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## 图表Ⅱ-2-8-1

## 「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の主なポイント

## 「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の主なポイント

運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成

>各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ

>国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表

## 必ず実施すべき事項

## 予定価格の適正な設定

予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、最新の積算基準を適用する。

## 歩切りの根絶

歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1号の規定に違反すること等から、これを行わない。

## 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等

ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

## 適切な設計変更

施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。

## 発注者間の連携体制の構築

地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。

資料）国土交通省

## 実施に努める事項

## 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用

各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用する。

## 発注や施工時期の平準化

債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休2日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。

## 見積りの活用

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

## 受注者との情報共有、協議の迅速化

各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。

## 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施する。

## （１）発注者責務を果たすための取組み

運用指針は、各発注者が、発注者の責務等を踏まえ、発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、「調査及び設計」、「工事発注準備」、「入札契約」、「工事施工」、「完成後」の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめられている。

国土交通省では、本指針を踏まえた発注関係事務の適切な運用に向けて様々な取組みを行っている。

「予定価格の適正な設定」については、特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる「歩切り」の根絶に向けた取組みとして、総務省とも連携しつつ、これまで4度にわたり、地方公共団体に対して、その実態や歩切りを行う理由等に関する調査を行い、歩切りを行っている地方公共団体に対しては、あらゆる機会を通じて早期に見直すよう求めてきた。その結果、平成27年1月時点で慣例や自治体財政の健全化等のため歩切りを行っていたすべての地方公共団体（459団体）が、平成28年4月時点で、歩切りを廃止することを決定した。また、積算に係る最新の各種基準・マニュアル類の整備・周知にも努めている。「適切な設計変更」については、設計図書に施工条件を適切に明示するとともに、必要があると認められたときは、適切に設計図書を変更することとし、設計変更業務の円滑化を図るため、「設計変更ガイドライン」を改定した。「施工時期等の平準化」については、計画的な発注の推進、適切な工期の設定、余裕期間制度の活用等により、施工時期の平準化に努めることとしている。

## （２）多様な入札契約方式の活用

「品確法」では、多様な入札契約方式の選択・活用（第14条）、段階的選抜方式（第16条）、技術
提案・交渉方式（第18条）、地域における社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、包括発注、共同受注による方式）（第20条）等が新たに規定された。国土交通省では、発注者の視点から社会資本整備の企画・立案から設計・施工・管理まで一連の執行プロセスのあり方及び諸課題への対応方針について、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」において、平成25年11月より検討を進めている。本懇談会における議論も踏まえ、27年5月に、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」として、事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方を取りまとめた。

## （３）発注者間の連携・支援

国土交通省では、運用指針の実効性を確保するため、地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会等を通じて、発注者間の一層の連携に努め、発注者共通の課題への対応や各種施策を推進している。具体的には、都道府県単位の部会を設置するなど地域発注者協議会の体制の見直し、各地方整備局における各種相談窓口の設置、各地方整備局等の長を本部長とする公共工事発注者支援本部の立ち上げ等を行った。

## 第9節

## 新たな国と地方、民間との関係の構築

## 1 国と地方の新たな関係

活力ある経済社会と地域の形成等の重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、地方への事務・権限の移譲等により地方分権を推進している。

平成26年度から、地方の発意に根差した新たな取組みを進めるため、地方から提案を募集し、その実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が開始された。その結果は「対応方針」として閣議決定され、法律改正が必要な事項は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第5次一括法）」に盛り込まれ、市町村が建築主事を設置する際の都道府県知事の同意を不要とするなど義務付け・枠付けの見直し等を行った。

27年度の検討結果は対応方針として閣議決定され、市町村も高齢者居住安定確保計画を策定できることとするなどの内容が盛り込まれた第6次一括法案が国会に提出された。

## 官民連携等の推進

PPP／PFI市場の拡大に向け、具体的な案件形成を推進するため、地方公共団体等への助成を実施するとともに、ノウハウの共有・習得、関係者間の連携強化のため、産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。

平成27年度については、先導的官民連携支援事業では20件、震災復興官民連携支援事業では12件採択し、新潟県三条市において、所管の異なる複数の公共施設の包括的民間委託のあり方に関する調査等に対し、支援を行った。また、全国8ブロックごとに、20万人以上の地方公共団体・大学・企業・地方銀行等で構成する地域プラットフォームのコアメンバー会議を設置した。
## 第10節

## 政策評価・事業評価・対話型行政

## 政策評価の推進

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく「国土交通省政策評価基本計画」により、①各施策の達成状況を定期的に測定・評価する政策チェックアップ、②特定テーマに絞り込み詳細な分析を行う政策レビュー、③新規施策の必要性等について分析を行う政策アセスメントの3つを基本的な政策評価の方式として実施し、それらの方式を連閉させて政策のマネジメントサイクルを推進している。平成27年度は各方式で①13政策目標・44施策目標・166業績指標、②4テーマ、③24新規施策について評価を実施した。 $ ^{注1} $ 加えて、個別公共事業、個別研究開発課題、規制及び租税特別措置等の政策評価を政策の特性に応じた政策評価の方式として実施しており、その結果を予算要求や新規施策等の立案へ反映させている。

また、26年6月に改正された「独立行政法人通則法」に基づき、主務大臣として初めて所管19独立行政法人の業務実績評価を実施した。

## 事業評価の実施

個別の公共事業について、事業の効率性及び実施過程における透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系を構築している。評価結果については、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時における費用対効果分析のバックデータも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネット等で公表している。さらに、平成27年度から、直轄事業については維持管理費を評価書の中で明示し、更なる「見える化」を図っている。 $ ^{注2} $

また、新規事業採択時評価の前段階における国土交通省独自の取組みとして、直轄事業等において、計画段階評価を実施している。

## 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

## （１）国土交通ホットラインステーション

国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットラインステーション」を開設しており、月平均約1,100件の意見等が寄せられている。

