Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成17年基準

コモ法6桁品目	生産系統
鋼船	単価指数 鋼船
航空機	PPI 航空機用原動機部品
EPI 航空機部品

図表6 見直しの具体例

詳細については、項目 4 （3）を参照）。

平成23年基準

## （２）物価統計作成部局との連携

基本単位デフレーターの見直しにあたっては、物価統計作成部署との連携が必要不可欠である。物価統計については、5年ごと（西暦年の末尾が0または5の年）に基準改定が実施される。基準改定では、指数を100として作成する時点（基準年）が更新されるほか、社会・経済構造の変化を反映するため、採用品目やウェイトの見直しが行われる。こうした機会を捉え、内閣府では、JSNAのデフレーター推計に必要な物価指数の新規採用等を要望しているが、物価統計作成部署の理解・協力により、今までに多くの新規品目の採用等が実現している（例えば、PPI「鉄骨」や「橋りょう」の新規採用、SPPI「航空施設管理・航空附带サービス」や「水運附带サービス」の新規採用、CPIの「介護」のうち「介護（施設）」に係る拡充等。いずれも平成22年基準改定時に実施されている）。こうした物価統計における新規品目の採用等は、JSNAのデフレーターの精度向上に大きく寄与している。また、日本銀行が本年2月に公表したCGPIの平成27年基準においても、内閣府から要望したEPI「鋼船」等が新規に採用されたところである。

また、主に CPI を対応させる「家計消費系統」については、最終財（消費財）を対象としていることから、対応させる財貨・サービスは、馴染みのある品目が多く比較的分かり易いが、「生産系統」、「輸入系統」、「輸出系統」については、企業が生産のために需要する中間財等も多く含まれており、専門的な知識がなければ、どの物価指数を適用すると良いか判断がつかない場合が多々ある。こうした背景もあり、内閣府では、平成17年基準の改定時と同様、平成23年基準の改定作業においても、日本銀行の物価統計の基準改定担当者に研究協力を委嘱し、多大な協力を得ている。尤も、平成17年基準改定の際、コモ法8桁品目に対応させる物価指数を全面的に見直したため、今回の見直しでは、平成17年基準における物価指数の対応ルールを基本的に踏襲することとし、一部ルールの明確化や調整を行った $ ^{9} $ 。

コモ法6桁品目	生産系統
鋼船(防衛装備品を除く。)	単価指数 鋼船
鋼船(防衛装備品)	単価指数 護衛艦・潜水艦
航空機(防衛装備品を除く。)	PPI 航空機用原動機部品
EPI 航空機部品
航空機(防衛装備品)	単価指数 戦闘機
単価指数 ヘリコプタ
PPI 航空機用原動機部品
EPI 航空機部品

## （３）見直しの結果

コモ法6桁レベルの基本単位デフレーターにおける、4つの系統（生産、輸入、輸出、家計消費）別の対応する物価指数の詳細については、参考資料「平成23年基準基本単位デフレーター品目対応価格指数一覧」のとおりである。一覧表は、2016年12月時点のものであり、2015年1-3月期以降の推計に使用している。各種物価統計（CGPI、SPPI、CPI、API）のうち、CPIは平成27年基準、それ以外は平成22年基準を使用している。

## （４）基本単位デフレーターの基準年および遡及期間の推計方法等

今回の JSNA 基準改定では、作成の基本となる『産業連関表』の作成年である平成 23 年（2011 年）を基準年
としており、基本単位デフレーターで使用する各種物価指数の基準年（2010年＝100等）と異なっている。このため、基本単位デフレーターについて、まず2010年以降を作成するが、その際は、対応させる物価指数の基準年（2010年＝100）のままの状態でコモ法6桁品目ベースの基本単位デフレーターを一旦推計し、その後、基準年を平成23年（2011年＝100）に変換するという、今までの基準改定（JSNAにおいても「西暦年の0または5の年」を基準年としていた）にはない、特別の措置を採っている。

また、過去に遡って基本単位デフレーターを推計する際は、平成23年基準のコモ法6・8桁品目に対応するよう、物価指数が改定される5年ごとに物価指数との対応関係を調整していく。例えば、2010年以前の期間(2005年から2009年まで)の場合、2005年基準の各種物価指数を使用して、基本単位デフレーターを（後述の「リンク計数」により接続する期間も含めた）2005年から2010年の間について作成する（この時点では、使用する物価指数の基準年のままであるため、2005年＝100となっている）。そして、前段で作成している2010年以降の（2011年＝100に基準年を変換した後の）基本単位デフレーターに2010年(暦年ベース)で接続する。「暦年ベース」の接続とは、2005～2009年と2010年以降の基本単位デフレーターを接続する際、両者の2010年指数（暦年ベース）により算出したリンク計数（「2010年基準の2010年指数」／「2005年基準の2010年指数」）を、2005～2009年の計数に乗じることにより、接続することである。これにより、2010年以降の基本単位デフレーターと接続すると同時に、基準年（2011年＝100）への変換も行う。

このほか、2015年以降の計数については、基本単位デフレーターで使用している物価指数が今後平成27年基準に改定される都度、JSNAに反映していく。例えば、2016年8月に公表された平成27年基準CPIについては、項目3（3）で説明したとおり2015年1-3月期以降の基本単位デフレーターの推計に既に使用している。この際、足許の時系列の連続性に配慮する観点から、前期比の動きに断層が生じないよう2015年1-3月期の新旧指数により作成した「四半期ベース」のリンク計数（「2010年基準の2015年1-3月期指数」／「2015年基準の2015年1-3月期指数」）を用いて接続を行っている。これは、上記で説明した過去（2009年以前）の計数を接続する際の考え方（長期時系列における指数水準の安定性を確保する観点）より、前期比の動きを重視するものである（「暦年ベース」ではなく「四半期ベース」のリンク計数を用いて接続を行う）。「暦年ベース」では、（当該年に包含される）4四半期分の価格情報でリンク計数を作成するため、「四半期ベース」の場合より、当該四半期の特殊要因等によって発生し得るリンク計数の歪みを小さくすることができる。しかし、一方で、暦年値と四半期値の差が大きい場合（例えば、当該年の価格が大きく上昇ないし下落した場合等）、接続前（例えば、2009年10-12月期）と接続後（2010年1-3月期）の間の指数変動において、暦年リンク計数を使用することによるテクニカルな変動が混在する可能性がある。このため、接続する時期と両リンク計数のメリット・デメリットを比較

