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## 第2節 矯正施設及び更生保護官署における取組

本節では，まず，高齢犯罪者又は障害を有する犯罪者に対する生活環境の調整の特別な手続である「特別調整」，これに関連した施策である更生保護施設における「特別処遇」及び適当な釈放後の住居があるものの釈放後に福祉サービス等を受けることが必要な高齢犯罪者又は障害を有する犯罪者のための「一般調整」について紹介する。その上で，矯正施設（刑事施設又は少年院をいう。以下この節において同じ。），更生保護官署それぞれにおける，高齢犯罪者及び障害を有する犯罪者に対する各種施策及びその取組状況について紹介する。

## 1 特別調整及び特別処遇等

## （１）特別調整の概要

刑事施設を出所又は少年院を出院する受刑者又は在院者（以下「刑務所出所者等」という。）の中には，高齢又は障害のために自立した生活をすることが困難であるのに，身寄りがなく，福祉的支援が必要な状況でありながら，適切な支援体制が確保されないまま出所し，円滑な社会復帰を果たす上で困難な状況に陥っている者が少なからず存在する。

そこで，平成21年4月から，法務省と厚生労働省が連携し，矯正施設の被収容者のうち，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない者について，釈放後速やかに適切な福祉サービス等を受けることができるようにするため，保護観察所が生活環境の調整等について通常とは異なる特別の手続を行う「特別調整」の運用が開始された。

具体的には，要件を全て満たす矯正施設の被収容者を特別調整の対象に選定し，各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」に協力を依頼して，適当な帰住先の確保を含め，出所後の福祉サービス等について調整・支援するものである。

この取組は，法務省と厚生労働省との緊密な連携のもとに運用されているものであるところ，法務省においては，「矯正施設における保護」，「保護観察所における生活環境の調整」の一環として位置付け，厚生労働省においては，「地域生活定着促進事業」（平成21年度から23年度までは「地域生活定着支援事業」）と位置付けている。

なお，3-2-1-1図は，特別調整の概要を示したものである。
## 3 -2-1-1図 地域定着支援センターと連携した特別調整のイメージ図

① 高齢（おおむね65歳以上）又は身体障害，知的障害若しくは精神障害があること

③ 福祉サービス等を受ける必要があると認められること

④ 円滑な社会復帰のために特別調整の対象とすることが相当と認められること

⑤ 特別調整を希望していること

注 法務省保護局の資料による。

## （２）特別調整対象者の選定要件

特別調整の対象となるのは、次の要件の全てを満たす者である。

① 高齢（おおむね65歳以上をいう。以下この項において同じ。）であり，又は身体障害，知的障害若しくは精神障害があると認められること。

② 釈放後の住居がないこと。

③ 高齢又は身体障害，知的障害若しくは精神障害により，釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で，公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること。

④ 円滑な社会復帰のために，特別調整の対象とすることが相当であると認められること。

⑤ 特別調整の対象者となることを希望していること。

⑥ 特別調整を実施するために必要な範囲内で，公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に，保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること。
## （３）特別調整対象者の選定手続

3-2-1-2図は，特別調整の対象者の選定手続の概略を示したものである。

注 1 帰住先の確保につながる主要な流れを示したものである。

2 保護観察所又は地方更生保護委員会から矯正施設に対して，要件に照らして特別調整候補者として選定する必要があると認める者がいる旨通知する場合もある。
## （４）地域生活定着支援センター

地域生活定着支援センターは，高齢又は障害の問題を抱え自立が困難な刑務所出所者等に対する福祉の確保の支援のため，各都道府県が設置するものであるが，都道府県は，その事業に必要な設備を備え，適切な運営が確保できると認められる民間団体等に事業の全部又は一部を委託することができるとされている。平成28年6月14日現在で，各都道府県に1か所ずつ（北海道は2か所）設置されており，その内訳は，都道府県が設置したものが1か所，民間団体等に委託されたものが47か所である。地域生活定着支援センターには，社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的知識を持つ職員を含めた6人の職員を配置することが基本とされている。

地域生活定着支援センターは，①コーディネート業務，②フォローアップ業務，及び③相談支援業務を行う。

## ① コーディネート業務

保護観察所の長からの依頼に基づき，矯正施設の被収容者を対象として，受入先となる社会福祉施設等のあっせんや福祉サービスの申請支援等を行う。保護観察所の生活環境の調整に対する協力として行われるものであり，高齢又は障害を有する矯正施設の被収容者のうち，適当な引受人や帰住予定地のない特別調整対象者を主な対象としている。

## ② フォローアップ業務

コーディネート業務によるあっせんにより特別調整対象者を受け入れた社会福祉施設等に対して，対象者の支援，福祉サービスの利用等について助言等を行う。仮釈放又は少年院からの仮退院により保護観察を受けている者についてフォローアップ業務を行う場合は，保護観察所と十分連携して行うこととされている。

## ③ 相談支援業務

刑務所出所者等の福祉サービスの利用等に関して，対象者やその家族，更生保護施設，地方公共団体，福祉事務所その他の関係者からの相談に応じて，助言や必要な支援を行う。フォローアップ業務と同様に，支援対象者が保護観察中である場合は，保護観察所と十分連携して相談支援業務を行うこととされている。

## （５）特別調整の実施状況等

特別調整の実施状況等の平成23年度から27年度までの推移は，3-2-1-3図のとおりである。

特別調整の終結人員総数の推移を見ると, 毎年増加しており, 平成27年度は730人となっている。また, 福祉施設等につながった人員も毎年増加しており, 27年度は479人となっている。
特別調整の終結人員の推移を障害等別（複数の障害等を有する者については，重複計上している。）に見ると，平成24年度以降，「身体障害」が100人前後で，「知的障害」が200人台で，それぞれ推移しているのに対し，「高齢」及び「精神障害」は，24年度から増加傾向を示している。27年度は「高齢」が389人，「身体障害」が107人，「知的障害」が214人，「精神障害」が196人であった。

## 3 -2-1-3図 特別調整の実施状況等の推移

① 特別調整の終結人員の推移

② 特別調整により福祉施設等につながった人員等の推移

注 1 法務省保護局の資料による。
なお，特別調整により帰住予定地が確保された者の特別調整終結人員（死亡又は特別調整の希望を取り下げた者を除く）に占める比率は，平成25年度は73.1%，26年度は74.2%，27年度は71.2%である（法務省保護局の資料による。）。

