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(4)

# チーム化による水産加工業等再生モデル事業（仮称）（復興庁水産グループ） 29年度概算要求額 1.8億円【復興】

(新規)

## 事業概要・目的

O「復興基本方針」(抄)

(3)産業・生業の再生

① 産業復興の加速化

民間企業や専門家の知見の活用により、販路開拓、新規事業立ち上げ等の創造的な事業活動に対して効果的な支援を実施する。

○ 産業・生業の再生においては、各種支援により生産基盤の復旧が成し遂げられつつあり、一部の事業者においては、震災以前を上回る業績を上げている。一方で、人手不足や販路回復・開拓など復興の進展に伴う新たな課題が顕在化する中で、回復の遅れている中小企業はますます厳しい状況。

・再開を希望する水産加工施設の87％が再開済(27年度末)

・売上が震災以前より増:17.1％・半分以下:34.0%

(水產·食品加工業 27年6月)

このため、複数の事業者がそれぞれの強みを活かしつつ、連携して販売促進や人材確保等に取り組むチーム化を推進し、産業復興の加速化を図る。

## 資金の流れ

復興庁

調查費

※その他、旅費、諸謝金

## 民間事業者

## 事業イメージ・具体例

○ 複数事業者による販売や生産の効率化等に向けた取組みを支援。

A社	B社	C社	D社
企画・開発	企画・開発	企画・開発	企画・開発
原材料調達	原材料調達	原材料調達	原材料調達
加工・製造	加工・製造	加工・製造	加工・製造
販売・輸出	販売・輸出	販売・輸出	販売・輸出
人材確保・育成	人材確保・育成	人材確保・育成	人材確保・育成

異業種連携による

チーム化

・チーム化のためのコーディネート(衛生管理、技術レベル等のコーディネート)・チームによる商品開発・パッケージデザイン、加工・製造融通、販売促進、輸出、人材確保・後継者育成など

○ 構築したチーム化モデルを東北各地で共有し、取組みを拡大。

## 期待される効果

○ 業績回復が遅れている水産加工業等被災地の中小企業の復興。

チーム化をきっかけとする水産加工業等の地域産業の競争力の向上。
(5)

### 被災地域人材確保対策調査事業（仮称）（復興庁総合政策班） 29年度概算要求額 0.3億円

## 事業概要・目的

○ 被災地では人手不足感が高まっているが、一様に人手不足ではなく、そのような中でも人手不足問題を克服し、人材確保に成功した企業もある。そのような企業のノウハウを横展開するために調査分析を実施する。

○ 本調査により収集した好事例及び分析結果を事例集にまとめる。

○ 被災地域の中小企業等における人材確保とそれを通じた好事例の横展開を目指すとともに、さらに質の高い施策につなげることを目的とする。

## 事業イメージ・具体例

○ 人材獲得に成功している企業の取組事例(雇用管理・人事制度の改善や就業環境の整備、研修の充実、外部人材の活用、報酬体系等の見直しにより従業員にとって魅力的な職場環境を実現した例等)を収集し、整理する。

○ 加えて、アンケート調査を実施し、人手不足状況（業種別、地域別等）を把握する。

調査結果の整理・分析を通じて、企業向け、新卒者向けの事例集、報告書等の冊子を作成。

(作成する冊子の例)

・企業向け冊子 :優良事例を他の企業に横展開するための事例集。

・新卒者向け冊子: 被災地域の優良企業について紹介し、地域の企業への就職のきっかけを作るための事例集。

○ 今後、企業が人材確保対策に取り組む際のモデルケース・ノウハウ集として共有。

資金の流れ

復興庁

委託

## 民間事業者

## 期待される効果

○企業の経営力向上のベストプラクティスの共有。

○人材確保に取り組む企業の持続的な成長。

○地域への人材定着の推進。
平成29年度当初予算 制度要求

(平成28年度予算額 40.6億円)

## 趣旨

○ 被災地では、沿岸地域を中心に雇用のミスマッチによる人手不足が深刻化しており、さらに事業所用地の整備に時間を要していることなどが重なり、本格的な雇用復興にはなお時間を要する状況にある。

○ こうした被災地特有の現状に対応するため、中小企業が雇用のミスマッチ分野等において被災求職者等を雇用する場合に、産業政策と一体となって雇用面から支援を行うことで、その解消を図るものである。

## 事業概要

## 【事業実施期間】

平成29年度までに事業を開始した場合に3年間支援(平成29年度～平成32年度)

## 【実施地域】

岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県（全域）

## 【対象事業所】

中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業所等（福島県の被災15市町村を除く）であって以下のいずれかに該当する事業を実施する事業所（①の事業を優先的に採用）

① 国や自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）

又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業

② ①以外で、「産業政策と一体となった雇用支援」と認められる事業

## 【支給事由】

被災地の事業所においては、復興需要等に伴う人手不足など、被災地特有の事情により人材の確保に困難が生じていることから、産業政策の支援を受けたのち、期間の定めなく被災三県求職者等を雇用した事業主に対し、計画的な人材育成や職場環境整備などのための資金を助成するもの。

## 【对象者】

被災三県求職者等

## 【支給額】

・1人当たりの助成額120万円[短時間労働者は60万円](3年間)