## （２）消費者等に対する情報提供

従来の行政による監督に加え、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることを目的に、住宅等の建築物や公共交通機関に関する事業者等の過去の行政処分等の履歴を集約した「ネガティブ情報検索サイト」を国土交通省ウェブサイト上に公開している。
## （３）社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、住民を含めた多様な主体の参画を促進するとともに、社会面、経済面、環境面等の様々な観点から総合的に検討を行い、計画を合理的に策定するための基本的な考え方を示したガイドラインを活用することにより、更なる透明性の向上に取り組んでいる。

## 第11節

## 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組み

2020年に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、政府としては、平成27年6月25日に「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」が施行され、大会の円滑な準備に資するよう推進本部を設置した。また、同法に基づき、基本方針を同年11月27日に閣議決定した。

国土交通省としては、大臣を本部長とする「国土交通省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を26年4月18日に設置し、省をあげて対応する体制を敷いている。取組みにあたっては、大会がスムーズに運営されるよう、安全の確保、宿泊・交通の快適性の確保等必要な対応を進めていく。また、「国土のグランドデザイン2050」も踏まえ、2020年をゴールとするのではなく、2050年の東京や日本の将来像を見据えて必要な取組みを進めていく。さらには、本大会は東京のみならず、日本全体の祭典であり、大会を契機に海外の方を全国津々浦々、各地域に呼び込み、元気な地方を創っていくための取組みを進める。

具体的には、道路輸送インフラの整備（圏央道の桶川北本IC～白岡菖蒲IC間が27年10月31日に開通）、日本の玄関口である首都圈空港の機能強化、バリアフリー対策の強化（27年8月に省として総合的に取り組んでいく施策を取りまとめ）、案内標識や地図の多言語対応・無料公衆無線LANの整備等の外国人旅行者の受入環境整備、水辺環境の改善、台風等の防災対策や海上警備等のセキュリティ対策、大会特別仕様ナンバープレート交付等の施策に、大会組織委員会や東京都をはじめとする関係者と連携しつつ取り組んでいく。
【3K133004】バイオリアクターによる廃二次電池溶解処理液からのMh、Ni、Co同時回収（H25～H27；累計予算額41,056千円）

大橋 晶良（広島大学）

### 1. 研究開発目的

マンガン酸化細菌によって生成されるバイオ Mn 酸化物は、無機的な反応で作られる Mn 酸化物よりも構造中の Mn の結晶欠損が高く十数％に及び、これに由来する高い負電荷密度によりレアメタルを多量に吸着することが知られている。この性質を利用して、バイオ Mn 酸化物を生成することができれば、Mn、Ni、Co の同時回収が可能となる。しかしながら、開放の環境中でマンガン酸化菌を優占的に培養するのは実際簡単ではなく、バイオ Mn 酸化物を継続的に生成することは困難である。そのため新規培養方法の創出が鍵を握っており、本研究グループはマンガン酸化細菌をメタン酸化細菌あるいはアンモニア酸化細菌と共生させることで培養することに成功している。そこで本研究では、この培養技術を適用して廃リチウムイオン二次電池溶解処理液からのレアメタル回収の実用化に向けて、バイオ Mn 酸化物の高速生成技術を開発する。

マンガン酸化細菌は硝化細菌との共培養により培養可能であり、Mn(II)を酸化してバイオ$\mathrm{MnO_{2}}$を生成することに成功している。しかし、技術を適用した廃二次電池溶解処理液からのレアメタル回収の実用化には、①Mn(II)酸化速度は高くない、②スタートアップが遅い、③実際に実二次廃電池溶解液に適用できるか不明である、などの課題がある。そこで本研究では、これらの課題を解決することを目的として、マンガン酸化速度1.0 kgMn/m³d、早期スタートアップの技術を確立し、実二次電池溶解処理液からのMn、Ni、Coの同時回収を実証する。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

リチウムイオン二次電池のリサイクルは、無機化学的にレアメタルを溶解処理および電解処理して金属原料に再生しようとしている。しかし、現状の一般的な無機化学的手法では経済的に採算が合わない。一方、生物学的手法は一般的に化学的手法よりも低コストであることから、有機性排水処理においては主流である。レアメタルの回収に対しても生物学的手法はランニングコストが低く、費用面での課題はないと言える。

マンガン酸化細菌は、開放系の混合微生物群集では培養しづらい。これは基質親和性の高い細菌であり、貧栄養環境において検出される。すなわち、極低濃度の有機物排水を供給すれば培養できる。硝化細菌あるいはメタン酸化細菌を培養して、その代謝物である低濃度の有機物を供給する方法を考案して、マンガン酸化細菌は開放系でも共培養できることを明らかにした。また、マンガン酸化細菌は細菌の死骸を資化できることを発見し、DHSリアクターを用い、活性污泥を基質にして集積培養できることを示した。そのマンガン酸化速度は目標の1.0 kgMn/m³ dを超える能力である。さらに、多くの従属栄養細菌はMn酸化物に活性阻害を受けることを発見した。この現象を利用し、予めMn酸化物をDHSリアクターに塗布することで、マンガン酸化のスタートアップを早くすることに成功した。

これらの知見を基に、実廃二次電池溶解液に適用して、3週間のスタートアップでバイオ$\mathrm{MnO_{2}}$の高速生成$1.0\ \mathrm{kgMn/m^{3}}\ \mathrm{d}$が可能であり、Mn、Ni、Coの同時回収できることを実証した。
## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

まだ、活用した成果はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

約 200kg の蓄電池を搭載している二次電池式電気自動車は、今後、普及することが予測されている。蓄電池は使用に伴い劣化し、廃車の時に廃棄されることになるが、この廃棄量は膨大になってくることが懸念されている。従って、蓄電池を経済的かつ環境にやさしく再生する技術の開発が希求されている。この鍵を握っているのが、溶解処理した液からの主成分であるマンガン、ニッケル、コバルトの回収であり、本研究ではこの回収技術として貢献できる。

本研究のバイオ Mn 酸化物生成技術はコバルト、ニッケルに止まらず他のレアメタル回収にも適用できる。メッキ工場などのレアメタル・レアアースを含有する各種産業排水や鉱山排水（鉱山が閉鎖された後も金属を含む浸出水は環境基準をクリアーする処理が行われている）の低コスト型生物処理（回収）技術として提供でき、重金属の水環境汚染対策にも貢献できる。また、温泉やガス田といった環境にはレアメタルが溶存している。海水には低濃度ではあるが、リチウムなど金属資源が豊富である。これらを資源として捉え、レアメタル等の金属回収にも活用できる。

