Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成割合

都道府県	作成状況
市町村数	作成済み数	作成割合
北海道	179	84	46.9%
青森県	40	24	60.0%
岩手県	33	32	97.0%
宮城県	35	35	100.0%
秋田県	25	21	84.0%
山形県	35	27	77.1%
福島県	59	46	78.0%
茨城県	44	42	95.5%
栃木県	25	25	100.0%
群馬県	35	35	100.0%
埼玉県	63	52	82.5%
千葉県	54	32	59.3%
東京都	62	44	71.0%
神奈川県	33	33	100.0%
新潟県	30	30	100.0%
富山県	15	12	80.0%
石川県	19	19	100.0%
福井県	17	14	82.4%
山梨県	27	25	92.6%
長野県	77	51	66.2%
岐阜県	42	40	95.2%
静岡県	35	35	100.0%
愛知県	54	53	98.1%
三重県	29	13	44.8%

都道府県	作成状況
市町村数	作成済み数	作成割合
滋賀県	19	19	100.0%
京都府	26	16	61.5%
大阪府	43	39	90.7%
兵庫県	41	41	100.0%
奈良県	39	32	82.1%
和歌山県	30	12	40.0%
鳥取県	19	10	52.6%
島根県	19	19	100.0%
岡山県	27	26	96.3%
広島県	23	23	100.0%
山口県	19	19	100.0%
徳島県	24	18	75.0%
香川県	17	17	100.0%
愛媛県	20	20	100.0%
高知県	34	34	100.0%
福岡県	60	27	45.0%
佐賀県	20	20	100.0%
長崎県	21	21	100.0%
熊本県	45	32	71.1%
大分県	18	18	100.0%
宮崎県	26	21	80.8%
鹿児島県	43	43	100.0%
沖縄県	41	9	22.0%
合計	1741	1360	78.1%

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成29(2017)年3月末現在）
## （２）市町村における食育推進計画の位置付け

食育推進計画を作成している市町村のうち、43.7%の市町村は、食育推進計画を単独で作成していました。一方、54.9%の市町村では、健康・保健・医療・福祉関連計画や農林水産関連計画など、他計画と一体的に計画を作成している状況です。また、一体的に作成している計画のうち約8割が、健康・保健・医療・福祉関連の計画を挙げていました。

図表1-3-6 作成地方公共団体における食育推進計画の位置付け

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)

注：食育推進計画を作成している市町村が対象
## （３）食育推進計画を作成する市町村における設定目標の状況

食育推進計画を作成している市町村において、最も設定されていた食育の目標は「朝食の欠食を減らす」(86.7%) ことでした。次いで、「栄養バランスに配慮した食生活を実践する人を増やす」(69.7%)、「生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する人を増やす」(65.0%)、「食事を家族と一緒に食べる共食の回数を増やす」(60.0%)、「食育に関心を持っている人を増やす」(57.3%)、「学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす」(53.1%) という目標について、半数以上の市町村で設定されていました。

市町村食育推進計画において設定されている目標

注：食育推進計画を作成している市町村が対象

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)
## （４）食育推進計画を作成していない市町村の状況

食育推進計画を作成していない市町村に、計画未作成の背景を尋ねたところ、「食育推進計画の作成の必要性については理解しているが、作成に着手できない状況にある」と回答した市町村が48.1％と約半数に及びました。また、このうち、国や都道府県等に支援してほしい具体的かつ必要なこととして、日頃からの参考情報の提供や研修会や講習会等の開催、専門的なアドバイスの適宜かつ具体的な提供を挙げる市町村がそれぞれ4割を超えました。

## 图表1-3-8

食育推進計画を作成していない市町村における計画未作成の背景

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)

注：食育推進計画を作成していない市町村が対象

## 図表1-3-9 食育推進計画の作成に必要な支援
また、食育推進計画を作成していない市町村の人口規模を確認したところ、その約8割が人口規模が3万人未満の市町村でした（図表1-3-10）。また、同様に、食育担当窓口別にみたところ、健康・保健・医療・福祉関連部局が47.5%、農林水産・農政関連部局が38.3%となっています（図表1-3-11）。

図表1-3-10 食育推進計画の作成状況別 人口規模

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)

図表1-3-11 食育推進計画の作成状況別 食育担当窓口

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)
## 市町村食育推進計画の作成支援研修

埼玉県

埼玉県では、市町村食育推進計画の作成が63市町村のうち43市町村であり、作成率が68.3%（平成27（2015）年10月現在）と、全国平均の76.7%をやや下回っている状況であったことから、未作成市町村への作成支援を実施しています。

