Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
投資費用単価が大きい場合，広告収入の減少に対して放送局は番組の質を改善するための投資を活発に行わないからである。つまり，投資費用単価が大きい場合，広告時間が減少することによるプラス効果とこれまでの広告時間ではいずれの番組も視聴しなかった視聴者が新たに視聴者として加わるプラス効果が広告収入の減少に伴う番組の質を改善させるための投資を減少させるマイナス効果を上回るので自主規制は消費者厚生が改善する可能性がある。

ただし,本研究において,投資費用単価が大きいという条件が満たされるケースは少ない。

## 4 結論

多くの国で，放送産業について，広告時間や広告内容に関する規制が行われている。我が国の民間地上波放送産業において，広告時間について自主規制と呼ばれるルールが存在する。本研究では，我が国の民間地上波放送産業において行われている広告時間に関する自主規制が，厚生にどのような影響を与えているのを理論的に検討した。少なくとも，我々の知る限りにおいて，経済理論において広告時間の自主規制が厚生にどのような影響を与えるのかを検討した研究はこの研究が初めてである。

本研究結果と政策含意は次のように考えられる。番組の質が向上すると視聴者が増加し，広告時間が増加すると視聴者が減少する環境下で放送局が視聴者獲得競争を行う経済理論モデルを用いて，広告時間の自主規制が消費者厚生にどのような影響を与えるかについて検証を行った。全ての消費者が二つの放送局によって提供される番組のどちらかを必ず視聴するという仮定の下では，広告時間に関する自主規制は，必ず消費者厚生を悪化させる。また，放送局の広告収入単価がある程度大きく，かつ，番組の質を改善するための投資費用単価が小さい場合のみ，自主規制は放送局の番組の質を改善するための過剰投資を抑制するため，社会厚生は改善される可能性がある。

視聴者の中にいずれの番組も視聴しないという選択を行う視聴者がいるならば,自主規
制が視聴者にとって有益となる場合がある。広告時間の自主規制は，必ずどちらかの番組を視聴するという視聴者がいる需要環境と同様に，広告時間を減少させるプラス効果と広告収入が減少することによる番組の質を改善するための投資が減少するマイナス効果がある。番組の質を改善するための投資費用単価が大きい場合，広告収入の減少に対して放送局は番組の質を改善するための投資を活発に行わないので，そのマイナス効果は小さくなる。一方，いずれの番組も視聴しないという選択を行う視聴者がいる場合，自主規制は，広告時間を減少させ，番組の供給時間を増やすのでこれまでの広告時間では番組を視聴しなかった視聴者が新たな視聴者として加わる可能性が生じる。つまり，視聴者の中にいずれの番組も視聴しないという選択を行う視聴者がいる環境下では，広告時間の自主規制による広告時間の減少と新たな視聴者の増加のプラス効果が広告収入の減少に伴うマイナス効果を上回るので消費者厚生が改善される可能性がある。

しかしながら，全体的に考えると，広告時間の自主規制は消費者厚生を改善するための有用な道具としては機能せず，むしろ，広告収入に制約を課すことにより番組の質を改善させるための投資を減少させ，この結果，視聴者の満足を増加させる良質な番組の提供にマイナスの影響を与えている可能性がある。この分析結果を踏まえると，公的な規制については競争評価がなされ始めているが（例えばRIA等），放送分野に限らず，事業者団体等が消費者保護などの社会公共目的を理由に行っている自主規制について，期待される効果が挙がっているかを検証してみることも必要であると考えられる。

今後の課題として，今回の分析手法は経済理論モデルでの考察のみにとどまっているので，この理論モデルの妥当性の検証を現実のデータやアンケート等を用いて慎重に検討を行っていく必要がある。例えば，ここで想定しているような視聴者の想定が妥当であるかどうか慎重にアンケート等を用いて検証するのは有用となるだろう。また，ここで構築した理論モデルにおいては，広告価格は外生的に決められているが，このモデルに内生的に広告価格が決められる場合にも拡張して分析してみることも必要であると考えられる。
## 参考文献

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Stühmeier, T. and T. Wenzel (2010) “Regulating Advertising in the Presence of Public Service Broadcasting” mimeo.
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：22本/L、電子顕微鏡法：15本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 35 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率：566倍)

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：22本/L、電子顕微鏡法：15本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 35 解体現場
EDXスペクトル

SEM像(倍率：1600倍)

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：5.9本/L、電子顕微鏡法：28本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 36 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:3680倍)

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：370本/L、電子頭微鏡法：91本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.37 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：4530倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：370本/L、電子顕微鏡法：91本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 37 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：760本/L、電子顕微鏡法：250本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 38 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：760本/L、電子頭微鏡法：250本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 38 解体現場
## 位相差

EDXスペクトル

SEM像（倍率：6070倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：12本/L、電子顕微鏡法：21本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 39 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：12本/L、電子顕微鏡法：21本/L）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.39 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：14本/L、電子顕微鏡法：33本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 40 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：1600本/L、電子頭微鏡法：10000本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 41 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：620本/L、電子顕微鏡法：1000本/L）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 42 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：620本/L、電子顕微鏡法：1000本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 42 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：4340倍）

