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## 工 津波防災総合訓練

東南海・南海地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、宮崎県内の沿岸において、九州の関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、10月に、地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

a 地震津波防災应急対策訓練

地震・津波情報等の伝達・提供を行うとともに、津波警報発令に伴う水門・閘門の閉鎖及び住民の避難誘導

## b 地震津波災害応急対策訓練

ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・提供を行うとともに、海上漂流者等の救助・救急

## c 政府調査団の派遣

津波防災総合訓練現地会場（宮崎県宮崎市）に、政府調査団を派遣する。

## (2) 水害対処訓練

台風等の水害等により、大河川堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、政府としての対処について、5月に官邸危機管理センターにおいて図上訓練を実施する。

(主な訓練項目)

a 災害応急対策活動の調整

b 情報収集・伝達・処理に関する訓練

## (3) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故を想定し、経済産業省及び文部科学省が共同で作成した計画により、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、10月に、原子力災害対策本部等の設置・運営の総合的な防災訓練を実施する。

## ア 政府原子力災害対策本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、原子力緊急事態宣言の発出、政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営、原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網を活用した訓練を実施する。

## イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を福島県原子力災害対策センターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部開設、合同対策協議会設置・運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策の訓練を実施する。
## (4) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条
件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) ボランティア等との可能な連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、できるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

## (7) 災害時要援護者の避難支援訓練

避難準備（要援護者避難）情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に努める。

## (8) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。

## 6 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じた時は、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
## 地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