埼玉県の未作成市町村における食育推進計画作成に希望する支援を尋ねたアンケート調査では、「計画作成に際して専門的なアドバイスを具体的に適宜受けられること」が100％となっており、次いで「計画の作成方法に関する研修会や講習会等が開催されること」、「日頃、国や県から参考情報が提供されること」となっていたことから、それらを盛り込んだ研修内容を企画しました。

研修会は、保健所の参加も多く、保健所としての市町村支援が更に必要な状況であることを認識してもらう機会にもなりました。

また、講演では、データの活用や見方をテーマとしたこともあり、今後、計画の作成や見直し作業を行

う市町村にとっては「参考になった」との声が多く挙がっていました。当日は、人口規模が同程度の市町村をグループとして演習を実施したことから、共通の課題について話し合うこともでき、有効な参加型研修となったようです。

平成29（2017）年3月末には、52市町村で作成され、作成率は82.5％となりました。今後は、計画の見直しを予定する市町村もあるため、平成29（2017）年度以降は、「評価の手法」などにも目を向けていく予定です。

当日研修会グループワークの様子

## 未作成市町村における食育推進計画作成支援

千葉県では、平成25（2013）年度末の市町村食育推進計画の作成率が33.3%であったことから、平成26（2014）年度に未作成市町村へのアンケート調査を行い、市町村食育推進計画の作成のための支援方策を検討しました。

「市町村健康増進計画」と「市町村食育推進計画」は、関連部局の重なりが多く、相互の計画の整合性を図りながら総合的に推進しやすいことから、2計画の一体的な作成を推進することとしました。

具体的には、計画未作成市町村長に計画策定促進について通

千葉県

市町村計画策定支援会議の様子

知を発出しました。さらに、両計画とも作成されていない市町村が多い地域を重点支援することとし、地域の健康福祉センター・農業事務所が連携して「市町村計画策定支援会議」を開催し、関係部局の連携促進及び情報の共有化を図るとともに、個別相談、助言等を集中的に行いました。

また、平成27（2015）年度には、具体的な手順等を説明した「市町村食育推進計画作成のための手引き」を作成し、計画づくりを進める研修会において、手引きによる説明、実践事例の紹介、指標に係るデータ分析のための助言等を行いました。さらに、平成28（2016）年度は、県の担当部局の幹部が、市町村の健康増進・食育関係課長等の幹部を訪問し、計画作成を推進しました。

毎年度末に、進捗状況をもとに課題を整理し、次年度の取組に反映していくことで徐々に成果を上げ、平成28（2016）年度末には、作成率が59.3％となりました。

今後も、県の担当部局が連携し、計画作成が未定となっている市町への重点的な推進、作成予定となっている市町へは予定どおり作成されるよう支援を行っていくこととしています。
# 平成28年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成28年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成28年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

(添付)

平成28年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成28年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画等

(参考)

予算書情報について
# 平成 28 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正
(添 付)
平成28年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成28年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画等
沖縄振興開発金融公庫	3
補正事業計画及び補正資金計画等	3
株式会社日本政策金融公庫	11
補正事業計画及び補正資金計画等	11
(参 考)
予算書情報について	29
平成28年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 28 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

平成28年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

政府からの借入金の総額

政府以外の者からの借入金の総額

沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額

沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額

沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	104,600,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	1,881,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	25,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	578,500

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	1,955,000,000千円
社債の額面総額	245,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	249,000,000
社債の額面総額	20,000,000
中小企業者向け業務借入金の総額	1,094,000,000
社債の額面総額	213,700,000
危機対応円滑化業務借入金の総額	547,000,000
社債の額面総額	200,000,000
特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	100,000,000
株式会社日本政策金融公庫	国 民 一 般 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額 社 債 の 額 面 総 額 農 林 水 産 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額 社 債 の 額 面 総 額 中 小 企 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額 社 債 の 額 面 総 額 危 機 对 応 円 滑 化 業 務 借 入 金 の 総 額 社 債 の 額 面 総 額 特定事業等促進円滑化業務 借 入 金 の 総 額 100,000,000
(添 付)

平成28年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 28 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成28年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 61,500,000 千円、中小企業等資金貸付 71,000,000 千円、住宅資金貸付 9,000,000 千円、農林漁業資金貸付 6,000,000 千円、医療・生活衛生資金貸付 9,000,000 千円、総額 156,500,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち106,985,000千円、平成27年度の貸付契約金額のうち32,905,000千円、平成26年度の貸付契約金額のうち7,009,000千円、計146,899,000千円を予定している。

(3) 出資は 2,100,000 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金２,３００,０００千円、財政融資資金からの借入金１０４,６００,０００千円、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金１,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入２５,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入５７８,５００千円、貸付回収金等１５,５２０,５００千円、計１４８,９９９,０００千円を予定している。

