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米州 サンパウロ日本文化センター

## 震災関連事業を 契機に 日本とブラジルの 連帯を深める

グラフィティ・アーティスト、チチ・フリーク氏の講演

震災から1年後の2012年3月、日伯友好連帯月間として、在サンパウロ日本総領事館と協力し、震災関連事業を行いました。サンパウロ州政府の協力のもと、復興に向けた歩みを撮影した写真展をサンパウロ州政庁内で実施しました。また、仙台在住の蕎麦職人、森浩一氏を招いた被災地の郷土食文化のレクチャー・デモンストレーション、震災チャリティー公演「Gambare Japāo」に参加したアーティスト達による、和太鼓とブラジルの打楽器の公演やワークショップ、サンパウロ国際ドキュメンタリー映画祭での追悼と復興を祈る花火を打ち上げた「Light Up Nippon」プロジェクトのドキュメンタリー映像上映、ブラジル日本文化福祉協会での震災復興関連の映像上映会も実施。さらに石巻市の仮設住宅にグラフィティを描く活動を行ったブラジル人アーティスト、チチ・フリーク氏の講演や震災に関する映像上映会をサンパウロとクリチバで実施。これら事業を通し、日本からブラジルへ感謝の気持ちを伝え、日伯の連帯がより深まると同時に、それらが被災地を勇気づける一助になればと願っています。

欧州 ローマ日本文化会館

## 幅広い年齢層に 向けて 異なる切り口で 多彩な事業を展開

茶の湯を紹介するイベントから

撮影：Mario Boccia

今年度は幅広い世代に向け、多彩な切り口で日本文化を紹介しました。当会館所蔵の作品展や日本庭園の写真展では日本の伝統的な美を、「戦後日本の変容」展や「風・独楽」展では日本人の生活風景を、東日本大震災から1年を経た2012年3月には、写真展「東北－風土・人・くらし」で本来の東北の姿を紹介しました。また、伊語字幕付きの日本映画の新作上映会や日本アート・シアター・ギルド特集など、親しみやすい映像から芸術性の高い作品まで、質の高い日本映画を幅広く上映しました。舞台芸術では琉球古典舞踊と伝統音楽の公演が特に注目を集めた他、クラシックや、映像と音楽のコラボなどの多様な音楽公演も実施。さらにイタリア出身の国際交流基金元フェローらを講師に、年間を通じて、文学、建築、能など多岐にわたる講演会を実施しました。日本語講座は、初級～上級まで全レベルのクラスを開講、夜間や土曜、夏期集中コースも実施し、年間延べ受講者数は600名近くに。また、イタリア北部の2高校に対し、日本語教材の購入支援を行いました。

欧州パリ日本文化会館

## フランス最大の 書籍見本市 「サロンド・リーブル」で 日本が招待国に

日本からの招待作家を迎えた「ポスト3.11の日本文学」

2012年3月、パリ国際ブックフェア「サロン・ド・リーブル2012」に参加しました。今回は、日本が招待国として大きく特集されたこともあり、日本書籍出版協会、フランス国立書籍センター等と連携し、日本からの招待作家20名とともに、ブックフェア会場内外で多くのイベントに参画しました。1月の記者会見を皮切りに、会期中の3月17日には招待作家のうち4名（江國香織氏、平野啓一郎氏、堀江敏幸氏、綿矢りさ氏）を迎え、ラウンドテーブル「ポスト3.11の日本文学」を開催。震災後の作家にとっての「書く」行為の意味、震災が日本文学に与える影響、文学と日本語の問題など、示唆に富む議論が展開されました。3月22日、南仏のエクサンプロバンスでは、同市メディアテックとの共催で同じく招待作家の角田光代氏講演会を開催。日本の現代小説に関心をもつ聴衆を魅了しました。パリ国際ブックフェアは4日間の開催で前年度比5%増の約19万人を集め、成功裡に幕を閉じました。現代小説のありようをフランスで分かち合えた今回のフェア。今後も文学を通した日仏交流を続けていきたいと思います。

欧州 | ロンドン日本文化センター

## 芸術事業を通して 現代社会の 問題を提起

上映会後のトークセッションでの周防正行監督

英国では政治や社会問題を主題とした芸術作品が多数発表されることから、本年度は日本の現代社会の問題にアプローチした作品や作家に注目した事業を中心に据えました。日本映画特集上映の一環として、ロンドンを代表する複合芸術施設ICAで、映画監督の周防正行氏と坂口香津美氏を招いて、日本の司法制度に疑問を投げかけた秀作『それでもポクはやってない』(周防監督)と、性犯罪被害者を描いた『ネムリュスリカ』(坂口監督)を上映。その後、両監督との質疑応答の場を設け、特に周防監督に対しては、英国の弁護士から専門性の高い質問が出るなど、映画鑑賞の域を超えた交流の場が創出されました。また、前田司郎氏の戯曲「迷子になるわ」のリーディングを英国人の演出家と俳優を起用して行い、東京で暮らす現代の若者の迷いはロンドンの都市生活にも繋がるとの共感の声を得ました。その他、アートを社会変革の観点から扱った展覧会の支援や東日本大震災後の芸術活動を検証する南嶋宏氏(女子美術大学教授)の講演を実施。英国市民との意見交換の機会を提供しました。
欧州 マドリード日本文化センター

## 成熟する カサ・アシアとの 協力体制

バルセロナ、ランプラス通りで行ったPe'zのライブ

開所2年目を迎えた当センターは、今年度、展覧会、コンサート、ダンスフェスティバルへの参加など、事業の幅と規模を広げ、事業数および観客動員数ともに前年度比約2倍という成果をあげました。事業成功の秘訣のひとつにカサ・アシアとの協力体制が挙げられます。同団体はスペインとアジア太平洋諸国の関係強化を目的に設立された公益団体で、当センター設立準備段階から協力関係にありました。カサ・アシア本部がバルセロナにあるため、特に同地での事業展開では頼もしいパートナーです。ロックバンドPe'z公演、巡回展「日本人とキャラクター」、マンガやゲームなどアジアのデジタル・コンテンツのフェスティバル「Asia Geek」、震災ドキュメンタリー映画特集など、主要事業の多くを共催し、その他の事業でも相互に広報協力を行いました。JF日本語教育スタンダードに準拠した日本語講座も2011年10月に共同開講し、順調に受講者を増やしています。今後もカサ・アジアとの良好な関係を保ちながらスペインでの文化交流事業を展開していきたいと考えています。

