Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
現地における高度好気性ろ床の合流下水（低有機物濃度、大規模処理場）、分流下水（高有機物濃度、小規模処理場）を供した実証排水処理試験の結果、実証技術は既存の好気性排水処理（活性污泥法、OD法）と同等の処理水質を維持しつつ、短い処理時間（省スペース，建設費削減）で、大幅な電力消費の削減（50～85%）、余剰污泥の削減（77～89%）が達成できることが明らかになった。現在、バンコク首都圏庁(BMA)では、即効的な汚染対策として集合住宅排水を処理する小規模処理施設（排水量1,000～2,000 m³/day）への開発技術の導入についての検討を開始し、今後のBMAの下水道整備計画のマスタープランへの反映が予定されている。

## 参考文献

1) (社)日本下水道協会:持続可能な下水道事業の推進に向けて～今後の中長期における取り組み～, 3, (2008) (http://www.jswa.jp/wp/wp-content/uploads/2011/03/019.pdf)

2）須藤隆一編，微生物固定化法による排水処理，第4章 生物ろ過法，産業用水調査会，129-154,(1998)

3) Tanaka H., Takahashi M., Yoneyama Y., Syutsubo K., Kato K., Nagano A., Yamaguchi T., Harada H.: Development of an energy saving system with high effluent quality for municipal wastewater treatment by UASB-DHS, Water Science and Technology, 66(6), 1186-1194, (2012)

4) 独立行政法人 国際協力機構(JICA), 株式会社 東京設計事務所(TEC), 日本工営株式会社(NK): タイ国バンコク下水道整備事業準備調査ファイナルレポート(I) 概略マスタープラン 第1巻 要約, 5, (2011)

5) 岡寺智大, 珠坪一晃, 小野寺崇, Wilasinee Yoochatchaval : バンコク都（BMA）の下水処理とエネルギー消費, 環境システム研究論文発表会第41回講演集, 81-85, (2013)

6) 小野寺崇，珠坪一晃，水落元之，岡寺智大，藤田壮，角野晴彦，Yoochatchaval Wilasinee : タイ・バンコクにおける開発途上国向け下水処理技術の実証試験，第 50 回下水道研究発表会講演集，P-9, 25-27, (2013)

7) Yoochatchaval W., Onodera T., Sumino H., Yamaguchi T., Mizuuchi M., Okada T., Syutsubo K.: Development of Down-flow Hanging Sponge Reactor for the low strength sewage treatment, 7th IWA International Conference on Efficient Use and Management of Water, Proceedings CD-ROM, (2013)
## 第6章 産業連関分析を用いた環境技術方策の移転効果の評価

### 6.1 研究背景と目的

#### 6.1.1 中国の経済発展と CO_{2} 削減への対応

中国経済は1978年の改革開放以来30年以上にわたり、急速に発展を遂げてきた。特に、2002年のWTO加盟を契機に、中国経済がグローバル経済に組み入れられたことにより、経済成長は加速的に進展した。近年、景気の減速懸念や輸出依存型から内需型、投資依存型から消費型への転換など経済政策上の課題を抱えながらも、農村の都市化等に示されるように潜在的な経済成長の原動力を有しており、経済成長のカーブは緩やかに移行するものの、当面は堅調な成長を持続するものとみられている。

一方、中国経済の発展とともに環境問題もますます深刻になっている。2009年11月、中国国務院は$\mathrm{CO}_{2}$の削減についての会議を開催し、その中で中国政府は2020年までの温室効果ガスの排出削減をめぐる行動目標を発表し、国内総生産(GDP)1万元あたり（単位GDP）の$\mathrm{CO}_{2}$排出量を2005年比で40%から45%削減することを発表するなど、経済成長とともに$\mathrm{CO}_{2}$の削減への対応が急務となっている。