※支給額は段階的に減らす仕組みとする

※ただし、福島県にあっては、被災15市町村内で事業を行う対象事業所の1人当たり助成額を225万円（短時間労働者は110万円）（3年間）とする。

・1事業所につき2,000万円を上限
○ イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点の整備を推進するとともに、地域産業の復興に資する実用化開発等を支援し、プロジェクトの事業化と具体化を図る。

## 既に事業化が進んでいるものの例

## モックアップ試験施設（楢葉町）

- 原子炉格納容器下部の漏えい箇所を調査・補修するロボット等の機器・装置の開発・実証試験等の実施を想定。

平成27年10月19日に開所式を開催（研究管理棟は完成）。平成28年4月から、試験棟を含めた本格運用開始。

(モックアップ施設)

## 福島浜通りロボット実証区域

- 橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用したロボット実証区域。

平成28年7月19日時点で、17の開発事業者から35の実証試験希望が出され、このうち11の実証実験が実施されている。

(無人航空機)

(水中ロボット)

## 平成29年度の経産省の主な取組の方向性

## ロボットテストフィールド

#### 29 年度:25.6億円(51.0億円)

- 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロポット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールド及び研究開発施設等を整備する。

イメージ図

## 共同利用施設（ロボット技術開発等関連）

29年度:44.2億円(21.7億円)

- 福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行う。

イメージ図

## 地域復興実用化開発等促進事業

29年度:事項要求(69.7億円)

- ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

## 実現可能性調査（FS調査）

#### 29 年度:2.0億円(1.0億円)

今後プロジェクトの具体化を進めて行くに当たり必要な調査等を実施する。
#### 福島イノベーション・コースト構想 （ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）【復興】 平成29年度概算要求額 25.6億円（51.0億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するための整備費用を補助します。

具体的には、今後の利用拡大が見込まれる無人航空機（ドローン）、陸上・災害ロボット、水上・水中ロボットの開発を加速する上で、真に求められる機能（実証試験・性能評価）と規模を兼ね備えた世界に類を見ないテストフィールドを整備する費用を補助します（南相馬市及び浪江町に整備され、同一敷地内に整備される共同利用施設（※）と一体的な運営を行います。）。

※ 国内外の研究者、企業の多様なロボットの試作等に利用可能な施設

注1 上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業の☐ボット技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金の地域復興実用化開発等促進事業による、☐ボットテストフィールドの活用を進めます。

注２ 上記①と②の平成29年度整備事業費については、平成28年度に国庫債務負担行為を設定しています（平成28年度と平成29年度の2年間で76.6億円）。

## 成果目標

● 福島浜通り地域にロボット産業の集積を創出します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助 (10/10)

福島県

研究開発

試作

製品改良
# 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業）【復興】平成29年度概算要求額 44.2億円（21.7億円）

福島復興推進グループ

福島新産業・雇用創出推進室

03-3501-8574

製造産業局 産業機械課

03-3501-1691

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

03-3501-1562

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

☑ ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための高度で実践的な技術開発とともに、医療・介護ロボット等その他の分野における技術開発等が求められています。

また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

● こうしたことから、福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設・設備を整備・導入します（南相馬市の同一敷地内にロボットテストフィールドと一体的に整備、運営を行います。）

## 成果目標

● 平成29年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助（定額）

福島県

※施設整備費（平成28年度と平成29年度の2年間で58.2億円）については、平成29年度に係る国庫債務負担行為を措置する。

## 事業イメージ

## 共同利用施設のイメージ

共同利用施設イメージ図

（A棟、B棟の2つの研究棟を設け、以下のとおり配置）〈A棟1階〉事務室、加工・試験室、レーザ加工装置室等〈A棟2階〉研究室、会議室等

〈B棟〉ロボットの標準試験設備及び多目的試験スペース

ロボット標準試験設備

多目的試験スペース

（吹抜構造）

■研究棟には、国内外の研究者による共同研究等実施のための研究室を整備。

■地元企業等へのロボットに関する技術指導のための指導員を配置。

●国内外の研究者、企業が多様なロボットの試作や基礎性能試験評価等に利用可能な共同利用設備を設置

防爆·耐火試験装置

三次元レーザー加工機

レーザー焼結金属3Dプリンタ

● ワークショップの開催等も可能な研修棟を併設

研修棟イメージ図

【併設する研修棟】

〈1階〉研修室、ラウジ・ダイニングを配置。

〈2階〉宿泊室、談話室を配置。

〈3階〉宿泊室、共同浴場等配置。
# 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】

### 事項要求（69.7億円）

## 平成29年度概算要求額

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

今後、福島第一原発の廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくため、その周辺地域において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる分野の研究開発が実施されることとなりますが、このような先端課題の解決に向けて開発された技術や人材が福島県浜通り地域の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となることが期待されています。

そのため、福島県浜通り地域において、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、

①福島県浜通り地域において実施される実用化開発等

②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等などの費用を支援します。

## 成果目標

● 2020年(平成32年)を当面の目標に、福島県浜通り地域に先端的な産業の集積を創出します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

福島復興推進グループ

福島新産業・雇用創出推進室

03-3501-8574

製造産業局 産業機械課

03-3501-1691

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

03-3501-1562

## 事業イメージ

## 地域復興実用化開発等促進事業イメージ

ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（*）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。