欧州 └ 全ロシア国立外国文献図書館 「国際交流基金」文化事業部（モスクワ日本文化センター）

## ロシアと 被災地を結んだ 黒森神楽

公演は多くのロシアのメディアで紹介された

東日本大震災で最も甚大な被災地のひとつである岩手県宮古市に伝わる黒森神楽の公演が2011年10月2日、3日にモスクワと近郊都市ゼレノグラードで行われました。震災発生3日後に160名の救援チームを派遣するなど、ロシアから寄せられた多大な支援に感謝の気持ちを伝え、力強く復興に向かう日本人の姿を見せるべく、モスクワ公演にはロシア政府や震災後のチャリティ一事業の関係者などを含む多くの人が招待されました。歴史と伝統、力強さと軽妙さなど、民族芸能の魅力をあますところなく凝縮した黒森神楽は両会場とも大人気を博し、観客からの延々と続く拍手を受けて急遽アンコールを行うなど、大成功のうちに終了しました。レセプションで挨拶に立ったロシア非常事態省救援チームの方が、震災時の日本人の勇気に今も感動を覚えると発言するなど、日露の絆を強める催しになりました。本公演はロシアの国家賞「銀の弓射手」賞で上位8位入賞を果たしました。黒森神楽が多くのロシアの人達を感動させたことが、被災地の方々にとっても励みになればと願っています。

欧州

ブダペスト日本文化センター

## ハンガリー初の 本格的な 日本語教科書 『できる1』

刊行された『できる1』と「美しいハンガリーの本」コンテスト賞状

ハンガリー人のための日本語教材『できる』第1冊目を2011年8月に刊行しました。この教科書開発は、当地の日本語教育振興のため日本企業12社からの民間資金を得て発足した「日本・ハンガリー協力フォーラム事業」の一環で、ハンガリー日本語教師会と協力し、2007年から進めてきたものです。『できる』は中等教育以上の学習者を対象とした言語熟達度を示す客観的な基準「CEFR」をもとに構成されています。CEFRに準拠した日本語教科書の開発は欧州でも新しい試みで、欧州内外の日本語教育界から注目が集まっています。教科書は日本の社会・文化に関する知識、イラストや写真を随所に盛り込み、日本語習得にとどまらず、異文化間相互理解を促進する内容です。この『できる1』はデザインの美しさと、ハンガリー初の本格的日本語教材である点が評価され、2012年6月、名誉ある「美しいハンガリーの本」コンテスト教科書部門で最高賞を受賞。ハンガリーの日本語教育現場でも導入が始まっているこの教材とともに、今後もハンガリーでの日本語教育発展に努めていきます。

中東

カイロ日本文化センター

## ポップカルチャー からはじまる 日本文化への関心

細萱敦氏の講演会に自作マンガをもって集まった参加者

エジプトでは2011年1月に革命が起き、激動の1年でした。その状況下でも当センターは新たな国づくりを担う若者をターゲットに、日本のポップカルチャーを紹介する事業を展開。10月には現代日本文化を発信・体験できる場とすべく、センター内図書館をリニューアル。千冊を超えるマンガやCD、アニメのDVDを取り揃え、ゲーム体験コーナーやJ-POPビデオ鑑賞コーナーを設置し、毎月テーマを変えて講演会やワークショップ、映画会等を実施するなど、現代日本に関心を持つ人達に交流の場を提供しています。なかでも2012年3月、細萱敦氏（マンガ研究家・東京工芸大准教授）による日本のマンガの講演会とワークショップは、自作マンガ作品を持った若者たちが指導を求めてつめかけるなど熱気に満ちたものになり、その後、国際漫画賞への応募やマンガ雑誌の発行を目指し、マンガ制作愛好家グループが結成されるなど、自主的な文化活動の契機となりました。民主化へと前進するエジプトの状況を見据えながら、将来に資する文化交流を手がけていきたいと考えています。
## 資料

Appendix
## 文化芸術交流事業概観

## 1 ——国際展

第54回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展に日本側主催者として参加しました（コミッショナー：植松由佳、出品作家：東芋）。

## 2 ——海外展

主催……企画展：12件（15カ国21都市） 巡回展：114件（67カ国114都市）

助成……海外展：60件（29カ国） 市民青少年美術交流：4件（4カ国）

海外の美術館などとの共催により、以下をはじめとする、さまざまな展覧会を実施しました。

●「新次元 マンガ表現の現在」展(フィリピン、ベトナム)/杉戸洋展：paintings and sketches(シンガポール)/「昭和40年会：We are Boys!」展(ウクライナ、ドイツ)/「田中敦子ーアート・オブ・コネクティング」展(スペイン、英国 P.12 参照)/平泉写真展「平泉一仏国土(浄土)を現す建築・庭園」(フランス、ベルギー)/北斎展(ドイツ P.12 参照)/第26回サウジアラビア伝統と文化の国民祭典(ジャナドリヤ祭)日本館展示「武道の精神」展(サウジアラビア P.13 参照)など

○基金所蔵品による世界巡回展

海外の美術館等との共催で、伝統工芸から日本人形、キャラクター、プロダクトデザイン、写真、現代美術など多種多様な基金巡回展を世界各地で実施しました。特に東日本大震災から1年という節目に、古代からの営みである東北の手仕事の美しさを紹介する「美しい東北の手仕事」、東北にゆかりのある個性的な写真家の視点を通して奥深い東北の魅力を紹介する「東北－風土・人・くらし」、震災発生直後から今日までに各地の建築家が展開している活動を紹介する「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」の新たな3つの展覧会セットの世界巡回を開始しました。 $ ^{[24]} $ セット114件(67カ114都市）