## （6） 特別調整対象者以外の生活環境調整対象者への配慮（一般調整）

保護観察所は，特別調整対象者以外の生活環境調整対象者について，適当な釈放後の住居があるものの，特別調整対象者の選定要件（本項（2）参照）のうち①及び③の要件を満たし，釈放後に当該住居に居住しながら福祉サービス等を受けることが必要であると認めるときは，地域生活定着支援センターの長に対して協力を求めることとされている。これによる保護観察所と地域生活定着支援センターとの連携及び調整は，特別調整に準じて行われる（いわゆる一般調整）。なお，矯正施設での取組について，次項（1）参照。

## （7） 指定更生保護施設における特別処遇

特別処遇は，矯正施設出所者等のうち，高齢者又は障害を有する者であって，かつ，適当な住居のない者を更生保護施設に一時的に受け入れて高齢や障害の特性に配慮しつつ社会生活に適応するための指導を行うものであり，直ちに必要な福祉サービスを受けることができるようにすることを目的としている。この役割を担うために指定された更生保護施設が指定更生保護施設であり，平成28年4月1日現在，71の更生保護施設が指定されている。

指定更生保護施設では，福祉の専門資格等を有する職員の配置や，バリアフリー等の必要な施設整備等がなされ，高齢者又は障害を有する者の特性に配慮した社会生活に適応するための指導，医療機関と連携した健康維持のための助言等に加え，特別処遇対象者の心身の状況や生活状況に関する情報の地域生活定着支援センターや移行先施設等に対する伝達，生活保護の申請の支援など，特別処遇対象者が指定更生保護施設を退所した後に円滑に福祉サービスを受けるための調整が行われる。

特別調整による調整の結果，社会福祉施設等の帰住予定地が確保できたものの，受入施設等の事情により矯正施設からの釈放後直ちには受入施設に入居できないような特別調整対象者についても，一旦指定更生保護施設において受け入れ，特別処遇を実施することがある。
## (8) 事例

## ア 刑事施設における事例

刑事施設における特別調整対象者等の事例として，高齢者に係る3事例と精神障害を有する者に係る2事例を紹介する。

## 事例 1 軽度の身体の麻痺を有し，帰住先もない上，金銭管理に問題がある高齢者について，更生保護施設での金銭管理等の支援を行った事例

60代後半の男性の事例である。

窃盗により懲役1年の判決を受けた対象者は，適当な帰住先がなく，脳梗塞の既往症のため，軽度の右片麻痺があり，両下肢のしびれ感を訴える一方で，記憶や理解，判断などの認知機能の低下も疑われる状態であった。

対象者は再入者であり，前回出所時も，地域生活定着支援センターの支援を受け，心強かったと述べる反面，生活を束縛され，自由がなくなるとの思いも抱いていた。しかし，特別調整について改めて説明を行ったところ，福祉的支援により社会生活を安定させたいと希望したので，特別調整対象者となった。

対象者は，前回出所後，生活保護費を嗜好品やギャンブルに費消するなど，金銭管理ができなかったことから生活苦に陥り，再犯に至っていた。そこで，今回は，出所後の一時帰住先として更生保護施設を利用し，金銭管理を受け，生活状況を見守られながら，アパート生活又は高齢者施設での生活に移行することとなった。

出所当日，更生保護施設職員の出迎えにより，同施設に帰住した。
## 事例 2 釈放前に腫瘍が見つかった高齢者について，介護保険申請や老人ホーム入所等の支援を行った事例

60代後半の男性の事例である。

窃盗により懲役1年の判決を受けた対象者は，脳梗塞後遺症で軽度片麻痺及び構音障害により筆談が必要な状態で，「出所後は長男を頼り，生活保護を受けて元妻の住む家で生活する。」と述べていたが，保護観察所から，長男も元妻も対象者を引き受けないとの回答があり，特別調整対象者となった。

地域生活定着支援センターによる面接においては，集団生活を拒否し，アパート生活を希望しており，長男に保証人の依頼の手紙を出したが，返信はなかったので，出所後は当面施設生活でもやむを得ないことについて対象者も納得していた。

その後，腫瘍が見つかったことから，病状説明のため，刑事施設から家族に連絡しようとしたが，連絡はつかず，本人に病状説明をした上で，内視鏡手術を受けた結果，腫瘍は良性ポリープであったことが判明した。

有料老人ホームに入所させるため，刑事施設の社会福祉士が協力し，介護保険を申請した。有料老人ホーム職員及び地域生活定着支援センター職員が対象者の状態の確認のため来所して説明したところ，対象者は施設のパンフレットを見て気に入り，介護認定を受けることができれば，有料老人ホームに入所できる見通しとなった。

出所から有料老人ホーム入所までの期間，更生保護施設に入所できることとなり，満期釈放日は，地域生活定着支援センター職員による付添いが行われた。
## 事例 3 生活保護受給をかたくなに拒んだため，社会福祉士等が面接を繰り返した高齢の特別調整対象者の事例

70代前半の男性の事例である。

窃盗により懲役1年4月の判決を受けた対象者は，腰部，右足部に痛みがあり，所内では車いすを使用している状態で，特別調整対象者であったが，地域生活定着支援センターの職員から，生活保護受給の審査の際に，親族に対して扶養義務者確認がなされることを説明されると，「親族とは縁を切っており，扶養義務者確認が必要なのであれば，生活保護は受給したくない。」と強い拒否感を示し，特別調整対象者としての支援の継続も危ぶまれた。

しかし，刑事施設の社会福祉士等が面接を繰り返したところ，最初は「生活保護に頼らず，のたれ死んでもいいと思っている。」などと言い張っていたが，出所後，道で倒れて動けなくなれば，結局は福祉的支援が必要となることなどを丁寧に説明したところ，生活保護受給を希望するに至り，支援が継続されることとなった。

対象者の支援のためには，介護保険要介護認定・要支援認定申請を行う必要があったが，住民票が職権消除されていたので，住民登録申立書を作成し，住民登録の手続を行った上で，介護保険要介護認定・要支援認定申請の手続を行った。

対象者は，住民登録地とは別の県内への帰住を希望していたが，調整困難であったことから，出所後は，いったん住民登録地所在のNPO法人施設に入居することとなった。対象者は，同施設に帰住した後に，希望する県内での生活を考えていくことに対して，素直に受け入れ，安心した様子であった。

保護観察所からの協力等依頼書を受け，出所時には，刑事施設から在所証明書，診療情報提供書及び保護カードを交付することとした。満期釈放当日は，地域生活定着支援センター相談員が出迎えて，同施設に送迎した。対象者は，素直に応対し，その後は，同施設に適応して生活しているとのことであった。
## 事例 4 知的障害の疑いのある特別調整対象者について，成年後見制度を利用するなどして支援を行った事例