電子頸微鏡法

## 位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：220本/L、電子顕微鏡法：380本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 43 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：220本/L、電子顕微鏡法：380本/L）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 43 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：850本/L、電子顕微鏡法：700本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 44 解体現場
EDXスペクトル

Mag = 3.24 KX EHT = 15.00 kV

SEM像（倍率：3240倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：19本/L、電子顕微鏡法：42本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 45 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：19本/L、電子顕微鏡法：42本/L）

SEM像 (倍率:1600倍)

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 45 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：13本/L、電子顕微鏡法：35本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 46 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：13本/L、電子顕微鏡法：35本/L）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 46 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：1200本/L、電子頭微鏡法：15000本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 47 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：3990倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：680本/L、電子顕微鏡法：840本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 48 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：3830倍）

電子顕微鏡法

位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：3200本/L、電子顕微鏡法：9500本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 49 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

## 位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：640本/L、電子顕微鏡法：740本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.50 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：2860倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：1500本/L、電子頭微鏡法：7800本/L）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.51 解体現場
EDXスペクトル

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：900本/L、電子顕微鏡法：330本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 52 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：330本/L、電子顕微鏡法：5800本/L）

SEM像（倍率：3240倍）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 53 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：2430倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：270本/L、電子頭微鏡法：4200本/L）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 54 解体現場
EDXスペクトル

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：560本/L、電子顕微鏡法：600本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.55 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：800本/L、電子顕微鏡法：730本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 56 解体現場
EDXスペクトル

SEM像(倍率：1600倍)

電子顕微鏡法

## 位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：790本/L、電子顕微鏡法：670本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 57 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

## 位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：660本/L、電子顕微鏡法：520本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 58 解体現場
EDXスペクトル

## 位相差

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：690本/L、電子顕微鏡法：620本/L）

試料：No. 59 解体現場
## 位相差

EDXスペクトル

SEM像（倍率：2140倍）

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：2700本/L、電子顕微鏡法：4900本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 60 解体現場
EDXスペクトル

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：4500本/L、電子頭微鏡法：7500本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.61 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

## 位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：3500本/L、電子顕微鏡法：8300本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 62 解体現場
EDXスペクトル

Mag = 3.11 KX EHT = 15.00 kV

SEM像 (倍率:3110倍)

電子顕微鏡法

## 位相差

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：780本/L、電子顕微鏡法：2600本/L）

試料：No.63 解体現場
# E U 国家補助規制の考え方の 我が国への応用について

公正取引委员会

競争政策研究センター
# E U 国家補助規制の考え方の我が国への応用について

# 【執筆者】

大久保 直樹

学留院大学法学部教授·CPRC主任研究官

青柳 由香

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授・元 CPRC 客員研究員

安藤 至大

日本大学大学院総合科学研究科准教授・元 CPRC 客員研究員

市川 芳治

慶應義塾大学法科大学院・経済学部非常勤講師

多田 英明

東洋大学法学部准教授・CPRC 客員研究員

宮澤　信二郎

法政大学経営学部准教授

笠原 宏

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課長・CPRC研究員

宇津木 達郎

元 CPRC 研究員

白石 幸輔

公正取引委員會事務総局中部事務所総務課・CPRC研究員

久野 慎介

公正取引委員會事務総局官房国際課・CPRC研究員

多賀根 健

元 CPRC 研究員

## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書は，それぞれ第1章を大久保，第2章及び第6章を安藤及び宮澤，第3章1～3を多田，同4及び5を青柳，第4章を宮澤，第5章を笠原，宇津木，白石及び久野，補論を市川が執筆を担当した。

なお，第7章については，執筆者全員による議論・検討を踏まえ取りまとめた。

2 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
## 目次

第1部 問題意識.....1
第1章 はじめに.....1
1 研究の趣旨，問題意識.....1
第2章 経済学からみた公的支援の競争への影響.....4
1 経済活動に対する公的介入の経済学.....4
2 経営破綻と事業再生.....8
3 私的整理と法的整理.....10
4 事業再生への公的支援.....12
5 公的支援の手法と評価.....16
6 政府の失敗等への配慮.....19
7 終わりに.....19
第2部 EUの国家補助規制制度の検証.....21
第3章 制度等からみたEUの国家補助規制制度の概観と特徴.....21
1 EU国家補助規制制度の概観.....21
2 事業再生支援に係る規制の枠組み.....28
3 航空会社に対する事業再生支援.....33
4 EUにおける国家補助規制の役割と位置付け.....42
5 我が国における公的支援規制制度の在り方に対する示唆.....53
第4章 EU国家補助規制制度の経済学的検討とその示唆.....58
1 序.....58
2 EUの目的と政策評価.....58
3 EU国家補助規制制度の目的と機能.....59
4 EU国家補助規制制度の検証—R&Rガイドラインと補助規制の事例から一.....63
5 我が国の政府による事業再生支援の在り方への示唆.....66
6 終わりに.....68
第3部 我が国の事業再生に係る公的支援制度の検証.....71
第5章 事業再生にみる我が国の公的支援制度の現状.....71
1 我が国の事業再生支援の概要（制度の趣旨及び支援枠組み）.....71
2 事業再生支援を行う際に考慮される政策目的.....82
第6章 経済学からみた我が国の事業再生に係る公的支援制度の分析.....89
1 はじめに.....89
2 政府による事業再生支援の評価基準.....90
3 企業再生支援機構法の支援基準と評価.....91
4 事業再生支援の在り方.....93
5 終わりに.....95
第7章 まとめ（事業再生に係る公的支援を規律する上で考慮しなければならない要素）.....96
1 はじめに.....96
2 我が国において競争政策の観点から公的支援を規制することの意義.....96
3 競争政策の観点から公的支援を規制する場合の留意点（実体規制面）.....98
4 公的支援に対する規制の枠組み.....100
5 競争政策の観点から公的支援を規制する場合の留意点（手続・規制機関面）.....103
6 まとめ.....103
補論：.....105
国家補助が競争に与える影響の把握及び比較衡量手法の試み.....105
1 はじめに.....105
2 OF T の取組.....106
3 欧州委員会の取組—比較衡量手法の導入.....115
4 理論的背景—法と経済学.....117
5 比較衡量に当たっての公共サービスの要素.....119
6 小括.....121
## 第 1 部 問題意識

