Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ている。その理由として挙げられることが多いのは、保護を受けた企業が有利な条件で行動（資金調達など）できることである。

しかしこの研究では，支援を受けた企業ではなくライバル企業の行動に着目することも重要であるという点が強調されている。まず支援を受けた企業はよりアグレッシブな行動が可能になる。それにより競争は激化しマージンは減少することになる。その結果として，ライバル企業はよりリスクを取った行動をする可能性があるということがその理由である。

この理論的予想を Gropp, Hakenes, and Schnabel (2011) では実証的に検証している。結論として政府保証（これには明示的なものだけでなく，特定の銀行が経営破綻した場合に，その影響が経済全体に及ぶことを恐れる政府が特例として救済することが予想されている場合など，暗黙の保証も含む。）がある銀行の存在によって，その競争相手である銀行のリスクティクが上昇することが示されている。これに対して保護を受けた銀行についてはそのような変化は有意には観察されないことが述べられている。

## イ事前の非効率性

経営不振となった企業に対して，事後的に公的支援が行われる可能性があるとき，それは企業の経営判断にどのような影響を与えるのだろうか。

Bernardo, Talley, and Welch (2011)では，インセンティブの面で効率的な企業救济政策について，企業内のモラルハザードに注目した分析が事前と事後の両面から行われている。この論文では，企業救济策は企業と経営者のモラルハザードを二種類の経路を通じてより深刻なものにすることを示している。その一つ目は企業が失敗を避けるインセンティブが弱まることである。これが事前の非効率性である。そして，もう一つは救济策の実施資金を企業が再生した後に回収する行為が，事後の経営インセンティブを損ねることである。

ただし，これらのようなデメリットが存在したとしても，企業が存続することの外部効果が十分に大きければ救済策は社会厚生を改善し得る。なお，救済策に必要な資金調達を考える際には，再生支援を受けた当該企業による負担とするよりも，税金による負担とした方が，上記の行動の歪みによる弊害を避けることができるため，事後の効率性の観点からは望ましいとの主張がなされている。
## 5 公的支援の手法と評価

（1）金融支援（資本注入，融資，融資枠の設定，利子補給）

## ア 支援対象企業への効果

手元に流動的な資金が不足している企業は，政府から資本注入や融資を受けることにより，取引先や民間金融機関に対する支払が可能になる。これにより公的支援を受けた企業は，支払不能による倒産を免れ，市場に存続することになる。

また，財務状態の悪い企業は，市場から必要な資金を調達することが困難であるため，生産能力の調整やコスト削減投資を行うことによって収益力を改善する機会を失うことになる。資本注入や融資が行われれば必要な資金が直接的に調達でき，利子補給が行われれば必要な資金を民間金融機関等から調達することを可能にする。このため，支援を受けた企業は収益力の改善（コストの削減）を達成することになる。

さらに，財務状態の悪い企業は運転資金の確保のために高い金利を支払う必要がある。政府から資本注入や融資を受けられれば，また民間金融機関等からの借入れに対して政府の利子補給を受けられれば低いコストで資金を調達することが可能になる。また，政府からの資本注入，融資，融資枠の設定，利子補給などは支援を受けた企業の信用リスクを低下させ，民間金融機関等からの資金調達のコストを引き下げる効果を持つ。以上により，支援を受けた企業はコストの削減を達成することになる。

同じコストの削減といっても固定費用の削減と限界費用の低下では競争に及ぼす影響は異なる。固定費用の削減は，長期的には，退出の可能性を低下させ，逆に，ライバル企業が退出する可能性を高める効果を持つが，短期的な競争結果，つまり，生産量や価格設定には影響を及ぼさない。一方，限界費用の低下は，次節で説明する通り，短期的な競争結果に影響を及ぼすことになる。

生産能力の調整，例えば，生産性の低い設備や人員の整理は限界費用を低下させる効果を持つ。また，ランニングコストの低い設備・システムを導入することも限界費用を低下させることにつながる。

さらに，運転資金の調達費用を低下させるような金融支援，例えば，政府による低利の融資枠の設定や民間金融機関が設定した融資枠の利用に対する利子補給は限界費用を低下させる効果を持つ。また，金融支援による信用リスクの低下によって民間金融機関の融資枠の金利が低下すると限界費用は低下する。

## イ 競争へ及ぼす影響

寡占状態にある財市場での競争を考えよう。経営状態が悪化した企業が，公的な金融支援を受けられずに市場から退出した場合，少なくとも短期的には，ライバル企業の価
格支配力が高まり，その結果として，生産量は減少し価格は上昇する。このとき，ライバル企業の利潤は増加するものの，消費者余剰が減少する。したがって，経営状態が悪化した企業の退出を金融支援により回避することには，当該企業を市場に残すことにより，生産量の減少と価格上昇を抑止し，消費者余剰の減少を通じた総余剰の減少を回避するというメリットがある。

他方で，Lahiri and Ono (1988)が指摘したとおり，経営破綻企業はライバル企業よりも生産性が低い（限界費用が高い）と考えるなら，公的支援がなければ生産性の低い企業が退出することによって，生産性の低い企業に代わって生産性の高い企業が生産量を増加させるという「効率的な生産代替」が生じるはずであるが，金融支援を行って経営破綻企業の退出を回避することにより阻まれるというデメリットがある $ ^{11,12} $ 。もちろん，政府が金融支援に要する資金を税により調達することによって市場の資源配分が歪むというデメリットも存在する。

経営破綻企業を公的な金融支援により存続させるのが望ましいのかどうかは上記のメリット・デメリットのバランスで決まる。支援対象企業の生産性が高い（限界費用が低い）ときほどデメリットが小さくなり，ライバル企業の数が少ないときほどメリットが大きくなるため，このような場合は金融支援により経営破綻企業を存続させるのが望ましくなる。

金融支援により限界費用が低下すると，支援を受けた企業にとって，より低い価格でも財を供給することが合理的になる。このため，当該企業の生産量は増加するが，ライバル企業の生産量は減少することになり，支援を受けた企業の価格が低下するだけでなくライバル企業の価格も低下する。その結果，支援を受けた企業の利潤は増加し，ライバル企業の利潤は減少する。一方で，価格が低下するため，消費者余剰は増加する。