#### 6.1.2 資源循環技術の施策シナリオと環境技術移転

アジア、中国の拠点都市の資源技術施策シナリオでは、急速な経済発展に伴い動脈産業インフラの構築が進行しつつあることに留意する必要がある。

遼寧省を始め、中国では複数の省が、鉄鋼生産都市を抱えている。日本においても川崎エコタウン、ひょうごエコタウン、北九州エコタウンなど多くのエコタウン形成に鉄鋼産業のインフラや技術が寄与してきた。特に鉄鋼業は中国では工業の食料と知られており、ローカル、グローバルを含む地域を跨ぐ様々な産業に部品、部材の中間財を提供するサプライチェインを構成しながら最終需要とつながっている。最終需要とは、産業等の原材料として再び生産過程に入って中間消費されるもの以外に、家計や一般政府の消費あるいは資本形成等として最終的に需要されるものをいう。しかし、産業社会の進展に伴い最終需要変化は産業構造に影響を及ぼし、鉄鋼業のサプライチェインを大きく変化させる。

中国での資源循環技術施策を展開するにあたっては、これら動脈産業のインフラに環境技術を移転することにより、動脈産業インフラを高効率な資源循環技術が組み込まれたシステムとして構成することが重要となる。

#### 6.1.3 日中の鉄鋼生産およびエネルギー消費原単位の推移

日中の粗鋼生産と粗鋼トンあたりエネルギー消費原単位の推移について、中国鋼鉄年鑑および日本鉄鋼連盟の統計データを用いて、図6-1に1985年以降の粗鋼生産と粗鋼トンあたりエネルギー消費原単位の経年変化を示す。

日本はすでに1970年代にエネルギー効率の高い生産プロセスを確立しており、1980年代以降もその効率を維持しながら推移している。中国は1980年代以降、エネルギー効率を大
きく改善している。2000年以降、鉄鋼生産が飛躍的に拡大してからは粗鋼あたりエネルギー消費原単位の改善は穏やかであるが、1990年代におけるエネルギー効率の改善は著しい。遼寧省の粗鋼トンあたりエネルギー消費原単位は中国の平均より高く推移しており、省エネルギー（低炭素）技術の導入がやや遅れていることが示唆される（図6-2）。

図 6-1 日中の粗鋼生産と粗鋼トンあたりエネルギー消費の経年変化

図6-2 日本、中国、遼寧省の粗鋼トンあたりエネルギー消費の経年変化

#### 6.1.4 世界の主要国における鉄鋼の省エネルギー技術普及率と省エネポテンシャル

2007 年、世界の鉄鋼業界は、インドネシア・バリ島で開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）において、京都議定書後の地球温暖化防止に対する取り組みとして、産業ごとに世界共通の環境・省エネ技術基盤を持ったもの同士が連携する「グローバル・セクトラル・アプローチ」を提唱した。セクトラル・アプローチは、対象となる産業分野において先進的な省エネルギー・環境技術を世界的に採用することで当該の産業からの排出量を削減し、炭素リーケージを回避しながら、世界全体の温室効果ガスの排出削減を目
指すものであり、トップランナー方式にも共通する戦略である。セクトラル・アプローチは利用可能な技術の普及を中心に据えた現実的なアプローチと言われている。利用可能な環境技術・省エネルギー技術が世界に広く普及することは、先進国はもとより世界全体の技術進歩をも促進させる効果をもたらす。

鉄鋼生産プロセスにおける省エネルギー・低炭素技術には様々なものがある。Odaら $ ^{5)} $ は主な鉄鋼生産国、地域における代表的な省エネルギー（低炭素）技術の普及率について調査を行った（図6-3）。連続鋳造やコークス炉ガスの回収はすでに途上国においても高い普及率を示しているが、それ以外に代表的な省エネルギー（低炭素）技術として知られている乾式消火技術（CDQ）、炉頂圧発電技術（TRT）、転炉ガス回収技術（BOF）では先進国と途上国との間で普及率に大きな格差がみられる。

