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第四に，特許権にかかる法秩序の形成要素・主体たる特許法，特許庁の判断，裁判所判決への配慮が行われているべきである。裁判所らは，競争に与える影響も含めて，流通の安全性や公平性などを配慮して特許取引にかかるルールを形成してきている（あるいは，すべきであると考えられる）（知的財産基本法10条） $ ^{213} $ 。これらルールの形成に際しては，特許分野における豊富な経験に基づき，競争政策の観点からも妥当な法形成が志向されている（あるいは，志向されるべき）なのであり，そうである限り，ルール形成機能の合理的な配分という機能的な理由からしても，特許法や特許問題にかかる公的判断主体の判断を独禁法上尊重すべきであると考えられる。

第五に，反競争効果を持つ行為を必ず禁止・抑止し，そうでない行為に対する萎縮効果をおよそもたないライセンス契約規制というものは存在しえない，という現実は認めなければならない。これはライセンスガイドラインに期待されることというより，期待できないことである。関係する事実の把握が難しいことや，経済理論等もライセンス契約の競争効果を解明しつくしていないことなどもあって，ライセンス契約規制の妥当性は，傾向として反競争効果をもつ行為を禁止・排除し，そうでない行為を萎縮させない可能性がより高い規制となっているかどうかという形でしか論じえない。

このほか，①分かりやすい表現を用いて書かれていること，②独禁法の規定との整合性が確保されていること，③公取委から公表されている種々のガイドライン間相互の整合性が保たれていること(同一規定，同種の行為について，ライセンスガイドラインによって違った考え方が示されているという状況は出来るだけ避けること。取扱いを変えるべき理由があるのであれば，その理由がで
きるだけ示されていること。)，④法的空白を不用意に生じさせないような書きぶりとなっていること（たとえば，違反行為の例示にすぎないものが，その種の行為しか違法でないかのような誤解を招かないように書かれていること）などが期待される。これらについては，敢えて書くまでもないだろう。ガイドラインの構成について，⑤頻出する文言を冒頭で説明しそれを応用させるか，各所で説明するか，⑥独禁法の条文ごとに章立てする構成とするのか，行為類型別の構成とするのかなども，利用者にとっては重要な事柄である。とりわけ⑥について，日本の独禁法下では同一の行為に3条後段，3条前段，8条，19条の複数の法条が適用される可能性があることもあって，条文ごとに章立てすると，利用者は相当に煩雑な思いをすることになる。ただ，行為類型ごとに叙述されていると形式的・機械的に違法性を判断しようとする傾向に拍車をかけることにはなるかもしれない。

これら種々の要請の中には，相反するものが含まれている。なかでも容易に認識・判断できる事実・要因は，競争効果との関係性が強くないかもしれない。これら要請の間で適切にバランスをとることがガイドライン作成上の難しい課題であるのだろう。

競争者間のライセンス契約ないしそれに付随する合意と，それ以外の行為との間で，どの程度，取扱い上の差を設けるべきか。3条後段が適用されてきた場合とそれ以外の場合とで，どこまで区別を行うべきか。これも難しい判断である。競争者性やその間での合意の立証は常に容易ではない。19条による規制が厳格に行われていれば，実は競争者間の合意であって競争者間の競争回避を意図して行われた行為にも結果としては禁止・抑止効果が及ぶことになるのであり，この点からも19条に基づく厳格な規制が行われるべきであるかもしれない。他方，そうすると，競争促進効果をも有するような有害でない行為を禁止・抑止することになるかもしれない。

なお，何が容易に判断できるのか，何が認識できるのかなどは，抽象的に決まるものではない。事業者らの独禁法上の知悉度，独禁法や競争効果の分析を行う専門家の利用可能性，訴訟等における証拠開示にかかるルール，株主等に対する情報開示ルール，違法行為を通報等した者に対して与えられる法的保護（あるいは逆に，事実上の報復の強度）などによっても違ってくるのである。上の第四で述べたことについても，特許法と関係諸機関が現実にどの程度，競争政策に関心をもち理解しているのかを考える必要があるだろう。なんにしても，
上記で述べた諸事項は，日本の現実・実態を踏まえて実現されることが期待されるのである。なお，この理由からしても，欧米で法的評価を行う際に基礎とすべきものとして挙げられる事実・要因を，日本で同じように用いることができるかどうかについては一定の検討が必要であるというべきだろう。

#### 3.4.2 反競争効果を識別するための諸要因について

本報告書第 1 章が明らかにしたものをはじめとする反競争効果・行為が生じるかどうかを判断するために依拠すべき事実・要因にはどのようなものがあるだろうか。どのような事実・要因が認められる場合に，その行為は競争を制限・阻害する（あるいは，しない）と考えられるだろうか。どのような事実・要因をいかに評価に結びつけることが独禁法遵守を促すだろうか。

ライセンスガイドライン，公取委「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」(1993年)(以下「共同研究開発ガイドライン」という。)及び公取委「標準化に伴うパテント・プールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(2005年)(以下「標準化・パテントプールガイドライン」という。)，欧州委員会・技術移転に関する一括適用免除規則等(2004年)(以下「欧州規則等」という。)，米国の判例と米国ライセンスガイドライン（P121）ほか，理論的分析などにおいて，競争への影響を判断する上で役立つと考えられている事実・要因には次のようなものがある。本節では，それぞれについて前節で示した観点から検討を加える $ ^{214} $ 。

