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## 株式会社日本政策金融公庫

## 特定事業等促進冊滑化業務

## 平 成 29 年 度 事 業 計 画

平成29年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は50,000,000千円を予定している。

(２) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 50,000,000 千円を予定している。

## 平 成 29 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	金	額(千円)	区	金	額(千円)
貸	付	金	50,000,000	前期	期末	現金	預付金
財政融資資金借入金償還	11,924,000	財政融資資金借入金	50,000,000
固定資產取得費	214	貸付回収金	11,924,000
事業損金	1,732,074	事業益金	1,635,328
その他支出	314	一般会計より受入	101,585
予備費	5,000	雑収	162
期末現金預付金	261,247
合計	63,922,849	合計	63,922,849
## 株式会社日本政策金融公庫

特定事業等促進円滑化業務勘定

損益計算書
科目	平成27年度決算額(百万円)	平成28年度予定額(百万円)	平成29年度予定額(百万円)
経常収益	489	725	2,048
資金運用収益	412	625	1,946
(貸出金利息)	(412)	(625)	(1,946)
(預け金利息)	(0)	(0)	(0)
政府補給金収入	77	100	101
(一般会計より受入)	(77)	(100)	(101)
その他経常収益	0	0	-
(その他の経常収益)	(0)	(0)	(-)
経常費用	499	735	2,057
資金調達費用	412	625	1,946
(借用金利息)	(412)	(625)	(1,946)
営業経費	87	110	111
経常損失	9	9	9
当期純損失	9	9	9
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
## 株式会社日本政策金融公庫

特定事業等促進円滑化業務勘定

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成27年度末決算額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	科目	平成27年度末決算額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)
現金預け金	借用金
預け金	262	261	261	借入金	76,277	167,194	205,270
貸出金	その他負債	145	385	696
証書貸付	76,277	167,194	205,270	未払費用	143	383	695
その他資産	143	383	694	リース債務	0	0	1
未収収益	143	383	694	その他の負債	0	0	0
その他の資産	0	-	-	賞与引当金	3	3	3
有形固定資産	役員賞与引当金	0	0	0
リース資産	0	0	0	退職給付引当金	54	58	61
無形固定資産	19	15	9	役員退職慰労引当金	0	0	0
2017トウェア	19	14	9	(負債合計)	76,479	167,640	206,032
リース資産	0	0	0	資本金	267	267	267
20その他の無形固定資産	0	0	-	利益剩余金
前払年金費用	12	12	12	その他利益剩余金
繰越利益剩余金	△	41	△
株主資本合計	235	225	215
(純資産合計)	235	225	215
資産合計	76,715	167,866	206,248	負債・純資産合計	76,715	167,866	206,248
(注)1記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成27年度末

決算額(百万円)

0

平成28年度末予定額(百万円)0

平成29年度末予定額(百万円)0
平成27年度株式会社日本政策金融公庫

特定事業等促進円滑化業務勘定
財産目錄(平成28年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	前 払 年 金 費 用	12,001,531
現 金 預 け 金	資産合計	76,715,181,817
預 け 金	(負債の部)
銀行預け金みずほ銀行	262,546,763	借 用 金
貸 出 金	借 入 金
証 書 貸 付 22口	76,277,000,000	財政融資資金借入金	22口	76,277,000,000
その他資産	143,226,444	その他負債	145,140,854
未 収 収 益	143,226,413	未 払 費 用	143,686,976
未収貸出金利息	143,222,499	未払借用金利息	143,222,499
未収預け金利息	3,914	その他未払費用	464,477
その他の資産	リース債務	728,742
その他の資産	31	その他の負債
有形固定資産	未 払 金	725,136
リース資産	653,290	賞与引当金	3,448,709
無形固定資産	19,753,789	役員賞与引当金	15,172
ソフトウェア	19,543,345	退職給付引当金	54,074,003
リース資産	18,453	役員退職慰労引当金	18,563
その他の無形固定資産	負債合計	76,479,697,301
仮 払 金 ソフトウェア	191,991	正 味 財 産	235,484,516
平成29年度5030株式会社国際協力銀行
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	845,768,703	858,331,466	△	12,562,763
2 支 出	818,508,531	838,534,847	△	20,026,316
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	660,978,427	690,412,023	△	29,433,596
0101-01 貸付金利息	657,323,792	684,726,795	△	27,403,003	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	3,654,635	5,685,228	△	2,030,593	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑収收入	184,790,276	167,919,443	△	16,870,833
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	3,318,975	4,749,062	△	1,430,087	預金利息の収入見込額を計上
0202-00 雑収收入	181,471,301	163,170,381	△	18,300,920
98 株式会社国際協力銀行