このような変化に伴う総余剰への影響は以下のとおりになる。上述のとおり，支援を受けた企業の限界費用の低下は市場の価格を低下させ，消費者余剰の増加を通じて，総余剰を増加させる効果を持つ。他方で，公的支援によりライバル企業から支援を受けた企業への生産代替を引き起こすが，これはやはり Lahiri and Ono (1988)が指摘するとおり，支援を受けた企業の限界費用が引き続き高い場合にはこの生産代替は総余剰を減少させる効果を持つ。加えて金融支援のために政府が資金調達することによっても資源配
分を歪める効果がある。したがって，望ましい金融支援の水準は価格が低下することの便益と生産代替及び政府の資金調達の費用とのバランスで決まることになる。金融支援による生産性改善（限界費用低下）効果が高いほど，ライバル企業の数が少ないときほど，追加的な金融支援の便益が高くなるため，より大規模な金融支援が望ましくなる。

## （２）経営再建支援と専門家の派遣

公的支援の手段は金融面での支援に限られるわけではない。経営再建のために必要な知識や人材の面での支援が行われることも多いと言える。ここで疑問となるのは、なぜ企業の所有者である株主が適切な経営陣の選択を行うことができないのに対して、公的な支援が行われる際には、より適切な人選が行われる可能性があるのかという点である。

理論的には，株主は費用対効果を考えながらも，企業経営者としてより適切な人材を選択することが予想される。しかしそれを株主は実現できないが政府には可能だとすると，二つのケースが考えられる。まずは情報の非対称や選択能力の差がある場合だ。当該企業の経営者として誰が適切かを考える際に，株主よりも政府の方がより多くの情報を持つか判断能力が高い場合にはこのようなことが起こり得る。しかしそれは現実的ではないだろう。

もう一つの可能性は，能力の高い経営者がいたとして，株主からの依頼は受けないが政府からの依頼であれば（その後の評判等も考慮することを通じて）経営支援を引き受けるということがあり得る。

## （３）税制面での優遇

経営が破綻した企業の再生を考える際に，税制面で優遇されることにはどのような意味があるのだろうか。これは直接的な国費の投入ではないものの，国家が得られたはずの収入を失う一方で，その金銭が支援を受けた企業へと移転するという意味では結果として同じことであり，これも公的支援だと考えられる。ただし税制面での優遇が行われる場合には，再建に対して直接的な金銭面での支援が行われることとは幾つかの面で異なる意味を持つことには注意したい。

そもそも税制面での優遇とは，事業再生にある程度成功した場合にのみ恩恵を受けることができる。赤字法人であれば納税が不要であるからだ。

補助金の提供と税制面での優遇にはどのような違いがあるのだろうか。まず税金の場合には，公平性がより高い水準で求められるため，対象の選択性が狭いことである。これに対して補助金の場合には，政策的な見地からの裁量性の余地が広く，したがって，選別性（selectivity）が大きくなる可能性がある。これらの違いについても理解すること
が重要だ。

## 6 政府の失敗等への配慮

## （１）政府の失敗

政策担当者に完全な知識と判断能力があるとすれば，事業再生への支援は，社会的再生価値と私的再生価値，そして清算価値を考慮した上で適切に行われることになる。しかし現実には，政府は完全な知識と判断能力を持たないため，支援決定に関してフリーハンドが与えられると安易な公的支援が行われる可能性があることなる。このときどのようにしてそれを抑制するかが問題となり得る。

## （2） 代償措置

経営破綻企業に対して公的支援を行う際には，一定の代償措置が必要となる可能性がある。その根拠として考えられるのは，まずは競争環境を維持するための施策としての代償措置である。もう一つは，政府の失敗に対する適切なコントロール手段としての代償措置である。競争政策上の観点と政府の失敗対策の両面から十分な検討がなされることが必要だろう。

なお，政府の失敗とその適切なコントロールの問題については第4章で更に丁寧な議論を行う。

## 7 終わりに

本章では，事業再生に対する公的支援が正当化されるとしたらどのような理由付けが考えられるのかについて，経済学における基本的な考え方を整理した。しかし当然のことではあるが，全ての論点を網羅できているわけではない。今後の更なる整理と検討が求められるだろう。

## 参考文献

Bernardo, Talley, and Welch (2011) "A model of optimal government bailouts," Berkeley Program in Law and Economics, Working Paper Series, (http://www.escholarship.org/uc/item/8wv4p90c).

Besley, and Seabright (1999) "The effects and policy implications of state aids to industry: An economic analysis." Economic Policy, 34, 13-53.

Gropp, Hakenes, and Schnabel (2011) "Competition, risk-shifting, and public bail-out policies," Review of Financial Studies, v.24, n6, pp.2084--2120.
Hakenes, and Schnabel (2010) "Banks without parachutes: Competitive effects of government bail-out policies," Journal of Financial Stability, 6, pp.156--168.

Lahiri, S. and Y. Ono (1988) “Helping Minor Firms Reduce Welfare,” The Economic Journal, 98, pp. 1199--1202.

Vives (2010) "Competition and stability in banking," CESifo Working Paper No. 3050.

池尾和人，瀬下博之（1998）「日本における企業破綻処理の制度的枠組み」三輪芳朗，神田秀樹，柳川範之編『会社法の経済学』東京大学出版会，第8章，pp.253--277.

川濱昇, 武田邦宣 (2011) 「企業結合規制における効率性の位置づけ」RIETI Discussion Paper Series, 11-J-022.

深澤映司（2004）「公的機関が関与した企業再生支援」『レファレンス』国立国会図書館，pp. 56--79.
## 第2部 E Uの国家補助規制制度の検証

## 第3章 制度等からみたＥＵの国家補助規制制度の概観と特徴

本章では，第4章においてEUの国家補助規制制度を経済学的観点から検証し，また第7章において我が国において競争政策の観点から事業再生支援を規制することの意義と公的支援規制制度を構想する際に留意すべき点を検討する前提として，EUの国家補助規制制度を概観するとともに，その特徴について法制度面から検討するものである。まず，平成23年度共同研究報告書を基にEU国家補助規制制度（第1節），事業再生支援に関する規制の枠組み（第2節）を整理した後，EUにおける具体的な事業再生の事例として，航空会社に対する事業再生支援の枠組み及び航空会社に対する事業再生支援事例3件（アリタリア，エアリンガス及びエールフランスの各事例）を整理する（第3節）。しかる後，EUにおける国家補助規制の役割と位置付け（第4節）について，域内市場設立の目的，国家補助規制の役割，EU法の優越と国家補助規制，ルールの在り方の特徴，EU法秩序における競争という価値の相対性，規制機関の特徴の各観点から検討した上で，我が国における公的支援規制制度の在り方に対する示唆（第5節）を述べることとしたい。