図表７ 基本単位デフレーターの過去への接続方法（イメージ図）

[平成23年基準JSNAにおける接続方法]
2010	2011	2012	2013
基準年
②17年基準物価指数で推計(2005年=100)
2005	2006	2007	2008	2009	2010	→③2010年(暦年ベース)のリンク計数で接続
2005～2009年の計数を2011年=100に変換

[平成17年基準JSNAにおける接続方法]
2005	2006	2007	2008
基準年
②12年基準物価指数で推計(2000年=100)
2000	2001	2002	2003	2004	2005
考量の上、過去（2009年以前）を接続する際は「暦年ベース」、2015年以降は「四半期ベース」のリンク計数を採用している。

## 4 平成23年基準改定におけるデフレーター推計面での2008SNAへの対応

今回の JSNA における平成 23 年基準改定では、準拠する国際マニュアルを従前の 1993SNA から 2008SNA に移行した。2008 年 SNA における 1993SNA からの変更点は多岐に亘るが、ここでは、デフレーター見直しに関する事項に絞り、かつ主なものについて説明することとしたい。具体的には、研究・開発（R&D）の資本化、特許等サービスの記録の変更、防衛装備品の資本化、の3点である。

## （１）研究・開発（R&D）の資本化

R&D について、平成 17 年基準では、R&D を主活動とする市場生産者の研究機関については、その産出額を計測し、需要先としては中間消費として扱ってきた。一方、研究機関以外の市場生産者の R&D、即ち副次的活動としての企業内研究開発については、R&D の産出額は記録してこなかった。企業内研究開発については、R&D に要する費用（雇用者報酬、中間投入、固定資本減耗等）は各活動の生産費用に内包される扱いとなっている一方、産出額としては主産物や R&D を除く副次生産物のみ計測を行ってきた。また、一般政府、対家計民間非営利団体 (NPISH) の非市場生産者分については、国際基準で推奨されているように生産費用の合計から産出額を計測する際、R&D に要する生産費用分も産出額に含まれているが、R&D の産出額として明示的には認識されておらず、その需要先はそれぞれ自己消費である政府最終消費支出、NPISH 最終消費支出に記録されてきた。

一方、平成23年基準では、2008SNAの勧告に沿って、より広範かつ明示的にR&Dの産出額を計測範囲に含めている。具体的には、まず、市場生産者のR&Dとして、研究機関分のR&Dのほか、企業内研究開発も対象範囲として拡大し、需要先については、全額総固定資本形成として扱う。次に、非市場生産者によるR&D産出については、これを明示的に取り扱うこととし、需要先としては平成17年基準での最終消費支出から、総固定資本形成として記録するよう変更した。

こうした中、デフレーターについては、平成17年基準では、市場生産者の研究機関分に対応するデフレーターを「投入コスト型」で算出していた。平成23年基準でも、R&Dのデフレーターについては、平成17年基準と同様、かつ各国におけるR&Dデフレーターの推計でも採用されている「投入コスト型」を採用する。具体的には、まず、市場生産者分については、平成17年基準で推計していた研究機関分のほか企業内研究開発を含む形に対象範囲を拡大するほか、非市場生産者分（一般政府、対家計民間非営利団体）についても、デフレーターを新設する。

平成23年基準におけるデフレーターは、平成17年基準における市場生産者分のR&Dと同様、『産業連関表』の「投入表」をウェイトデータとして用いる（中間投入、付加価値（雇用者報酬）に該当する項目をウェイトとして使用）。また、価格データとしては、中間投入には基本単位デフレーター（中間消費部門）、雇用者報酬には該当する『毎月勤労統計』の定期給与指数（5人以上）を用いる。『毎月勤労統計』の系列としては、市場生産者分については、R&Dを多く産出する経済活動（以下、「R&D主要産業」という。具体的には、化学、石油・石炭製品、機械関連製造業 $ ^{10} $ 、情報通信業、保健衛生・社会事業）に対応する4系列（「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」、「機械関連製造業」、「情報通信業」、「医療業」）を対象とし、基準年のV表（経済活動別財貨・サービス産出表）におけるR&D産出額をウェイトとして統合した値を用いる。非市場生産者が産出するR&D分については、『毎月勤労統計』の「学術・開発研究機関」の定期給与指数（5人以上）を用いる。

このようにして算出した R&D の動向は、図表 8 のとおりである。

## （２）特許等サービスの記録の変更

1993SNA では、特許実体は無形非生産資産として扱う一方、特許のライセンシングに関するロイヤリティである特許使用料の受取はサービスの産出（需要先としては中間消費）、即ち生産物として扱われており、マニュアル内で概念的な不整合がみられた。こうした中、平成17年基準 JSNA においては、特許実体を無形非生産資産として整理するとともに、特許使用料については、サービスの産出や購入ではなく、財産所得（賃貸料）の受払の一部として取り扱っていた。
図表 8 R&D の動向（総固定資本形成部門、2011 年＝100）

一方、2008SNA では、研究・開発（R&D）の資本化に伴い、特許実体が R&D の成果に包含される扱いとなり、無形非生産資産ではなく生産資産として記録されることとなった。また、ライセンス契約等の下で、特許権等の使用が許諾された場合、ライセンシーからライセンサーへの特許使用料の支払については、その支払形態等に応じて、サービスの支払、または、資産の取得（総固定資本形成）に対する支払のどちらか、いずれにしても生産物の取引として記録される扱いに変更された。こうした中、平成 23 年基準 JSNA においては、2008SNA の R&D 資本化への対応と併せて、特許実体を、「研究・開発」（固定資産）に体化して含まれるものとして扱うほか、特許使用料について、「特許等サービス」というサービスの産出として記録すべく、コモ法 6 桁品目等を新設することとなった。また、特許使用料の需要先については、基礎資料の制約から、全額中間消費として扱っている。