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	15,101181,456,200	24,232163,146,149	△9,13118,310,051	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び社債発行諸費予備費	19,466,412297,0502,847,521795,666,086231,462	18,935,885283,7172,817,712816,255,800241,733	530,52713,33329,809△20,589,71410,271	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2社債の利息及びその発行諸費予見雑い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	231,462	241,733	△	10,271
収入支出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	657,323,792	684,726,795	△27,403,003
0100-00 事業益金	0101-02 保証料	3,654,635	5,685,228	△2,030,593
0101-00 事業益金	660,978,427	690,412,023	△29,433,596	0200-00 雑収入	184,790,276	167,919,443	16,870,833
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0201-00 運用収入	1-06 退職手当	698,694	627,590	71,104
0201-01 運用収入	3,318,975	4,749,062	△ 1,430,087	5-07 諸支出金	917,031	947,369	△ 30,338
0202-00 雑収入	181,471,301	163,170,381	18,300,920	2-08 旅費	1,481,539	1,453,643	27,896
0202-02 労働保険料被保険者負担金	15,101	24,232	△ 9,131	3-09 業務諸費	10,251,367	9,947,674	303,693
0202-01 雑収入	181,456,200	163,146,149	18,310,051	9-10 交際費	405	405	0
収入合計	845,768,703	858,331,466	△ 12,562,763	9-11 債権保全費	96,740	96,740	0
支出	3-12 税金	297,050	283,717	13,333
01 事業損金	818,277,069	838,293,114	△ 20,016,045	5-13 業務委託費	2,847,521	2,817,712	29,809
1-01 役員給	164,205	128,048	36,157	9-14 支払利息	791,052,579	813,014,149	△ 21,961,570
1-02 職員基本給	2,990,451	2,899,268	91,183	3-15 社債発行諸費	4,613,507	3,241,651	1,371,856
1-03 職員諸手当	2,400,221	2,379,336	20,885	09 予備費(9-.)	231,462	241,733	△ 10,271
1-04 超過勤務手当	376,836	367,168	9,668
1-05 休職者給与	88,923	88,644	279	支出合計	818,508,531	838,534,847	△ 20,026,316
株式会社国際協力銀行

平成29年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)	俸給額(千円)	予算定員(人)
役員	7	164,205	俸給額(千円)	俸給額(千円)
総裁	1	予算定員(人)	予算定員(人)
副総裁	2
取締役	3
監査役	1
職員	外内	6(6(6(6(
# 株式会社国際協力銀行

# 平 成 29 年 度 事 業 計 画

1. 株式会社国際協力銀行の平成29年度における業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に係るものとして、貸付2,610,000,000千円(出資130,000,000千円を含む。)を予定している。

2. 貸付(出資を含む。)の対象及び金額は

一 般 業 務

特別業務

2,310,000,000千円(出資100,000,000千円を含む。)

300,000,000千円(出資 30,000,000 千円を含む。)

計

2,610,000,000千円(出資 130,000,000 千円を含む。)

## を予定している。

3．上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金85,000,000千円、外国通貨長期借入金40,000,000千円、外国為替資金からの借入金340,000,000千円、財政融資資金からの借入金441,000,000千円、社債の発行による収入1,820,000,000千円、計2,726,000,000千円から借入金償還等116,000,000千円を控除した額2,610,000,000千円を予定している。

4. 海外展開支援融資ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

## 平 成 29 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,480,000,000	前期期末現金預計金	867,255,897
出	資	金	130,000,000	匯業投資出資金	85,000,000
借	入	金	1,270,584,552	借入	821,000,000
外	国	為	替	資	金	借入	金	借入
102 株式会社国際協力銀行

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財政融資資金借入金償還	630,299,000	外国為替資金借入金	340,000,000
社債償還金	361,500,000	財政融資資金借入金	441,000,000
動産不動産取得費	3,641,140	社債	1,820,000,000
事業損金	818,277,069	貨付回収金	1,506,983,816
国庫納付金	12,446,110	事業益金	660,978,427
その他支出	185,675,969	雑収入	184,790,276
予備費	231,462	その他収入	15,698,445
期末現金預付金	699,350,559
合計	5,961,706,861	合計	5,961,706,861
株式会社国際協力銀行