知的障害の疑いのある50代後半の男性の事例である。

窃盗により懲役10月の判決を受けた男性は，知的障害の疑いがあり，帰住先未定であったので，刑事施設の社会福祉士が面接したところ，「地元で生活保護を申請し，賃貸物件の紹介を受ける。親族は他界しているが，地元には知人もおり，何とかなるので，福祉的支援は必要ない。」などと述べていた。しかし，対象者は，これまで生活に困窮しては窃盗を繰り返しており，その背景には，知的能力の低さに加え，社会内で頼れる者がいない状況があると考えられたので，刑事施設の社会福祉士が再び面接を実施した。同面接において，対象者は，福祉的支援を受けることで生活を束縛され，自由がなくなるとの思いと，支援を拒否された場合の恐怖感を抱いている旨を述べたので，特別調整について改めて説明したところ，福祉的支援により社会生活を安定させたいと希望するに至り，特別調整の対象者となった。

対象者は，義務教育期間中に特別支援学級で授業を受けていたことから，療育手帳を取得することとなり，そのために必要な心理判定については，出所後に実施される予定となった。対象者は，以前に生活保護受給歴があり，管轄市役所の担当者によると，対象者の希望があれば，生活支援が可能とのことであった。ただし，アパート等の賃貸契約及び施設入所契約時は保証人が必須であるものの，保証人がいないので，成年後見制度を利用することとなり，必要な手続は，法テラスに依頼することとなった。

帰住予定地の更生保護施設職員と地域生活定着支援センター職員が面接し，出所後の一時帰住先として同施設で受け入れ，同施設退所後は，社会福祉施設で受入可能との見込みとなり，出所当日は，社会福祉施設職員の出迎えにより，同施設に帰住した。
## 事例 5 在所中に療育手帳を取得させて福祉サービスにつなげた特別調整対象者の事例知的障害の疑いのある50代後半の男性の事例である。

窃盗未遂で懲役2年の判決を受けた対象者は，知的障害の疑い（入所当時。後に知的障害と診断された。）があり，生活環境調整において，希望していた更生保護施設への受入れができなかったことから，特別調整について説明したところ，福祉サービスを受けることを希望したので，手続を経て特別調整対象者となった。対象者は，入所前は，故郷とは別の県で生活保護を受給していたが，出所後は，故郷の県で，相談できる人を持ちながら，福祉の作業所のような所で働きたいと述べた。

対象者は，放火をきっかけとして知的障害児施設に入所していたことがあり，療育手帳取得の手続を進めることになった。知的障害者更生相談所に連絡し，療育手帳申請の手続について確認したところ，18歳以前の知的な遅れを証明するものが必要とのことであったので，対象者が入所していた知的障害児施設に照会したところ，療育手帳取得歴はないが，入所当時児童相談所において，軽度知的障害と判定されていたことなどが判明した。刑事施設の医師は，対象者を知的障害と診断し，診断書を作成した。

対象者が帰住を希望している県の地域生活定着支援センターが調整を行ったところ，対象者には，放火や下着盗の性癖があり，受入先の調整が容易ではなかった。他方，保護観察官及び帰住希望先の地域生活定着支援センターのセンター長が来所し，対象者の面接を行い，対象者が放火事件を起こしたときの心情等を尋ねながら，集団生活が可能であるか否かを確認した。こうした経緯を経て，今回取得する療育手帳を基に，障害者総合支援法のサービスの申請を行い，いったん自立準備ホーム等に入所して障害程度区分認定の結果を待ち，改めて福祉施設等を探していく予定となった。

精神保健福祉法26条に基づく通報を実施したところ，対象者の住民票のある市の知的障害者更生相談所の判定員が来所し，療育手帳取得に係る知能判定を行った。その結果，在所中に療育手帳を取得し，出所後は救護施設への入所が決まったため，対象者は安心した様子であった。

出所前に，帰住先の最寄りの刑事施設に保護上移送し，満期釈放当日は，地域生活定着支援センター職員の出迎えにより，救護施設に入所した。対象者は，素直な態度で応対していた。
## イ 更生保護官署における事例

以下では，更生保護官署における特別調整及び指定更生保護施設における特別処遇の事例を紹介する。

## 事例 6 特別調整対象者となったが，入所施設が決まらないため，更生保護施設に一時的に入所した精神障害を有する者について，短期間で障害者施設への入所調整をした事例

統合失調症の30代後半の男性の事例である。

刑務所入所中に特別調整対象者として選定され，地域生活定着支援センターが帰住先調整を行っていたが，満期釈放となるまでに入所先の確保ができなかったことから，保護観察所が調整を行い，更生保護施設が対象者を一時的に受け入れた。

満期釈放後，地域生活定着支援センター職員が更生保護施設に入所した対象者と面接するとともに，更生保護施設職員（社会福祉士）と更生保護施設における処遇及び障害者施設入所の見込み等について協議を行った。対象者は，更生保護施設で，特に問題なく清掃などのボランティア活動をするなどして生活していた。その後，地域生活定着支援センターの調整により，精神障害者向けのケアホームに入所が決定し，その数日後に更生保護施設を退所した。
## 事例 7 刑務所仮釈放後，特別処遇対象者とした知的障害の疑いのある者について，隣県の福祉施設への入所調整をした事例

窃盗（万引）で刑事施設に初めて入所した，知的障害が疑われた40代女性の事例である。対象者は，刑期満了まで3週間ほど残して，更生保護施設を帰住先として仮釈放となった。なお，更生保護施設へ帰住することが決まっていたことから，当初は特別調整対象者として選定されていなかった。しかし，更生保護施設に帰住する際に，療育手帳の取得歴があること，知的障害が疑われたことなどが刑務所の調査で判明していたことから，保護観察所は，対象者を特別処遇対象者として選定するとともに，更生保護施設退所後の住居の調整等について，地域生活定着支援センターに協力を依頼した。これを受けて，更生保護施設職員（社会福祉士），保護観察官及び地域生活定着支援センター職員によりケア会議を実施し，支援方針等を協議した結果，対象者の希望のとおり，かつて居住していた隣県A市の障害者福祉施設への入所に向けた調整を行うこととなった。

