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ました。

また、関係者への情報発信の一環として、食育推進全国大会や3 R推進全国大会、各種セミナー等において、食品リサイクルと食品ロスの削減について普及啓発活動を行いました。

食品ロスの削減に関連する関係省庁等の連携を図り、消費者自らが食品ロスの削減を意識した消費行動等を実践する自覚を形成するための普及啓発方策について検討・協議する場である「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」（構成員：消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）において、平成28（2016）年度の取組状況等について情報共有及び意見交換を行いました。

主に消費者向けの取組として、「食品ロスの削減」をテーマとしたBSテレビ番組、ラジオ番組、音声広報CD、モバイル携帯端末サイト広告及び政府広報オンライン上の「お役立ち記事」、「おすすめ動画」を3R推進月間 $ ^{1} $ である10月に合わせて制作し、政府広報を活用して様々な媒体により幅広い対象に向けた周知啓発をしました（消費者庁、農林水産省、環境省共同制作）。

地方自治体の取組としては、平成28（2016）年10月に福井県を事務局として、「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する44都道府県及び234市区町村²により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以て3Rを推進するとともに、食品ロスを削減することを目的とした、自治体間のネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が設立されました。

食品ロスを減らすために

ひと工夫！

政府広報オンラインに掲載した「おすすめ動画」

設立総会の様子

## 图表2-5-2

## 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会活動内容

■「食べきり運動」の普及・啓発

■「食べきり運動」に関する取組や成果の情報共有及び情報発信

■ 前項のほか、食品ロス削減に関する取組や成果の情報共有及び情報発信

■ 国、民間団体、事業者等との連携及び協働

■ その他、前条の目的を達成するために必要な事業
また、同月には地方公共団体、食品関連事業者及び消費者を対象とした「もったいないを見直そう～食品ロス削減シンポジウム～」（消費者庁、農林水産省、環境省主催、文部科学省後援）を東京都千代田区で開催しました。先進的な取組を行っている地方公共団体や事業者による事例紹介及びパネルディスカッションを行ったほか、参加団体が作成した食品ロス削減に関するパネルや普及啓発資料等を会場内に展示しました。そして、次回の食品ロス削減シンポジウムは、「30・10運動」 $ ^{1} $ を積極的に推進している長野県松本市において、平成29（2017）年10月に開催する予定となっています。

## 「もったいないを見直そう～食品ロス削減シンポジウム～」の開催概要

## 【参加者数】

約200人

## 【事例発表者】

・福井県「「おいしいふくい食べきり運動」と

「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」での全国展開

・長野県松本市「松本市の食品ロス削減の取組み」

・サトレストランシステムズ株式会社「食品ロス削減シンポジウム事例発表」

・株式会社イトーヨーカ堂「食品ロス削減の取り組みについて」

・一般財団法人日本気象協会「気象データを活用した食品ロス削減事例のご紹介」【パネルディスカッション】

「地域で見直す “もったいない”」

「もったいないを見直そう～食品ロス削減シンポジウム～」の様子
学校教育に関する取組としては、給食の時間や関係教科の中で、食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々へ感謝する心を持つことや、残さず食べたり無駄なく調理したりすること等を指導しています。また、文部科学省では、小学生用食育教材を作成し、その中で食品ロスの削減について取り上げるとともに、平成28（2016）年度から開始した「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」において、学校給食の提供過程で発生する食品ロスの削減を目指したモデル事業を実施しています（事例：社会的課題に対応するための学校給食の活用事業について参照）。

環境省では、学校給食における再生利用等の取組を促進するとともに、食育・環境教育を推進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進に関するモデル事業を平成27（2015）年度から実施しており、モデル事業参加学校での給食の食べ残し量の減少や、児童を通じて保護者にも意識や行動の変化がみられています。平成28（2016）年度は実施地域として2市（京都府宇治市、千葉県木更津市）を採択しました（図表2-5-3）。

平成28（2016）年度 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の内容

自治体名	京都府宇治市	千葉県木更津市
事業の名称	食べきり 広げよう ゼロの輪
〜もったいないから学ぶ宇治市の食品廃棄物の削減～	かずさオーガニックビレッジ計画
(学校給食を活用した地域活性化事業)
事業の概要	学校給食の食べ残し量を料理別に計量し、現状の課題を把握。児童自らが食品ロス削減の取組を発案して、再び食べ残し量を計量。
取組内容とその成果を説明したパネル等を作成し、「食べっきりフェスタ」というイベントで発表する。	学校給食の食材に、地元生産者の生産品(オーガニック野菜等)を積極的に活用。給食の残渣を堆肥化し、地元の生産者に提供する。
その際、課外プログラムで児童と農家との交流会を実施し、児童に「食の大切さ」を認識させる等の食育活動を行う。
## 2 バイオマス利用と食品リサイクルの推進

バイオマスは、動植物由来の再生可能な資源であり、家庭やレストラン等から出る食品廃棄物や家畜排せつ物など我々の身近に豊富に存在しています。バイオマスを利用することは、循環型社会の形成や地球温暖化の防止に寄与するほか、新たな産業の創出や農山漁村の活性化につながるものです。

バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、「バイオマス活用推進基本法」（平成21年法律第52号）に基づき、平成28（2016）年9月に新たな「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定しました。