一般業務勘定

損益計算書

科目	平成27年度決算額(百万円)	平成28年度予定額(百万円)	平成29年度予定額(百万円)
経 常 収 益	240,005	342,806	721,730
資 金 運 用 収 益	213,806	317,979	707,767
(貸 出 金 利 息)	(196,859)	(314,100)	(704,489)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(2,682)	(287)	(-)
(買 現 先 利 息)	(7)	(-)	(-)
(預 け 金 利 息)	(2,787)	(3,590)	(3,278)
(金 利 ス ワ ッ ブ 受 入 利 息)	(11,250)	(-)	(-)
(そ の 他 の 受 入 利 息)	(219)	(0)	(-)
役 務 取 引 等 収 益	22,091	24,686	13,874
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(22,091)	(24,686)	(13,874)
そ の 他 業 務 収 益	141	-	-
(外 国 為 替 応 買 益)	(117)	(-)	(-)
(そ の 他 の 業 務 収 益)	(23)	(-)	(-)
そ の 他 経 常 収 益	3,965	141	88
(償 却 債 権 取 立 益)	(0)	(0)	(-)
(株 式 等 応 却 益)	(1,890)	(-)	(-)
(組 合 出 資 に 係 る 持 分 損 益)	(1,914)	(-)	(-)
(そ の 他 の 経 常 収 益)	(160)	(141)	(88)
経 常 費 用	197,276	318,697	697,222
104 株式会社国際協力銀行

科目	平 成 27 年 度 决 算 额(百万円)	平 成 28 年 度 予 定 额(百万円)	平 成 29 年 度 予 定 额(百万円)
資 金 調 達 費 用	123,779	253,767	655,134
(借 用 金 利 息)	(57,339)	(133,876)	(316,525)
(社 債 利 息)	(66,429)	(59,490)	(133,654)
(金 利 ス ワ プ 支 払 利 息)	(-)	(60,400)	(204,943)
(そ の 他 の 支 払 利 息)	(10)	(0)	(10)
役 務 取 引 等 費 用	1,653	2,845	2,931
(そ の 他 の 役 務 費 用)	(1,653)	(2,845)	(2,931)
そ の 他 業 務 費 用	1,310	6,005	4,567
(外 国 為 替 壳 買 損)	(-)	(2,779)	(-)
(社 債 発 行 費 償 却)	(729)	(2,826)	(3,948)
(金 融 派 生 商 品 費 用)	(145)	(-)	(-)
(そ の 他 の 業 務 費 用)	(434)	(400)	(618)
営 業 経 費	17,631	20,744	22,388
そ の 他 経 常 費 用	52,901	35,334	12,201
(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(52,770)	(35,334)	(12,201)
(株 式 等 壳 却 損)	(130)	(-)	(-)
経 常 利 益	42,728	24,108	24,507
特 別 利 益	43	74	-
固 定 資 產 処 分 益	43	74	-
特 別 損 失	-	83	7
固 定 資 產 処 分 損	-	83	7
当 期 純 利 益	42,772	24,100	24,500
(注)1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。2 平成28年9月30日までは、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行に係るものである。3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
株式会社国際協力銀行

一般業務勘定

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成27年度末決算額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	科目	平成27年度末決算額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)
現金預付金	1,220,187	311,107	358,851	借用金
現金	0	0	0	借入金	9,438,450	10,129,023	9,427,938
預付金	1,220,187	311,107	358,850	社	2,668,558	3,253,827	4,713,488
買現先勘定	-	535,427	311,718	その他負債	528,890	987,783	896,647
有価証券	未払費用	31,815	79,614	120,179
その他の証券	236,602	332,424	432,424	前受収益	57,888	65,572	54,322
貸出金	金融派生商品	375,363	778,834	658,389
証書貸付	13,540,661	14,883,437	15,586,453	金融商品等受入担保金	63,380	63,380	63,380
その他資産	256,188	291,955	361,435	リ一ス債務	16	7	1
前払費用	521	521	521	その他の負債	426	374	374
未収收益	49,807	125,864	190,905	賞与引当金	516	507	538
金融派生商品	43,357	2,587	7,026	役員賞与引当金	6	6	9
金融商品等差入担保金	162,230	162,230	162,230	退職給付引当金	7,090	7,090	7,090
その他の資産	273	751	751	役員退職慰労引当金	39	15	11
有形固定資産	27,804	27,823	28,971	支払承諾	2,464,703	2,420,925	2,494,953
労建物	2,882	2,697	2,546	(負債合計)	15,108,255	16,799,179	17,540,679
土地	24,427	24,311	24,311	資本金	1,391,000	1,480,500	1,517,000
リース資産	13	5	0	利益剩余金	972,140	824,854	837,304
106 株式会社国際協力銀行

