Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

・ 気候変動および生態系変動にレジリエントなシステムを設計する上での伝統と近代システムのモザイクシステムの具体的かつ実践的な応用例とその効果の定量的かつ定性的に評価をおこなった。これらは特にホームガーデン・システムと伝統的タンクが数多く残るスリランカ国内での他地域への汎用性が非常に高いほか、モザイクシステムの定量的な評価としては過去に例のない科学的な知見を提供できた。

サステイナビリティ学アプローチの包括的な視点から気候変動枠組み条約の適応策と生物多様性条約の生物資源の持続的利用（条約の第二の目的）の相互関係を科学的に検証し、伝統的ホームガーデン・システムと灌溉システムの双方について、気候変動と生態系変動を含む変動要因との関係、潜在的なレジリエンス因子、レジリエンス強化政策までの一連のつながりを検討するための総合的な分析枠組み（プロトタイプ）を明らかにした。

- 長期の将来シナリオごとに物理的予測を行い、そこから必要な対策の導出を図るトップダウン型の適応研究とは異なり、本研究では、たとえば、スリランカでは近代的な灌溉システム（ダムや直線的水路）と伝統的な灌溉システム（小中規模の貯水池と水路のカスケードシステム）の統合政策を提案するなど、地域に根ざす伝統知識・技術の気候変動による影響や適応策への応用可能性を明示的に扱うことで従来研究とは異なるレジリエンス強化策を提案することが可能である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・ デドゥルオヤ地域で検討されているモザイクシステム構築に関する評価結果は、将来的な同地域の水管理に実質的に貢献するものである。この研究成果と今後の継続的な研究やモニタリングを含む連携をスリランカ灌溉局と覚書を結んだこともあり、将来的な環境政策への実装がさらに進むと期待される（図(2)-25）。
図(2)-25 灌溉局長との MoU 締結式(2014 年 2 月)

・ スリランカ北部キリノチでは地表水が乏しく、また旱賊が大きな問題となっているが、これまで地下水の活用・開発が十分にされてこなかった。今後人口増加が見込まれる同地域において水資源の確保が最重要課題であり、本研究の地下水などの研究結果が今後の水管理を含む地域の復興に組み込まれる可能性がある。これらに関して実際に、地方政府および灌溉局と活用することへの同意を得ており、今後の当該地域の環境政策への貢献が見込まれる。

・ 第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V: 2013）の Official Side Event にて「Resilience in Traditional Agriculture」と題して、本研究の研究成果を報告した。

• 本研究は、生物生産と生物多様性との調和、そのため新たな生態系管理システムやビジネスモデルの提案、さらに伝統的知識・技術の積極的な活用によるレジリエンス強化などに関する研究成果・政策提案をすることで、国際的に構築が進められている生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES: Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services) による科学的評価に関する議論に大きな役割を果たしている。

伝統的なホームガーデンから得られる多様な生態系サービスとそのレジリエンスに関する研究成果は、2013年1月にドイツのボンで開催されたIPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政策・科学政府間プラットフォーム）総会のサイドイベントにて報告され、伝統的な生物生産方式を生かした新たな生態物多様性の保全モデルを提案してくことの重要性が国際環境政策検討の場で共有された。

## 6 ．国際共同研究等の状況

(1) 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES:

Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services) による科学的評価（アセスメント）への貢献

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2008年以降、国連環境計画（UNEP）の主催による3回のマルチ・
ステークホルダ一会合及び今回を含む2回のIPBESのあり方と制度的取り決めに関する政府間会合が行われ、設立に向けた検討が進められてきた。科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の4つの機能を柱とし、気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれる。本研究の参画研究機関である国際連合大学は、4つの機能のうち科学的評価（アセスメント）に関して、2011年7月と2012年2月の2回にわたりIPBESアセスメントに関する国際科学ワークショップを環境省等と共催し、その成果はIPBES総会第一セッション（2011年10月ナイロビ）と第二セッション（2012年4月パナマ）で正式に扱われるインフォメーション・ドキュメント（UNEP/IPBES.MI/1/INF/12及びUNEP/IPBES.MI/2/INF/10）として提出された。また、これらの成果を国際的に情報発信し、IPBES総会にフィードバックするため、総会第1、2セッション期間中にIPBESアセスメントに関するサイドベントを開催し、アセスメントの諸論点について議論し、科学者と政策決定者との対話を深めた。本研究プロジェクトで得られたアジア地域の伝統知、地域の多様性、レジリエンス強化等の視点については、IPBES総会に提出された成果文書に組み込まれたほか、総会での2回にわたるサイドイベント開催を通じてIPBESアセスメントについて日本（環境省）が国際的に主導的な役割を演ずるうえで多大な貢献を果たした。

## (2) International Conference on Sustainability Science in Asia (ICSS-Asia) 2012における貢献

ICSS-Asiaは東京大学サステイナビリティ学連携研究機構が中心となり主催するもので、サステイナビリティ学の構築に関して国際的なネットワーク形成を行うこと目標にしている。サステイナビリティ学に関する各国の国際的なネットワークの経験や知見の交流、そして、教育、実際の社会実装の方法などの課題が議論される。2012年度は、1月11日-13日に亘って開催され、本研究として「Enhancing Resilience for Establishing Nature Harmonious Society」のセッションを運営した。これにより特にアジアにおけるサステイナビリティ学の貢献に関する国際的な貢献を行った。