食品廃棄物については、食品関連事業者による飼料や肥料等への再生利用の取組が進められているものの、消費者に近い食品流通の川下や家庭での廃棄物については、分別が難しく、それらの取組は必ずしも十分とは言えない状況にあります。このため、食品流通の川下においても取り組みやすいメタン化の取組とともに、資源を有効に利用する観点から、メタン化に伴う消化液の肥料利用に向けた取組に対する支援を実施するなど、引き続き、地域の実情に応じた再生利用を推進しました。

また、我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、食品リサイクル法に基づき、食品の売れ残りや食べ残し及び食品の製造過程において発生している食品廃棄物等について、発生抑制と減量化により廃棄物として排出される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料とするリサイクル等を推進しています。

この結果、食品関連事業者の再生利用等実施率は、平成25（2013）年度には85％になりました。また、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）については、平成28（2016）年12月末現在で55の計画を認定しました。

食品リサイクル・ループ認定制度については、地方環境事務所、地方農政局等による食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方公共団体のマッチングの強化や、地方公共団体の理解促進等により食品リサイクル・ループの形成に向けた主体間の連携を促すことが必要である旨が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（平成27年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）に示されました。これを受けて環境省では平成27（2015）年度から「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催しており、平成28（2016）年度は秋田県、大阪府、沖縄県の3か所で実施しました。
資料：「平成25年度食料需給表」(農林水産省大臣官房)

図表2-5-4 食品廃棄物等の利用状況等（平成25年度推計）
# column コラム 子ども霞が関見学デー 「お家でプチ農業体験！～育てて食べてみよう～」

「子ども霞が関見学デー」は、各府省庁等が連携して、業務説明や省内見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子供達が夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを目的として、平成12（2000）年度から実施しています。平成28（2016）年は、7月27～28日の2日間にわたり開催され、農林水産省では6,664名の来場者がありました。

「お家でプチ農業体験！～育てて食べてみよう～」の様子

その中で、食育の推進のためのブース「お家でプチ農業体験！～育てて食べてみよう～」では、豆苗の栽培体験を通じて食や農林水産業への理解を深めてもらうことを目的とした講座を開催しました。会場で牛乳の空きパッフに培養土を入れ、豆苗の種を蒔いた「マイ畑」作りを体験してもらい、これを自宅に持ち帰って、栽培・収穫してもらうもので、お家に居ながらにして農業に興味を持ってもらう「お家でプチ農業体験」の機会を提供しました。

夏休みの自由研究のテーマを探している親子が多い時期でもあることから、水・光・温度などの栽培条件を変えて育ち方の違いを観察する実験の提案や、収穫した豆苗を使った調理例（レシピ）を紹介することで、“育てて食べてみる”ことに興味を持ってもらえる内容とし、2日間で200名を超える親子が参加しました。

今後も、普段何気なく食べている食材や食品に興味を持ってもらい、生産から流通、調理までの過程を考えてもらえるきっかけを提供し、食への感謝の気持ちの醸成や、食や農林水産業への理解を深めてもらえるよう、こうした取組を継続していきたいと考えています。

[参考：農林水産省ホームページ「霞が関子ども見学デー フォトレポート」] http://www.maff.go.jp/j/kids/experience/k_d/h28_report.html

「マイ畑」の豆苗が発芽するとこんなに大きく成長します

「マイ畑」とともに持ち帰ってもらった豆苗のレシピ
## 東日本大震災復興特別会計

## ○ 平成29年度当初予算

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
租稅	復興庁
復興特別所得稅	376,400	復興庁	1,815,349
他会計より受入	復興庁共通費	5,923
一般会計より受入	571,000	東日本大震災復興支援対策費	21,897
公債金	東日本大震災復興推進費	52,502
復興公債金	1,514,500	原子力災害復興再生支援事業費	98,772
公共事業費負担金收入	新しい東北施策推進費	2,202
公共事業費負担金收入	77,473	東日本大震災復興推進調整費	750
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	内閣共通費	46
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2,564	法務省共通費	452
附帯工事費負担金收入	文部科学省共通費	267
附帯工事費負担金收入	611	農林水産省共通費	191
雑収入	147,013	環境省共通費	6,999
事故由来放射性物質污染対処費回収金收入	128,168	地域活性化等復興政策費	43,428
貸付金等回収金收入	256	治安復興政策費	536
雑納付金	92	治安復興事業費	647
雑収入	18,495	金融機能安定·冊滑化復興政策費	32
消費生活復興政策費	482
生活基盤行政復興政策費	641
生活基盤行政復興事業費	1,120
法務行政復興政策費	181
法務行政復興事業費	227
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	589
財務行政復興事業費	7,100
教育·科学技術等復興政策費	20,704
教育·科学技術等復興事業費	12,010
東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	1,051
東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	416
東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	2,808
社会保障等復興政策費	39,116
社会保障等復興事業費	4,938
農林水産業復興政策費	22,712
農林水産業復興事業費	4,055
東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究·教育機構運営費	180
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	35,510
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,800
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	650
住宅·地域公共交通等復興政策費	5,259
東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費	1,000
環境保全復興政策費	504,995
環境保全復興事業費	195,314
防衛復興政策費	12,803
東日本大震災復興事業費	450,274
東日本大震災復興附帯工事費	587
東日本大震災復興治水事業工事諸費	51
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	463
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	97
東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費	41
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	35
東日本大震災復興復旧等事業費	226,025
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	55
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	19
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	297
総務省
総務本省
地方交付稅交付金	342,510
歲入	歲出
財務省
財務本省	531,689
復興債費	81,689
復興加速化·福島再生予備費	450,000
国土交通省
地方整備局
海岸事業工事諸費	13
合 計	2,689,563	合 計	2,689,563