## 3 ．委員の指摘及び提言概要

マンガン酸化細菌の培養に関して基礎的な知見を増やし、希釈した溶解液に対しては目標に達するMh除去速度を得たが、溶液の濃度条件や共存物質影響等の詳しい実験は行っておらず、現在課題となっている廃二次電池の処理に関して現存の技術に代替できるレベルには至っていない。社会実装への課題を示して全体としての展望を示すべきである。

## 4 ．評点

総合評点：B
# 【3K113021】3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムの政策効果分析

(H23～H25；累計交付額 32,952 千円)

松井 康弘（岡山大学）

### 1. 研究開発目的

循環型社会の構築に向けて、市民の3Rに係る意識を高め、行動を促進することが不可欠である。各自治体では、3R促進に向けて有料化・分別収集等の施策、普及啓発・広報に取り組まれているところであるが、その市民の意識・行動に対する効果については十分に分かっておらず、効果測定・評価手法も未成熟である。また、社会心理学分野で研究されている「行動変容手法」の応用も進んでいないのが現状である。本研究では、3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムに焦点を当て、市民の3R意識・行動、消費支出、ごみの発生・排出に及ぼす影響・相互関連を体系的に解明することを目的とした。

具体的な研究内容としては、①有料化や収集サービス水準などの3R政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R行動との関連性の検討、②市民のライフスタイル・家計消費と3R行動の関連性の検討、③3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討を実施し、それらの成果を踏まえて開発した④行動変容プログラムとその啓発効果を分析した。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・ごみ・資源化物の種類別発生原単位と有料化・収集サービスなどの3R政策の関連を明らかにし、推定モデルを構築した。発生原単位には特に資源ごみステーション数/可燃ごみステーション数の比率（0.4未満・1.0）、ごみ有料化料金水準（無料・80円未満・80円以上）が影響していることを明らかにし、こうした政策水準の影響について、3R行動だけでなく情報認知・態度などの周辺要因を含めて体系的に解明した。

・ごみ計量モニター調査により、3R行動に関係する品目別の発生原単位を算定するとともに、ごみ発生と個人属性・家計消費の総合関連を明らかにした。またアンケート調査によりリサイクル行動・2R行動の予測モデルを構築した。

・3R 行動に対応する品目別の発生原単位、リサイクル行動・2R 行動の予測モデルを用い、「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の3R政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを定量的に明らかにした。

・3R 参加率が低い若年層をターゲットとして、3R 体験イベントを通じた普及啓発を実施し、20代・30代で認知度・理解度が向上する等、その啓発効果が明らかとなった。

・リユース推進を図るための象徴的アイテムとして、リユースびん入り飲料「晴・Re・茶（はれちゃ）」を開発した。リユースびんの環境負荷削減効果を消費者に分かりや
すく情報提供する目的で、リユースびんのカーボンフットプリント（CFP）を算定・表示し、試験販売を通じて普及に向けた課題等を明らかにした。

## (2) 得られた成果の実用化

・本研究では、3Rに係る自治体施策、市民の3R意識・行動、ごみの発生・排出に及ぼす影響・相互関連を体系的に明らかにした。また、「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の3R政策によって期待されるごみ減量・リサイクルの効果を定量化した。こうした成果は、3R施策の立案・優先順位付け、政策の妥当性に係る住民説明等の基礎資料として有用と考える。

・本研究で実施した3R体験イベントは、岡山市内の飲食店と連携して実施したものであり、市民に対する3R体験の促進、認知度・理解度の向上だけでなく、イベントに協力した飲食店に対する3Rの認知度・理解度を高めることを狙いとしている。今後も継続的に実施することで市民・事業者双方の認知度・理解度を高めていき、将来的には岡山市における3Rモデル地区・3R協力事業者のネットワーク構築を目指している。

・本研究で開発したリユースびん入り飲料は、リユースの環境負荷削減効果を CFP によって定量的に分かりやすく情報提供するものであり、市民に対して 3R の普及を図るための入り口と位置付けている。また飲料には岡山県産の茶葉を用いて岡山県民にとっての親近感を高め、啓発効果を増幅させることも狙いとしている。今後、リユース以外のリデュース・リサイクルについてもその環境負荷削減効果を「見える化」したアイテムを開発し、市民の 3R に関する体験の促進、認知度・理解度の向上を目指したい。

## (3) 社会への貢献の見込み

・本研究で示した 3R 政策のごみ減量・リサイクルの効果の定量化の枠組みは、基本計画等に掲げるごみ減量・リサイクルの目標値を達成するための優先順位付け等に活用可能と考える。研究成果は、岡山大学が本年 6 月 21 日に開催する公開講座（講演予定）、岡山市が本年 10 月 14 日に開催するシンポジウム（基調講演予定）等において代表研究者が紹介するとともに、3R 推進戦略を考える上での基礎資料として活用し、行政・事業者・市民との議論を深めたい。

・飲食イベントと連携した3R体験イベントについては、岡山市からの委託を受けて本年10月12日に開催する予定であり、2年連続で実施することとなった。今年度は市民に対する3Rの啓発効果だけでなく、事業者の3Rの協力意向等についても把握し、3Rモデル地区・3R協力事業者のネットワーク構築に向けた課題・可能性を検討したい。

・リユースびん飲料の開発については、代表研究者が25年度に採択された環境省「リ
ユースびん実証事業」に今年度も引き続き応募し、Reduce, Reuse, Recycle の環境負荷削減効果・優先順位を「見える化」したアイテムを開発し、その普及を通じて市民の3R体験促進、認知度・理解度の向上を目指したい。

・飲食イベント・リユースびん飲料の企画には大学生が関わっており、こうした学生の環境活動に対してテレビ・新聞等の報道機関から高い関心が寄せられ、数多くの取材があった。今後も学生のアイデア・実行力を活用して企画の質を高めるとともに情報発信に努め、3R推進・循環型社会構築に対する社会的認知度・機運を高めていきたい。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

