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## (我が国の資源管理制度)

資源管理の手法は、①漁船の隻数や規模、漁獲日数等を制限することによって漁獲圧力を入り口で制限する投入量規制（インプットコントロール）、②漁船設備や漁具の仕様を規制すること等により若齢魚の保護等特定の管理効果を発揮する技術的規制（テクニカルコントロール）、③漁獲可能量（TAC：Total Allowable Catch）の設定等により漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で制限する産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに大きく分けられます（図Ⅱ－1－4）。我が国では、各漁業の特性や関係する漁業者の数、対象となる資源の状況等により、これらの管理手法を使い分け、組み合わせながら適切な資源管理を行っています。

図Ⅱ－1－4 資源管理手法の相関図

## ☐ 漁業権制度と漁業許可制度

沿岸の定着性の高い資源を対象とした採貝・採藻等の漁業、一定の海面を占有して営まれる定置網漁業や養殖業、内水面漁業等については、都道府県知事が漁業協同組合やその他の法人等に漁業権を免許します（図Ⅱ－1－5）。例えば、共同漁業権を免許された漁業協同組合は、漁業を営む者の資格の制限（投入量規制）、漁具・漁法の制限や操業期間の制限（技術的規制）等、地域ごとの実情に即した資源管理措置を含む漁業権行使規則を策定し、これに沿って漁業が営まれます。

一方、より漁船規模が大きく、広い海域を漁場とする沖合・遠洋漁業については、資源に与える影響が大きく、他の地域や他の漁業種類との調整が必要な場合もあることから、農林水産大臣又は都道府県知事による許可制度が設けられています。許可に際して漁船隻数や総トン数の制限（投入量規制）を行い、更に必要に応じて操業期間・区域、漁法等の制限（技術的規制）を付すことによって資源管理を行っています。
## 図Ⅱ－1－5 漁業権制度及び漁業許可制度の概念図

## 漁業権漁業

知事が漁協又は個人・法人に対し、特定の沿岸漁業・養殖業等を排他的に営む権利を免許

## 知事許可漁業

都道府県の沖合等で操業する漁業について知事が許可

## 大臣許可漁業

複数県の沖合や外国へ出漁する漁業について国（農林水産大臣）が許可

## ○TAC制度

産出量規制である漁獲可能量（TAC）制度は、①漁獲量及び消費量が多く国民生活上又は漁業上重要な魚種、②資源状態が悪く緊急に管理を行うべき魚種、又は③我が国周辺で外国漁船により漁獲されている魚種のいずれかであって、かつ、TACを設定するための十分な科学的知見がある7魚種 $ ^{*1} $ を対象に実施されています。

TAC制度においては、資源評価の結果等に基づいて魚種ごとのTAC数量が決定され、原則として漁業種類や都道府県ごとに配分されます。配分されたTACは、更に漁業者による自主的な協定等に基づいて海域ごと・時期ごとに細分され、操業を調整しながら安定的な漁獲が行われる仕組みがとられています。

## ○個別割当（IQ）方式による資源管理

個々の漁業者又は漁船ごとに年間の漁獲量の上限を定めて管理を行う個別割当（IQ：Individual Quota）方式は、産出量規制の一つの方式です。

IQ方式については、漁船ごとに漁獲枠を配分することにより漁獲枠の厳格な管理が確保される効果や、経営の改善効果等が期待されます。他方で、価格の低い小型魚等が洋上で投棄される可能性や、監視取締りコストがかかるといった問題も指摘されています。IQ方式の導入を検討するに当たっては、このような効果や課題を総合的に勘案することが必要です。

我が国は、ミナミマグロ及び大西洋クロマグロを対象とする遠洋まぐろはえ縄漁業、並びにベニズワイガニを漁獲する日本海べにずわいがに漁業に対し、国によるIQ方式を導入しています。
あります。

平成26（2014）年10月からは、北部太平洋で操業する大中型まき網漁船（1そうまき）を対象に、サバ類についてIQ方式による管理が試験的に実施されています。平成27（2015）年10月～28（2016）年3月には、対象とする漁船を大中型まき網漁船の全船に拡大し、IQ方式による試験的な管理が本格的に実施されました。この試験の結果、TAC管理の実効性が確保されたことが確認されましたが、他方で、価格の高い大型魚を選択的に漁獲することによる経営の改善効果については確認されませんでした。これは、平成25（2013）年生まれのマサバ（以下「平成25（2013）年級群」といいます。）が環境条件等に恵まれて大量に資源に加入したことで、平成25（2013）年級群が漁場を占め、より大型の魚から成る魚群の選択的な漁獲が困難であったことによります。

平成28（2016）年10月～29（2017）年3月には、引き続きIQ方式による試験的な管理が実施されており、今後、結果の分析が行われることとなっています。

## (漁業者による自主的な資源管理の取組)

我が国の資源管理においては、制度に基づく公的な規制に加え、漁業者の間で行われる休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な取組が重要な役割を果たしています。こうした漁業者による自主的な取組は、資源や漁業の実態に即して実施可能な管理手法を柔軟に導入することができ、資源を利用する当事者である漁業者の合意に基づいたものであるため決められたルールが遵守されやすいという長所があります。また、漁業者同士の相互監視が機能するため、監視取締りのコストを低減することができるともいわれています。このように、公的機関と漁業者が資源の管理責任を共同で担い、公的規制と自主的取組の双方を組み合わせて資源管理を実施することを共同管理（Co-management）といい、多数の小規模漁業者が存在する地域における有効な資源管理の枠組みとして、世界的に注目されています。我が国における資源管理は、共同管理が長年にわたって機能してきた例の一つとして、国際的にも高い評価を受けています。

国では、累次の事業により、漁業者による自主的な資源管理の取組を支援してきました。平成23（2011）年度からは、水産資源に関する管理方針とこれを踏まえた具体的な管理方策をまとめた「資源管理指針」を国及び都道府県が策定し、これに沿って、管理目標とそれを達成するための公的・自主的管理措置を含む「資源管理計画」を関係する漁業者団体が作成・実践する資源管理体制を実施しています。国は、この体制の下、基本的に全ての漁業者が「資源管理計画」に基づく資源管理に参加することを目指しています。

平成27（2015）年度からは、策定から5年目を迎える「資源管理計画」について、順次、評価と検証を実施し、結果を踏まえて必要な取組の改善の指導等を行いつつ、継続的な取組を図っているところです。また、平成29（2017）年3月までに、1,930件の資源管理計画が策定されており、我が国の漁業生産量の約9割が「資源管理計画」の下で生産されています。

