の若者と日本の交流を促進

事業開発戦略室は、企業と連携した事業展開やデザインを通じた若者の交流事業を通じた国際交流基金の商品開発などを行っています。これまで、学生を対象とした風呂敷デザインの国際コンテストを、さまざま開催してきましたが、2011年度は、日独交流150周年(2011年)、日イスラエル外交関係樹立60周年(2012年)をそれぞれを記念して、さらにポーランドと日本の文化交流強化を企図し、ドイツ、イスラエル、ポーランドの3カ国を対象としたコンテストを開催しました。「自国と日本の融合をイメージしたもの」というテーマで応募作品のなかから、それぞれのコンテストでの最優秀賞および優秀賞の2作品を製品化しました。

2012年開催の日韓学生パッケージデザイン交流事業に向けて、事前広報と学生の意識づけを目的に日本と韓国のパッケージデザイン協会の全面協力を得て、日本と韓国で学生対象のパッケージデザインフォーラム・ワークショップを開催しました。

また、東日本大震災に際して世界中から日本に寄せられた温かい支援に対する日本人の感謝の気持ちを表し、あわせて日本の復興への決意を伝えるために、映像作品『東日本大震災の記憶－世界の絆に感謝－』を財団法人太平洋観光交流センター

[左] イスラエル・日本の学生によるふろしきデザインコンテストのポスター

[右] 日本と韓国で開催された学生対象のパッケージデザインフォーラム・ワークショップのようす

(APTEC)と共同制作し、国際交流基金の海外拠点など世界各地で上映し、災害や震災からの復興に関するシンポジウム、東北観光をテーマにする講演会などを行いました。

これら事業のほか、海外における日系企業の社会貢献活動を通した国際文化交流の推進に資する事業も継続し、2011年度には、マレーシアでの日系企業の社会貢献活動の調査を行いました。

国際交流共同研究センター

# 国際交流の技法を研究し、分析・評価する

国際交流基金が青山学院大学と連携・協力して運営する国際交流共同研究センター(Joint Research Institute for International Peace and Culture)は、国際交流についての研究、活動の分析・評価ならびに国際交流技法の開発などの研究を実施し、その研究成果を広く社会に還元することにより国際交流の発展に寄与することを活動の目的としています。2011年度には、平和構築における文化の役割に関するシンポジウムや多文化共生と国際交流に関する講演会などを開催し、研究紀要『Peace and Culture』第4巻を発行しました。

2011年7月にバンコク芸術文化センターで開催された国際シンポジウム「Reflecting Conflicts Through Cultural Initiatives: Perspectives from Southeast Asia」

京都支部

# 関西圏の文化の担い手との連携し、国際交流を推進

京都支部は、関西圏のさまざまな国際交流の担い手とのネットワークを活かしつつ、海外からの留学生・研究者など外国人を対象とした日本文化紹介活動を推進しています。

和菓子の手づくり体験や、酒造りの工程見学、錦織物の工房訪問などの体験型プログラムや、能・狂言等の舞台公演、日本映画の上映会など外国語解説付きのプログラムを通して、日本文化に触れる機会を外国の人たちに提供しています。「国際交流のタベ——能と狂言の会」は1974年から実施し、2011年度で第38回目を迎え、会場は約420名の来場者で埋め尽くされました。

また、国際交流基金が招へいする日本研究者による講演会、セミナー、懇談会などを通じて、国際交流に関心をもつ市民との対話や交流を進めています。2011年度は、アレックス・ベイツ氏(米国)による「災害と文学：関東大震災」についての講演会等を実施しました。

[左]能「雪」金剛永謹師 [右]狂言「鎌腹」茂山千五郎師(右) 2点とも撮影：高橋章夫
# 国・地域別の取り組みと海外拠点の活動

国際交流基金では、政府の外交活動や国際情勢の変化を踏まえながら、国・地域別方針を策定しつつ事業を実施しています。また、21カ国に22の拠点を設けており、その国・地域の状況に合わせ、文化芸術から日本語教育、日本研究や知的交流の各分野でさまざまな交流活動を展開しています。

東日本大震災の犠牲者を追悼するため被災地10カ所で同時に花火を打ち上げるプロジェクト「LIGHT UP NIPPON」。2012年3月11日、インド・ニューデリーでこのプロジェクトを紹介。集まったインドの人の多くが追悼の祈りを捧げてくれた撮影：aki