## 1 E U 国家補助規制制度の概観

## （１）ＥＵにおける国家補助規制の目的

現在のＥＵの起源となった欧州経済共同体（ＥＥＣ後の欧州共同体（ＥＣ））は，関税同盟を経て，人・物・サービス・資本が自由に移動する域内市場（共同市場）の創設を目的に設立され（旧ＥＣ条約第２条），「域内市場において競争が歪められないことの確保」が目的達成に向けた政策の一つとして規定されていた（同条約第３条（g）） $ ^{13} $ 。このため，ＥＵ競争法は，我が国独占禁止法，米国反トラスト法と同様，事業者の反競争的行為の禁止（ＥＵ機能条約第１０１条及び第１０２条），合併規則 $ ^{14} $ による企業結合規制に加え，加盟国の供与する補助を「国家補助（State aid）」として禁止する（同条約第１０７条１項）。

E U競争法に国家補助規制制度が置かれているのは，加盟国による補助の供与は域内市場における事業者間の競争を歪める可能性があり，域内市場の維持・発展のためには規制する必要があること，また，加盟国が自国事業者を対象に補助を供与することによ
り，他の加盟国に所在する事業者よりも有利な立場を与えようとするいわゆる「補助金競争」を抑止することによる。

なお，EFTA（欧州自由貿易連合）加盟国であるノルウェー，アイスランド，スイス及びリヒテンシュタインのうち，スイスを除く3か国は，1994年1月1日発効の欧州経済領域協定 $ ^{15} $ （EEA協定）により，EU域内市場（Internal Market）の一部を構成している。このため，EU競争法の規制は，国家補助分野に限らず，反トラスト分野・企業結合分野についても，上記3か国にも適用される。

## （２）ＥＵ国家補助規制制度の概観

## ア 実体規定 $ ^{16} $

## （ア）E U機能条約の規定

## a EU機能条約107条第1項

国家補助を規制する根拠条文は，E U機能条約第107条である。同条第1項は，「本条約に別段の定めがある場合を除き，形式を問わず加盟国により供与される補助又は国家の資金により供与される補助であって，特定の事業者又は特定の商品の生産に便益を与えることにより競争を歪曲し又はそのおそれがあるものは，加盟国間の通商に影響を及ぼす限り，域内市場と両立しない。」と規定し，同条第2項・第3項，及び公共サービスに関する規定である第106条第2項に規定される例外等に該当しない限り，加盟国の供与する補助を禁止する。

第 107 条第 1 項の下，禁止される補助は，次の 4 要件，すなわち，

①便益又は便宜の観点で補助とされているものであること

②国家により，又は国家の資金（リソース）を使って供与されるものであること

③特定の事業者又は特定の商品の生産に便宜を図るものであること（選別性）

④競争を歪めるものであり，加盟国間通商に影響するものであること

を満たすことを要する。

①の要件に関して，国内領域において差別なく全ての事業者に便益を与える加盟国の措置は，一般的な措置であり，国家補助には該当しない。他方，加盟国の措置が，特定の事業者又は特定の事業分野に対して排他的に便宜を与える場合に原則として特定性があるとされ，国家補助となる。

ここにいう「便益又は便宜」とは，ある措置がある事業者に利益をもたらすこと
をいう。便益又は便宜の供与が第107条の下での国家補助規制に服するものであるかを判断する基準として，「民間投資者テスト」と「民間債権者テスト」がある。民間投資者テストとは，国家又は公的機関による資本注入は，通常の市場条件で操業する民間投資者が当該投資を実施できるときには，補助を行ってはならないとするものである。また，民間債権者テストとは，事業者に対する国家の関係が，投資者ではなく債権者の関係であるとき，当該事業者への便宜が同種の条件下で民間債権者の債務者に供与される便宜よりもより有利なものとなっているか否かによって融資が国家補助規制に服するものであるかを判断するというものである。

②の要件に関して，「国家」の概念は，加盟国の連邦政府又は中央政府に限られるものではなく，地方政府及び地方公共団体も含む。また，「国家の資金」とは，中央政府と地方政府の基金と資産をいい，公的事業者，又は民間事業者の管理する基金を通じて財政支援されることもある。また，「リソースを使って」とは，国家が有する資金等が補助を受ける事業者に移転することだけではなく，国家等の収入の減少をもたらす租税その他の賦課の免除，国家保証もこれに該当し，補助となる。

③の要件に関して，「事業者」とは，設立根拠が公法であるか私法であるかを問わず，経済活動に従事する全ての事業主体をいう。ある市場で商品又はサービスを提供する事業は，経済的事業とみなされる。

④の要件に関して，「競争の歪曲」と「加盟国間通商への影響のおそれ」の両要件の充足を認定するための立証水準は比較的低く，具体的な証拠は必要でない。このため，対象となる市場を画定し，当該市場構造の分析を行い，加盟国間での通商の流れの証拠を提出する必要はない。

この点，欧州委員会競争総局へのヒアリング調査 $ ^{17} $ によると，市場の画定を行わない理由は，107条1項の下では，何らかの補助（any aid）が供与されることにより，競争が歪曲され，かつ加盟国間通商に影響が及ぶことは必定であるところ，市場の画定は必要ではなく，補助が供与されれば競争の歪曲は自動的に認定されることによる。このため，競争の歪曲については，欧州委員会においても，裁判所（EU司法裁判所，一般裁判所）においても，実質的な議論が展開されることは基本的にはない。これに対し，反トラスト条項である101条・102条の場合には，市場（製品市場，地理的市場）を画定した上で，競争に与える影響を評価することが求められる。

競争の歪曲の要件について，競争の歪曲の古典的なテストは，補助によって補助
を受けた事業者の立場を強化するか否かであり，補助を受けた事業者の競争者の立場の評価は要しない。競争上の立場の強化は，単に補助を受けた事業者に供与される便宜を参照することにより評価され，決定的な問題は当該事業者の財務状況が全体として補助により改善したか否かである。

この点，欧州委員会競争総局へのヒアリング調査によると，107条の下での競争の歪曲については，将来を予測する（prospective），事前の（ex ante）評価が求められ，合併規制の下での競争の歪曲の評価との共通性がある。他方，反トラスト条項については，既に発生した違反行為の競争の歪曲の評価を事後的に（ex post）行うものであり，107条の下での競争の歪曲の評価とは異なるものである。