2．上記のほか、平成28年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 28 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	146,899,000	前 期 末 现 金 预 付 金	18,701,150
出 资 金	2,100,000	座 業 投 资 出 资 金	2,300,000
借 入 金 償 還	81,275,526	借 入 金	106,481,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	79,300,064	財 政 融 資 資 金 借 入 金	104,600,000
座 業 投 資 借 入 金 償 還	297,784	独立行政法人勤劳者退職金共济機構借入金	1,881,000
4 沖縄振興開発金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金
一 般 会 計 借 入 金 償 還	14,200	債	券	25,578,500
独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金償還	1,663,478	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	25,000,000
債 券 償 還 金	23,383,000	住 宅 宅 地 債 券	578,500
固 定 資 座 取 得 費	109,353	寄 託	金	10,000
事 業 損 金	13,314,167	貸 付 回 収 金	112,120,192
事 務 費	4,544,596	事 業 益 金	16,010,639
業 務 委 託 費	150,038	一 般 会 計 上 収 受 入	969,901
借 入 金 利 息	5,818,681	工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 上 収 受 入	8,199
債 券 利 息	2,685,941	住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 等 収 入	13,628
受 託 金 支 拉 利 息	500	雑 収	25,023
債 券 発 行 諸 費	114,411	そ の 他 収 入	21,537
予 備 費	150,000
期 末 現 金 預 付 金	15,008,723
合 計	282,239,769	合 計	282,239,769
(備考)12 貸付金には、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額3,000,000千円)が含まれている。3 独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金には、借換えに必要な資金881,000千円が含まれている。
平成28年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成28年度予定額(円)	科目	平成28年度予定額(円)
経常費用	26,931,932,190	経常収益	26,945,369,190
借入金利息	5,690,493,000	貸付金利息	15,908,857,000
債券利息	2,711,069,000	受取配当金	14,873,000
受託金支払利息	500,000	住宅資金貸付手数料等収入	13,628,000
業務委託費	152,554,000	受託手数料	7,805,000
事務費	4,543,667,000	一般会計より受入	969,901,000
債券発行諸費	114,411,000	エネルギー対策特別会計より受入	8,199,000
償却費	3,439,002,000	有価証労益
貸付金償却	3,297,000,000	有価証労益	9,276,000
20固定資産減価償却費	142,002,000	雑収入	16,742,000
貸倒引当金繰入	10,130,236,190	貸倒引当金戻入	9,996,088,190
予備費	150,000,000
当期利益金	13,437,000
合計	26,945,369,190	合計	26,945,369,190
平成28年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(円)	科目	平成28年度末予定額(円)
貸付金	839,704,596,330	借入金	553,184,967,600
出資金	8,604,231,692	財政融資資金借入金	543,429,918,000
現金預付金	14,682,260,287	産業投資借入金	385,136,000
有価証券	4,349,000,000	一般会計借入金	8,589,400
代理店勘定	326,462,392	独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	9,361,324,200
未収收益	910,988,656	債券	166,677,000,000
未収貨付金利息	909,572,368	沖縄振興開発金融公庫債券	165,000,000,000
未収受託手数料	1,096,887	住宅宅地債券	1,677,000,000
未収有価証券利息	319,401	債券発行差額	△ 3,175,141
雑勘定	12,839,963	寄託金	10,000,000
20固定資産	6,317,072,048	貸付受入金	59,088,000,000
保証債務見返	548,855	未払費用	1,611,458,904
貸倒引当金	△ 10,130,236,190	未払借入金利息	996,964,186
未払債券利息	572,962,523
未払業務委託費	22,358,687
未払社会保険料	19,173,508
雑勘定	454,614,446
賞与引当金	150,248,267
退職給付引当金	2,353,744,412
保証債務	548,855
沖縄振興開発金融公庫 7

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(円)	科目	平成28年度末予定額(円)
(負債合計)	783,527,407,343
資本金	79,592,992,000
一般会計出資金	45,318,000,000
承継出資金	21,555,992,000
産業投資出資金	12,719,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,643,927,690
当期未処分利益	13,437,000
(純資産合計)	81,250,356,690
資産合計	864,777,764,033	負債・純資産合計	864,777,764,033
(注)固定資産の減価償却累計額は、3,449,903,225円である。
平 成 28 年度沖繩振興開発金融公庫補正米穀資金·新事業創出促進特別勘定予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	49,895,221	經 常 收 益	63,332,221
事 務 費	42,100,000	貸 付 金 利 息	3,104,000
貸 倒 引 当 金 線 入	7,795,221	運 用 收 入	53,400,000
当 期 利 益 金	13,437,000	受 取 配 当 金	112,000
貸 倒 引 当 金 戾 入	6,716,221
合 計	63,332,221	合 計	63,332,221
平成28年度沖縄振興開発金融公庫補正