第1章 はじめに

## 1 研究の趣旨，問題意識

平成23年度の共同研究「競争法の観点からみた国家補助規制－EU競争法の議論を参考に－」（以下「平成23年度共同研究報告書」とする。）は，これまで競争への影響という観点から体系的な研究が行われてこなかった公的支援を研究対象とした。この共同研究は，我が国においても，公的支援によって事業者間の競争が損なわれている事例があるのではないか，そうであるとすれば，かかる施策の在り方について，競争政策の観点でどのように考えるべきなのかという問題関心から行われた。そして，平成23年度の共同研究においては，公的支援に対する規律の枠組みを有し議論の蓄積もあるEU競争法に焦点を当て，その概念や基本的考え方を整理した。平成23年度共同研究の結論部分でも述べたように，こうした基礎的な研究を行ったのは，公的支援に対する競争政策の観点からの規律について，EU法の特殊性を削ぎ落とし我が国への応用可能性を研究するための前提作業を行うという意図に基づいていた。

平成24年度の本共同研究は，昨年度の共同研究を踏まえて，E Uの国家補助規制の中でE U法に特殊な部分を見極め，また，我が国の公的支援に関係する制度の特徴について整理・分析して，競争政策の観点からの規律の在り方を議論する際の手掛かりを提供することを目的とする。その際，個別企業に対する支援として立ち現れやすく，競争への影響が鮮明であると考えられる事業再生に係る公的支援を素材として用いることとした。「公的支援」には環境，職業訓練，研究開発など様々な理由によるものがあるが，多くの場合には，政策価値に応じて推進すべき特定の事業活動があって（環境負荷の小さい製品や製造方法の導入など），これを行う事業者に原則としてあまねく支援を行う形態であるのに対し，事業再生に係る公的支援は，個別事業者の状況に応じて，支援の可否・内容が個別に決定されることから，事業ごとに様々な競争環境への影響が生じ得るとともに，支援を受ける事業者と競争関係にある事業者等が不公平感を抱きやすい。我が国においても，昨今の厳しい経済環境の下で，大手企業に対する公的な再生支援事例が発生してきており，その有効性や競争事業者との関係について関心・議論が高まっている。

平成23年度の共同研究も示唆していたように，EUの国家補助規制は，各国の競争当局で共有されている「市場における競争の維持促進」という政策目的に含まれるものと，これとは異なる政策目的により行われていると思われるものとが含まれている。すなわち，EUの国家補助規制は，EUの各加盟国が行った補助を，超国家機関である欧州委員会が規制する仕組みとなっていることからも分かるように，ある加盟国の補助金が他の加盟国
に及ぼす外部効果を解消するという役割も担っており，競争の維持促進という観点からは説明しにくい面が随所にみられる。例えば，競争に及ぼす弊害を検討する場合には，その前提として，どのような需要者に対してどのような供給者が競争しているかを見極める市場画定の作業が行われるはずであるが，E Uの国家補助規制は，競争政策の一環として位置付けられているにもかかわらず，市場の画定が行われているケースが少なく，また，公的支援規制で特有に求められるはずの雇用の維持等の考慮要素についての深い検討は行われていない。

したがって，EUの国家補助規制を，そのまま我が国における望ましい制度として採用するわけにはいかず，EUの国家補助規制を手掛かりとしつつ，しかしそれに捉われることなく，「市場における競争の維持促進」という観点からみて納得の得られる公的支援に係る規律を考えなければならない。

本共同研究では，こうした検討の手掛かりとして，経済学を一つの物差しとして選択した。そもそも「市場における競争の維持促進」が，静学的・動学的な効率性の維持・向上の実現（だけ）を意味するのかどうか争いは尽きないところである。しかし，「市場における競争の維持促進」とは何を意味するのかという問いについて万人の納得のいく答えを出すことが難しいとしても，この問いを考えるに当たって，経済学的な考え方が参照すべき重要なものであることは間違いないであろう。こうした経済学的な考え方を物差しとして，E Uの国家補助規制制度やその運用を眺め，静学的・動学的な効率性の維持・向上の実現等の観点だけでは合理的に説明できないことが判明すれば，当該制度・運用は，競争政策とは別途の観点を踏まえて行われていたり，前提となる事業制度を含む市場の環境に市場機能の観点を許さない特別な事情があったりする可能性を示している¹。このような「特殊な事情」については，我が国においても配慮を要するものもあるであろうし，E U固有の特殊な事情である場合もあるであろう。このようにして，E Uの国家補助規制の中でE U特殊であって我が国には移植できない部分がみえてくるであろう²。