## 2011 年度 国・地域別の取り組みについて

2011年度においては、インドにおける主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクト、アジア・大洋州地域との人物交流を促進する21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)、「日独交流150周年」「日本クウェート国交樹立50周年」をはじめとする大型周年事業への協力などの重点的事業を展開しました。

## ■主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクト

日本との外交関係上重要な国の主要都市で、現地の文化芸術機関等と協力しながら文化発信事業を集中的に展開し、日本人および現代日本社会のもつ価値や魅力を示し、対日理解の向上、深化をはかるプロジェクトです。2011年度はインドとの国交樹立60周年を迎える2012年1月から3月にかけて、「India-Japan: Passage to the Next Generation」と題して、インド各地で20件以上の日印交流文化イベントを実施しました。2012年3月11日、インドのニューデリーで、ドキュメンタリー映画「LIGHT UP NIPPON」の上映とシンポジウムを行い、東日本大震災犠牲者を追悼する行事も行われました。

## ■21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)

「21世紀東アジア青少年大交流計画プログラム(JENESYS Programme)」は、アジアの強固な連帯の基礎を強化することを目的として、2007年からの5年間で大規模な青少年交流事業を実施する事業です。対象はEAS(東アジア首脳会議)参加国(ASEAN、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド)を中心とするアジア・大洋州の諸国。国際交流基金はこの事業の一翼を担い、最終年度となる2011年度は日本語教師や日本語学習者の招へい、若手知識人や実務家、若手の芸術家・デザイナーの招へい事業など、将来、各分野でリーダーとしての活躍が期待される人材の育成をめざした交流事業を行いました(P.42、P.47参照)。

## ■大型周年事業への協力

2011年は「日独交流150周年」「日本クウェート国交樹立50周年」を記念して、官民を挙げて数多くの文化交流事業が行われました。国際交流基金はこれらの周年事業に積極的に参加し幅広く日本文化を紹介しました(P.35参照)。
## 文化芸術、日本語、シンポジウムなど 多彩な日独交流150周年 記念事業を展開

2011年は1861年に日本とプロイセンの間で修好通商条約が締結されて150年目にあたり、日独でさまざまな記念事業が開催されました。ケルン日本文化会館もドイツ各地の在外公館や文化機関と連携して、多くの事業を実施しました。東日本大震災の影響で一部の事業に中断があったものの、復興支援につながる新しいプロジェクトも生まれ、両国の絆を深めることができました。文化芸術分野の中心的事業がマルティン・グロピウス・バウ（ベルリン）で開催した北斎展で、ドイツ初の大規模な北斎展は注目を集め、9万人余が入場しました。黒澤明監督特集を当館のほか、ベルリン、ミュンヘン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ニュルンベルク、ハンブルクの映画館と連携して開催し、計13,549人が鑑賞しました。館内でも琉球舞踊公演、からくり人形レクチャー・デモンストレーション、ジャズコンサート、ブックデザイン展など、多様な事業を行いました。

アジアニューデリー日本文化センター

## 国交樹立60周年を記念した 現代の日本文化を紹介する 事業が大盛況

インドと日本は仏教伝来以来、長い交流の歴史があり、1952年の国交樹立後も友好的にパートナーシップを築いてきました。2012年は国交樹立60周年にあたり、1月から3月にかけて、「India- Japan: Passage to the Next Generation」のテーマのもと、デリーを中心に20件以上の日印交流文化事業を展開しました。伝統文化の紹介のみならず、アニメワークショップ、若手アーティストによる現代美術展や日印共同制作の演劇公演、映画上映など多岐にわたる事業を通じて、伝統的な日本文化を中心に築きあげられてきたこれまでの関係をより強いものへと発展させると同時に、日常的に触れる機会の少ない現代日本の新しい姿をさまざまな角度から見せ、より多くの人びとに日本文化の多様な魅力を感じてもらえる機会を提供しました。

2012年2月25日から3月4日にかけて開催された第20回ニューデリー国際図書展では、英語に翻訳された最新のマ

ケルン日本文化会館で行なわれた琉球舞踊公演 [左] とブックデザイン展 [右]