資産部
科目	平成27年度末決算額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	科目	平成27年度末決算額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)
20建設仮勘定	34	56	-	利益準備金	929,368	800,754	812,804
20その他の有形固定資産	446	752	2,113	その他利益剩余金
無形固定資産	繰越利益剩余金	42,772	24,100	24,500
20ソフトウェア	2,737	3,340	3,361	株主資本合計	2,363,140	2,305,354	2,354,304
支払承諾見返	2,464,703	2,420,925	2,494,953	その他有価証券評価差額金	4,303	1,371	1,371
貸倒引当金	△168,262	△203,597	△215,798	繰延入ジ損益	104,923	△503,060	△533,984
評価・換算差額等合計	109,226	△501,688	△532,612
(純資産合計)	2,472,367	1,803,665	1,821,691
資産合計	17,580,622	18,602,845	19,362,370	負債・純資産合計	17,580,622	18,602,845	19,362,370
(注)1この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。
2平成27年度末決算額は、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行の平成27年度末決算額を掲記したものである。
3記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
4繰越利益剩余金については、「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項及び「株式会社国際協力銀行法施行令」第6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成27年度末決算額のうち21,386百万円を国庫納付し、平成28年度末予定額のうち12,050百万円及び平成29年度末予定額のうち12,250百万円を国庫納付することとしている。
5有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
株式会社国際協力銀行

特別業務勘定

損益計算書

科目	平成28年度予定額(百万円)	平成29年度予定額(百万円)
経 常 収 益	4,393	24,192
資 金 運 用 収 益	2,897	21,747
(貸 出 金 利 息)	(2,897)	(21,706)
(預 け 金 利 息)	(-)	(40)
役 務 取 引 等 収 益	1,495	2,443
(その 他 の 役 務 収 益)	(1,495)	(2,443)
その 他 経 常 収 益	0	0
(その 他 の 経 常 収 益)	(0)	(0)
経 常 費 用	3,601	23,384
資 金 調 達 費 用	1,875	14,446
(借 用 金 利 息)	(80)	(1,491)
(金 利 ス ワ ッ 支 払 利 息)	(1,795)	(12,954)
役 務 取 引 等 費 用	5	13
(その 他 の 役 務 費 用)	(5)	(13)
営業経費	104	199
その 他 経 常 費 用	1,615	8,725
(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(1,615)	(8,725)
経 常 利 益	792	807
当 期 純 利 益	792	807
(注)1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。
2 平成 28 年度予定額は、この勘定が設置された平成 28 年 10 月 1 日以降分である。

3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
株式会社国際協力銀行

特別業務勘定

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)
現金預け金	借用金
預け金	1,320	1,016	借入金	36,500	288,000
現先勘定	19,400	27,764	その他負債
有価証券	未払費用	81	653
その他の証券	20,000	50,000	賞与引当金	4	4
貸出金	役員賞与引当金	0	0
証書貸付	199,500	469,500	退職給付引当金	4	13
その他資産	役員退職慰労引当金	0	0
未収収益	3,073	6,800	支払承諾	43,900	98,500
支払承諾見返	43,900	98,500	(負債合計)	80,489	387,171
貸倒引当金	△1,615	△10,341	資本金	202,500	251,000
利益剩余金	792	1,203
利益準備金	-	396
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	792	807
株主資本合計	203,292	252,203
繰延へッジ損益	1,795	3,865
評価・換算差額等合計	1,795	3,865
110 株式会社国際協力銀行

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)
(純資産合計)	205,087	256,068
資産合計	285,577	643,240	負債・純資産合計	285,577	643,240
(注)1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。3 繰越利益剰余金については、「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項及び「株式会社国際協力銀行法施行令」第6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成28年度末予定額のうち396百万円及び平成29年度末予定額のうち403百万円を国庫納付することとしている。
平成27年度株式会社国際協力銀行財産目錄(平成28年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未収その他の受入利息	9,101
現 金 預 付 金	1,220,187,956,215	未収外国債券利息	114,015,107
現 金	30,000	その他の未収收益	442,160,716
預 付 金	1,220,187,926,215	金融派生商品	43,357,090,995
銀行等預付金日本銀行外4行	817,877,435,596	金融商品等差入担保金	162,230,000,000
外貨預付金三菱東京UFJ銀行外3行	402,310,490,619	その他の資産	273,116,682
有価証労	仮 拟 金	124,270,176
その他の証労	37口	その他の資産	148,846,506
出資金	1口	有形固定資産	27,804,764,281
外貨出資金	18口	建物	22棟延28,644m²	2,882,574,100
外貨株式出資金	11口	土地	13筆26,304m²	24,427,415,962
外国債券	7口	リース資産	13,962,962
貸出金	建設仮勘定	34,245,288
証書貸付	1,378口	その他の有形固定資産
その他資産	256,188,981,319	事業用動産什器	1,515点	446,565,969
前払費用	521,723,388	無形固定資産
未収收益	49,807,050,254	ソフトウェア	2,737,355,803
未収貸付金利息	47,395,881,981	支払承諾見返	2,464,703,565,452
未収保証料	695,256,568	貸倒引当金	△168,262,975,249
未収受入手数料	816,527,984	資産合計	17,580,622,774,798
未収預付金利息	343,198,797	(負債の部)
112 株式会社国際協力銀行

