Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
各項目に以下に示す基準に基づく数値を記載し、気候変動の各影響と、保険の各担保危険の関係を7階で評価した（図8-1）。

基準(想定される変化)	気候変動影響
発生確率	影響強度
リスクの引き受け拒否が必要	3	3
保険料率もしくは補償内容の改定が必要	2	2
リスクは増加するが保険料率や補償内容の変更は必要ない	1	1
リスクは変化しない	0	0
リスクは減少するが保険料率や補償内容の変更は必要ない	-1	-1
市場から商品ニーズが減少する	-2	-2
社会からリスクが消滅する	-3	-3

図(8)-1 CIATの評価基準

なお、表頭の作成においては、「気候変動への賢い適応 - 地球温暖化影響・適応研究委員会報告書－（環境省、2008年6月） $ ^{1)} $ 」を参考にし、まず、約100項目の気候変動影響を抽出した。抽出後、気候変動分野の研究者のアドバイスを踏まえ重複する項目を整理し、さらに保険商品との関連性が低い項目（農業分野への影響等）を削除して57項目から成る表頭を作成した。なお、表頭については、各項目について、発生確率・影響強度各々について数値を記入して頂くため、総項目数としては、114項目（57項目×2）となった。また表側の作成においては、大同火災海上保険株式会社（以下、「大同火災」という。）の協力のもと、まず約200約款からその保険が補償する担保危険を網羅的に抽出し、約400の担保危険を列挙した。続いて、同一保険種目において同一の担保危険が存在している場合には、その担保危険を一つにまとめるという作業を実施し、約130項目に整理した。その上で、大同火災との議論を通して、火災保険と物系新種等、類する担保危険の取りまとめ等を実施し、69項目から成る表側を作成した。

次に、上記手順で作成したCIATを先述の海外4社に送付し、各社は発生確率・影響強度各々について影響度を記入した。

数値が記入されたCIATに対して、まず各社によるCIATシートを集計し、各項目（セル）について各社の値の平均値を算出し、全ての項目で平均値が1未満であった行あるいは列を削除することで、表側の保険の担保危険を約20項目に、表頭の気候変動影響を約40項目まで削減し、コンパクト化したCIATを作成した。さらに、このコンパクト化したCIATを再度海外4社に送付し、各社において数値を確認・修正した。各社より返信されたCIATについて、項目（セル）ごとに平均値を再度計算し、全ての項目で平均値が1.5未満であった行あるいは列を削除し、最終的なCIATを作成した（図(8)-2）。この作業の結果、最終的なCIATは、表頭17項目・表側5項目の構成となった。なお、最終的なCIAT作成に至るまでに、各社の記入・修正した数値に対して疑問点等がある場合には、都度各社に確認を実施した。
図(8)-2 CIATの縮小手順（イメージ）
さらに平成23年度には、国内の損害保険会社に対するアンケート調査および海外の元受保険会社等に対してもヒアリング調査を実施し、再保険会社および再保険プローカーと元受保険会社の気候変動に対するアプローチの違いをはじめとした損害保険業界における気候変動予測情報の利用状況を整理するとともに、CIATをもとに対話型研究会の参加企業へのヒアリング調査によりリスク・コミュニケーションを実施し、CIATのリスク・コミュニケーションツールとしての利用可能性を把握した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）企業による適応策の検討・実践における障壁の把握とその改善方策に係る研究

企業へのヒアリング調査および企業と研究者の対話型研究会での議論から、まず、企業にとっての環境活動とは行政や業界団体による規制や仕組みを背景とした削減策を主に意味し、業界大手企業であっても、温暖化の進行を意識した適応策の検討・実施を行っている企業は数少ないということが明らかとなり、さらに、適応策については、その概念すらも企業には十分に浸透しているとは言い難い状況であることが分かった。この理由としては、まず、そもそも企業は研究者が発する気候変動の将来予測情報に触れる機会が少なく、温暖化が進行しているという実感を十分に有していない場合が多いという点が考えられる。さらに、そのような情報に触れる機会があったとしても、表(8)-3に示す障壁により、現状の気候変動予測情報を企業の経営判断に用いることは難しいということが分かった。これらの結果の特徴としては、まず、従前研究者が懸念していた研究成果に含まれる不確実性の問題については、いくつかの企業から不確実性のある情報であっても問題ないという意見が述べられ、不確実性を含んだ情報であっても利用できるという企業もあるということが明らかになった。一方で、極力不確実性を含まない形での情報提供を求める企業もあり、企業の規模や体制により不確実性に対する許容度は様々であることが明確になった点が挙げられる。さらに、ほとんどの企業で共通して、企業の経営判断において行政や政策の動向の影響が大きいという意見が挙げられ、気候変動予測情報についても、それを行政機関がどのように解釈・判断するのかという点を重視しているということが明確となり、企業の気候変動の実感あるいは適応策の検討・実施においては行政機関の関与が極めて重要であることが示唆された。

表(8)-3 気候変動予測情報の利用における課題

課題の種類	内容
予測研究の対象時期	企業にとって利用可能な予測情報は長くても5～10年先の情報であるが、気候変動研究は短くても数10年あるいは100年以上先を対象としているため、企業のニーズに合わない。
予測研究の不確実性	予測情報が有する不確実性に対する企業の許容度が企業規模や体制等により異なるため、それぞれの企業にあった情報の加工が必要となる。
予測研究の表示方法	影響の程度が金額等の身近で社会的な情報に変換されていると企業は参考にしやすいが、現状の研究ではそのような変換が十分に行われていない。
予測研究のオーソライズ	気候変動予測情報が行政等によってオーソライズされた公平性かつ信頼性を有するものである必要がある。
（２）2030年頃の日本の損害保険商品に気候変動が与える影響の検討と検討結果を用いた企業と

のリスク・コミュニケーション

まず、平成23年度に実施した国内の損害保険会社18社に対して実施した気候変動予測研究の実施状況に関するアンケートは回収数が5社と少なく、傾向を把握することが困難な結果となった。なお、回収できた5社においては気候変動研究を実施しているという企業は無く、1社から気候変動に関する情報収集は実施しているという回答が得られた。