具体的な支援及び調整の内容は，隣県A市まで更生保護施設職員及び保護観察官が対象者に同行して療育手帳の申請を行い，知的障害者更生相談所にも同行して，入所先施設の調整等について相談した。その後，同県において，更生保護施設職員，保護観察官，地域生活定着支援センター職員及び障害者福祉施設職員は，対象者を交えてケア会議を実施し，施設見学を調整するとともに障害福祉サービス受給者証の発行手続等について協議を行った。施設見学には，更生保護施設職員が同行した。また，更生保護施設において障害福祉サービス受給者証発行に必要な判定調査が実施された。

この間，対象者は，清掃などのボランティア活動をしながら更生保護施設で生活していたが，他の入所者との関係がうまくいかず，情緒不安定となることがあった。しかし，更生保護施設職員によるきめ細かい面接が実施され，事件当時からの問題であった金銭管理の問題もなく，安定して生活をすることができていた。

その結果，対象者は，仮釈放から４か月後，隣県Ａ市の知的障害者福祉施設に入所した。
## 事例 8 特別処遇対象者として指定更生保護施設に入所した者について，生活保護の受給調整を行ってアパートを借りるなどの支援を行った事例

70代後半の男性の事例である。

対象者は，刑務所を満期釈放となり，親族を頼ろうと本籍地に戻ったが，親族から受入れを拒否されたことから，同地を管轄する保護観察所に出頭し，更生緊急保護を申し出た。その結果，保護観察所は，対象者を特別処遇対象者として，管内の指定更生保護施設に委託し，対象者は同施設に入所した。なお，対象者は，刑務所収容中は，親族のもとへ帰る意向であったことから，特別調整対象者として選定されていなかった。

対象者は，高血圧症であったことから，更生保護施設の所在する市福祉事務所に更生保護施設職員（社会福祉士）同伴の上で赴き，生活保護による医療扶助を申請し，受診の上で治療を受けることができるようになった。当初，対象者は住込みの就労先を見つけて自立したいと希望していたものの見付からず，親族との融和もないまま，更生保護施設在所期間も長期間となった。更生保護施設職員が市福祉事務所に相談し調整した結果，医療扶助に加えて住宅扶助を受給しアパートを借りることができることとなり，満期积放から6か月後に更生保護施設を退所し，アパートでの生活を開始した。

なお，対象者に認知症の傾向が見られたことから，更生保護施設への委託保護は終了したものの，更生保護施設職員が定期的に訪問して見守ったほか，地域包括支援センターも支援を行った。
## 事例 9 更生保護施設から一度退所した知的障害者について，地域の福祉機関と連携して，再度指定更生保護施設で受け入れ，障害者入所施設への入所調整を行った事例

知的障害のある40代の男性の事例である。

仮釈放となり更生保護施設に帰住したが，仮釈放期間が満了した後，アパートに入居して自立すると述べて同施設を退所した。しかし，対象者は，アパートを借りずに知人宅を転々としていた。そのような生活を続けているうちに，対象者は，知人との同居を嫌うようになり，住居について福祉事務所に相談したところ，一時的に知的障害者入所施設に入所し，精神障害者地域生活支援センターの支援を受けることとなった。

精神障害者地域生活支援センターから対象者の更生保護施設再入所について打診を受けた保護観察所は，対象者を再度指定更生保護施設に委託することとしたため，対象者は，特別処遇対象者として指定更生保護施設に入所した。対象者は，更生保護施設退所後の居住先として知的障害者入所施設やグループホームへの入所を希望していたため，担当保護観察官，更生保護施設の施設長及び同施設福祉職員で協議を重ねた上で，対象者に適していると思われる新たな知的障害者入所施設を選定し，対象者にも，更生保護施設職員同伴の上で同入所施設を見学させた。その結果，対象者は，同入所施設への入所に意欲を見せたため，精神障害者地域生活支援センターと連携して調整を進めた結果，対象者は，同入所施設に受け入れられることとなった。
## 事例10 特別処遇対象者として指定更生保護施設に入所した知的障害が疑われた者につい

## て，障害者入所施設への入所調整を行った仮釈放者の事例

知的障害が疑われた50代の男性の事案である。

対象者は，食料品の万引きで服役し，身寄りがないことから，更生保護施設への帰住を希望した。受入れの可否を検討するため，同施設職員が対象者と面接したところ，対象者は財産犯を繰り返しており，知能指数が50を下回っていて知的障害が疑われ，療育手帳を取得することと金銭管理等生活全般を見守ることが必要であると思われたため，出所後は同施設で対象者を受け入れて，療育手帳の取得を始めとした福祉的な支援を行い，福祉関係の機関につなげることとした。

その後，対象者は仮釈放となり，保護観察所は，対象者を特別処遇の対象として更生保護施設に委託した。同施設では，療育手帳取得に向けて対象者の障害の有無等について知的障害者更生相談所の判定を求めた上で療育手帳の申請につなげ，対象者の能力に応じた就労先を紹介した。さらに，同施設職員は，同施設退所後の住居及び就労先を調整するため，対象者とともに障害者入所施設を見学したところ，対象者は同施設への入所を希望したので，入所に向けて調整を行った。その結果，対象者の受入れが決まり，対象者は同施設に入所した。
## (9) 今後の課題

特別調整は，平成21年4月に開始されて以降，矯正，更生保護，社会福祉等の関係機関の協力・連携の下，その運用も定着し，特別調整を経て，福祉サービス等につながり，社会福祉施設等に帰住する高齢者や障害を有する者も年間500人に達しようとしている。また，本節において取り上げた事例で見るように高齢者や障害を有する者の犯罪性，医療や福祉，生活環境上の問題も複雑・多様化しているが，特別調整は，多機関連携により，対象者が抱える問題等に効果的に対処し，社会復帰支援・再犯防止策の大きな柱として，これらの者の更生に寄与している。

特別調整を実施する上での課題として，近年，特別調整を必要とする者の増加に伴い，矯正・更生保護等の機関において実施体制を強化していく必要があること，福祉サービスの受給は本人の希望が前提であるところ，対象者が希望しないことから，支援が必要であると考えられるにもかかわらず，これを実施できない者が多数いること，矯正施設，保護観察所，地域生活定着支援センター，社会福祉機関等のそれぞれの立場や考え方を相互に理解し，更に協力・連携を深める必要があることなどが挙げられる。

これらの課題に対し，矯正施設，指定更生保護施設等における社会福祉士等の増配置等による特別調整の実施体制の整備，対象者の福祉に関する理解を促すこと等を目的とした「社会復帰支援指導プログラム」の試行（これらの取組については本節2項参照），刑事司法，社会福祉の各機関との各種協議会等による情報共有の推進等様々な施策・取組が行われている。
## 2 矯正施設における取組

