Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表5-3【第3次FATF对日相互審查結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の悪用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC
# 第6章 マネー・ローンダリング事犯の動向

マネー・ローンダリングを防止する上で効果的な対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。そのための手段として犯罪収益移転防止管理官が利用しているのは、マネー・ローンダリング事犯の検挙事例と疑わしい取引に関する情報である。本章第1節では、このうちマネー・ローンダリング事犯の検挙事例からみた現状を解説する。

我が国でマネー・ローンダリングが犯罪とされているのは、第2章で解説したとおり、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（9条）、犯罪収益等隠匿（10条）及び犯罪収益等収受（11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（6条）及び薬物犯罪収益等収受（7条）である。これは犯罪による収益を移転する行為のすべてを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれるものとなっている。

マネー・ローンダリングがどの程度犯罪として検挙されているかをみることは、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る一つの手がかりともなる。また、こうした犯罪検挙の結果として、犯罪者の手元にあった犯罪による収益がどの程度剝奪されているかをみることも、同様にマネー・ローンダリング対策の成果を知る重要な手掛かりとなる。そこで、本章第2節では、犯罪による収益の剝奪とこれを確保するための起訴前の没収保全措置の状況について解説する。

## 第1節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 検挙状況

平成22年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、法人等経営支配罪1件（前年比＋1件）、犯罪収益等（注）隠匿罪139件（前年比－33件）、犯罪収益等収受罪65件（前年比＋11件）の合計205件（前年比－21件）を検挙し、12年の同法施行後における検挙件数は累計で1,186件となった。

(注) 犯罪収益等とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産をいう。
表6-1【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況】

年 区分	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
法人等經營支配(9条)	0	0	0	0	0	1(0)	0	1(1)	0	1(0)
犯罪收益等隱匿(10条)	10(5)	19(9)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)
犯罪收益等収受(11条)	2(2)	9(7)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)
合計	12(7)	28(16)	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)

注1：警察庁把握分である。

2：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪ごとに見ると、振り込め詐欺等の詐欺が52件と最も多く、続いて、出資法・貸金業法違反等であるヤミ金融事犯が46件、窃盗が27件、わいせつDVDや児童ポルノ等のわいせつ物頒布等が22件と続いている。ここ数年の傾向と同様、詐欺とヤミ金融事犯が上位2類型であり、この上位2類型の合計は98件とマネー・ローンダリング事犯の検挙件数の約5割を占めており、両事犯が犯罪収益の源泉となっている実態がうかがえる（なお、麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯検挙件数については、本節第2項参照）。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （1） 犯罪收益等の隠匿方法の例

平成22年は、息子等を装って慰謝料等の支払いのため金銭が必要であるなどと虚偽の事実を申し向ける手口で相手を騙して金銭を他人名義口座に振込入金させていた事件（事例1）、インターネットにホームページを開設してわいせつDVD等を販売することによりその代金を他人名義口座に振込入金させていた事件（事例2）、インターネットオークションを利用して、盗んだ品物を他人を装って売却していた事件（事例3）、通信教育講座の助成金の返還を請求する手口で相手を騙して架空団体名義の私設私書箱に現金を郵送させていた事件（事例4）、盗んだ品物を他人を装って質屋等に売却していた事件等がみられ、様々な方法によって、捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがえる。

特に、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、わいせつDVD販売事犯等における隠匿の態様は、被害者等から他人名義口座へ振込入金させる形態のものが多く、この様な非対面型の犯罪では他人名義口座がマネー・ローンダリングの主要なインフラとなっている。

## 【事例1】（息子等を装った示談金名下のオレオレ詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

無職の詐欺グループの男らは、被害者の息子等の親族になりすまして電話をかけ、被害者に対して、交際中の女性に怪我を負わせ慰謝料等が必要となったなどと虚偽の事実を申し向け、これを信じた多数の被害者から、同男らが管理する他人名義の口座に、合計約7,500万円を振り込ませて騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（3月 高知）
## 【事例2】（インターネットを利用したわいせつ・著作権侵害DVD販売事件に係る犯罪収益等隠匿）