特許等サービスのデフレーターについては、基礎統計に対応する物価指数が存在しないため、新たに採用する「生産系統」、「輸入系統」、「輸出系統」のデフレーターを内閣府で独自に推計すべく詳細な検討を実施した。まず、採用するデフレーターの候補として、先行研究（小林（2014））において言及されている「インフレーター方式」（「物価指数」×「料率」）による推計方法を検討した。「インフレーター方式」は、特許等サービスにおける値決め方式の一つである「定率方式」（「ロイヤリティ」＝「対象商品の販売価格」×「ロイヤリティ料率」）をモデルとしたデフレーター推計方法である。しかし、時系列で連続した「料率」データの入手が困難であることが判明したため、やむを得ず断念することとした。

次に、特許等サービスの「サービス価格」を「何らかの物価指数で代替する方法」(上記「インフレーター方式」の「料率」を一定とみなすもの)を検討した。どのような物価指数で代替するかによって複数の推計方法が考えられるが、(a)（特許等サービスの価格が不明であるため）「一般物価水準」で代替するという考え方、(b)「特許等サービスを利用して生産された財貨・サービスの価格」で代替するという考え方に基づく推計方法を検討した。

（a）については「各国 PPI 総平均指数の集計値」（「輸出系統」のみ。以下、試算①という。）と「CGPI（PPI または EPI）の総平均指数」（以下、試算②という。）、（b）については「CGPI や SPPI の類別指数等の集計値」（以下、試算③という。）の計 3 方式の試算を行ったが、最終的には試算②（PPI 総平均指数を使用。輸出入系統では為替指数を乗じる $ ^{11} $ ）を採用することとした（推計方法については、図表 12 を参照）。

検討結果を簡単に紹介すると、まず、試算①については、輸出先の「一般物価水準」で代替することを想定したものだが、2008年をピークとした資源価格の変動と思われる影響が大きく、資源価格の変動の影響を受けるとは考えにくい特許等サービスの価格を代替するにはやや無理があると思われるため、不採用とした。次に、試算②の「一般物価水準」か、試算③の「特許等サービスを利用して生産された財貨・サービスの価格」のどちらにするかを検討した。試算③は上述の特許等サービスの
値決め方式である「定率方式」に近い推計方法ではあるが、「どの品目（物価指数）において特許等サービスが使用されているか」の選定が困難であり、選択する物価指数によって結果が大きく変わり得る。このため、現時点では「一般物価水準」で代替する試算②（PPI総平均指数を使用。輸出入系統では為替指数を乗じる）が最善と判断した。

なお、各国のデフレーターについてみると、米国では特許等サービスの輸出および輸入のデフレーターとして「国内購入者向け販売価格デフレーター（Implicit price deflator for final sales to domestic purchasers）」を採用しており、JSNAと同様、特許等サービスのデフレーターとして「一般物価水準」で代替する方法を採用している。一方、英国では、特許等サービス自体のデフレーターは採用しておらず、他の物品賃貸サービスのデフレーターで代替している。

図表 9 特許等サービス（生産系統）の試算（2010 年＝100）

（出所）日本銀行『企業物価指数』等。推計方法については、図表12を参照。

図表 10 特許等サービス（輸出系統）の試算（2010 年＝100）

（出所）日本銀行『企業物価指数』等。推計方法については、図表12を参照。
図表 11 特許等サービス（輸入系統）の試算（2010 年＝100）

（出所）日本銀行『企業物価指数』等。推計方法については、図表12を参照。

図表 12 特許等サービスの推計方法

【試算 $ ^{①} $ 】

価格データ	ウェイト
輸出系統	各国 PPI 総平均指数 × 為替（米国、EU、中国、タイ、韓国）	国際収支統計（受取）
·考え方：輸出された「特許等サービス」の価格を、当該国における PPI 総平均指数（一般物価水準）で代替。
·価格データ：各国 PPI 総平均指数に、当該国・地域の為替動向（対顧客外国為替相場（月中平均、仲値））を反映。
·ウェイトデータ：主な輸出国・地域を、財務省・日本銀行『国際収支統計』（BPM5）「特許等使用料」の「工業権・鉱業権使用料」（受取額）より抽出。
·算式：フィッシャー連鎖式

【試算 $ ^{②} $ 】

価格データ	ウェイト
生産系統	PPI 総平均指数	—
輸出系統	PPI 総平均指数×為替 (試算②-1) (米国、EU、中国、タイ、韓国)	—
EPI 総平均指数 (試算②-2)	—
輸入系統	PPI 総平均指数×為替 (米国、EU)	—
·考え方(生産系統): 国内で生産された「特許等サービス」の価格を、PPI 総平均指数 (一般物価水準) で代替。(輸出系統): 輸出された「特許等サービス」の価格を、PPI (または EPI) 総平均指数 (一般物価水準) で代替。(輸入系統): 輸入された「特許等サービス」の価格を、PPI 総平均指数 (一般物価水準) で代替。·価格データ: PPI (または EPI) 総平均指数。輸出 (または輸入) 系統に PPI 総平均指数を使用する場合は、主な輸出 (または輸入) 国・地域の為替動向 (対顧客外国為替相場 (月中平均、仲値)) を反映。主な輸出 (または輸入) 国・地域は、『国際収支統計』(BPM5)「特許等使用料」の「工業権・鉱業権使用料」(受取額 (または支払額)) より抽出し、為替動向を反映する際のウェイトとする。·算式: ラスパイレス式 (元データである PPI および EPI の指数算式)
【試算③】