本共同研究では，以上のような分析に加えて，現行の日本法が公的支援の規律において競争というものをどのように扱っているかを整理し，経済学的な検討を加えた。E Uにおいては，加盟国全てが，E U条約に参加することによって，同条約上の競争ルールに従って公的支援の対象・範囲を限定し，かつ，補助スキーム・個別の補助案件のいずれについ
ても，EU全体としての執行機関である欧州委員会の決定に従い，場合によっては，補助を行った事業者から既に供与した補助を回収することを義務付けられている。これに対して，我が国においては，公的支援について競争政策の観点から規律するルールは存在せず，競争当局たる公正取引委員会を含めて，公的支援を競争確保の観点から規律する権限を持つ組織は存在しない。他方で，財政規律や行政措置の中立性の観点からの規律・自制によって，競争への悪影響がおのずと抑制されている場合がある。このような，結果として実現される価値であって競争政策上も肯定的に評価されるものを含め，我が国の公的支援制度において競争がどのように扱われているかを整理する中で，競争への配慮が抜け落ちている部分の有無，あるとした場合の範囲を把握することができる。

以上のように，ＥＵＯの国家補助規制からＥＵＬに特殊な部分を選別する作業，そして，現在の日本法において公的支援制度と競争との関係がどのように扱われているかを分析する作業は，ＥＵＬを参考としながらもＥＵＬと日本法の相違を踏まえて在るべき我が国の事業再生に係る公的支援規制制度を考える際の基礎となるであろう。

本共同研究の成果が，将来あり得る事業再生に係る公的支援の規律のための制度設計に活用されるとともに，現状においても，公的支援を行おうとする機関とこれに関与する権限を持つ当局における適正な公的支援の設計・実施に寄与することを期待するものである。第1章に続く本報告書の構成は，次のとおりである。

第2章では，そもそも政府が経済活動に介入することが正当化されるのはどのような場合かを整理する。その上で，事業再生に政府が関与することの意義を検討し，競争政策上の影響にも注意しながら事業再生支援決定を行う際の望ましい判断基準について考察する。

第3章では，EUの国家補助規制制度を概観し，その特徴を法制度の面から述べた後に，我が国における事業再生支援規制の制度設計への示唆を得る。続く第4章では，第3章で概観及び検討したEUの国家補助規制を，市場競争への影響という観点から経済学的に検討し，我が国における公的支援規制の制度設計への示唆を得る。

第 5 章では，E U の事業再生に係る国家補助に対応する我が国の事業再生支援制度の現状について把握し，それらの中で競争がどのように扱われているかを紹介する。そして第 6 章では，経済学の観点から事業再生支援の対象選定と支援内容の決定はどうあるべきかについて，企業再生機構法における支援基準を素材として検討する。

最後の第7章では，第2章から第6章までの検討結果を踏まえて，我が国において競争政策の観点から公的支援を規律することの意義と事業再生に係る公的支援規制制度を構想する際に留意すべき点の整理を試みる。
## 第2章 経済学からみた公的支援の競争への影響

本章では，経済学の視点から，まず，政府の規制や支援による市場に対する介入がどのようなときに正当化されるのかについて整理する。続いて，経営破綻した企業を清算するか，それとも再生させるかに関する意思決定が，債権者によってどのように行われるのかを紹介し，事業再生に政府が関与することの意義について検討を行う。その上で，事業再生への公的支援がもたらす競争政策上の問題にも注意しながら，支援決定を行う際の望ましい判断基準について考察する。

## 1 経済活動に対する公的介入の経済学

## （１）政府の役割

本章では，経営が破綻した企業の事業再生の取組に対して，政府による支援が行われる場合に，それが競争政策上どのような問題を持つのかを経済学の視点から明らかにすることに加えて，支援を決定する際に政府ないし公的機関が考慮すべき点について整理を行う。

そのためには，まず特定企業に対する公的支援がどのようなときに必要となるのかを理解することが必要となる。そこで，最初に政府が果たすべき役割について整理したい。経済学では，政府の役割は大きく分けると以下の四点であると説明されることが多い。

ア 所有権の確保や契約の履行といった市場取引の基盤整備を行うこと。

イ人々の自発的な取引に任せると，本来は望ましいはずの交換が行われなかったり望ましくない交換が行われたりする場合（これを「市場の失敗」という）に，個別の取引に対して規制・介入を行うこと。