* 廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業等の分野を言います。

## 【支援対象となる実用化開発等】

①福島県浜通り地域において実施される実用化開発等

■地元企業等

補助率 大企業1/2、中小企業2/3

■地元企業等と連携して実施する企業補助率 大企業1/2、中小企業2/3

②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等

補助率 大企業1/2、中小企業2/3
# 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【復興】 平成29年度概算要求額 事項要求（13.2億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 避難指示等の対象である被災 1 2 市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、1 2 市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援します。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しします。

（参考）平成27年度補正予算（228億円）において、官民合同チームの専門家による個別訪問支援、中小・小規模事業者の事業再開等支援、事業者が帰還し再開できるよう需要喚起を図る市町村の取組への支援を行います。

## 成果目標

これらの支援策の実施を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助

委託·補助

国

民間事業者等

補助

民間事業者等

福島県

民間事業者等

## 事業イメージ

## （１）事業・なりわいの再建等への支援【事項要求】

12市町村の被災事業者の事業・なりわいの再建に向けた支援を行う。具体的には、被災事業者に対して、人材確保、販路開拓、地域の伝統・魅力の発信等を支援するとともに、各商工会議所・商工会の広域的な連携強化や、新規創業等の促進にも取り組みます。なお、具体的な内容は、今後の帰還困難区域の取扱い等を踏まえ、被災事業者等のニーズを把握する必要があることから、事項要求とします。

## （２）事業再開に至らなかった方々の新たな生きがい創出等の支援【事項要求】

地域の人と人のつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行うグループの活動等を支援します。なお、具体的な内容は、今後の帰還困難区域の取扱い等を踏まえ、被災事業者等のニーズを把握する必要があることから、事項要求とします。

## （３）事業者の帰還や事業再開を後押しする需要の喚起

## 【事項要求】

地元商店による共同配達や医療サービスに係る移動・輸送手段の確保を支援すること等により、事業再開を後押しするとともに、生活関連商品・サービスの需要の喚起につなげます。なお、具体的な内容は、今後の帰還困難区域の取扱い等を踏まえ、被災事業者等のニーズを把握する必要があることから、事項要求とします。
## 福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）

29年度概算要求額

1,011.5億円【復興】

（28年度予算額 1,011.5億円）

## 事業概要・目的

## ○「復興基本方針」(抄)

ふるさとへの帰還に向けた生活や事業の再建に係る支援を実施する。（P. 29、6(1)①(iv)）

○ 福島では、避難指示解除が始まり、長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている。

○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

## 期待される効果

○ 長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、一部地域から避難指示解除が始まっている福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

## 資金の流れ

## 県・12市町村等

## 事業イメージ・具体例

## (1) 对象区域

避難指示を受けた12市町村等(各事業に応じて対象地域を設定)

## (2) 福島再生加速化交付金の全体像

交付金	目的	福島特措法上の位置付け
福島再生加速化交付金	帰還環境整備	避難住民の早期帰還の促進、地域の再生加速化	帰還環境整備交付金
長期避難者生活拠点形成	長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援	生活拠点形成交付金
福島定住等緊急支援	子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備	(予算補助)

## (3) 对象事業

## <帰還環境整備>

## ○復興再生拠点等の整備

（復興再生拠点、土地区画整理、災害公営住宅、アクセス道路等の整備等）

○放射線不安を払拭する生活環境の向上（井戸の掘削等）

○放射線への健康不安・健康管理対策等(個人線量の管理等)

○営農再開等に向けた環境整備（農地・農業用施設の整備等）

○商工業再開に向けた環境整備（産業団地の整備等）

## <長期避難者生活拠点形成>

○長期避難者の生活拠点の形成（復興公営住宅の整備等）

○生活拠点の関連基盤整備等(道路等インフラ、教育・社会福祉施設等)

○復興公営住宅での生活支援(コミュニティ交流員の配置等)

## <福島定住等緊急支援>

子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）

○子育て定住支援賃貸住宅の整備等

○基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策(プレイリーダーの養成等)
福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費

～地域の希望復活応援事業～（復興庁原子力災害復興班）

29年度概算要求額 150.0億円【復興】

(28年度予算額 75.6億円)

## 事業概要・目的

○ 福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・再生を加速するため、福島県の被災12市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施

## 資金の流れ

復興庁

全額費用

負担

(委託費)

市町村

民間事業者等

## 期待される効果

○ 原子力災害に遭った市町村の生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行う20ことにより、住民の帰還実現を後押しします。

## 事業イメージ・具体例

## （1） 对象区域

· 原子力被災 12 市町村

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、櫓葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村

（２）実施事業の例

① 生活環境の改善のための取組

★ 公共施設・公益的施設の機能回復

施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等

② 避難解除区域への帰還加速のための取組

★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完

医療・介護サービス提供支援、交通支援

★ 地域コミュニティ機能の維持、確保

住民への情報提供、自治会活動への支援

③ 直ちに帰還できない区域の荒廃抑制等

★ 荒廃抑制、保全対策

火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、防犯・防災パトロール

★ 住民の一時帰宅支援

バスの運行、仮設トイレの設置

等

等

等
## 除去土壤等の適正管理・搬出等の実施

## 背景·目的

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染実施計画の策定及び除染を行い、除染によって生じた除去土壤等を仮置場等で一時的に保管してきた。平成29年度以降は、面的除染終了後の事後処理を実施する。

## 事業概要

(1) 除染特別地域における除去土壤等の適正管理・搬出等

除去土壤等の適正管理・搬出等、除染廃棄物の減容化、面的除染後のフォローアップ除染、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等