别 紙

事項	內容
1 初動体制等危機
管理体制の検証、
情報収集・伝達等
の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及
び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に
努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害
関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努め
る。
○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶し
た場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害
情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等
初動体制の確立に係る訓練
○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網
を活用した情報の収集・伝達訓練
○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマ
チュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練
○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び
災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共
施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の
特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以
下の訓練に努める。
○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓
練
○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、ト
リアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練
○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対
策等の対応訓練
○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検
○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボ
ランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯によ
る地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出
・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等
の訓練
○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、
障害者、外国人、妊産婦、児童・生徒等災害時要援護者に重点
を置いた避難・誘導訓練
○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力
による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る
訓練
○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火
・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順
の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急
復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等
との合同訓練
○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災
用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報
受信時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の
確認、家族との連絡方法の確認等の訓練
○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及
び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1食料の安定供給の確保	341,055	208,145	△132,910
〈6,717,252〉の内数	〈4,916,125〉の内数	〈△1,801,127〉の内数
(1)国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保	261,055	208,145	△52,910
復興庁	農林水産業復興政策費	食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	261,055	208,145	△52,910
(2)幅広い関係者による食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承	80,000	0	△80,000
復興庁	農林水産業復興政策費	国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	80,000	0	△80,000
(3)生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出による需要の開拓	復興庁	<	農林水産業復興政策費	〈6,717,252〉の内数	〈4,916,125〉の内数	〈△1,801,127〉の内数
農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈2,899,850〉の内数	〈2,313,464〉の内数
農山漁村6次産業化対策に必要な経費	〈1,664,252〉の内数	〈1,604,252〉の内数
農林水産業復興事業費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈2,153,150〉の内数
2農業の持続的な発展	24,469,643	16,152,626	△8,317,017
〈18,072,000〉の内数	〈12,524,873〉の内数	〈△5,547,127〉の内数
(1)力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保	4,845,829	2,954,468	△1,891,361
復興庁	農林水産業復興政策費	担い手育成・確保等対策に必要な経費	4,845,829	2,954,468	△1,891,361
(2)担い手への農地集積・集約化と農地の確保	199,383	38,888	△160,495
〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	199,383	38,888	△160,495
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
(3)構造改革の加速化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備の推進	17,320,000	11,582,000	△5,738,000
〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
復興庁	東日本大震災復興事業費	農業生産基盤整備事業に必要な経費	17,320,000	11,582,000	△5,738,000
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
(4)需要構造等の変化に対応した生産·供給体制の改革	16,609	0	△16,609
〈5,053,000〉の内数	〈3,311,873〉の内数	〈△1,741,127〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈2,899,850〉の内数	〈2,313,464〉の内数	〈△586,386〉の内数
国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	16,609	0	△16,609
農林水産業復興事業費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈2,153,150〉の内数	〈998,409〉の内数	〈△1,154,741〉の内数
(5)戰略的な研究開発と技術移転の加速化	2,087,822	1,577,270	△510,552
復興庁	農林水産業復興政策費	農林水産分野の研究開発·技術移転の推進に必要な経費	1,898,000	1,355,177	△542,823
農林水産業復興事業費	農林水産分野の研究開発·技術移転の推進に必要な経費	0	40,000	40,000
東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究·教育機構運營費	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人水産研究·教育機構運營費交付金に必要な経費	189,822	182,093	△7,729
(6)先端技術の活用等による生産·流通システムの革新等	〈5,053,000〉の内数	〈3,311,873〉の内数	〈△1,741,127〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈2,899,850〉の内数	〈2,313,464〉の内数	〈△586,386〉の内数
農林水産業復興事業費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈2,153,150〉の内数	〈998,409〉の内数	〈△1,154,741〉の内数
(7)気候変動に対する緩和·適応策の推進及び生物多様性の保全·利用	復興庁	東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
3農村の振興	29,336	7,035	△22,301
〈14,701,557〉の内数	〈10,817,252〉の内数	〈△3,884,305〉の内数
(1)地域コミュニティ機能の発揮等による地域資源の維持·継承等	29,336	7,035	△22,301
〈13,037,305〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,824,305〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農村地域資源維持·継承等対策に必要な経費	29,336	7,035	△22,301
農山漁村活性化対策に必要な経費	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数	〈△18,305〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
(2)多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出	復興庁	農林水産業復興政策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	〈1,664,252〉の内数	〈1,604,252〉の内数	〈△60,000〉の内数
〈1,664,252〉の内数	〈1,604,252〉の内数	〈△60,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
森林の有する多面的機能の発揮と林業·木材産業の持続的かつ健全な発展	19,874,757	25,242,528	5,367,771
〈13,037,305〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,824,305〉の内数
(1)森林の有する多面的機能の発揮	17,261,024	22,920,929	5,659,905
〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	森林整備·保全に必要な経費	4,186,024	3,720,943	△465,081
環境保全復興政策費	放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	0	135,986	135,986
東日本大震災復興事業費	治山事業に必要な経費	8,369,000	13,805,000	5,436,000
農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
森林整備事業に必要な経費	4,706,000	5,259,000	553,000
(2)林業の持続的かつ健全な発展	1,796,033	1,634,196	△161,837
〈18,305〉の内数	〈0〉の内数	〈△18,305〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	林業振興対策に必要な経費	705,438	600,649	△104,789
農山漁村活性化対策に必要な経費	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数	〈△18,305〉の内数
農林水産業復興事業費	林業振興対策に必要な経費	1,090,595	1,033,547	△57,048
(3)林産物の供給及び利用の確保	817,700	687,403	△130,297
復興庁	農林水産業復興政策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	674,300	544,003	△130,297
農林水産業復興事業費	林産物供給等振興対策に必要な経費	143,400	143,400	0
5 水産物の安定供給と水産業の健全な発展	39,210,305	24,449,303	△14,761,002
〈18,670,270〉の内数	〈12,797,782〉の内数	〈△5,872,488〉の内数
(1)水産資源の回復	3,887,392	2,712,277	△1,175,115
〈5,632,965〉の内数	〈3,584,782〉の内数	〈△2,048,183〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産資源回復対策に必要な経費	3,887,392	2,712,277	△1,175,115
水産業強化対策に必要な経費	〈1,398,956〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,398,956〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈4,234,009〉の内数	〈3,584,782〉の内数	〈△649,227〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
(2)漁業経営の安定	7,349,037	5,813,282	△1,535,755
〈5,632,965〉の内数	〈3,584,782〉の内数	〈△2,048,183〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	漁業経営安定対策に必要な経費	7,349,037	5,813,282	△1,535,755
水産業強化対策に必要な経費	〈1,398,956〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,398,956〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈4,234,009〉の内数	〈3,584,782〉の内数	〈△649,227〉の内数
(3)漁村の健全な発展	27,973,876	15,923,744	△12,050,132
〈18,670,270〉の内数	〈12,797,782〉の内数	〈△5,872,488〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産物加工·流通等対策に必要な経費	950,876	1,801,744	850,868
農山漁村活性化対策に必要な経費	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数	〈△18,305〉の内数
水産業強化対策に必要な経費	〈1,398,956〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,398,956〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈4,234,009〉の内数	〈3,584,782〉の内数	〈△649,227〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈13,019,000〉の内数	〈9,213,000〉の内数	〈△3,806,000〉の内数
水産基盤整備に必要な経費	27,023,000	14,122,000	△12,901,000
計	109,312,618	82,169,292	△27,143,326