ウ 機会の平等のために必要な取組を行うこと。また避けられない機会の不平等への対処と著しい結果の不平等の是正を行うために，再分配を行うこと。

エ 国民の暮らしを豊かなものにするために経済成長への取組を行うこと。また経済活動が円滑に行われるために必要な範囲で景気変動への対処を行うこと。

## （２）市場の失敗

それでは事業再生に対する公的支援とは，上で挙げた区分のどこに当てはまるのか。これはイとして挙げた，市場の失敗を是正するために個別取引に介入する規制と同様の趣旨によるものである。そこで，特定企業への公的支援が正当化され得る市場の失敗とはどのようなものなのかを理解するために，続いて市場の失敗とは何かについて整理したい。
市場の失敗とは，注目している財・サービスが完全競争市場において取引されるという理想的な状況が成立するための前提条件が満たされていない場合のことを指す。より具体的には，次のようになる。

まず，特定の財・サービスが完全競争市場で取引されているとは，

ア 財の性質に関する情報が完全であり（不完全情報や情報の非対称性がない），

市場参加者の参入退出が自由に行われており，個々の市場参加者が価格支配力を持たず，市場価格での取引が行われていて（生産要素移動の障害がなく，独占や寡占等の不完全競争でない），

ウ 取引相手を探すことや契約の締結と履行に掛かる費用（これを取引費用という）が無視できるくらいに低く，

エ 取引の影響が当事者間で完結していること（公共財でなく外部性もない）

等の条件が満たされている場合を指している。

完全競争の条件が満たされている場合には，市場参加者が私的利益を最大化するために取る行動により，総余剰の最大化が実現される。なお，総余剰とは，取引を通じて発生する売手と買手にとっての満足度の増加を，個人間で足し合わせたものであると考えておけばよい。これは幾分不正確な表現ではあるが，本章の内容を理解するためにはこれで十分だと考える。

これに対して上記の前提条件のうちいずれか一つでも満たされていない場合に「市場の失敗」があるといい，このような場合には政府による個別取引への介入が総余剰を増加させる可能性がある。

市場が完全競争の状態であることはまれである。しかし政府介入が正当化されるためには，市場の失敗があることだけでなく，介入によるメリットがデメリットを上回ることも必要とされる。介入によるデメリットとは，例えば補助金受給や補助対象選定の際に発生するロビー活動に伴う費用や，そのような行為により発生する資源配分の歪み，また情報を完全には持たない政府により行われる施策が誤ったものであることから生まれる失敗（これらを併せて「政府の失敗」という）のことを指す。つまり市場の失敗があれば直ちに政府介入が正当化されるとは限らない。

なお，市場の失敗を教科書的に説明する際には，完全競争の個々の前提条件が持つ意味を理解するために，完全競争の状況から前提条件が一つだけ欠けた状況を順にみていくことが多いが，現実には複数の前提条件が同時に満たされないことがほとんどであることには注意したい。
## （３）市場の失敗に対する政府介入

市場における資源配分の効率性の観点からは，生産者と消費者が市場において行う個別の取引に対して，政府による規制や介入が必要となるのは，市場の失敗の存在が必要条件であることは既に説明した $ ^{3} $ 。次に問題となるのは，どのような手法により介入を行うのかという点である。以下では市場の失敗の個別の原因ごとに，適切な介入とはどのようなものかを例を挙げて説明したい。

まず，不完全情報や情報の非対称がある場合を考えよう。このようなケースでは，情報を持たない側が疑心暗鬼になることで取引が成立しにくくなる。しかし情報の非対称があったとしても，取引の当事者自身にできることも多い。例えば契約をうまく設計することで，正確な情報開示や適切な努力選択が実現するように誘導すること，また長期的取引関係の構築を通じて評判の機能を活用することなどが行われる。その際に政府には，資格認証制度等により非対称情報の問題を軽減させること等が，費用面も考慮した上で求められることになる。

次に，不完全競争の場合はどうか。社会的に望ましい水準よりも財・サービスの取引が過少となっていて，取引の利益が最大限に実現していない状況（これを「死荷重が発生している」という）である。このとき市場がより競争的になるように，政府としては，例えば企業合併を制限したり条件を付けたりすること，また場合によっては企業分割を求めることなどが考えられる。これに対して，固定費用が大きい産業であることから不完全競争であることが避けられない場合（これを「自然独占」という）には，供給者側に対して参入規制と価格規制を行うことで，より望ましい水準に近い取引を実現させることになる。

取引費用が大きい場合には，相手をうまく見付けられないために，また相手に出会えたとしても交渉費用が高いために，取引が抑制されてしまう。このとき政府には，公共財としてのマッチングサービスを直接的に供給する，又は民間への補助により実現することや，契約の雛形を提供することで契約締結に伴う費用を削減することなどが求められる。

取引の影響が当事者の範囲に限られないケースの一つ目は，その財が公共財であることだ。公共財とは，多数の人が同時に利用できる（これを「非競合性」という）性質と対価を払わない人に利用させないことが難しい（これを「非排除性」という）性質を持つ財のことである。このようなとき，対価を得ることが難しいために進んでこれを供給する人が過少になることが予想される。したがって政府には，そのような財を直接的に
供給することや政府が購入して提供することで，自由利用（又は頒布に必要な実費を課すだけの安価な利用）を可能とすることが求められる。

二つ目は外部性があることだ。これは取引の当事者ではない人に，市場取引を通じてではなく直接的に良い影響があること（これを「正の外部性」という）や悪い影響を与えること（これを「負の外部性」という）を意味する。