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
借 用 金	金融商品等受入担保金	63,380,000,000
借 入 金	367口	リ ー ス 債 務	16,797,977
外国為替資金借入金	308口	そ の 他 の 負 債	426,293,871
財政融資資金借入金	59口	仮 受 金	414,663,161
社 債	26口	未 払 金	11,630,710
その他負債	528,890,537,156	賞 与 引 当 金	516,258,055
未 払 費 用	31,815,498,628	役 員 賞 与 引 当 金	6,487,064
未 払 借 用 金 利 息	18,240,366,907	退 職 給 付 引 当 金	7,090,702,460
未 払 社 債 利 息	13,224,640,690	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	39,228,918
未 払 そ の 他 支 払 利 息	3,626	支 払 承 諾 324件	2,464,703,565,452
その他未払費用	350,487,405	負 債 合 計	15,108,255,391,694
前 受 収 益	57,888,304,250	正 味 財 産	2,472,367,383,104
金 融 派 生 商 品	375,363,642,430
平成29年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	156,008,450	162,724,076	△	6,715,626
2 支 出	125,383,041	128,424,399	△	3,041,358
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	152,576,502	159,504,767	△	6,928,265
0101-01 貨付金利息	147,665,943	155,436,145	△	7,770,202	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 配当金収入	4,910,559	4,068,622	841,937	株式配当金の収入見込額を計上
0200-00 雑収入	3,431,948	3,219,309	212,639
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	549	9,348	△	8,799	預金利息等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	3,431,399	3,209,961	221,438
114 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	12,522	23,339	△	10,817	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上貸付手数料等の収入見込額を計上
3,418,877	3,186,622	232,255
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	21,568,580102,01046,376,61157,195,240140,600	21,201,078103,89345,538,38861,440,440	367,5021,883838,2234,245,200	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する民間団体等に支払う調査委託費等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2国際協力機構債券の利息及びその発行諸費予見雑い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	140,600	140,600	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	147,665,943	155,436,145	△ 7,770,202
0100-00 事業益金	0101-02 配当金収入	4,910,559	4,068,622	841,937
0101-00 事業益金	152,576,502	159,504,767	△ 6,928,265	0200-00 雑収入	3,431,948	3,219,309	212,639
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0202-00 運用収入	1-05 休職者給与	79,963	79,372	591
0202-01 運用収入	549	9,348	△ 8,799	1-06 退職手当	221,561	213,742	7,819
0203-00 雑収入	3,431,399	3,209,961	221,438	5-07 諸支出金	690,438	683,708	6,730
0203-02 労働保険料被保険者負担金	12,522	23,339	△ 10,817	2-08 旅費	1,367,960	1,354,978	12,982
0203-01 雑収入	3,418,877	3,186,622	232,255	3-09 業務諸費	15,551,200	15,252,725	298,475
収入合計	156,008,450	162,724,076	△ 6,715,626	9-10 交際費	720	720	0
支出	3-11 税金	102,010	103,893	△ 1,883
01 事業損金	125,242,441	128,283,799	△ 3,041,358	5-12 業務委託費	46,376,611	45,538,388	838,223
1-01 役員給	45,846	42,026	3,820	9-13 支払利息	56,353,148	60,721,029	△ 4,367,881
1-02 職員基本給	1,880,546	1,840,767	39,779	3-14 債券発行諸費	842,092	719,411	122,681
1-03 職員諸手当	1,580,155	1,584,820	△ 4,665	09予備費(9-...)	140,600	140,600	0
1-04 超過勤務手当	150,191	148,220	1,971	支出合計	125,383,041	128,424,399	△ 3,041,358
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門平成29年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	13	45,846
理事長	1
副理事長	1
理事	8
監事	3
職員	內27(6箇月)1,855	1,863,585
合計	27(6箇月)1,868	1,909,431
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

# 平 成 29 年 度 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成29年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は1,272,000,000千円を予定している(出資は21,800,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 45,180,000 千円、財政融資資金からの借入金 482,700,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入 146,000,000 千円、貸付回収金等 598,120,000 千円、計 1,272,000,000 千円を予定している。