無職の男は、インターネットにホームページを開設して、わいせつDVD及びテレビ番組を無断複製した著作権侵害のDVDを販売し、これらを購入した多数の客に、インターネット銀行に開設された同男が管理する他人名義の口座へ、その代金として合計約470万円を振り込ませていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（7月 群馬）

## 【事例3】（インターネットオークションを利用した盗品の売却処分事件に係る犯罪収益等隠匿）

六代目山口組傘下組織構成員の男らは、窃盗の被害品であるカーナビゲーションシステムを、他人名義で登録したIDを利用してインターネットオークションで売却処分をした上、落札者らに、同男らが管理する他人名義の口座にその代金として合計約44万円を振り込ませていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（9月 大阪）

## 【事例4】（通信教育講座の助成金返還請求名下の振り込め詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

無職の男らは、架空の団体を装って、資格取得のための通信教育講座を受講した経験のある者に電話をかけ、「資格取得に至らなかった受講者は、同講座に助成金を拠出している協賛企業から訴訟を提起されるおそれがあるため、それを免れるためには助成金を返還する必要がある。」旨の虚偽の事実を申し向け、これを信じた多数の被害者から、同男らが架空名義で契約した私設私書箱に、合計約7,100万円をポスパケット郵便等で送付させて騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）で検挙した。さらに、上記犯行グループから仲間割れにより追放された男も、同様の手口で犯行を重ね、同じく多数の被害者から、同男が架空名義で契約した私設私書箱に、合計約110万円をポスパケット郵便等で送付させて騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）で検挙した。

(2月 愛知・福井)

## (2) 犯罪收益等の収受方法の例

平成22年は、詐欺の手口を指南し犯罪を成功させた報酬として、詐欺グループが騙し取った犯罪収益の一部を自己名義の口座へ振込入金させることにより受け取っていた事件（事例5）のほか、万引きにより得た商品であることを知りながら買い受けていた事件等があった。

## 【事例5】(職業安定資金融資制度を悪用した詐欺事件に係る犯罪収益等収受)

無職の男は、詐欺グループに対して、勤務先から解雇され、これに伴って住居を喪失したように装うことで、公共職業安定所から就職安定資金融資対象者としての証明を受け就職安定資金を騙し取ることができる旨、詐欺の手口を指南していたが、詐欺グループがこの手口で詐欺を成功させた報酬として、騙し取った就職安定資金の一部である150万円を、自己名義の口座に振込入金させることにより収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（6月 大分）

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成22年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成
員及び準構成員（注）（以下「暴力団構成員等」という。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿罪で46件（前年比－3件）及び犯罪収益等収受罪で44件（前年比＋3件）の合計90件（前年比±0件）で全体の43.9％を占めている。

罪種別に暴力団構成員等が関与した割合を見てみると、犯罪収益等隠匿罪は33.1%であるのに対し、犯罪収益等収受罪は67.7%となっており、収受罪における暴力団構成員等が関与する割合が高くなっている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、振り込め詐欺等の詐欺が24件、ヤミ金融事犯が17件、売春防止法等違反が15件、賭博場開張等図利・常習賭博が10件、窃盗が9件、わいせつ物頒布等が8件、盗品等有償譲受け及び薬事法違反がそれぞれ3件、商標法違反が1件となっており、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがえる。

（注）暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

## (1) 暴力団構成員等による詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯の例

平成22年中の振り込め詐欺等の詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、46.2%であった。

詐欺を敢行する暴力団構成員等は、交際女性を様々な理由で騙して金銭を他人名義口座へ振込入金させる（事例6）ほか、有料ウェブサイトの利用料金の支払いを請求するなどと虛偽の事実を申し向ける手口で相手を騙して金銭を他人名義口座に振込入金させるなど、巧妙に犯罪収益等を隠匿している。

## 【事例6】（交際女性からの借用名下詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

六代目山口組傘下組織幹部の男は、携帯電話のゲームサイトで知り合い交際していた女性に対し、様々な理由で金銭の借用を申込み、これを信じた同女性から、同男が管理する他人名義の口座に合計200万円を振り込ませて騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(4月警視庁)