(2) 地方公共団体による除去土壤等の適正管理・搬出等に対する財政措置

(3) （1）（2）のうち森林放射線量低減対策モデル事業

## 主な事業スキーム

【除染特別地域】

国（環境省）が適正管理等を実施

【除染实施区域】

○福島県内

環境省

福島県

○福島県外

市町村

環境省

市町村

適正管理等を実施

補助

適正管理等を実施

## 期待される効果

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減。福島県を始めとする被災地への帰還促進及び被災地での復興の本格化。

## イメージ

## 仮置場での保管～搬出～原状回復～跡地返還までの流れ

仮置場

搬出

中間貯槽施設へ（主に不燃物）

減容化施設へ（可燃物）

原状回復工事

跡地返還
## 放射性物質污染廃棄物処理事業

## 背景·目的

## 【背景】

①平成23年3月11日に東日本大震災が発生。

②東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出。

③放射性物質が風にのって広い地域に移動・拡散し、雨等により地表や建物、樹木等に降下。

④これが、生活ごみの焼却灰、净水発生土、下水污泥、稲わらやたい肥等に付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生。

## 【目的】

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進める。

## 事業スキーム

## 【対策地域内廃棄物・指定廃棄物の処理】

【農林業系廃棄物（8 千Bq/kg以下）の処理】

## 期待される効果

国が直轄で処理を実施。

放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する。

国が市町村等に補助を実施。

## 事業概要

## ○対策地域内廃棄物の処理

➢ 汚染廃棄物対策地域（旧警戒区域及び旧計画的避難区域等）の災害廃棄物等（対策地域内廃棄物）（は、国が直轄で処理を行う。

➢ 仮置場への搬入及び仮設焼却施設における処理等を行う。

汚染廃棄物対策地域の状況（平成28年7月12日時点）

葛尾村の仮設焼却施設（平成27年4月）

浪江町の仮設焼却施設（平成27年4月）

仮設焼却施設

（建設工事中等を含む）

☐ 避難指示解除準備区域

☐ 帰還困難区域

## ○指定廃棄物の処理

放射性物質による汚染状態が基準（8 千Bq/kg）を超え、環境大臣の指定を受けたもの(指定廃棄物)については、国が直轄で処理を行う。

焼却・乾燥等の処理によって、指定廃棄物の減容化や性状の安定化を図る事業を進めている。

一時的に分散保管されている指定廃棄物を集約して処理するため、長期管理施設等を整備するとともに必要な環境整備を行う。

○農林業系廃棄物（8 千Bq/kg以下）の処理

市町村等による8千Bq/kg以下の農林業系廃棄物処理を支援。

➢ 補助対象者：市町村等 補助率：1／2

飯館村蕨平地区 仮設焼却施設 (平成28年1月)
## 福島県産農林水産物風評対策特別事業（仮称）

平成29年度概算要求：

事項要求

## 趣旨

福島県産農林水産物等について、生産から流通、販売に至るまで、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評の払拭に必要な支援をすることにより、その安全性について、消費者の正しい理解を促進し、福島県の農林水産業を再生します。

## 背景

福島第一原子力発電所事故による避難指示区域の多くが解除され、帰還が可能になる中で、帰還する多くの住民にとって、農林水産業の再開が必要不可欠です。

しかしながら、福島県産農林水産物は、風評により販売不振や価格の低下という事態に直面しています。

このため、農林水産業の再開ができず、住民の帰還が進まない状況にあります。

## 事業內容

生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭に必要な支援を実施します。

① 福島県産農林水産物の生産・検査体制の整備

② 福島県産農林水産物等の販売拡大に向けた支援

なお、具体的な内容は、認定農業者の個別訪問の結果等も踏まえたものとする観点から、事項要求とします。
【5ZRFc−1201】震災時に放出された化学物質の東北沖魚介類生態系における生物濃縮と毒性リスク評価（H24～H25；累計予算額 33,812 千円）

磯部 友彦（愛媛大学）

### 1. 研究实施体制

（1）残留性有機污染物質・有害金属の生物濃縮性と経時的推移の解明（愛媛大学）

### 2. 研究開発目的

本研究課題では、津波によって陸域から海洋環境に放出された化学物質による環境・生態系汚染と暴露リスクについて、現状を把握するとともに、es-BANKの保存試料を用いてその経時的推移について解明することを目的とした。東日本大震災に関連して発生した海洋生態系の化学汚染の長期モニタリング計画策定に資する成果をめざし、残留性有機汚染物質（既存のPOPsおよび難燃剤等新規POPs、POPs候補物質）や微量元素（重金属・水銀等）による海洋生態系汚染の実態および経年変化の解明を試みた。とくに、震災時に海洋へ流出した化学物質のうち、生物に蓄積し

図 研究のイメージ

健康を脅かす可能性のある残留性有機汚染物質および微量元素に着目し、震災前後の試料を比較して経時的な濃度レベルや地理的分布の変化を明らかにするとともに、海洋生態系における生物濃縮の態様を解析した。昨年度の成果を受けて、今年度は引き続き東北地方の太平洋沿岸で魚介類を採集・化学分析し、以下の4つのサブトピックに取り組んだ。