## (3) 国連持続可能な開発会議（Rio+20）に対する貢献

国連持続可能な開発会議（Rio+20）は、ブラジル政府が、1992年の地球サミットから20周年を迎える機会に、同会議のフォローアップ会合を行うことを提案したことを受け、2009年の第64回国連総会で開催が決定されたものである。同会議において企画されている日本政府主催による「グリーン経済とSATOYAMAイニシアティブ」にて本研究課題代表者が、「Developing a Green Economy: the Role of Socio-Ecological Production Landscapes」のタイトルにて本研究の研究成果に関する報告を行うことが決定している。本報告により同会議における議論に貢献することができる。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Wong P. and Herath S. (2014): Equity in bulk water allocation: the case of the Mahaweli Ganga
Development Project in Sri Lanka, International Journal of Water Resources Development, DOI:10.1080/07900627.2014.882196

2) Mohri H, Lahoti S., Saito O., Mahalingam A., Gunatilleke N., Irham, Thang Hoang V., Hitinayake G., Takeuchi K., Herath S. (2013) Assessment of ecosystem services in homegarden systems in Indonesia, Sri Lanka, and Vietnam. Ecosystem Services 5, e124–e136.

3) Avtar R, Herath S, Saito O, Gera W, Singh G, Mishra B, and Takeuchi K (2013) Application of remote sensing techniques toward the role of traditional water bodies with respect to vegetation conditions, Environ Dev Sustain, e1-e17.

4) W.R.S.S. Dharmarathna, S.B. Weerakoon and S. Herath (2012) Application of decision support system for agrotechnology transfer (DSSAT) model to optimize irrigated paddy cultivation under changing hydro-climate, Transactions of IESL, 1, 207-211

5) Dharmarathna, W.R.S.S., Herath, S. and Weerakoon, S.B. (2012), Changing the planting date as a climate change adaptation strategy for rice production In Kurunegala district, Sri Lanka, Sustainability Science, Springer, ISSN 1862-4065, Vol. 9, Number 1, 103-111.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) Herath, S., Mohri, H., Teh, S. H., Diwa, J. P. and Takeuchi, K. (2014) University Network for Climate and Ecosystems Change Adaptation Research, Environmental Research Quarterly, NO. 173, Pp. 36-44.

2) Saito, O. and Ichikawa, K. (2014, forthcoming) Socio-ecological systems in paddy-dominated landscapes in Asian Monsoon. In Miyashita, N., Nishikawa, U. et al. (ed.) Social-Ecological Restoration, Springer.

3) Herath, S., Teh, S, H., and Mohri, H. (eds.) (2012) Proceedings of UN-CECAR International Conference “Disaster Risk Management and Sustainability”, CECAR series No. 10, UNU-ISP.

4) Herath, S., Mohri, H., Mahalingam, A., Nakahara, M. and Saito, O. (2012) Towards Resilient Agriculture Production: Building A Mosaic of Ancient and Modern, CECAR Series 11, UNU-ISP

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 齊藤修：第 59 回日本生態学会大津大会，自由集会「IPBES と生態系サービス評価の国際動向」，W24, 2012 年 3 月 19 日. “IPBES のアセスメントの最新動向と社会・生態システム研究の挑戦”

2) Kawsaki, J., Saito, O., Landreth, N., Mohri, H., Hitinayake, G., Gunatileke, N., Fernando, S. and Herath, S. (2013) Kandyan Homegarden Systems and Rural Livelihood Under Climate and Ecosystem Changes, Conference on Sri Lanka Japan Collaborative Research – 2013 (SLJCR-2013)

3) Saito, O., Landreth N., Kawasaki J., Mohri H., Hitinayake, G., and Gunatilleke, N. (2013)
Ecosystem Services of Kandyan Homegarden Systems and Rural Livelihood under Climate and Ecosystem Changes in Sri Lanka, Proceedings of 41^{st} Annual Meeting of Environmental Systems Research 2013, pp.357-364

4) Avtar, R and Herath, S. (2013) Use of remote sensing techniques to study role of traditional water bodies with respect to vegetation conditions and groundwater recharge, Conference on Sri Lanka Japan Collaborative Research – 2013 (SLJCR-2013)

5) Herath, S., Mohri, H., Wong, P., Binaya, M., Sampath D.S., Weerakoon S.B. and Atapattu, S. (2013) Traditional and modern agriculture mosaic system for improving resilience to climate change, Conference on Sri Lanka Japan Collaborative Research – 2013 (SLJCR-2013)

6) Dharmarathna, W.R.S.S., Weerakoon, S.B. and Herath, S. (2013) Climate Change Impacts on Rice Production in Kurunegala District and Selected Adaptation Measures, Conference on Sri Lanka Japan Collaborative Research – 2013 (SLJCR-2013)

7) 齊藤修：第 59 回日本生態学会大津大会，自由集会「IPBES と生態系サービス評価の国際動向」，W24, 2012 年 3 月 19 日. “IPBES のアセスメントの最新動向と社会・生態システム研究の挑戦”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) Workshop on Strategy to enhance resilience to climate and ecosystem changes utilizing traditional bio-production systems in rural Asia (2014年2月26日、ガラダリホテル、コロンボ・スリランカ、参加者約50名)

2) 第一回 CECAR Asia プロジェクトキックオフ・スリランカワークショップ（2011年9月17日—20日、スリランカ・キャンディ）

3) UN-CECAR 国際会議及びワークショップ（2011年11月11日15-17日、東京・国際連合大学、参加者約150名）

4) Building Resilience with Common Capital 国際ワークショップ（2012年1月25—27日、東京・国際連合大学、招聘専門家約30名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 環境省報道発表資料（2011年9月12日、「IPBESに関する国際科学ワークショップ」成果文書の提出について（お知らせ）、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14197）

2) The Jakarta Post (2012 年 1 月 26 日, Subejo and Supriyanto, “Adapting to climate change: Learning from the grassroots.” http://www.thejakartapost.com/news/2012/01/26/adapting-climate-change-learning-grassroots.html.