さらに、近年科学技術の進捗とともに、さらに鉄鋼業に関する新しい環境技術が提案されている。炭素集約度の高い石炭を代替する廃プラ高炉還元技術(WPRCO)はプラスチック製容器包装をリサイクルして、石炭を代替する技術である。コークス炉でプラスチックを熱分解し、炭化水素油、コークス、コークス炉ガスを生成し、それぞれ化学原料、製鉄原料、発電（発電効率40%）・水素ガスなどへ有効利用する。製鉄原料の輸入炭を削減できるとともに、生成された炭化水素油やコークス炉ガスは原油の代替となるため、天然資源削減効果が高く、廃棄物由来のプラスチックで代替することで$\mathrm{CO}_{2}$の排出も抑制できる。また下水乾燥污泥の高炉吹込(SSRBF)では、下水污泥を製鉄プロセスの中で使用される微粉炭の代用品として再利用する。高炉中に還元剤として下水污泥を添加し、下水污泥中の炭素および水素により鉄鉱石の還元処理を行うことで、従来の石炭系還元剤と同程度に鉄鉱石の還元処理を行うことが可能となり、更にはバイオマス資源の有効利用も促進可能となる。これらをふまえて、本章で分析する鉄鋼の省エネルギー・低炭素技術として、以下の5つを対象とする。それぞれの技術の概要を図6-4に示す。

·乾式消火技術（CDQ）

· 炉顶压発電技術（TRT）

・転炉ガス回収技術(BOF)

・廃プラ高炉還元 (WPRCO)

・汚泥の高炉吹込(SSRBF)

図 6-3 主要鉄鋼生産国・地域における代表的な省エネ（低炭素）技術の普及率 $ ^{5)} $
銚鉄を鍋にする転炉工程でのガスを図取し熱源や発電に利用

高炉ガスが炉頂部分で有する0.3～0.4MPaの圧力を利用して発電

1000℃の高温コークスを不活性ガスで乾式冷却することによりコークス腸熱を回収し発電

## コークス炉化学原料化法

〇コーケス炉化学原料化法によるリサイクルの内訳

出典: 新日本製鐵資料に加筆

下水乾燥微粉化污泥の高炉吹き込み添加（還元剤）

造粒乾燥污泥の微粉化、高炉吹き込み

(石炭代替)技術の導入を想定

(許容補填率3%、6%で実証済)

出典：新日綾株式会社

【公開番号】特開2006-37196（P2006-37196A）

【出験番号】特開2004-221934（P2004-221934）

(既存のPCI設備を利用した投入プロー)

図 6-4 鉄鋼の省エネルギー・低炭素技術の概要
#### 6.1.5 研究の目的

中国で資源循環技術の施策シナリオを考える際に温室効果ガス削減をぬきにして考えることはできない。特に、鉄鋼などの素材産業においては、その産業において生産される財が最終製品として消費主体に提供されるわけではなく、自動車、電気機器、建造物など最終製品の原材料、中間財として様々な製造業に投入される構造をもつ。製品の生産工程では組立時よりむしろ素材製造時における $ CO_{2} $ 排出が大きいが、一方で素材生産量そのものは素材を原料とする製造業のサプライチェインを通して最終需要がそのカギを握る。したがって、鉄鋼業と鉄を原料とする製造業、その製品を消費する最終需要主体との連関構造をふまえて施策を講じることが重要である。

経済発展に伴う住宅など社会資本形成や自動車など耐久消費財などの消費など、最終消費が直接的、間接的に誘発する$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造を分析する上で、カーボンフットプリント分析が有効である$^{1}$。中国の鉄鋼業と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出に関する研究として、韓頴ら$^{2)}$は中国の鋼鉄工業の二酸化炭素排出量を予測している。Zhang and Wang$^{3)}$は生産関数モデルを用いて、省エネルギー技術効率を評価している。また産業連関表を用いた中国の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出に関する研究では、例えば$\mathrm{Minx~J.C~^{4})}$ は産業連関表を用いてカーボンフットプリントの分析を行った。しかし、各省の鉄鋼業や地域に環境技術を導入した場合の直接的・間接的な波及効果について産業連関表を用いて解析した研究事例はない。そこで本研究においては、経済統計として使われている産業連関表を用いて、鉄鋼業を対象に、資源循環および低炭素技術方策の適用が鉄鋼業のサプライチェインに関連する産業や地域に及ぼす効果について分析を行うことを目的とする。