次に、平成22～23年度に実施した海外の元受保険会社、再保険会社および再保険会社を対象にしたヒアリング調査から、再保険会社や再保険プローカーは、気候変動に関わる研究者の雇用あるいは、大学との共同研究等により気候変動予測研究を精力的に実施していることが把握できた。一方で、元受保険会社においては、自社で気候変動予測研究を実施している企業は少なく、第3者から提供されるモデルや再保険業界からの情報提供等により気候変動に関する情報を得ている場合が多いということが把握でき、損害保険業界の中でもプレーヤーにより気候変動予測情報の利活用状況には違いがあることが把握できた。

以下に、気候変動研究の利活用を積極的に実施している再保険会および再保険ブローカー4社の協力により作成したCIATの結果を以下に示す（表(8)-4および表(8)-5）。

表(8)-4 统合版CIAT（発生確率）

担保危險	災害	沿岸域
波のうち
あげ高・
越波量	健康
台風	大雨	水害(河川氾蓋・
高潮)	土砂災害	雪水災害
保険種目	補償項目	補償内容(概要)	強度の増大	進路変化	頻度の増加	頻度の増加	頻度の増加	融雪洪水
の増加	増大	増加
自動車保険	車両保険	様々な事故による車に関わる損害(単独事故・他車との衝突・火災・爆発・盗難・…等)	1.5	1	1.5	1.75	0.5	0.5	1	0
火災保険
森林火災保険
動産総合保険
原子力財産保険	損害保険金	風災(台風、施風、暴風、暴風雨等)・電災・雪災(豪雪、雪崩等)により保険の対象に生じた20万円以上の損害	2	1.5	1	1	0.5	1	0.5	0
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により保険の対象に生じた損害	2	1.25	1.75	2	1.5	1.5	1.5	0
海外旅行傷害保険	損害保険金	海外旅行中のけがや病気による費用	0	0	0	0	0.25	0	0.25	2
航空機遅延費用等補償
特約	搭乗予定航空機の出発遅延等により搭乗不能となった場合に負担した費用	1.5	1	0.75	0.5	0	0.5	0	0

※各社の評価値の平均が1.5以上の項目を抽出
※各社の評価値の平均が1.5以上の項目を抽出（表側は発生確率シートと項目を一致させているため、1.5以上の数値を含まない行が存在する）

表(8)-5 统合版CIAT（影響強度）

担保危險	災害	沿岸域波のうちあげ高・越波量	健康
台風	大雨	水害(河川氾濫・高潮)	土砂災害	河川水流量
保険種目	補償項目	補償内容(概要)	強度の増大	進路変化	頻度の増加	頻度の増加	規模の増大	規模の増大	洪水時の一層の増大	増大	増加
自動車保険	車両保険	様々な事故による車に関わる損害(単独事故・他車との衝突・火災・爆発・盗難・・・等)	1	1	0.75	0.5	1	1	0.75	0.75	0
火災保険森林火災保険動産総合保険原子力財産保険	損害保険金	風災(台風、施風、暴風、暴風雨等)・電災・雪災(豪雪、雪崩等)により保険の対象に生じた20万円以上の損害	1.75	1.75	1	0.5	1	0.5	0.5	0.5	0
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により保険の対象に生じた損害	1.75	1.75	1.5	1.5	1.75	1.5	1.5	1.5	0
海外旅行傷害保険	損害保険金	海外旅行中のけがや病気による費用	0.5	0.5	0	0	0	0.25	0	0.25	1.75
航空機遅延費用等補償特約	搭乗予定航空機の出発遅延等により搭乗不能となった場合に負担した費用	0.75	0.75	0.75	0.5	0.5	0.5	0.5	0	0

各社とも共通して高い数値を記入していた項目としては、自動車保険や火災保険等に対する台風や大雨等の風水災の影響である。これについては、欧米を中心に世界的な水災の発生頻度が高まっており保険金の支払い事例も増加していることから水災に高い関心が寄せられているためと考えられる。また、建物構造物への影響が自動車と比べて比較的大きいのは、財物としての単価が大きいことに加え、浸水等が予想される区域に存在する数量も多いためである。複数の企業からは、東京をはじめとした海に面した都市の水災に対する脆弱性が指摘されており、大雨や洪水の被害を受ける可能性が高いと評価されていることも分かった。

また、物損以外の費目として各社が共通して高い数値を記入していたのが、海外旅行に関する2つの費目、病気と航空機遅延である。これらの保険については熱中症や台風が関わる項目に高い数値が付けられた。病気に関しては、各社が総じて熱中症に関わる支払いが増加すると指摘された。航空機遅延については、病気ほどは高い数値が付かなかったものの、台風の強大化や経路の変化の影響が大きいとされた。

CIATへの数値記入を依頼する際に仮説として高い数値を予想していた費目のうち、幾つかは予想よりも低い値が付き、特に問題となる影響は考えられないとの評価がなされた。船体損害保険については台風や大雨によって多くの船体が損傷するようになる、工事保険については台風や大雨、雷、熱波などによって工事の進行が遅れるようになる、といった影響を想定していたが、船体損害保険については、風水災の発生時には船体は通常避難させること、船体は車両と比べて契約数が少なく被害が発生してもインパクトが少ないこと等の理由により低い数値が記入され、また、工事保険については、特に影響がないとの理由や現時点では影響が少ないと考えられるとの理由により想定よりも低い数値が記入された。

なお、CIATにおいては各社により数値にばらつきが見られた項目もいくつかあり、落雷の影響について、ある企業は、落雷の発生頻度の増大によって、火災による火災保険と海外旅行傷害保険の航空機運航遅延の費目に大きな影響があり得るとし、これらの項目に対して「2（保険料率もしくは補償内容の改定が必要）」を記入した。一方、他社は総じてそれよりも低い数値を入れて
いた。別の再保険ブローカーは落雷について低い数値を記入しつつも、補足コメントとして、雷の影響については未解明な点が多いことに触れ、特に森林火災発生の増加に大きく関わる可能性があると述べており、落雷は、関心が高い一方で十分な知見が蓄積されていない分野であることが示唆された。また、生産物賠償責任保険の食中毒被害に関する費目について、全ての企業が0から1という数値を記入していた。しかし、ある企業から、気候変動に伴う感染症リスク増大によって食中毒発生の可能性が高くなる可能性があるというコメントがあったが、同時に、現在の気候変動に関する情報のみでは不確実性が高く厳密な評価が困難との指摘があった。気候変動による食中毒への波及連鎖もまた今後の研究の進展が望まれる分野であると考えられる。