さらに、「資源管理計画」の取組を支援するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に「資源管理・収入安定対策」を実施し、漁業者が、資源管理措置の実施に伴う一時的な収入の減少をおそれず積極的に資源管理に取り組める環境を整えています（図Ⅱ－１－６）。
## 図Ⅱ－1－6 資源管理・収入安定対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

注：養殖の場合の取組については後述（75ページ）。

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## 漁業協同組合青年部等による資源管理の取組

### 1. 資源管理、増殖場の整備及び種苗放流が一体となったナマコ資源の増殖

## (青森県むつ市 川内町漁業協同組合青年部)

青森県むつ市の川内町漁業協同組合では、ナマコが重要な漁獲対象種の一つとなっており、漁獲されたナマコは、高品質な乾燥ナマコに加工され輸出されています。

同漁業協同組合は、以前から、ナマコの資源管理のため、体長制限や保護区の設定、親ナマコの放流等に取り組んできました。しかし、平成16（2004）年をピークに漁獲量が減少傾向になったことから、以前からの資源管理に加えて、より積極的な資源増殖の取組が必要になりました。そこで、同漁業協同組合では、陸奥湾特産のホタテガイの貝殻を海底に敷設することでナマコに隠れ場所を与え、ナマコの蝸集や発生を促す増殖場造成の取組を開始しました。また、増殖場の経年変化を調査したところ、年数の経過とともに砂泥の堆積や潮流による貝殻の風化等によって貝殻の隙間が減少し、増殖場としての効果が減衰していくことが分かったため、同協同組合青年部では、増殖場の機能維持・回復に向けて貝殻を耕すための耕耘機を開発しました。試作と実証を繰り返して開発した耕耘機は、古い増殖場の機能回復に寄与しています。この他にも漁業者自身が簡単に区域ごとの資源量を調査できるモニタリング手法を開発し、増殖場の適地の選定や資源管理に役立てています。

さらに、現在、青年部では、青森県、（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所、県内種苗生産機関等からの協力も得て、ナマコの人工採苗試験に取り組んでいます。徐々に種苗の生産量も増加しており、今後は、これまで取り組んできた資源管理、増殖場の造成と維持管理、種苗放流を組み合わせて、将来も安定してナマコを漁獲するための体制づくりを行っていくこととしています。

耕耘機で貝殻を耕す様子

(写真提供：川内町漁業協同組合青年部)

### 2. アサリ復活への取組（福岡県行橋市 行橋市漁業協同組合青壮年部）

福岡県行橋市が面している豊前海は、かつては日本でも有数のアサリ漁場でしたが、昭和61（1986）年の1万1千トンをピークに急激に漁獲量が減少し、近年は数十トンの非常に低い水準で推移しています。
行橋市漁業協同組合青壮年部は、このような状況の中で一念発起し、平成24（2012）年から、組合員のみならず一般客のアサリ採捕を全面禁止して資源の復活に向けた取組に着手しました。この取組の主役となったのが、福岡県水産海洋技術センター豊前海研究所が開発した「かぐや」です。これは、干潟に設置された竹の杭の内部から様々な大きさのアサリが発見されたことに着想を得て開発されたもので、海の自然の力を活用したアサリ稚貝を育成する簡易な装置です。この装置を使って良質なアサリ稚貝を自分たちで育てることで資源を復活させようと考えたのです。

「かぐや」の設置場所や管理、製作コストの削減等について、豊前海研究所とともに試行錯誤を重ね、アサリ稚貝の生産個体数は、平成24（2012）年度の1万個から平成27（2015）年度には120万個にまで増加しました。「かぐや」で育成した稚貝は、網袋に入れて干潟に設置し、育成します。網袋の中で大きく育ったアサリが産卵し、再生産していることも確認され、母貝育成の場としても期待できることが分かりました。こうした取組により、平成27（2015）年8月には、ついに同漁業協同組合として20年ぶりのアサリの出荷にこぎつけました。出荷されたアサリは品質も良く、高値で競り落とされました。

「かぐや」によるアサリの育成は、コストが低く抑えられ、手軽にできることから、新しいアサリの増殖手法として期待されています。今では、同漁業協同組合青壮年部のこの取組が評価されたこともあり、福岡県内各地で本手法によるアサリの増殖試験が行われているほか、県外でも取組を始めたところがあるそうです。

稚貝育成装置「かぐや」（塩化ビニル管を流用）

（写真提供：福岡県）

「かぐや」垂下作業（左）と育成稚貝（右）

（写真提供：福岡県）

## 文化 13 年の資源管理

古くから漁業が盛んであった日本では、資源や漁場をめぐる紛争も昔から存在していました。今から200年前の文化13（1816）年6月には、江戸（東京）湾内で操業する漁師たちが集まり、紛争解決のため、「江戸内湾漁業議定書」を策定した記録が残っています。

この議定書は、江戸内湾で漁業を営む武蔵、相模及び上総の国の44浦の名主・漁業総代等が神奈川浦（今の神奈川県横浜市神奈川区）に集まって、①毎年集まって会議を開くこと、②既存の38漁具・漁法以外による新たな漁業を始めないこと、及び③規約を遵守することを内容とする規約書をつくり、署名押印して取り決めた画期的なものです。

この時代、魚類や海藻類は食用としてだけでなく、肥料としても用いられ、その需要は増大していました。江戸内湾の狭い漁場では多数の漁業者が多種多様な漁具で操業し、既に飽和状態となっていたも
のとみられます。そのため、江戸湾内の限られた資源を紛争なく秩序をもって漁獲できるよう、漁獲の効率を制限できる漁具・漁法の規制を導入したようです。漁具規制により漁獲性能を制限する方法は、現代の資源管理の手法の一つとしても行われているものです。この議定書のもう一つの特徴は、漁業の当事者による枠組みであるという点です。当事者同士の話合いでルールが定められることにより遵守が促進され、また相互監視が違反の防止にも役立ちます。200年前に取り交わされた議定書の精神は、今日の我が国における漁業者の自主的な資源管理にも受け継がれているようです。