いろいろとやってみて分析してみた成果はあるが、結論としては平凡である。インターネット調査の信頼性はそれほど高いとは思えない。また、政策効果分析の対象としたのは、かなり個別性が高いイベントで有り、結果の普遍性は限定的である。廃棄物発生原単位分析とのつながりがない。さらに、研究者が予見をもって描いていたシナリオから歩も出ていないという印象を受ける。相関に関する考察が貧困である。

### 4. 評点

総合評点：B
# 平成 15 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨

平成 16 年 6 月

国土交通省
「首都圈整備に関する年次報告」は、首都圈整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圈整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。
## 全体構成

序章 トピックで見る首都圏この1年
第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向
第1節 首都圏における居住構造の変化
第2節 首都圏の圏域形成の現状と今後の課題
第3節 首都圏における女性の働き方
第4節 首都圏につくる水と緑と生き物の環
第2章 首都圏の現況
第1節 人口・世帯数の状況
第2節 活力創出に資する機能の状況
第3節 個人主体の多様な活動の展開
第4節 環境との共生
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
第3章 首都圏整備の推進
第1節 首都圏整備計画の推進
第2節 首都圏整備計画に基づく主要な事業の実施状況
資料：首都圏整備に関する各種データ
## 【序章 トピックで見る首都圏この1年】

首都圏において、平成１５年度に起こった主要な出来事をトピックとして取り上げ、首都圏整備が着実に進展している様子を写真入りで紹介。

## ☆ 江戸開府400年事業

平成15年は、徳川家康が江戸幕府を開いてから400年にあたり、地域、企業、民間団体が主体となって祭やフォーラム等、1,035の事業が展開され、イベントなどへの参加者の総数は延べ約5,600万人にのばった。

このうち、千代田区江戸開府400年記念事業実行委員会が主催した「江戸天下祭」（開催期間11月22日～24日）の山車・神輿巡行は、総勢5,500人が参加し、約30万人の見物客を集め大変な賑わいを見せた。

江戸天下祭山車・神輿巡行

資料：千代田区

☆ 羽田空港、昼間時間帯に国際旅客チャーター便運航 <平成15年11月30日>

平成15年6月7日の日韓首脳会談における共同声明に「金浦－羽田間航空便の早期運航を推進する」旨が盛り込まれたことを受け、同年11月30日から、昼間時間帯（午前6時から午後23時）1日最大4便まで羽田－金浦間の国際旅客チャーター便の運航が開始された。

資料：国土交通省
☆ みなとみらい線開業と相互直通運転 <平成16年2月1日>

みなとみらい線が平成16年2月1日に開業し、東急東横線との相互直通運転が開始され、みなとみらい121地区や伝統的な観光地が東京都心部と直結された。渋谷方面からみなとみらい121地区や中華街、元町等の横浜都心部まで乗り換えなしで利用でき、渋谷・元町・中華街間を最速35分で結ぶ。

資料：横浜市

このほか、

・東関東自動車道館山線（木更津南CT～君津IC）の開通（平成15年4月29日）

• 東海道新幹線品川駅開業（平成15年10月1日）

• COREDO日本橋開業～日本橋エリアの活性化～（平成16年3月20日）

のトピックを紹介
【第1章 首都圈整備を巡る最近の動向】
首都圈の近年の動向の中で、特徴的な事柄や圈域整備に資する施策について記述。

## 第 1 節　首都圏の居住構造の変化

## 1 ．首都圈居住地の人口等の動向

## （１）市区町村別の近年の人口動向

平成2年から平成15年における首都圏の市区町村の人口動向をみると、人口減少を示す市町村が拡大傾向にある。近年人口が増加しているのは、東京都区部や県庁所在地とこれらの周辺等に絞られてきている。なお、東京都区部については、平成2年から平成7年の間には大部分が人口減少であったが、近年はほとんどの区で人口増加となっている（図1）。

図 1 首都圈市区町村別人口増減

## （２）減少丁町目及び増加町丁目の分布

平成7年から平成12年の間に、人口・世帯数がともに減少した町丁目（減少町丁目）と、両者ともに増加した町丁目（増加町丁目）の分布をみると、近年整備が進む拠点的エリアにおいては、増加率の高い町丁目が集中分布している。一方、郊外地域や都区部外縁部の一部においては、減少率の高い町丁目と増加率の高い町丁目が混在するエリアが多い。また、比較的減少率の高い町丁目がまとまっているエリアもある（図2）。
図２ 減少町丁目・増加町丁目（H7→H12）の分布図

注）人口・世帯数 20%以上増加の町丁目には、人口・世帯数 50%以上増加の町丁目は含まない。ほかの凡例も同様

## （3） 年齡階級別動向

年齢 5 歳階級別に人口増減をみると、概して 40 歳代以下の世代が減少町丁目では減少し、増加町丁目では増加している。特に、増加町丁目では 20 歳代前半の増加率が著しく高く、減少町丁目では 30 歳代や 9 歳以下の減少率が高い（図 3）。

図 3 年齢階級別人口増減率（H7→H12）
## 2 ．ニュータウンの変容

## （１）ニュータウンの概要

東京郊外では人口・世帯数が減少する地区も少なからずみられるが、これまで大都市へ集中する人口の受け皿として整備されてきたニュータウンについては、近年、少子高齢化や施設の遊休化、陳腐化などが生じているとの指摘もあり、首都圏の大規模ニュータウンとして13地区を取り上げ(図4)実態の調査を実施した。

図４　首都圏大規模ニュータウン位置図

## （２）人口の推移

対象ニュータウンにおける人口の推移をみると、現在も基盤整備が行われている「竜ヶ崎」、「千葉」「浦安」「多摩」「港北」の5地区については、近年においても人口が増加している。一方、その他の基盤整備の完了している地区では、近年人口が減少に転じているものが5地区ある（図5）。

図5 ニュータウン別人口推移

【平成１２年時点で人口５万人以上の地区】

【平成１２年時点で人口５万人未満の地区】

(少子化の進行状況)