※1 百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示している。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)……571,000百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定に基づき、復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるため。

・借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

(一時借入金の限度額)……2,000,000百万円

復興施策の執行にあたり、財源不足による事業の遅れ等が生じないよう資金繰りを確実なものとするため。
# 第2章 時代の要請にこたえた 国土交通行政の展開

## 第1節

## 国土政策の推進

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、国土形成計画（全国計画）（平成20年（2008年）閣議決定）及び全国8ブロックの広域地方計画（21年（2009年）大臣決定）、並びに第四次国土利用計画（全国計画）（20年（2008年）閣議決定）に基づき、総合的な国土政策を推進してきた。

国土交通省では、急激な人口減少・少子化や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、国民と危機感を共有し、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの理念を示す「国土のグランドデザイン2050」を、26年7月に発表した。これも踏まえ、27年8月に、今後おおむね10年間を計画期間とする国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）の変更について閣議決定を行った。

新たな国土形成計画（全国計画）では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とした。そして、対流を生み出すための国土構造、地域構造として、生活サービス機能をはじめとした各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」を提示した。「対流促進型国土」及びそのための「コンパクト＋ネットワーク」の形成は、各地域の固有の自然、文化、産業等の独自の個性を活かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展の実現につながるものである。また、同計画では、地方から東京圏への若年層を中心とする人口の流出超過が継続する一方、東京には依然として過密の問題が存在し、首都直下地震等大規模災害の切迫等の課題も踏まえ、東京一極集中の是正が位置づけられている。

第五次国土利用計画（全国計画）では、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指している。

両計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策を検討するため、28年2月に国土審議会に計画推進部会を設置し、対流促進型国土の形成に向けた検討に着手した。また、全国計画を踏まえて、同年3月には、各ブロックの広域地方計画を改定した。さらに、国土利用計画（都道府県計画）の変更に向けた検討が進められている。

## 第2節

## 社会資本の老朽化対策等

## （１）国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）

我が国では、昭和39年の東京オリンピック以降に整備された首都高速1号線等、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。例えば、道路橋は、その割合が平成25年3月の約18%から、10年後には約43%、20年後には約67%と急増する（図表Ⅱ-2-2-1）。このように一斉老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められる。

このため、25年10月には、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、
同年11月、政府、地方公共団体等における、あらゆるインフラを対象にした今後の取組みの全体像を示すものとして、「インフラ長寿命化基本計画」が決定された。

これを受けて、国土交通省では、全府省庁に先駆けて、26年5月、「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を決定し、基本計画に基づく具体的な取組みを確定・見える化し、メンテナンスの指針として、メンテナンスサイクルの構築に向けた道筋を提示した（図表Ⅱ-2-2-2）。

具体的には、①定期的な点検を行い、必要な修繕・更新を実施するとともに、その情報をカルテとしてデータベース化し、メンテナンスサ

図表Ⅱ-2-2-1 社会資本の老朽化の現状

高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる。※施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理。
《建設後50年以上経過する社会資本の割合》
H25年3月	H35年3月	H45年3月
道路橋[約40万橋注1) (橋長2m以上の橋約70万のうち)]	約18%	約43%	約67%
トンネル[約1万本注2)]	約20%	約34%	約50%
河川管理施設 (水門等)[約1万施設注3)]	約25%	約43%	約64%
下水道管きよ[総延長:約45万km注4)]	約2%	約9%	約24%
港湾岸壁[約5千施設注5) (水深-4.5m以深)]	約8%	約32%	約58%
注1) 建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている。注2) 建設年度不明トンネルの約250本については、割合の算出にあたり除いている。注3) 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,000施設を含む。(50年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。)注4) 建設年度が不明な約1万5千kmを含む。(30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。)注5) 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。
資料) 国土交通省

イクルを構築する、②メンテナンス技術によるコスト縮減と予防保全の考え方に基づく長寿命化を戦略的に進めることで、今後のメンテナンスに係る中長期的なトータルコストを縮減・平準化する、③

図表Ⅱ-2-2-2 国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の概要と行動計画を踏まえた取組み

資料）国土交通省
インフラの大部分を管理する地方公共団体等の取組みを進めるため、防災・安全交付金による財政支援や研修等の人的支援を実施する、が挙げられる。

また、これらの取組みを推進するため、27年9月に閣議決定した第4次社会資本整備重点計画では、「社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う」ことを1つ目の重点目標として掲げ、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率（32年度に100%）をはじめとする指標を設定するなど、インフラ老朽化対策に重点的に取り組むこととしている。

27年12月には、行動計画に基づくインフラ老朽化対策の進捗状況を見える化するため、行動計画のフォローアップを初めて行った。国土交通省は、必要なインフラが持続可能なものとして維持されるよう、引き続き老朽化対策について、重点的・計画的に取り組んでいく。

## （２）メンテナンス産業の育成・拡大

社会資本整備審議会・交通政策審議会の下に設置された社会資本メンテナンス戦略小委員会において、平成25年12月の「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」の答申を踏まえ、26年度には、施策の具体化に向け引き続き検討すべき事項について調査・審議がなされ、1．「点検・診断に関する資格制度の確立」、2．「維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援方策」、3．「維持管理・更新に係る情報の共有化・見える化」について、今後の方向性に関する提言が取りまとめられた。