出典：東京都内湾漁業興亡史刊行会「東京都内湾漁業興亡史」（昭和46（1971）年）

## （３）実効ある資源管理のための取組

## (我が国の沿岸等における漁業取締り)

資源管理措置が効果を上げるためには、決められたルールが確実に遵守されることが必要です。特に、ウニ、アワビ、サザエ、ナマコ等のいわゆる磯根資源は、高価である上、容易に採捕できることから、密漁の対象とされやすい側面があります。これらの資源は、多くの地域で漁業権の対象となっており、関係漁業者は、種苗放流をはじめ、禁漁期間・区域の設定、漁獲サイズの制限等、資源の保全と管理のために多大な努力を払っていますが、密漁はこうした漁業者の努力を踏みにじり、水産資源と漁業経営に大きな損害を与えます。

水産庁が各都道府県を通じて取りまとめた調査結果によると、平成27（2015）年の全国の海上保安部、都道府県警察及び都道府県における漁業関係法令違反の検挙件数は、1,856件（うち海面1,703件、内水面153件）となりました。近年では、漁業者による違反操業は減少していますが、漁業者以外による密漁が増加傾向にあります（図Ⅱ－1－7）。特に、北海道や東北地方、瀬戸内海の沿岸域においては、反社会的勢力が資金獲得を目的として組織的に行う悪質かつ巧妙な磯根資源の密漁が問題となっています。また、資源管理のルールを十分に認識しない一般市民による個人的な消費を目的とした密漁も各地で発生しています。このため、関係機関が緊密に連携して取締りを強化していくとともに、一般市民に対するルールの普及啓発を通じ、密漁の未然防止を図っていくことが重要です。

我が国では、海上保安官及び警察官とともに、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が取締任務に当たっています。また、これと並
行して、各地の漁業者も、漁業協同組合を中心として、資源管理のルールの啓発、夜間や休漁中の漁場の監視や通報等の密漁防止活動に取り組んでいます。

さらに、密漁の抑止や密漁品の流通の防止のため、多くの都道府県において体長制限等の資源管理のルールに従わずに採捕されたアワビやナマコ等の所持・販売を禁止するとともに、漁業者と流通業者が連携し、漁業協同組合等が発行した証明書のないものは市場で取扱わないとするなどの流通対策も行われています。

図Ⅱ－1－7 我が国の海面における密漁件数の推移

## (外国漁船の監視・取締り)

我が国のEEZには、ロシア、韓国及び中国との二国間協定に基づき、約1千隻の外国漁船が入漁しています。

水産庁では、我が国EEZに入漁している外国漁船の許可条件の遵守状況を確認するため、立入検査を実施し、魚倉内の漁獲物、操業日誌、漁具等を確認するとともに、外国漁船が我が国の許可なく我が国EEZ内で操業することのないよう、EEZ境界線付近で監視するなど漁業取締りを行っています。

平成28（2016）年の水産庁による外国漁船の取締実績は、立入検査数86件、拿捕件数6件（うち無許可操業3件、操業日誌不実記載2件、操業日誌不記載1件）、違法設置漁具等の押収件数14件でした（図Ⅱ－1－8）。海上保安庁による検挙件数は、7件（うち無許可操業4件、立入検査忌避1件、領海侵犯操業1件、無許可寄港1件）となっています。

また、近年、中国漁船が我が国EEZの境界線付近で操業を活発化させています。東シナ海では、以前からの底びき網漁法に加え、新型のまき網漁法 $ ^{*1} $ の操業が活発になっています。さらに、平成27（2015）年から大型の虎網漁船等が道東・三陸沖の我が国EEZ境界線付近で急増していましたが、平成28（2016）年には更に増加して288隻（前年194隻）となり、このうち、北太平洋漁業委員会（NPFC）への未登録が疑われるものが67隻に及んでいます。取締活動によるこのような情報は、NPFCをはじめとする国際的な資源管理に活用しており、水産庁の漁業取締りの特色ともなっています。
水産庁では、我が国周辺の水産資源の適切な管理を脅かす外国漁船の違法操業を根絶するため、外国漁船による違法操業の発生状況等に応じ、特定の海域・時期に重点的に漁業取締船を配置し対処するなど、効率的かつ効果的に徹底した取締りを実施しています。

図Ⅱ－1－8 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

資料：水産庁調べ

東シナ海で韓国はえ縄漁船へ立入検査に向かう漁業監督官（奥は漁業取締船）

三陸沖でロシア大型冷凍トロール漁船へ立入検査に向かう漁業監督官

中国底びき網漁船の漁具検査をする漁業監督官（網目の計測）

## （４）資源を積極的に増やすための取組

## (種苗放流の取組)

長期的に漁獲の安定化と増大を図っていくためには、実効ある資源管理により資源の持続的な利用を確保するとともに、種苗放流等の資源を積極的に増やす取組を講じていくことが重要です。

現在、都道府県の栽培漁業センター等を中心として、ヒラメ、マダイ、ウニ類、アワビ類等、全国で約70種を対象とした水産動物の種苗放流が実施されています（表Ⅱ－1－1）。

国では、平成27（2015）年に「第7次栽培漁業基本方針」を策定し、計画的かつ効率的な種苗放流を推進しています。この方針においては、放流された種苗を全て漁獲することを前提とするのではなく、親魚となったものの一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組を引き続き推進することとしています。また、ヒラメ、マダイ及びトラフグのように都道府県の区域を越えて移動する魚種については、全国に6地区に分けて設立された「海域栽培漁業推進協議会」の下、放流適地や関係都道府県の連携による種苗生産の在り方などを定めた「広域プラン」を策定し、それぞれの海域で効率的かつ効果的な種苗生産と放流を進めていくこととしています。
(单位：万尾)

## 表Ⅱ－1－1 種苗放流の主な対象種と放流実績

平成20年
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)
地先種	アワビ類	2,414	2,470	2,318	1,362	1,251	1,250	1,458
ウニ類	6,781	6,618	7,066	5,799	6,325	5,876	6,503
ホタテガイ	326,668	326,369	318,334	318,095	329,632	318,183	320,770
広域種	マダイ	1,402	1,407	1,424	1,223	1,104	1,012	994
ヒラメ	2,364	2,191	1,994	1,589	1,549	1,632	1,424
クルマエビ	10,519	10,727	10,634	10,795	13,284	12,422	10,730
サケ	181,000	185,200	180,500	164,300	162,000	177,500	174,800

資料：(研)水産研究・教育機構・(公社)全国豊かな海づくり推進協議会「栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績」