対象ニュータウンにおいては、高齢人口比率は首都圏平均を下回っているが、近年高まってきている。また、若年人口比率は急速に低下が進んでおり、首都圏平均より低いところもある（図6）。

また、ニュータウンの年齢階級別人口構成をみると、特定の世代に人口が集中しているところもある（図7）。
図 6 少子化高齢化の進行状況

図7 ニュータウンの人口ピラミッド（平成12年）

(少子化等の問題に対する取組)

対象ニュータウンの半数以上で、学級数減少等の少子化の影響があらわれており、学校等教育施設の空き部屋は子育て支援及び高齢者等の福祉サービスの活動・業務に活用されている事例が多い（図8）。

また、半数以上のニュータウンの近隣や地区センターで空き店舗がみられ、このような地区では、活性化に関する組織整備・勉強会等の実施や福祉サービスに活用されている事例が多い（図9）。

図 8 少子化に伴う空き教室等の状況

図 9 近隣センター及び地区センターの状況
(生活環境)

周辺の生活環境について、住居選択時の重視度及び入居しての満足度を比較すると、住居選択時には、「自然環境」「騒音や大気汚染が少ないこと」「街なみ・景観」等が重視されていた。入居しての満足度については、「公共交通の便」「治安」「通勤が楽」「自家用車利用の便」の事項についてはやや差があるものの、おおむね住居選択時と同程度の満足感を得ている（図10）。

図 10 住居選択時の重視度と入居しての満足度

(永住意向)

全ニュータウンを平均すると居住者の約64％が現在の住まいないしその周辺地域への永住意向をもっており、永住意向は周辺環境の満足度との相関がみられる（図11）。また、永住意向を年齢階層別にみると、高齢層ほど永住意向が高い。さらに、住居形態別では持ち家の永住意向が高いが、特に一戸建の持ち家に住む人の割合が高い（図12）。

図 11 二ュータウン別の永住意向と満足度

図 12 現在の年齢階層及び住居

形態別の永住意向

以上のように、対象ニュータウンの一部では、少子・高齢化や施設の陳腐化等の状況も見られるが、住民の居住ニーズは高く、おおむね良好な生活環境を備えていると評価できる。

将来に渡ってニュータウンにおける良好な生活環境の維持・向上を図るためには、公共施設のバリアフリー化や公的住宅の計画的な改善・更新によるハード対策に加え、住み替え支援や地区活性化のための住民活動支援などのソフト面の支援を行っていくことが求められる。
## 1 ．既成市街地における最近の動向

## (1) PFI手法の一層の展開

PF I 的手法による公営住宅建替事業として、南青山一丁目団地建替プロジェクト(東京都)(図1)を推進しており、平成16年3月に着工した。この事業は、都心部にある都営南青山一丁目団地の建替に際し、敷地を有効活用して、民間事業者による都営住宅と民間施設等との一体的整備を行うものである。

## （２）都市再生緊急整備地域等の指定

平成 14 年度の第一次指定、第二次指定に続き、平成 15 年 7 月には、第三次指定として、さいたま市、千葉県柏市、川崎市、神奈川県相模原市が都市再生緊急整備地域に指定（図 2）され、首都圏においては、合計で 21 地域が指定されている。

図１ 南青山一丁目団地建替プロジェクト

図 2 都市再生緊急整備地域（第三次指定）

資料：都市再生本部
## 2 ．広域連携拠点の整備の現状と課題

（１）人口の集積が進む広域連携拠点

近年の人口移動の状況は、全国的に移動量が減少している。また、広域連携拠点、東京都区部、その他の首都圏内の市町村、首都圏外の相互の関係を見てもやはり減少している。

しかし、広域連携拠点へは、区部、首都圏内の他の市町村、首都圏外、のいずれからも流入超過となっている（図3）。

図3 首都圈内外の人口移動量（平成7年～平成12年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）広域連携拠点間の通勤通学者の動向

首都圈全体では、昼夜間人口比も東京都区部への通勤通学率も減少傾向にある中、広域連携拠点については、総じて首都圈平均と比べて昼間人口比が上昇する傾向にある。一方、東京都区部への通勤通学率は八王子・立川・多摩等の首都圏中心部に近い都市では低下し、東京都区部への依存が弱まる傾向にある。これに対し、前橋・高崎等の首都圏外縁部の都市においては逆に東京都区部への流出の度合が高まりつつある（図4）。

図4 広域連携拠点の昼夜間人口比と東京都区部への通勤通学率の変化（平成12年/平成2年）
各広域連携拠点間及び東京都区部間の通勤通学者数の状況を見ると、東京都区部を中心とした放射方向については、横浜、川崎、町田等を中心に減少傾向となっている。

一方、八王子 - 多摩、横浜 - 相模原等の広域連携拠点間では増加している（図5）。

広域連携拠点間全体の一日あたりの合計は10年間で約3％増加している。

図5 広域連携拠点間の通勤通学者数の変化（平成2年～平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## （３）関東北部地域における物流の状況

関東北部地域の広域連携拠点（水戸、宇都宮、高崎・前橋）間の工業製品の流動状況を見ると、平成2年から平成11年において、各県内での第二次産業生産額と、全国及びこれら3県の貨物出荷量が減少しているにもかかわらず、広域連携拠点間の物流の流動が増加している（図6）。

図6 北関東三県拠点都市間の物流の流動状況の変化（平成2～平成11年）

資料：「道路交通センサス」(国土交通省)により国土計画局作成
## 1 ．首都圏における女性の就業状況

首都圈の女性の労働力率は年を追うごとに上昇しているが、全国値と比較すると、特に35歳から49歳にかけて低い状況にある(図1)。これは、子育てにより働くことを断念する女性が首都圏において多いことを反映していると推測される。

図１　全国・首都圏の女性の労働力率（平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## ２．首都圏における女性の仕事と子育ての実態

女性の働き方の現状や子育てと仕事に対する考え方等を把握するため、首都圏に住む25歳から44歳までの女性を対象にアンケート調査を行った。そのうち、子供を持つ専業主婦および既婚有業女性の調査結果を用いて、子育てをしながら働く際の課題について見ていく。