米穀資金・新事業創出促進特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(円)	科目	平成28年度末予定額(円)
貸付金	333,502,000	未払費用
出資金	2,071,785,000	未払社会保険料	176,395
現金預付金	2,383,139,376	雑勘	145,665
未収收益	賞与引当金	1,382,284
未収貸付金利息	92,328	退職給付引当金	21,654,449
貸倒引当金	△7,795,221	(負債合計)	23,358,793
資本金
一般会計出資金	3,100,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,643,927,690
当期未処分利益	13,437,000
(純資産合計)	4,757,364,690
資産合計	4,780,723,483	負債・純資産合計	4,780,723,483
(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

平 成 28 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 28 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 2,928,300,000 千円、うち普通貸付として 2,610,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 115,000,000 千円、恩給担保貸付として 12,000,000 千円、教育資金貸付として 191,000,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、一般会計からの出資金47,437,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金4,000,000千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金8,428,000千円、財政融資資金からの借入金2,005,000,000千円、社債の発行による収入245,000,000千円、貸付回収金等618,435,000千円、計2,928,300,000千円を予定している。

## 平 成 28 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	2,928,300,000	前期未現金預付金	71,355,153
普 通 贷 付	2,610,000,000	一般会計出資金	47,437,000
生 活 衙 生 資 金 贷 付	115,000,000	廛業投資出資金	4,000,000
恩 絡 担 保 贷 付	12,000,000	東日本大震災復興特別会計出資金	8,428,000
記 名 国 債 担 保 贷 付	300,000	借 入 金
教 育 資 金 贷 付	191,000,000	財政融資資金借入金	2,005,000,000
借 入 金 債 還	1,682,900,362	社 債	245,000,000
財政融資資金借入金債還	1,682,898,000	贷 付 回 収 金	2,446,548,000
廛業投資借入金債還	2,362	普 通 贷 付 回 収 金	2,216,600,000
12 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
社 債 償 還 金	230,000,000	生 活 衛 生 資 金 償 付 回 收 金	67,400,000
固 定 資 座 取 得 費	11,881,664	恩 絵 担 保 償 付 回 收 金	11,300,000
事 業 損 金	93,649,727	記 名 国 債 担 保 償 付 回 收 金	148,000
そ の 他 支 出	949,638	教 育 資 金 償 付 回 收 金	151,100,000
予 備 費	1,447,000	事 業 益 金	132,200,555
期 末 現 金 預 付 金	33,515,174	一 般 会 計 上 リ 受 入	21,131,762
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 上 リ 受 入	36
雑 収 入	1,532,432
そ の 他 収 入	10,627
合 計	4,982,643,565	合 計	4,982,643,565
(注) 1 普通貨付には、小規模事業者経営改善資金貨付(貨付予定額270,000,000千円)が含まれている。2 生活衛生資金貨付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貨付(貨付予定額5,500,000千円)が含まれている。
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	155,016	資 金 調 達 費 用	17,644
資 金 運 用 収 益	132,554	(借 用 金 利 息)	(14,824)
(貨 出 金 利 息)	(132,554)	(社 債 利 息)	(2,820)
(買 現 先 利 息)	(0)	(そ の 他 の 支 払 利 息)	(0)
(預 付 金 利 息)	(0)	役 務 取 引 等 費 用	785
(そ の 他 の 受 入 利 息)	(0)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(785)
役 務 取 引 等 収 益	0	そ の 他 業 務 費 用	659
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(0)	(社 債 発 行 費 償 却)	(659)
政 府 補 給 金 収 入	21,131	営 業 務 費	84,367
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(21,131)	そ の 他 經 常 費 用	41,800
(特 別 会 計 占 収 受 入)	(0)	(貨 倒 引 当 金 繰 入 額)	(24,500)
そ の 他 經 常 収 益	1,328	(貨 出 金 償 却)	(17,300)
(償 却 債 権 取 立 益)	(227)	経 常 利 益	9,759
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(1,101)	当 期 純 利 益	9,759
経 常 費 用	145,256
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

## 予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度未予定額(百万円)	科目	平成28年度未予定額(百万円)
現金預付金	29,276	借用金
現金	29	借入金	5,781,081
預付金	29,247	社債	675,043
買現先勘定	3,044	その他負債	11,434
貸出金	未払費用	3,803
証書貸付	7,286,630	リース債務	1,579
その他資産	12,445	その他の負債	6,050
前払費用	8	賞与引当金	3,118
未収収益	7,194	役員賞与引当金	7
代理店貸	1,193	退職給付引当金	60,453
その他の資産	4,048	(負債合計)	6,531,138
有形固定資産	102,647	資本金	1,123,881
20建物	34,195	資本剰余金
土地	66,118	経営改善資金特別準備金	181,500
リース資産	1,292	利益剩余金
20その他の有形固定資産	1,040	その他利益剩余金
無形固定資産	9,795	繰越利益剩余金	497,373
20ソフトウェア	9,143	株主資本合計	808,007
株式会社日本政策金融公庫 15