正の外部性がある場合には，良い影響を受ける第三者の利益をも考慮すると，社会的にみて望ましい水準までの取引が実現しないことが起こり得る。当事者は自分たちに交換の利益がある水準までしか取引を望まないからだ。このとき政府には，補助金による後押しや義務付け等により取引を望ましい水準まで増加させることが求められる。なお補助を行う際には，その財源として税収が当てられるため，その徴収に伴う非効率の発生にも配慮することも必要となる。

負の外部性がある場合には，当事者の自発的な意思決定だけに任せると，反対に取引が過剰になってしまうおそれがある。第三者が受ける害を考慮に入れないからだ。したがって，政府には直接的な規制や課税を通じて取引の抑制を行うことが求められる。

## （４）政府の目的と政府の能力

ここまでの説明では，政府が市場への介入を行う際の政策目標とは，取引の利益である総余剰を最大化させることだとしていた。しかし競争政策を議論する上では，伝統的に，総余剰を基準とする考え方と消費者余剰のみに注目する考え方の二つが存在する。我が国でも，企業結合規制については消費者余剰を基準としているとされている（川濱，武田 2011）。

本章では，標準的な経済学の考え方に従い，総余剩の最大化を政策判断の基準として考えることにしたい $ ^{4} $ 。ただし，仮に総余剩の最大化を目的とするなら，例えば生産者側には外国企業等が含まれる可能性があるため，どこまでを国内の余剩としてカウントするかについての考慮も必要となる。

総余剰を最大化することが政策の目標であると述べたとき，貧困の削減，格差や不平等の是正への配慮がない，又は軽視しているといった批判がなされる可能性がある。しかし原則として，貧困や格差の問題は，個別の市場取引への介入によるのではなく，1（1）ウで挙げたように，再分配政策を通じて行うことが望ましい。

続いて政府の能力について考えよう。ここまで，政府による市場への介入により，総余剰を増加させる可能性があるとしてきたが，そもそも政府は総余剰の最大化を目的と
して意思決定をしているのだろうか。また，仮にそうだとしたときに，最も効果の高い施策を選択する能力を持つのかという点も考える必要がある。

政策担当者に完全な知識と判断能力があることを前提とするのであれば，総余剰の増大を目指すことを目的としたときに，適切な施策を選択できるだろう。しかし現実には，規制する側よりも規制される側の方が情報面で優位となることも多く，適切な規制が行われない可能性がある（いわゆる regulatory capture の発生）。

このような実態も踏まえると，政府による適切な規制介入を考える際には，政府の能力についての具体的な検討も必要になると言えるだろう。

ここまでは経済活動に対する公的な規制や介入が必要となる理由について，またそのような行為を行う際の留意点について簡潔に紹介した。次節では，事業再生の取組に関する当事者の意思決定について検討する。その後に，事業再生への公的支援について議論する際に，本節の内容を利用することになる。

## 2 経営破綻と事業再生

## （１）経営破綻と事業再生の取組

企業が債務を履行できずに経営破綻する理由には様々なものがある。まず時代変化や技術進歩，消費者の嗜好変化などにより，利益が生み出せなくなったケースが考えられる。一方で，本業で利益は出ているが投資判断に失敗すること，多角化している事業の一部が失敗すること，そして過去の契約により費用が掛かりすぎていること（例えば高すぎる労働条件による，いわゆる労務倒産のケース）等もその理由として考えられる。

債務が履行できなくなると会社の支配権はそれまでの株主から債権者の手に移る。そして債権者は，債権をできるだけ多く回収するという観点から，当該企業を清算するか，それとも再建を図るかを検討することになる $ ^{5} $ 。その際に当事者同士の話合いによる私的整理ではなく，国やその機関が債権者間の利害調整を行ったり，直接的な資金提供を行ったりすることも多い。これはどのような場合に，そしてなぜ正当化されるのか。以下ではこの問題について，順を追って検討したい。

## （２）企業存続の是非：債権者の視点から

破綻企業を再生させた方が，当該企業の債権者の観点からよいといえるのはどのようなときか。簡潔に言えば，再生価値の方が清算価値よりも高いときに，対象企業を再生させることが望ましくなる $ ^{6} $ 。
まず現時点での負債総額を d としよう。そして企業が存続することの私的な現在価値を $ v_{p}(d,i) $ とする。これは負債が d で経営者が $ i \in I $ のときに，当該企業が今後得られる利益の割引現在価値を意味する。なお I は選び得る経営者の集合とする。

企業の再生価値が d と i の影響を受けるという設定は, どのように理解すればよいのだろうか。まず負債の総額により企業の存続確率が変化し, これに応じて資金の調達金利等が変化する。よって企業の存続価値は d の影響を受ける。また経営の取組により企業の存続価値が変化するため, 経営者により当然に企業の存続価値は変化する。このように考えると, 再生価値はこれら二つの要素の関数となると言えるだろう。ここで $ v_{p}(d, i) $ を最大にする i を $ i^{*} $ と書くことにしたい。つまり $ v_{p}(d, i^{*}) $ とは, 選択可能な範囲において適切な経営者である $ i^{*} $ が選ばれているときの再生価値を意味する。