### 6.2 研究方法

#### 6.2.1 分析に用いるデータ

## (1) 産業連関表データ

省レベルの産業連関表データについては、国家統計局国民経済核算司編著による中国地区投入産出表の2002年 $ ^{6} $ および2007年のデータ $ ^{7} $ が公表されており、これを用いることとする。部門数は42部門である。中国地区投入産出表において、鉄鋼業は独立した部門としては存在しない。本研究では「金属冶炼及圧延加工业」（鉄鋼を主とし、他の金属も含まれる）を鉄鋼部門として取り扱う。ちなみに、日本の産業連関表では鉄鋼、非鉄金属がそれぞれ独立した部門として存在する。なお、2002年のデータについては、移輸出と移輸入のデータが分けられていなかったため、李善同らによる改訂版データを用いた。

また、中国地域間や国際間の財取引が卓越する中で、遼寧省を含む各地域への技術導入が他地域にどのような波及効果をもたらすかを分析するために、中国の地域間産業連閥表China Multi-regional Input-Output table 2007 $ ^{8)} $ を用いた。さらに、中国以外の地域との関係を分析するために、アジア経済研究所が作成した日中地域間国際産業連閥表（2000年） $ ^{9)} $ を用いた。同連関表は、中国7地域、日本8地域、ASEAN、東アジア、米国地域から構成されている。分析の便宜上、日本については8地域区分を全国1地域に統合した。部門数
は 10 部門である。

## (2) 燃料種類別エネルギー消費量データ

中国の省レベルのエネルギー消費データについては省によって産業連関表42部門以上の詳細な区分で公開しているところもあれば、省統計年鑑では全く公開していないところまで様々である。そこでまず省の統計年鑑における記載情報を確認し、42部門に対応している部門のデータはそのまま用い、より詳細な部門のデータに分かれている場合には42部門の区分にあわせて統合した。42部門よりも粗い部門区分の表（データがない場合は中国能源統計 $ ^{10} $ ）の省レベルのバランス表を利用）では、その消費データをその区分に該当する産業連関表の各部門における、石炭部門（煤炭开采和洗选业、部門番号02）、石油部門（石油加工、炼焦及核燃料加工业、部門番号11）からの投入額の比によって配分した。

## (3) 燃料種類別熱量換算・CO $ _{2} $ 排出係数データ

燃料種類別熱量換算データは、中国の综合能耗计算通则 $ ^{11)} $ に規定された数値を用いた。 $ CO_{2} $ 排出係数はIPCCガイドライン $ ^{11)} $ の値を用いた（表6-1）。

表 6-1 燃料種別熱量換算 · CO $ _{2} $ 排出係数

石炭	コークス	原油	ガソリン	灯油	軽油	重油	天然ガス
熱量換算原単位(综合能源通则)	kJ/kg	20908	28435	41816	43070	43070	42652	41816	38931
熱量あたりCO2排出量原単位	tC/TJ	25.8	29.4	20	18.9	19.6	20.2	21.1	15.3

## (4) GDP デフレータ

SDA による要因分析を行う際には 2 時点の産業連関表を扱うため、価格表示を実質化しておく必要がある。ここでは、中国における GDP デフレータ $ ^{12} $ の値をもとに、2007 年産業連関表の値に 195.16/248.58 を乗じ、2002 年実質価格に換算して計算を行った。

#### 6.2.2 分析方法

鉄鋼業への省エネルギー（低炭素）技術の導入効果の分析フローを図6-5に示す。Oda $ ^{5)} $ により、各省エネルギー（低炭素）技術の導入によるエネルギー削減効果の原単位が0.9GJ/t-crude steel（転炉ガス回収）、150kWh/t-coke（乾式消火技術）、30kWh/t-pig iron（炉頂圧発電設備）と得られている。これをもとに鉄鋼部門が電力部門から投入する投入係数を変化させ、変化後の投入係数行列にて逆行列を作成し、二酸化炭素の誘発量を求めて、従来の誘発量との差を分析する。廃プラ高炉還元は年間の各省コークス消費量の1%分を廃プラで代替すると想定した。製鉄の時、消費された原料石炭、コークス、原油を代替するので、鉄鋼部門のCO $ _{2} $ 直接排出係数とCOGガス発電代替による電力部門のCO $ _{2} $ 直接排出係数とオイルコークス等の生成のための原油代替量を減少させるが、一方廃プラ洗浄やベール輸送による環境への負荷もあり、従って鉄鋼部門の水道供給部門からの投入係数や鉄鋼部門の運輸部門からの投入係数を増加させる。下水污泥の高炉吹き込みは下水污泥を従来製鉄プ
ロセスの中で使用される微粉炭の代用品として再利用するので、下水污泥の高炉吹き込み量に応じて各地域鉄鋼業の生産量あたり $ CO_{2} $ 排出原単位を削減させる。一方污泥の乾燥と輸送のために、電力熱部門、運輸部門、石炭コーク部門から水道部門への投入金額が増加する。それぞれの投入係数・投入金額の変化を表6-2に示す。