このうち、1．「点検・診断に関する資格制度の確立」については、業務内容に応じた必要な知識・技術等を定めた「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を26年11月に告示し、民間資格の登録制度を創設するとともに、登録された点検・診断等の資格を27年度発注業務から活用している。

また、維持管理と表裏一体の関係である新設・改築分野の計画・調査・設計業務についても、27年10月に同規程を改正し登録制度の対象としたところである。

2. 「維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援方策」については、民間企業の技術・ノウハウやスケールメリットを活かして、効率的な維持管理を図るため、複数の分野や施設の維持管理業務を包括的に民間に委託する手法について、地方公共団体と協力して具体的な検討を進めている。

3. 「維持管理・更新に係る情報の共有化・見える化」については、各分野で25年度以降に開始された新たな基準にもとづく施設の点検が一巡し、多くの施設の健全性が明らかになる最初の5年間に、社会資本の維持管理情報のうち特に重要な情報の見える化を行っていく。

また、インフラメンテナンス産業の育成・活性化を図るため、産学官が一丸となって取り組むプラットフォームとなる「インフラメンテナンス国民会議（仮称）」の28年度創設に向けて、意見交換会を開催し検討を開始した。

以上の取組み等により、メンテナンス産業の育成・活性化、及び地域産業化を図っていく。
図表Ⅱ-2-2-3 各分野における点検実施状況等の公表状況

※1 道路法に規定する道路における橋梁。点検対象総数723,495橋（平成26年12月31日時点）

※2 道路法に規定する道路におけるトンネル。点検対象総数10,878箇所（平成26年12月31日時点）

※3 主要な港湾施設（係留施設、外郭施設、臨港交通施設）に限る。点検対象総数約42,000施設。

※4 建築基準法に基づく点検（敷地・構造に限る）の対象施設。

点検対象施設を有する606（被災3県及び県下市町村を除く）事業主体の実施状況。

※5 建築基準法等に基づく点検（敷地・構造に限る）の対象施設。点検対象総数5,255施設。

※6 河川堤防を除く河川管理施設（可動堰、閘門、水門、揚排水機場の取排水口、樋門・樋管、陸闍等）。

点検対象総数22,176施設。

※7 河川管理施設のダム。点検対象総数551施設。

※8 砂防関係施設（砂防設備、地すべり防止施設、急損斜地崩壊防止施設）について、流域特性や施設の重要性に応じて必要な定期巡视点検を実施した直轄砂防事業施工箇所及び都道府県の割合。直轄砂防事業施工箇所47箇所及び47都道府県。

※9 遊具が設置されている都市公園。点検対象公園数74,742箇所。

※10 長寿命化計画策定対象の地区海岸の海岸堤防等（堤防・護岸・胸壁）。点検対象総延長約5,500km。

※11 航路標讌（灯台、灯標等）の鉄筋コンクリート造に限る。点検対象総数2,400基。（平成35年度までに完了予定）

※12 平成24年度末現在において布設後50年以上経過した管きよ。点検対象総延長約8,700km。

※13 空港土木施設（滑走路、誘導路、エプロン）に限る。点検対象空港等数114施設。

※14 技術基準省令（平成13年度施行）に基づき定期検査を実施している鉄道構造物等。点検対象総数180事業者。

*海岸堤防、航路標識：法定の頻度はなく、目安として頻度を----で表示。下水管路施設、空港、鉄道：施設管理者又は事業管理者ごとに頻度を設定。

資料）国土交通省

☑：法定点検

凡例

☐ ：集計の初年度を示す

☐ ：集計年度を示す

## 棒グラフの数値

## 5 年に1度

・集計の初年度の点検実施率

3年に1度

·集計の初年度から3年間の点検実施率

每年

• H26年度単年度の点検実施率

[集計の初年度：H26年度]（海岸堤防）

·集計の初年度の点検実施率

[集計の初年度：H25年度以前]（下水管路施設，空港，鉄道，航路標識）

·集計の初年度～H26年度の点検実施率

点検結果の集計情報の公表状況（道路メンテナンス年報の例）

## （３）モニタリング技術の開発・導入

社会インフラの状態の効率的な把握を可能とするモニタリング技術の開発・導入の推進に向け、平成25年10月に開催した「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」において、現場ニーズとシーズのマッチングや、有効性の評価・分析を行うため、モニタリング技術の現場実証に係る検討を行った。26年9月より公募を開始し、現場実証等を進めている。

## （４）ロボットの開発・導入

今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボット開発・導入を推進している。

## 第3節

## 社会資本整備の推進

社会資本整備重点計画は、「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。

平成27年9月に第4次社会資本整備重点計画（27～32年度）が閣議決定された。同計画では、厳しい財政制約の下、①切迫する巨大地震や激甚化する気象災害、②加速するインフラ老朽化、③人口減少に伴う地方の疲弊、④激化する国際競争という4つの構造的課題に対応するため、社会資本のストック効果の最大化を図ることを基本理念とし、「既存施設の有効活用（賢く使う）」や「集約・再
編」を進めながら、ストック効果の高い事業に「選択と集中」を徹底することとしている。また、今回初めて、社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成を位置付け、計画的な社会資本整備の実施及び担い手の確保育成の観点から、安定的・持続的な公共投資の見通しの確保が重要であるとしている。さらに、中長期的な見通しを持った社会資本整備を進めていくため、4つの重点目標（「社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う」、「災害特性や地域の脆弱性に応じて災害等のリスクを低減する」、「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会を形成する」、「民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化する」と13の政策パッケージを設定するとともに、代表的な指標についてはKPI（Key Performance Indicator）として位置づけた。