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
リース資産	151	(純資産合計)	808,007
20その他の無形固定資産	500
貸倒引当金	△ 104,694
貸産合計	7,339,146	負債・純資産合計	7,339,146
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、16,386百万円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 農林水産業者向け業務

平 成 28 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 28 年度における貸付計画額は、経営構造改善事業に対する貸付 325,470,000 千円、基盤整備事業に対する貸付 37,364,000 千円、一般施設事業に対する貸付 37,364,000 千円、基盤整備事業に対する貸付 37,364,000 千円、一般施設事業に対する貸付 37,364,000 千円

る貸付 55,406,000 千円、経営維持安定事業に対する貸付 36,760,000 千円、災害事業に対する貸付 5,000,000 千円、総額 460,000,000 千円を予定している。

2. 平成 28 年度における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち 361,565,308 千円及び平成 27 年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている 78,434,692 千円、計 440,000,000 千円を予定している。

3. 出資は4,805,649千円を予定している。

4．上記2及び3の原資としては、一般会計からの出資金2,260,850千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金3,480,000千円、財政融資資金からの借入金274,000,000千円、社債の発行による収入20,000,000千円、貸付回収金等145,064,799千円、計444,805,649千円を予定している。

5. 平成 28 年度における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額 1,850,000 千円を予定している。

## 平 成 28 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	440,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	49,641,001
出	贷	金	4,805,649	一般 会 計 出 資 金	2,260,850
借	入	金 償 還	210,205,254	東日本大震災復興特別会計出資金	3,480,000
財政融資資金借入金償還	203,753,956	借入金
一般 会計借入金償還	6,451,298	財政融資資金借入金	274,000,000
社債償還金	26,000,000	社債	20,000,000
株式会社日本政策金融公庫 17

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
寄 託 金 返 還	1,133,831	寄 託 金	1,690,000
固 定 資 廠 取 得 費	1,939,319	貸 付 回 収 金	371,000,000
事 業 損 金	47,425,773	事 業 益 金	35,805,241
そ の 他 支 出	6,040,619	一 般 会 計 占 収 受 入	17,420,046
予 備 費	550,000	東日本大震災復興特別会計占収受入	36,778
期 末 現 金 預 忄 金	38,878,607	雑 収 入	1,645,136
合 計	776,979,052	合 計	776,979,052
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	54,054	資 金 調 達 費 用	28,132
資 金 運 用 収 益	34,954	(借 用 金 利 息)	(24,992)
(貨 出 金 利 息)	(34,951)	(社 債 利 息)	(3,139)
(買 現 先 利 息)	(0)	役 務 取 引 等 費 用	3,507
(預 付 金 利 息)	(0)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(3,507)
(そ の 他 の 受 入 利 息)	(3)	そ の 他 業 務 費 用	60
役 務 取 引 等 収 益	45	(社 債 発 行 費 償 却)	(60)
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(45)	営 業 務 費	17,203
政府補 給 金 収 入	17,456	そ の 他 經 常 費 用	5,111
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(17,420)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(5,111)
(特 別 会 計 占 収 受 入)	(36)	経 常 利 益	38
そ の 他 經 常 収 益	1,597	特 別 損 失	38
(償 却 債 権 取 立 益)	(1,110)	固 定 資 產 処 分 損	38
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(487)	当 期 純 利 益	-
経 常 費 用	54,015
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

農林水產業者向什麼務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
現金預付金	45,378	借用金
現金	1	借入金	2,074,456
預付金	45,377	社債	204,972
買入金銭債権	354	寄託金	30,874
有価証券	6,984	その他負債	6,464
株式	2,030	未払費用	5,309
その他の証券	4,954	前受収益	12
貸出金	リース債務	178
証書貸付	2,652,352	その他の負債	963
その他資産	10,848	賞与引当金	598
前払費用	0	役員賞与引当金	7
未収收益	9,706	退職給付引当金	10,375
代理店貸	367	支払承諾	3,721
その他の資産	774	(負債合計)	2,331,471
有形固定資産	33,332	資本金	394,980
20建物	8,045	利益剩余金
土地	24,987	利益準備金	2,655
リース資産	145	株主資本合計	397,636
20 株式会社日本政策金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
20その他の有形固定資産	154	(純資産合計)	397,636
無形固定資産	2,268
20ソフトウェア	2,190
リース資産	20
20その他の無形固定資産	58
支払承諾見返	3,721
貸倒引当金	△26,134
資産合計	2,729,107	負債・純資産合計	2,729,107
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、3,844百万円である。
## 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 28 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成28年度における中小企業者及び投資育成会社に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は２,２０６,５００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金３６,４００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金３６,０００,０００千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金７,７００,０００千円、財政融資資金からの借入金１,１４０,０００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金４,０００,０００千円、社債の発行による収入２００,９００,０００千円、貸付回収金等７８１,５００,０００千円、計２,２０６,５００,０００千円を予定している。