調査対象：首都圏に住む25歳から44歳までの女性計3,750人。うち、既婚有業女性（1,250人）専業主婦（1,250人）未婚有業者（1,250人）。

有効回答数：有効回答数 3,055 人、有効回答率 81%

調査期間：平成16年2月17日から3月3日

## 《アンケート結果》

## ①結婚・出産による離職と転職

20 代後半から 30 代前半にかけて女性の労働力率が低下するのは、結婚や出産により仕事を中断することがその大きな原因と言われている。実際に、専業主婦の 8 割近くが結婚・出産を理由に仕事をやめている（図 2）。また、既婚有業女性の約 4 割が結婚・出産を機に転職した経験がある（図
3）。結婚や出産を機に転職した既婚有業女性に対して、転職の理由を尋ねたところ、「職場が遠かった」をあげる人が最も多かった（図4）。

図２ 仕事をやめた理由（専業主婦）

図3 結婚・出産を機に転職した経験 （既婚有業女性）

図４ 転職の理由（既婚有業女性）

注：複数回答。結婚・出産を機に転職した経験のある既婚有業女性 345 人が対象。資料：国土交通省国土計画局調べ

②仕事と子育てを両立しやすいまちづくり

アンケートの中で、「自分の住んでいるところは子育てがしやすい」と回答した人に対して、どのような点が子育てをしやすいと感じるのかを尋ねたところ、「子供が遊べる公園や広場がたくさんある」、「子供のいる家庭がたくさんある」という回答が専業主婦、既婚有業女性ともに多かった。既婚有業女性では、「保育施設や保育サービス事業所がたくさんある」をあげた人が専業主婦に比べて多く、「職場が近い」をあげた人も多かったことから、保育サービスが充実していることや職住近接が働く女性にとって子育てしやすいまちの重要な要素であることが分かる（図5）。

また、子育てしながら働く際に重要と考えるまちづくりについて尋ねたところ、「子供が安全に過ごせる防犯のまちづくり」が専業主婦、既婚有
業女性ともに 65% をこえており、子供をねらった犯罪も多くなっている状況を受けて安全に対する期待が高い。このほか、「子供が安全に遊べる公園等の整備」という回答も多く、子供が安心して遊べる場の整備が必要とされていることも伺える（図6）。

注：複数回答：専業主婦 n=492、既婚有業女性 n=405

資料：国土交通省国土計画局調べ

図6 子育てしながら働く際に重要と考えるまちづくり

注：複数回答：専業主婦 n=913、既婚有業女性 n=772

資料：国土交通省国土計画局調べ

以上の結果を踏まえると、子育てをしながら働く意欲のある女性が自分の能力を存分に発揮できる社会を形成するため、今後の首都圏整備においては、①職住近接の実現、②保育サービス施設の充実、③子供の安全を確保し子供をねらった犯罪を未然に防ぐようなまちづくり、④子供が安心して遊べる公園等の遊び場の整備などを進めることが重要である。
## 第4節 首都圏につくる水と緑と生き物の環

## 1 ．首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン

都市再生プロジェクトの一つである「大都市圏における都市環境インフラの再生」における「まとまりのある自然環境の保全」を具体的に推進するため、農林水産省、国土交通省、環境省及び関係都県市から成る「自然環境の総点検等に関する協議会」が設置され（平成14年3月）「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」が策定された（平成16年3月）。

「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」(以下、「グランドデザイン」と呼ぶ。)では、自然環境が有する多面的な機能を首都圏全体に誘導するような水と緑のネットワークの形成が重要との観点から、まず、現状において想定される首都圏の水と緑のネットワークを示している（図1）。

図１ 現状において想定される首都圏の水と緑のネットワーク

要素	内容
想定される緑のネットワーク経路
想定される水のネットワーク経路	多様な生物種の生息環境及び移動経路として推定されるさまざまな自然環境のつながりのうち、陸域及び水域周辺に生息する生物種に関して表現したもの。
想定される生物の生息移動エリア
良好な景観資源	「想定される緑（水）のネットワーク経路」が稠密かつ面状にまとまったもの。
河川、崖線及び砂浜・磯浜海岸といった線状の景観資源と、比較的規模の大きな樹林地及び農地といった面状の景観資源を、それぞれ大括りに表現したもの。
自然とのふれあいが乏しい地域	地域住民が、身近に自然環境を感じる機会が少ないと想定される地域。
さらに、現状の首都圏の水と緑のネットワークをより充実、強化するための根幹となる構造の考え方である「首都圏における都市環境インフラの将来像」を提示している（図2）。

この将来像は、首都圏における行政、市民等の都市環境インフラ整備に関わる多様な関係主体が長期的に目指すべき首都圏の自然環境の保全、再生、創出の考え方及び施策や取組の方向性を示すもので、共有すべき目標像とするものである。

図２　首都圏における都市環境インフラの将来像

要素	内容
水と緑の重点形成軸	将来に向けてネットワーク経路形成を図るため重点的に施策を講じるところ。
保全すべき自然環境(ゾーン及び河川)	現状で残された貴重な自然環境であり、将来にわたって水と緑のネットワークの中枢拠点となるところ。
水と緑の基本軸水と緑の基本エリア	現状で水と緑のネットワーク経路が緑状もしくは面的にまとまったものであり、それらが有する機能の維持、強化、充実を図っていくところ。
## 2 ．地域での検討事例～三浦半島ゾーン～

三浦半島ゾーンは、神奈川県南東部に位置する首都圏南西部の大規模な緑地空間であるが、樹林地や海における自然環境の多様性の喪失等が生じてきている。国、県、NPO等からなるワーキンググループでは、三浦半島の多様な自然環境の根幹をなす海辺と陸域の緑の連続性を確保し（写真）自然の豊かな恵みを活用していくために各主体が連携し、三浦半島の自然を守り育み、利用し、楽しみ、つなげていくことを地域の自然環境の将来目標として、「（仮称）三浦半島公園圏構想」の骨子や推進体制等について検討がなされた。