計画の達成状況等を把握し、改善検討を行うため、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会において今後適切にフォローアップを実施することとしており、その一環として、同年12月に計画部会の下に専門小委員会を設置し、ストック効果の最大化・見える化の検討に着手した。

また、第4次社会資本整備重点計画に基づき、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的に社会資本を整備するための計画として「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を28年3月に策定した。

图表Ⅱ-2-3-1 第4次社会资本整備重点計画

1. 社会資本整備が直面する4つの構造的課題
(1) 加速するインフラ老朽化	(2) 脆弱国土（切迫する巨大地震、激甚化する気象災害）	(3) 人口減少に伴う地方の疲弊
国土形成計画（平成27年8月14日閣議決定）を踏まえ、その実現に向けて社会資本整備を計画的に実施
2. 持続可能な社会資本整備に向けた基本方針
社会資本のストック効果の最大化を目指した戦略的インフラマネジメントへ
社会資本のストック効果を最大限に発揮するためのマネジメントを徹底
①集約・再編を含めた既存施設の戦略的メンテナンス・メンテナンスサイクルの構築による老朽化インフラの安全性の確保・中長期的にトータルコストを縮減・平準化（集約化等による規模の適正化を含む）・メンテナンス産業の競争力強化	②既存施設の有効活用（賢く使う取組）・既存施設の機能の最大化（例：羽田空港における飛行経路見直しによる空港処理能力拡大等）・既存施設の機能の強化・高度化（例：公営住宅における集約等に伴う福祉施設の設置等）・既存施設の多機能化（例：下水処理場の上部空間を活用した発電施設の整備等）
③社会資本の目的・役割に応じた選択と集中の徹底（優先度や時間軸を考慮）
安全安心インフラ
南海トラフ・首都直下地震や局地化・集中化・激甚化している雨の降り方への対応等、ハード・ソフトの取組を総動員し、人命と財産を守る事業に重点化	地域生活サービスの持続的・効率的な提供を確保し、生活の質の向上を図る事業に重点化	成長インフラ
時間軸の明確化	・中長期的（おおむね10～20年）に目指す姿、計画期間中（H32（2020）年度まで）に進める重点施策と実現すべき数値目標等を策定
経済再生と財政健全化	・2017年度の消費增税前後を含め、2020年、そしてそれ以降への安定成長を支え、経済再生と財政健全化に貢献
PPP/PFIの積極活用
社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等
○地域の守り手である現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成○現場の生産性向上による構造改革○公共工事の品質確保と担い手確保に向けた発注者による取組の推進○社会資本整備に関わる多様な人材の確保・育成（メンテナンス、PPP/PFI等を担う人材）	安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性○過去の公共投資の急激な増減は、様々な弊害（不適格業者の参入やダンビングの多発、人材の離職等）をもたらしてきた○メンテナンスを含めた社会資本整備を計画的かつ着実に実施し、担い手を安定的に確保・育成するため、持続的な経済成長を支えられるよう、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが必要
## 第4節

## 交通政策の推進

## 交通政策基本法に基づく政策展開

平成25年12月、「交通政策基本法」が公布・施行された。同法に基づき、国土交通省の交通政策審議会・社会資本整備審議会における審議等を経て、27年2月に、「交通政策基本計画」を閣議決定した。

「交通政策基本計画」は、26年度から32年度までを計画期間としており、「交通政策基本法」の規定に則り、基本的な方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に行うべき施策等について定めている。具体的には、基本的方針として、A）「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」、B）「成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」、C）「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の3つの柱を掲げるとともに、それぞれについて、施策目標を4つずつ設定した上で、具体的な施策を提示している。また、同計画のフォローアップに際して取組みの進度を確認するための数値指標を定めるとともに、AからCの3つの柱に沿った施策を進めるに当たって留意すべき事項等を示している。

さらに、27年6月には、「交通政策基本法」に基づき、初の「交通政策白書」を閣議決定・国会報告した。「交通政策白書」は、交通の動向並びに政府が交通に関して講じた施策及び交通に関して政府が講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものであり、「交通政策基本計画」に掲げられた施策や数値目標の進捗状況のフォローアップも行っている。

今後は、毎年度作成する「交通政策白書」を活用しつつ、同計画のフォローアップ等を適切に行い、同計画の着実な推進を図ることとしている。

図表Ⅱ-2-4-1 交通政策基本計画の概要

資料）国土交通省
## 2 地域公共交通ネットワークの再構築

人口減少、少子高齢化が進展する中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。一方で、地域公共交通は、特に自動車を運転できない学生、高齢者等にとって必要不可欠な存在であり、また、地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通の充実を図ることが重要である。

こうした情勢を踏まえ、平成26年に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を改正し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者と適切に役割分担しながら、まちづくりや観光振興等の観点も踏まえつつ、地域にとって最適な交通ネットワーク及び交通サービスを合意の下で実現していくための枠組みを構築した。

図表Ⅱ-2-4-2 地域公共交通の現状と課題

資料）国土交通省

同法に基づき、27年度末までに92件の地域公共交通網形成計画が国土交通大臣に送付されたほか、岐阜市において、JR岐阜駅をハブターミナルとするバス路線の再編を内容とする、地域公共交通再

図表Ⅱ-2-4-3 改正地域公共交通活性化再生法（平成26年5月成立）の概要

資料）国土交通省
編実施計画が国の認定を受けるなど、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けた取組みが本格化している。