なお，競争の歪曲の評価については，定量的（quantification）に行うことはできないところ，裁判所が欧州委員会の決定を取り消す場合には，競争の歪曲の認定に問題があるというのではなく，107条3項の下での便益と弊害の比較衡量（balancing）に問題があるということ，すなわち当該補助の域内市場との両立性（compatibility）の認定に問題があるとして取り消される。競争の歪曲は自動的に認定されるため，欧州委員会には裁量の余地はないのに対し，107条3項の下での比較衡量については，欧州委員会に大きな裁量の余地が与えられており，逆に裁量の余地が大きいだけ，欧州委員会の認定を巡り欧州一般裁判所で争われる余地が生じることとなる。

加盟国間通商への影響の要件は，欧州委員会の管轄権と加盟国の独立した行動を留保する領域の間の管轄権の線引きを行うものであるが，補助を受けた事業者が加盟国間通商に従事している必要はない。実際にも潜在的にも加盟国間通商に影響がない事例はまれであり，補助を受けた事業者が自己の製品を輸出しておらず，地方レベルで事業活動を行っているにすぎない場合でも，当該事業者への補助は国内生産を増加させることにより加盟国間通商に影響を与え，他の加盟国の事業者が，当該加盟国市場へ自己の製品を輸出する機会が減少することとなる。

## b EU機能条約107条第2項

第 107 条(2)は，国家補助のうち共同体市場に適合し，禁止されないものとして，以下のものを規定している。

(a) 個々の消費者に供与される社会的性格を有する補助

(b) 自然災害その他異常事態により生じた損害を補填するための補助

(c) ドイツ分割により影響を受けたドイツ連邦共和国の一定地域の経済に対し，ドイツ分割による経済的不利を補償するために必要な限度において与えられる補助
なお，(c)については，リスポン条約により，2009年12月1日の同条約発効後5年を経た時点で，理事会は欧州委員会からの提案に基づいてこの条項を削除する決定を採択できる。

## c EU機能条約107条第3項

本項では，欧州委員会が域内市場との適合性について裁量的に判断し，便益が反競争的効果を上回る際に供与が容認され得る国家補助を規定している。この判断において，欧州委員会は共同体の政策目的に従って補助を方向付ける広範な裁量を有している。第107条(3)の適用の是非の判断は，国内レベルではなく共同体における経済・社会的評価をもって行われるが，判断においては，「国家補助行動計画」 $ ^{18} $ で示された「バランシングテスト」が行われ，補助の功罪の影響が判断される。

本項に規定される，具体的な補助の類型は，

(a) E U 全体からみて経済状態が極度に悪い地域の経済開発を促進するための補助

(b) E U としての重要な計画への補助, 又は加盟国の経済の深刻な攪乱に対する補助

(c) 特定の経済活動の発展，特定の経済領域の発展を補助する補助

(d) 文化や遺産の保護を促進する補助

(e) 欧州委員会の提案に基づき，理事会の決定により特定されるその他の類型の補助の5類型である。

このうち，(c)号は対象が最も広いため，最も用いられており，事業分野別の補助（特定の経済活動），地域的補助（特定の経済地域）だけではなく，特定の活動や地域を対象とする水平的補助も対象となる。本共同研究で検討した事業再生支援についても，本号を根拠とする $ ^{19} $ 。

本項の下，欧州委員会は共同体の政策目的に従って補助を方向付ける広範な裁量を有しており，第109条を受けた理事会の授権規則 $ ^{20} $ を受け，欧州委員会は包括的一括適用免除規則 $ ^{21} $ ，デ・ミニマス規則 $ ^{22} $ 等の第二次立法のほか，いわゆるソフトロー
として，多くのガイドライン，告示等を策定している $ ^{23} $ 。なお，一括適用免除の条件を充足しない補助であっても，欧州委員会は，ガイドライン等に基づいて，共同市場に適合すると認定する場合もある。

## （イ）主要な欧州委員会規則

## a デ・ミニマス規則

デ・ミニマス規則は，次の例外を除いて，全事業分野の事業者への補助に適用される。すなわち，漁業及び水産養殖分野への補助，農産品の第一次生産への補助，農産品の加工販売事業者への一定の補助，輸出補助，輸入産品に対する国産品優遇補助，石炭事業者への補助，道路貨物輸送車両への補助，及び困難な状況にある事業者（2.（1）にて後述）への補助である。上記以外の全ての分野は，1事業者当たり3年にわたって20万ユーロを限度として供与されるもの，道路輸送分野（road transport sector）では1事業者当たり10万ユーロを上回らないなどデ・ミニマス規則の要件を満たす場合には，EU機能条約第107条（1）のいずれの要件も満たさないものとみなされ，第108条に基づく届出も必要ない。

## b 包括的一括適用免除規則 $ ^{24} $

包括的一括適用免除規則（GB E R）は，2008年8月に採択され，2013年末まで適用される。GB E Rは，輸出関連活動への補助，国内品の使用を条件とする補助，農漁業・鉄鋼業に対する所定の補助 $ ^{25} $ 等を除き，全事業分野に適用される。GB E Rの適用対象となる補助は，補助上限，透明性等の要件を満たす場合，EU機能条約第108条に規定される欧州委員会への届出義務が免除される。

国家補助規則の適用が免除される形態の補助として，①地域に対する補助，②SME（中小企業）の投資・雇用補助，③女性起業家に対する補助，④環境保護に対する補助，⑤SMEの補助相談及びSMEの展示会参加のための補助，⑥リスク・キャピタルの形態による補助，⑦研究開発・イノベーションに対する補助，⑧職業訓練に対する補助及び⑨不利な条件及び障害を持つ労働者に対する補助が掲げられており，それぞれ適用免除とされる補助の定義，補助の上限額及び割合等が定められ
れている。

## イ 手続規定

## （ア）E U 機能条約，関連規則

国家補助規制についてのEU機能条約上の手続規定は，108条と109条である。108条は欧州委員会による加盟国の補助制度の審査，及び加盟国の供与する補助に係る決定を採択する権限について規定し，109条は理事会に対し107条・108条の適用のために必要となる規則の制定権限を規定する。