また、「秋鮭」として親しまれている我が国のシロザケは、親魚を捕獲し、人工的に採卵、受精、ふ化させて稚魚を河川に放流するふ化放流の取組により資源が造成されています。しかしながら、近年、放流した稚魚の回帰率が低下し、このことが漁獲量の減少につながっています（図Ⅱ－1－9）。気候変動による海洋環境の変化が、海に下った後の稚魚の生残に影響しているとの指摘もあり、国では、環境の変化に対応した放流手法の改善の取組等を支援しています。

図Ⅱ－1－9 サケの回帰率の推移

資料：(研)水產研究·教育機構

注：回帰率とは、回帰尾数をその4年前の放流数で除した値。サケは4年魚の回帰が最も多いことから一般的に用いられる。

## (沖合域における生産力の向上)

沖合域は、アジ、サバ等の多獰性浮魚類、スケトウダラ、マダラ等の底魚類、カニ類等、我が国の漁業にとって重要な水産資源が生息する海域です。これらの資源については、種苗放流によって資源量の増大を図ることが困難であるため、生息環境を改善することにより資源を積極的に増大させる取組が重要です。

これまで、各地で人工礁等が設置され、水生生物に産卵場、生息場、餌場等を提供し、再生産力の向上に寄与しています。また、国では、沖合域における水産資源の増大を目的として、保護育成礁や、鉛直混合 $ ^{*1} $ を発生させることで海域の生産力を高めるマウンド礁（増殖場）の整備を実施しており、水産資源の保護・増殖に大きな効果がみられています。
# 「フロンティア漁場整備事業」の成果

「フロンティア漁場整備事業」は、EEZにおける水産資源の保護と生産力の向上を目的として、平成19（2007）年度から国が行っている漁場整備事業です。これまでに、兵庫県、鳥取県及び島根県沖の日本海西部地区、長崎県沖の五島西方沖地区、鳥取県及び島根県沖の隠岐海峡地区の3地区において漁場整備が実施されてきました。

このうち、日本海西部地区においては、沖合の海底に保護育成礁を設置し、資源管理との連携の下でズワイガニやアカガレイの資源の保護と増大が図られています。保護育成礁は、ズワイガニやアカガレイに隠れ場所を提供するとともに、底層の流れに複雑な乱れを生じさせ、礁の周辺に有機物を堆積させます。このことにより、餌となる生物が発生し、資源の育成が図られます。保護育成礁と一般海域とのズワイガニの生息密度差は、目標値の1.6倍となるなどの

効果が確認されています（図1）。

また、五島西方沖地区及び隠岐海峡地区においては、マウンド礁の設置によって、マアジ、マサバ及びマイワシといった多獲性浮魚資源の増大を図っています。海底に設置されたマウンド礁に沿って海流が流れることで鉛直混合を発生させ、底層にある栄養塩類が上層に運ばれます。太陽

図2：マウンド礁のメカニズム

の光が届く上層では、栄養塩類を使って植物プランクトンが増加し、これを餌とする動物プランクトンや魚類も増加します（図2）。マウンド礁周辺には魚

が集まり、五島西方沖地区ではマアジの1歳魚の体重が一般海域と比べて1.6倍となっていることが確認されるなどの効果が現れています（図3）。

図1：日本海西部地区の保護育成礁と一般海域とのズワイガニの生息密度差

資料：水産庁調べ

図3：五島西方沖のマウンド礁におけるマアジ1歳魚の体重

資料：水産庁調べ

## (内水面における資源の増殖と漁業管理)

河川・湖沼等の内水面は、一般に海面と比べて生産力が低いことに加え、遊漁者等漁業者以外の利用者も多く、漁業や遊漁等の活動が資源に与える影響が大きいという特徴があります。このため、内水面において魚類の採捕を目的とする漁業権の免許を受けた漁業協同組合には、種苗放流等により資源を増殖する義務が課されており、その経費の確保のために遊漁者から遊漁料を徴収することが認められています。こうした活動を通じて、内水面においては、内水面漁業協同組合が主体となってアユやウナギ等の種苗放流や産卵場の整備を実施し、資源の維持増大や漁場環境の保全に大きな役割を果たしています。
## （５）漁場環境をめぐる動き

## (漁場環境と水産資源)

一般に、水産動物は産卵数は多いものの、仔稚魚期を生き残り漁獲対象となる大きさまで成長して資源に加入するものはごくわずかです。この仔稚魚期の生残率を左右するのが、水温、塩分、海流、餌生物、捕食生物等の様々な環境要因です。このため、人間による漁獲だけでなく、漁場環境も水産資源に大きな影響を与えます。

漁場環境を形成する環境要因の中には、人為のはるかに及ばないものも多くあります。例えば、マイワシ等の多獲性浮魚資源は、数十年間隔で起こる気温や海水温の急激な変化（レジームシフト）の影響を受け、周期的に大きく変動しています。

他方、沿岸や河川流域における開発等の人間活動も沿岸域の漁場環境に大きな変化をもたらしてきました。沿岸域では、陸上からの流入や海底からの湧昇により栄養塩類が豊富に存在し、海底近くまで届く太陽光により光合成も盛んに行われます。このため、本来、沿岸域は、生物生産性の極めて高い豊かな海域であり、多くの水生生物の生活史上、大切な役割を果たします。人間活動による沿岸域での大規模かつ急速な環境変化は、水産資源にも大きな影響を与えているものと考えられます。このため、水産資源の増大と持続的な利用を確保していくためには、資源管理や種苗放流等の取組を推進すると同時に、健全な漁場環境の保全と再生を図っていくことも重要です。

## (藻場・干潟の保全と再生)

藻場は、繁茂した海藻・海草が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給するとともに、水産生物に産卵場所、幼稚仔の生息場所、餌場等を提供するなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。また、干潟は、陸上からもたらされる栄養塩や有機物と海からもたらされる様々なプランクトンにより高い生物生産性を有しており、二枚貝をはじめとする底生生物や幼稚仔魚の生息場所となるだけでなく、水質を浄化する機能や、栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯としての機能も担っています。

かつて全国の沿岸域に広く分布していた藻場・干潟は、沿岸域の開発等により面積を減らしてきました。また、近年では、海水温の上昇に伴う海藻の立ち枯れや種構成の変化、海藻を食い荒らすアイゴ等の植食性魚類の活発化や分布の拡大が、藻場に影響を与えています。さらに、南方系魚類であるナルトビエイによる二枚貝の捕食、貧酸素水塊の発生、陸上からの土砂の供給量の減少等により、干潟の生産力の低下が指摘されています。