また、27年には（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を行う新たな会社に出資等を行う制度を創設し、支援の多様化・充実を図った。

国土交通省としても、引き続き地方公共団体の取組みに対し、必要な支援を行っていく。

## 3 総合的な物流政策の推進

グローバル・サプライチェーンの深化や地球温暖化対策及び安全・安心の確保の必要性の高まりなど、我が国の物流を取り巻く社会経済情勢に迅速かつ的確に対応するため、平成25年6月に「総合物流施策大綱（2013-2017）」を閣議決定した。同大綱に基づき、関係省庁が連携して、総合的・一体的に物流政策の推進を図っているところであり、「国土のグランドデザイン2050」、「国土形成計画」、「社会資本整備重点計画」、「交通政策基本計画」等の計画・方針と一体となって取組みを進めている。

我が国の物流サービスは、トラック輸送を主体として、定時性、安全性、安定性、信頼性、荷主のオーダーに徹底的に応じるサービス等、きめ細かく、質の高い水準となっており、製造業のジャスト・イン・タイムを支え、コンビニエンスストア等の流通業の発展、宅配サービス等による国民生活の利便性の向上に貢献してきた。一方で、近年、人口減少・少子高齢化の進行、情報通信技術（ICT）等の革新、災害リスクの高まり、貨物の小口化・多頻度化の一層の進行と顧客ニーズの多様化等、物流を巡る社会経済情勢は大きく変化している。さらに、物流分野においては、特に労働力不足が顕在化し課題となっており、トラックドライバーの高齢化が進行しているほか、中長期的には人材の確保が更に困難になる可能性があり、早急に対策を講じる必要がある。

このような状況を踏まえ、今後の物流政策の基本的な方向性等について審議を行うため、交通政策審議会交通体系分科会物流部会を新たに設け、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会と合同して審議を行い、27年12月に国土交通大臣に対し答申が行われた。同答申において提言されている「物流生産性革命の実現」と「未来へ輝く魅力的な物流への進化」を図るため、省力化と更なる効率化の促進、海外を含めた新たな市場の開拓や新たなサービスの展開等を進めるとともに、就業先としての魅力を向上させ、必要な人材を確保するための就業環境の整備、環境対策や災害対応力の強化等の社会的課題の解決への貢献等に取り組むこととしている。

さらに、制度面の見直しを行い、同答申を実現する観点から、我が国の社会経済活動を支える重要な社会インフラである物流システムの更なる効率化・最適化に向けて、大規模物流センター等の物流拠点の高機能化に加え、国や自治体、荷主、物流事業者等の多様な関係者の連携を進めることなどにより、輸送を含めた物流ネットワーク全体の省力化・効率化を推進する枠組みを整備するため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を28年2月に国会に提出した。
## 海洋政策（海洋立国）の推進

## 1 海洋基本計画の着実な推進

四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現していく必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。

具体的には、海洋再生可能エネルギーの利活用や海洋資源等の開発・利用、海洋開発人材の育成、エネルギー等の効率的な海上輸送、海洋産業の振興、海洋権益の保全に資する海洋調査等に取り組んでいる。さらに、平成27年6月には総合海洋政策本部において、「海洋基本計画」を踏まえた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が改正され、本方針も踏まえ、戦略的海上保安体制の構築、排他的経済水域の根拠となる低潮線注の保全及び南鳥島・沖ノ鳥島の活動拠点整備などの環境整備を推進している。この他、同年10月には「我が国の北極政策」が総合海洋政策本部決定され、これを踏まえ北極海航路の利活用のための環境整備等も進めているところである。

また、27年の「海の日」には、20回目の節目を迎えたことを記念するとともに国民の海洋に関する理解と関心の増進を図るため特別行事を開催した。特別行事における総合開会式での安倍内閣総理大臣のスピーチでは、海洋開発技術者数を42年までに1万人とする目標を掲げるとともに、世界で初となる海上保安政策の修士課程を新たに開設することを表明された。加えて、国際海事機関（IMO）等との共催により日本初となる「IMO世界海の日パラレルイベント2015」を開催し、「海事の教育及び訓練」をテーマに国際シンポジウムを行い「横浜宣言」を取りまとめた。

図表Ⅱ-2-5-1 海洋政策（海洋立国）の推進

資料）国土交通省
## 我が国の海洋権益の保全

## （１）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在しており、海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し、船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を戦略的かつ継続的に実施している。

海上保安庁の自立型潜水調査機器（AUV）「ごんどう」による海底地形調査を実施した結果、平成27年5～6月には、鹿児島県トカラ群島宝島の北西約10kmの白浜曾根において、海底から熱水・ガスの湧出を示唆する記録を確認した。白浜曾根の熱水域は水深約80m～100mと、これまで東シナ海で発見されているものとしては極めて浅いことが特徴である。

また、7月、11月には、沖縄県宮古島の北約120kmの第三宮古海丘において、噴火を伴う溶岩流の痕跡など海底火山地形であることを確認した。

これらの発見・成果は、今後の火山活動解明のための基盤情報として活用が期待される。

また、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」を運用している。さらに、海洋に関する様々な自然情報（海底地形、海流、水温等）や社会情報（港湾区域、漁業権区域等）を一般ユーザーが活用できるよう、地図上に自由に重ねて表示できるウェブサービス「海洋台帳」を運用している。