109 条を受けて，理事会は「EC条約93条（現88条）の適用の細則を制定する理事会規則659/1999号」 $ ^{26} $ を採択し，また欧州委員会は，本規則の実施規則として，「理事会規則659/1999号を実施するための欧州委員会規則794/2004号」 $ ^{27} $ を採択している。なお，欧州委員会は2009年，「国家補助行動計画（State Aid Action Plan）」の一環として，一定の類型（既存のガイドライン等に適合するもの，欧州委員会の確立された慣行に合致するもの，既存のスキームの延長・拡大）の国家補助計画を対象に，審査手続の迅速化，及び欧州委員会と加盟国政府間の協力強化を目的に，「特定の国家補助の取扱いに係る簡略手続に関する告示」 $ ^{28} $ を制定した。

## (イ) 手続の概要 $ ^{29} $

108 条の下, 欧州委員会は, 既存の国家補助について加盟国と連携して常時審査するほか (108 条 1 項), 欧州委員会は加盟国から届出のあった新規の国家補助が 107 条 1 項にいう国家補助に該当するか否かを決定する権限を有している。当該補助が 107 条 1 項に該当する場合, 同条 2 項ないし 3 項の下での適用免除の要件に該当するか否かを審査する (108 条 2 項)。

加盟国政府は，各種一括適用免除規則（デ・ミニマス規則，包括的一括適用免除規則等）に該当する補助を除いて，補助の供与計画又は変更計画を欧州委員会へ届出をすることを要し，欧州委員会が，当該補助について共同市場と両立しないおそれがあ
るとして審査を開始した場合には，当該審査の結論が欧州委員会決定によって示されるまで，加盟国は当該措置を実施してはならない（108条3項）。これに反して供与された補助は，自動的に共同市場と両立しない「違法な補助」とされ，欧州委員会は当該加盟国に対し当該補助の受給者に返還を求めるよう命ずる義務を負う $ ^{30} $ 。

欧州委員会は，届出のあった補助について2か月の審査期間を有する。欧州委員会が特段異議を唱えない場合には，届出加盟国は当該補助を実施することができる。欧州委員会の審査結論は，「異議を提起しない決定」ないし「108条2項の手続開始決定」のいずれかである。後者の場合，欧州委員会は正式な調査を開始し，承認，条件付承認，禁止のいずれかの決定を下す。審査期間は最長でも18か月とされている。

なお，欧州委員会決定に不服がある場合，①補助供与者である加盟国（供与する予定であった補助が域内市場と両立しないものとして禁止された場合），②補助を受けた事業者（供与される予定であった補助が域内市場と両立しないものとして禁止とされた場合，及び供与される予定であった補助が域内市場と両立する「国家補助」に該当するとされ，補助を供与されることが認められた場合でも，「国家補助」に該当するとされたこと自体に不服のある場合），③補助を受けた事業者の競争者（自己の競争者に供与される補助を承認する決定採択に際し正式手続を経なかった場合，及び自己の競争者に供与される補助を承認した決定を争う場合）は，それぞれEU機能条約263条の規定に従い，欧州一般裁判所に当該決定の取消訴訟を提起することができる。また，欧州一般裁判所判決に不服の場合，法的争点に限り，EU司法裁判所への上訴も可能である。

## 2 事業再生支援に係る規制の枠組み $ ^{31} $

## (1) 序

EU 国家補助規制における事業再生支援は，EU 機能条約第 107 条第 3 項(C)を根拠とし，2004 年に策定された「救済・事業再生支援ガイドライン（R&R ガイドライン）」の下，加盟国政府による供与の是非が判断される。本ガイドラインでは，救済・事業再生支援が許容される状況として，①社会的・地域的政策上の配慮，②中小企業政策上の配慮，③ある事業者が消滅することにより，独占ないし高度寡占がもたらされる場合に競争を維持する必要性がある場合が掲げられている。

本ガイドラインは，石炭鉄鋼業を除く全産業を対象とし，「困難な状況にある事業者」
に適用される。「困難な状況にある事業者」とは，「自己資本，所有者・株主，債権者からの資金によるかを問わず，公的機関の外部からの介入なくしては損失の埋め合わせができず，高い確率で短中期に市場から退出せざるを得なくなる状況にある事業者」をいう。

救済・事業再生支援は，1度限り与えられ，次の例外を除いて，10年に1度以上の救済・事業再生支援を受けることはできない（1度限り，かつ最後の原則〔one time, last time principle〕）（同ガイドライン第73段）。

ア 単一の事業再生活動の一環として，救済支援の供与後に事業再生支援が実施される場合

イ 救济支援が同ガイドライン所定の要件に従い供与され，当該支援の後に国家の支援を受けた事業再生が行われておらず，かつ以下の要件を満たす場合

① 当該事業者は救済支援の供与後に長期にわたって存続可能であったと合理的に判断可能，かつ

② 少なくとも5年経過後，新たな救済支援又は事業再生支援が，当該事業者の責めによらない予測不可能な状況 $ ^{32} $ により必要となった場合

ウ 当該事業者の責めによらない例外的で予測不可能な状況が発生した場合

## （2） 救济支援

救济支援は，一時的かつ短期の措置であり，破綻企業が事業再生計画又は清算計画 $ ^{33} $ を策定するに必要な期間存続させることを主たる目的とし，短期の流動化支援が典型である。R&Rガイドラインでは，救济支援は必要最小限に限られ，6か月を超えないものとしている。

救济支援は，当該事業者の日々の資金需要（人件費等）を賄うことを典型とし，R&Rガイドラインにおいては，支店の即時閉鎖，不採算部門からの撤退等の緊急の組織上の措置に対する資金提供も認められている。しかしながら，救济支援を即時の行動を必要としない組織的な措置に対する資金提供（→事業再生支援に該当）に用いることはできない。
## ア 基本条件

救済支援は，「1度限り，かつ最後の原則」を満たし，困難な状況にある事業者に対してのみ供与される。

## イ 補助形態

支援は，最長6か月にわたり，通常の商業利率（normal commercial interest rates）での融資，又は融資保証の形態での流動性支援として提供される。銀行業における救済支援については，プルーデンシャル規制に従い，銀行業に従事するために必要な融資や融資保証以外の形態の補助金が供与される。

しかしながら，銀行自身の資金への組織的な金融支援（資本注入，債務削減等）は認められず，融資や融資保証以外の形態で与えられる支援は，事業再生計画の下，補償措置が決定される際に考慮される。