1) PCBsおよび臭素系難燃剤による海洋生態系汚染とその経時変化

引き続き魚介類のPCBs・PBDEs・HBCDsを分析し、魚類汚染の実態と生物濃縮の態様の解明、蓄積レベルの経年的変動の解明を試みた。

2) リン酸エステル系難燃剤(PFRs)およびベンゾトリアゾール系UV吸收剤(BUVSs)による海洋生態系汚染とその経時変化

昨年度までに確立された分析法を魚介類試料に適用して、PFRs・BUVSsの魚介類汚染実態と蓄積レベルの経年変化を解析した。

3) 生物試料中に残留する低脂溶性PPCPsの新規一斉分析法開発および東北沖魚類の汚染実態解明

医薬品類やパーソナルケア製品に含まれる化学物質(PPCPs; Pharmaceuticals and Personal Care Products)を対象として、魚介類汚染の実態解明を試みた。

4) 重金属類の濃度レベルおよび生物濃縮性について

引き続き、各元素の栄養段階上昇に伴う濃縮挙動、指標魚種を用いた震災前後（2007、2012、2013年）の重金属類濃度の変化、の解明を試みた。

これらの調査を通じて、単なる化学物質のモニタリングにとどまらず、時空間分布や生物濃縮、毒性リスク評価について多面的な解析を試み、震災で生じた化学汚染とその影響について包括的
に評価することを目指した。本課題の結果を踏まえて、化学物質の暴露リスクや残留性の観点から長期継続的モニタリングが必要な物質を選別・特定し、今後の学術調査および行政施策に寄与することを最終的な目的とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

本研究課題で得られた成果は、震災および津波によって海洋環境に放出された可能性のある残留性有機汚染物質や重金属等の化学物質が環境・生態系に与える影響について、保存試料との比較から経時的変化の解明を試みた点で科学的に高い価値を持つ。愛媛大学の es-BANK に収蔵された東北沖の魚介類試料を活用することで、震災前のバックグラウンドレベルとの比較が可能にした。このようなアプローチは、長年に渡って各地で広域モニタリングを実施して試料を保存し続けた我々の研究グループであればこそ可能であり、世界的に見ても極めて貴重な情報を提供と言える。震災後、いくつかの大学・研究機関が被災地域の化学物質モニタリングを実施しているが、過去の試料との比較ができないために単なる濃度レベルの報告にとどまっており、厳密な意味で震災の影響の有無について検証できているとは言えない。震災から3年が経過したが、今なお社会的関心・懸念の中心は $ ^{137} $ Csなどの放射性元素による汚染であり、生物濃縮性を有する有機・無機化学物質に関する情報は限定的である。セシウムの生物濃縮係数は最大でも100倍程度であるのに対し、PCBsをはじめとする残留性有機汚染物質は海水に比べ数十万～数千万倍にも濃縮される。中長期的な視点に立って考えた場合、これらの化学物質の環境動態や暴露リスクの評価は不可欠であり、その点でも本研究の果たした科学的役割は大きい。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

震災によってもたらされた環境汚染については、依然として放射性物質に関するものがほとんどで、他の化学物質に着目したものはほとんどない。また、環境省や水産庁により行われているモニタリングは、海水と海底堆積物および一部の食用魚種に限定され、食物網を介した生物濃縮や汚染の経時変化を視野に入れた調査ではない。昨年度の成果から、栄養段階低次の魚種に、震災前に比べて震災後にPOPs (PCBs・PBDEs)蓄積レベルが上昇した可能性を報告した。今年度は、PCBs・PBDEsについて継続調査を実施し、引き続き栄養段階低次の魚種の蓄積レベルが過去に比べてやや高いことや、昨年度よりもやや高い栄養段階の魚種で蓄積レベルが上昇したことが明らかとなった。これは、将来的にこれらの物質が食物網を介して高次栄養段階の魚種の濃縮レベルが上昇する可能性を示唆しており、包括的な海洋生態系汚染に関する調査を継続する必要性が示された。また、一部のPPCPsや重金属についても震災後の蓄積レベルの上昇が明らかとなり、津波によって海洋環境に流出した化学物質による生態系汚染の進行を解明した初めての報告となった。いずれの化学物質も現時点での暴露リスクは小さいものの、高次捕食者への生物濃縮に伴って暴露量が増加する可能性もあるため、中長期的な調査が求められる。

本研究課題は、海洋生態系汚染のモニタリングの重要性や実施方針を科学的根拠に基づいて提案したという点で、環境行政に対する貢献度は高い。これらの成果は、震災前に同一海域で収集した同一魚種を、es-BANKに保存していた当研究グループであるからこそ可能になったものであり、他の多くの調査・研究では為し得なかった結果と言える。これらの基礎情報を提供することにより、被災地産魚介類の安全性評価や風評被害の未然防止など、生態系保全やヒトの暴露リスク低減を目指すという観点からも、非常に価値の高い成果である。
### 4. 委員の指摘及び提言概要

東日本大震災に伴う東北沖魚介類に対する化学物質汚染に対して、有用な知見が解析、蓄積され、外部への公表、発表など説明などがなされている。震災時に放出されたと推定される化学物質の影響がほとんど認められなかったという研究成果もある。

中間評価で指摘された、化学種の流出量と、それらの生態系での動態・挙動、および蓄積に対する影響の可能性に基づく考察があれば、さらなる情報が提供できたものと判断される。