## （２）大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月に我が国が国連海洋法条約に基づき、国連の「大陸棚限界委員会」へ提出した、200海里を超える大陸棚に関する情報について、同委員会は24年4月20日に勧告を採択した。勧告では、我が国の国土面積の約8割に相当する大陸棚の延長が認められ、26年10月、四国海盆海域と沖大東海嶺海域が日本の大陸棚として新たに政令で定められた。一方、一部海域では審査が先送りされたため、海上保安庁では、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、関係省庁と連携して、引き続き、大陸棚の画定に向けた対応を行っていくこととしている。

## （３）沖ノ鳥島の保全、低潮線の保全及び活動拠点の整備等

## ①沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の基礎となる極めて重要な島であることから、基礎データの観測・蓄積や護岸等の損傷について点検、補修等を行っている。引き続き、2つの小島だけでなく環礁全体の保全を図るため、国の直轄管理により十全な措置を講じる。

## ②低潮線の保全

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」等に基づき、全国185箇所の低潮線保全区域を政令で指定し、掘削等の行為規制を実施している。また、防災へリコプターや船舶等による巡視や衛星画像等を用いた低潮線及びその周辺の状況の調査を行い、区域内における制限行為の有無や自然侵食による地形変化を確認することにより、排他的経済水域及び大陸棚の基礎となる低潮線の保全を図るとともに、保全を確
実かつ効率的に実施していくために、低潮線に関する各種情報を適切に管理している。

## 図表Ⅱ-2-5-2 低潮線の保全

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」（平成22年6月施行）に係る施策の推進

## 《低潮線の保全》

排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の周辺の水域で、保全を図る必要があるものを低潮線保全区域（185区域）に指定し区域内で行為を規制。

・衛星画像や防災ヘリコプター、船舶等を活用し、低潮線及びその周辺の人為的な損壊や自然侵食等の巡視、状況調査を実施。

## 《特定離島における活動拠点の整備・管理》

・海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、国土交通大臣が港湾の施設（低潮線保全法に基づく基本計画において整備内容を明示）の整備・管理を実施。

（南鳥島）平成22年度事業着手

（沖ノ鳥島）平成23年度事業着手

岸壁（延長160m・水深8m）

泊地（水深8m）

臨港道路（附帯施設を含む）

岸壁（延長160m・水深8m）

泊地（水深8m）

（附带施設を含む）

〈排他的経済水域及び南鳥島・沖ノ鳥島の位置〉（海上保安庁海洋情報部ホームページより引用加筆）

資料）国土交通省

## ③特定離島（南鳥島・沖ノ鳥島）における活動拠点の整備・管理

「低潮線保全法」等に基づき、本土から遠隔の地にある南鳥島・沖ノ鳥島において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用に関する活動拠点として、船舶の係留・停泊、荷さばき等が可能となる港湾の施設を整備するとともに、国による管理体制の構築を図っている。

## 第6節

## 領土・領海の堅守

## （１）近年の現況

近年、尖閣諸島周辺海域においては、中国公船等による領海侵入や中国・台湾活動家等による領有権主張活動が発生しており、特に平成24年9月以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域を航行し、毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している。加えて、同海域では外国漁船の活動も続いている。このような状況を受け、海上保安庁では、現場海域に巡視船を配備するなどし、我が国の領土・領海を断固として守りぬくとの方針の下、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然とした対応を続けている。28年2月には、尖閣諸島周辺海域における中国公船への対応に万全を期すため、大型巡視船14隻相当による尖閣領海警備専従体制を確立した。

また、小笠原諸島周辺海域においては、26年9月以降、多数確認された中国サンゴ漁船は27年1月下旬を最後に確認されていないが、その後も、九州西方の我が国排他的経済水域において、検挙事案が発生するなど、依然として予断を許さない状況であることから、海上保安庁では、水産庁等の関係機関と連携の上、引き続き、警戒を緩めることなく厳正な監視取締りを行っている。
さらに、東シナ海等の我が国排他的経済水域においては、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等も確認されており、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船等による中止要求や継続的な監視等、その時々の状況に応じて適切に対応を行っている。

海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における領海警備や外国漁船取締りに万全を期すため、28年2月に尖閣専従体制を確立するとともに、離島・遠方海域を含めて全国の海上における様々な不審事象、不法行為等に隙のない十分な対応を行うため、戦略的海上保安体制の構築を着実に推進することとしている。

図表Ⅱ-2-6-1

尖閣領海警備専従船（巡視船たちま・いけま・いらぶ）

資料）国土交通省

図表Ⅱ-2-6-2 中国公船による接続水域入域・領海侵入隻数
## （２）海上保安政策課程の創設

国際社会全体の平和と繁栄のためには、平成25年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」にうたわれているとおり、「力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序」の強化が極めて重要である。そのため、海上保安庁が各国海上法執行機関の能力向上を効果的に支援し、相互理解を深めることが、法とルールが支配する海洋秩序の強化に大いに貢献することとなると期待されている。

このため、27年10月、海上保安庁及びアジア各国の海上保安機関の若手幹部職員を対象として、世界で初となる海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を開講した。

図表Ⅱ-2-6-3

海上保安政策課程 開講式

資料）国土交通省

## 第7節

## 水循環政策の推進

## 1 水循環基本計画の策定

平成26年4月に公布、同年7月に施行された「水循環基本法」においては、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「水循環基本計画」を定めることとされており、同年7月18日、水循環政策本部の第1回会合において、安倍内閣総理大臣より、27年夏までのできる限り早い時期にこれを策定することとする旨の指示を受けた。以降、水循環政策本部事務局では、有識者や広く国民の皆様から意見を聞き、各府省庁と十分に連携しながら「水循環基本計画」の検討を行い、同年7月10日に第2回目の水循環政策本部会合を経て閣議決定された。