3) Derana TV, National TV of Sri Lanka （2012 年 1 月 27 日、Simple Traveller: A forest reserve called homegarden）

4) 環境省報道発表資料（2012年3月29日、「IPBESにおける評価に関する第2回国際科学ワ
クヨップ」の結果及び成果文書の提出について（お知らせ）、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15044）

5) Derana TV, National TV of Sri Lanka （2012 年 4 月 6 日、Simple Traveller: Our homegarden）

6) 環境省報道発表資料（2012年4月23日、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）のあり方と制度的取り決め決定についての総会」第2回会合の結果について（お知らせ）、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15147）

7) IISD (International Institute for Sustainable Development)（2011年9月（揭载日不明）、IPBES Workshop Proposes Scope and Nature of IPBES Assessments、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15147）

8) IISD (International Institute for Sustainable Development)、（揭載日不明、Second Independent Scientific Workshop on Assessments in IPBES、

9) http://biodiversity-1.iisd.org/events/second-independent-scientific-workshop-on-assessments-in-ipbes/#more-115613)

## (6) その他

1) UNEP/IPBES.MI/1/INF/12: Report of an international science workshop on assessments for an intergovernmental science-policy platform on biodiversity and ecosystem services, held in Tokyo from 25 to 29 July 2011（環境省との共催によるワークショップ。詳細は「7.国際共同研究等の状況」参照）

2) UNEP/IPBES.MI/2/INF/10: Report of the scientific workshop on assessments for an intergovernmental science-policy platform on biodiversity and ecosystem services, held in Tokyo from 27 to 29 February 2012（環境省との共催によるワークショップ。詳細は「7.国際共同研究等の状況」参照）

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# （３）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所（RHIN）

阿部 健一

内藤 大輔

平成23(開始年度)～25年度累計予算額：23,975千円

（うち、平成25年度予算額：7,377千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマは、商業的大規模農業生産方式と伝統的な農業生産方式がそれぞれ生態系サービスにどのような影響を与えているかを調査し、分析評価したうえで、気候・生態変動に対する生物多様性保全や生態レジリエンス向上を促す生態系管理のあり方を明らかにすることを目的とする。特にインドネシア、グヌン・キドゥル地域を主な対象に、生業の多様化や機械化による農家の現金獲得戦略の変容等の聞き取り調査を行った。また、研究対象国であるベトナム、インドネシア、スリランカ各国について、レジリエンスの定量的評価を試みた。三カ国共通の変動要因として、気候/自然災害、生態系変動、社会経済的変動の三つがあることが明らかとなり、それに対するレジリエンス強化戦略のオプションとして認証制度が有効であるとともに、その導入により、個々の世帯レベルでは実行の難しい生物多様性保全のための施策がコミュニティに取り組まれる可能性があること明らかとなり、今後の環境政策を考えるうえで一つの指針を示した。またベトナムにおけるVACシステムと稲作、インドネシアにおけるプカランガンと産業植林、およびスリランカの伝統的タンクと新貯水池にみるように、伝統的システムと近代的システムを統合したモザイクシステムにより、従来の技術開発による対応とは異なる生態系サービスに依拠したレジリエンス強化策が構築できることを明らかにした。

## [キーワード]

特定レジリエンス、一般レジリエンス、変容可能性、介入オプション、モザイクシステム

### 1. はじめに

レジリエンスとは、何らかの攪乱に対して、システムがそれを吸収し、機能や構造を維持する能力を示す概念であり、1973年にC.S.Hollingが生態学の概念として提唱した。その後、生態経済学のグループが、定常的な状態のもとで工学的な最適化や効率化を追及するこれまでの資源管理アプローチに対し、常に動的に変化する状況のなかで社会生態システムの機能をいかに維持するかが重要であるとし、社会生態レジリエンス概念を展開した。さらにWalker and Salt等は、レジリエンスの要素として、対象とするレジリエンスの明確化のSpecific Resilience、様々な予測不能な攪乱要素に対して柔軟に対応する能力であるGeneral Resilience、政策や極端な環境変動によってレジームシフトを余儀なくされた場合に社会生態システムが変容するための能力の担保であるTransformabilityの3つを挙げている。これまで本研究が対象とするアジア農村部は、長い歴
史を有する伝統的生物生産方式を、変容する社会に柔軟に対応させてきた。すなわちその伝統的生物生産方式はそれ自体レジリエントなシステムである。しかしながら、近年、気候変動やそれに関連した生態系変動、さらには急速なグローバリゼーションの進展にさらされるなど、より急激かつ急速な変動への対応が迫られ、レジームシフトというべき新たな生物生産体系の構築が急務となっている。

またレジリエンス概念とは別個に取り扱われることが多いサステイナビリティ概念に関して、両者を組み合わせることで、より柔軟なサステイナブルな社会像を描くことができると考えられる。これまで気候変動あるいはそれに伴う生態系変動に関して、緩和策や適応策の重要性やその導入戦略について、サステイナビリティの枠組みの中で述べられてきた。しかしながら、将来予測には不確実性が伴うことから、それらの戦略の有効性にも疑問が生じる。これに対して、様々な変化に対する柔軟な対応あるいは回復力を主眼とするレジリエンス概念を導入することで、新たなサステイナビリティ概念の確立が可能となるであろう。それは、これまで相対的に重視されてきた新たな技術開発や科学的知見の融合のみによってではなく、これまで様々な変容に対応してきた伝統知を用いることで、達成することが可能となる。