価格データ	ウェイト
生産系統	PPI、SPPIの類別指数等（試算③-1）（化学にPPI類別「化学」を使用）	V表
PPI、SPPIの類別指数等（試算③-2）（化学にPPI小類別「医薬品」を使用）
輸出系統	PPI類別指数等×為替（試算③-1）（米国、EU、中国、タイ、韓国）	SRD
EPI類別指数等（試算③-2）
輸入系統	PPI類別指数等×為替（米国、EU）	SRD
·考え方：国内で生産（または、輸出・輸入）された「特許等サービス」の価格を、電気機器や医薬品等「特許等サービスを投入することにより産出された財貨・サービス」の価格（PPI、SPPIの類別指数等）で代替。
·価格データ：ウェイトデータに対応するPPI（またはEPI）、SPPIの類別指数等。また、輸出（または輸入）系統にPPI類別指数等を使用する場合は、試算②と同様、主な輸出（または輸入）国・地域の為替動向（対顧客外国為替相場（月中平均、仲値））を反映。主な輸出（または輸入）国・地域は、『国際収支統計』（BPM5）「特許等使用料」の「工業権・鉱業権使用料」（受取額（または支払額））より抽出し、為替動向を反映する際のウェイトとする。
·ウェイトデータ
（生産系統）：基準年のV表（経済活動別財貨・サービス産出表）におけるR&D産出額（経済活動別の特許等サービス産出額の構成比は、経済活動別のR&D産出額の構成比と連動すると仮定）。主要7項目（①化学、②はん用・生産用・業務用機械、③電子部品・デバイス、④電気機械、⑤情報・通信機器、⑥輸送用機械、⑦情報通信業）を抽出。
（輸出系統）：総務省『科学技術研究統計』（以下、SRDという。）の「第10表産業別技術輸出対価受取額」より、主要8項目（①医薬品、②はん用機器、③生産用機器、④業務用機器、⑤電子部品・デバイス・電子回路、⑥電気機器、⑦情報通信機器、⑧輸送用機器）を抽出。
（輸入系統）：SRDの「第11表産業別技術輸入対価支払額」より、主要9項目（①医薬品、②はん用機器、③生産用機器、④業務用機器、⑤電子部品・デバイス・電子回路、⑥電気機器、⑦情報通信機器、⑧輸送用機器、⑨情報サービス）を抽出。
·算式：フィッシャー連鎖式

「特許等サービス」の動向は、以下のとおりである。

図表 13 特許等サービスの動向（生産部門、2011 年＝100）
## （３）防衛装備品の資本化

2008SNA においては、いわゆる兵器システムの資本化も大きな変更の一つである。ここで兵器システムとは、軍艦、潜水艦、軍用機、戦車、ミサイル輸送車及び発射台等のような車両やその他の設備を含むものを対象範囲としている。

1993SNA では、これら兵器システムへの支出は、民間転用可能なものだけを一般政府による総固定資本形成として計上し、それ以外は一般政府による中間消費として扱うこととされていた。これに対し、2008SNA では、軍艦、戦車等の兵器システムについては、平和時における役割が抑止力の提供であったとしても、継続して防衛サービスを提供しているものとみなし、固定資産に分類されることとなっている。また、一回限り使用可能な弾薬類については、在庫（軍事在庫）として扱うこととされている。

こうした 2008SNA の勧告に対し、我が国では、平成23年基準改定において、平成17年基準で既に存在していた「武器」に加え、防衛装備品に該当するコモ法6桁品目として新たに、①「電子応用装置（防衛装備品）」、②「無線電気通信機器（防衛装備品）」、③「鋼船（防衛装備品）」、④「舶用内燃機関（防衛装備品）」、⑤「航空機（防衛装備品）」の5品目を設定した。また、平成17年基準で既に存在し、中間消費部門に計上されているコモ法6桁品目「武器」については、中間消費部門のほか総固定資本形成部門にも計上している。

こうした中、デフレーターについては、項目3（1）でも説明したとおり、上記③を構成する「軍艦の新造（防衛装備品）」や、⑤を構成する「飛行機（防衛装備品）」および「ヘリコプタ（防衛装備品）」では、基礎統計に対応する物価指数が存在しないため、民需分の鋼船と同様、単価指数を採用した（図表6の下線部分）。民需分の鋼船における単価指数では貿易統計を使用しているが、防衛装備品では防衛省資料を用いている。一方、その他の防衛装備品については、（上記鋼船以外の）民需分と同様に、PPI等の基礎統計から物価指数を適用している（①～⑤の防衛装備品で適用している物価指数等については、参考資料「平成23年基準基本単位デフレーター品目対応価格指数一覧」を参照）。

防衛装備品のうち、ウェイトの大きい、③「鋼船（防衛装備品）」、⑤「航空機（防衛装備品）」の動向は、図表14のとおりである。単価指数を採用しているため、品質を特定した価格の捕捉には限界があり、特に、⑤における2013年の指数上昇局面には品質変化に伴う価格変動が混在している可能性は否めないが、当該期間では円安が進行したこともあり、輸入品が多い航空機の指数動向としては、妥当な推移になっていると考えられる。実際、図表14では、民需分（「鋼船（防衛装備品を除く。）」、「航空機（防衛装備品を除く。）」）の動向も示しているが、PPI航空機用原動機部品等の代用により推計している民需分の航空機は、この間、同様に上昇している。

なお、図表14でみた鋼船や航空機のうち、鋼船の民需分については、項目3（2）で述べたとおり、日本銀行が本年2月に公表した平成27年基準CGPIにおいて、EPIの新規品目として採用された。このため、内閣府では、これをJSNAに取り込むべく準備を進めているところである。即ちJSNAでは、本年5月に公表を予定している2017年1-3月期1次QEより、平成27年基準

図表 14 防衛装備品（鋼船、航空機）の動向（総固定資本形成部門、2011年＝100）
CGPI を 2015 年 1-3 月期まで遡って取り込む予定としている。この中で民需分の鋼船については、現行の単価指数から EPI 鋼船に切り替えることにより、より精度の高いデフレーターを推計していく。

## 5 平成23年基準における建設デフレーターの推計方法

平成23年基準JSNAでは、建設デフレーターとして、①「木造住宅」、②「木造非住宅」、③「非木造住宅」、④「非木造非住宅」、⑤「建設補修」、⑥「その他建設」、⑦「木造計」（①＋②）、⑧「非木造計」（③＋④）、⑨「建設計」（①～⑥）の9品目を作成する。それぞれについて、以下のウェイトデータと価格データを使用し、平成17年基準と同様「投入コスト型」により算出する。

ウェイトデータには、(a) 暦年値であり『産業連関表』の投入表等により作成する「建設原マトリックス」、(b) 四半期値であり、コモ法等で推計されるコモ法6桁品目別の暦年値を供給側推計で四半期分割した（ないしは延長推計した）資材投入額と、付加価値額（雇用者報酬）を使用する。RAS法により（b）を（a）の割合で配分し、四半期ベースの「建設マトリックス」（ウェイトデータ）を得る。平成23年基準では、建設コモ法が廃止となり、建設部門はコモ法により推計されるが、コモ法においても木造・非木造それぞれにおいて住宅・非住宅別は推計されない。このため、平成17年基準と同様『建築物着工統計』を進捗ベースに転換したもので木造・非木造の産出額を住宅・非住宅に分割する。