「水循環基本計画」では、流域の総合的かつ一体的な管理の枠組みとしての流域連携の推進、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進、健全な水循環に関する教育の推進や民間団体等の自発的な活動の促進、調査の実施や科学技術の振興、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、水循環に関わる人材の育成といった9つの施策について、それぞれ総合的かつ計画的に推進していくこととしている。

特に、流域の森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、水循環に関する施策を通じ、関係者が連携して活動することを「流域マネジメント」として位置付け、これを推進するため、地域の実情に応じ、流域単位を基本として、「流域水循環協議会」を設置し、「流域マネジメント」の基本方針を定める「流域水循環計画」を策定し、関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等が連携し、流域の適切な保全や管理等を実施するよう努めていく。
## 図表Ⅱ-2-7-1 水循環基本法の概要

総論

○水循環と我々の関わり

○水循環基本計画の位置付け、対象期間と構成

第1部水循環に関する施策についての基本的な方針

1 流域における総合的かつ一体的な管理

2 健全な水循環の維持又は回復のための取組の積極的な推進

3 水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保

4 水の利用における健全な水循環の維持

5 国際的協調の下での水循環に関する取組の推進

第2部水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

1 流域連携の推進等-流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み-

## 水循環基本計画の概要

(1) 流域の範囲

(2) 流域の総合的かつ一体的な管理の考え方

(3) 流域水循環協議会の設置と流域水循環計画の策定

(4) 流域水循環計画

(5) 流域水循環計画の策定プロセスと評価

(6) 流域水循環計画策定・推進のための措置

2 貯留・涵養機能の維持及び向上

（1）森林（2）河川等（3）農地（4）都市

3 水の適正かつ有効な利用の促進等

3 水の適正かつ有効な利用の促進等

（1）安定した水供給・排水の確保等

（2）持続可能な地下水の保全と利用の推進

（3）水インフラの戦略的な維持管理・更新等

資料）国土交通省

（4）水の効率的な利用と有効利用

（5）水環境

（6）水循環と生態系

（7）水辺空間

（8）水文化

（9）水循環と地球温暖化

4 健全な水循環に関する教育の推進等

（1）水循環に関する教育の推進

（２）水循環に関する普及啓発活動の推進

5 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置

6 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施

（1）流域における水循環の現状に関する調査

（２）気候変動による水循環への影響と適応に関する調査

７ 科学技術の振興

８ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進

（１）国際連携

（2）国際協力

（3）水ビジネスの海外展開

9 水循環に関わる人材の育成

（1）産学官が連携した人材育成と国際人的交流

第3部水循環に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 水循環に関する施策の効果的な実施

2 関係者の責務及び相互の連携・協力

3 水循環に関して講じた施策の公表

## 今後の水循環政策の取組み

今後は、国土交通省においても、水循環政策本部の下で、水循環に関係する各府省庁と連携しつつ、地域レベルにおいても連携体制を構築しながら、「水循環基本計画」の様々な施策を効率的・効果的に推進していく。

## 第8節

## 効率的・重点的な施策展開

## 1 -i-Construction をはじめとした建設生産システムにおける生産性向上の取組み

我が国の労働力人口が総じて減少する中で、社会資本のストック効果の最大化を図る効率的・効果的な社会資本整備や、将来にわたる社会資本の品質確保を実現するため、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、建設生産システムの省力化・効率化・高度化を通じた生産性向上に取り組む必要がある。国土交通省では、新技術・新工法の開発・活用、施工時期の平準化・適正工期の確保、コミュニケーションの円滑化、技術者・技能者の効率的活用等の観点から、生産性向上に資する様々な取組みを推進している。

平成27年11月には、生産性の遅れている土工やコンクリート工等の分野について、ICTの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化の3つの施策に取り組むことで抜本的な生産性向上を図り、建設現場全体として技能労働者一人あたりの飛躍的な生産性の向上等を図るための新しい取組みであ
るi-Constructionを推進することとし、そのための基本方針や推進方策を検討するため、i-Construction委員会（委員長 三菱総合研究所理事長 小宮山 宏）を設置することを公表した。

i-Construction 委員会は同年 12 月から 4 回にわたって開催し、28 年 4 月に幅広く頂いた意見を報告書として取りまとめた。

この報告書を踏まえ、28年を「生産性革命元年」と位置づけ、国土交通省の総力を挙げ生産性の向上に向けて取り組み、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進していく。

## 公共工事の品質確保と担い手の育成・確保

現在及び将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、平成26年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入契法）及び「建設業法」が改正され（いわゆる「担い手三法の改正」）、同年9月には、「品確法」第9条に基づく「基本方針」及び入契法第17条に基づく「適正化指針」の改正について閣議決定された。また、27年1月には「品確法」第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」が策定された（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）。

平成27年度は、運用指針を踏まえた発注事務の運用が開始され、入契法が全面施行となるなど、担い手3法の「本格運用元年」であり、市町村を含むすべての公共工事の発注者が本指針等を踏まえた具体的な取組みを進めることが求められている。

今後、国土交通省では、各発注者において本指針を踏まえた発注関係事務が適切に実施されているか定期的に調査を行い、その結果を取りまとめ、公表することとしている。