これに対して企業の清算価値, つまり企業を解散することで得られる金銭を I としたとき, 債権者にとって, この企業を存続させることが望ましくなるための条件は何か。それは,

## $$ v_{p}(d,i^{*})>l $$

が成立することだ。これに対して不等号が反対であれば，現時点で清算する方が債権者として回収できる金額が多いことになる。なお，経営が破綻するのは，現在の経営陣を $ i_{n} $ としたときに， $ d>v_{p}(d,i_{n}) $ の場合であるとも限らないことに注意したい。資金繰りが困難なことで発生するいわゆる黒字倒産のケースなど，債務を履行できない理由には様々なものが考えられるからだ。

## （３）私的整理と法的整理の選択

債権者が企業を清算することを選んだ場合でも再生させることを選んだ場合でも、その处理方法としては、私的整理と法的整理という二通りの選択肢を持つことになる。私的整理とは、債権者と債務者が自主的な協議の上で企業の今後を決定するものであり、法的整理とは、民事再生法や会社更生法に基づき裁判所の監督の下で行われるものである。

それぞれには一長一短の関係がある。まず，私的整理の場合には，柔軟な意思決定が可能であることや迅速であることがその利点であると言えよう。しかし債権者の大多数が仮に合意に達したとしても，合意しない債権者に対しては，その決定の効力は及ばないことや，場合によっては不公平だとみなされる可能性があるなど欠点もある $ ^{7} $ 。法的整
理の場合には，このメリットとデメリットが逆転することになる。

以下では，債権者が当該企業を再建させるという決定を行う場合に注目し，私的整理と法的整理の関係を順に検討することにしたい。

## 3 私的整理と法的整理

## （1） 理想的環境における私的整理

再建が検討されている企業の現状について，債権者と現経営陣との間で情報の非対称がないという意味で，債権者が正確な情報を持ち，加えて複数の債権者の間での交渉に取引費用が掛からない（又は債権者が一人）という理想的な環境を想定してみよう。このとき当事者による話合いにより，回収できる金額を最大化する手法が選択されることになり，法的整理ではなく私的整理が選ばれることになる。これは「コースの定理」と呼ばれる考え方の応用であり，当事者にとって効率的な結果が実現する $ ^{8} $ 。

私的整理が行われる際には，債務の減免や繰延べが検討されることが多い。これがなぜ行われるのかについて，理想的環境の下で考えておきたい $ ^{9} $ 。

債権者にとっては，債権 d とその金利の全部を確実に回収できれば最善である。しかし場合によっては，回収できる金額を最大にするためにも債権の一部減免等が検討される。なぜ減免等により回収が見込まれる金額が増加するのか。まず負債の大きさに応じて再生企業にとっての調達金利が異なることが考えられる。このとき債務の減免により当該企業の再生確率が高まるのであれば，事前に一部を放棄したほうが期待値としての回収金額が増加することが考えられる。

また、いわゆる Debt overhang への対処としての減免も考えられる。Debt overhang とは、再生企業が新規事業のために必要な資金調達を行う際に、その新規事業への投資だけをみれば融資への返済が十分に可能だと考えられるケースであっても、その新規融資に対する返済が既存の債権に劣後する場合には、返済が期待されなくなってしまい、結果として有望な事業に対する新規融資が行われなくなる状況のことを指す。このとき既存の債権者にとって、新規事業への投資が行われた方が有利であるなら、対応策として、債権放棄、Debt Equity Swap（債務の株式化）、またDebt Debt Swap（劣後ローンへの切り替え）等を行うことになる。
次に，現経営陣も含めて誰が経営の舵を取るのがベストかについても検討される。これはiの選択である。このとき直接的に経営者となるだけでなく，外部から適切なアドバイスをする人物を選定することも，費用対効果等を考慮した場合には検討されることになるだろう。

## （２）私的整理の阻害要因

しかし現実には，債権者と債務者の間には情報の非対称が存在する。また債権者間での交渉にも大きな取引費用が掛かる。これらは私的整理に向けた交渉が成功することを妨げる要因となる。

まず情報の非対称については，債権者が直接的に，又は代理人を通じて資産査定や事業の評価を行うことで，それを解消・軽減することが必要となる。また，債権者が複数いる場合には，そして債権額や取引状況に違いがある場合には，大きな取引費用が掛かり，その調整も必要となる $ ^{10} $ 。

情報の非対称や取引費用の問題が大きいとき，再生させた方が良い企業であっても清算されてしまうことや，結果として再生への取組が行われるとしても，決定までに長い時間が掛かってしまうなど，総余剰の最大化の観点からは損失が発生することが考えられる。このとき1節で「市場の失敗」の説明を行った際にも述べたように，政府による介入が検討されることになる。

## （３）法的整理の利点と欠点

債権者が私的整理ではなく法的整理を利用するとしたらその理由は何か。これは2（3）節において簡単に説明したが，裁判所による監督を受けるため，公平であるとみなされること，そして強制力があることが利点であるといえよう。しかし一方では，破綻企業であることが明確になることで，評判が低下するという欠点もある。

法的整理による再建を目指す場合には，債権額に比例する形での債務減免が必要な範囲において行われることになる。また経営者の選択については，原則として会社更生法では現経営陣は交代することになるが，民事再生法ではそのまま経営に携わることも多い。
## 4 事業再生への公的支援