第2章で見たように，最近20年間における刑事施設入所受刑者中の，高齢者及び精神障害を有する者の人員は増加傾向にあり，その構成比も上昇傾向にある。

そのため，各刑事施設において，高齢者や精神障害を有する者を対象とした処遇が求められているところ，本節1項で紹介した「特別調整」以外の取組として，「特別調整以外の福祉的支援」，「社会復帰支援指導プログラム」及び「健康運動指導士による指導」について紹介する。

## （１）特別調整以外の福祉的支援

受刑者の高齢化に伴い，刑事施設において，特別調整を始めとした福祉的支援を必要とする高齢者や障害を有する者が増加している。このような者に対する助言・指導等を充実させて確実に社会福祉につなぐため，刑事施設では，社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する非常勤職員を配置しているほか，平成26年度から新たに福祉専門官（社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する常勤職員）を配置し，28年度は，全国34庁（各庁1人）に置かれている。このような体制の下，特別調整の円滑な実施はもとより，特別調整以外の福祉的支援として，適当な帰住先はあるものの福祉的支援を要する一般調整（前項（6）参照）対象者，刑期が短いなどの理由で特別調整対象者とすることが困難である者，精神保健福祉法26条に定める通報の対象者等専ら医療措置を必要とする者等に対し，必要に応じて支援や調整が行われている。

## 事例11 特別調整によらずに，地方公共団体及び保健所と連携して，医療機関での受入調整を行った精神障害を有する者の事例

統合失調症に起因する幻聴，幻視等の精神障害のある50代前半の男性の事例である。

窃盗により懲役1年の判決を受けた対象者は，投薬治療を行っていたが，状態は安定せず，出所後も精神科治療の継続が必要と判断された。適当な引受人はいないものの，専ら医療を必要とする状態であったので，特別調整候補者には選定しなかった。

精神保健福祉法26条通報を行い，刑事施設の福祉専門官が，県の障害福祉課に相談したところ，精神保健指定医による診察は不要となったが，精神科治療継続のため，市の保健所が出所後の受入病院の調整を行うこととなった。保健所からは，精神保健福祉相談員が来所し，対象者との面接が行われ，対象者は，出所後は，過去に入通院歴のある病院への入院を経て，住み慣れた地域で生活することを希望した。

満期釈放当日は，同院まで刑事施設職員が付き添い，医師診察の結果，同院に任意入院することとなった。
## (2) 社会復帰支援指導プログラムの試行

刑事施設には，高齢又は障害を有し，適当な帰住先がない等の理由により，福祉的な支援が必要と思われるにもかかわらず，支援を拒否する者が少なからず存在する。また，福祉的支援を受けて福祉施設に帰住したものの，施設になじめない者も存在する。このような状況を踏まえ，福祉に関する知識や社会適応力を付与し，福祉的支援の枠組みをより良く活用するために，平成26年度から，一部の刑事施設において，高齢又は障害を有する受刑者等に対する「社会復帰支援指導プログラム」の試行が開始されている。

その内容は，生活能力（金銭管理や会話スキル，対人関係スキル等）の習得，動作能力や体力，健康管理の維持・向上といった，日常生活を送る上で必要となる基本的な内容に関する指導のほか，更生保護や社会福祉に対する理解を深めさせるための指導，再犯防止や出所後の生活設計に関する指導など多岐にわたっている。同プログラムは，刑事施設の職員による指導のほか，福祉・更生保護等の関係機関の職員や専門家を指導者として招へいするなど，関係機関との連携の下で実施されている。

平成27年度においては4庁の刑事施設（以下「試行庁」という。）で同プログラムが試行されており，試行庁における受講者数は61人であった。試行庁における受講者のうち，高齢者が28人（内訳は，65～69歳が13人，70～74歳が7人，75歳以上が8人），身体障害，知的障害又は知的障害以外の精神障害を有する者が27人（内訳は，知的障害を有する者が11人，知的障害以外の精神障害を有する者が7人，身体障害を有する者が6人，知的障害及び知的障害以外の精神障害を重複して有する者が1人，知的障害以外の精神障害及び身体障害を重複して有する者が2人。なお，障害については，疑いを含む。）であった（高齢かつ障害を有する者については，重複計上している。）。また，試行庁以外にも，1庁の刑事施設が同プログラムによる指導を実施しており，受講人員は6人（全て高齢者であり，うち1人は知的障害以外の精神障害を有する者）であった（法務省矯正局の資料による。）。

## （3） 健康運動指導士による指導

高齢受刑者には，運動機能を始めとする身体的機能の低下が認められる者が少なくないところ，こうした受刑者の社会復帰に向けた意欲を喚起し，効果的に矯正処遇を実施するとともに，出所後の社会生活において必要となる体力等の維持・回復を図るため，平成25年度から，健康運動指導士による身体機能や生活能力を維持・向上させるための改善指導が14戸で実施されるようになり，28年度は実施施設が28戸に拡大されている。
## 3 更生保護官署における取組

保護観察所では，高齢であり，又は障害を有する犯罪者のうち，①矯正施設収容中から生活環境の調整を行っているもの，②保護観察中のもの，及び③更生緊急保護の対象となるものに対応している。

保護観察所における高齢であり，又は障害を有する犯罪者に対する施策としては，本節1項で紹介した，「特別調整」及び「特別処遇」の他に，保護観察対象者を対象とした「類型別処遇」がある。また，これら高齢であり，又は障害を有する犯罪者に対するもの以外の施策も活用し，このような対象者への支援をより効果的なものとなるよう配意している。

## （1） 類型別処遇

類型別処遇は，保護観察対象者の問題性その他の特性を，その犯罪・非行の態様等によって類型化して把握し，類型ごとに共通する問題性等に焦点を当てた効率的な処遇を実施することにより，保護観察の実効性を高めることを目的とした制度であり，平成2年度から実施されている。なお，当初は11類型であったが，15年度に13類型に拡大された。

## ア 高齢者

高齢の仮釈放者や保護観察付執行猶予者の人員の増加を背景に，平成15年度に，「高齢対象者」という類型が設けられた。保護観察所の長は，保護観察対象者について，65歳以上の者を「高齢対象者」の類型に認定し，類型別処遇を実施している。