## 平 成 29 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	1,250,200,000	前期	期末	現金	預付	金
出	資	金	21,800,000	一般	会計	出資	金	45,180,000
財政融資資金借入金償還	188,059,967	財政融資資金借入金	482,700,000
固定資產取得費	4,634,064	國際協力機構債券	146,000,000
事業損金	125,242,441	貸付収金	709,334,278
その他支出	100,873	事業益金	152,576,502
予備費	140,600	雑収收入	3,431,948
期末現金預付金	165,496,559	その他收入	2,002,363
合計	1,755,674,504	合計	1,755,674,504
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

損益計算書
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
経 常費 用	90,402,227,783	127,602,585,766	135,404,365,026
有償資金協力業務関係費	90,402,227,783	127,602,585,766	135,404,365,026
(債 券 利 息)	(5,750,649,584)	(6,598,305,150)	(13,225,172,136)
(借 入 金 利 息)	(21,180,259,848)	(18,899,492,565)	(21,013,067,422)
(金 利 ス ワ ッ 支 払 利 息)	(8,227,523,160)	(8,460,751,056)	(12,651,454,948)
(業務委託費)	(22,204,483,756)	(45,538,388,000)	(46,376,611,000)
(債 券 発 行 費)	(329,293,249)	(719,411,000)	(842,092,000)
(外国為替差損)	(-)	(3,797,454)	(0)
(人 件 費)	(3,624,946,268)	(3,980,279,629)	(4,058,279,862)
(賞 与 引 当 金 繰 入)	(259,858,791)	(240,901,558)	(244,302,340)
(退職給付費用)	(133,207,468)	(323,062,896)	(325,198,116)
(物 件 費)	(12,541,993,818)	(16,608,423,000)	(16,919,880,000)
20(減価償却費)	(245,756,869)	(206,050,713)	(482,015,157)
(税 金)	(81,334,300)	(103,893,000)	(102,010,000)
(投資有価証券評価等損)	(77,949,645)	(0)	(0)
(関係会社株式評価等損)	(844,526,577)	(0)	(0)
(貸 倒 引 当 金 繰 入)	(10,797,999,542)	(25,779,229,745)	(19,023,682,045)
(偶発損失引当金繰入)	(4,089,303,465)	(0)	(0)
(その他業務費用)	(13,141,443)	(0)	(0)
(予備費)	(0)	(140,600,000)	(140,600,000)
経 常 収 益	190,130,068,112	169,228,527,827	158,019,759,323
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