図6-5 鉄鋼業への省エネルギー（低炭素）技術の導入効果の推計フロー
表6-2 技術導入に伴う投入係数変化

環境技術	投入係数,投入金額の変化
BOF/CDQ/TRT	(-) 省エネルギー技術効率に対応して電力熱部門(No.23)から鉄鋼業部門(No.14)への投入金額を削減.
WPRCO	(-) 廃プラの投入量に応じて各地域の石炭選別部門(No.2)から,鉄鋼業部門(14)への投入係数を削減.(+) 廃プラの洗浄と輸送に伴い各地域の水供給部門と交通部門から,自地域の鉄部門への投入係数が増加.
SSRBF	(-) 下水污泥の高炉吹き込み量に応じて各地域鉄鋼業(No.14)の生産量あたりCO2排出原単位を削減.(+) 污泥の乾燥と輸送のために,電力熱部門(No.23),運輸部門(No.23),石炭コーク部門(No.27)から水道部門(No.29)への投入金額が増加.

BOF(Basic Oxygen Furnace):転炉ガス回収

CDQ(Coke Dry Quenching): 乾式コークス冷却

TRT(Top pressure Recovery Turbine): 炉顶压回收

WPRCO(Waste Plastic Recycling to Coke Oven): 廃プラスチックのコークス炉での有効利用

SSRBF(Sewage Sludge Recycling to Blast Furnace): 下水污泥の高炉での有効利用
### 6.3 結果と考察

#### 6.3.1 主要鉄鋼生産省における鉄鋼業の CO_{2} 誘発構造

中国では地域によって、産業構造が異なる。ここでは2007年の粗鋼生産量が上位5省に位置する、河北省、山西省、遼寧省、江蘇省、山西省を対象として分析を行う。この5つの省においては、まず後方関連（サプライチェインの上流側の産業に波及する誘発効果）に着目すると、鉄鋼生産時に、鉄鋼業が各産業に誘発した二酸化炭素誘発量は図6-6のように示される。

2002年と2007年を比較すると、河北省、山西省、遼寧省、江蘇省、山東省の鉄鋼業は石炭(採掘と選別)、石炭石油製品(主にコークス)、電力熱供給業、この3つの産業への誘発割合が非常に大きい。鉄鋼業では石炭からコークスを製造し、鉄鉱石の中の鉄の酸化物を還元する。また製鉄の工程では多くの電力を消費するという、鉄鋼生産に伴う、原料投入や加工での上流過程での二酸化炭素誘発量（カーボンフットプリント）が大きいものと推察される。

2007 年における河北省の鉄鋼業から各産業への誘発量は他の省より非常に多い。河北省の粗鋼生産量は 2002 年 2659.6(万トン)に対して、2007 年は 10569.2 万トンであり約 4 倍に増加していることが要因である。さらに 2007 年の河北省においては、鉄鋼業が金属鉱物業(主に鉄鉱石の採掘)へ誘発した二酸化炭素の量は他の省に比較すると圧倒的に多い。その理由として 2007 年における河北省での鉄鉱石生産量が 30953.96(万トン)と、中国全体の 43%を占め、多くの鉄鋼石が採掘されたことが挙げられる。2002 年と 2007 を比較すると、山西省と遼寧省での変化は少ない。一方、江蘇省と山東省の鉄鋼業が誘発した二酸化炭素増加率は非常に高い。江蘇省と山東省は沿海地域にあり、近年の経済発展が著しく、多くの鉄鋼工場が建設されている。生産効率は相対的に高い。日本の鉄鋼業の一貫生産と違って、中国では、原材料石炭と鉄鋳石の有無によって、地域間の生産構造の格差が大きい。江蘇省と山東省では鉄鋼石が少ないので、他の地域から銃鉄が提供され、粗鋼へと加工されるため石炭部門への誘発量が少ない。遼寧省と河北省においては、石炭の採掘と選別が盛んであり、鉄鋼業から誘発する二酸化炭素量が多いものと考えられる。