### 2. 研究開発目的

以上を踏まえ、本サブテーマは、商業的大規模農業生産方式と伝統的な農業生産方式がそれぞれ生態系サービスにどのような影響を与えているかを調査し、分析評価したうえで、気候・生態変動に対する生物多様性保全や生態レジリエンス向上を促す生態系管理のあり方を明らかにすることを目的とする。特にインドネシア、グヌン・キドゥル地域を主な対象に、生業の多様化や機械化による農家の現金獲得戦略の変容等の聞き取り調査を行った。

### 3. 研究開発方法

本サブテーマでは、1）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する調査をインドネシア、グヌン・キドゥル地域において詳細調査を行い、2）レジリエンスの定量的な比較のための基準と指標を作り、定量評価に向けた手法を考案した。

（１）伝統的な生物生産システムと近代的な生産システムを比較し、生物多様性保全に調和した生物生産システムに関する研究をインドネシア、グヌン・キドゥル地域において実施した。インドネシア、グヌン・キドゥル県はジョグジャカルタ特別州に属し、ジョグジャカルタから車で南東へ一時間ほどのところに位置する。石灰岩台地で水が抜けやすいこと、乾季が長いことから、慢性的な水不足を経験してきた地域であり、気候変動の影響に対するレジリエンスの高い地域であり、調査地として選定した。

グヌン・キドゥルのK村において、伝統的な生物生産システムについては、ホームガーデンやテガラン（混作地）、チーク樹林などを中心に調査、分析を行った。近代的な生物生産システムについては、同地域にある主にスルタンの所有する土地で大規模に行われている産業植林HTI (Hutan Tanaman Industry) でのKayu Putih (Melaleuca leucadendron)、Sengon (Albizia chinensis) などの単一樹種造林地を対象として調査を行った。また介入オプションの有効性を明らかにするために、同地域において、世界的に導入されている森林認証評議会(Forest Stewardship
Council）による小規模林を対象とする森林管理認証（グループ認証）を取得したD社に加盟しているチーク林組合を対象として、その認証導入による地域住民への波及効果について調査を行った。

（2）アジア農村地域におけるレジリエンスの定量的な評価手法の開発のために、まずレジリエンスの概念整理を行い、最終的にレジリエンスを評価し、その強化戦略を構築する上で有効であるとして研究を進めることにした。それは、a) 特定レジリエンス、b) 一般レジリエンス、c) 変容可能性、d) 介入オプションの4点である。そして3年間の研究で集積してきたベトナム、インドネシア、スリランカの調査結果をもとに、アジア農村のレジリエンスを評価するために適切な基準・指標を抽出している。レジリエンス評価のための基準と指標を作成し、レジリエンスの定量的評価にむけて方法を検討した。地域社会への影響を、気候や自然災害による変動・生態系変動、社会・経済変動の三つに分類し、それぞれ評価のための指標を作成し、それらを統合化しレジリエンス評価を行った。

## 4 ．結果及び考察

アジア農村地域におけるレジリエンス強化を考える上で重要となる生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究を実施した。まずレジリエンスの概念整理を行い、次の4つの概念について検討することが最終的にレジリエンスを評価し、その強化戦略を構築する上で有効であるとして研究を進めることにした。それは、a)特定レジリエンス、b)一般レジリエンス、c)変容可能性、d)介入オプションの4点である。

これら4つの概念についての具体的な検討内容は次の通りである。

## a) 特定レジリエンス

気候変動や生態系変化に対して、営農管理（水・肥料・農薬等）、土地利用変化などと併せて、地域の社会生態システムのレジリエンスを強化する方策について検討する。

## b) 一般レジリエンス

プカランガンなどの伝統的な生物生産システムが、過去の洪水や干ばつ等の自然災害に対して、生態系や生物生産をどのようにサポートしてきたのかを明確にする。

c）変容可能性 生業の多様化や機械化が農家を変容させ、政策変化（ex. 地方分権）、工業化、グローバル化等の社会変化に対して、いかにして柔軟に農家家計を変容させてきたのかを明らかにする。

d）介入オプション レジリエンスを強化するための外部からの政策ツールである。森林認証制度やマイクロクレジットなど、どのようなものが適切かを検討する。

## （１）レジェンスの評価

ベトナム、スリランカ、インドネシアという異なる生態・文化背景を持つ地域のレジリエンスを評価するための理論的枠組みを整理した。そこで、レジリエンスに関する既存研究をもとに、
まずレジェンスを定義し、特定レジリエンス、一般的なレジリエンス、変容可能性、介入オプションと分けて分析した。この枠組みに、調査地域における文献レビューや各サブテーマのこれまでの研究成果を引用し、下記の表を作成した。

## (2) インドネシア、グヌン・キドゥルでの事例研究

伝統的な生物生産システムのレジリエンスを検討するために、表(3)−1をもとに調査村であつめたフィールドデータで検証した。具体的な調査項目については、世帯の家族構成、親族関係の聞き取り調査、生業の変遷と現状についての調査、過去50年の森林・土地利用について、聞き取りおよび過去の航空写真、衛星画像政府機関に残る資料によって調査、気象データの収集と気象イベントに対する住民の対応について聞き取り、身近な動植物の変遷についての調査などを実施した。調査村は、インドネシア、ジョグジャカルタ特別州グヌン・キドゥル県に属し、ジョグジャカルタ市内から車で40kmほど南東に向かったところに位置する。調査村には286世帯あり、おもにジャワ人が暮らす村である。調査村では、まずキーインフォーマントに集まってもらい、ワークショップを開催したのちに、ランダムに15世帯を抽出し、世帯主への詳細な聞き取り調査を行った。またレジェンス強化のための介入オプションとして、森林認証制度を取り上げ、それらが実際にどのように機能しているかの調査を行った。