価格データには、(a)「資材投入」部分は基本単位デフレーター（中間消費部門）、(b)「雇用者報酬」部分は『毎月勤労統計』の定期給与指数（建設業5人以上）を使用する。

平成23年基準では、ウェイトデータの推計方法の改善を図った。平成17年基準までは『産業連関表』（5年ごとの基準年）の間で等差補間を行うことにより各年の「建設原マトリックス」を推計していたが（当時の基準年（平成17年）以降の「建設原マトリックス」には、平成17年の「建設原マトリックス」を使用）、平成23年基準ではストック推計で毎年推計する「建設マトリックス」を、暦年ベースの「建設原マトリックス」として使用する。これにより、「建設原マトリックス」において、基準年と基準年間の等差補間を行うことにより算出した推計値ではなく、毎年の実績値を使用できるようになった。また、ストック推計と推計方法を共通化することにより、JSNA体系全体としての精度向上を図った。

## 6 平成23年基準における8 制度部門別総固定資本形成デフレーターの推計方法

平成23年基準JSNAにおける総固定資本形成デフレーターは、平成17年基準と同様、8制度部門（①民間非金融企業設備、②民間住宅、③民間金融企業設備、④民間非営利企業設備、⑤公的非金融企業設備、⑥公的住宅、⑦公的金融企業設備、⑧一般政府）の括りで算出する。

ウェイトデータとしては、(a) 暦年値の「総固定資本形成原マトリックス」、(b) 四半期値（各四半期の供給側推計の総固定資本形成額を当該暦年（または、判明している直近暦年）における制度部門別ウェイトにより分

図表 15 建設マトリックス（平成 23 年基準）

木 造	非 木 造	建設補修	その他建 設
住 宅	非住宅	計	住 宅	非住宅	計
コモ6桁品目	RAS(2)	RAS(2)
資材投入額計	RAS(1)	RAS(1)
付加価値額
産 出 額

(備考)

1．網掛けの薄い部分はコモ法等により四半期ごとに値が得られる。

2．網掛けの濃い部分はコモ法による産出額を『建築物着工統計』を進捗べースに転換したもので分割して求める。

3．RAS(1)は木造および非木造の資材投入額計と付加価値額をRAS法で住宅、非住宅に分割する。

4．RAS(2)はRAS(1)で求めた資材投入額計を使用して資材投入品目をRAS法で住宅、非住宅に分割する。
図表 16 固定資本形成マトリックス（平成 23 年基準）

民間	公的	合計
非金融企業設備	住宅	金融企業設備	非營利企業設備	非金融企業設備	住宅	金融企業設備	一般政府
コモ6桁品目	コモ法
木造住宅非木造住宅木造非住宅非木造非住宅その他建設	(RAS法で分割)	+コ建築物着工統計
市場匯出計
非市場匯出(政府)計	政府のR&D
非市場匯出(非营利)計	非营利のR&D
総固定資本形成計

（備考）非市場生産者（政府、非営利）から産出される総固定資本形成は研究・開発（R&D）のみ。いずれも自己勘定総固定資本形成であり自部門（一般政府、対家計民間非営利団体）に計上。

割したもの（列の合計）、各四半期の供給側推計等により得たコモ法6桁品目別の総固定資本形成額および5分類の建設産出額（行の合計）を使用する。RAS法により（b）を（a）の割合で配分し、四半期ベースの「総固定資本形成マトリックス」（ウェイトデータ）を得る。

価格データとしては、（a）機械等については、基本単位デフレーター（総固定資本形成部門）、（b）建設デフレーター（木造住宅、木造非住宅、非木造住宅、非木造非住宅、その他建設）を使用する。

また、平成23年基準では、2008SNA対応のため、研究・開発（R&D）、防衛装備品、所有権移転費用を総固定資本形成デフレーターに新たに取り込んだ。まず、R&Dについては、市場生産者からの産出分は上記8制度部門のうち4部門（上記の①、③、⑤、⑦）、非市場生産者（対家計民間非営利団体）からの産出分は民間非営利企業設備（④）、非市場生産者（一般政府）からの産出分は一般政府（⑧）に計上する。防衛装備品は一般政府（⑧）、所有権移転費用は民間住宅（②）に計上する。

上記の R&D の取り込みに伴い、平成 17 年基準では、市場生産者からの産出分のみで一国全体の総固定資本形成デフレーターを推計していたが、平成 23 年基準より、非市場生産者（一般政府、対家計民間非営利団体）からの産出分（R&D のみ）も、対象範囲に含まれるようになった。

このほか、平成23年基準では、建設デフレーターと同様にウェイトデータの推計方法の改善を図った。平成17年基準まではJSNA概念に組み替えた『産業連関表』の付帯表である固定資本マトリックスをもとに、基準年の間で等差補間を行うことで「総固定資本形成原マトリックス」を推計していたが（当時の基準年（平成17年）以降の「総固定資本形成原マトリックス」には、平成17年の「総固定資本形成原マトリックス」を使用）、平成23年基準ではストック推計で毎年推計している「固定資本マトリックス」を、暦年ベースの「総固定資本形成原マトリックス」として使用する。これにより、「総固定資本形成原マトリックス」において、基準年と基準年間の等差補間により算出した推計値ではなく、毎年の実績値を使用できるようになった。また、ストック推計と推計方法を共通化することにより、JSNA体系全体としての精度向上を図った。
## 7 結びに代えて

以上、JSNAにおけるデフレーターの推計方法について概観した上で、平成23年基準における改善内容について紹介した。平成23年基準改定では、最新のウェイト情報や価格情報を反映したほか、2008SNAの対応等によるデフレーターの新設や見直しを行った。こうした取り組みは、JSNAの精度向上につながっていると考えられる。一方で、基礎統計の制約等から、デフレーター推計における課題が残されているのも事実であり、これらについては不断の研究・検討を行っていくことが肝要である。