## (2) 暴力団構成員等によるヤミ金融事犯に係るマネー・ローンダリング事犯の例

平成22年中のヤミ金融事犯に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、37.0%であった。

ヤミ金融を営む暴力団構成員等は、回収した返済金を事情を知らない内妻に預けて保管する（事例7）ほか、返済金を受領するに当たり借受人から暴力団構成員等が管理する他人名義口座に振込入金させるなどして、巧妙に犯罪収益等を隠匿している。

## 【事例7】（貸金業法違反（無登録）・出資法違反（高金利）事件に係る犯罪収益等隠匿）

六代目山口組傘下組織構成員の男は、いわゆるヤミ金融を営み違法な高金利で金銭の貸付けを行った上、借受人から自己名義の口座に利息等を振り込ませるなどして返済を受けていたが、その返済金の一部である合計400万円を隠匿しようと企て、事情を知らない内妻を利用して同女名義の口座に入金・保管させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（6月 和歌山）
## (3) 暴力団構成員等が関与した犯罪収益等の収受方法の例

平成22年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受罪については、売春防止法違反等が15件、詐欺が14件、賭博場開張等図利・常習賭博が8件、窃盗が3件、盗品等有償譲受けが2件、ヤミ金融事犯及びわいせつ物頒布等がそれぞれ1件となっている。

犯罪収益等の収受の形態としては、縄張内で売春を営む風俗店からのみかじめ料名下の収受（事例8）、違法わいせつDVD販売業者からの借金返済名下の収受、詐欺により得た他人名義の通帳やキャッシュカードを買い取ることによる収受等にみられるように、暴力団構成員等は、みかじめ料等の様々な名目で金銭を徴収するなどして、犯罪収益等を収受している。

## 【事例8】（売春防止法違反事件に係るみかじめ料名下の犯罪収益等収受）

六代目山口組傘下組織幹部の男は、違法に売春行為を行っていた無店舗型性風俗特殊営業(デリバリーヘルス)の経営者から、売春により得た収益の一部であることを知りながら、みかじめ料名下で合計約120万円を自己名義の口座に振り込ませることにより収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)で検挙した。また、住吉会傘下組織幹部の男も、同経営者から、同様に、売春により得た収益の一部であることを知りながら、みかじめ料名下で合計約130万円を現金で収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反(犯罪処益等収受)で検挙した。(6月 茨城)

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成22年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは11件（前年比±0件）で、全体の5.4％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿罪で7件（前年比－3件）、犯罪収益等収受罪で4件（前年比＋3件）であった。来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、盗品等有償譲受けが4件、詐欺が2件、窃盗、強盗、ヤミ金融事犯、薬事法違反及び商標法違反がそれぞれ1件となっている。

9月に、警視庁、埼玉県警察及び宮城県警察が検挙した事件は、日本に居住するナイジェリア人らが、日本国内の銀行に開設した複数の口座に米国から送金されてきた犯罪収益等を、正当な貿易取引により得た収益であると装うなどして隠匿していた事件（事例9）であるが、この犯罪組織は、日本のほかにも複数の国に宛てて犯罪収益等を送金することで、グローバルかつ巧妙にマネー・ローンダリングを行っていた。

## 【事例9】(ナイジェリア人らによる国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿)

日本国内に居住するナイジェリア人、ガーナ人及び日本人の男女らは、外国人犯罪組織が米国内の銀行に対し、某国国立銀行総裁名の偽造の送金指示書を利用して、同国立銀行名義口座から日本を始めとする複数の国の銀行口座に合計約28億円の資金を送金させる旨指示することにより送金された資金の一部である約5億7,000万円について、同男らが代表者等となる会社名義で開設された日本国内の複数の口座に入金があった際、銀行担当者に対し貿易取引による代金等と虛偽の説明をしてほぼ全額を出金した。その後、本件詐欺事件を知った銀行担当者から返金要求があった際も、契約が取り消され既に取引先に返金して回収不能である旨の虛偽の説明を行うなどして、これらの資金が正当な事業収益であるように装ったことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(9月警視庁・埼玉・宮城)
## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成22年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況については、薬物犯罪収益等（注）隠匿罪8件（前年比＋3件）、薬物犯罪収益等収受罪1件（前年比－4件）を検挙し、12年以降の検挙件数は累計で73件となった。