## 1 ）何に対するレジリエンスなのか

調査村において、住民にとってどのような事象が彼らの生活にショックを与えうるものとして捉えられているのかについての聞き取りをおこなった。グヌン・キドゥルでの聞き取りのなかで、ショックとしてもっとも多かったものとしては、まず長期の乾季である。グヌン・キドゥルでは、年間降水量自体は約1,500mmと周辺地域と比べてそう低くもないのだが、4月下旬ころから10月ころまでは長期の乾季が続くため、長年渇水に悩まされてきた地域である。また石灰岩台地からなるために水がたまりにくいことも影響している。ただし、住民にとっては、降水量の少なさよりも乾季の長さの方が、農業を行う上で影響が大きいとのことであった。

一方で、雨期には降水量が多く、この短期的な豪雨もショックをもたらしていた。ときに洪水を引き起こし、村の南部に流れるオヨ川（Sungai Oyo）が増水し、2007年には10軒が床上浸水となり、農産物の被害も受けていた。毎年の乾季や気象減少の他に自然災害として、地震をあげる住民もいた。最近では2006年のジャワ中部地震の影響も受けた世帯もあり、三軒の家が倒壊したという。

自然災害の他に、社会制度の変化も村人に大きな影響をもたらしていた。過去にはスカルノ体制からスハルト体制への移行期にグヌン・キドゥル地域に多かったといわれる共産党員が迫害を受けたという。その後のスハルト崩壊、アジア通貨危機や近年の地方分権による村人への影響も大きい。そして世帯レベルで言えば、突然の病気や、結婚・離婚、子供の進学なども急な出費を
表(3)-1 本研究におけるレジリエンス概念

特定レジリエンス	一般レジリエンス	変容可能性(社会システム)	介入オプション
“何の”レジリエンスか	“何に対する”レジリエンスか	シヨックに対する対応
ベトナムスゥアントゥイ農村	台風/海面上昇(気候変動)による塩性化、大規模商業水田の導入(生態系変動)	堤防強化、耐塩性品種の導入、エビ養殖	VAC、生業の多様化(漁労、養蜂、キノコ)	工業団地での労働、連担化、合作社	マングローブ植林、VAC強化支援、観光、認証制度、ダムからの河川土砂の供給を増やす。
スリランカキャンディ農村	乾燥、少雨(気候変動)獣害(生態系変動)	古代灌溉システムの利用、作付け作物の転換(スパイス栽培)	キャンディアホームガーデン、生業の多様化(茶、コーヒー、畜産)	社会ネットワーク強化、協働資源管理	自然遺産、認証制度、土地利用・開発・保護規制、生態系サービス支払制度、観光
インドネシアキドゥル農村	乾燥、降雨パターン変動(気候変動)プラテージン(生態系変動)	乾期畑を捨て植えにした二期作、深井戸設置	プラテージン(クブタル)、生業の多様化(畜産、炭焼き)	農民組織選別強化、出稼ぎ	水道敷設、認証制度、REDD(+)、観光、マイクロ・クレジット

Folke et al., 2010; Gunderson and Holling, 2001; Resilience Alliance, 2007, 2010; Scheffer, 2009; Walker et al., 2004; Walker and Salt, 2006をもとに作成
要するショックとして捉えられていた。

## 2 )ショックに対する対応

毎年訪れる長期の乾季に対しては、村人も長年培った対応策を持っていた。特に予測のできない乾季に柔軟に対応できる農法を導入していた。川に近く、灌溉のしやすい田では水稻耕作をおこない、川から遠く、水が抜けやすい田では、陸稲耕作をおこなっていた。灌溉にはポンプで川から田まで水を直接入れているという。1期目に水稻、陸稲を植え、2期目からは陸稲耕作と畑作を行う。陸稲とキャッサバの混作を行うのは、仮に米がとれなかったときの予防だという。畑作ではキャッサバ、ダイズ、トウモロコシなどを植えていた。通常3期目は畑作のみ行われるが、降水量が少ないときは結果的に捨て植えとなることも多い。実入りの悪いトウモロコシなどは、家畜用の資料にまわしているとのことであった。毎年米は次の年の米の収穫が確実になるまで保管しておくため、つねに前年の米を食べるようにしているとのことだった。

雨期中の豪雨に対しては、大量に降る雨を効果的に排水できるよう畑の周囲にはしっかりとした排水路が整備されていた。また2013年には洪水対策として村に隣接して流れるオヨ川の堤防補強工事が行われていた。

乾季には20年ほど前までは夜明け前に水源まで2時間もかけて水をくみにいくことが女性の仕事であったというが、現在では深井戸や給水なども行われており、調査村では2012年に簡易水道の導入がPPP (Public Private Partnership)によって行われ、水の利用という面で大幅に改善された。ただし、飲料水の塩分濃度をはかったところ、少し高めであり、継続的な調査が必要である。

## 3 ) 一般レジリエンス

a）チーク林を中心とした伝統的な生物生産システム

村に多くみられるチーク林は、村人にとってレジリエンスをもたらす重要な資源となっていた。チークの生育は、石灰岩土壌や乾季のある気候に適しており、古くは16世紀のオランダ植民地時代のころから植えられてきたという。チークは、村人が乾季をしのぐ生業戦略の一つでもあった。チークの材は高価であり、村人がなんらかの大きな出費を迫られたときに伐採し換金できるため、ある種の銀行のような機能を果たしていた。村での聞き取りでは、家族が病気のときや、子どもの学費、家の建設などで大金が必要なときにチークが伐採されていた。村人は代々チークを植えてきており、「チーク園（Kebun Jati）」、屋敷林（Pekarangan）、畑、田の畦など、さまざまな場所に植えられていた。住民によるチーク植林が積極的に行われている背景には、村人の土地の権利がある程度保障されているという大きな要因がある。土地の権利がはっきりしない状況では、伐採まで20〜30年かかるチークを植えるインセンティブは生まれない。次世代のためにチークを植えるという行為は、住民の権利が十分に保障されているが故に可能となると考えられる。
図3-1 民有林（Hutan Rakyat）