### 5. 評点

総合評点：B
## 1 要 旨

平成23年産の野菜（40品目）の作付面積は49万400ha、収穫量は1,351万3,000t、出荷量は1,129万8,000tであった。

図１野菜の作付面積、収穫量及び出荷量の推移

注：平成22年産からみずな（葉茎菜類）を新たに調査品目に追加し40品目となったため、図中、平成22年産については、過去8年間と同様に39品目で再集計した作付面積を「☑」、収穫量及び出荷量を「・」で表し、平成22年産以降の40品目の作付面積を「☐」、収穫量及び出荷量を「☐」で表した。
表 1 平成23年産野菜の作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)
対平均
収量比
作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
計	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
490,400	-	13,513,000	11,298,000	99	-	101	102	-
根菜類	173,900	-	5,194,000	4,227,000	99	-	102	103	-
だいこん	34,900	4,280	1,493,000	1,180,000	98	102	100	100	100
かぶ	4,910	2,840	139,400	113,300	98	98	96	97	98
にんじん	19,200	3,220	617,300	546,500	101	103	104	104	97
ごぼう	8,810	1,840	161,800	136,600	100	101	100	100	99
れんこん	4,020	1,450	58,400	48,200	100	96	97	96	97
ばれいしょ
(じゃがいも)	81,000	2,950	2,387,000	1,961,000	98	106	104	105	94
さといも	13,600	1,260	171,300	107,000	99	104	102	103	102
やまのいも	7,510	2,210	165,900	134,800	98	97	96	95	97
葉茎菜類	183,300	-	5,189,000	4,450,000	100	-	101	102	-
はくさい	18,100	4,960	897,400	707,600	99	102	101	101	102
こまつな	6,180	1,660	102,300	87,700	101	102	103	104	103
キヤベツ	33,700	4,080	1,375,000	1,209,000	101	100	101	101	99
ちんげんさい	2,470	1,950	48,200	42,200	104	96	100	99	94
ほうれんそう	21,800	1,210	263,500	217,300	99	99	98	98	94
ふき	703	2,030	14,300	11,700	99	100	99	98	95
みつば	1,090	1,470	16,000	14,900	98	99	98	97	99
しゅんぎく	2,150	1,570	33,700	27,000	96	101	97	97	97
みずな	2,450	1,730	42,500	37,400	110	102	112	112	nc
セルリー	618	5,190	32,100	30,600	98	102	99	100	100
アスパラガス	6,290	458	28,800	25,100	97	95	92	92	99
カリフラワー	1,320	1,680	22,200	17,800	100	98	99	98	95
ブロッコリー	13,400	972	130,200	115,300	100	101	101	101	95
レタス	20,800	2,610	542,400	508,600	100	102	101	101	100
ねぎ	23,100	2,100	485,100	383,900	100	101	102	102	98
に	2,240	2,880	64,400	58,000	100	101	101	101	100
たまねぎ	24,600	4,350	1,070,000	942,100	103	100	103	103	88
にんにく	2,240	920	20,600	13,400	100	105	105	105	97
果菜類	105,700	-	2,356,000	1,946,000	98	-	100	100	-
きゅうり	11,700	5,000	584,600	492,700	97	103	99	99	101
かぼちや	17,900	1,170	209,200	162,900	99	95	95	95	89
なすす	10,000	3,220	322,400	243,400	97	100	98	98	94
トマト	12,000	5,860	703,100	625,900	98	104	102	102	101
ピーマン	3,400	4,170	141,800	122,400	99	104	103	104	99
スイートコーン	25,000	961	240,300	192,500	99	104	102	104	100
さやいんげん	6,430	663	42,600	27,800	94	101	95	95	95
さやえんどう	4,060	670	27,200	17,700	98	106	104	105	106
そらまめ	2,230	834	18,600	13,000	97	97	95	94	98
えだまめ	12,800	516	66,100	47,400	97	96	94	93	93
香辛野菜	1,950	2,780	54,200	41,800	98	102	101	101	118
しようが	25,600	-	720,200	633,900	97	-	98	98	-
果実的野菜	6,020	2,950	177,300	161,600	98	102	100	100	102
いちご	8,180	2,210	180,400	163,100	96	100	96	96	98
メロン	11,400	3,180	362,500	309,200	97	101	98	98	98
すいか	11,400	3,180	362,500	309,200	97	101	98	98	98
## 2 指定野菜の品目別の概要

## (1) だいこん

## ア作付面積

作付面積は3万4,900haで、前年産に比べて800ha（2％）減少した。

イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は4,280kgで、前年産に比べて2％上回った。

ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は149万3,000 tで、前年産並みとなった。

出荷量は118万 t で、前年産並みとなった。

## エ 季節区分別の概況

図2 だいこんの作付面積及び収穫量の推移

(ア) 春だいこんの作付面積は4,890haで、

前年産に比べて40ha（1%）減少した。

10a 当たり収量は4,850kgで、前年産に比べて3％上回った。

この結果、収穫量は23万7,200 tで、前年産に比べて5,400 t（2％）増加し、出荷量は20万9,900 tで、前年産に比べて5,300 t（3％）増加した。

(イ) 夏だいこんの作付面積は6,840haで、前年産に比べて40ha（1％）減少した。

10a 当たり収量は3,640kgで、前年産に比べて7％上回った。

この結果、収穫量は24万9,200 tで、前年産に比べて1万5,700 t（7％）増加し、出荷量は22万4,600 tで、前年産に比べて1万5,000 t（7％）増加した。