## (残された課題)

## （１）建設デフレーター

一つは、建設デフレーターである。項目2（3）でも述べたとおり、平成23年基準改定では、建設部門の産出額の推計方法の改善を図り、平成17年基準まで採用していた建設コモ法を廃止し、産出額を出来高ベースで直接推計する方法を採用することにより、JSNAの精度向上を図った。一方、デフレーターについては、平成23年基準では、平成17年基準の手法である「投入コスト型」を踏襲している。即ち「市場取引価格（産出価格(output price)）」を間接的に捉えようとする「投入コスト型」では、項目2（5）で述べたとおり、付加価値部分のうち雇用者報酬のみが推計対象となるため、営業余剰等の変化が反映されない。このため、（営業余剰等の変化も包含される）「産出価格」を直接捕捉するデフレーター（以下、「アウトプット型」という。）の研究・開発については、今後の課題として位置づけられる $ ^{12} $ 。

しかし、建設部門のデフレーターは、「同じ建物」が何度も建設されることはほとんどなく、「産出価格」を直接捉えることが極めて難しい分野の一つである。各国においてもデフレーター推計においては苦労を重ねている。米国では、非住宅のデフレーターとして労働統計局（BLS）が作成しているPPIを主に使用しており、これらでは建設工程（例えば、床工事）ごとに「産出価格」を推計し集計することにより建物全体としての「産出価格」を捉える方法（以下、「モデル型」 $ ^{13} $ という。）が採用されている。この「モデル型」における建設工程ごとの「産出価格」は、①費用（原材料費、人件費、関連機器費用）、②マージン（諸経費、利益）に分けて調査した価格情報を集計することにより、算出されている。また、住宅のデフレーターとしては、センサス局（Census Bureau）が作成している住宅価格指数（Price Indexes for New Single-Family Houses Under Construction）等を使用しており、建設コスト等から「産出価格」を回帰推計する「モデル型」のデフレーターとなっている。

一方、英国では、国民経済計算で使用する建設デフレーターを見直し、入札価格情報等から「産出価格」を時系列モデルにより推計する「モデル型」のデフレーターを2014年7-9月期以降の国民経済計算に採用していた。しかし、その後、同推計において安定的な結果が得られなくなったことから、この「モデル型」のデフレーターの使用を一旦中止した。そして、2015年6月（2015年4月分の計数）以降、暫定的な建設デフレーターを「投入コスト型」で作成し、2014年1-3月期まで遡って国民経済計算に反映している。このように、英国では、現在も「産出価格」をより直接的に捉えるための検討が進められている。また、フランスやカナダ、豪州の非住宅 $ ^{14} $ においても、我が国と同様、「投入コスト型」が主に採用されている。

各国における取り組みや工夫を参考に、物価統計を担当する各機関とも連携し、JSNAのデフレーター推計の改善のための研究・検討を引き続き進めることが重要である。

## （2） 研究·開発（R&D）

次に、R&D デフレーターは、上記建設デフレーターと同様「投入コスト型」を採用しており、付加価値部分
は雇用者報酬のみで推計しているため、営業余剰等は加味されていない。一方、名目値の推計においては、これが加味されている。このため、R&Dにおいても「産出価格」を直接捉えることが今後の課題とはいえるが、実際は、主要国では基本的に共通して投入コスト型で推計しているのが現状である。

この中で、米国では、例外的に、投入コスト型で推計されたデフレーターから多要素生産性（MFP）上昇率を控除したものをR&Dデフレーターとして推計している。ただし、これは、各産業のMFP上昇率をR&Dの生産性に全て帰着させるというやや大胆な考え方に基づくものであり、EU諸国等、他の主要先進国では採用事例がないという点に留意が必要と言える。そもそも「R&Dのデフレーター推計方法をどのように定義するか。」という点について、国際的に統一されていない部分もあり、今後の国際的な議論の趨勢もフォローしていきながら、より良いデフレーター推計方法の開発に向けた継続的な研究が重要と言える。

## （３）サービス分野を中心としたデフレーターの更なる 研究・改善

我が国におけるサービス価格のうち、家計向けについてはCPI、企業向けについてはSPPIが整備されており、JSNAのデフレーターでも多くのサービス部門でこれらを採用している。一方、サービス分野については、同一品質のサービスを連続して（時系列で）捕捉することが性質上困難であることから、物価指数として捉えるのが困難なサービス項目が少なからず存在する。そうした中で、例えば、日本銀行のSPPIにおける卸売サービス価格の試算値の作成・公表等、改善に向けた検討も着々と進められている $ ^{15} $ 。

JSNA においては、物価統計作成部局との連携をとりつつ、新たに物価統計において取り込まれるようになった品目については、できるだけ速やかに JSNA に取り込んでいくとともに、基礎統計の制約等から内閣府独自で推計しているサービス分野を中心としたデフレーターの研究・改善に、引き続き取り組んでいくことが重要であろう。

## (参考文献)

內閣府（2012）「推計手法解說書（年次推計編）平成17年基準版」

內閣府 (2013)「推計手法解說書 (四半期別 GDP 速報 (QE) 編) 平成 17 年基準版」

內閣府（2016a）「推計手法解說書（四半期別 GDP 速報（QE）編）平成 23 年基準版」

內閣府（2016b）「平成26年度国民経済計算年報」

內閣府（2017a）「推計手法解說書（年次推計編）平成23年基準版」

内閣府（2017b）「国民経済計算の平成23年基準改定の概要について～2008SNAへの対応を中心に～」（季刊国民経済計算 No.161）

内閣府（2014）「国民経済計算次回基準改定に関する研究会 第10回」資料3-1、3-2、3-3

多田洋介（2015）「各国の2008SNA／ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向」（季刊国民経済計算No.156）

高山和夫・金田芳子・藤原裕行・今井玲子（2013）「平成17年基準改定等におけるGDPデフレーターの推計方法の見直しとその影響について」（季刊国民経済計算No.150）

藤原裕行・今井玲子（2013）「GDP デフレーター（支出側と生産側）の不突合と推計方法の見直しに向けて」（季刊国民経済計算 No.152）

小林裕子（2016）「R&D の資本化に係る 2008SNA 勧告への対応に向けて」（季刊国民経済計算 No.159）

小林裕子（2014）「国民経済計算における特許権等の取扱いについて－R&D資本化を踏まえた課題と展望－」（季刊国民経済計算No.154）

田原慎二（2015）「兵器システム支出の資本化に係る2008SNA勧告への対応に向けて」（季刊国民経済計算No.158）

葛城麻紀（2013）「建設コモディティ・フロー法の見直しについて」（季刊国民経済計算 No.151）

帝国データバンク（2010）「平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」

発明協会（2003）「実施料率（第5版）技術契約のためのデータブック」

発明協会（1993）「実施料率（第4版）技術契約のためのデータブック」

United Nations (1993) “System of National Accounts 1993”