三浦半島大楠山上空

首都圏コラム：都心にコゲラやコサギが舞うことを目指して

グランドデザインでは、自然環境の保全、再生、創出に関する様々な施策や取組を講ずることで、首都圏における都市環境インフラの将来像（図2）が示すような水と緑のネットワークを形成し、市街化の進展した都心においても人々の身近な生活の中でコゲラやコサギが舞うことのできる、質が高く豊かな都市環境を創造することを目標の一つとしている。

コゲラ

コサギ
## 【第2章 首都圏の現況】

産業、居住、環境、社会資本整備など各分野における首都圏の現況について記述。

### 1. 業務・産業機能の状況

## （１）最近のオフィスの需給動向

東京都区部における大規模ビルの大量供給、いわゆる「2003年問題」が注目された。東京23区における四半期ごとの空室率と平均募集賃料の推移をみると、空室率については上昇局面にあったものが、このところ低下しており、平均賃料は下落を続けている（図表1）。

## (２)ソフト系ＩＴ産業の集積要因

図表 1 空室率と平均募集賃料（前年同期比）の推移

図表2 山手線沿線のソフト系IT産業新規開業事業所と情報・通信関連の各種上場企業の分布

[注]・1つは、平成15年3月~9月に新規開業したソフト系IT産業の事業所1つを示す

1つは東証一部上場の情報通信関連企業の本社を示す

■ 1 つはマザーズ上場の「情報・通信業」企業の本社を示す

1つはJASDAQ上場の「情報・通信業」企業の本社を示すソフト系IT産業の集積地の広がりは、顧客や外注先までの時間的制約などのため、東京都23区の中でも非常に限られた地域となっている。

山手線沿線におけるソフト系ＩＴ産業の平成15年3月から9月の新規開業事業所と、東京証券取引所一部上場の情報・通信関連企業をプロットすると、その分布はおおむね重なっている。また、ベンチャー企業の多いＪＡＳＤＡＱに上場した企業は、新宿区や港区に比較的集積しており、この地域のソフト系ＩＴ産業の牽引役となっている（図表２）。
## ２．個人主体の多様な活動の展開

## (1) NPOの現状

価値観の多様化により個人主体の社会的な活動を行うNPO等の活動が活発化しており、平成15年末時点における首都圏の各都県ごとの認証状況を見ると、東京都がNPO法人総数、人口当りの法人数共に最も多い（図表3）。また、活動分野別にみると、医療福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野におけるNPO法人数が多い。

図表 3 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

## (2) テレワークの推進

図表4 テレワークの効果（複数回答）

ＩＴを活用し時間と場所にとらわれない働き方であるテレワークは、地球環境負荷の低減、大都市圏における長時間通勤の解消、女性や高齢者等の社会参画による活力ある社会の構築などに寄与するものとして、その進展が期待されている。

テレワーカーの数は首都圏を中心とした大都市圏で高くなっており、首都圏では188万人（全国392万人）と推計されている。また、テレワークの効果について、テレワーカーの多くが「仕事の生産性・効率性が向上する」「通勤の負担が少ない」と感じており、テレワークに期待する効果があらわれている様子が伺える（図表4）。
## 3 ．河川環境の保全・回復

平成 14 年度より、川が本来有する河川環境の保全・復元を図るため、自然再生事業を創設し取り組んでいるところである。

首都圏でも荒川中流部において、旧流路の湿地再生にむけ、平成15年7月に「荒川太郎右衛門地区自然再生協議会」が設立され、平成16年3月には、地域住民やNPO、関係機関等の連携により、当該地区における自然再生の全体的な方向性を定める自然再生全体構想が作成された。

図表 5 荒川自然再生事業箇所

資料：国土交通省

## 4 ．安全な暮らしの実現

## (1) 密集市街地の整備改善

密集市街地の早急な整備改善が課題となっているが、国土交通省では、平成15年7月に重点的に改善すべき密集市街地を公表した。首都圏には全国の46%が存在し、特に東京に集中している（図表6）。

密集市街地の整備改善に向けては、密集市街地整備促進事業、住宅地区改良事業、街路事業等様々な施策により、最低

図表 6 首都圏における重点密集市街地の状況

限の安全性確保を重点目標として、整備の構想の作成、実施が行われている(図表7)。

図表 7 密集市街地の整備改善状況
## (2) 魅力ある居住環境の整備

近年、東京 70km 圈内においては共同分譲型の住宅(分譲マンション)の着工戸数・シェアが拡大しているが、その価格については、平成4、5年以降下がりつつ面積が拡大する傾向にあった。しかし、平成15年には、10km 圈など都心に近い距離圈で販売価格がほぼ横ばいのまま、住戸面積が縮小した。(図表8)。

図表 8 マンション価格・面積の推移

## 首都圏コラム 富士見坂

首都圏には、江戸のランドマークであった富士山が眺められたことから、「富士見坂」と呼ばれる地名が数多くある（図表9）。しかしながら、現在ではビルの乱立やスモッグ等により富士山は見えにくくなり、図表10に示すように、富士山は東京都（23区内）における「好きな景観」において低迷している。

関東地方整備局では、市民等の意見を基に「関東の富士見100景」を選定し、多くの市民等に広報するとともに、それらの景観を重視したまちづくりを進めていく予定である。

図表 9 都内に残る富士見坂

資料：国土交通省国土計画局

図表 10 東京都 23 区内における「好きな景観」

資料：国土交通省国土計画局
## 5 ．交通体系の整備

## (1) 首都圏における環状道路の整備

首都圏においては大きく三つの環状道路(中央環状線、東京外かく環状道路（外環）及び首都圏中央連絡自動車道（圏央道）)の整備が進められているが、このうち、中央環状線（図表11）については、現在、計画総延長約47kmに対し半分以上の約26kmが開通している。

平成14年12月25日に開通した板橋JCT（東京都板橋区）～江北JCT（東京都足立区）間は、延長約7.1kmの道路であり、この開通により、渋滞緩和、環状道路の特性を活かした幅広いルート選択といったような様々な効果が得られている。

図表 11 中央環状線の概要

資料：首都高速道路公司

## (2) 海上輸送に関する状況

図表 12 コンテナ取扱ランキング

港名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	1,947
2	ロッテルグム	1,901
3	香港	1,465
4	神戸	1,456
5	高雄	979
6	シンガポール	917
7	サンファン	852
8	ロングビーチ	825
9	ハンブルク	783
10	オークランド	782
☑
12	横浜	722
☑
16	釜山	634
☑
18	東京	632
☑