このように作成したCIATはリスクを生業とする損害保険業界の知見があってこそ作成し得たものであり、企業に気候変動リスクに関する気づきを与えるためのコミュニケーションツールとして活用し得るものであると考えられる。そこで、平成21年度に開催した対話型研究会の参加企業（表(8)-1参照）を対象に、CIATを用いたヒアリング調査を実施した。

その結果、表(8)-6に示すようにいずれの企業からも、何らかのリスクの気づき・参考になるという意見が得られ、CIATがコミュニケーションツールとして活用出来得るものであることが分かった。なお、その「気づき」の内容は企業により様々であり、中には想像していた程気候変動リスクは高くないのではないかという認識される場合もあった。
表(8)-6 CIATによるリスクの気づきについて

項目	内容
CIAT全体について	■ 企業において保険はリスクマネジメントの手段として重要な要素であり、CIATは業種横断的にリスクの気づき与え得るものである。
■ 定性的な評価ではなく、数値化(定量化)されているため分かりやすく、リスクの把握に役立つと思う。
■ 企業としてリスクの気づきにはなる。ただ、これによって温暖化のイメージが変わるという強いものではない。
■ 将来の建物のリスクを検討し、費用をどこにかけていくべきかを検討する上で参考になる。
新たなリスクの気づきについて	■ 個人としてではあるが、海外旅行傷害保険における熱中症の影響等は気づきになった。個人レベルでも保険加入の参考になるだろう。
これまで懸念していたリスクの認識変化について	■ 1.5点に満たないまでも、工事保険等にやや高い数値が記入されている。現場では気温上昇を身にしみて感じており、現場感覚と合致する。
■ 工事保険にはもう少し高い数値が記入されると想定していたが、思ったより数値が低い。
■ 企業にとって重要な保険の一つである労災保険の数値が低いということは企業にとって気候変動の影響はそれほど大きくないということを示唆しているかもしれない。
■ CIATで高い数値が記入されている項目は、現在既に変化が生じていると言われている項目が多い。CIATが2030年頃の気候変動影響を示しているのであれば、2030年においても今問題になっていることが問題であり続けるということを示唆していると考えることもできる。そう考えると将来に向けて、現在と大きく異なる対応は必要ないと考えることも出来るかもしれない。

また、CIATを用いた企業とのコミュニケーションを通して、企業は「高い点数が記入された項目は何か」にも着目するものの、それ以上に「自社の事業と関係が深い項目にはどの程度の点数が記入されているか」という点に着目し、その項目の点数の理由に興味を持つ傾向が見られるが明らかとなった。そのため、CIATをより有用なコミュニケーションツールにするためには、本研究で実施したような一定点数以上の項目への絞り込みを実施せず、全ての項目を同様に分析することが理想である。しかしながら、そのような分析を実施するにはかなりの工数が必要となるため、例えば、初期段階のCIAT（表頭57項目、表側69項目）を企業に見せ、その企業が注目する項目を把握した上で、その項目に対して深い検討を行うという方法で検討を進めることでより企業ニーズを満たす情報提供が行えるようになると考えられる。さらに、本研究では表側に損害保険商品の担保危険を整理したが、これを企業のサプライチェーンや業務フロー等にすることで、より企業の特性を踏まえた評価・分析が可能になると期待できる。ただし、本研究においてCIATが作成できたのは損害保険商品と気候変動の影響をともに理解できる体制を有する企業があったからこそであり、業界の特性を踏まえたサプライチェーンと気候変動影響の双方を理解できる体制の構築は必ずしも容易でないかもしれない。この問題の解決策としては、今回作成したCIATの枠
組みを利用することを前提として、損害保険商品の担保危険と企業のサプライチェーンあるいは業務フロー等との関連性を検討・整理することにより、既存のCIATを利用して企業の特性を踏まえたリスク・コミュニケーションの促進が期待できると考えられる。

上記のような改善を要する点はあるものの、先述のとおり本研究で作成したCIATは、企業に気候変動リスクに関する気づきを提供するために有用なツールであることが示唆され、企業とのコミュニケーションの促進に寄与するものと考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究の意義として、まず、企業が求める利用しやすい気候変動予測情報のあり方を明確にした点が挙げられる。研究対象とする時期のフォーカスを5～10年後としたり、コスト等の金額としての情報提供をしたりすることにより企業の気候変動予測情報の利用を促進させられる可能性があり、これからの研究のあり方や企業とのコミュニケーションを検討する上で有用な情報である。

また、損害保険業界の研究においては、リスクを業とする業界の協力を得て、CIATを作成したという点に大きな意義がある。CIAT分析によって得られた結果自体は物系の商品を中心とした関係性が目立つため、さほど目新しさがない結果と捉えられる可能性もあるが、CIATというコミュニケーションツールを開発し、そのツールとしての利用可能性を把握したという点において、過去に類を見ない新規性がある。

## （２）環境政策への貢献

企業が気候変動に係る政策の検討において重要なステークホルダーの一つであり、企業に対して効果的に気候変動予測情報を提供していくための要件を見出したことは環境政策に大いに寄与するものであると考えられる。また、企業の行動には政策動向が大きく関わっており、地球温暖化・気候変動の分野においても行政機関を巻き込んだ研究のあり方を検討する必要があることが把握でき、気候変動予測研究のあり方の見直しに係る提言とも言える。

損害保険業界の事例研究とそれを踏まえた企業とのコミュニケーションにおいては、損害保険業界の主要企業の協力を得て作成したCIATが、企業とのリスク・コミュニケーションのためのツールとして有用であることが示唆された。今後の環境政策の検討において企業とコミュニケーションを実施する場合もCIATは有用なツールの一つとなり得ると考えられる。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