当館の日本語講座は、初～上級までの各講座、テーマ別講座や日本人ボランティアと語り合う「日本語しゃべり～れん」、日本文化体験講座等で、受講者数はのべ1千人を越え、また日本語教師研修会を3回主催し、各地の教師会開催の研修に当館から専門家が講師として参加しました。

日本研究・知的交流分野では9月にケルン大学との共同で、日本の16大学の学長を招き日独学術交流150周年記念シンポジウム「変転する世界における伝統的な研究社会」を開催。また、ベルリン日独センターでの「東日本大震災と新旧メディアの役割」、デュースブルク大学での「東日本大震災後の日本の政治と社会政策」、ミュンヘン大学での「大惨事が聾唖教育に及ぼす影響」等のシンポジウムに協力。当館でも震災から一年を経た3月12日、追悼とドイツからの支援に感謝する催しを、ノルトライン・ヴェストファーレン州やケルン市の代表者の出席を得て開催しました。

ニューデリー国際図書展での「マンガ・カフェ」の会場

ンガ500冊以上を揃えた「マンガ・カフェ」を出展、これほどのマンガ本が一堂に集まるのはインド初で、日を追うごとに来場者数が増え続け、最終的に9日間で延べ1万2千人以上が来場しました。日本のマンガやアニメが人気といっても、インターネットの世界で知っている人がほとんどなのが実情であり、一般の人が気軽に日本のマンガ本を手に取って触れることができる機会は皆無に等しいインドにおいて、英語に翻訳され、内容が理解しやすかったことも後押しし、インドの人達にとって今回のマンガ・カフェは非常に貴重な機会だったようです。

東南アジアに比べ、現代の日本文化情報に触れる機会が、まだ日常的に少ないインドですが、それらの情報に対し高い関心をもつ人が潜在的に多数存在することもわかりました。今後もそれらのニーズにこたえられるよう、多様な日本文化を実際に体験できる機会を提供していきます。
アジア | 北京日本文化センター

## 音楽の絆が 中国と日本の 心と心をつなぐ

河口恭吾さんの迫力あるステージ

ふれあいの場「心連心」巡回コンサートを2011年10月に実施しました。日中両国で活躍中の歌手aminさん、圧倒的な歌唱力とパフォーマンスが魅力の河口恭吾さんがコンビを組み、北京、青島（山東省）成都（四川省）、西寧（青海省）の4都市を駆け回りました。現地のファンや日本語学習者のために、十数曲を披露。日中両言語を巧みに使用したトークや曲あてクイズなど趣向を凝らした演出で各会場が盛り上がりました。このツアーは延べ3,450名を動員。ポピュラー音楽を「絆」とし、中日双方の人びとが「心と心をつなぐ」事業になりました。広い国土と巨大な人口を擁する中国は、北京、上海といった大都市が存在する一方、西寧のように、海外との交流の機会が限られた都市も多数存在します。それらの都市でも日本語を学び、日本に関心を持っている人がいます。地方都市への展開という点でも、このツアーは高い評価を得ることができました。

2012年は日中国交正常化40周年にあたります。当センターも日中間の文化交流を更に盛り上げていきたいと考えています。

アジア | ソウル日本文化センター

## グローバル化のなかで 都市のあり方を ともに考える

ソウルで開催されたシンポジウム

2011年8月、ソウルで「日韓欧多文化共生都市シンポジウム」を開催しました。外国人定住者の増加による文化的多様性を都市の活力・成長の資産として活かす「インターカルチュラル・シティ」の政策が欧州で広まっており、その取組みに学び、日本や韓国の都市のあるべき姿を探るものです。日韓、そして欧州の研究者・政治家・実務者が集まったシンポジウムは、その後、日韓欧9自治体の首長らが参加する「日韓欧多文化共生都市サミット」(2012年1月・東京)に発展、さらに第2回サミット(2012年10月・浜松市)の開催決定など、参加都市や協力機関を増やしながら継続的に開催される動きを生みました。

国際交流基金は、日韓交流事業を中長期的に強化する「日韓文化交流5か年計画」を定め、第2次計画を2011年度からスタート。重点事項のひとつの「共通課題解決のための共同作業」の取り組みとして、多文化共生のほか、災害復興、エネルギー、社会的企業、高齢化社会、青少年教育をテーマにした交流事業を実施しました。両国が共通に抱える課題の解決策を探っていきます。