（注）1．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち農林水産省関係のみ掲記している。

4. 27年度予算額は、28年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 27年度予算額は、当初予算額である。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

# The Effectiveness of Competition Policy: in Theory and Practice

Marc Ivaldi

Toulouse School of Economics

CPDP-33-E May 2008

To be presented at the International Symposium on “The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth,” Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission, March 7, 2008, Tokyo.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Competition Policy Research Center Symposium Tokyo March 7, 2008

# The Effectiveness of Competition Policy: in Theory and Practice

Marc Ivaldi

Toulouse School of Economics

Preliminary draft – A new version is coming soon

Thank you Mr. Chairman, thank you to the Competition Policy Research Center for inviting me to this symposium on this very interesting question, thank you Mr. Takeshima and Dr Suzumura for this opportunity to speak before this large and distinctive audience.

A lot of thanks the preceding speaker Larry who may up a very interesting scenario of the discussion and I’ll probably use his talk to clarify some of my presentation. I apology for having changed the title but I think it’s a little broader now. I am not a business school professor and I will not have a list of contents and you’ll discover the contents of my presentation in the sequel. I will first look at some facts if there was somebody coming from outside maybe from a planet and you’ll try to understand what is going on in this planet, maybe will go to a site of a competition authority. Here the European competition authority directory general for competition and he will look at the activity and somewhat is to present what there are doing and you’ll see I have just took a few decision, a few actions that the DG competition has made between the end of the last year and the end of last month. And you can see from these different example that the activity of the DG competition is very broad, very active, very dense and doing very important things. You see that the competition policy is
indeed and affecting an environmental issues. Then, the commission has found a cartel to launching important inquiries in the pharmaceutical industry in Europe. Then it's still going to make new investigation on Microsoft and taking actions on very important media industry on TV and on selling music and on credit card. So you see that the activity is very large. So why, there is a large activity? One day this guys coming from another planet could be that the economist are ready and they finally find a solution to improve their revenue and you can see it's seems there exists at the European commission a competition policy that started in the early 1900. The activity of economic consultancy in competition policy have increased dramatically. It's a good business where you should invest or you can be an economist. You can see that it was a few millions euros en 1990 and now 40 millions euros en 2007.

So really, economists have taken a large part of the total amount of leader fells link to competition issue. So how to explain this growth, maybe you can think that it's because economist are paradise but there are probably more serious reasons. More serious reasons... if you, this guy coming outside and if you are looking at what it's happening it can be a good business because look, you see that more and more countries are enacting a competition law and not only high income country but also lower low income, country enacted competition law. So you have seen that in particular in the last decade of the last century, the activity of setting up competition law has increased quite a lot and now roughly speaking in 2004, I don't have more recent data but it should a little bit higher because there are more and more countries in Africa enacting competition laws that more than one hundred countries have competition law. So, the question is now "why do you decide about having a competition law and when you decide. There is some interesting recent study by F. C. and G. S ... and they looked at the decision to enact a competition law and they're different hypothesis and they looked at all decide hypothesis to see what are the reasons, what are the variables that increase the probability of enacting competition law. For example, size of the economy, small market, it's known that's small market should accommodate only small firms. Why ? because small companies are probably below efficient size. If you have a competition law you'll prevent them to much, to get bigger and of course that you are more difficult to reach an efficient size. Quite often small countries like national champions. So the size of the economy is measured by the national product if it's very important variable that affect the probability of deciding to enact of competition law so the higher the DDP and the probability to have a competition law. And so, you see I put also the results of the analysis in parentheses, so there is a surplus, it means that this variable have an effect on this probability. I will come back later on trade
liberalization and foreign direct investment so that I have positive effect and I will look at when there is no size it's means that the effect is not clear. For example, subsidies and state aids. If you have a lot of subsidies and state aids in a country, that could contradict the objective of competition law of establishing a level filled between all companies. That is to say of course if you give money as subsidies to firm to one firm, to another one, of course you change the situation of one with respect of the other and you change the terms of the competition but it depends if you give subsidies to all firms horizontally speaking then subsidies can be useful that for example when you give a credit on tax because firm are doing research and use a same rate then you help each firm in the same way and so for this reason that subsidies. Subsidies to firm are not necessarily but in fact when you put this variable in the regression to see if there is an effect of the variable of the probability to enact a competition law, the effect is not significant. So now, we understand why countries are choosing to have a competition law, now if there is a competition, what is the effect of competition law. Look at the problem, you see economic development affect the probability of an enactive law, a competition law but the existence of the competition law so competition, what is the effects of that?