United Nations (2009) “System of National Accounts 2008”

Eurostat (2013) “European system of accounts ESA2010”
参考资料

# 平成23年基準 基本単位デフレーター品目対応価格指数一覧

## 平成28年12月時点
## 【本資料の見方等】

○ 本資料は、平成23年基準国民経済計算（JSNA）におけるコモ法6桁レベルの「基本単位デフレーター」について、4つの系統（生産、輸入、輸出、家計消費）別の対応する物価指数の詳細（どの基礎統計のどの指数を対応させているか等）を示している。2016（平成28）年12月時点のものであり、2015年1-3月期以降の推計に使用している。

○ ここで使用している主な物価統計（『国内企業物価指数』(PPI)（日本銀行）、『輸出物価指数』(EPI)（同）、『輸入物価指数』(IPI)（同）、『企業向けサービス価格指数』(SPPI)（同）、『消費者物価指数』(CPI)（総務省）、『農業物価指数』(API)（農林水産省））は、CPIが平成27年基準（2015年＝100）、それ以外の物価統計は平成22年基準（2010年＝100）となっている。このため、「基本単位デフレーター」推計の際、JSNAの基準年（2011年＝100）に変換している。

掲載事項を一覧（表頭）に沿って説明すると、以下のとおり。

・品目名称：「基本単位デフレーター」の項目名称を示している。市場生産者により生産される財貨・サービスの供給および需要の推計に用いている、コモディティ・フロー法（コモ法）で設定されている品目（約400品目）に対応している。

・生産：「生産系統」の推計に使用している物価指数等を示している。API、PPI、SPPIを主に使用しているほか、家計消費の割合が高い品目では、CPIも使用しており、消費税を含むベースで推計している。対応する物価指数がなく、(消費税が含まれていない)他の物価指数（EPI、IPI）等で代替する場合は、消費税による影響を含めた上で、推計している。このほか、「基本単位デフレーター」に含めないこととしている要因による物価指数の変動（CPIの介護や医療（診療代）における自己負担比率の変更等に伴うもの等）については、可能な限り除いた上で、推計している。

・輸入：「輸入系列」の推計に使用している物価指数等を示している。IPI を主に使用しており、消費税は含まれていない。対応する物価指数がなく、（消費税が含まれている）他の物価指数（PPI、CPI 等）で代替する場合は、消費税による影響を除いた上で、推計している。

・輸出：「輸出系統」の推計に使用している物価指数等を示している。EPIを主に使用しており、消費税は原則含まれないが、一部のサービス（宿泊料、飲食等）については、消費税による影響を含めた上で、推計している。対応する物価指数がなく、他の物価指数（PPI、CPI等）で代替する場合は、輸出には含まれない変動（上記消費税による影響のほか、PPI酒類の品目における酒税の変更に伴う変動等）については、可能な限り除いた上で、推計している。

・家計消費：「家計消費系統」の推計に使用している物価指数等を示している。CPIを主に使用しており、消費税を含むベースで推計している。また、「基本単位デフレーター」に含めないこととしている要因による物価指数の変動（CPIの介護や医療（診療代）における自己負担比率の変更等に伴うものや、自動車取得税（エコカー減税）による影響等）については、可能な限り除いた上で、推計している。
○ 上記の４系統（生産、輸入、輸出、家計消費）で使用している物価指数等の表記は、以下のとおり。

・物価指数を使用している場合：物価統計の名称（PPI、EPI、IPI、SPPI、CPI、API）と、使用している項目の名称を記載している（例えば、「PPI_ハム」）。より正確にデフレーターを推計するため、物価指数の最小単位である品目を使用することを原則としているが、対応する品目が存在しない等の理由により上位分類を使用する場合は、項目名称の後に上位分類の名称も記載している（例えば、「PPI_水産加工食品（商）」。PPIの場合、上位分類として「商品群」、「小類別」、「類別」といった括りがあるため、これらの略称「商」、「小」、「類」で記載）。

・物価指数以外を使用している場合：適当な物価指数が存在しないため、独自に推計したデフレーターを使用している場合（「単価指数」、「投入コスト型」等）の記載は、以下のとおり。

「単価指数」とは、当該品目の平均価格（「価額」÷「数量」）をデフレーターとして使用しているものだが、「UPI」と記載した上で、使用している統計データ名称と項目名称を記載している（例えば、「UPI_貿易統計_玄米」）。

「投入コスト型」とは、当該品目の「市場取引価格（産出価格（output price））」を直接捕捉することが困難な場合に用いる推計手法の一つであり、生産側（中間投入、付加価値）からみた価格情報等を集計することにより「産出価格」を間接的に捉えようとするもの。一覧では「投入コスト」と記載している。

—— 上記以外で独自に推計したデフレーターの推計方法は区々であるため、表記ルール等は特にないが、統計データ名称や推計方法を簡単に記載している。

○ 「基本単位デフレーター」は、6部門により構成されている。まず、上記4系統に対応させた物価指数を、コモ法6桁レベル（約400品目）の内訳であるコモ法8桁レベル（約2,000品目）ごとにラスパイレス式で集計する。次に、これらを6部門（①「生産部門」（生産系統＋輸出系統）、②「輸入部門」（輸入系統）、③「輸出部門」（輸出系統）、④「家計消費部門」（家計消費系統）、⑤「総固定資本形成部門」（生産系統＋輸入系統）、⑥「中間消費部門」（生産系統＋輸入系統））ごとにフィッシャー連鎖式で集計することにより、コモ法6桁レベルの「基本単位デフレーター」を推計している。