類型別処遇の実施に当たっては，①若年時から比較的軽微な犯罪を繰り返し，刑務所と社会を行き来して高齢になった者（累犯者），②中年期以降に比較的大きな罪を犯して受刑した後に仮釈放されて高齢になっている者（無期刑仮釈放者で，相当長期間保護観察を実施し安定している者は除く。）（重大事犯者），③高齢のため自立した生活の維持が困難になり，公的な生活援助を必要とする者（要援助者）の三つのタイプに分けた上で，高齢者特有の問題があることに配慮し，接触頻度を高めたり，医療機関や福祉機関等と連携したりするなど，対象者個々の問題性に応じた処遇を実施している。
「高齢対象者」の類型に認定された人員等の推移（最近10年間）について，仮釈放者，保護観察付執行猶予者別に見ると，3-2-3-1図のとおりである。

仮釈放者の「高齢対象者」は，平成18年の340人から27年の530人と約1.6倍に，保護観察付執行猶予者の「高齢対象者」では，18年の488人から27年の756人と約1.5倍に，それぞれ増加した。各年12月31日現在保護観察中の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の各総数のうち，「高齢対象者」の類型に認定された者の占める比率はいずれも上昇傾向にあり，特に仮釈放者について，18年の4.7％から27年の10.2％へと大きく上昇している。

## 3 -2-3-1図「高齢対象者」類型認定人員等の推移

① 仮积放者

② 保護観察付執行猶予者

(平成18年～27年)

注 1 保護統計年報及び法務省保護局の資料による。

２ 各年12月31日現在の数値である。

3 「高齢対象者の比率」は，各年12月31日現在保護観察中の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の各総数（類型が認定されていない者を含む。）のうち，「高齢対象者」の類型に認定された者の占める比率をいう。

## イ 精神障害を有する者

精神障害を有する者については,「精神障害等対象者」の類型が設けられている。保護観察所の長は,保護観察対象者について,以下の者を「精神障害等対象者」の類型に認定し,類型別処遇を実施している。
（ア）医師により精神保健福祉法5条に規定する精神障害者（発達障害者を含む。）であると診断がなされた者。なお、少年鑑別所において同診断がなされた者を含む。

（イ）刑事施設又は少年院において，精神医療又は精神医療上の配慮を必要とすると判定された次の者

① 懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容された者のうち，受刑者の集団編成に関する訓令（平成18年法務省矯成訓第3323号大臣訓令）により属性M（精神上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者）に指定された者

② 懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容された者のうち，平成18年5月23日付け法務省矯成第3315号矯正局長依命通達「受刑者の集団編成に関する訓令の運用について」により，処遇上の参考事項としてm（精神医療のために医療を主として行う刑事施設等に収容する必要はないが，精神医療上の配慮を要する者）の符号が付された者

③ 少年院に送致された者のうち，矯正教育課程に関する訓令（平成27年法務省矯少訓第2号大臣訓令）別表1に定める矯正教育課程として，N1（支援教育課程Ⅰ），N2（支援教育課程Ⅱ），N4（支援教育課程Ⅳ），N5（支援教育課程Ⅴ），又はD（医療措置課程）の符号が付された者。ただし，Dの符号が付された者については，精神疾患又は精神障害を有する者に限る。

類型別処遇の実施に当たっては，統合失調症等，医療的措置が必要な者，知的障害等，福祉的措置が必要な者等のタイプに分け，保護観察対象者との信頼関係の構築に配慮し，それぞれの問題性に応じて医療や福祉の必要性を見極めながら，必要に応じて家族に対して働きかけを行うなどして，保護観察を実施している。

「精神障害等対象者」の類型に認定された人員等の推移（最近10年間）について，保護観察の種別ごとに見ると，3-2-3-2図のとおりである。

保護観察処分少年では平成18年の255人から27年の581人と約2.3倍に，少年院仮退院者では211人から384人と約1.8倍に，仮釈放者では210人から465人と約2.2倍に，保護観察付執行猶予者では905人から1,406人と約1.6倍に，それぞれ増加している。全ての保護観察種別の各年12月31日現在保護観察中の保護観察対象者総数のうち，「精神障害等対象者」の類型に認定された者の占める比率は，いずれも上昇傾向にあるが，特に保護観察付執行猶予者が顕著であり，18年の6.1％から27年の13.1％へと大きく上昇している。
## 「精神障害等対象者」類型認定人員等の推移

## 3 -2-3-2図

① 保護観察処分少年

② 少年院仮退院者

(平成18年～27年)

③ 仮积放者

④ 保護観察付執行猶予者

注 1 保護統計年報及び法務省保護局の資料による。

２ 各年12月31日現在の数値である。

3 「精神障害等対象者の比率」は，各年12月31日現在保護観察中の保護観察対象者（交通短期保護観察及び短期保護観察の対象者を除く。）の各総数（類型が認定されていない者を含む。）のうち，「精神障害等対象者」の類型に認定された者の占める比率をいう。
## (2) その他の社会復帰支援策

## ア「緊急的住居確保・自立支援対策」

特別調整や特別処遇と異なり，高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設出所者等に対する支援や処遇の充実のみを目的としてはいないものの，更生保護施設での受入には限界があることなどから，社会の中に更に多様な受皿を確保することにより再犯防止の充実・強化を図る方策として，平成23年度から，「緊急的住居確保・自立支援対策」を実施している。これは，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか，必要に応じて食事の給与を委託するものであり，この宿泊場所を「自立準備ホーム」と呼んでいる。

この「自立準備ホーム」は，地域生活定着支援センターが福祉施設等の帰住先を調整中の高齢又は障害のある出所受刑者について，刑務所等に収容中に調整できなかった場合や，調整できたとしても福祉施設等への入所が刑務所等出所後直ちにできない場合の一時的な受入先としても活用されている。

自立準備ホームを活用した取組事例を紹介する。

## 事例12 特別調整により受入施設が決まるまでの間，一時自立準備ホームに入所した知的障害者の事例

知的障害を有する30代の男性の事例である。

知的障害のため，幼少期から養護施設に入所し，小中学生のときは特別支援学級に通学していた。複数回受刑した後，今回の受刑に至ったが，近隣住民の対象者に対する感情が悪化しており，親族のもとへの帰住ができなくなったため，特別調整対象者として選定された。

地域生活定着支援センターが対象者の社会復帰後の住居等について調整を行った結果，知的障害者施設への入所を検討することとなったが，満期釈放となるまでに入所先が決まらず，指定更生保護施設において調整したものの，受入れに至らなかったため，入所先が決まるまでの間，対象者を自立準備ホームで受け入れることとなった。
## イソーシャル・ファームを活用した就労先の確保