## 3 ——造形美術情報交流

国際交流のための基盤強化とネットワークづくり……8件（23カ国）

日韓キュレーター・ミーティング…日韓の現代美術専門のキュレーター計8名が集い、グローバルな視点から美術のあり方、日韓美術交流の可能性について議論を行いました。

学芸員交流…米国およびロシアよりキュレーターをそれぞれグループで招へいし、美術館やギャラリー、作家アトリエなど日本の美術現場の視察・訪問や日本の関係者との意見交換を行いました。

クリエイティブな分野／産業に従事する若手クリエーターを日本に招へい……16名(11カ国)

21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)プログラムの一環として、アーティスト、デザイナーなどを日本に招き、作品制作、地域との交流やネットワーク構築のための機会を提供しました。

[文中敬称略]

## 4 ——海外公演

主催……23件（46力国82都市）助成（国内公募）……106件

以下をはじめとする海外公演を主催しました。また、海外公演助成プログラム(公募)を通じて、世界各地で行われた日本の舞台芸術の海外公演に助成を行いました。

●第26回サウジアラビア伝統と文化の国民祭典(ジャナドリヤ祭)日本館イベント参加公演(サウジアラビア)/心を伝える民の謡大和×沖縄民謡 南米公演(チリ、アルゼンチン、ウルグアイ P.13参照)/バルト三国邦楽公演-浅野祥&アンサンブル(エストニア、ラトビア、リトアニア)/レナード衛藤ブレンドラムス 東アフリカ公演(タンザニア、マラウィ、エチオピア、ジブチ)/黒森神楽ロシア公演/たいらじょう人形劇パレスチナ巡回公演/林英哲中東公演 TAIKO LEGEND-Heart Beat from Japan(カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン)/東北民俗芸能と鬼太鼓座&Musicians米仏中公演など

パフォーミングアーツ・ジャパン(PAJ)……25件(北米:12件、欧州:13件)日本の優れた舞台芸術作品を紹介する米国、欧州の文化芸術団体向けの助成プログラム「パフォーミングアーツ・ジャパン(PAJ)」を通じて欧米で行われた舞台芸術公演・共同制作プロジェクトに助成を行いました。

## 5 ——舞台芸術情報交流

実施……9件

国内外の舞台芸術団体、プレゼンター、フェスティバル実施団体、劇場間の情報交流促進を図るため、「国際舞台芸術ミーティング in 横浜2012」や、日本の舞台芸術情報を日本語・英語のバイリンガルで発信するウェブサイト「performingarts.jp」などの事業を実施しました。

## 6 ——日本理解促進出版·翻訳

助成……57件（27力国）

日本語で書かれた優れた図書(人文／社会科学／芸術分野)の外国語への翻訳および外国語で書かれた日本文化紹介図書の出版を支援する公募プログラムを通じ助成を行いました。

『総員玉砕せよ』(カナダ)/『我輩は猫である』(ベトナム)/『こころ』(スロベニア)/『春の雪』(ブルガリア)/『暁の寺』(ルーマニア)など

## 7 ——国際図書展

海外開催の国際図書展に共同参加……14件（14カ国14都市）

日本の出版文化の紹介と対日理解促進のために、社団法人出版文化国際交流会等と共同参加しました。

○第30回リヤド国際ブックフェア

○第63回フランクフルト国際図書展など
## 8 ——テレビ番組交流促進

日本のテレビ番組の提供……26件（21カ国）

日本のテレビ番組の海外放映を促進するため番組を提供しました。

○コスタリカ民営 SPE LTDA（「すずらん」全156話）

☐ リトアニア国営 LRT（「日本の世界文化遺産」等）など

## 9 ——ドキュメンタリー制作助成

映画とテレビ番組の制作費助成……19件（13カ国）

海外における日本理解を促進するため、魚沼市で雪国の生活を描いたドキュメンタリー映画「雪にうもれて」(Under Snow、ドイツ)など日本に関するドキュメンタリー映画とテレビ番組制作に対し助成を行いました。

## 10 ——海外日本映画祭

日本映画祭・日本映画上映会……89件（57力国）

海外の国際映画祭での日本映画上映への助成……76件（29カ国）

活弁・演奏付き無声映画欧州巡回上映(巡回国：イタリア、フランス、ドイツ P.14 参照)、篠田正浩監督特集(メキシコ、アルゼンチン、スペイン)など、日本映画祭や日本映画の上映を在外公館・海外文化機関等と共同開催しました。さらに他団体主催の事業を助成し、上映の機会をつくりました。

## 11 ——映像·出版情報交流

○東日本大震災復興活動・日本の若者像の海外への紹介

(LIGHT UP NIPPON ドキュメンタリー制作と関連事業)

○季刊誌『Japanese Book News』(No.68～72)刊行…海外の出版社・翻訳者向けの日本の文芸の情報誌を刊行(P.14参照)

○日本映画データベース共同運営…ユニジャパンと共同で日本映画の基本情報をインターネットを通じて海外に提供

## 12 ——国際漫画賞・アニメ文化大使事業への協力

海外でマンガの普及啓蒙活動に貢献する新進のマンガ作家を顕彰する「国際漫画賞」(主催: 国際漫画賞実行委員会)の最優秀賞受賞者と優秀賞受賞者計4名を日本に招へいするとともに、海外におけるアニメ文化大使(ドラえもん)の外国語字幕付DVDの上映会に協力しました(6カ国6都市)。

## 13 ——日本文化紹介

主催……派遣38件（64力国98都市）、招へい2件（2力国・14名）

助成……派遣82件（44力国102都市）

文学、食文化、ロボット、アニメ、浮世絵木版画、建築などさまざまな日本の文化の専門家を世界各地に派遣し、講演、デモンストレーション、ワークショップを行いました。また、ロシアの学芸員やブラジルの舞台芸術専門家を招へいしました。

●綿矢りさ(作家 P.15 参照)/篠原久美子(劇作家)/山本彩香(琉球料理専門家 P.5 参照)/石黒浩(アンドロイド研究者)/岩見吉朗(マンガ原作者)/山村浩二(アニメーション作家)/赤坂憲雄(民俗学者 P.11 参照)など