特に記載すべき事項はない
## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) 環境省 地球温暖化影響適応研究委員会（2008）：気候変動への賢い適応 - 地球温暖化影響・適応研究委員会報告書-
S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

1. 総合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究

(9) 温暖化理解における「実感」に関する概念整理と評価手法の開発に関する研究

神奈川大学

人間科学部 人間科学科

三星宗雄

外国語学部 国際文化交流学科

坪井雅史

<研究協力者>

東京大学大学院

杉本 崇

平成19～21年度累計予算額：17,403千円

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマでは平成19年度に、温暖化問題とリスク・コミュニケーションに関する既存研究の整理とイギリスの事例調査から、地球温暖化に対する合理的なリスク認知に影響を及ぼす要因と、こうした合理的なリスク認知を促進するための実践的な取り組みについて整理を行った。この結果、1)地球温暖化に対する合理的なリスク認知に影響を及ぼす要因として、気温上昇の実感やメディアによるメッセージなどが影響していること、2)人々の認識にはオゾン層の破壊や大気汚染が温暖化の主な原因と考える誤解などが多く、直感的なバイアスなども影響していることを明らかにした。

そこで、平成20年度には日本の一般市民の温暖化に対する理解とりわけ温暖化リスクについての認知と、温暖化に関する知識や温暖化に対する実感などの認識との関連について、一般市民、地球温暖化防止活動推進員、専門家の3つのグループに対するアンケート調査により明らかにした。この結果、1) 温暖化の原因について一般市民や推進員の認識は専門家とは異なり、一般市民では原因についての誤解や偏りがあること、2) 温暖化による影響について、一般市民、推進員、専門家のそれぞれでその認識が異なること、3) これらの違いは温暖化のリスク認知との間に関連があることなどを明らかにした。

さらに、平成21年度には一般市民の温暖化対策行動に着目し、人々が温暖化対策行動の効果をどのように認知しているのか、また、どのような要因によってその認知が規定されているのか、さらには温暖化対策行動に関する認知はどのように温暖化対策行動の実行に影響しているのかを、一般市民へのアンケート調査をもとに検討した。この結果、温暖化対策行動に対する負担感は直接的だけでなく、対策行動の効果を低く見積もることを通じて間接的にも対策行動の実行に負の影響を与えていることが示された。

[キーワード] リスク認知、バイアス、一般市民、アンケート調査、イギリス

### 1. はじめに

地球温暖化対策推進法改正案が2008年に閣議決定され、都道府県や政令市だけでなく中核市や
特例市においても事業者・住民による省エネなど温室効果ガスの排出抑制・削減を行うための施策を定めることが求められている。とりわけ当面の温暖化対策としては、大量の資源やエネルギーを消費している私たち市民一人ひとりの行動や生活様式を、環境に配慮したものへと変革していくことが重要であり、このためには、国や自治体のみならず市民・事業者を含めたすべての主体がその施策に対して積極的な参加や協力を行うことが必要とされている。こうしたことから、自治体などを中心として市民の環境配慮的な行動を促進するための普及啓発施策も各地で多様な取り組みが行われている。一方、イギリスでも温暖化対策における個人の役割に対して積極的な感情を持ってもらうことを目的として、地域や市民団体とのかかわりを重視したコミュニケーション手法である「気候変動コミュニケーション構想」が2005年から開始され、対話や交流により温暖化リスクの合理的な理解を阻害する要因を取り除く様々な工夫や、直感的なプロセスに働きかける手法などが実践的に試みられている。

しかし、これまでの日本の自治体環境行政における施策は温暖化防止計画の策定など施策の総合化や、庁舎内における省エネなど事業者としての温暖化防止活動に該当する取り組みにとどまっており、自治体は地域住民に最も身近な存在として普及啓発を行ってきたが、市民や事業者の温暖化防止活動に対する支援や啓発という点では大きな効果をあげてないことが指摘されている（中口、2002） $ ^{1} $ 。このように、自治体などによる市民への普及啓発活動が大きな効果をあげていない一因には、人々の環境に対する認知あるいはその科学的な知見を十分に考慮した、総合的で戦略的な対話や交流がほとんどなされていないためと考えられる。

## 2 ．研究開発目的

地球温暖化は一般の人々が、自らの直接的な経験よりも科学的な知見に基づき、そのリスクを判断したうえで行う個々の行動が地球全体に大きな影響を及ぼしている環境問題である。近年、このような環境問題に対する一般の人々のリスク認知や判断、そのうえでの意思決定には分析的・合理的なプロセスだけでなく、直感的・感情的なプロセスによる影響も大きいことが注目されている。このため、温暖化に関する科学的知見の伝達においては、分かりやすさや正確さだけではなく、直感的・感情的なプロセスに働きかけるような、共感や想像を伴うかたちでの情報提供が重要とされる。同時に、それらが分析的・合理的なプロセスを阻害することなく、適切な危機感を醸成し、人々の行動の変革を促すことにつながることも必要とされている。

そこで、本サブテーマでは温暖化理解における「実感」の概念整理として、リスク・コミュニケーション研究において分析的・合理的及び直感的・感情的なプロセスの両面から地球温暖化のリスク認知に関する知見の整理を行うと同時に、行動変容を促すために有効なコミュニケーション手法の要件を明らにする。

次に、これらの知見と、日本の一般市民の温暖化に対する認知とりわけ温暖化リスクの認知や、これに関連すると考えられる温暖化についての知識や温暖化に対する実感などの実態について、一般市民と専門家を対象としたアンケート調査により明らかにする。

最後に、行動変容を促すために有効なコミュニケーション手法に関する知見を得るために、一般市民の温暖化対策行動に対する認知に着目し、人々が温暖化対策行動の効果をどのように認知しているのか、また、どのような要因によってその認知が規定されているのか、さらには温暖化対策行動の実行に影響しているのかを明らかにする。
### 3. 研究開発方法