次に、前方連関（サプライチェインの下流側産業から誘発される効果）に着目すると、各産業から鉄鋼業に誘発する二酸化炭素の量は図6-7のように示される。

鉄鋼は、それを原材料とする、さまざまな工業製品で使われている。特に製造業が生産を行う時、多くの鉄鋼が必要とされる。特に一般機械から鉄鋼業に誘発した二酸化炭素量が非常に多い。

山西省や山東省では建設産業から、江蘇省では電気機械から、遼寧省では、一般・特殊設備産業からのCO_{2}誘発が大きいことが分かり、これらの産業クラスタを考慮に入れた資源循環や低炭素技術施策が有効であることが示唆される。
図 6-6 鉄鋼業から各産業に誘発する CO₂

図 6-7 各産業から鉄鋼業に誘発する CO₂

さらに、2002年と2007年の2時点における誘発構造の変化要因を分析するために、SDA(Structural Decomposition Analysis)を用いて要因分析を行った。産業連関表を用いた鉄鋼生産による二酸化炭素の2002年の誘発量と2007年誘発量の変化E1－E0は以下のように表される。

$$ \begin{aligned}E1-E0&=D1*B1*F1-D0*B0*F0\\&=(\triangle D+D0)*B1*F1-D0*B0*F0\\&=\triangle D*B1*F1+D0*(\triangle B+B0)*F1-D0*B0*F0\\&=\triangle D*B1*F1+D0*\triangle B*F1+D0*B0*(\triangle F+F0)-D0*B0*F0\\&=\triangle D*B1*F1+D0*\triangle B*F1+D0*B0*\triangle F\end{aligned} $$

2002年と2007年の差は△で表示される。この式の最終的な展開式の第1項、第2項、第3項はそれぞれ、 $ CO_{2} $ 排出強度変化要因、産業構造変化要因、最終需要変化要因による寄与分を表す。これにより、二酸化炭素誘発量の変化がどのような要因によりもたらされたかについて要因を分解して調べることができる。SDA分析の結果を図6-8、図6-9に示す。

2002年から2007年までの5年間に、二酸化炭素削減を目指して、中国政府は鉄鋼業に様々な省エネ・低炭素炭素技術導入などエネルギー効率を高める改善を進めた。その結果、鉄鋼生産量あたりの二酸化炭素排出強度は小さくなる。特に河北省では鉄鋼の生産量が多いので、その効果が一番顕著である。一方、産業構造の変化によって、鉄鋼の用途が広くなり、鉄鋼業に関連する産業との結びつきが強くなっている。

最終需要は最終消費、固定資本形成、輸出と移出この３つが多くを占めるが、山東省と
江蘇省は沿海地域にあり、近年、海外への輸出量が増加している。

河北省、江蘇省では、遼寧省と同様、最終需要変化が最も $ CO_{2} $ 誘発量増加に寄与した。特に河北省において最終需要変化の寄与が最も大きい。山東省では産業構造変化の寄与が最も大きい。産業構造変化の寄与については、遼寧省、河北省では素材産業としての特徴を反映して、各産業が鉄鋼業に誘発した $ CO_{2} $ 量増加の要因としては寄与が大きく、鉄鋼業から各産業に誘発した $ CO_{2} $ 増加の要因としては寄与が相対的に小さくなっている。これに対して、江蘇省では逆に後方連関側での $ CO_{2} $ 誘発量変化において産業構造変化の寄与が大きい傾向を示している。このように、各省とも2002年から2007年にかけて、鉄鋼業における $ CO_{2} $ 誘発量は増加したものの、各省によって異なる要因の傾向が伺われた。

また各産業が鉄鋼業に誘発した $ CO_{2} $ の増加要因については、生産設備の拡大による最終需要の増加とともに、鉄を原料とする多くの部品から構成される工業製品を生産する産業が拡大し、鉄鋼部門への生産波及効果が高まったことが増加要因として顕著に作用したことが定量的に確認された。