## 14 ——文化協力

主催……派遣10件（11力国15都市）、招へい2件（4力国12名）、

催し 2件（2カ国2都市）

助成……派遣14件（派遣13力国14都市）、招へ1件（1力国）

日本が有する知見や専門性を活かして、各分野の専門家の派遣や招へいを通じて、各国における文化活動を支援しました。

●国立美術館所蔵日本関係美術品調査(アゼルバイジャン P.15 参照)

／日本画等修復専門家招へい研修(モンゴル、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ)など

## 15 ——市民青少年交流

主催……中学高校教員交流 52 名（12 カ国）

助成……市民青少年交流事業 61件

社会科、国際理解教育に携わる教員を招へいし、日本の教育、文化、社会の視察や関係者との意見公開を行う中学高校教員交流を行ったほか、市民や将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるための事業に助成を行いました。

東アジア地域若手リーダー層招へい

21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)事業の一環として、ASEANを中心とする東アジア地域の若手リーダー層を招へいし、東アジアにおける重要な共通課題について、日本の実例を共有しつつ活発な議論が行なわれました。

①「食料問題：21世紀型の農業の在り方」13カ国 24名

②「環境：環境保全と地域再生」15カ国 25名

③「教育：困難を乗り越える『しなやかな力』を育む取組み」15カ国 25名

## 16 ——日中交流センター

2011年度は「中国高校生長期招へい事業」として第六期生32名を招へい、また「ふれあいの場」が遼寧省大連市、浙江省杭州市に新たに開設されました。さらに「心連心ウェブサイト」上でも日中の若者の交流を促進しています。
## 海外における日本語教育事業概観

## 1——海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化 ① JF にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）

海外の中核的な日本語教育機関、日本語教師会をつなぐ「JFにほんごネットワーク」は、2011年度末には42カ国2地域118機関にまで拡大しました。これらの機関によるセミナー、巡回指導、教材開発などを支援しました(P.20参照)。

## ②日本語専門家等派遣

海外における日本語教育の中核となる機関に対して、以下の通り日本語上級専門家、日本語専門家などを派遣しました。また、2012年度に派遣する日本語専門家などに対して、業務に必要な専門知識・技能に関する派遣前研修を実施しました(P.20参照)。

○日本語上級専門家：26力国38件

○日本語シニア専門家：1カ国1件

☐日本語専門家：24カ国47件

○日本語指導助手：14力国22件

③21世紀東アジア青少年大交流計画 (JENESYS)受託事業

JENESYS プログラムの一環として受託し、大学で日本語教育を

専攻した若手日本語教師を東アジア諸国に派遣しました。

☐ 若手日本語教師派遣：10力国45名

## ④日本語教育機関支援・日本語教育プロジェクト支援

海外において日本語教育の中核となる機関に助成を実施しました。

○日本語普及活動助成：67カ国173件

## ⑤国内連携による日本語普及支援

日本語教師養成課程を有する日本国内の大学・大学院との連携により海外日本語教育実習生（インターン）の派遣を行いました。

また、日本語教育学会が実施する海外日本語普及・日本語教育振興事業に対して助成を行いました。

○海外日本語教育インターン：28カ国1地域380件

日本語教育学会助成：3件

○日本語教育学会助成：3件

## 2 ——日本語能力試験

2011年7月3日および12月4日に試験を実施し、海外61の国・地域で、約49万人が受験しました。チリ、エクアドル、オーストリアの3カ国で新たに試験を開始し、江陵（韓国）、南通、西寧、福州（中国）、ジョホールバル（マレーシア）、モンテレイ（メキシコ）、エディンバラ（イギリス）が新たに試験実施都市となりました（P.21参照）。

○第1回（7月）海外20の国・地域・96都市、受験者数 約21万人

○第2回（12月）海外60の国・地域・196都市、受験者数 約28万人

また、『日本語能力試験公式問題集』を発行しました。N1からN5まで各1冊、計5冊に分かれており、各レベルとも試験1回分に相当する数の問題を掲載しています。問題用紙の表紙、解答用紙のサンプル、聴解の試験問題用CD、聴解試験問題のスクリプト（音声を文字にしたもの）も含まれています。

## 3 ——海外日本語講座の充実

2011年度より、一般市民を対象とした日本語講座（通称：JF講座）を拡充しました。「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた新たなカリキュラムを導入し、日本文化理解に重点をおいた授業を行っています。

2011年度には、国際交流基金の海外拠点21カ所と、ウクライナ、カザフスタンの日本センターでそれぞれJF講座が開講され、のべ8千人が受講しました。

## 4 ——日本語国際センターにおける研修事業

海外の日本語教師を招へいし、以下の教師研修を実施しました。また、研修生と地域住民の交流など、地域のニーズに配慮した事業を併せて実施しました(P.22参照)。

## ①海外の日本語教師招へい

○海外日本語教師長期研修：30力国57名

○海外日本語教師短期研修：41力国127名

○韓国高校日本語教師研修：35名

○中国（大学・中等学校）日本語教師研修：57名

○マレーシア中等教育日本語教師研修：6名

○日本語教育指導者養成プログラム（修士課程[新規]）：4カ国4名

○日本語教育指導者養成プログラム（修士課程[継続]）：6カ国6名

○日本言語文化プログラム（博士課程[継続]）：5カ国5名

○海外日本語教師上級研修：5力国11名

## ②21世紀東アジア青少年大交流計画 (JENESYS)受託事業

○東アジア若手日本語教師特別招へい研修：10カ国45名

○南アジア若手日本語教師特別招へい研修：3カ国17名

## ③その他の受託事業

☐ロシア若手日本語教師研修：9名

○ 台湾日本語教師短期研修：8名

④日本語国際センター図書館
日本語教育専門図書館として、図書・視聴覚資料47,259点、雑誌・紀要等726誌を所蔵し、情報・資料の提供を行いました（利用者数：19,666人、貸出点数：13,817点）。

## 5 ——日本語教材·教授法等開発·普及

多様な日本語学習ニーズに対応するための日本語教材や、日本語教師を支援するウェブサイトなどを開発・運営しました(P.23参照)。

## ○『まるごと 日本のことばと文化』試用版開発

「JF日本語教育スタンダード」に準拠したコースブックとして『まるごと 日本のことばと文化』試用版の開発を進めました。

○「エリンが挑戦！にほんごできます。」(映像教材・ウェブサイト)