## （１）リスク・コミュニケーション研究における知見の整理

本サブテーマではまず、温暖化問題とリスク・コミュニケーションに関する35の英文による既存研究のレビューから、温暖化問題のリスク認知とリスク・コミュニケーションに関する知見の整理を行い、「実感」を伴う理解とそのために有効なコミュニケーション手法についての要件を明らにする。また、イギリスにおける温暖化のリスク・コミュニケーション政策に関するヒアリング調査を行い、行動変容を促すために必要なコミュニケーション手法の特性を明らかにすることで、今後の温暖化コミュニケーションの方向性について考察を行う。なお、イギリスでのヒアリング調査は、英国環境・食糧・農村地域省（Defra）のほか地方自治体（ウォーキング・バラ）、民間団体などに対して行う。

## （２）日本の一般市民における温暖化リスクの認知に関するアンケート調査

## 1 ）仮説モデルの構築

日本の一般市民の温暖化に対する認知とりわけ温暖化のリスクについての認知と、それに関連する要因を明らかにするために、上記の温暖化リスク・コミュニケーションの知見などに基づいた仮説モデルの構築を行った。環境リスクの認知は一般的に「問題がどれほど深刻であり、その発生がどれほど確からしいかについての認知」だとされ、本研究でも温暖化のリスク認知をこの考え方に基づいて把握することとする。一方、温暖化に関するリスク認知には温暖化の原因やその影響、将来の平均気温変化といった基本的な知識や、身近で生じている自然環境の変化などを通じて認識される温暖化の実感が関係しているものと考えられる。ただし、温暖化の基本的な知識については、様々な誤解や偏りがあると考えられる。

## 2 ）アンケート調査の概要

上記の仮説に基づき調査項目を設定し、調査票の作成を行った。まず、温暖化のリスク認知として、地球温暖化が2050年までに世界および日本に与える影響について聞いたほか、温暖化の影響が実際に世界で生じる可能性を、台風、干ばつ、豪雨、猛暑の4つの事象について聞いた。次に、温暖化に関する基本的な知識として、2050年の平均気温の変化が世界及び身近な地域でそれぞれ何℃程度になるかを聞いた。また、温暖化の原因に対する認識として、誤解されやすい「オゾンの破壊」や「ヒートアイランド」も含めた6つの事象について聞いた。さらに、温暖化の影響に対する認識として、予測されている11の事象を取り上げ、それらの中で最も深刻だと思う事象を3つ以内で聞いた。最後に、温暖化の実感として身近な地域における温暖化の影響について、①平均気温の上昇、②異常気象の増加、③海面水位、④季節の変化、⑤生態系の変化、の5つの分野において聞いた。

この調査票をもとに３つのグループを対象としたアンケート調査を行った。対象としたのは、一般市民のグループ、一般市民の中でも意識が高いと考えられる地球温暖化防止活動推進員のグループ、温暖化研究の専門家のグループである。調査方法は、地球温暖化防止活動推進員については、神奈川県、埼玉県、千葉県の全推進員1007名を対象に、各県の地球温暖化防止活動推進センターを通じてアンケート票を郵送により配布し、郵送により回収を行った。この結果、588人からの有効回答を得た(回収率58%)。また、一般市民については調査会社に登録するモニターから
この3県に居住し、回答者の年齢構成及び男女比が実際の居住者の構成とほぼ等しくなるように抽出した被験者1200名に対してWeb調査により行った(回収率100%)。さらに、本研究課題に参画する温暖化研究の専門家130人に対しても同一内容のアンケートをメールにて依頼し、同様にインターネット上で38人に回答してもらった（回収率29%）。

## （３）行動変容を促すコミュニケーション手法に関する分析

温暖化対策の実行に影響を及ぼす要因を明らかにし、一般市民の温暖化対策行動を促すコミュニケーション手法に関する知見を得るため、一般市民が温暖化対策行動（ゴミの分別、レジ袋の削減、クールビズ、ウォームビズ等）の効果をどのように理解しているのか、その理解が何によって規定され、それが温暖化対策行動の実施にどれほど影響しているのかを一般市民のアンケート調査結果から検証する。本研究で対象とする温暖化対策行動は、個人の地球温暖化対策のうち生活習慣に関するもの12種類及び製品購入に関するもの6種類の合計18種類である。

これらのうち、生活習慣に関する個人の地球温暖化対策12種類については「必ず実行している（5点）」から「全く実行していない（1点）」までの5段階で回答させた。また、個人の地球温暖化対策（製品の購入）6種類については「実行している」「実行を検討している」「検討していない」及び「実行する機会がない」の4つの選択肢から回答させた。

次に、温暖化対策に対する金銭的負担感として、個人の地球温暖化対策全18種類それぞれの実行についてどれほど金銭的な負担がかかると思うかについて、「とても負担が軽くなる（-4点）」から「とても負担が重くなる（4点）」の9段階で回答させた。また、温暖化対策に対する手間的負担感として、同様にそれぞれの実行にどれほど手間や不便さなどの負担がかかると思うかについて、「とても負担が軽くなる（-4点）」から「とても負担が重くなる（4点）」の9段階で回答させた。さらに、個人の地球温暖化対策全18種類それぞれの実行について、地球温暖化を防ぐためにどれほど有効だと思うかを「非常に有効である（5点）」から「全く有効でない（1点）」の5段階で回答させた。

## 4 ．結果及び考察

## （１）リスク・コミュニケーション研究における知見の整理

## 1 ）合理的な温暖化の認知に影響を与える要因

合理的な認知モデルを仮定したうえで、人々の温暖化に対する認知に影響を及ぼす要因を明らかにした研究はこれまでにも国内外に数多くある。

例えば、J. A. Krosnick et al. (2006) $ ^{2)} $ は、人々の温暖化の深刻さに対する判断は、温暖化の認識（Existence）と温暖化への態度（Attitude）及びこうした認識や態度がどの程度確かだと思うかの確信（Certainty）という3つの要因による複合的な影響によってなされていると考えるACEモデルを提唱し、1413人（回答率70%）のアメリカ人への電話による調査から、その検証を行っている。この結果、温暖化の認識や態度さらにはそれらの確信は、温暖化のリスク認知と関連があることが確かめられた。また、温暖化の認識が情報源に対する信頼や気温上昇の実感、さらにはメディアによるメッセージなどによって影響されていることや、温暖化への態度が温暖化による影響についての予測やその評価と関連があるこなどを明らかにしている。