## ウ 重大な社会的困難

救济支援を供与する際には，他の加盟国に不当に不利益となる波及効果を与えることのない，重大な社会的困難が存在することを要する。具体的な社会的困難として，補助を受ける地域における大規模雇用者への支援，原子力の安全性，電力供給の安定性を確保するための救济支援がある。

## 工事業再生，清算，返還に関する約束

加盟国は，救济支援が承認されてから6か月以内に，事業再生計画若しくは清算計画，又は融資若しくは保証が終了した証明の提出が求められる。

## 才 比例性原则

救济支援は，救济支援が承認された期間当該事業者を事業に留めるのに必要であるものを上回ってはならない。救济支援は，当該事業者の短期的な流動性要件（liquidity requirements）以外のものを対象とせず，事業能力を拡大する等のために利用可能な追加的資金を供与してはならない。

## 力 条件違反

108 条(2)の下，加盟国が「信頼性があり，具体的な」事業再生計画又は清算計画を提出しない，あるいは融資，又は保証が6か月以内に終了したことの証明を提出しない場合には，欧州委員会は手続を開始する。

## キ 後続の事業再生支援

救済支援の承認は，必ずしも後続の事業再生計画に基づく支援が承認されることを意味せず，かかる支援は個別に審査される。
## （3） 事業再生支援

事業再生支援は，救済支援以外のものであり，事業再生措置に対する資金提供を目的として行われる。多くの場合，長期ローン，資本注入，税・社会保险料負担の軽減，債務免除等の形態をとる。

事業再生支援は，当該支援を受けた事業者の事業再編成・合理化のために用いられ，不採算事業の終了，既存の事業の再構築等が含まれる。

## ア 基本要件

事業再生支援には多様な形態があり，融資や融資保証に限定されるものではないが，救済支援以上に慎重な正当化事由が必要となる。事業再生支援は，競争を歪曲する潜在的可能性がより大きいため，雇用を維持する，「困難な状況にある事業者」が市場から退出することによる残存事業者の独占ないし高度寡占を阻止する等の埋め合わせる利益（offsetting benefits）が求められる。「1度限り，最後の原則」，困難な状況にある事業者に限るという基本的条件に加え，事業再生支援が承認されるに先立ち満たされるべき厳格かつ広範な要件がある。

## イ事業再生計画

事業再生計画の目的は，当該事業者の長期的事業遂行能力を回復することにある。事業再生支援が正当化されるのは，加盟国が競争的市場での当該事業の長期的な活力を確保することにつながる場合である。また，事業再生支援の実施は，事業者が収益性を回復することにつながる現実性のある事業再生計画に基づく必要がある。事業再生計画には，可能な限り短期にわたり，組織的に赤字をもたらす事業からの撤退も含まれる。事業再生計画の下，当該事業者の事業遂行能力を「合理的なスケジュール」で回復させる必要がある。欧州委員会の審査は，当該事業への財務上の影響に特化しているが，雇用創設・喪失等の社会的影響も考慮する。事業再生計画及び実施スケジュールは欧州委員会との交渉により修正可能であるが，加盟国が計画実施を怠ったり，欧州委員会の承認なく計画を変更した場合には，108条(2)の手続の対象となる。

## ウ 事業再生支援が認められる場合の要件等

## (ア) 代償措置

競争に与える影響を最小化するために，支援を受けた事業者等による資産譲渡，生産能力削減，参入障壁低減等の代償措置が採られる必要がある。例えば，市場に設備過剰（工場，生産設備等）がある場合には，事業再生計画は，当該事業者の事業遂行能力を回復するために必要となるもの以上の過剰設備については追加的閉鎖が求められる。代償措置は，競争者に対する補助の影響を緩和することと，補助を受けた事業者の事業遂行能力回復の必要性の間で均衡を図る必要がある。組織上の措置は，補助
を受けた事業者の規模と市場における相対的地位に比例している必要があり，補助を受けたものの市場占拠率の低い事業者には組織上の措置は求められない。

## (☐) 比例性 (proportionarily)

補助額は，事業再生を行う上での最小限のものとする必要がある。補助を受けるに際しては，補助を受けた事業者にも相応の負担（「多大な負担（significant contribution）」）が求められ，資産売却又は外部から融資を受けるなどの自助努力により資金を獲得する必要がある。補助を受けた事業者の負担は大規模事業者の場合は少なくとも50%，中堅事業者の場合には40%，小規模事業者の場合には25%を原則とするが，「特別な困難」を伴う例外的な場合については，より低い負担で認められる。補助は，当該事業者の事業再生に厳格に関連したものを除いて，事業継続に必要な費用（価格設定，販促キャンペーン等）を賄うために使用されてはならない。よって，加盟国は事業者の長期的事業遂行能力の回復の固有部分ではない新規投資に資金提供してはならない。

## （ウ） 特有の条件

欧州委員会は，競争の歪曲を最小限にするために，その他の条件を課すことができる。判例法によると，産業パートナーシップ（industrial partnership）の締結，株式処分，低価格での提供の禁止，支援を受けていない競争者の価格より低い価格の禁止，子会社・支店の企業分割(hive-off)，携帯電話に対するオンライン窓口を設けないこと，生産能力を獲得・増強しないこと，略奪的価格設定阻止のための平均マージンの監視，プライスリーダーとして行動することの禁止，企業買収の制限等がある。加盟国には，他のEU企業の新規参入を可能にするため，市場を自由化するなど参入を容易化する措置が求められることがある。

## (工) 民营化

補助を受けた事業者が，国有企業（State-owned assets）である場合，事業再生計画においては，長期的事業遂行能力を示すため，全体又は部分的な民営化が求められることがある。EU機能条約345条の規定により加盟国における所有権制度（property ownership）は保障されているところ，欧州委員会は加盟国に対して民営化を強制することはできないが，民営化の方針は再生対象となっている事業の将来にわたる見通しを判断する上では大きな要素となっている

## （オ）事業再生を行う上で生じる社会的費用（social costs）

事業再生支援は，事業者の活動の合理化及び事業再生から生じる社会保障政策（social measures）に必要な資金（解雇手当や早期退職年金）としても使用することができる。欧州委員会は，事業再生計画の実施を受けて，従業員が新たな雇用を探す
ための職業訓練・相談・支援に要する資金の供与については，肯定的に評価している。