(り) 秋冬だいこんの作付面積は2万3,200haで、前年産に比べて700ha（3％）減少した。

10a 当たり収量は4,340kgで、前年産に比べて1％上回った。

この結果、収穫量は100万6,000 tで、前年産に比べて2万5,000 t（2％）減少し、出荷量は74万5,800 tで、前年産に比べて1万4,600 t（2％）減少した。

表 2 平成23年産だいこんの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
だいこん	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
34,900	4,280	1,493,000	1,180,000	98	102	100	100	100
春	4,890	4,850	237,200	209,900	99	103	102	103	100
夏	6,840	3,640	249,200	224,600	99	107	107	107	103
秋冬	23,200	4,340	1,006,000	745,800	97	101	98	98	99
## (2) にんじん

## ア作付面積

作付面積は1万9,200haで、前年産に比べて200ha（1%）増加した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は3,220kgで、前年産に比べて3％上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は61万7,300 tで、前年産に比べて2万1,600 t（4％）増加した。

出荷量は54万6,500 tで、前年産に比べて1万9,900 t（4%）増加した。

## エ 季節区分別の概況

図3 にんじんの作付面積及び収穫量の推移

(ア) 春夏にんじんの作付面積は4,480ha

で、前年産に比べて260ha（6％）増加した。

10a 当たり収量は3,710kgで、前年産に比べて4%上回った。

この結果、収穫量は16万6,400 tで、前年産に比べて1万6,100 t（11%）増加し、出荷量は15万300 tで、前年産に比べて1万5,000 t（11%）増加した。

(イ) 秋にんじんの作付面積は6,450haで、前年産に比べて100ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は 2,890 kg で、前年産に比べて 2% 上回った。

この結果、収穫量は18万6,600 tで、前年産に比べて2,200 t（1%）増加し、出荷量は16万8,600 tで、前年産に比べて2,400 t（1%）増加した。

(り) 冬にんじんの作付面積は8,240haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は3,210kgで、前年産に比べて2%上回った。

この結果、収穫量は26万4,400 tで、前年産に比べて3,300 t（1%）増加し、出荷量は22万7,600 tで、前年産に比べて2,500 t（1%）増加した。

表 3 平成23年産にんじんの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
にんじん	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
春夏	19,200	3,220	617,300	546,500	101	103	104	104	97
4,480	3,710	166,400	150,300	106	104	111	111	102
秋冬	6,450	2,890	186,600	168,600	98	102	101	101	91
8,240	3,210	264,400	227,600	100	102	101	101	97
## (3) ばれいしょ（じゃがいも）

## ア作付面積

作付面積は8万1,000haで、前年産に比べて1,500ha（2％）減少した。

イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は2,950kgで、前年産に比べて6％上回った。

ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は238万7,000 tで、前年産に比べて9万7,000 t（4%）増加した。

出荷量は196万1,000 tで、前年産に比べて9万7,000 t（5％）増加した。

工 季節区分別の概況

図4 ばれいしょの作付面積及び収穫量の推移

(ア) 春植えばれいしょの作付面積は7万

8,000haで、前年産に比べて1,600ha(2%)減少した。

10 a 当たり 収量は3,000kgで、前年産に比べて7％上回った。

この結果、収穫量は233万9,000 tで、前年産に比べて10万2,000 t（5％）増加し、出荷量は192万5,000 tで、前年産に比べて10万1,000 t（6％）増加した。

(イ) 秋植えばれいしょの作付面積は2,950haで、前年産に比べて40ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は1,640kgで、前年産に比べて9％下回った。これは、主産地である長崎県及び鹿児島県において、作柄の良かった前年産に比べると、肥大期の高温、多雨の影響等により生育が抑制されたためである。

この結果、収穫量は4万8,500 tで、前年産に比べて4,000 t（8％）減少し、出荷量は3万5,800 tで、前年産に比べて3,500 t（9％）減少した。

表 4 平成23年産ばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ばれいしょ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
81,000	2,950	2,387,000	1,961,000	98	106	104	105	94
春植え	78,000	3,000	2,339,000	1,925,000	98	107	105	106	93
秋植え	2,950	1,640	48,500	35,800	101	91	92	91	104
## (4) さといも

## ア作付面積

作付面積は1万3,600haで、前年産に比べて200ha（1%）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は1,260kgで、前年産に比べて4％上回った。

ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は17万1,300 tで、前年産に比べて3,700 t（2％）増加した。

出荷量は10万7,000 tで、前年産に比べて3,300 t（3％）増加した。

## エ 季節区分別の概況

図5 さといもの作付面積及び収穫量の推移

秋冬さといもの作付面積は1万3,600ha

で、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

10 a 当たり収量は1,260kgで、前年産に比べて4％上回った。

この結果、収穫量は17万900 tで、前年産に比べて3,800 t（2％）増加し、出荷量は10万6,700 tで、前年産に比べて3,300 t（3％）増加した。

表 5 平成23年産さといもの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
さといも	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
13,600	1,260	171,300	107,000	99	104	102	103	102
うち秋冬	13,600	1,260	170,900	106,700	99	104	102	103	102
(5) はくさい

ア作付面積

作付面積は1万8,100haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は4,960kgで、前年産に比べて2％上回った。

ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は89万7,400 tで、前年産に比べて8,700 t（1%）増加した。