インドネシアのグヌン・キドゥルでの調査から、民有林（Hutan Rakyat）（図(3)-1）におけるチークなどの生態資源が生業の中心を担い、住民のセイフティーネットになっているとともに、同時に民有林の植生が生物多様性保全にも寄与していることから、この地域の社会生態レジリエンスを高める役割を果たしていることが明らかとなった。

さらに、2000年と2010年の衛生写真の比較からこの地域での森林被覆が増加していることが明らかになった（図(3)-2）。これは森林減少が急速に進むインドネシアでは特殊な事例である。増加しているのは主に二次林であり、チークを代表とする人の手によって植えられた森林である。このことからも住民にとって森林を増やすことが生活基盤の強化に繋がっているということがうかがえる。チークは建材、家具材などとしての価値が高く、高価格で取引されている。地域住民は自分の土地にチークを植え、何か大きな出費が生じたときに伐採する（Tebang Butuh）という利用方法をとっており、貯蓄機能を果たしている。

これまでの調査からこの地域における生態系サービスのインベントリー調査を行った結果を、表(3)-2にまとめている。プカランガンを代表する民有林は多くのサービスを提供していることが分かる。供給サービスとしては、チークの木材資源、建材として、また薪炭材利用などがあることが明らかとなった。また基盤サービスとしては生物の生息域の提供としても重要であり、多様な樹種49種が数えられ、多様な生物相、ヤマアラシやツミなどの絶滅危惧種を含むほ乳類10種、鳥類30種、両生類15種が生息していることが明らかになった。

図(3)-2 調査対象地における森林被覆
表(3)-2 生態系インベントリー調査の結果 生態系サービス インベントリー

供給サービス☑	食料(タケノコ、果物、)水源林、建材、薪炭材、燃料、飼料(エレファントグラス)、☑
調整サービス☑	洪水制御、水源涵養、炭素固定☑☑
文化的サービス☑	慣習林(Hutan☑dat)、自然景観の保全、洞窟(エコツーリズム)☑☑
基盤サービス☑	生物の生息・生育環境の提供、種子の拡散☑☑
保全サービス☑	遺伝的多様性、種多様性の維持、災害に対する備え(土砂崩れの予防)☑☑

## b）大規模植林システム

図(3)-3 Kayu Putihの植林

近代的生産システムとしては、近年、Kayu Putih (Melaleuca leucadendron) の大規模造林が拡大している。もともとはオーストラリア原産の樹種だが、荒廃地の植生回復に適しているとして導入されるようになった。調査村では、2000年頃から産業造林HTI (Hutan Tanaman Industry) が始まっている。村周辺のスルタンに帰属する土地において、古くはチーク林だったところに、林業公社がチーク伐採後にKayu Putihを植林している。Kayu Putihは葉や枝からエッセンシャルオイルを採取するため、低木で管理されている（図(3)-3）。そのため土壌流出や境外への持ち出しが懸念されている。最近では、地域住民の林間での農作物を奨励することで、住民の農業収入の増加に寄与するとともに、土壌被覆を増やし、土壌流出の軽減にもつながっている。村人は林間で、トウモロコシやピーナッツなどを作付けしており、HTIに参入できた世帯では、これまで農地として利用してきた畑地をチークを中心とした樹林地に転換していたところも多くあった。しかし、このHTIにどの住民が参入できるかどうかは政治的なプロセスであり、みなに等しく割り当てられる訳ではないので、それによる差異も生じている。Kayu Putihの他に単伐期の早生樹としては、Sengon (Albizia chinensis) やアカシアなどが導入されているが、早く伐採できるメリットがあるものの、病虫害の影響も指摘されている。

チーク林は先に指摘したように、様々な便益がある一方で伐期が長い。短期的に見れば、Sengonなどの早生樹の方が経済的な利益をあげることができるというメリットがある。ただしチークな
どが果たしていた多様な生態系サービスを果たせないという指摘もある。

## c) その他の一般レジリエンス

グヌン・キドゥルは有数な牧畜地域でもあり、これらは一般的なレジリエンスともなっている。世帯のほとんどがウシ、ヤギを飼っていた。畦に植えているエレファントグラスやトウモロコシを与え、糞尿は肥料として畑に戻す。家畜やその他、村人は小規模な出費の際には、鶏やヤギ、アカシアやサンゴなどを売ることで対応し、さらに多額な出費に際して、牛を売ったり、チークを売ったり、借金をするなどして対応していた。

また村人は長い乾季を耐えしのぐために、出稼ぎなどの農外就労を行なうなど、生業の多様化をはかってきた。出稼ぎ先の多くはジャカルタやジョグジャカルタで、建設労働、店員、警備などの仕事についていた。加えて、家具職人、大工などの手工業や炭焼きなど、乾季のあいだに行なえる副業をもっている世帯も多くあった。村内には農民組合、チーク組合など、さまざまな住民グループが組織されており、それらが互助機能を担っていることも多く、一般的なレジリエンスにつながっているともいえる。