生態系全体の生産力の底上げを図るためには、薬場・干潟の保全や機能の回復が欠かせません。国では、実効性のある効率的な薬場・干潟の保全・創造に向け、平成28（2016）年1月に公表された「薬場・干潟ビジョン」を踏まえ、地方公共団体が実施する薬場・干潟の造成と、漁業者や地域住民等によって行われる食害生物の駆除や干潟の耕耘等の保全活動が一体となった、広域的な対策を推進しています（図Ⅱ－1－10）。
## 図Ⅱ－1－10 藻場・干潟ビジョンにおける藻場・干潟の保全・創造対策の考え方

## 海域を広域的に捉え水産生物の生活史に対応した実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策の推進

## ハード対策

地方公共団体によって行われる藻場・干潟等の漁場を増やす対策

(着底基質の設置による藻場造成、覆砂による干潟造成など)

## ソフト対策

漁業者・地域住民等によって行われる藻場・干潟の機能を保全する対策（食害生物の駆除、干潟の耕耘など）

## 漁業者とダイバーが協力して行う藻場・干潟保全活動 みうらし じょうがしま (神奈川県三浦市 城ヶ島藻場保全活動組織)

城ヶ島は神奈川県三浦半島の南端に位置し、古くから豊かな藻場に恵まれた地域です。ここでの漁業は採貝藻や刺し網主体で、磯根資源に強く依存しています。ところが近年、アイゴ等の魚類やガンガゼ等のウニ類の食害による藻場の衰退が問題となっていました。

このため、平成26（2014）年1月、城ヶ島漁業協同組合と同組合に所属する漁業者、地元の城ヶ島ダイビングセンターが、城ヶ島藻場保全活動組織を立ち上げ、藻場保全の取組を開始しました。

この組織の特長はダイバーの参加とアイゴの除去にあります。城ヶ島では、城ヶ島ダイビングセンターと漁業者の間にダイビング観光を通じた長年の信頼関係があり、お互いが協力して藻場保全に取り組んでいます。

漁業者は、日々の操業でアイゴが多く漁獲されるカジメ場周辺で、刺し網を投入してアイゴを除去するほか、浅場のガンガゼを箱メガネと鈷で除去します。ダイバーは深場のガンガゼを潜水して除去します。こうした活動の結果、食害は少なくなり、アラメ、カジメの回復も見られています。活動組織では、今後とも積極的にダイバーと協力していくこととしています。

## (内湾域等における漁場環境の改善)

波の静穏な内湾域は、産卵場、生育場として水産生物の生活史を支えるだけでなく、様々な漁業が営まれる生産の場ともなっています。しかしながら、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照、競合するプランクトン等の要因が複合的に絡んで赤潮が発生し、養殖業を中心とした漁業が大きな被害を受けることもあります。例えば、瀬戸内海における赤潮の発生件数は、水質の改善等により昭和50年代の水準からはほぼ半減していますが、近年でも依
然として年間100件前後の赤潮の発生がみられています。

国では、関係都道府県や研究機関等と連携して、赤潮発生のモニタリング、発生メカニズムの解明、防除技術の開発等に取り組んでいます。また、「持続的養殖生産確保法 $ ^{*1} $ 」に基づき、漁業協同組合等が養殖漁場の水質等に関する目標、適正養殖可能数量、その他の漁場環境改善のための取組等をまとめた「漁場改善計画」を策定し、これを「資源管理・収入安定対策 $ ^{*2} $ 」により支援することで、養殖漁場の環境改善を推進しています。

一方、近年では、瀬戸内海を中心として、窒素、リン等の栄養塩類の減少、偏在等が海域の基礎生産力を低下させ、養殖ノリの色落ちや、魚介類の減少の要因となっている可能性も漁業者等から指摘されています。このため、栄養塩類が水産資源に与える影響の解明に係る調査・研究を行うとともに、漁業・養殖業の状況等を踏まえつつ、生物多様性や生物生産性の確保に向けた栄養塩類の適切な管理の在り方についての検討を進めていく必要があります。また、国では、適切な栄養塩類供給のため、下水処理場の緩和運転の効果の検証等を支援しています。

## (河川・湖沼における生息環境の再生)

河川・湖沼はそれ自体が水産生物を育んで内水面漁業者や遊漁者の漁場となるだけでなく、自然体験活動の場等の自然と親しむ機会を国民に提供しています。さらに、河川は、森林や陸域から適切な量の土砂や有機物、栄養塩類を海域に安定的に流下させることにより、干潟や砂浜を形成し、海域における豊かな生態系を維持する役割も担っています。しかしながら河川をはじめとする内水面の環境は、ダム・堰堤等の構造物の設置、排水や濁水等による水質の悪化、水の利用による流量の減少など人間活動の影響を特に強く受けています。このため、内水面における生息環境の再生と保全に向けた取組を推進していく必要があります。

国では、平成26（2014）年に策定された「内水面漁業の振興に関する基本方針」に基づき、関係府省庁、地方公共団体、内水面漁業協同組合等との連携の下、水質の確保や水量の確保、森林の整備及び保全、自然との共生や環境との調和に配慮した多自然川づくりを進めています。また、内水面の生息環境や生態系を保全するため、塚等における魚道の設置や改良、産卵場となる砂礫底や植生の保全・造成、様々な水生生物の生息場所となる石倉増殖礁（石を積み上げて網で囲った構造物）の設置等の取組を推進しています。

さらに、「内水面漁業の振興に関する法律 $ ^{*3} $ 」では、共同漁業権の免許を受けた者が都道府県知事に対して、内水面の水産資源の回復や漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会を設置するよう申し出ることができることとなっています。これに基づき、平成29（2017）年3月までに、山形県、岩手県及び宮崎県において協議会が設置され、良好な河川漁場保全に向けた関係者間の連携が進められています。
# ニホンウナギの生息地の保全に向けて

ニホンウナギの個体数は、過去半世紀ほどの間に大きく減少したものとみられています。我が国では、ウナギの養殖に用いられるシラスウナギの採捕を都道府県知事による特別採捕許可により制限するとともに、平成27（2015）年より、うなぎ養殖業を「内水面漁業の振興に関する法律」に基づく指定養殖業とし、農林水産大臣の許可制度の下でシラスウナギの池入れ数量を管理しています。また、産卵に向かうためにウナギが河川を下る時期には、ウナギの採捕を禁止したり、自粛したりする取組が各都県で行われています。