また、2001年に行われた環境問題に対する一般市民の意識や態度に関する国際比較調査の結果
からも、アメリカやEUの一般市民では、「将来世代の脅威が環境問題や天然資源の枯渇であると考えていている人ほど、現在の気候変動対策を十分でなく、もっと積極的にと考える」ことが明らかになっている（青柳、2005） $ ^{3} $ 。

一方で、温暖化により予測される影響などの科学的知見を伝達することが簡単ではないことも多くの研究は明らかにしている。例えば、S. Seacrest et al. (2000) $ ^{4)} $ は、温暖化の認知に関する代表的な研究のレビューを行い、人々の認識には、オゾン層の破壊や大気汚染が温暖化の主な原因と考える誤解などが多くあることを指摘している。また、S. R. J. Sheppard(2005) $ ^{5)} $ は視覚的イメージによる情報伝達の試みに着目し、既存研究のレビューから温暖化による影響についてもその変化を視覚化することが、人々の理解を早め、行動を動機付ける可能性が高いことを明らかにしている。しかし、視覚化を用いることで偏った反応や過剰な反応、不信感や混乱を招くなどの倫理的・実際的な問題点があることも指摘している。

## 2 ）合理的な温暖化のリスク認知を歪める要因

温暖化のリスク認知のバイアスとなる要因のなかでも、既存研究において科学的な手法により実証的な検証がなされている要因について、それらがもつバイアスの特徴とそこから示唆される温暖化コミュニケーションへの視点について考察する。

### a. 感情ヒューリスティックによる影響

温暖化に対する感情や心象が温暖化のリスク認知や温暖化政策の支持に与える影響を実証した研究として、A. Leiserowitz(2006) $ ^{6)} $ がある。ここでは、郵送によるアンケート調査で回答があった米国人674人(回収率55.4%)の回答をもとに、「地球温暖化」という言葉に対する感情が、他の要因（温暖化に対する心象や人々の文化的な価値観、個人属性など）よりも強く人々のリスク認知に影響していることを明らかにした。

### b. 利用可能性ヒューリスティックの影響

温暖化のリスク認知に対する利用可能性ヒューリスティックの影響についてW.K.Viscusi and R.J.Zeckhauser(2006) $ ^{7} $ が行った実験は、ボストンの2つの大学の学生257人を対象に、2024年と2100年における気温上昇の予測を回答してもらうという方法で人々のリスク認知を把握したが、温暖化のリスクとは直接的に関係がない温暖化政策に関する情報（アメリカが京都議定書に賛成していないことなど）を提示したグループと、そうした情報を提示していないグループでは、温暖化のリスク認知には統計的に有意な差があることが確認され、リスクとは直接的に関係がない情報を提供されたグループの方が、気温上昇を高く見積もることを明らかにしている。

### c. パターンマッチング・ヒューリスティックによる影響

J. D. Sterman and L. B. Sweeney (2007) $ ^{8)} $ は、一般の人々だけでなく政策立案者の間でも温暖化対策の必要性・緊急性が過小評価される原因の1つは、人々がこれまでのデータを照合して未来を見積もるパターン・マッチング・ヒューリスティック (Pattern matching heuristic)を用いて温暖化問題を理解しているためではないかと考え、高学歴の大人（マサチューセッツ工科大学大学院生212人、平均年齢30歳）を対象にその検証を行った。その結果、回答者は大気中のCO $ _{2} $ 濃度の将来シナリオに影響され、本来はCO2排出量を吸収量と同じかそれよりも少なくしなければならないところを、それらを上回った排出量までで安定化あるいは減少させるだけで、これらのシナリオが達成できると見積もっている。

## 3 ）その他のバイアスについて
例えば、J. Baron(2006) $ ^{9)} $ は22歳から76歳までの米国人男女76人に対するWeb調査を行い、「温暖化による10%の経済的損失を2%にまで減少させるための自国での対策」に対して許容する支払いは、「温暖化による10%の損失を1%にまで減少させるための他国への経済的支援」に対して許容する支払いよりも統計的に有意に大きいことを明らかにしたが、これは、より効果の大きい間接的な対策よりも、効果は小さくとも帳消し的な対策を支持する傾向があることを示していると考えられる。

## 4 ）個人属性との関連

年齢(世代)による違いを実証した研究として、J.Herch & W.K.Viscusi (2006) $ ^{10} $ がある。ここでは、1999年のユーロバロメータ調査（EUの世論調査）による欧州15ヶ国の14000人以上の意識調査結果から、環境保護のためにガソリン代により多く支払ってもよいとする回答者の比率が、年齢層が高くなるほど減少する傾向にあることを明らかにしている。彼らはこのように若年層の方が環境政策をより支持する理由を、人々が気候変動に影響を与えるような環境政策に対する支持は基本的に自己利益に基づいて決定されるものであり、若年層は将来に残っている人生が長いために老年層よりも環境対策による自己利益をより大きく見積るためだとしている。

## （２）日本の一般市民における温暖化リスクの認知に関するアンケート調査

## 1 ）温暖化リスクの認知について

温暖化のリスク認知としてまず、一般市民、推進員、専門家のいずれのグループでも日本さらには身近な地域における影響は、日本以外の世界への影響に比べると深刻さは小さいものと認識されているが、一般市民や推進員ではそうした認識は専門家のグループほど顕著ではなく、日本や身近な地域への影響についても深刻だと認識している。また、温暖化の影響が今世紀中に世界で実際に生じる可能性に対する認識について、いずれのグループでも可能性がかなり高いと認識されている。特に「猛暑の期間や熱波の発生頻度が増加する」ことについては、いずれのグループでも可能性が非常に高いと認識されている。

## 2 ）温暖化に関する知識について

温暖化の基本的な知識として最初に、2050年までの平均気温変化についての認識を聞いた結果、一般市民、推進員、専門家のそれぞれのグループで回答の平均値に大きな違いが見られた。一般市民のグループが認識している平均気温の上昇幅が最も高く、回答の平均値は3.6℃と専門家グループの平均値の2倍近くになっている。また、一般市民のグループでは、世界の平均気温と居住地の平均気温とでは回答の平均値の差が0.7℃と大きいが、推進員や専門家のグループではこの差が0.2～0.1℃とほとんどないことが分かる。これらは「自分の地域あるいは自分は何となく大丈夫」と思ってしまう楽観的な偏り（楽観性バイアス）が考えられる。