欧米では，これまで社会的に排除されてきた刑務所出所者，薬物依存者，ホームレス，障害者，高齢者等が，社会内での居場所を失い一層孤立を深めてしまうことを防ぐため，これらの人々が安定した職を得ることにより，収入のみならず，社会的地位や人間関係が得られるように社会で支える，ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）という考え方が広がり，これと合わせて，労働市場で不利な立場にある人の雇用を創出するソーシャル・ファームの活動も活発化している。

平成24年7月の犯罪対策閣僚会議において決定された「総合対策」において，「労働市場で不利な立場にある人々のための雇用機会の創出・提供に主眼を置いてビジネス展開を図る企業・団体等（ソーシャル・ファーム）の普及に向けた支援等新たな就労先確保策について検討」することとされたことを受けて，保護観察所においては，25年からソーシャル・ファームを活用した新たな就労先の確保についての取組を行っている。具体的には，障害を有するものの福祉サービス等の支援等を受けることにより就労・自立が可能な刑務所出所者等について，就労意欲を有している場合であっても既存の協力雇用主を含めた労働市場における就労の確保が困難な現状にあることから，特にそのような刑務所出所者等の新たな就労先として，その就労・自立に理解を示すソーシャル・ファームを開拓することとしている。また，ソーシャル・ファームが更生保護や刑務所出所者等の就労支援の意義について理解し，保護観察所もソーシャル・ファームの実情等を把握するなど相互理解を深める等の場として，ソーシャル・ファーム雇用推進連絡協議会の開催を行っている。このような取組により，刑務所出所者等の雇用に理解を示すソーシャル・ファームが障害を有する刑務所出所者等を雇用し，その自立につなげている事例も見られる。

ソーシャル・ファームを活用した取組事例を紹介する。
## 事例13 ソーシャル・ファームで職業訓練を受けた軽度知的障害の少年院仮退院者の事例 軽度知的障害を有する少年の事例である。

対象者は，少年院送致となる前から軽度知的障害であることが判明していたため，支援教育課程を有する少年院に収容された。対象者は，自己表現や意思疎通が苦手であり，他人に追従しやすい傾向が見られたことから，少年院では，「付和雷同タイプ」の治療処遇や問題群別指導といった対象者の問題性に応じた指導に加えて，個別面接，課題作文及びSST等により自己表現力等を高める指導を行った。

対象者は少年院を仮退院となり，いったん親もとへ帰住したが，少年院在院中に調整したとおり，障害者入所施設への入所を検討するため，仮退院の次の日に同施設職員の面接を受けた。その結果，同施設での受入れが決まり，その後同施設に入所し，そこから，矯正施設出所者等の雇用に協力的なソーシャル・ファームとして保護観察所と連携していた障害者福祉サービス事業所に通い，就労支援の一環として職業訓練を受けることとなった。施設入所後は，職業訓練に熱心に取り組み，再非行なく暮らしている。
## 第3節 イタリアにおける高齢犯罪者及び 障害のある犯罪者等の処遇

## 1 イタリアにおける高齢受刑者等の収容状況

高齢犯罪者及び障害のある犯罪者には，その特性に応じた適切な支援を対象者ごとに行うことが求められる。法務総合研究所では，これらの者に対する社会復帰に向けた支援及び再犯防止の在り方についての知見を得るため，平成27年11月，イタリア共和国（以下「イタリア」という。）における実地調査（以下「本調査」という。）を行った。

イタリアの犯罪者処遇の特徴として，①高齢化が進んでいるにもかかわらず，刑事施設被収容者に占める高齢者の割合が低いこと，②刑務所の過剰収容という事情もあるが，拘禁に代わる措置（misure alternative alla detenzione）が積極的に活用され，多くの犯罪者が社会内処遇の対象となっていること，③精神保健制度改革の影響を受け，社会内処遇において，多様な関係機関等がネットワークを構築して犯罪者の自立支援に当たっていることが挙げられる。

イタリアでは，2015年現在，高齢化率が22.4％に達しており $ ^{*7} $ ，今後も上昇が予想されることが，我が国との共通点である。他方で，我が国では，高齢の受刑者の増加が指摘されているのに対して，イタリアの実情について，「刑務所における高齢者の割合が少ない」 $ ^{*8} $ という指摘がある。

そこで，2014年12月31日現在の刑事施設被収容者の年齢層別構成比を見ると，3-3-1-1図のとおりである。イタリアの数値には裁判確定前の勾留中等の者も含まれている（Istat（イタリア中央統計機構）統計による。）のに対して，我が国の数値は調査対象年の末日現在の在所受刑者（懲役刑，禁錮刑，拘留刑及び国際受刑者移送法（平成14年法律第66号）による共助刑の執行のため，刑事施設に収容されている者をいう。）のみを計上しているものであることから，単純に比較できないことに留意する必要はあるが，イタリアでは，全人口に占める高齢者の割合と比べると，刑事施設被収容者に占める高齢者の割合はより低くなっている。その背景について，拘禁に代わる措置により，社会内処遇の対象となる高齢者が多数を占めることが指摘されている $ ^{(*9)} $ 。
3-3-1-1図 刑事施設被収容者の年齢層別構成比

(2014年)

イタリア	日本
29歳未満	10,972	(20.5)	6,640	(12.6)
30～39歳	16,667	(31.1)	12,593	(23.8)
40～49歳	14,442	(26.9)	14,764	(27.9)
50～59歳	7,995	(14.9)	9,127	(17.3)
60～69歳	2,946	(5.5)	6,713	(12.7)
70歳以上	594	(1.1)	3,023	(5.7)

注 1 矯正統計年報及び Italy in figures 2015 による。

2 日本は，平成26年末現在の在所受刑者数による。

3 イタリアは，2014年末現在の刑事施設等被収容者数により，未決拘禁者及び保安処分により拘禁されている者を含む。

3-3-1-2図は，2000年から2013年までの，既決の刑事施設被収容者（以下「既決拘禁者」という。）及び拘禁に代わる措置の対象となった者（以下「拘禁に代わる措置の対象者」という。）の人員並びに受刑者全体（既決拘禁者と拘禁に代わる措置の対象者を合わせたものをいう。）に占める拘禁に代わる措置の対象者の比率の推移を示したものである。2013年12月31日現在，イタリアの既決拘禁者の人員は3万8,471人，拘禁に代わる措置の対象者は2万9,741人であり，受刑者全体に占める，拘禁に代わる措置の対象者の比率は，43.6%であった $ ^{*10} $ 。
既決拘禁者，拘禁に代わる措置の対象者共に，2000年から2005年まで増加していたところ，2006年法律第241号「恩赦の認可」（Concessione di indulto）により，約2万8,000人が刑事施設から釈放され，約1万7,000人が拘禁に代わる措置の執行を免除されたためにいずれも急激に減少したが，2007年から2011年まで急増し，その後は，受刑者全体の人員は6万人台で推移している。受刑者全体に占める拘禁に代わる措置の対象者の比率については，2000年から2005年までは30％台後半で推移していたところ，2006年には24.8％と急激に低下したものの，その後は上昇傾向を示し，2013年は43.6％であった。