There’s a large literature on the effect of competition, large, not really large, there are still a lot of things that has to be done. Most of the literature is focusing on particular aspects which is what is the effect of competition on productivity. In some sense what is this study is tried to see how competition moves the competition function to the production frontier. In some sense, it’s telling whether growth can be intensive, competition policy is playing on the intensity of productivity. I just listed a few papers mainly paper I like but the author that I am not put in here. But I think that there are very important articles. So Haskel in 1991 is probably the one of the first papers very interesting paper on that so I’ve shown that high level of market concentration, high market shares of big firms are associated with total lower factor productivity. Nickell has very interesting result which is quit useful and seems quit realistic and there are others studies that seem to confirm his result, the ten per cent increase in mark-up produce 1.5 % in TFP (total factor productivity) decrease growth. Another way to look at how competition affects a productivity is by looking at the effect of liberalization, deregulation in the economy. One of the very interesting paper, an important paper in terms of methodological aspects but the results by this way very strong and very robust, is the paper by Olley and Pakes. Olley and Pakes using a very modern and sophisticated method have shown that the deregulation in the US telecoms has produced a large level of productivity gains.
In the same type of spirit Nicollette and Scarpetta (2005) have a paper showing that when you reduce regulation in the economy, when you remove too much regulation of in particular of network industries, then you have a boost on productivity growth. I’d like the paper by Bloom and Van Reenen, there is something missing and Bloom and Van Reenen have shown that there are observed low presence of poor management in competitive industry. So it means that in competitive industry there is incentive for the manager to improve efficiency and to improve other productivity. A very important recent paper by Aghion, Bloom, Blundell, Griffith, Hoowitt (2002) show that the threat of entry has a positive effect on incumbent innovation incentives in industries closed to the technological frontier. When you are closed to the production frontier of course if the competitor enters in the market, you can loose a lot of market share and so then you have more incentive to realize innovation. So there’s another proof of the effect of competition on productivity. To summarize, but already, Larry did a lot explained that in details, I would say that there are three main ways that make a competition vector of productivity is a first because competition reduce inefficiency places pressure on managers to look for better and more efficient production mix or input mix the thing that the selection process of firm, bad firm are exiting good firm are entering the market so that’s a good way to competition improve productivity and competition usually fosters innovation as I have just said. Another ways because there is too much competition then the risk of not recovering from your innovation can be high and he could be to the detriment of innovation but in general the literature concluded that competition is good for innovation. But when you have proved that the competition improved productivity you’re not at the end. Competition is good when productivity gains are passed to the consumers. Behind that is of course a problem of defending what is the objective of competition policy.

If you include in competition policy profit and consumer surplus then of course you look for welfare improvement then just by taking into account productivity gains it can be good for the society but if you look only to the consumers surplus is totally because firm is getting efficient that consumers can benefit from the society and that it's the main part of my presentation. So the objective is here and is to see how productivity gains are passed to the consumer. What is the risk of not having a competition policy that's able to part productivity gains to the consumer. There are some statistics of mergers at the European Competition Commission. The statistics are not completely correct.

2626 is the total number of notification of merger since the beginning of the European authorities. So, you’ll see that when the merger is notified to the competition authority, main