## （4） 手続

## ア 届出

国家補助の届出と承認に関する通常の手続が, 救济・事業再生支援にも適用される。困難な状況にある事業者に関する基準の一つを満たす 1000 万ユーロを超えない救济支援については, 簡素化された手続が用意されている。

救済支援は，その性質上，緊急性を有するものであるが，第108条第3項の下での事前届出の対象となり，届出を怠った加盟国は，国内裁判所での返還訴訟のリスクに直面する。

## 亻報告

事業再生支援については，継続的な監視・報告義務があり，加盟国は事業再生計画について「定期的な詳細な報告書」の提出が求められる。大企業に対する事業再生支援の場合，最初の報告書は6か月以内，以降は少なくとも年1回の提出が求められる。

## ウ過去の違法な支援

ある事業者に対し，過去に救済・事業再生支援が違法に供与され当該支援が回収されていない場合，追加的な支援の可否に対する判断に当たって，欧州委員会は過去の支援と新規の支援の累積的効果を考慮する。実際には，新規の支援は過去の支援が回収された場合にのみ供与される。

## 3 航空会社に対する事業再生支援

## （１）航空会社に対する事業再生支援の枠組

航空会社に対する事業再生支援については，「航空業に対する国家補助に関するガイドライン」（以下「航空ガイドライン」という。） $ ^{34} $ が存在する。航空ガイドラインは，いわゆる「第3次パッケージ」 $ ^{35} $ による1997年のEU航空市場の完全自由化（域内路線の参入自由化）を控え，競争的な環境における航空会社に対する国家補助の在り方について
一定のルールを設ける必要があった中で 1994 年に策定されたものである $ ^{36} $ 。

完全航空自由化が実施された 1997 年以前は，「航空ガイドライン」と「R&R ガイドライン」の双方を適用していたが，1997 年以降は後者を第一義的に適用し，航空ガイドラインは参考としての扱いに留まり，実質的には適用されていない。また，現在「航空ガイドライン」の見直し作業が行われており，「救済・事業再生」に関わる部分については削除され，R&R ガイドラインに一本化される方向である $ ^{37} $ 。

しかしながら，航空ガイドラインにおいては，航空業に対する事業再生支援に特有な代償措置が具体的に述べられており，示唆的であると思われるため，以下，概要を整理する。

## ア 事業再生支援を承認するに際しての条件

（ア）欧州委員会により承認される支援策は，航空会社の健全性回復に向けた包括的な事業再生計画の一環として，支援を受ける事業者が，合理的な期間内に追加的支援を受けることなく運航できることが期待できることである。事業再生計画の評価に際し，欧州委員会は，市場分析，複数の市場における成長の見込み，コスト削減計画，不採算路線からの撤退，効率性と生産性の改善，財務改善の見通し，予測収益率，利益，配当金等を考慮する。

（イ）当該事業再生計画は，計画期間中，また将来において追加的な支援が不要であるという点で自己充足的である必要があり，国家補助の供与は，原則として1度に限られる。欧州委員会が2度目となる追加支援の審査を行う場合は，当該事業者が既に国家補助を受けている事実を含め全ての関係する要素を考慮した上で，予測不可能で当該事業者の事情によらない例外的な状況に限られる。1997年のEU共同航空市場の完成により，共同体市場における競争は飛躍的に高まり，欧州委員会が事業再生支援を承認するのは非常に限定された状況に限られる。

（ウ）事業再生計画には，財務上の健全性の回復，市場の状況に応じた供給量（座席数）の削減が含まれる場合もある。

（エ）航空業に対する支援の供与は，加盟国間の通商に影響を与えるものであるが，事業再生計画は，拡大志向的でない場合に限り，共通の利益に反することがないものとされる。事業再生計画は関連市場における機体数，供給量（座席）の増加が市場
の成長を上回ることがあってはならない。

（オ）支援策を実施する政府は，所有者としての権利に基づくものを除き，当該事業の経営に介入してはならず，当該事業が商業上の原則（commercial principles）に基づいて運営されることを容認しなければならない。

（力）当該支援は，事業再生計画のためにのみ使用される必要があり，支援の必要性との間で均衡性のあることを要する。支援を受ける事業者は，事業再生期間中，他の航空会社の株式を取得してはならない。

（キ）当該補助は，反競争的行為又は目的（例：EU機能条約の競争規則違反），又は航空事業における共同体の自由化措置を損ねる形で実施されてはならない。〔1997年からのEU航空市場の完全自由化を目指す〕第3次パッケージにより実現される自由化を制限することとなる場合には，国家補助が反競争的効果の強化につながる競争の歪曲をもたらすこととなる。

（ク）当該支援策は，透明かつ管理できる形で設計される必要がある（同第38段）。

## イ 進捗状況の報告等

欧州委員会は，事業再生計画の実施状況，取り分け承認の条件となっている措置や条件について確認することとしており，定期的に加盟国に対して進捗状況の報告の提出を求めるほか，外部コンサルタントによる補佐を要請することができる（同第40段）。1997年のEU航空市場の完全自由化により，共通航空市場における競争は飛躍的に高まるものと思われるところ，欧州委員会が事業再生支援を承認するのはごく例外的な場合において，非常に厳格な要件に従う場合に限られる（同第41段）。

（２）アリタリア航空に対する資本注入に関する欧州委員会決定 $ ^{38} $

## ア 事実の概要

アリタリア航空は，湾岸戦争後の1992年から1993年にかけての景気後退の影響，またEU航空市場自由化による競争の激化による収益悪化を受け，地上職員の削減を軸とするコスト削減と生産性向上に向けた取組を行ったが，収益力を回復するに至らなかった。同社の経営悪化の背景には，割高な労務費により，欧州の同業他社と比べ，運航費用が12%上回っていたことがあった。

イタリア政府は1996年7月29日，1996年から2000年を計画年度とするアリタリア航空の事業再生計画を欧州委員会へ届け出た。本計画は，同社の株式の90％を所有するIRI（Instituto per la Riconstruzione Industriale，（英語名称）Italian State
finance company）による総額3兆リラ（約15億ユーロ）の資本注入を柱とする。欧州委員会は1997年7月15日，代償措置の実施を条件に，総額2兆7500億リラ（約14億1900万ユーロ）の資本注入を承認する決定（原決定）を採択した。なお，総額2兆7500万リラの資本注入は，第一次注入2兆リラ（約10億3200万ユーロ），第二次注入5000億リラ（約2億5800万ユーロ），第三次注入2500億リラ（約1億2900万ユーロ）3段階に分けて実施されることとされ，第二次及び第三次注入は，代償措置の遵守状況，事業再生計画の実施状況，成果次第とされた。