2. 平成 28 年度における証労化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り2,500,000千円、資産担保証券の取得100,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額30,000,000千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得12,400,000千円）、計32,600,000千円を予定している。債務の保証は66,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、社債の発行による収入 12,700,000 千円、信託受益権の譲渡等 2,300,000 千円、計 15,000,000 千円を予定している。

## 平 成 28 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,206,500,000	前期	期末	現金	預付	金
出	資	金	159,720	一般	会計	出資	金	36,400,000
買	取	債	2,500,000	廠業	投資	出資	金	36,000,000
有	価	証	券	東日本大震災復興特別会計出資金	7,700,000
信	託	受	益	借入	金	1,144,000,000
22 株式会社日本政策金融公庫

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金
借 入 金 償 還	953,560,544	財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,140,000,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	953,505,000	産 業 投 資 借 入 金	4,000,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	55,544	社	213,700,000
社 償 償 還 金	285,000,000	贷 付 回 収 金	1,918,176,000
固 定 資 産 取 得 費	1,806,822	公 庫 貨 付 回 収 金	1,917,354,000
事 業 損 金	48,829,266	設 備 貨 与 機 開 貨 付 回 収 金	822,000
国 庫 納 付 金	78,581	有 価 証 券 回 収 金	1,417,008
そ の 他 支 出	1,806,076	求 償 権 回 収 金	507,413
予 備 費	640,000	貨 付 償 権 の 信 託 讓 渡	5,000,000
期 末 現 金 預 付 金	39,929,428	買 取 償 権 の 信 託 讓 渡	2,500,000
信 託 受 益 権 の 讓 渡	4,000,000
事 業 益 金	86,694,815
補 償 料 収 入	27,274
一 般 会 計 上 収 入	14,392,886
工 木 ル ギ 一 对 策 特 別 会 計 上 収 入	5,847
雑 収 入	3,595,599
そ の 他 収 入	16,893
合	計	3,560,810,437	合	3,560,810,437
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	100,600	( ふ ふ マ ふ ふ ふ
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向什麼資・証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
現金預付金	35,292	借用金
現金	3	借入金	3,825,941
預付金	35,289	社債	761,786
有価証券	2,305	その他負債	7,571
社債	46	未払費用	4,093
株式	0	前受収益	2,198
その他の証券	2,258	金融派生商品	0
貸出金	リース債務	343
証書貸付	5,997,890	その他の負債	935
その他資産	5,623	賞与引当金	1,094
前払費用	2	役員賞与引当金	6
未収收益	3,609	退職給付引当金	19,903
その他の資産	2,011	その他の引当金	32
有形固定資産	47,535	支払承諾	61,637
20建物	11,133	(負債合計)	4,677,973
土地	35,727	資本金	1,549,285
リース資産	250	利益剩余金
20その他の有形固定資産	425	その他利益剩余金
株式会社日本政策金融公庫 25