即決拘禁者及び拘禁に代わる措置の対象者の人員及び比率の推移

注 Istat “I detenui nelle carceri Itariane anno 2013” による。

イタリアと日本では，刑事司法制度や行刑制度が大きく異なることから単純に比較はできないが，参考までに，日本において，平成25（2013）年12月31日現在の在所受刑者数は5万5,316人，同日現在の保護観察中の仮釈放者数は5,614人であり，在所受刑者及び仮釈放者の合計に占める仮釈放者の割合は9.2%であった（矯正統計年報及び保護統計年報による。）。

拘禁に代わる措置の対象者が約4割を占めることから，イタリアにおいて，拘禁に代わる措置による社会内処遇が積極的に運用されていることがうかがわれる。
## 2 拘禁に代わる措置の概要

## （１） 拘禁に代わる措置の積極的な運用の背景

このように，拘禁に代わる措置が積極的に運用されている背景として，以下の点を挙げることができる。

## ア 刑罰の目的に関する法令の規定

イタリアにおいて，拘禁に代わる措置が積極的に運用されている背景の一つに，その憲法及び法律上，刑罰の目的を再教育に置いている旨明記されていることが挙げられる。すなわち，イタリア共和国憲法（以下「イタリア憲法」という。）27条は，「刑罰は，人道の感覚に反する取扱いであることはできず，受刑者の再教育を狙いとするものでなければならない」 $ ^{(*11)} $ と刑罰の理念及び目的を規定している。そして，これを受けて，1975年法律第354号「行刑並びに自由剥奪及び制限処分の執行に関する法律」（Norme sull'ordinamento penitenziario e sulla esecuzione delle misure privative e limitative della libertà，以下「イタリア行刑法」という。）1条は，「受刑者及び処分被収容者については，外部の環境との接触によっても，彼らの社会復帰を目指す再教育処遇が行われなければならない」と定めている。このように，イタリアにおける刑罰の目的は，法令の規定上，犯罪者の再教育とその成果としての社会復帰にあることが明らかにされている $ ^{(*12)} $ 。

こうした規定の存在もあり，イタリアでは，自由刑の宣告が確定すると，受刑者の申請を受けて，ほとんどの刑の執行が一時的に停止され，その間に，宣告された刑期や執行刑期等についての法定要件を満たした者について，一部の例外 $ ^{(*13)} $ を除き，拘禁に代わる措置の適否が検討されているという $ ^{(*14)} $ 。
## イ 精神保健制度改革の影響

さらに，イタリアにおいて社会内処遇への転換が積極的である背景には，イタリアの犯罪者の社会復帰モデルが精神保健制度改革 $ ^{(*15)} $ の影響を受けて社会復帰を重視しており，刑事施設の内外を問わず，犯罪者の社会復帰に必要な連携が官民で行われていることが挙げられる $ ^{(*16)} $ 。

具体的な連携の事例を挙げると、トリエステ精神保健部（Dipartimento di Salute Mentale di Trieste）は、刑務所において精神面の問題や障害のある被収容者に対する助言活動を行ったり $ ^{(*17)} $ ，刑務所内での被収容者の治療及び拘禁に代わる措置の適用に向けた支援、資格の取得や支援プログラム、職業訓練、文化活動などを行ったりしている $ ^{(*18)} $ 。また、トリノ刑務所では、高齢者や障害のある者も含め、刑務所被収容者の帰住先を確保するために、公的施設や社会協同組合などの民間の支援団体などと連携している $ ^{(*19)} $ 。

犯罪者の社会内処遇を担う社会内刑執行事務所（Ufficio di Esecuzione Penale Esterna）においても，様々な機関と連携している。3-3-2-1図は，社会内刑執行事務所が，どのような機関と連携しているかを示したものであり，図の中心に近いほどより高い頻度で交流が行われていることを示している。
3-3-2-1図

社会的刑執行事務所と関係機関の連携

州行刑監督所

雇用・職業訓練センター

県／州

地域保健サービス

地域社会サービス

他の社会内刑執行事務所

ボランティア

社会内刑執行事務所

検察官

矯正処分監督裁判官

警察

社会復帰の共同体

弁護士

刑事施設

雇用主

对象者

労働組合

家族

社会協同組合

注 トリノ社会内刑執行事務所提供資料による。
## ウ 過剰収容への対策

イタリアにおいて，拘禁に代わる措置が積極的に運用されているもう一つの背景として，刑事施設の過剰収容の問題がある。イタリアでは，刑務所の過剰収容状態が続いており，2013年には，欧州人権裁判所がイタリア政府に対し，被収容者に対して十分な収容スペースを確保しなかったこと等が欧州人権規約3条（拷問・非人道的又は屈辱的待遇の禁止）に違反することを理由に，被収容者7人への損害賠償等の支払，改善策の整備及び過剰収容状態の是正を命じる判決が出される事態に至った。この判決の中で，同裁判所は，刑務所被収容者の増加に対応するため，拘禁に代わる措置を活用することを推奨した $ ^{*20} $ 。

## (2) 拘禁に代わる措置の決定手続

3-3-2-2図は，自由刑の実刑判決を受けた者が，拘禁に代わる措置となり，その執行を終えるまでの過程を示したものである。

4年 $ ^{(*21)} $ （薬物乱用事犯者は6年）以下の自由刑を宣告された者は，検察官により刑罰執行の告知を受けた時から30日以内に，管轄する裁判所に拘禁に代わる措置の認可を申請することができる。申請は，自由刑の宣告を受けた者又はその家族が行うことができる。矯正処分監督裁判所（Tribunale di Sorveglianza）は，社会内刑執行事務所による社会や家族に関する調査の結果を参考にして，拘禁に代わる措置を認容するか否かを決定する。矯正処分監督裁判所の審理には，拘禁に代わる措置を申請した者も弁論に参加したり，書面を提出したりすることができ，審理の結果に不服があるときは，拘禁に代わる措置を申請した者も検察官も，破棄院に上告できる $ ^{(*22)} $ 。