出荷量は70万7,600 tで、前年産に比べて6,400 t（1%）増加した。

図6 はくさいの作付面積及び収穫量の推移

## エ 季節区分別の概況

(ア) 春はくさいの作付面積は1,870haで、前年産に比べて70ha（4％）減少した。

10 a 当たり 収量は6,050kgで、前年産に比べて1％上回った。

この結果、収穫量は11万3,200 tで、前年産に比べて3,300 t（3％）減少し、出荷量は10万1,900 tで、前年産に比べて3,700 t（4％）減少した。

(イ) 夏はくさいの作付面積は2,660haで、前年産に比べて50ha（2％）減少した。

10a 当たり収量は6,380kgで、前年産に比べて4%上回った。

この結果、収穫量は16万9,700 tで、前年産に比べて3,100 t（2％）増加し、出荷量は14万8,200 tで、前年産に比べて800 t（1％）増加した。

(り) 秋冬はくさいの作付面積は1万3,600haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は4,520kgで、前年産に比べて2％上回った。

この結果、収穫量は61万4,500 tで、前年産に比べて8,900 t（1%）増加し、出荷量は45万7,500 tで、前年産に比べて9,300 t（2%）増加した。

表 6 平成23年産はくさいの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
はくさい	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
18,100	4,960	897,400	707,600	99	102	101	101	102
春	1,870	6,050	113,200	101,900	96	101	97	96	103
夏	2,660	6,380	169,700	148,200	98	104	102	101	104
秋冬	13,600	4,520	614,500	457,500	99	102	101	102	101
## (6) キャベツ

## ア作付面積

作付面積は3万3,700haで、前年産に比べて400ha（1%）増加した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は4,080kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は137万5,000 tで、前年産に比べて1万5,000 t（1%）増加した。

出荷量は120万9,000 tで、前年産に比べて1万6,000 t（1%）増加した。

図7 キャベツの作付面積及び収穫量の推移

## エ 季節区分別の概況

(ア) 春キャベツの作付面積は8,930haで、前年産に比べて90ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は4,090kgで、前年産に比べて1％上回った。

この結果、収穫量は36万5,300 tで、前年産に比べて6,900 t（2％）増加し、出荷量は32万1,400 tで、前年産に比べて7,900 t（3％）増加した。

(イ) 夏秋キャベツの作付面積は1万100haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は4,440kgで、前年産に比べて2%上回った。

この結果、収穫量は44万8,300 tで、前年産に比べて7,400 t（2％）増加し、出荷量は39万5,500 tで、前年産に比べて7,300 t（2％）増加した。

(り) 冬キャベツの作付面積は1万4,700haで、前年産に比べて300ha（2％）増加した。

10 a 当たり 収量は3,820kgで、前年産に比べて2%下回った。

この結果、収穫量は56万1,100 t、出荷量は49万2,300 tで、それぞれ前年産並みとなった。

表 7 平成23年産キャベツの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
キャベツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
33,700	4,080	1,375,000	1,209,000	101	100	101	101	99
春	8,930	4,090	365,300	321,400	101	101	102	103	101
夏秋	10,100	4,440	448,300	395,500	100	102	102	102	102
冬	14,700	3,820	561,100	492,300	102	98	100	100	96
## (7) ほうれんそう

ア作付面積

作付面積は2万1,800haで、前年産に比べて300ha（1％）減少した。

イ 10a 当たり 収量

10a 当たり収量は1,210kgで、前年産に比べて1％下回った。

ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は26万3,500 tで、前年産に比べて5,500 t（2％）減少した。

出荷量は21万7,300 tで、前年産に比べて3,400 t（2％）減少した。

図8 ほうれんそうの作付面積及び収穫量の推移

表 8 平成23年産ほうれんそうの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ほうれんそう	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
21,800	1,210	263,500	217,300	99	99	98	98	94
## (8) レタス

## ア作付面積

作付面積は2万800haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10a 当たり収量は2,610kgで、前年産に比べて2％上回った。

ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は54万2,400 tで、前年産に比べて4,500 t（1%）増加した。

出荷量は50万8,600 tで、前年産に比べて7,500 t（1%）増加した。

図9 レタスの作付面積及び収穫量の推移

## エ 季節区分別の概況

(ア) 春レタスの作付面積は4,240haで、前年産に比べて30ha（1％）減少した。

10a 当たり 収量は2,650kgで、前年産に比べて2%上回った。

この結果、収穫量は11万2,200 tで、前年産に比べて1,000 t（1%）増加し、出荷量は10万4,000 tで、前年産に比べて700 t（1%）増加した。

(イ) 夏秋レタスの作付面積は8,820haで、前年産並みとなった。

10a 当たり収量は2,890kgで、前年産に比べて2%上回った。

この結果、収穫量は25万4,500 tで、前年産に比べて4,400 t（2％）増加し、出荷量は24万2,000 tで、前年産に比べて6,400 t（3％）増加した。

(ウ) 冬レタスの作付面積は7,760haで、前年産並みとなった。

10a 当たり収量は2,270kgで、前年産並みとなった。

この結果、収穫量は17万5,800 t、出荷量は16万2,600 tで、それぞれ前年産並みとなった。

表 9 平成23年産レタスの作付面積、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
レタス	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
20,800	2,610	542,400	508,600	100	102	101	101	100
春	4,240	2,650	112,200	104,000	99	102	101	101	99
夏秋	8,820	2,890	254,500	242,000	100	102	102	103	104
冬	7,760	2,270	175,800	162,600	100	100	100	100	97