首都圏の港湾は、取扱量は増加しているものの、その相対的な地位は低下している(図表12)。我が国港湾の国際競争力を回復させ、経済の活性化に資するために、コンテナ船の大型化に対応した大水深コンテナターミナルの整備等とともに、船主、荷主等の高度なニーズに対応した物流サービスの提供を可能とするための施策の総合的展開が必要である。

平成 15 年度においては、東京港において水深（-15m）の連続 7 バースの大井コンテナふ頭再整備事業が完了した。また、7月から、各手続に共通する情報の重複入力の手間を省くことや、複数の行政機関への申請をひとつの窓口から行うことを可能とする港湾諸手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）を開始した。

東京港大井ふ頭

このほか、海域環境の保全・再生等環境との共生、良好な都市景観の保全・創出等の生活環境の整備、情報通信体系等の社会基盤の整備の状況等を記述。
## 【第3章 首都圏整備の推進】

首都圈整備に資する国土交通省の各種施策や平成15年度の事業実施状況について記述。

### 1. 業務核都市の整備

平成 15 年度においては、新たに 3 地域（熊谷・深谷、成田・千葉ニュータウン、町田・相模原）において業務核都市基本構想が作成され、これまでと合わせると 11 地域の基本構想が作成されている。また、青梅市、川越市、春日部市・越谷市、柏市については、現在関係都県等において基本構想作成に向け検討中である。

## ２．国の行政機関移転の推進

平成15年度においては、新たに6機関（情報通信研修所、国民生活センター等）の移転が完了し、これまでに移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）をはじめとする59機関11部隊等の移転が完了した。残る移転対象機関についても、平成14年6月に申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

## 3 ．筑波研究学園都市の整備

平成15年度においては、国等の試験研究・教育機関の施設整備事業について国立医薬品食品衛生研究所筑波薬用植物栽培試験場資源保存棟等が完成するとともに、公共施設・公益的施設については、つくばエクスプレスつくば駅、首都圏中央連絡自動車道及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗を図った。

## 4 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

平成15年度においては、大深度地下の利用促進を図るため、「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」を策定するとともに、大深度地下を特定するための「大深度地下地盤調査マニュアル」を作成した。

## 5 ．国会等の移転に関する検討

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められている。特に、平成15年の通常国会では、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行い、これを受けて、同年6月に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、移転についての検討が進められている。

このほか、首都圏整備計画の推進、政策区域等に基づく諸施策の推進等について記述。
# 【5B–1107】 自然由来土壌汚染をもたらす重金属類の環境中での形態変化の解明

(H23～H25；累計予算額 83,454 千円)

井上 千弘（東北大学）

### 1. 研究实施体制

自然由来土壌汚染をもたらす重金属類の環境中での形態変化の解明（東北大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、自然由来重金属含有岩石・土壌が持つ土壌・地下水汚染のポテンシャルを評価する方法論を確立し、「自然由来の重金属による汚染」の判定方法を提案することを目的とする。全国各地から集めた微量の重金属類を含有する岩石・土壌に対し、温度、酸素の遮断などの環境条件を変化させたときに、重金属類に生じる化学形態変化を逐次抽出法、X線吸収微細構造法などにより評価・解析する。同じ試料について、嫌気条件および好気条件で長期間の溶出試験を行い、その経時的変化と重金属類の存在形態変化を合わせて追跡する。これらの実験結果から想定されるいくつかのシナリオに基づき、

土壤溶出量基準判定方法の問題点

奄の口層（浅海成堆積層）の岩石試料での検討

風化の進行とともにCd土壤溶出量の値が

検出限界以下から基準超過に変わる

→地表に放置した場合、当初「安全」と評価した

土壤が「汚染土壤」に変化

現在の評価方法では、環境条件により重金属類の存在形態が変化することが考慮されていない

「自然由来の重金属含有岩石・土壌」に対し、科学的根拠に立脚した評価手法を開発、確立し、その知見に基づいた合理的な対策を確立する必要

重金属類の存在形態変化の評価・解析と長期溶出試験による検討

重金属含有岩石・土壤が開発工事等で一度地表に露出した場合の有効な対処方針を示

図 研究のイメージ

し、現在稼動中の重金属含有残土堆積場から採取したコアの評価・解析により検証する。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

自然由来の重金属含有岩石・土壌が持つ土壌・地下水汚染の潜在的なリスク（嫌気的環境下で発生するAsの溶出リスク、好気的環境下で発生するCd、Pbの溶出リスク）を浮き彫りにできた。嫌気的環境下で発生するAsの溶出では主として嫌気条件下で酸化鉄あるいは水酸化鉄の還元溶解が起こり、そこに吸着したAsも溶液側に溶け出すために生じることを明らかにした。また、好気的環境下で発生するCd、Pbの溶出の増大は主として硫化物の形態で存在するCdやPbが硫化物の酸化とともに溶出するために生じることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞
－ 自然由来汚染土壤・岩石の評価方法の提案－

現時点で土壌溶出量基準はクリアしているものの、将来的に土壌溶出量基準超過の恐れのある土壌・岩石を判定する方法として、嫌気または好気条件下での長期溶出試験を提案する。この方法でAsの嫌気溶出リスク、PbとCdの好気溶出リスクが判定可能である。試験方法は現行の土壌溶出量試験を行う設備を有していれば容易に実施できるものである。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

重金属類の土壌中挙動や土壌汚染対策法の溶出基準の手法を考える上での基礎的な情報を収集したが、いくつかの事例の提示に止まっていて、目的とする「自然由来の重金属による汚染の判定方法を提案する」にはほど遠い。自然由来の岩石・土壌のうちでどの形態を有する金属を特定すればよいかの手法が確定されてないために、政策への活用もかなり限定的になると思われる。また、計画では判定方法の新たな提案や原位置封じ込めの適切な管理手法や有効性について示されることになっていると思われるが十分な内容になっていない。

### 5. 評点

総合評点：B