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
無形固定資産	3,854	繰越利益剩余金	355,193
20ソフトウェア	3,581	株主資本合計	1,194,091
リース資産	67	(純資産合計)	1,194,091
20その他の無形固定資産	204
支払承諾見返	61,637
貸倒引当金	282,074
資産合計	5,872,065	負債・純資産合計	5,872,065
(注)1記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2有形固定資産の減価償却累計額は、5,969百万円である。
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正中小企業者向け証券化支援買取業務勘定予 定 損 益 計 算 書
科目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 28 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	1,954	(社 債 利 息)	(31)
資 金 運 用 収 益	461	(その 他 の 支 払 利 息)	(8)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(452)	役 務 取 引 等 費 用	634
(買 現 先 利 息)	(0)	(その 他 の 役 務 費 用)	(634)
(預 け 金 利 息)	(0)	その 他 業 務 費 用	144
(その 他 の 受 入 利 息)	(8)	(社 債 発 行 費 償 却)	(34)
役 務 取 引 等 収 益	1,049	(その 他 の 業 務 費 用)	(110)
(その 他 の 役 務 収 益)	(1,049)	営 業 務 費 用	71
その 他 経 常 収 益	444	その 他 経 常 費 用	813
(その 他 の 経 常 収 益)	(444)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(388)
経 常 費 用	1,706	(その 他 の 経 常 費 用)	(425)
資 金 調 達 費 用	42	経 常 利 益
(借 用 金 利 息)	(2)	当 期 純 利 益
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成28年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
現金預付金	4,636	社債	16,800
現金	0	その他負債	7
預付金	4,636	未払費用	4
有価証券	37,405	その他の負債	3
国債	20,983	賞与引当金	2
社債	15,421	役員賞与引当金	0
その他の証券	1,000	退職給付引当金	41
その他資産	169	支払承諾	35,187
未収收益	19	(負債合計)	52,037
その他の資産	150	資本金	24,476
前払年金費用	5	利益剩余金	497
支払承諾見返	35,187	利益準備金	249
貸倒引当金	△393	その他利益剩余金
繰越利益剩余金	248
株主資本合計	24,973
(純資産合計)	24,973
資産合計	77,010	負債・純資産合計	77,010
(注)1記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2 繰越利益剰余金については、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項並びに「株式会社日本政策金融公庫法施行令」第18条第4号及び第19条第4号の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成28年度末予定額のうち124百万円を国庫納付することとしている。
## トピックス

### 1. 新たな森林・林業基本計画の策定

○平成28(2016)年5月に「森林・林業基本計画」を5年ぶりに変更。

○本格的な利用が可能な段階に入った森林資源を活用し、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換すること、すなわち林業・木材産業の成長産業化を早期に実現することが重要な課題。

○新たな「森林・林業基本計画」では、資源の循環利用による林業の成長産業化、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出に向けた取組を推進。林業・木材産業の成長を通じて地方創生への寄与を図るとともに、地球温暖化の防止や生物多様性の保全の取組を推進することを内容に盛り込み。

## トピックス 2．「森林法等の一部を改正する法律」の成立

○森林・林業・木材産業を巡る諸課題に法制面から対応するため、平成28(2016)年5月に森林法等の計5本の法律を改正。

○国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、森林の公益的機能の維持増進を推進し、適切な森林施業を通じた林業の成長産業化を実現。

### トピックス 3. 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)の成立

○平成28（2016）年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が成立。この法律では、木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産地国の法令に適合して伐採されていることを確認すること等を措置。

○ G7 伊勢志摩サミットの首脳宣言や G7 新潟農業大臣会合宣言等においても、違法伐採の根絶に向けた決意を表明。

森林法等の一部を改正する法律の概要

森林資源の再造成の確保 (森林法)	国産材の安定供給体制の構築 (森林法、森林組合法、木安法)	森林の公益的機能の維持増進 (森林法、森林総研証法、分収法)
➢伐採後の再造林を確保 (森林法第10条の8)	➢森林組合等による施業の集約化を促進 (森林組合法第26条、第26条の2、第101条の2)	➢奥地水源林の整備を推進 (森林総研証法第2条、第13条) (森林法第39条の5)
➢深刻化する鳥獣害を防止 (森林法第11条)	➢所在不明の共有者が存在する森林での施業を円滑化 (森林法第10条の12の2～第10条の12の8)	➢分収林契約の内容変更を円滑化 (分収法第11条～第18条)
➢林地の境界情報等を整備 (森林法第191条の4～第191条の6)	➢違法な林地開発を抑制 (森林法第206条)
➢国産材の安定的な広域流通を促進 (木安法第4条、第8条)

適切な森林施業を通じた林業の成長産業化

G7伊勢志摩サミットでは、

国産ヒノキを活用した机と椅子を利用

G7農業大臣会合での様子
### トピックス 4. CLTの普及に向けた基準の整備と新たなロードマップの公表

○平成28(2016)年3月と4月に、CLTを用いた建築物の一般的な設計法に関する告示が公布・施行。同告示に基づく構造計算等を行うことによりCLTを用いた建築が可能に。

○林野庁では、CLTの普及に向け、CLTを活用した先駆的な建築物の建築等を支援し、設計・施工方法を普及。さらに、CLT製造施設の整備を支援。

○平成29(2017)年1月には、「CLTの普及に向けた新たなロードマップ～需要の一層の拡大を目指して～」が公表。

[CLT]

一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

CLTの模式図

CLTを活用した木造建築の内装(左)と外観(右)(高知県南国市)