NHK教育テレビで再放送。ブラジル、スリランカ、韓国、フィンランド、インドネシア、アメリカ（ハワイ州、南カリフォルニア）、ベトナム、ラオスの8カ国、計9つのテレビ局で放送（現地語の字幕・吹替版）。また、2010年3月に公開したWEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」は既存の日本語、英語版に加え、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語を公開。さらにフランス語、インドネシア語の2カ国語版を追加制作しました。

○「アニメ・マンガの日本語」(ウェブサイト)

従来の英語、スペイン語、韓国語、中国語に加え、フランス語を追加、5言語すべてで13種類の全コンテンツが利用できるようになり、開発を終了しました。アクセス件数は240万件。

○「NIHONGO e な」(ウェブサイト)

日本語学習に役立つウェブサイトやツールを紹介するポータルサイトを運営。英語と日本語に加え、一部のコンテンツは中国語と韓国語でも提供しています。アクセス件数は102万件。

○「みんなの教材サイト」(ウェブサイト)

コミュニティ機能および管理機能を拡充、教材用素材を追加しました。アクセス件数は約400万件。

○ JF 日本語教育スタンダード普及活動

J-GAP (日本語グローバル・アーティキュレーション・プロジェクト)会議を2件実施。日本語教育の現場の繋がりを促進する有効なツールとして「JF日本語教育スタンダード」の利用を広めました。

また、国内外において「JF日本語教育スタンダード」を紹介するセミナーやワークショップ等を11件実施しました。

☐日本語教育情報交流

後述のふたつの日本語教育関係資料を刊行し、配布およびウェブサイトで公開したほか、図書館に寄贈しました。

●「日本語教育通信」(ウェブサイト)

●『国際交流基金日本語教育紀要』8号（冊子・ウェブサイト）

## 6 ——関西国際センターにおける研修事業

## ①専門日本語研修・日本語学習者訪日研修など

関西国際センターでは、海外における日本語学習者支援の観点から、他機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語研修、学習奨励研修と、地方自治体等関係機関との連携強化のための事業を実施しました。

○専門日本語研修：[外交官] 28 カ国 29 名／[公務員] 8 カ国 9 名／[文化学術専門家] 22 カ国 53 名

○日本語学習者訪日研修：[大学生] 29 カ国 69 名／[各国成績優秀者] 62 カ国 65 名／[高校生] 11 カ国 30 名／[李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業] 30 名／[米国 JET 記念高校生招へい] 32 名

○大学連携大学生訪日研修：25力国80名

○大阪府クィーンズランド州日本語教師研修：5名

☐大阪府 JET 来日時研修：4 カ国17名

○タイ日本語教師会 (JTAT)教師研修：32名

## ②21世紀東アジア青少年大交流計画 (JENESYS)受託事業

○東アジア日本語移動講座：7カ国38名

○東アジア日本語履修大学生：[夏季] 8 カ国 34 名／[秋季] 5 カ国 24 名

○南アジア日本語履修大学生：7カ国39名

## ③その他の受託事業

○香港中文大学大学生訪日研修：8名

○インドネシア人大学生日本語研修：2名

○キャノンベトナム訪日研修：1名

## ④関西国際センター図書館

日本の文化・社会を紹介する資料を中心に図書・視聴覚資料49,716点、雑誌等266誌を所蔵し、情報・資料の提供を行いました（利用者数：16,320人、貸出点数：9,273点）。

## 7——経済連携協定(EPA)に基づく 看護師・介護福祉士候補者の日本語教育

経済連携協定に基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語予備教育受託事業を実施しました。

○インドネシア：200名／フィリピン：100名
## 日本研究·知的交流事業概観

## 1 ——日本研究機関の支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が、その研究基盤を強化し優れた人材を育成できるよう、各機関のニーズに応じて、客員教授派遣、研究・会議助成、教員拡充助成、図書拡充などを組み合わせた包括的な支援を実施しました(P.29参照)。

## ①日本研究機関支援 67機関

支援……67機関（32力国・1地域）

東アジア…ソウル大学／高麗大学／南開大学／復旦大学など

東南アジア…インドネシア大学／チュラロンコン大学／タマサート大学／フィリピン大学／マラヤ大学／ハノイ国家大学など

南アジア…ジャワハルラル・ネルー大学／デリー大学

大洋州…オーストラリア国立大学／オークランド大学

北米…カリフォルニア州立大学（サンタバーバラ校）／デューク大学／コロンビア大学／ファーマン大学／ウォータールー大学など

中南米…エル・コレヒオ・デ・メヒコ／サンパウロ大学など

西欧…ヴェネツィア大学／ロンドン大学東洋アフリカ研究学院／バルセロナ自治大学／ボン大学／パリ国立政治学財団など

東欧…ザグレブ大学／ブカレスト大学／極東国立総合大学など

中東…テヘラン大学／カイロ大学／アインシャムス大学

## ②北京日本学研究センター事業

北京外国語大学に設置された北京日本学研究センターに対して、日本人教授など、のべ14名を派遣して講座の運営を行ったほか、大学院生22名の日本への招へい、研究・出版に対し支援を行いました。また北京大学に設置された現代日本研究センターに日本人教授のべ12名を派遣したほか、大学院生・講座関係者22名を日本に招へいしました。

## 2 ——日本研究フェローシップ

長期……学者・研究者138名（37力国）・博士論文執筆者134名（34力国）

短期……研究者54名（29力国）

国際交流基金は、設立当初より日本に関わる研究を行う学者・研究者を日本に招へいするフェローシッププログラムを実施しており、これまでに4,700名以上が海外から日本を訪れて研究や調査を行い、日本の専門家との人的ネットワークを築いています。2011年度は合計326名のフェローが日本での調査研究活動を行いました(P.29参照)。

## 3 ——日本研究ネットワーク強化

主催……8件

助成……25件

国および専門分野を越えた日本研究者の横断的な協力・連携ネットワーク形成のため、第2回東アジア日本研究フォーラムや震災復興をテーマにした日本研究セミナーなどを開催しました。