図 6-8 鉄鋼から各産業への CO_{2} 誘発量変化

図 6-9 鉄鋼から各産業への CO_{2} 誘発量変化

#### 6.3.2 各省の鉄鋼産業への低炭素技術の導入効果分析

大型の製鉄プラント(年間粗鋼生産量100万トン)に、

·乾式消火技術（CDQ）

· 炉顶压発電技術（TRT）

・転炉ガス回収技術(BOF)

・廃プラ高炉還元 (WPRCO)

・汚泥の高炉吹込(SSRBF)

の各技術の導入を想定する。WPRCOでは、コークスの消費量の1％に対して省内から回収される廃プラを代替する。またSSRBFでは、各省から排出される汚泥を利用して微粉炭の代用品として高炉に吹き込む。この5つの技術を遼寧省、江蘇省、河北省、山東省、山西省にそれぞれ導入した結果は図6-10のように示される。

全体的に見ると、河北における削減効果が大きい。導入された技術の中においては、廃
プラの高炉還元技術と下水污泥の高炉吹込み技術の効果が一番顕著である。これは、廃プラや下水污泥の利用に伴って石炭消費が大きく削減されることによるものと考えられる。各省で利用可能な廃プラや下水污泥量が異なるため、省ごとに削減効果が大きく異なる。三つの節電技術の中で、転炉ガス回収技術(BOF)は他の2つ技術より効果が圧倒的に大きい。

図6-10 各省への環境技術導入の削減効果

各技術導入効果について、後方連関（サプライチェインの上流側の産業に波及する誘発効果）および前方連関（サプライチェインの下流側産業から誘発される効果）から考察する。後方連関としては、石炭選別部門と電力部門でのCO₂削減効果が伺える。一方、下水汚泥の高炉吹込み技術は水道部門への財投入が増加するため、誘発CO₂が増加する。前方連関に着目すると、コークス、一般機械、輸送機械、運輸、建設産業から鉄鋼業に誘発するCO₂誘発量の削減が大きいことが分かる。

河北省(図6-11)と山西省(図6-13)においては、石炭や鉄鉱石の資源が豊富であり、原材料として他の省に提供しているので、石炭の消費量が多い。乾燥汚泥の導入は石炭を代替するため、効果が大きい。遼寧省(図6-12)では、一般・特殊設備産業からのCO_{2}誘発が大きい。山東省(図6-15)では廃プラ還元の導入は一番効果がある。他の省は下水汚泥の効果が一番大きい。山東省の人口は多。様々なインフラが建設されているため、建設業部門の効果が大きい。江蘇省(図6-14)では銃鉄の生産量は少ない。単位あたりの石炭とコークスの消費量が少ないので、削減効果は一番小さい。前方連関に着目すると遼寧省と河北省では、鉄鋼業だけではなく、一般・特殊機械、建設業でのCO_{2}削減効果も大きい。これらの産業クラスタを考慮に入れた資源循環や低炭素技術導入が重要であることが示唆される。
図 6-11 河北省前方連関産業と後方連関産業における CO₂削減効果(Mt-CO₂)

図 6-12 遼寧省前方連関産業と後方連関産業における CO₂削減効果(Mt-CO₂)

図 6-13 山西省前方連関産業と後方連関産業における CO₂削減効果(Mt-CO₂)
図 6-14 江蘇省前方連関産業と後方連関産業における CO₂削減効果(Mt-CO₂)

図 6-15 山東省前方連関産業と後方連関産業における CO₂削減効果(Mt-CO₂)