一方、ニホンウナギの個体数の減少には、漁獲の影響だけでなく、生息地である海や河川の環境変化も複合的に関わっているものと考えられています。特に河川や汽水域は、ニホンウナギが一生の大部分を過ごす場所であり、こうした水域でニホンウナギが生息できる環境が保たれていることが重要です。ニホンウナギは多様な環境に耐える能力を持ち、清流からある程度汚濁の進んだ水域まで幅広く生息することができますが、ウナギが遡上できるよう生息地の連続性があること、大小の石や水際の植生等が多様な隠れ場所を提供すること、豊かな餌生物が育つ生態系が維持されていることが必要です。このため、ニホンウナギが生息できる水域は、豊かな生態系が維持されているということができ、水域の生態系の健全性を向上させる上での指標種と位置付けることもできます。現在、国をはじめ、漁業者団体、地方公共団体、市民団体等の様々な関係者が、魚道や石倉増殖礁の設置、水際の植生の再生等により、ニホンウナギの生息地を保全する取組を進めています。

こうした内容は、平成29（2017）年3月、環境省により「ニホンウナギの生息地保全の考え方」として取りまとめられ、今後の関係者による取組の参考となることが期待されています。

石倉増殖礁（左）と生息するウナギ（右上）

## (気候変動による影響と適応への対策)

気候変動も、海洋環境を通じて水産資源や漁業・養殖業に影響を与えています。海水温の上昇により高水温を好むブリやサワラ等の魚種の生息域が北上する一方、水温分布の変化によりサンマの我が国沿岸域への回遊が減少しています。また、最近資源量が大きく減少しているスケトウダラの日本海北部系群では、水温の上昇等による産卵回遊経路の変化から、産卵域が縮小している可能性が報告されています。気候変動による海洋環境の変化が、ふ化放流されたサケの稚魚の生残に影響を与え、回帰率の低下につながっている可能性も指摘されています。さらに、沿岸域においては、海水温の上昇により磯焼けが拡大してイセエビやアワビ等の磯根資源が減少したり、南方系魚類であるナルトビエイの分布拡大によりアサリへの食害が増加したりしています。養殖業においては、海水温の上昇によるホタテガイの大量へいし襲死やカキの斃死率の上昇、ノリの生産量の減少等が報告されています。

気候変動は、海水温だけでなく、深層に堆積した栄養塩類を一次生産の行われる表層まで送り届ける海水の鉛直混合、表層海水の塩分、海流の速度や位置にも影響を与えるものと予測されています。さらに、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って海洋の酸性化も進行する
とみられます。このような環境の変化が海洋生態系に与える複合的な作用を予測することは困難ですが、調査船や人工衛星を用いた観測により状況をモニタリングしていくことが重要です。

気候変動に対しては、温室効果ガスの排出抑制等による「緩和」と、避けられない影響に対する「適応」の両面から対策を進めることが肝要です。このうち適応に関して、国は、平成27（2015）年に政府全体として「気候変動の影響への適応計画」を決定しました。また、特に農林水産分野における適応策については、同年に策定した「農林水産省気候変動適応計画（適応計画）」に基づき、将来予測等を踏まえて計画的にきめ細かく対応することとしています。このうち、水産分野に関しては、環境変動下における資源量の把握や漁場予測の精度向上を図ること、高水温への耐性を持つ養殖品種の開発や魚病への対策を講じること等により、環境の変化への適応を進めていくこととしています。

さらに、平成28（2016）年5月には、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための政府の総合計画として、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。農林水産省では、これを踏まえた「農林水産省地球温暖化対策計画」を平成29（2017）年3月に策定しました。水産分野では、省エネルギー型漁船の導入の推進等の漁船の省エネルギー対策、流通拠点漁港等における効率的な集出荷体制の構築等の漁港・漁場の省エネルギー対策、二酸化炭素の吸収・固定に資する藻場等の保全・創造対策の推進により、地球温暖化対策を講じていくことが盛り込まれました。今後、「適応計画」と一体的に推進していくこととしています。

# 北海道でもブリをブランド化

水温分布の変化に伴い、高水温を好むブリの生息域が北上しています。北海道では、サケを獲るための定置網にブリがたくさんかかるようになりました。平成22（2010）年頃までは数百～3千トン前後で推移していた北海道のブリの漁獲量は、平成23(2011)年以降、7千～1万2千トンと大きく増加しています（図）。しかしながら、北海道では、ブリはあまりなじみのある魚ではありません。また、急に漁獲が増えても地元での加工処理が追いつかないといった実態もあり、魚価は低調となっていました。

こうした中、北海道では、各地でブリのブランド化による販路の拡大と販売促進の取組が開始されています。ひだか漁業協同組合の「はるたちぶり」と「三石ぶり」、羅臼漁業協同組合の「羅臼産船上活脳鯨」、鹵館市の戸井漁業協同組合の「戸井活脳」など、ブリの新しいブランドが生まれ、高品質なブリとして消費が盛んな本州へ出荷されるとともに、道内でのブリの消費拡大にも一役買っています。

北海道におけるブリの漁獲量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

ブリの水揚げ（写真提供：北海道）
## (海洋におけるプラスチックごみの問題)

世界的な海洋汚染問題の一つとして、増え続けるプラスチックごみの問題が注目を集めています。平成28（2016）年1月に世界経済フォーラムが公表したレポートによれば、世界のプラスチック類の生産量は昭和39（1964）～平成26（2014）年までの50年間で20倍となり、それに伴って海に流出するプラスチックごみも増えています。世界で少なくとも年間約800万トンのプラスチックが海洋に流出しているとの推定 $ ^{*1} $ もあり、我が国の海岸にも、海外で流出したと考えられるものも含めて多くのごみが漂着しています。

海に流出したプラスチックごみは、海鳥や海洋生物が誤食することによる生物被害、投棄・遺失漁具（網やロープ等）に海洋生物が絡まって死亡するゴーストフィッシング、海岸の自然景観の劣化など、様々な形で環境や生態系に影響を与えます。また、漁獲物へのごみの混入や漁船のスクリューへのごみの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えます。さらに、海に流出したプラスチックは、紫外線等により次第に劣化し破碎・細分化されていきますが、こうしてできるマイクロプラスチックは、表面に有害な化学物質が付着するといったケースが指摘されています。マイクロプラスチックに付着する有害な化学物質は食物連鎖を通して生態系に混入するおそれがあるため、その生態系への影響が懸念されています。こうしたことから、環境省等が中心となって、全国の海岸における漂着ごみのモニタリング調査等を実施するとともに、沿岸及び沖合水域等における漂流ごみの目視調査、海底ごみ及び漂流・漂着しているマイクロプラスチックの採取等を実施し、海洋ごみの実態の把握に努めています。