次に、温暖化の原因と考えられる事象及びそれと誤解されやすい事象について聞いた結果、一般市民や推進員では温暖化の原因について専門家の認識とはかなり異なっていることが分かり、そのなかには誤解も多く含まれている。特に、オゾン層の破壊やヒートアイランドは直接的な温暖化の原因ではなく、これらについては誤った認識をしている人が多いものと考えられる。

## 3 ）温暖化による影響分野について

温暖化による影響が予測されている11の事象を取り上げ、それらの中で最も深刻だと思う事象を3つ以内で聞いた。この結果、一般市民、推進員、専門家のそれぞれのグループの間で、その認
識に大きな違いが見られ、とりわけ一般市民の認識が大きく異なることが分かる。こうした原因の1つは、実際に目で見ることができない地球規模での環境問題で生じ易い誤った認識のためだと考えられる。例えば、一般市民のグループでは温暖化による深刻な影響としてオゾン層の破壊を回答した比率が40％と高くなっている。

## 4 ）温暖化の実感について

身近な地域における温暖化の影響についての認識を温暖化の実感として把握した結果、推進員と専門家のグループでは回答の傾向が類似している一方で、一般市民のグループとは回答が大きく異なり、一般市民は身近な地域において温暖化の影響がかなり生じていると認識していることが明らかになった。

## 5 ）温暖化のリスク認知と知識・実感との関連

最後に、温暖化のリスク認知が、温暖化に関する基本的な知識（平均気温変化、原因、影響分野）や温暖化の実感と関連しているかを検証した。この結果、温暖化の基本的な知識についての一致さとリスク認知との相関係数から、一般市民のグループでは温暖化の原因に関する知識についての一致とリスク認知との間には関連があることが確認された。とりわけ、CO₂の排出が原因であることの知識の一致さとリスク認知の間はやや強い相関を示している。ただし、温暖化の原因についての知識が専門家と一致していることが一概にはリスク認知を高めることにはなっていないようである。また、温暖化による影響分野についても一般市民のグループでは専門家の認識との一致とリスク認知との間では関連があることが確認された。とりわけ、影響分野として「洪水や水不足の増加」を挙げている人とそうでない人との間にはリスク認知に統計的に有意な差がみられた。さらに、温暖化による実感とリスク認知との相関は、一般市民グループ及び推進員グループともに、やや強い正の相関があることが確認された。つまり、身近な地域における温暖化の影響が様々な分野で実際に生じていると感じている人ほど、温暖化の影響は深刻であり、その発生する確率が高いと認知しているものと考えられる。

## （３）行動変容を促すコミュニケーション手法に関する分析

## 1 ）温暖化対策行動の主観的効果についてのグループ間比較

一般市民、推進員、専門家の各グループにおけるそれぞれの温暖化対策行動についての主観的効果については、一般市民と推進員に共通する傾向として、「マイ箸」「ゴミの分別」「買い物袋の持参」が専門家の効果の認知との違いが大きくなっており、日々の生活習慣で注意すべき対策行動に対しては過大に評価される傾向があることが分かる。

## 2 ）温暖化対策行動の負担感についてのグループ間比較

一般市民と推進員における金銭的及び手間的な負担感から、効果が大きいわりに負担感の小さいつまり「効率のよい」対策行動と、効果が小さいわりに負担感の大きいつまり「効率の悪い」対策行動を見出すことができる。例えば、専門家よりも効果が過大に評価されている「マイ箸」「ゴミの分別」「買い物袋の持参」などの対策行動に対する金銭的及び手間的負担感は決して小さいものではなく、温暖化対策としては効率のよくない行動であるといえる。一方、「冷房を28℃程度にする」「暖房を20℃程度にする」といった対策行動については金銭的、手間的ともに負担感は非常に小さいわりに、効果が高い（専門家による効果の評価が高い）項目であり、これらが「効率のよい」温暖化対策行動であるといえるであろう。
## 3 ）温暖化対策行動実施の規定因の検討

人々の温暖化対策行動はどのような認知に規定されるのかを検討するため、パス解析を行った。この結果、一般市民と推進員でともに、金钱的負担感と手間的負担感はいずれも主観的効果と対策行動の実行に負の影響を及ぼし（負担に感じる行動は実行しない）、主観的効果は対策行動の実行に正の影響を及ぼす（効果が高いと感じる行動は実行されやすい）という傾向がみられた。一方で、負担感は主観的効果に負の影響、つまり、負担感の高い行動はその効果が低く評価されやすい傾向も確認された。この理由のとしては認知的不協和による影響が考えられる。つまり、負担感が高いと実行するのは難しいが、「効果の高い行動を実行しない」ことによって認知的不協和が生じてしまう。それを解消するために「実行しづらい行動は効果が低い」というように認知するということである。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

日本における一般市民の地球温暖化問題に対する理解の特徴について以下の知見が得られ、これらは今後の普及啓発を考えるうえだけでなく、環境教育や環境情報科学の観点から、人々の環境配慮行動を促し、地球温暖化対策として有効な手法を構築するための知見となる。

1）温暖化による将来の平均気温の推計値について、一般市民では世界と居住地とでは回答の平均値の差が大きいが、推進員や専門家のグループではこの差が小さい。

2）温暖化の原因について、一般市民や推進員のグループの認識は専門家とは異なり、オゾン層の破壊やヒートアイランドが温暖化の原因として強く関連しているとする認識が多い。

3）温暖化による影響分野について、一般市民、推進員、専門家のそれぞれでその認識が異なり、その理由として、一般市民はマスコミ報道から情報を得ることが多いためだと考えられる。

4）一般市民のグループで温暖化の原因に関する認識が専門家のそれと一致していることとリスク認知との間には関連がある。また、温暖化による影響分野についての認識が専門家のそれと一致していることとリスク認知との間にも関連がある。