#### 6.3.3 鉄鋼産業への低炭素技術導入がもたらす地域を越えた誘発 CO₂ 削減効果の分析

ここでは、低炭素技術の導入に伴う、地域を越えた誘発 $ CO_{2} $ 量の削減効果について分析した結果を示す。導入する技術と前提条件は、前節と同じとする。

図 6-16 には、主要鉄鋼生産省の1つである遼寧省を含む東北中国（North East China）に低炭素技術を導入した場合の誘発$\mathrm{CO}_{2}$ 削減効果を後方連関（サプライチェインの上流側の産業に波及する誘発効果）および前方連関（サプライチェインの下流側産業から誘発される効果）に着目して整理した結果を示す。東北中国地方の場合、後方連関に着目すると、どの域外地域に対しても、あまり大きな$\mathrm{CO}_{2}$ 削減効果は認められない。これは、東北中国地域が石炭などの鉄鋼生産の原料の多くを自治域内で賄っていることによるものである。他方、前方連関に着目すると、北京市、天津市、河北省、山東省からなる北部中国（North China）と江蘇省、上海市、浙江省からなる東部中国（East China）が東北中国に誘発していた$\mathrm{CO}_{2}$ 量の削減効果が大きいことが示された。北部中国および東部中国は近年の中国経済発展の中核となってきた沿海州地域であり、これら沿海州地域で生産される最終機械製品や建造される土木建築インフラなどを通じた地域間の相互依存効果の大きさを反映した結果と考えられる。
図 6-16 東北中国地域への低炭素技術導入に伴う誘発 CO₂ 削減効果

次に、前方連関に着目して地域間での誘発$\mathrm{CO}_{2}$削減効果を比較した結果を図6-17に示す。北部中国（North China）、東部中国（East China）、南東中国（South East China）への低炭素技術導入は域外に比較的小さな誘発$\mathrm{CO}_{2}$削減効果をもたらすのに対して、中央中国（Central China）、北西中国（North West China）、南西中国（South West China）への低炭素技術導入は沿海州地域に対して大きな誘発$\mathrm{CO}_{2}$削減の効果をもたらしていることが分かる。さらに地域の境界を国外に広げて分析を行うと、日本や東アジア、米国に対しても大きな誘発$\mathrm{CO}_{2}$削減の効果をもたらしていることが明らかになった（図6-18）。
図 6-17 中国各地域への低炭素技術導入が域外から誘発されている CO_{2} を削減する効果

図 6-18 東北中国への低炭素技術導入が国内外から誘発されている CO₂ を削減する効果

このように、$\mathrm{CO}_{2}$ の排出を生産地ベースではなく、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出と引き換えにもたらされる財やサービスを最終的に享受する消費地ベースに帰着させて考えるならば、太い矢印の先にある地域は、この鉄鋼生産地への低炭素技術に伴い、域外に誘発させている $\mathrm{CO}_{2}$ が削減される便益を受けることになる。また、その削減される誘発量の大きさや地域間依存の構造は、導入する地域によって大きく異なることが示された。このような低炭素技術の導入には大きな投資が必要となることから、その費用負担を考えていく際には、このようなカーボンフットプリントの情報が資するものと考えられる。

### 6.5 結論

本研究では、中国内の主要な鉄鋼生産5省（河北省、遼寧省、山西省、河北省、江蘇省）および地域間の取引を示す産業連関表を用いて、これらの地域に対して今後導入が期待される省エネルギー・低炭素技術を中国の鉄鋼業に導入した場合の、当該地域および域外への誘発CO $ _{2} $ 削減効果を分析した。その結果、以下のことが明らかとなった。
(1) 2002 年と 2007 年との時系列変化の要因分析の結果、遼寧省と山東省では建設産業から、遼寧省では一般機械と電気機械からの $ CO_{2} $ 誘発量の変化が大きいことから、産業クラスタを考慮に入れた資源循環や低炭素技術施策が有効であることを示した。

(2) 5つの環境技術の中では，廃プラ還元技術と乾燥汚泥高炉吹き込み技術の削減効果が大きく、また各省の産業構造を踏まえ、山東省では廃プラ還元技術の効果が大きく、河北省と山西省は乾燥汚泥高炉吹き込み技術の効果が大きい、など省ごとに異なる削減構造の違いが明らかとなった。

(3) 地域を超えて及ぼす誘発 $ CO_{2} $ 削減効果を分析した結果、特に内陸部の中央中国（Central China）、北西中国（North West China）、南西中国（South West China）への低炭素技術導入は沿海州地域に対して大きな誘発 $ CO_{2} $ 削減の効果をもたらしていることが分かった。

(4) このような低炭素技術の導入には大きな投資が必要となることから、その費用負担を考えていく際には、このようなカーボンフットプリントの情報が資するものと考えられる。

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## 研究発表：

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