また、国際的な日本研究学会に対する支援や、韓国、米国における日本研究者・日本研究機関に関する調査を実施しました(P.28参照)。

## 4 ——知的交流会議などの開催・支援

国際会議・知的対話事業の企画・実施……26件

会議開催経費・参加者旅費の支援……198件（人材育成助成含む）

世界・地域の共通課題に取り組むため、以下をはじめとする知的交流事業の開催と支援を行いました。

## ①中国知識人グループ招へい

中国の知識人と、日本側関係者との未来的な知的ネットワークの構築を目的とする事業。これまで日本との接触が多くなかったが対日理解・関心を促すことに長期的な効果が期待される国際問題等の専門家を、グループや個人で招へいし、日本人研究者との意見交換・各種機関訪問・地方都市訪問などを実施しました。

## ②東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールで次世代を担うイスラム知識人と目される若手研究者9名が、日本を例にとった社会の近代化とイスラムの調和をテーマに、日本の研究者による講義や意見交換などを通して日本理解を深めました。 $ ^{③} $ 日印文明対話公開シンポジウム

日本とインドの知的交流を一層強める「日印文明対話」事業の端緒として、「アジア・ルネサンス－渋沢栄一、J・N・タタ、岡倉天心、タゴールに学ぶ」をテーマに、2011年12月にシンポジウムを東京で開催しました（共催：国際文化会館）。

## ④講演会「復興のためにアートは何ができるか」

東日本大震災の被災者の仮設住宅で実施したアートプロジェクト (P.30 参照)に参加した日系ブラジル人アーティストのチチ・フリーク氏の講演会を2012年3月にブラジルのサンパウロ及びクリチバで開催しました。被災地の現状と復興の様子、アートによる社会貢献などについて活発な議論が交わされました。

## ⑤日独シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割」

2011年7月にベルリンにて、日独のジャーナリストおよび研究者が東日本大震災および福島原発事故に関する報道の国際比較や災害時のメディアの役割について論じるシンポジウムを開催しました（共催：ベルリン日独センター）。

## ⑥日本・韓国・欧州多文化共生都市国際シンポジウム

文化的多様性を街の活力の源泉とする「インターカルチュラル・シティ」の取り組みが進む欧州と文化共生に積極的な日本と韓国の地方自治体から、首長および実務家が集まり、2012年1月に東京でシンポジウムを開催しました（共催：欧州評議会）。
## 5 ——知的リーダー交流

招へい……54名（32カ国）

日本との知的対話のネットワーク構築を目的として、海外の研究者や専門家に訪日調査・研究などの機会を提供しました。

## ①アジア・リーダーシップ・フェロープログラム（7カ国7名）

アジア各国で活躍する知識人が東京で2カ月間をともに過ごしつつ対話を重ねる事業（共催：国際文化会館）。2011年度は、「対話するアジア：思いやりある社会の創造をめざして」を総合テーマに7名が参加。被災地訪問なども通じ、災害に際して知識人が果たすべき役割や国や地域を越えた連帯について議論を重ねました。

## ②中東次世代リーダー招へい（3カ国16名）

民主化が進むエジプト、ヨルダン、チュニジアの若手リーダーを日本に招へいし、被災地で復興に取り組む日本人関係者との意見交換を通じて、市民主導の社会の構築に際してのリーダーシップのあり方を考える機会を提供しました。(P.30参照)

## ③知的交流フェローシップ

フェロー……31名(23カ国)

日本との知的対話のネットワーク構築を目的として、現代社会に共通する課題を研究する東欧、中東及びアフリカ地域の人文・社会科学の若手研究者に、訪日調査、研究の機会を提供しました。

## 6 ——21世紀東アジア青少年

## 大交流計画(JENESYS) 受託事業

ASEANを中心とする東アジア地域の若手リーダー層を招へいし、東アジアにおける重要な共通課題について、日本の実例を共有しての活発な議論が行なわれました。

①「エネルギー安全保障：東アジアにおける地域協力の進展」19名（13カ国）

②「防災と人々のつながり：災害に強い社会の構築を目指して」25名（15カ国）

③「エネルギー安全保障:持続可能なエネルギーシステムの構築を目指して」23名（13カ国）

また、日本研究 (東アジア研究を含む) を専攻する大学院生 20 名 (10 カ国) を招へいし、日本についての講義及び視察の機会を提供しました。

## 7 ——日米センター

「日米両国の共同による世界への貢献」および「日米関係の緊密化」を目的に、以下のような活動を行っています。

主催·共催……6件

## ①安倍フェローシップ

日米の研究者など12名にフェローシップを供与し、現代の地球規模の政策課題で緊要の取り組みが必要とされる問題に関する調査研究を促進し、日米の新しいパートナーシップとネットワーク形成を推進しました。またジャーナリストによる、掘り下げた調査研究を通じて、日本および米国の相互理解に貢献する報道を支援する安倍ジャーナリスト・フェローに4名を採用しました。

## ②日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム

日本との交流機会が比較的少ない南部や中西部地域における草の根レベルの交流や日本理解の促進を目指し、新たに6名のコーディネーターを派遣しました。そのほか「日系アメリカ人リーダシップ・シンポジウム」「米国アジア研究専門家招へい事業」(参照P.31)などを実施しました。

## 助成

## ①助成プログラム

プログラム……121件

日米共通のあるいは地球規模の課題について実施される日米共同プロジェクトを募集し、16件に対して助成を行いました。

また、東日本大震災からの復興と防災をテーマとする取り組みへの支援を決定し、震災の犠牲となった米国人外国語指導助手(JET)記念事業や震災デジタル・アーカイブ事業など12件を助成しました。

さらに、米国における小規模助成を36件（知的交流助成10件、草の根交流4件、日本理解促進22件）実施。全体として、「日米アジアジャーナリスト会議」（参照P.31）などの企画参画型助成や昨年度からの継続案件も含め合計121件を助成しました。

## ②日米同盟深化のための日米交流強化イニシアティブ

2010年11月のオバマ大統領訪日の際に発表された「日米同盟深化のための日米交流強化イニシアティブ」の一環として、上述の「米国アジア研究専門家招へい事業」(主催)の他、米国の有力シンクタンクとの関係強化（助成）、米国の大学生の訪日研修を支援する助成事業（10件）を実施しました。