## (3) 介入オプション

本研究では、介入オプションの一例として森林認証制度に注目して調査を行った。調査村のチーク林は、国際的な制度である森林管理協議会(FSC)による認証を受けていた。林業省職員OBが2006年に設立したD社は、森林認証取得への取り組みを2008年から始め、2012年に認証を取得した。現在の96の小農チーク林組合が参加しており、330.5haが認証されている。認証取得に際してはTFT(Tropical Forest Trust)というファンド兼バイヤーグループから全面的に出資を受けていた。この認証の特徴としては、SLIMF (Small and Low Intensity Managed Forests)という小規模面積（1000ha以下）の森林を対象にした認証制度の適用をうけ、簡略化されたプロセスで認証手続きがおこなわれていた。

住民にとって森林認証に加盟する大きなメリットとしては、認証材のプレミアム（表(3)-3）があげられる。非認証材と比べて15〜35%高い。また材販路の拡大、伐採後のチーク苗の提供などのサービスを受けることができる。また現在インドネシア政府が合法木材認証を実施するようになり、その認証取得の支援も受けることができることも住民にとっては利点となっている。また村人のキャパシティビルディングなどにも力を入れている。

D社は持続的な森林管理の導入に際して、チーク伐採の際に胸高直径45cm以上のもののみを伐採する規定を設けているのだが、先ほど述べたように村人にとってチークを伐採するときは、なんらかの金銭的需要に迫られている。そのため、その基準を守れないことも多い。そのギャップを埋めるために、D社は信用組合を作り、45cmに達していないチークを切りたいときにはお金を貸し、その後大きくなった時に伐採時に返却するというシステムを導入している。このマイクロクレジットのシステムがうまく利用されるようになれば、チークの持続的な利用にもつながり、
かつ住民の収益もあがるものとなる。認証材は通常の材に比べて3割増しの価格で売れるということだが、2012年は需要が少なく、チーク材のほとんどは地元の市場に流れていた。そのためFSC取得の努力が報われないという声も聞かれた。村人の収入増加のオプションとして期待できるものの、安定的な需要がないという問題に直面していた。

森林認証制度では、保護価値の高い森林（High Conservation Value Forest）の保全という基準を守る必要があることから、同地域の生態調査を行い、生物多様性の高いエリアを明らかにし、稀少・絶滅危惧種などのリスト（表(3)-4）を作成し、モニタリングのシステムを立てていた。水源林や慣習林、洞窟などの保全を支援し、住民にとって重要な文化的なサイトの保護も同時に行っていた。個々の住民グループでは難しい、環境モニタリング、生物多様性調査などをWWFなどNGOなどと協働で行い、環境調査を行い、希少種や絶滅危惧種の保全に一役買っている。

以上、森林認証制度という介入オプションを検討したが、認証材の需要が安定しないことや、農薬や肥料利用の規制が厳しいこと、事務作業が煩雑であり、D社へ依存せざるを得ないといった課題もあるが、うまく機能すれば、チークの安定した生産が続くことで生物多様性の保全、そして住民の収入向上にもつながり、地域のレジリエンスの強化にもつながる有効な介入オプションとして考えられる。
表(3)-3 森林認証のプレミアム

Class	Dia (Cm)	Length (m)	Quality	Price per m3 (Rp)
Local	Dipantara	Diff (%)
A3	30 - 39	1,00 to 1,90	T	3,000,000	3,450,000	15
A2	22 - 28	1,00 to 1,90	T	1,900,000	2,450,000	29
A1	13 - 19	1,00 to 1,90	T	1,000,000	1,350,000	35

表(3)-4 認証地域における稀少・絶滅危惧野生動物種のリスト

No.	種名	インドネシア名	CITESⅢ Ⅱ Ⅰ	IUCNLC/DD/LR NT/VU En/CR/Ext
1	Accipiter gularis	Elang alap-alap	x	x
2	Psephotus lempiji	Kuwek/hantu	x	x
3	Egretta garzetta	Kuntul	x	x
4	Anthreptes malaccensis	Madu Kelapa	x	x
5	Aethopyga eximia	Gandul	x	x
6	Alcippe pyrrhoptera	Paparan	x	x
7	Halcyon smyrnensis	Tengkek	x	x
8	Todiramphus chloris	Tengkek Buto	x	x
9	Holycon Pileatu	Tengkek	x	x
10	Aethopyga mystacalis	Madu Jawa	x	x
11	Hystrix javanica	Landak	x	x
12	Tupaia javanica	Tupai	x	x
## (4) レジリエンスの定量評価

これまでの研究成果のとりまとめとして、研究対象国であるベトナム、インドネシア、スリランカ各国について、調査結果を整理・統合し、それぞれについてレジリエンスの定量的評価を試みた。三カ国共通の変動要因として、気候/自然災害、生態系変動、社会経済的変動の三つがあることが本研究を通じて明らかとなっている。また、本研究から明らかとなったこととして、特に社会経済的変動に対応して農業生産を含むいわゆる伝統的システムが近代的システムへ変貌する、あるいは近代的システムが新たに導入されるなどが生じているが、先の三つの変動に対してはそれら伝統的システムと近代的システム双方のよいところを活かすべく組合せ、さらにそれらをより一層強固なものとするための何らかの介入を行うことで、よりレジリエントなシステムとすることが可能であることが指摘できる。本研究では、これを「モザイクシステム」と呼称する。