## トピックス 5．平成28年熊本地震や台風災害の発生と復旧への取組

○平成28(2016)年4月に「平成28年熊本地震」が発生し、林野関係でも大きな被害。

○林野庁では、九州森林管理局の庁舎を避難場所として開放、職員を派遣して市町村の災害対策を支援。被害状況の把握や早期の復旧に向け、航空レーザ計測による林地の亀裂や崩壊の詳細な把握等を実施。特に緊急に復旧を図るべき箇所について「災害関連緊急治山事業」等による復旧整備を実施するとともに、国の直轄施行による治山施設災害復旧や査定前着工制度を活用した林道施設災害復旧に取り組み。

○平成28(2016)年の夏から秋にかけて台風第7号、第11号、第9号、第10号及び第16号が相次いで上陸し、北海道や東北地方、九州地方に多くの林野被害が発生。

○林野庁では、台風通過後直ちに北海道や岩手県、鹿児島県と連携して被害調査等を実施するとともに、早期の復旧対策に取り組み。

平成28年熊本地震による林地被害に関する林野庁九州森林管理局の現地調査

平成28年熊本地震の被災者や被災地方公共団体に対する九州森林管理局による支援活動
論点等說明シート
事業名【執行府省】	東日本大震災復興交付金【復興庁】
事業開始年度	平成23年度
終了(予定)年度	平成32年度
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
当初予算	591,774	363,794	317,258	147,695
補正予算	61,072	-	-	-
前年度線越(+)	277,750	480,332	300,125	309,217
翌年度線越(-)	▲480,332	▲300,125	▲309,217	-
予備費等	-	-	-	-
計	450,264	544,001	308,166	456,912	0
執行額	450,240	543,935	308,091
執行率(%)	100%	100%	100%
事業についての論点等
事業の概要
東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援。
論点等
○具体的な選定理由
復興まちづくりを進めるための事業を復興交付金により支援してきたところであるが、震災から5年が経ち、今後、住まいの確保に関する事業(防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等)の完成が増える一方で、住民意向の変化などにより、防集団地、災害公営住宅等に空き区画や空き住戸が生じてくる状況に対応していく必要がある。
○論点
・被災自治体に対し、空き区画や空き住戸が極力生じないよう適時適切な住民意向調査を実施するよう求めるとともに、調査結果を踏まえつつ、事業の進捗に応じた区画の見直しや整備戸数の見直しなどを求めるべきでないか。
・復興庁は、自治体の意向調査結果や事業の進捗状況を踏まえ、今後の復興交付金の配分を行うべきではないか。
・また、事業が進捗した結果、被災自治体の基金にある既配分の交付金の中に使用見込みのないものがあれば、その返還を促進すべきではないか。
# 平成20年度総合防災訓練大綱

平成20年4月23日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成20年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## (1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。
## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

なお、防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJT（職場内訓練）により年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア「防災の日」政府本部運営訓練

「防災の日」9月1日(月)に、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、東南海・南海地震を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、東南海・南海地震応急対策活動要領等に基づき、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。

## a 政府本部運営訓練

・緊急参集チームの参集、協議

・関係閣僚協議

・臨時閣議

・緊急災害対策本部の設置、会議の開催・運営

・内閣総理大臣、官房長官及び防災担当大臣による会見等
## b 情報の収集・伝達に関する訓練

・東南海・南海地震に関連する情報等の伝達

・中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

・ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

## 政府総合図上訓練

首都直下地震を想定し、平成21年1月に、首都直下地震応急対策活動要領に基づき、有明の丘基幹的広域防災拠点施設(東京都江東区)において、緊急災害現地対策本部の業務について訓練を実施してその業務遂行能力の向上を図るとともに、関係地方公共団体との連携等に係る検証を行う。

(主な訓練項目)

・政府現地対策本部の体制の確立

・被害状況に応じた関係地方公共団体との連携及び災害応急対策の実施

## ウ 現地訓練

## （ア）近畿府県合同防災訓練と連携した訓練

近畿府県合同防災訓練と連携して、9月1日に、東南海・南海地震を想定した広域的な地震災害応急対策訓練を実施する。

a 自衛隊、警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)及び海上保安庁による大規模な災害応急対策訓練

b 実動省庁等と連携した航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

近畿府県合同防災訓練現地会場(大阪府岸和田市)に、政府調査団を派遣する。

## （イ）静岡県総合防災訓練と連携した訓練

静岡県総合防災訓練と連携して、9月1日に、東海地震を想定した地震防災応急対策訓練・地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震防災応急対策訓練・地震災害応急対策訓練

## b 政府調査団の派遣

静岡県総合防災訓練現地会場（静岡県静岡市）に、政府調査団を派遣する。

## （ウ）八都県市合同防災訓練と連携した訓練

八都県市合同防災訓練と連携して、9月1日に、首都直下地震を想定した地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

八都県市合同防災訓練現地会場(神奈川県横須賀市)に、政府調査団を派遣する。