5） 温暖化対策行動を促進するためには、「ハイブリッドカーへの買い替え」や「マイカーの使用量を減らす」などでは、その効果の大きさをより明白に示すことや、「冷房を28℃程度にする」や「暖房を20℃程度にする」などの金銭的あるいは手間的にも負担感が非常に小さい一方で、その効果については専門家による評価が高い温暖化対策行動を積極的に推進することが有効である。

## （２）環境政策への貢献

本研究の成果であるイギリスにおける気候変動コミュニケーション構想の実態や自治体（ウォーキング・バラ）における取り組み事例などについて、相模原市新エネルギービジョン策定委員会において情報提供を行い、相模原市新エネルギービジョン報告書の作成に貢献した。

また、本研究の成果は今後の地球温暖化防止活動を展開していくうえでの重要な知見でもあるため、神奈川県の地球温暖化防止活動推進員の研修事業を通じて情報提供を行った。

さらに、本研究の成果を分かりやすくまとめてリーフレット（「みんなは“温暖化”のことほんとうはどう思っているの？」）を作成し、神奈川、千葉、埼玉の地球温暖化防止活動推進員全員
に郵送にて配布したほか、各都道府県の地球温暖化防止活動推進センターにそれぞれ20部程度を郵送にて配布した。また、単純集計結果をまとめた報告書を作成し、神奈川、千葉、埼玉の各地球温暖化防止活動推進センターに配布したほか、推進員のなかでも希望者には郵送にて配布を行った。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 松本安生 (2009)：地球温暖化のリスク認知に関する研究．神奈川大学人文研究，167，1-27.

2) 杉本崇，松本安生(2010)：地球温暖化対策の行動規定要因に関する研究～効果と負担に対する主観的認知の影響．神奈川大学人間科学研究年報，4，103－113.

## （2） 口頭発表（学会等）

1）松本安生，三星宗雄，坪井雅史，杉本崇，大高瑞郁：温暖化コミュニケーションにおける課題と展望．第20回日本リスク研究学会年次大会，徳島，2007年11月

2) 松本安生，三星宗雄，坪井雅史，杉本崇，大高瑞郁：温暖化対策行動の主観的効果の規定因. 第21回日本リスク研究学会年次大会，大阪，2008年11月

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

(6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）中口毅博(2002)：地球温暖化防止とフロン問題．寄本勝美編著，地球時代の自治体環境政
策, ぎょうせい, 141-154.

2) J. A. Krosnick, A. L. Holbrook, L. Lowe and P. S. Visser (2006): The Origins and Consequences of Democratic Citizens’ Policy Agendas: A Study of Popular Concern about Global Warning. Climate Change, 77, 7-43.

3) 青柳みどり (2005)：気候変動問題に対する一般国民の支持要因について．環境科学誌，18(5)，493-506.

4) S. Seacrest, R. Kuzelka and R. Leonard (2000): Global climate change and public perception: the challenge of translation. Journal of the American Water Resources Association, 36(2), 253-260.

5) S. R. J. Sheppard (2005): Landscape visualization and climate change: the potential for influencing perceptions and behavior. Environmental Science & Policy, 8, 637–654.

6) Leiserowitz (2006): Climate Change Risk Perseption and Policy Preferences: The Role of Affect, Imagery, and Values. Climate Change, 77, 45-72.

7) W.K.Viscusi and R.J.Zeckhauser (2006): The Perception and Valuation of the Risk of Climate Change: A Rational and Behavioral Blend. Climate Change, 77, 151-177.

8) J.D. Sterman and L.B. Sweeney (2007): Understanding public complacency about climate change: adults' mental models of climate change violate conservation of matte. Climate Change, 80, 213-238.

9) J. Baron (2006): Thinking about Global Warning. Climate Change, 77, 137–150.

10) J. Herch & W. K. Viscusi (2006): The Generational Divide in Support for Environmental Policies: European Evidence. Climate Change, 77, 121-136.
## S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

1. 総合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究

(10) 意欲を高めることを重視した参加・体験型コミュニケーションに関する実証的研究

神奈川大学

人間科学部 人間科学科

松本 安生

平成19～23年度累計予算額：25,839千円

（うち、平成23年度予算額：4,958千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマでは最初に既存のコミュニケーション手法を対象に、その効果と課題を実証的に検証した。この結果、参加者は対策行動の有効性や重要性を認識して、具体的な取り組みへの意欲と実際の行動を高めることが明らかになった。また、このような意欲と行動の高まりは、地球温暖化の影響が生じる可能性や被害の大きさなどの温暖化リスクをより高く認識するようになったことと関連していることなどが明らかになった。

次に、長期的な地球温暖化対策による影響、費用負担、科学的な不確実性を伝達することを目的としたコミュニケーション実験を行い、これらに対する認識が長期的な地球温暖化対策への態度に与える影響について検証を行った。この結果、大学生においては不確実性の認識がより厳しい削減目標を支持する方向に態度が変容すること、この態度変容に温暖化リスクや因果関係に対する認識が関連することなどを明らかした。また、一般市民においては影響や費用負担の認識が大学生と同様な態度変容をもたらす一方で、不確実性の認識は態度変容に大きく影響しないことを明らかにした。

さらに、これらの知見を踏まえて神奈川県横浜市との協力のもと、本研究課題の直接的な成果である気候モデルによる将来予測結果を含めた地球温暖化の現状、予測、対策に関する総合的なコミュニケーション手法の社会実験を、市内の小学校および環境イベントでの出前授業として行い、参加者への効果について検証を行った。この結果、出前授業を通じて地球温暖化の影響や対策について理解することが家庭での取り組みを変容させるという効果が確認された一方で、コミュニケーターと専門家とで必要とされる情報と提供できる情報との間にギャップがあり、これが気候未来像に対する参加者の関心を相対的に低くする一因にもなっていると考えられる

[キーワード] コミュニケーション、温暖化リスク、科学的な不確実性、態度変容、社会実験

### 1. はじめに

地球温暖化に関わる普及啓発においては、その効果の定量化が困難であり、その効果を判断する方法論も確立されていないとされていることから、本サブテーマでは平成19年度に既存のコミュニケーション手法を対象として、それらが地球温暖化対策への意欲や行動に与える効果について実証的に検証した。

しかし、既存のコミュニケーション手法においては確定的に扱われることが多い地球温暖化に