## 8 ——日米文化教育交流会議(カルコン)

日米文化教育交流会議 (The United States – Japan Conference on Cultural and Educational Interchange: 略称 CULCON: カルコン/米側事務局は日米友好基金: Japan-US Friendship Commission)は、2011年5月に、ワシントンD.C.において、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院 (SAIS)との共催により、シンポジウム「日米パートナーシップの深化：変貌する世界に於ける教育と文化の絆」を開催しました。
## 民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人など広く民間からの資金協力を仰いで国際文化交流事業を実施しています。ここでは2011年度時点での国際交流基金への寄附制度をご紹介するとともに、同制度を通じて資金のご協力をいただいた法人、個人の方々、およびそのご協力により支援を受けた事業を紹介します。

### 1. 寄附の種類

## [1] 一般寄附金

当基金の国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

### ア.一般寄附金制度

法人、個人から、寄附の時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2011年度に寄附をした法人および個人、ならびに寄附による実施事業例は次頁の「事業費への寄附者」「民間出えん金寄附者」「民間出えん金による支援事業」を参照してください。

(ア)事業費への寄附

寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。

(イ)基金（ファンド）への寄附（＝民間出えん金）

寄附金を基金（ファンド）に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。

### イ.会員制度

年会費として企業、団体より一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円(年額)で、普通会員(1～4口)と特別会員(5口以上)があります。会員には、催しのご案内、「国際交流基金年報」の送付等、各種特典を提供しています。2011年度の会員は次頁の「賛助会会員」を参照してください。

## [2] 特定寄附金

国内の企業や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、企業や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し等です。また、特定寄附金の受け入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2011年度の支援事業は次頁の「特定寄附金による支援事業」を参照してください。

### 2. 税制上の優遇措置

当基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上述の寄附は税制上の優遇措置の対象となります。

## (1) 法人の場合

特定公益増進法人に対する寄附金の合計額、または、特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

(注1)特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額（特別損金算入限度額を超える部分の金額）は、通常の寄附金の額に含めます。

寄附金の損金算入限度額は次の算式によります（ここには、2012年4月1日以降に開始する事業年度について適用される算式を記載しておりますので、ご留意ください）。

## ●通常の寄附金

(資本金等の額×当期の月数/12×0.25%+所得の金額×2.5%)×1/4

●特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額（特別損金算入限度額）

(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得の金額×6.25%)×1/2

(2)個人の場合

所得の40％を上限として、寄附の合計金額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

### 3. 2011年度寄附金额实绩

件数	金額
一般寄附金	47件	15,380,000円
賛助会	40件	7,750,000円
事業費への寄附	4件	7,600,000円
民間出えん金	3件	30,000円
特定寄附金	37件	258,692,568円（注2）

（注2）うち、225,952,568円および2010年度より繰越した特定寄附金23,004,000円を、21事業（次頁「特定寄附金による支援事業」参照）に対する助成金として交付しました。残額（32,740,000円）は、4件の事業に対する助成金として2012年度に交付予定です。

（注3）なお、1972年の国際交流基金設立以来2011年度末までの累計で、一般寄附金として24億7,632万円、特定寄附金として659億6,812万円を受け入れています。
# 2011年度の寄附者や寄附金による事業一覧

贊助会会員(2011年度末現在、50音順、敬称略)

## [1] 特別会員

松竹(株)／電源開発(株)／(株)みずほ銀行／(株)三菱東京UFJ銀行

## [2] 普通会员

(財)あすか青年育成国際財団／(財)池坊華道会／出光興産(株)／(株)印象社／ウシオ電機(株)／SMBC日興証券(株)／(財)NHKインターナショナル

カトーレック(株)/(株)関西アーバン銀行/(株)講談社/(財)講道館/(株)国際サービス・エージェンシー/(学)駒澤大学/(財)今日庵/(株)桜映画社

(株)資生堂／(一財)ジャパンエコー／(一財)少林寺拳法連盟／スターレーン航空サービス(株)／(財)全日本剣道連盟／(株)第一成和事務所

ダイキン工業(株)/大和証券キャピタル・マーケッツ(株)/(株)電通/東京ビジネスサービス(株)/(一社)日本映画製作者連盟/(株)日本折紙協会

(財)日本国際協力センター／(株)日立製作所／富士ゼロックス(株)／(株)凡人社／みずほ証券(株)／(株)三井住友銀行／三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)(株)明治書院ホールディングス／森ビル(株)

事業費への寄附者（敬称略、寄附受領順）

「第54回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展」事業に対する寄附	伊藤澄子／個人1名
「日本ハンガリー協カフォーラム」日本語教育促進事業に対する寄附	住友化学（株）
「日韓学生パッケージデザイン交流プロジェクト」事業に対する寄附	（株）ロッテ

民間出えん金寄附者（敬称略、寄附受領順）

土肥松男／三嘴博昭／個人1名

民間出えん金による支援事業（寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する「冠寄附」の例）

冠寄附事業名	寄附者および事業内容
内田奨学金フェローシップ	寄附者は内田元亨氏 (故人)。米国・欧州等の若手音楽家等を日本に招へいし、日本の音楽関係者等との交流や、共演、共同制作を行う機会を提供。2011年度は米国から1名のフェローを招へい
高砂熱学工業・日本研究フェローシップ	寄附者は高砂熱学工業株式会社。東南アジアの日本研究振興のために、同地域の若手日本研究者に訪日研究の機会を提供。2011年度はベトナムから1名のフェローを招へい
「渡辺健基金」図書寄贈	寄附者は渡辺行信氏 (米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)。中国 天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈。2011年度は230冊の図書を寄贈

特定寄附金による支援事業（）内は事業実施国

日米交流財団フェローシッププログラム（米国）

日米研究インスティテュート（米国）

国際犯罪学会第16回世界大会（日本）

文化経済学会〈日本〉20周年記念事業（日本）

コロンビア・ロー・スクール日米交流事業 (米国)