平成28（2016）年5月に富山県で開催されたG7環境大臣会合においては、前年のエルマウサミットで採択された「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」を踏まえ、海洋ごみの発生抑制や削減に向けて優先的に取り組む5つの施策が合意されました（図Ⅱ－1－11）。国内においては、環境省が地方自治体等による海岸に漂着する海洋ごみ等の回収処理及び発生抑制策を支援しているほか、水産庁も漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発・普及に取り組んでいます。

海洋ごみ問題に対処するためには、その発生源の一つとなっている私たちの生活における対策も重要です。生活ごみの適切な管理やリサイクルの促進とともに、使い捨て型ライフスタイルの見直しや、用途に応じた生分解性素材を含む代替素材の活用等、日常生活で使用する素材の再検討が求められています。
## 図Ⅱ－1－11 「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」実施のための優先的な施策

## 「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」実施のための優先的な施策

1. 陸域を発生源とする海洋ごみの発生抑制及び削減に向けた、環境面で健全な廃棄物管理及び廃水処理のための資金調達の機会の推進、並びに G7 及び関係する優先国間におけるベスト・プラクティスの共有の促進

3. 海洋中に存在する、及び、海域を発生源とする海洋ごみの削減に向けた、UNEP（国連環境計画）、IMO（国際海事機関）及びFAO（国際連合食糧農業機関）を含む適切な機関との協働による国際協力の促進

2. 海洋ごみの削減の促進、とりわけマイクロプラスチックへ分解する前段階におけるプラスチックごみの環境面で健全な回収・処理活動の可能な限りの促進

4. 自然環境、内水及び海洋に流入するごみの発生抑制を可能とする個人の行動変容をもたらす啓発活動及び教育活動の促進

5. ごみに関する海洋及び沿岸の環境の状況、ごみの削減に向けた進捗、マイクロプラスチックによる海洋及び沿岸の生物・生態系への影響並びに潜在的な人間の健康への影響を評価するための、そして、科学的な研究及び草の根活動において市民により開始される調査を含む多様な研究活動を積極的かつ効果的に促進するためのモニタリング手法の標準化及び調和に向けた取組

漁業者によるゴミの回収

(写真提供：(公財)海と渚油濁対策機構)

マイクロプラスチック

(写真提供：九州大学磯辺研究室)

資料：環境省「G7富山環境大臣会合コミュニケ（仮訳）」より抜粋

## 漁業系廃棄物のリサイクル

漂流・漂着・堆積する海洋ごみは漁業にも影響を与えます。一方、古くなって使われなくなった漁網や養殖等で使用した発泡スチロール製フロート等が、適切に処理されず海に流出すれば、こうした漁業系廃棄物も海洋ごみとなるおそれがあります。このため、使用済みの漁網・フロートなどの適正な管理手法の普及、及び処理・処分するための技術開発や実証試験が進められています。

漁業系廃棄物を処理・処分する上で問題となるのがコストです。軽く扱いやすい反面かさばる発泡スチロール等は、処理費のうち運搬費の占める割合が小さくありません。そのため、発泡スチロール製フロートを漁業現場で圧縮し小さくする技術、また、減容化されたフロートを更に固形燃料としてリサイクルするための発泡スチロールペレット造粒技術が開発されました。

さらに、これまでは、減容化した発泡スチロールの最終処分を業者に委託していましたが、漁業者が発泡スチロールペレットを用いたボイラーの温熱を水産物加工などに活用するため、発泡スチロールペレットを燃料とする水産物一次加工用のボイラーの技術開発が進められています。これにより、古くなった発泡スチロール製フロートの漁業現場でのリサイクルが期待されます。

減容化前（奥）と減容化後（手前）の発泡スチロール製フロート

廃発泡スチロールの

ペレット
## （6） 野生生物による漁業被害と対策

## (海面における野生生物による漁業被害)

海洋の生態系を構成する生物の中には、漁具の破損、漁獲物の食害や品質の低下、作業時間の増大など、漁業・養殖業に損害をもたらす野生生物（有害生物）も存在します。近年では、都道府県の区域を越えて広く分布・回遊するトド、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ等による漁業被害が顕在化しており、地域によっては、漁業経営が深刻な影響を受けています。

特に、北海道周辺では、トドを中心とした海獣類による漁具の破損や漁獲物の食害等の被害が多く発生しています。また、北海道の噴火湾から三陸沿岸にかけては、ヨーロッパ原産のヨーロッパザラボヤが養殖ホタテガイに大量に付着し、ホタテガイの成長が阻害されたり、ヨーロッパザラボヤの重さでホタテガイが養殖施設から脱落したりする被害が生じています。大型クラゲについては、平成28（2016）年夏、大規模な漁業被害は発生しなかったものの、7年ぶりに対馬海峡から日本海への大量流入が確認されました。

これらの生物による漁業被害を漁業者の自助努力によって防ぐことは困難です。このため、国では、都道府県の区域を越えて広く分布・回遊する野生生物で、広域的な対策により漁業被害の防止・軽減に効果が見通せるなど一定の要件を満たすものについては、出現状況に関する調査と漁業関係者への情報提供、被害を効果的・効率的に軽減するための技術の開発・実証、駆除・処理活動への支援等に取り組んでいます（図Ⅱ－1－12）。また、各地域で被害をもたらす野生生物に対しては、都道府県等が被害防止のための対策を実施しています。

## 図Ⅱ－1－12 国が行う野生生物による漁業被害対策の例

(トドの写真提供：(研)水産研究・教育機構)
## (内水面における生態系や漁業への被害)

内水面においては、カワウやオオクチバス等の外来魚による水産資源の食害が問題となっています。このため、国では、被害を与えるカワウの個体数を平成35（2023）年度までに半減させる目標の早期達成を目指し、カワウのねぐらやコロニーの除去、捕獲等の防除対策を推進しています。最近では、カワウ被害対策にドローン（無人航空機）を活用する取組も進められています。また、国では、外来魚の効果的な防除手法の技術開発のほか、電気ショッカーボートや偽の人工産卵床の設置等による防除の取組を進めています。