（注）薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

表6-2【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数】

年 区分	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
藥物犯罪收益等隱匿(6条)	3(0)	0(0)	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)
藥物犯罪收益等收受(7条)	0(0)	0(0)	2(2)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)
合計	3(0)	0(0)	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)

注1：警察庁把握分である。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。
## 【事例10】（指定暴力団による覚醒剤の密売事件に係る薬物犯罪収益等隠匿）

六代目合田一家（当時）傘下組織構成員の男らが、中国地方を中心に宅配便を利用して広域的に覚醒剤の密売を敢行していたことから、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡等）で検挙した。さらに、その後の捜査によって、覚醒剤卸元首謀者である住吉会傘下組織幹部の男を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡等）で検挙したが、同男は、自ら管理する他人名義の口座に覚醒剤代金として合計約5,000万円を中間密売人に振り込ませていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）でも検挙した。

(1月 岡山、広島、山口)

## 第2節 犯罪による収益の剝奪

犯罪による収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第1項 組織的犯罪処罰法による没収・追徴

## 1 没収・追徴規定の適用

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表6-3のとおりである。

表6-3【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
17年	18	69,958	54	585,698	72	655,657
18年	27	150,406	75	1,869,842	102	2,020,248
19年	29	104,020	67	603,680	96	707,700
20年	40	335,721	79	560,791	119	896,512
21年	98	105,774	129	4,980,485	227	5,086,259

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

## 2 起訴前の犯罪收益等の没収保全状況

平成22年中の組織的犯罪処罰法第23条の規定による起訴前の没収保全命令は、70件（前年比＋16件）で、同法施行以降の累計命令件数は、229件となった。

これを前提犯罪ごとに見ると、賭博場開張等図利・常習賭博等が15件、ヤミ金融事犯が12件、わいせつ物頒布等が10件、売春防止法違反が9件、詐欺が6件、廃棄物処理法違反が5件、窃盗、商標法違反及び著作権法違反がそれぞれ3件、強盗、文書偽造、労働者派遣法違反及び薬事法違反がそれぞれ1件であった。19
年以降、命令件数は年を追うごとに大幅に増加しているが、この一因として、18年12月1日の改正組織的犯罪処罰法の施行により、これまで没収・追徴ができなかった詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗、盗品等有償譲受け等の罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となり、同法第13条第3項（犯罪被害財産の没収）の規定が適用されてきたことがある。組織的犯罪処罰法が規定する起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するために司法警察員に与えられている重要な手法であり、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくことが求められている。

また、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給等に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも引き続き、犯罪被害財産に対する起訴前没収保全命令の請求を積極的に行い、没収の裁判の執行を確実なものにすることが求められている。

発出された起訴前の没収保全命令としては、賭博によって得た現金及びその一部を使用して購入した高級乗用車に対する起訴前の没収保全命令（事例11）、自宅から離れた竹藪に隠していた盗んだ現金に対する起訴前の没収保全命令（事例12）、暴力団事務所に使用する目的で騙し取った土地・建物に対する起訴前の没収保全命令（事例13）等がある。

## 【事例11】（パチスロ機使用の常習賭博事件に係る犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

ゲーム店を経営していた男は、数十台のパチスロ機を店内に設置し、常習として賭博を行うことにより多額の犯罪収益を得ていたが、その一部を使用して高級乗用車を購入するとともに、現金で合計約650万円を保管していたことから、これら財産に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（2月 宮崎）

## 【事例12】（窃盗事件に係る犯罪收益に対する起訴前の没収保全命令）

無職の男は、他人の家から盗んだ現金の一部である合計2,500万円をタイツ等で包んだ上、自宅から約9キロメートル離れた竹藪内に草木で覆い隠すなどして保管していたことから、この現金に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（6月 千葉）

## 【事例13】（不動産詐欺事件に係る犯罪収益に対する起訴前の没収保全命令）

六代目山口組傘下組織幹部の男らは、「税金対策になる。」などと虚偽の事実を申し向け、男性から住宅（土地605.95m²・建物1棟）を騙し取り、暴力団事務所として使用していたことから、これら不動産に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。

（11月 福島）

表6-4【組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全命令の件数及び金額】

H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
1(1)	5(4)	7(3)	7(5)	8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	54(23)	70(36)