## イ 欧州委員会決定要旨

欧州委員会は，本資本注入の国家補助該当性の判断に際して「民間投資家テスト」を実施し，①民間投資家が総額2兆7500億リラの資本注入に参加していないこと，②最低收益率が民間投資家の期待する水準に達していないことから同テストの基準が満たされず，また③加盟国間通商に影響を与えるものであることから，本資本注入は107条1項にいう国家補助に該当するとした。

その上で，同条3項による適用免除の可能性について，「航空ガイドライン」第38段にある考慮要素に従って検討し，同社はEUの主要な航空会社であり，大手航空会社が複数存在することで，バランスの取れた競争的な状況が維持され，またEUの航空事業の発展に資するものであるとして，以下の代償措置の実施を条件に本資本注入を承認した。

（ア）イタリア政府は，アリタリア航空に対し，通常の株主としての対応を取ること

（イ）イタリア政府は，アリタリア航空に対し，債務保証を含む追加的な資本注入その他の支援を供与しないこと

（ウ）アリタリア航空に対する補助は，2000年12月31日までは同社の事業再生の目的にのみ使用されることとし，他の航空会社の株式取得に使用しないこと

（エ）イタリア政府は，運航権の割当て，スロットの割当て，地上サービスの補助に関する取扱い等について，アリタリア航空を他のEUの航空会社よりも優遇しないこと。また，国内飛行場のスロット割当てについて，アリタリア航空から完全に独立した調整人（coordinator）を指名すること

（オ）アリタリア航空は，2000年12月31日まで，アリタリア航空自身及び同社が事業上のリスクを負担する協定に基づいた他の航空会社の運航する航空機の供給能力は，次の上限を超えてはならない。

a 供給可能な座席数は，28,985座席（うち26,350座席は自社機材による）

b 暦年の供給可能な座席キロの増加は、2.7%を超えないこと。ただし、市場の
成長率が2.7%を下回る場合には、座席キロの増加は一切認められないものとする。

なお、当該市場の成長率が5％を超える場合には、2.7％を上回る座席キロを増加させることができるが、増加の割合は5％を超えた分の割合（%）を2.7％に加えたものとする。

（カ）アリタリア航空は，路線ごとの利益率算出を可能にする会計制度を具備すること

（キ）アリタリア航空は，2000年12月31日まで，自己の就航する路線において競争者よりも廉価な運賃の提供を控えること

（ク）アリタリア航空は，所定の期限までにマレーヴ・ハンガリー航空の保有株式を処分すること

（ケ）アリタリア航空は，欧州委員会に届け出た事業再生計画を着実に実施するとともに，生産性，収益性，財務再構築に関して1996年7月29日までに計画の修正を届け出ること

（コ）イタリア政府は，欧州委員会に対し，1998年，1999年，2000年，2001年の3月末までに，事業再生計画の進捗状況，経済的・財務的な状況及びこれらの要件の遵守に関する報告書を提出すること

（３）エアリンガスに対する資本注入に関する欧州委員会決定 $ ^{39} $

## ア 事実の概要

エアリンガスは，エアリンガス・グループの中核会社であり，アイルランド国内便及びアイルランド発着国際便を運航していたが，航空部門は1989/90会計年度以来赤字であった。1990/91会計年度には，税引き前で4200万IPE（当時の為替レートで約160円）の赤字，1991/92会計年度には3800万IPEの赤字，1992/93会計年度にも5000万IPEの赤字であった。

アイルランド政府は，エアリンガス・グループに，1億5700万IEPの資本注入をすることにした。資本注入は，1993年に7500万IEP，1994年に5000万IEP，1995年に5000万IEPとして3回に分けて実施され，1994/95会計年度には黒字に回復し，負債も1993年3月31日の5億3900万IEPから，1997年3月31日には1億2000万IEPへと減少することが見込まれていた。
## イ 欧州委員会決定要旨

欧州委員会は，国家補助該当性について「民間投資家テスト」を実施し，エアリンガスが非常に困難な財政状況に陥っていることに鑑み，エアリンガスに出資しようと考える民間投資家はいないこと，また，同社が就航している大半の路線では激しい競争が行なわれていることから，本件補助は，航空会社同士の競争を歪める可能性があり，加盟国通商にも影響を与えるものであると判断した。

その上で, 第107条3項による適用免除の可能性については, 「メモランダム第2号」40を参照しつつ判断した。まず, 1990年の湾岸戦争を契機とし, それに続く世界経済の後退という航空業界が置かれている状況に鑑みて, 本件補助が正当化されるかについて, 欧州委員会は, エアリンガスの再生は, 欧州の周辺地域における航空運送の発展に寄与するものであり, アイルランド経済, また欧州全体の利益にも資するものとした。また, 本件資本注入はエアリンガスの再生と直接的にリンクし, また比例性が取れているものであり, 競争への弊害も最低限に抑えられていて, 共通の利益を損なうほどの影響をEU航空市場における競争条件に及ぼすものではないとして, 以下の代償措置の実施を条件に本資本注入を承認した。

（ア）アイルランド政府は，エアリンガスが，年 5000 万 IEP の費用を削減できなかった場合，及び費用削減を完全に達成したことが検証できなかった場合には，2 回目と 3 回目の資本注入は実施しないこと

（イ）アイルランド政府は，再生計画の進捗状況，エアリンガス・グループと競争会社の財務状況，生産性改善状況について，欧州委員会に報告書を提出すること

（ウ）アイルランド政府は，資本注入その他の形態を含め，エアリンガス・グループには追加的支援を実施しないこと

（エ）アイルランド政府は，欧州委員会との取決めにより，独立の鑑定人を1994年半ばに任命し，業績を実績・見込みベースで鑑定させるほか，市場の成長により座席上限数を調整し，市場の成長に応じて1995年にエアリンガスが追加できる座席数を決定すること

（オ）アイルランド政府は，再生計画における事業活動以外の点でエアリンガスの経営に介入しないこと

（カ）エアリンガスは，輸送能力維持の必要な大西洋ルートを除き，再生期間中は保有航空機数を増やさないこと

（キ）エアリンガスは，エアリンガス・エクスプレスを設立した場合でも，〔保有航空機