## アジア ジャカルタ日本文化センター

## 日の建築・ 防災関係者が 震災復興に関する 知見を共有

討論会では多くの事例を参照しながら活発な議論が行われた

「災害復興期の都市計画とコミュニティ・デザイン」をテーマにした討議会（ラウンドテーブル・ディスカッション）を2012年2月にジャカルタで開催しました。この討論会に建築家による東日本大震災復興支援のネットワークくアーキエイド＞の設立発起人のひとり小野田泰明・東北大教授を招き、災害復興に関与経験をもつインドネシアの行政官、研究者、NGO職員、建築家、ジャーナリストら約30名が参加、活発な討議が行なわれました。

復興過程における政府部門の権限やガバナンスのあり方、経済水準や予算の大小、コミュニティのありようなど、日本とインドネシアでは外部環境が違う点も多くありながら、地域の再生に臨む姿勢には数多くの共通点があること、特に多様なステイクホルダーの意見・利害を集約して都市やコミュニティのデザインを行なっていくためには、住民・行政・土木工学専門家・建築家・民間企業や投資家などが協調して復興に取り組むことが重要であるなど、自然災害の多い日本とインドネシアが互いの事例を通して、多くを学ぶ機会となりました。

アジア バンコク日本文化センター

## アンドロイド 「ジェミノイド F」が タイ人女優と競演

「ジェミノイド」(左)とタイの女優が共演 ©THE NATION

2012年3月、日本を代表する劇作家・演出家の平田オリザ氏とロボット研究の第一人者である石黒浩氏（大阪大学）が共同で進めるロボット演劇の最新作、アンドロイド演劇「さようなら」をバンコクのチュラロンコン大学で上演しました。人間そっくりのアンドロイド「ジェミノイドF」と人間俳優が共演する先端的な作品で、台本は日本語を学ぶタイ人学生を対象とした翻訳コンペティションで選出した最優秀作を採用し、共演者にタイ人女優を起用。本作品は2010年の愛知での初演以降、欧州各国で上演され話題を呼びましたが、日本以外のアジアではタイが初演、さらに現地の女優を起用し現地語で作るコラボレーション型の上演としては、この公演が世界で初となりました。全10回の公演はほぼ満席で、演劇関係者・工学系の学生・日本語学習者まで幅広い層の約3千名が観劇。新聞の一面を2度飾ったほか、地上波・衛星テレビでも報道されました。平田氏のワークショップや石黒氏の講演会もあわせて実施し、この事業全体を通じ日タイの関係者間に大きな絆が生まれました。
アジア マニラ日本文化センター

## スラムやストリートに 生きる若者を 日仏独のヒップホップ・ アーティストが支援

各国のアーティストがフィリピンのヒップホップ・アーティストを囲んで楽曲を制作

マニラ日本文化センターは、ドイツおよびフランスの文化交流機関である、ゲーテ・インスティトゥート、アリアンス・フランセーズとともに、日本、フィリピン、フランス、ドイツのヒップホップ・アーティストを招いて、スラムで生活する若者やストリートチルドレンを対象とした、ラップ創作やストリートダンスのワークショップと公演を実施しました。若者に人気の音楽やダンスを通じ、夢や希望を表現することの大切さを伝えることを目的に企画した事業でしたが、日仏独のアーティストからの一方的な技術指導に留まらず、共同制作を通じたフィリピンを含む各国のアーティスト間のネットワーク形成や相互理解の促進、フィリピン人アーティストの技術レベル向上支援、ワークショップに参加した若者達の表現力・創造性の育成といった、複合的な成果を生むことができました。事業終了後も、ソーシャルメディアなどを通じてアーティストとワークショップ参加者との交流は続き、この事業を契機に芽生えた国を越えた絆がさらに深まるよう、今後も支援を継続していきます。

アジア クラルンプール日本文化センター

## 初級講座や 教室増設で 日本語学習の 機会を拡充

新たに開設した日本語教室用スペース

クアラルンプール日本文化センターでは、日本語講座拡充の一環として、JF日本語教育スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化 (試用版)』を用いた初級レベル講座を2011年10月から新たに開始しました。受講者からは、「グループ単位の活動が多く、日本語を話すチャンスが多かった。グループの仲間からも刺激を受けた」「受講期間を通じてポートフォリオ (自分の学習過程や言語的・文化的体験を記録していくファイル) を作成した結果、言語と文化を一緒に勉強してきたことが実感できた」といった声が寄せられました。