バルカン室内管弦楽団ウィーン公演（オーストリア）

「故石川吉右衛門教授記念・比較日本法基金」の設立（米国）

とやま世界こども舞台芸術祭2012（日本）

コロンビア・ロー・スクール日本法研究奨学金（米国）

日韓交流おまつり2011（日本）

デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム（米国）

ミュージック・フロム・ジャパン2012年音楽祭（米国）

エルエスエイチアジア奨学金（日本）

四天王寺ワッソ（日本）

ドイツ語圏大学日本語教育研究会紀要出版（ドイツ）

日独交流150周年日独友好賞（ドイツ）

ジャパン・リターン・プログラム2011年“希望と平和”日本語サミット（日本）

日英博覧会日本庭園修復事業（英国）

ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業（ドイツ）

アジア女子大学（バングラデシュ）

新国際版「マダマ バタフライ」世界初演（イタリア）
## 財務諸表

決算報告書、貸借対照表、損益計算書、損失の処理に関する書類

決算報告書[2011年4月1日～2012年3月31日]

区分	[単位：円]
収入	運営費交付金	11,470,757,000	11,470,757,000
運用収入	1,251,159,000	1,112,369,511
寄附金収入	795,925,000	274,042,568
受託収入	447,704,000	1,956,761,935
その他収入	875,825,000	857,078,992
計	14,841,370,000	15,671,010,006
支出	業務経費	15,991,510,000	14,992,823,431
文化芸術交流事業費	2,631,894,000	2,644,223,536
海外日本語事業費	5,073,184,000	4,785,070,999
海外日本研究・知的交流事業費	2,705,672,000	2,754,267,930
調査研究・情報提供等事業費	952,112,000	724,206,240
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	238,590,000	329,977,356
その他事業費	4,390,058,000	3,755,077,370
一般管理費	2,358,602,000	2,304,107,111
人件費	1,584,773,000	1,531,343,071
物件費	773,829,000	772,764,040
計	18,350,112,000	17,296,930,542

(注)決算報告書においては国際交流基金の国内勤務役職員人件費は一括して一般管理費に計上しているが、損益計算書においては、国内勤務役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用として計上している
資産の部	流動資産	現金及び預金	6,683,021,551
有価証券	6,299,877,967
前払費用	54,634,131
未収収益	215,080,327
未収金	311,779,023
その他の流動資産	8,345,808
流動資産合計
Ⅱ 固定資産	1 有形固定資産
建物	13,172,050,615
減価償却累計額	△4,134,265,718	9,037,784,897
構築物	318,519,361
減価償却累計額	△190,042,452	128,476,909
機械装置	13,222,262
減価償却累計額	△7,569,477	5,652,785
車両運搬具	132,126,496
減価償却累計額	△91,487,278	40,639,218
工具器具備品	1,211,670,301
減価償却累計額	△842,056,699	369,613,602
美術品	473,513,676
土地	186,375,000
建設仮勘定	23,239,700
有形固定資産合計	10,265,295,787
2 無形固定資産
借地権	3,959,000
ソフトウェア	108,953,565
電話加入権	441,000
無形固定資産合計	113,353,565
3 投資その他の資産
投資有価証券	50,825,148,091
長期預金	1,700,000,000
敷金保証金	795,432,813
投資その他の資産合計	53,320,580,904
用定資産合計	63,600,230,256

77,271,969,063

負債の部	流動負債	預奪附金	39,863,535
未払金	1,275,193,293
未払費用	1,536,503
前受金	2,115,447,615
預奪金	4,962,887
リース債務	10,100,005
為替予約	3,814,529
引当金
賞与引当金	13,478,080
流動負債合計	3,464,396,447
Ⅱ 固定負債	資産見返負債
資産見返運営費交付金	1,284,321,032
資産見返寄附金	1,717,766
建設仮勘定見返運営費交付金	23,239,700	1,309,278,498
長期リース債務	5,902,388
資産除去債務	53,924,340
固定負債合計	1,369,105,226

純資産の部 | 資本金	政府出資金	77,969,741,003
資本金合計	77,969,741,003
II 資本剰余金	資本剰余金	292,914,708
損益外減価償却累計額(△)	△4,533,767,575
損益外減損損失累計額(△)	△126,000
損益外利息費用累計額(△)	△13,865,292
民間出えん金	906,952,787
資本剰余金合計	△3,347,891,372
III 線越欠損金	当期未処理損失	△2,179,567,712
(うち当期総利益	256,103,499)
線越欠損金合計	△2,179,567,712
IV 評価・換算差額等	線延へッジ損益	△3,814,529
評価・換算差額合計	△3,814,529

純資產合計

72,438,467,390
損益計算書[2011年4月1日～2012年3月31日]

[单位：円]

経常費用	文化芸術交流事業費	2,858,035,672
日本語教育事業費	4,981,044,373
日本研究・知的交流事業費	2,961,250,666
調査研究・情報提供等事業費	801,023,016
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	329,977,356
その他事業費	在外事業費	3,574,025,559
文化交流施設等協力事業費	255,663,620	3,829,689,179
一般管理費	1,269,282,859
財務費用	554,477
雑損	117,808,800
経常費用合計
経常収益	運営費交付金収益	14,408,398,729
運用収益	1,126,106,223
受託収入	609,380,390
寄附金収益	寄附金収益	19,286,619
特定寄附金収益	248,956,568	268,243,187
資産見返戻入	資産見返運営費交付金戻入	165,261,604
資産見返寄附金戻入	1,289,256	166,550,860
財務収益	受取利息	1,186,016	1,186,016
雑益	日本語能力試験受験料等収益	585,276,336
その他の雑益	237,407,995	822,684,331
経常収益合計

經常利益	253,883,338
臨時損失	固定資產売却損失
固定資產除却損失
臨時利益	資産見返運営費交付金戻入
固定資産売却益
当期純利益	256,103,499
当期総利益	256,103,499

## 損失の処理に関する書類 [2012年8月23日]

Ⅰ	当期未处理损失	2,179,567,712
当期総利益	256,103,499
前期繰越欠損金	2,435,671,211
Ⅱ	次期繰越欠損金	2,179,567,712