注1：警察庁把握分である。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。
年次	金銭債権等総額	その他
H13	768,500円
H14	4,304,999円
H15	12,809,068円	土地 6,600m²
H16	12,079,511円
H17	564,953,561円
H18	52,680,512円
H19	268,801,546円
H20	314,239,728円
H21	270,188,760円	外貨750USドル
H22	160,597,150円	土地605.95m²、建物1棟、普通乗用車2台、ネックレス1本

## 第2項 麻薬特例法による没収・追徴

## 1 没収・追徴規定の適用

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表6-5のとおりである。

表6-5【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
17年	39	53,674	316	1,324,360	355	1,378,034
18年	62	79,264	373	1,740,761	435	1,820,025
19年	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
20年	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240
21年	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 2 起訴前の薬物犯罪收益等の没収保全状況

平成22年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令は13件（前年比＋5件）発出された。12年以降の累計は69件となった。

表6-6【麻薬特例法に係る起訴前の薬物犯罪收益等の没収保全命令の件数及び金額】

H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
4(1)	7(3)	8(2)	5(2)	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)	13(7)

注1：警察庁把握分である。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。
年次	金銭債権等総額	その他
H13	7,856,074円
H14	305,619,061円
H15	47,839,109円
H16	67,440,983円
H17	92,619,024円
H18	10,432,915円
H19	45,032,829円
H20	23,344,267円
H21	29,215,674円
H22	33,591,421円	トラベラーズチェック11,500USドル、ネックレス1本、腕時計2個、普通乗用車1台

## 【事例14】（イラン人ら薬物密売グループによる覚醒剤等密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

イラン人ら薬物密売グループが、都内数か所を拠点として組織的に覚醒剤等の密売を敢行していたことから、同グループの主犯格のイラン人を覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反（いずれも営利目的譲渡）で検挙するとともに、同人が覚醒剤等の密売で得た現金合計約230万円を保管していたことから、この現金に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（3月警視庁）
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）（平成二十三年一月一日現在において施行されているもの）

(目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穩を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪処等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十五の二 株式会社日本政策投資銀行

十六 保険会社

十七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十八 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

十九 共済水産業協同組合連合会

二十 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十一 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十二 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者

二十三 信託会社

二十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十五　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）

二十六 無尽会社

二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十八 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者
二十八の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

二十九 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十一 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十一の二 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

## 三十二 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十三 本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者

## 三十四 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十五 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

三十六 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（第四条第一項において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十条第一項第十四号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

## 三十七 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

三十八 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客あての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客あての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。第二十条第一項第十一号において同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者

## 三十九 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人

## 四十 司法書士又は司法書士法人

## 四十一 行政書士又は行政書士法人

四十二 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

## 四十三 税理士又は税理士法人

(国家公安委員会の責務等)

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

2 国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。
3 国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。

(本人確認義務等)

第四条　特定事業者（第二条第二項第三十九号に掲げる特定事業者（第八条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。）は、顧客（同項第三十五号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客。以下同じ。）又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下「顧客等」という。）との間で、次の表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（以下「特定取引」という。）を行うに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の主務省令で定める方法により、当該顧客等について、本人特定事項（当該顧客等が自然人である場合にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、当該顧客等が法人である場合にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。

特定事業者	特定業務	特定取引
第二条第二項第一号から第三十三号までに掲げる者	金融に関する業務その他の政令で定める業務	預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。第二十六条第一項において同じ。）の締結、為替取引その他の政令で定める取引
第二条第二項第三十四号に掲げる者	同号に規定する業務	同号に規定する物品の賃貸借契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第三十五号に掲げる者	同号に規定する業務	クレジットカード等の交付又は付与を内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第三十六号に掲げる者	宅地建物取引業のうち、宅地（宅地建物取引業法第二条第一号に規定する宅地をいう。以下この表において同じ。）若しくは建物（建物の一部を含む。以下この表において同じ。）の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの	宅地又は建物の売買契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第三十七号に掲げる者	貴金属等の売買の業務	貴金属等の売買契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第三十八号に掲げる者	同号に規定する業務	同号に規定する役務の提供を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第四十号に掲げる者	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条若しくは第二十九条に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続（政令で定めるものを除く。）についての代理又は代行（以下「特定受任行為の代理等」という。）に係るもの
一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。）
三 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。）	特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第四十一号に掲げる者	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一条の二、第一条の三若しくは第十三条の六に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの	特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第四十二号に掲げる者	公認会計士法第二条第二項若しくは第三十四条の五第一号に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの	特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
第二条第二項第四十三号に掲げる者	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条若しくは第四十八条の五に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの	特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
2 特定事業者は、顧客等の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該特定事業者との間で特定取引を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客等の本人確認に加え、当該特定取引の任に当たっている自然人（以下「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。