さらに2012年3月には、今後の日本語講座のさらなる拡充に対応するため、当センターに近い場所に日本語教室用スペースを増設しました。隣接する商業施設からアクセスが容易な同スペースには、ミニギャラリーも併設しています。今後、事業と連動した展示や日本の季節を感じられるような展示を行い、より多くの人に日本文化・日本語を体験していただける情報発信スペースとして活用していく予定です。

アジア ベトナム日本文化交流センター

## 日越ロックの競演 震災復興を願い 力強いエール

ベトナムの人気バンド、Ngu Cungのステージ

撮影：Aidan Dockey

東日本大震災後、日本に対して「若さ」「元気」「躍動感」等のイメージは失われる傾向にありましたが、その回復を目指し、ベトナム日本文化交流センターでは、日本とベトナムのロックバンドが競演する「Go! Go! Japan!」ロックコンサートを開催しました。日本からは、メンバー全員が20歳前後という超若手ながら人気急上昇中のロックバンドOKAMOTO'S、世界各国のロックフェスに引っ張りだこのElectric Eel Shock、ベトナム公演2度目となるMOLICEの3バンドが、ベトナムからは、Ngu Cung、そしてRosewoodという国を代表する二大ロックバンドが参加し、約5時間にわたって熱いライブを繰り広げました。ライブのオープニングでは、『東日本大震災の記憶 世界の絆へ感謝』（国際交流基金制作）のダイジェスト版も上映。震災後、復旧・復興を続ける日本の姿を紹介しました。この日のライブを締めくくったのは、OKAMOTO'Sの掛け声に合わせた「Go! Go! Japan!」の大合唱。一日も早い復興を願って、ベトナムから日本へ向けて、力強いエールが送られました。

大洋州 シドニー日本文化センター

## 恒例の日本映画祭が 15周年 7都市の開催で 2万2千人を動員

シドニー会場での竹野内豊氏

© 2011 Japanese Film Festival in Sydney

「楽しい！感動する！癒される！映画祭」をテーマにした恒例の日本映画祭は、2011年で第15回を迎え、シドニー、メルボルン、キャンベラ、パース、ブリズベン、ホバート、アデレードの主要都市を巡回しました。15周年を祝し、ジュリア・ギラード首相をはじめ、シドニーやメルボルンの各市長からも祝福メッセージが寄せられるなど注目を集め、過去最大の計約2万2千人の観客を動員。シドニーで30作品、メルボルンで35作品の日本の最新話題作を上映しました。なかでも、震災関連プログラムとして新潟中越地震のドキュメンタリー『1000年の山古志』と、阪神淡路大震災のその後を描いた『その街のこども』の上映では、監督、プロデューサー、撮影監督等を日本から招き、ファイナンシャルレビュー紙副編集長をモデレーターに迎えたパネルディスカションを実施。ここにも大きな関心が寄せられました。また、シドニー会場では『太平洋の奇跡』の平山秀幸監督と主演の竹野内豊氏がゲスト参加、満員の会場が総立ちになる大盛況でした。
## 大規模な 日本特別展を 首都圏で開催 12万人が来場

からくり人形のデモンストレーション

写真提供：Bits Box Inc.

2011年5月より、半年におよぶ大規模な日本特別展「JAPAN: Tradition, Innovation(伝統と革新の国、日本)」が、首都オタワのカナダ文明博物館をメイン会場として開催されました。「温故知新」をテーマに、日本の現代デザインや技術とその歴史的ルーツを多彩な展示で表現。からくり人形から二足歩行口ボット「アシモ」やインダストリアルデザインへの系譜、江戸のキモノの美や屏風絵から会場の大壁面にリアルタイムで描かれるポップカルチャーへのつながり、さらに古典曲と現代曲を組み合わせた邦楽公演、夜間の屋外アニメ上映など、日本文化の伝統と革新性、多彩な魅力を紹介し、会期中12万人を超える入場者を得ました。10年間の構想・準備を経たこの複合的事業は、日本の文化専門機関と日本企業との連携、日加交流の関係者の支援により結実したものとしても注目されました。また、からくり人形デモンストレーション、アニメ・映画上映会、邦楽公演等の一部プログラムは、モントリオール、トロント、カルガリー、バンクーバーにも巡回し、カナダ全域を対象に効率的な事業展開が目指されました。