表(3)-5は、本研究で用いたレジリエンスの評価基準である。各研究対象国・地域における研究成果に基づきそれぞれの指標について三段階での評価を行い、それらを総計した。この評価基準に基づき、各国について評価を行ったものが表(3)-6である。また、その元となった各研究対象国・地域におけるレジリエンス評価の詳細を表(3)-7-a、b、cに示した。表から明らかなように、研究対象国・地域、それぞれに伝統的システムと近代的システムを有しているが、それらを組み合わせ、本研究の研究成果に基づく介入オプションを実施することで、より高いレジリエンスを達成することができる可能性があることが指摘できる。すなわちモザイクシステムを実現することで、よりレジリエントな社会を実現することが可能となることが期待される。

表(3)-5 レジリエンス評価指標

基準	指標
気候/自然災害	異常気象や気候変動に対応する農業などの生業システムや土地利用での適応力がある
防災システム、インフラ、社会ネットワーク、保険などがある
危機時の情報伝達、対応策や災害対応に関する知識が伝達されている
生態系変動	モザイク的な生態系と多面的機能が確保されている
農業生産の場での生物多様性が守られている
生態的、文化的に重要な場所が守られている
社会経済的変動	土地や資源への自律性と、アクセスがある
多様な現金収入、貯蓄、出稼ぎ、市場へのアクセスがある
社会組織、世帯内、世帯間での相互扶助システム、ある
表(3)-6 研究対象国・地域に関するレジリエンスの定量的評価

調査地区	気候・生態系/社会経済変動	システム	シヨックに対する対応	レジリエンス評価(現状)	介入オプション	レジリエンス評価(介入オプション後)
ホームガーデンベトナムインドネシアスリランカ	・洪水/長乾季/降雨パターン変動/病虫害/塩水遡上・国際市場対応/市場経済浸透	VAC/プカランガン/キャンディアン・ホームガーデン	・換金作物、商業的家畜生産・食料自給	気候・自然災害:8生態系:7社会経済:2	・認証制度利用・共同体形成・複合生産による物質循環強化・セーフティネット機能強化	気候・自然災害:8生態系:8社会経済:7	23
ベトナムスウアントウイ	・暴風雨・洪水・病虫害・塩水遡上・国際市場対応・市場経済浸透	VAC	・商業的家畜生産	気候・自然災害:8生態系:5社会経済:6	・認証制度利用・VACと稲作との組合わせによる経営安定化・伝統-近代的品種の組合わせ・品質改善	気候・自然災害:8生態系:5社会経済:8	21
稲作	・灌溉取水口の上流移動・品種選択	気候・自然:4生態系:3社会経済:4
インドネシアグヌンキドゥル	・長乾季・小雨・降雨パターン変動・洪水・国際市場対応・市場経済浸透	社会林業/プカランガン	・生業多様化・生物多様性	気候・自然災害:8生態系:5社会経済:7	・森林認証制度利用・資源管理システム構築・産業植林のアグロフオレストリー化	気候・自然災害:9生態系:5社会経済:8	22
産業植林	・高付加価値木材販売	気候・自然災害:3生態系:2社会経済:6
スリランカキリノチデドゥルオヤマハウェリH	・乾燥・少雨化・内戦による灌溉インフラの破壊・国際市場対応・市場経済浸透	伝統的貯水タンク	・古代灌溉システム修復/利用・多機能性	気候・自然災害:5生態系:9社会経済:6	・新旧灌溉システムの統合・共同体形成・干ばつを避けるための適正資源管理システム	気候・自然災害:9生態系:9社会経済:8	26
新灌溉システム	・効率的利用・協働管理	気候・自然災害:5生態系:3社会経済:5
表(3)-7-a ベトナムにおけるレジリエンスの定量的評価

指標	特記事項	三段階評価(3,2,1)
伝統的システム(VAC)	近代的システム(稲作)	モザイクシステム(介入オブジョン後)
異常気象や気候変動に対応する農業などの生業システムや土地利用での適応力がある	VACシステムとの組み合わせにより伝統的システムでは異常気象や気候変動に対応可能。近代的システムについては、塩類遡上への水門での対応や近代品種と伝統品種との組み合わせによる作付けなどで対応しているものの、少しずつ対応が難しくなっている。	3	2	3
防災システム、インフラ、社会ネットワーク、保険などがある	伝統的システムは社会ネットワークなどソフト面でのインフラはあるが、農業技術等に関する情報交換がほとんど行われない。近代的システムでは水門や灌溉設備で対応しているものの少しずつ対応が難しくなっている。	1	2	2
危機時の情報伝達、対応策や災害対応に関する知識が伝達されている	伝統的システムを中心にコミュニティ内のつながりは強い。近代的システムでは伝統的品種と近代品種を組み合わせた対応などの知識を持つ農家もいるが、それが伝達されてはいない。	3	1	3
モザイク的な生態系と、多面的機能が確保されている	VACシステムと稲作の組み合わせにより生態系、多面的機能の維持に貢献している。近年は、市場経済へ対応するため変容してきており、機能が弱まっている。	2	1	2
農業生産の場での生物多様性が守られている	市場経済に対応した稲作体系となってきているが、徐々に伝統的品種と組み合わせるなど生物多様性が維持されつつはある。	1	1	3
生態的、文化的に重要な場所が守られている	特に配慮がなされているようには見受けられない。	1	1	2
土地や資源への自律性と、アクセスがある	土地を含めた資源は政府により管理がなされ自立性はそれほど高くない。	1	1	2
多様な現金収入、貯蓄、出稼ぎ、市場へのアクセスがある	家畜の積極的導入などVACの市場経済への対応と、稲作の生産性向上などによる現金収入と出稼ぎ等などによる現金収入の機会がある。	2	2	3
社会組織、世帯内、世帯間での相互扶助システムがある	世帯内のな相互扶助システムが強い一方、世帯間ではそれほど強くない。	2	1	3