3 顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該顧客等のために当該特定事業者との間で現に特定取引の任に当たっている自然人を顧客等とみなして、第一項の規定を適用する。

4 顧客等（前項の規定により顧客等とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、特定事業者が本人確認を行う場合において、当該特定事業者に対して、顧客等又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。

(特定事業者の免責)

第五条 特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引に係る義務の履行を拒むことができる。

(本人確認記録の作成義務等)

第六条 特定事業者は、本人確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、本人特定事項、本人確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。

2 特定事業者は、本人確認記録を、特定取引に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

## (取引記録等の作成義務等)

第七条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の本人確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

2 第二条第二項第四十号から第四十三号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の本人確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3 特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。

(弁護士等による本人確認等に相当する措置)

第八条 弁護士等による顧客等又は代表者等の本人確認、本人確認記録の作成及び保存並びに取引記録等の作成及び保存に相当する措置については、第二条第二項第四十号から第四十三号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。

2 第五条の規定は、前項の規定により定められた日本弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う本人確認に相当する措置について準用する。

3 政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとする。

(疑わしい取引の届出等)

第九条 特定事業者（第二条第二項第四十号から第四十三号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客等が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

2 特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、前項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

3 行政庁（都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。）は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

4 行政庁（都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。）又は前項の主務大臣（国家公安委員会を除く。）は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。
(外国為替取引に係る通知義務)

第十条 特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第二十八号の二に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）は、顧客と本邦から外国（本邦の域外にある国又は地域をいい、政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（外国に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下この条において同じ。）に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。

2 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

3 特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

4 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

(捜査機関等への情報提供等)

第十一条 国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、第九条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は収税官吏、税関職員、徴税吏員若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下この条において「検察官等」という。）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イ若しくは口若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法第十条第三項若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条若しくは第七条の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。

2 検察官等は、前項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができる。

(外国の機関への情報提供)

第十二条 国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務（第九条、前条及びこの条に規定する国家公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。

2 前項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供については、当該疑わしい取引に関する情報が前条第一項に規定する外国の機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（以下この条において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3 国家公安委員会は、外国からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した疑わしい取引に関する情報を当該要請に係る刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二 国際約束（第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供に関する国際約束をいう。第五項において同じ。）に別段の定めがある場合を除き、当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

4 国家公安委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
5 第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供が、疑わしい取引に関する情報を使用することができる外国の刑事事件の捜査等（政治犯罪についての捜査等以外の捜査等に限る。）の範囲を定めた国際約束に基づいて行われたときは、その範囲内における当該疑わしい取引に関する情報の使用については、第三項の同意があるものとみなす。

(報告)

第十三条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第十四条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4 第一項の規定は、特定事業者である日本銀行については、適用しない。

(指導等)

第十五条 行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

(是正命令)

第十六条 行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項から第三項まで、第六条、第七条、第九条第一項若しくは第二項又は第十条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(国家公安委員会の意見の陳述)

第十七条 国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁（都道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。）に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。

2 国家公安委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を求め、又は相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

3 前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。この場合においては、第十四条第二項から第四項までの規定を準用する。

4 国家公安委員会は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、行政庁（行政庁が都道府県知事である場合にあっては、主務大臣を経由して当該都道府県知事）にその旨を通知しなければならない。

5 前項の通知を受けた行政庁は、政令で定めるところにより、国家公安委員会に対し、第十四条第一項の規定による権限の行使と第三項の規定による都道府県警察の権限の行使との調整を図るため必要な協議を求めることができる。この場合において、国家公安委員会は、その求めに応じなければならない。

(主務省令への委任)

第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

(経過措置)

第十九条　この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

(行政厅等)

第二十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。