## （1） 公的支援とは

本節では，経営が破綻した事業の再生に対する公的支援がどのような場合に正当化されるのかについて考えていきたい。

個別の企業に対して公的支援が行われるとするなら，独占や寡占といった不完全競争状態であることがその前提となる。なぜなら当該企業が参加している財・サービスの市場において，仮に生産者側の自由な参入と退出が可能であり，また相場の価格における取引が成立しているのであれば，特定の企業が退出しても，その影響は非常に小さく，また代わりの企業が参入すると考えられるからだ。

公的支援の内容としては，関係者の利害調整を行うことと直接的な資金提供とが考えられる。前者の利害調整の利点は何か。それは，公正・中立な立場からの利害調整が行われることで，関係者の理解が得られやすいことだ。

それでは，後者の資金提供の利点は何か。まず公的な資金提供には，それにより民間による資金提供が促されるという，いわゆる呼び水効果があることが考えられる。また，期待される投資のリターンが正であっても，民間では大きすぎて負担できないリスクがあるときに，よりリスク回避度が低いと考えられる政府であれば，そのリスクを負担できるとの考え方もある。加えて，例えばリーマンションック時のように金融市場の機能不全等がある場合にも，公的な資金提供が正当化される可能性がある。

次に，公的支援の負の面を考えよう。まず利害調整については，その費用が納税者負担になることが挙げられる。そして資金提供については，その原資が税金であるため，安易な救済実施という政府側のモラルハザードが起こり得る。

仮に，政策担当者が社会厚生を考えて政策を選択するのであれば，モラルハザードを心配する必要はない。しかし現実には，救済により少数の利害関係者は大きな利益を得るため，事業再生支援決定の判断に影響を与えるためのロビー活動等が行われる可能性があるのに対して，安易な救済の費用を負担するその他国民の視点では，一人当たりの負担は少ないため，これに強く反対することが割に合う可能性は低い。このとき事業再生支援決定の判断が歪む可能性は残されるといえよう。

したがって，事業再生に対する公的支援を行う際には，そのコストを上回るメリットがあるかどうかを社会全体の視点から冷静に考える必要がある。まずそのメリット面として，当該企業を存続させることの社会的価値を考える必要がある。例えば，市場メカニズムが適切に機能しないため，支援を行わなかった場合よりも行った場合の方が，社会的コストが低くなる場合は公的支援が容認されるだろう。具体的には，倒産の連鎖が起こる可能性が高い場合，有用な事業資産の劣化毀損が懸念される場合，そして雇用へ
の悪影響などが発生する場合などだ。

一方で社会的な費用面を考える際には，これは後で検討するが，まずはライバル企業に対する悪影響など競争政策上の問題を考えることが必要となる。また，特定企業に対して支援が行われることにより，他企業との間の効率的な人材の配分が行われなくなる可能性があるなど，労働市場を通じて起こり得る波及効果等についても検討することが求められる。

## （２）公的支援が望まれる場合

特定の企業の再生に対して公的支援を行うことを検討する際に，事前にどのようなことを考えるべきか。更に検討を加えよう。

まず，前述のように再生価値が清算価値を上回ることが前提となる。この再生価値と清算価値は，私的整理のときに債権者が考えるものとは異なり，社会的再生価値と社会的清算価値と呼ぶべきものである。

公的支援が必要となる状況には二つのケースがあり得る。一つ目は，債権者が再建を望んでいて，それは社会的にも望ましいことであるが，調整ができない場合である。つまり，企業の社会的再生価値を $ v_{s}(d,i^{*}) $ としたとき， $ v_{p}(d,i^{*})>l $ であり，かつ $ v_{s}(d,i^{*})>l $ であるが，情報の非対称や取引費用等の存在を理由として，債権者だけの私的な判断では再生が選ばれない，又は再建の決定に時間が掛かりすぎる場合である。このときは調整面での支援が正当化されることになる。ただし，そのような取組には費用も掛かるため，その点も考慮した上で再建することに社会的なメリットがあるときにのみ再建することが望ましいといえよう。これを本稿では私的再生支援のケースと呼ぶことにする。

私的再生支援が必要となるケースとしては，債権者間の交渉に掛かる費用が大きい場合に加えて，既に紹介したように，資本市場の機能不全が起こっている状況も該当すると考えられる。リーマンショック時などを考えると，仮に再生価値が清算価値を大幅に超えている債務超過企業であっても，流動性制約等により救済企業が現れない可能性がある。このとき政府が直接的に資金注入することが必要となるかもしれない。

公的支援が必要となる状況の二つ目は，債権者は再建を望まないが，社会的には再建させることが望ましい場合である。つまり私的価値を考えると $ v_{p}(d,i^{*})
市場から撤退した場合に，その資産を購入して参入する新規参入企業が現れることが，技術的制約等から期待できない場合には，当該企業の退出は消費者余剰を損なうことになるため，その阻止が検討される可能性がある。

なお，債権者は再建を望むが，社会的な見地からは清算させたほうが望ましいケースも理論的にはあり得る。つまり $ v_{p}(d,i^{*})>l $ であり，かつ $ v_{s}(d,i^{*})