科目	平 成 27 年 度 决 算 额(円)	平 成 28 年 度 予 定 额(円)	平 成 29 年 度 予 定 额(円)
有償資金協力業務収入	189,266,471,440	169,178,224,374	157,988,903,323
(貸 付 金 利 息)	(161,474,437,954)	(155,209,209,093)	(149,815,165,447)
(国 債 等 債 券 利 息)	(9,099,453)	(42,000)	(102,000)
(受 取 配 当 金)	(24,369,414,558)	(10,214,654,000)	(4,910,559,000)
(貸 付 手 数 料)	(3,390,551,363)	(3,754,319,281)	(3,263,076,876)
(外 国 為 替 差 益)	(10,705,094)	(-)	(0)
(関 係 会 社 株 式 評 価 等 益)	(12,263,018)	(0)	(0)
財 務 収 益	33,539,547	611,222	447,000
雑 益	810,179,009	39,781,231	30,409,000
償 却 債 權 取 立 益	19,878,116	9,911,000	0
經 常 利 益	99,727,840,329	41,625,942,061	22,615,394,297
臨 時 損 失	6,240,515	47,147,854	7,527,948
固 定 資 匯 除 却 損	3,368,052	45,475,719	7,527,948
固 定 資 匯 帯 帯 損	2,872,463	1,672,135	0
臨 時 利 益	3,040,864,572	1,040,000	0
固 定 資 匯 帯 帯 益	8,428,366	1,040,000	0
厚 生 年 金 基 金 代 行 返 上 益	3,032,436,206	-	-
当 期 純 利 益	102,762,464,386	41,579,834,207	22,607,866,349
当 期 総 利 益	102,762,464,386	41,579,834,207	22,607,866,349
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成27年度末決算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末決算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
流動資産	11,526,037,901,235	11,957,504,344,177	12,432,378,654,323	流動負債	291,431,546,350	247,312,758,958	232,483,177,162
現金及び預金	87,531,224,966	214,449,412,645	165,496,558,888	1年以内償還予定債券	0	0	20,000,000,000
貸付金	11,502,090,784,898	11,823,573,328,898	12,364,439,050,898	1年以内償還予定財政融資資金借入金	219,211,646,000	188,059,967,000	166,204,138,000
貸倒引当金	△153,208,197,398	△169,229,492,459	△188,253,174,504	未払金	6,024,351,871	6,024,351,871	6,024,351,871
未収收益	35,529,398,700	35,572,138,015	37,582,356,462	未払費用	6,793,821,158	6,536,975,553	6,216,259,791
金融派生商品	0	89,608,307	64,513,808	金融派生商品	43,259,483,859	30,610,517,033	17,872,979,956
差入保証金	43,182,000,000	43,182,000,000	43,182,000,000	リース債務	32,079,914	25,731,613	140,443,750
その他の流動資産	10,912,690,069	9,867,348,771	9,867,348,771	預処金	24,363,335	24,363,335	24,363,335
固定資産	52,267,773,661	88,560,731,461	114,895,797,581	前受収益	21,923,427	28,713,241	15,100,365
有形固定資産	8,610,286,250	8,652,836,962	9,424,542,587	引当金	16,026,096,545	16,002,139,312	15,985,540,094
効建物	1,669,499,018	1,646,783,297	1,714,060,955	賞与引当金	259,858,791	240,901,558	244,302,340
土地	6,612,073,027	6,612,073,027	6,612,073,027	偶発損失引当金	15,766,237,754	15,761,237,754	15,741,237,754
20建設仮勘定	13,031,172	37,690,000	327,772,000	仮受金	37,780,241	0	0
20その他の有形固定資産	315,683,033	356,290,638	770,636,605	固定負債	2,019,782,998,753	2,361,729,883,696	2,806,458,489,883
無形固定資産	235,640,974	3,275,089,836	7,047,646,331	債券発行差額	477,305,000,000	612,305,000,000	738,305,000,000
商標権	529,269	452,905	376,541	債券発行差額	△169,202,563	△121,983,243	△74,763,923
20ソフトウェア	42,658,030	206,299,931	6,732,882,790	財政融資資金借入金	1,537,318,931,000	1,742,258,964,000	2,058,754,826,000
ソフトウェア仮勘定	192,453,675	3,068,337,000	314,387,000	長期リース債務	32,998,367	20,745,674	240,069,005
投資その他の資産	43,421,846,437	76,632,804,663	98,423,608,663	長期預処金	1,161,485,000	3,139,485,000	5,117,485,000
投資有価証券	923,593,356	3,681,957,151	10,461,957,151	退職給付引当金	4,063,412,799	4,057,298,115	4,045,499,651
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 121

資産部
科目	平成27年度末決算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末決算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
関係会社株式	41,753,390,955	58,762,390,955	73,762,390,955	資産除去債務	70,374,150	70,374,150	70,374,150
破廛債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	63,845,414,239	87,070,850,239	87,070,850,239	(負債合計)	2,311,214,545,103	2,609,042,642,654	3,038,941,667,045
貸倒引当金	△ 63,845,414,239	△ 73,603,348,923	△ 73,603,348,923	資本金
長期前払費用	18,333,132	18,333,132	18,333,132	政府出資金	7,862,157,840,510	7,992,227,840,510	8,037,407,840,510
差入保証金	726,528,994	702,622,109	713,426,109	利益剩余金	1,472,558,065,095	1,514,137,899,302	1,536,745,765,651
準備金	1,369,795,600,709	1,472,558,065,095	1,514,137,899,302
当期未処分利益	102,762,464,386	41,579,834,207	22,607,866,349
(うち当期総利益)	(102,762,464,386)	(41,579,834,207)	(22,607,866,349)
評価・換算差額等	△ 67,624,775,812	△ 69,343,306,828	△ 65,820,821,302
その他有価証券評価差額金	△ 51,810,024	△ 79,446,229	△ 79,446,229
繰延入ッジ損益	△ 67,572,965,788	△ 69,263,860,599	△ 65,741,375,073
(純資産合計)	9,267,091,129,793	9,437,022,432,984	9,508,332,784,859
資産合計	11,578,305,674,896	12,046,065,075,638	12,547,274,451,904	負債・純資産合計	11,578,305,674,896	12,046,065,075,638	12,547,274,451,904
(注)1有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成27年度末決算額(円)1,408,827,858	平成28年度末予定額(円)1,066,568,070	平成29年度末予定額(円)1,240,300,211
2有形固定資産の減損損失累計額は、次のとおりである。	平成27年度末决算額(円)6,880,369,918	平成28年度末予定額(円)6,702,725,510	平成29年度末予定額(円)6,702,725,510
平成27年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
財産目錄(平成28年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,526,037,901,235	機 械 装 置	31点	29,525,225
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	87,531,224,966	車 両 運 搬 具	302点	123,804,249
貸 付 金 1,841口	11,502,090,784,898	工 具 器 具 備 品	403点	144,420,472
貸 倒 引 当 金	△ 153,208,197,398	土 地	5箇所(8,353.59m²)	6,612,073,027
前 渡 金	9,753,544,819	建 設 仮 勘 定	13,031,172
前 払 費 用	108,726,069	無 形 固 定 資 産	235,640,974
未 収 収 益	35,529,398,700	商 標 権	3口	529,269
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	34,642,109,569	ソ フ ト ウ エ ア	42,658,030
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	887,201,055	ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	192,453,675
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	88,076	投 資 そ の 他 の 資 産	43,421,846,437
未 収 入 金	1,045,341,298	投 資 有 価 証 券	3口	923,593,356
仮 払 金	4,463,250	関 係 会 社 株 式	7口	41,753,390,955
立 替 金	614,633	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	9口	63,845,414,239
差 入 保 証 金	14点	貸 倒 引 当 金	△ 63,845,414,239
固 定 資 産	52,267,773,661	長 期 前 払 費 用	18,333,132
有 形 固 定 資 産	8,610,286,250	差 入 保 証 金	216点	726,528,994
建 物 7棟(延10,774.24m²)	1,669,499,018	合 計	11,578,305,674,896
構 築 物 19点	17,933,087
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	12,071,034	13,314,167	△ 1,243,133
1-01 役員給	86,084	87,127	△ 1,043
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## はじめに