# 有害生物を食べて駆除しよう (長崎県長崎市（一社）マリンアクティブ）

漁業への被害や漁場環境の悪化を引き起こす有害生物。駆除すると同時に食料としても有効に利用しようという取組が行われています。

長崎県の（一社）マリンアクティブが取り組んでいるのは、海藻を食い荒らして磯焼けの一因となっているアイゴの食用化です。アイゴは独特の臭いを持つとされ、一部の地域を除いて積極的に食用にはされていません。同社は、漁獲後、エサを与えずに短期間蓄養し、水揚後にはすぐに頭や内臓、毒のある棘等を処理して冷凍することで、アイゴの臭みをとる技術を開発しました。こうすることにより、フライ、バーガー、くん製等の材料となるだけでなく、寿司ネタ・刺身としてもおいしく食べられるようになるとのことです。同社では、更なる販路の拡大を目指しているところです。

食用としての利用の広がりにより、有害生物の捕獲・駆除に向けた活動が促進されれば、漁業や環境への被害の軽減につながります。また、未利用・低利用資源の活用が、漁業経営の改善につながることも期待されます。

アイゴを用いた寿司

(写真提供：（一社）マリンアクティブ）
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
1	会議室の借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H18.11.13	(株)ティーケーピー東京都中央区日本橋茅場町3-7-3	使用日時,場所,環境等の必要とする条件を満たす会議室を提供できる業者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額1,118,200	-	-	単価契約
2	競争政策関係論文等インデックス作成事業の委託業務(再度入札公告)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H18.12.1	株式会社エアレレン東京都港区赤坂3-4-4	一般競争入札において,入札を実施しても落札者がないことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	-	3,297,000	-	-
3	国際航空市場の競争実態調査に係る国際航空旅客・貨物市場の概況調査	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H18.12.28	(株)ツーリズム・マーケティング研究所東京都中央区日本橋室町1-7-1	国際航空業界(旅客及び貨物)に精通しており,かつ,国際航空市場の動向や運賃の実勢価格等に関する情報が円滑に入手できる等,必要な調査を行うことができる者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	3,203,970	-	-
4	有料老人ホーム等の表示の実態調査	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.1.19	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)東京都港区新橋1-11-7	貴品表示法,有料老人ホーム告示及び同運用基準を熟知し,老人福祉法関連法規の知識も豊富である等,円滑に調査が遂行できる者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	4,193,343	-	-
5	公正取引委員会ホームページ改定作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.1.24	(株)インターネットイニシアティブ東京都千代田区神田神保町1-105	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	11,623,500	-	-
6	審査業務の業務分析等に係る業務委託(再度入札公告)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.1.29	株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋2-18-4	一般競争入札において,入札を実施しても入札者がないことから,会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	-	8,505,000	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
7	経取ファイルサーバディスクの増設	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.2.6	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本件サーバの販売元である本件業者以外には,整備・部品交換を行える業者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	2,425,500	-	-
8	給与等事務処理システムのメンテナンス業務(法改正対応)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.2.13	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	システムに適合する新たなプログラムの構築,プログラムの改修及び改修プログラムが関連する既存プログラムの細部修正を適確に実施する必要があり,現行システムの開発業者である本件業者以外には対応できないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	4,983,300	-	-
9	国際シンポジウム会場及び機器等の借料	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.2.26	(株)パストラル東京都港区虎ノ門4-1-1	使用日時,場所,環境等の必要とする条件を満たす会場を提供できる業者が他に存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	907,288	-	-
10	パンフレットに掲載されているイラスト等についてホームページ上での利用許諾	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 谷村吉弘東京都千代田区霞が関1-1-1	H19.3.30	(有)興進社印刷所東京都新宿区山吹町342	本件業者が当該パンフレットに係る著作権を所有していることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	2,625,000	-	-
「規制の競争への効果の分析」

一広告時間の自主規制に関する経済分析一

公正取引委员会

競争政策研究センター
# 「規制の競争への効果の分析」 —広告時間の自主規制に関する経済分析—

【執筆者】

鈴木 彩子

CPRC 客員研究員・早稲田大学国際学術院専任講師

松島　法明

CPRC 客員研究員・大阪大学社会経済研究所教授

荒井 弘毅

CPRC 次長

松八重 泰輔

CPRC 研究員・経済調査室

## 【この研究における役割分担と位置付け】

1 本共同研究を取りまとめるに当たっては，小田切宏之所長，岡田羊祐，林秀弥 前両主任研究官，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントを頂いた。このような形で本研究をまとめることができたことについて感謝を述べたい。

2 本稿の内容は執筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中に残る誤りは筆者達のみの責任に帰する。
## 研究目的

民間地上波放送局は広告を放送することから収入を得，それに基づいて番組を制作している。広告を放送することによる収入（以下「広告収入」という。）が増えれば，番組の質を改善するための投資も増えるはずである。すなわち，広告をどの程度放送するのかと番組の質の間には密接な関係がある。広告収入が増えることにより番組の質を改善するための投資が増え，番組の質が向上すれば，視聴者の効用は増加するが，広告収入を増やすために番組の大半が広告の放送時間（以下「広告時間」という。）となるならば，視聴者の効用は減少するかもしれない。広告時間にはそのようなトレードオフの関係があることから社会的に番組の放送時間（以下「番組時間」という。）当たりどの程度広告を放送するのかは難しい問題である。そのような問題を市場に任すべきなのか，何らかの規制でその問題を解決すべきかの議論は必要と考えられる。

我が国と米国以外の先進国では，地上波放送の広告時間に関する公的な規制が検討又は導入されている。我が国の地上波放送においては，民間放送局はプライムタイムにおいて番組当たりの広告時間に上限が設定されている。プライムタイムとは，午後6時から午後11時までの間の連続した3時間半をいう¹。この上限は，法的に規制された上限ではなく，社団法人日本民間放送連盟（以下「NAB」という。）による自主的な規制（以下「放送基準」という。）として定められたものである。この自主規制の理由について，放送基準では特段の言及はないが，番組時間に占める広告時間のウェートが大きくなると，視聴者の効用にマイナスの効果を与えるため，こうした事態を回避するためにこのような自主規制が行われているものと考えられる。

そこで，広告時間の上限を自主規制の形で制限することが，視聴者の効用にどのような影響を与えているか経済学の観点から検証してみることにした。具体的には，視聴者の有益度として消費者厚生を用い，番組の質が向上すると視聴者が増加し，広告時間が増加す
ると視聴者が減少する環境下で放送局が視聴者獲得競争を行う経済理論モデルを構築して，広告時間の自主規制が有る場合と無い場合を比較することで，自主規制が消費者厚生へ与える影響を検証する。