なお、2010年1-3月期から2014年10-12月期までの「基本単位デフレーター」推計においても、上記の物価指数を使用しているが、CPIを含む全ての物価指数で平成22年基準（2010年＝100）を使用している。今後の物価指数の基準改定に伴う対応や、2009年以前の遡及計数の作成方法等、デフレーター推計方法の詳細については、本季刊論文「国民経済計算の2008SNA対応等におけるデフレーターの推計」の本文で説明している。
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
米	API稲わら(類)	API稲わら(類)	API稲わら(類)	API稲わら(類)
API米(類)	UPI貿易統計_玄米	API米(類)
麦類	API麦(類)	IPI小麦	API麦(類)
IPI_大麦
いも類	APIいも(類)	APIいも(類)	APIいも(類)	CPIさつまいもCPIじゃがいも
豆類	API豆(類)	IPI大豆	API豆(類)	API豆(類)
野菜	API野菜(総合)(類)	UPI貿易統計_大まわき_おぎ他	API野菜(総合)(類)	CPI生鮮野菜(小)
果実	API果実(類)	IPI貿易統計_パナナ_オレンジ他	APIリルこAPI果実(類)	CPI生鮮果物(小)
砂糖原料作物	APIさとうきびAPIてんさい	IPI粗糖	APIさとうきび
飲料用作物	API茶(荒茶)API茶(生葉)	IPIコーヒー豆	API茶(荒茶)API茶(生葉)
その他の食用耕種作物	APIこんにゃくいもAPIそばAPI工芸農作物(類)API麦(類)	IPIこうりゃんIPIとうもこしIPIなわれIPI_散物(商)IPI豆·油用種子(商)	APIこんにゃくいもAPI工芸農作物(類)
飼料作物	API飼料·とうもこしAPI飼料·ヘイキューブ	IPIこうりゃんIPIとうもこしIPI飼料用乾草類	API飼料·とうもこしAPI飼料·ヘイキューブ
種苗	API種苗及び苗木(類)	API種苗及び苗木(類)	API種苗及び苗木(類)	API種苗及び苗木(類)
花き·花木類	API花き(類)	API花き(類)	API花き(類)	CPI切花(小)CPI鉢植え
その他の非食用耕種作物	APIいい草)API工芸農作物(類)API菜たはこ	API菜たはこIPI天然ぴム	API工芸農作物(類)API菜たはこ
酪農	API子畜·ホルスタイン種雄API子畜·ホルスタイン純粹種雌API子畜·交雑種API子畜·肥育用乳用(交雑種)API子畜·肥育用乳用雄(木ルスタイン種)API成畜·乳用成牛(雌)API生乳(類)	API子畜·和子牛(雄)API成畜·和子牛(雌)API肉用牛(雌肥育和牛)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)	API子畜·和子牛(雄)API子畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(雌肥育和牛)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)	API生乳(類)API生乳(類)
肉用牛	API子畜·和子牛(雄)API子畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(雌肥育和牛)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)	API貿易統計_牛	API子畜·和子牛(雄)API子畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(雌肥育和牛)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)
豚	API肉豚	IPI貿易統計_豚	API肉豚
鶏卵	API鶏卵(類)	IPI貿易統計_鶏卵	API鶏卵(類)	CPI鶏卵
肉鶏	APIプロイラー	IPI貿易統計_鶏	APIプロイラー
その他の畜産	API畜産物(総合)(類)	IPI畜産物(商)	API畜産物(総合)(類)	API畜産物(総合)(類)
獣医業	CPI獣医代	CPI獣医代
農業サービス(獣医業を除く。)	API賃借料及び料金(類)
育林	UPI国有林野事業統計等_立木竹
素材	PPI丸太(商)	IPI米材丸太	PPI丸太(商)
特用林産物	PPI農産物(小)UPI東京都中央卸壳市場統計_生しいけ	UPI東京都中央卸壳市場統計_生しいけUPI貿易統計_末つたけ他UPI貿易統計_液汁・エキス他	PPI農産物(小)UPI貿易統計_きのこ他UPI貿易統計_粘質物	CPIえのきたけCPIしめじCPI干ししいけCPI生しいけ
海面漁業	CPI生鮮魚介(小)PPIニんぶUPI水産物流通調查_生鮮魚介	CPI生鮮魚介(小)UPI貿易統計_冷凍たい・えび他UPI貿易統計_冷凍まぐろ・かつお他	CPI生鮮魚介(小)PPIニんぶ	CPIこんぶCPIわかめCPI生鮮魚介(小)
海面養殖業	CPIぶりCPI生鮮魚介(小)IPI_真珠	IPI_真珠	CPI真珠	CPIぶりCPIほたて貝CPI干しのりCPI生鮮魚介(小)
内水面漁業	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)
内水面養殖業	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)
金属鉱物	PPI金地金PPI銀地金PPI地金(小)	IPIニッケル鉱IPIマンガン鉱IPIモリブデン鉱IPI亜鉱鉱IPI金地金IPI銀地金IPI鉱鉱IPI鉱石IPI鉱石IPI非鉱金属鉱(商)	IPI地金(商)IPI亜鉱鉱IPI鉱鉱IPI鉱金地金IPI銀地金IPI鉱鉱IPI鉱石IPI鉱石IPI非鉱金属鉱(商)
石炭	IPI_一般炭	IPI_一般炭	IPI_一般炭	IPI_一般炭
原油·天然ガス	IPI_原油PPI_天然ガス	IPI_液化天然ガス	IPI_原油PPI_天然ガス
砂利·採石	PPI砂利·砂	PPI砂利·砂	PPI砂利·砂	PPI砂利·砂
碎石	PPI碎石PPI_石材	PPI_碎石	PPI_碎石
その他の鉱物	PPI石灰石PPI_窯業原料鉱物(除石灰石)PPI_窯業原料鉱物(商)	IPI工業用ダイヤモンドPPI_窯業原料鉱物(除石灰石)	PPI石灰石PPI_窯業原料鉱物(除石灰石)	PPI_窯業原料鉱物(商)
食肉	PPI牛肉PPI_鶏肉PPI_豚肉	IPI牛肉IPI_鶏肉IPI_豚肉IPI_羽毛IPI_羽毛	PPI_牛肉IPI_鶏肉IPI_羽毛IPI_羽毛	CPI_牛肉(国産品)CPI_牛肉(輸入品)CPI_鶏肉CPI_豚肉CPI_豚肉ACPI_豚肉BCPI_生鮮肉(小)