近年のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に代表される情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましいものがあります。スマートフォンの普及がその発展に拍車をかける形になり、「机に座って使う」パソコンから、「手元でいつでも使える」スマートフォンが主流になったことで、私たちのライフスタイルが変わりつつあります。SNSにより、誰もが一種のメディアを持つことになり、ある人の発信が国内外に大きな影響を与えるという、かつてはあり得なかったことが現実のものになってきています。

また、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、AI（人工知能）等が活用される「第4次産業革命」においては、大小様々なモノが高速ネットワークでつながり、リアルタイムで情報の受発信がなされ、バーチャルな事象とリアルな事象が融合し、相互作用が働きます。このような世界では、他に影響を与えずに自分だけで物事を完結させることは困難です。何かを行うと、必ず他への影響が出てくるという状況になり、ゼロサムゲーム的発想では、他者のマイナスがないと自分がプラスにならないという前提で行動しがちです。「身の周りの状況だけ改善すればいい」ではなく、Win-Winの発想で「みんなで一緒に改善しましょう」という方法を探っていくべきではではないでしょうか。

平成29年版の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書では、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマに掲げました。SDGsやパリ協定など持続可能な社会の実現に向けた国際社会の動向を概観するとともに、我が国が直面する環境・経済・社会の課題に対して、環境政策によって環境問題を解決すると同時に、社会経済のイノベーションを創出し、経済・社会の課題をも解決していくための方向性を提示します。

この考えにつながる、国際的な二つの大きな潮流を紹介します。一つは、第1章で取り上げる、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。SDGsに至る流れの一つに「ミレニアム開発目標（MDGs）」がありましたが、これは開発途上国のみが対象であり、先進国も含めた全世界的な動きではありませんでした。MDGsの採択から15年が経過し、地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻となり、地球の生命維持システムは存続の危機に瀕しています。気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国が共に取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至ったと言えます。

SDGsでは、経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されています。この考え方は、2006年に策定された第三次環境基本計画（2006年4月閣議決定）や現行の第四次環境基本計画（2012年4月閣議決定）において、恵み豊かな環境を保全し、持続可能な社会を構築するために、我が国の環境政策が重視すべき方向性として示された「環境・経済・社会の統合的向上」と親和性があるものです。SDGsで世界が共有するに至った「統合性」という考え方は、同計画ではSDGs採択に先駆けて取り入れていたと言えます。我が国における「環境・経済・社会の統合的向上」は、これまで環境配慮を社会経済システムにいかに織り込むかという観点を中心に展開されてきました。これは引き続き最も重要な観点である一方、経済・社会的課題が深刻化・複雑化する現在において、環境政策の展開に当たり、環境保全上の効果を最大化することに加え、諸課題の関係性を踏まえて、経済・社会的課題の解決に資する効果をもたらせるよう政策を発想・構築していくことが重要となっています。

もう一つは、第2章で取り上げる、2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」です。パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意であり、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することを目指しています。こうしたことは、今後数十年にわたる社会経済活動の方向性を根本的に変える「ゲームチェンジャー」としての性