米州

ニューヨーク日本文化センター

## 歴史を振り返りつつ 未来に向けた強固な 日米関係のために

大駱駝鑑の向雲太郎らによる「耳なし芳一」公演より 撮影：GION

ワシントンD.C.ポトマック河畔に毎年咲く桜は1912年に日本から米国に寄贈されたもの。その桜寄贈100周年を記念し、日本独自の舞踊スタイル「舞踏」と薩摩琵琶、サズ（トルコ等で一般的な弦楽器）の演奏、語りによる舞台「耳なし芳一」公演、和菓子の紹介等、多彩な日本文化紹介事業を実施。また東日本大震災の復興事業として、国連総会議場で神楽や和太鼓の特別公演を実施しました。さらに米国で活躍する日本人アーティスト4組を中南米の7カ国8都市に派遣しました。知的交流の分野では、金融危機、気候変動等、世界が直面する課題に加え、震災復興や防災に取り組む日米共同研究や交流を支援。また、日米関係を担う人材育成のために、米国の大学生や国際関係専攻大学院生、中堅若手の日本専門家、米国内の対アジア世論形成に影響力をもつ専門家の訪日招へい事業を実施。日米交流の核となる日米協会の基盤強化等、草の根レベルで対日理解を進める事業を行いました。これら事業を通し、日米交流がさらに発展し、次の100年への歩みが進むことを願っています。

## 日系人の多い地域で 日本語教育の 充実をはかる 新講座をスタート

日本語講座に集まった受講生達。楽しそうに学ぶ姿が印象的

米州 ロサンゼルス日本文化センター

2012年1月に新しく日本語講座「JF Nihongo」が始まりました。ひらがな・カタカナを書けるようになることを目指す「Mastering Kana」、日常のいろいろな場面に適した日本語が使いこなせることを目指す「Everyday Japanese」、ビジネスで日本語が使えるようになることを目指す「Business Japanese」など、国際交流基金がこれまで開発してきた「JF日本語教育スタンダード」に基づき、学習者のニーズに合った日本語を学べるクラスが提供されるようになりました。日系人コミュニティが築いた歴史的地区であるリトル東京に位置する教室には、多民族社会のロサンゼルスならではの多様な受講生が集まります。エスニシティ、年齢、職業、学習目的はさまざまですが、日本語学習に寄せる情熱は共通で、熱心に、また楽しそうに毎週クラスに通う受講者のようすが見られます。小さな教室ひとつですが、2012年冬季コースが終了した後も、次のコースを心待ちにする受講生の声が寄せられ、期待に応えるべく、講師たちは新しいコースの開講準備に追われています。

## 花火に鎮魂の 想いを込めて語り合う 共通体験としての 震災

米州

メキシコ日本文化センター

イベント最後に着火された鎮魂の花火

東日本大震災から1年となる2012年3月10日、メキシコ日本文化センターでは、ドキュメンタリー映像の上映、建築専門家による講演、鎮魂の祈りを込めた花火で構成されるメモリアル事業を行いました。被災地での外国人ボランティアと地元の人びとの交流を描いたドキュメント映像『東日本大震災の記憶 世界の絆へ感謝』を上映した後、自身も被災した建築家の若林秀和氏と、メキシコから被災地に調査に出向いたロベス・オスカル氏が、被災地の写真を交えながら「自然災害と建築」をテーマに講演を行いました。メキシコでは1985年に大地震による大きな被害があり、2011年も地震が頻発したことから、来場者から積極的な質問がありました。追悼と復興を祈る花火を被災地10カ所で同時に打ち上げたプロジェクト「Light Up Nippon」のドキュメンタリー映像を上映した後、イベントの最後は伝統的なメキシコの花火「トリート」に点火。参加者全員で鎮魂の想いを共有しました。上映会に入りきれなかった人もいましたが、花火の瞬間まで待ち、被災地の復興をいっしょに祈ってくれました。