## 【取決めの対象事項】

ライセンス契約を締結するに際しては，許諾するということのほか，販売価格，特許実施品の再販売価格，製造数量，ライセンスを実施できる技術的・地理的・時間的範囲，他技術・他商品の使用義務・不使用義務（競合品取扱い制限など），改良技術の取扱い制限など，様々な事項について取決めが行われる。

取決めの対象事項を類型化して，それに基づいて独禁法上の取扱いを変えることに対しては，競争効果との関連性が乏しいとか，契約を不効率に作りかえさせる効果をもつといった批判が行われてきた。対象事項だけで判断するのは通常は妥当でないことは確かである。他方，価格や製造量のように競争に影響を与えやすい事項にかかる取決めと，そうではないもの（改良技術の報告義務
など）を，同じように扱うのは不合理だろう。特許実施行為にかかる制限か，特許権消尽後の行為にかかる制限かなどは，問題の制限が競争的行動をどのくらい制約するかを判断するための手がかりとなるというだけでなく，特許法の下で形成されたルールを尊重するという観点からも，配慮が払われてしかるべきと考えられる。対象事項が何であるかは，当事者にとって最も判断が容易な事柄でもある。対象事項の種類別に取扱いを変え，ただしこれとならんで他の事実・要因も考慮するようにすることで，反競争効果をもちやすい行為にできるだけ対象が絞られるように規制していくことが，とるべきアプローチであると思われる。

欧州規則等では，制限事項の種別のほか，競争関係，双務性（後述（P151））の有無，市場占拠率などを組み合わせて，法的取扱いを決定する（一括適用免除を与えるかどうかを決定する）こととしている。米国ライセンスガイドラインは，価格調整や数量制限であってかつ競争者間での取決めにあたるかや，再販売価格にかかる制限かどうかなどが，当然違法として扱うかどうかの決定要因とされ，当然違法とされない場合に他の判断方法を採ることとしている。米国の裁判例を説明した解説書などでは対象事項ごとに判決を分類して判例法理の説明が行われている。

## 【販売にかかる制限か，再販売にかかる制限か】

制限対象事項のうちでも，販売にかかる制限か，再販売にかかる制限かは，基本的な区別の一つである。欧米日では伝統的に，特許法上，特許品ないし技術を化体した物が正当な権利者により一度流通におかれれば（例えば，一度特許権者により販売されれば），その後の流通（たとえば再販売）は，特許権の及ぶところではないとしてきた（消尽理論（日欧），ファーストセールドクトリン（米国））。なかでも，アメリカ判例では連邦最高裁が，特許権者による販売にかかる制限は価格についても原則として合法であり，反トラスト法違反にもミスユースにも該当しないが，再販売にかかる制限であれば同一には論じられないとしてきたことから，非常に重要な区別となっている。

消尽理論は，とりわけ日本においては，物の流通を特許権が妨げることのないようにという，狭義の競争への影響以外の事柄にも配慮して構築されてきた。どのような場合に消尽するかは，特許法上の明文規定がないこともあって，特許侵害問題を扱う裁判所により決定されてきている。ただ，米国では最高裁判
決（上述（P144））を受けて，反トラスト法やミスユースを意識しながら，あるいはこれらが争点となっている事件の中で議論されるケースが少なくない。欧州では，域内市場を分断する効果との関係を意識しながら論じられることが多い。

再販売にかかる制限と反競争効果の関係については,中でも最低価格の制限や価格を特定する場合には,競争促進効果をもってしても正当化しえない反競争効果をもつとされてきており,再販売価格規制を厳しく規制することには支持があるとみてよい。現実に生じるだろう効果の観点からみても,再販売価格は,ライセンシーの効率性向上努力による価格低下や,高価ではあるが高品質の商品開発を通じて,他者から顧客を奪い競争する余地を減じるものであり,事業活動に対する制約の度合いが大きい。このことから,再販売価格の拘束に対する厳格な態度は,日本でも維持されるべきものと考えられる。

次の問題は，他の事項を制限する場合についても，販売と再販売の場合とで区別を行うべきかどうかである。消尽理論が存在する以上，法的にはこの間で区別することは自然である。販売を制限することと，再販売を制限することとの間では，競争への効果が異なっていそうであり，この間で区別することは経済的観点からみても支持されそうに思われる。

## 【「特許の行使」に当たるか】

「特許の行使」とは，特許法が特許権者に対して与えた特許技術を排他的に実施する権利を，特許権者が一方的に行使するか，これを実効あらしめる行為であって，特許法の制度趣旨に反しない行為である。たとえば，特許権に基づき侵害訴訟を提起して他者の実施行為を排除する行為であって，正当な権限保有者によって行われ，かつ，特許制度の趣旨に反しないもの（なお，競争を不当ないし不必要に制約することは特許法の予定するところではないということも踏まえつつ，特許制度の趣旨に反するかどうかの検討は行われる）が，「特許の行使」である。

このような要因を考慮することは特許法と独禁法とを整合的に解釈すべきであるという一般原則からして妥当である。さらに，この要因は，違法性を判断する上で，実際には，制限の対象事項が何であり，いかなる当事者がいかに関与しているのかなどを勘案させる契機としても機能している。
【競争関係の有無】

ここで「競争関係」にあるとは，いずれかの市場（技術市場を含む）において競争関係に立つ，あるいは，容易に立ちうる（潜在的競争関係）ことを意味する。

競争関係の有無により競争に与える影響の発生可能性や形態が変わってくることは3.1節で示唆した。3.1節で述べた反競争行為・効果が生じるのはライセンサー・ライセンシーが競争関係にもたち，あるいは複数のライセンシーが存在しそれらが相互に競争関係に立つ場合である。一般的に水平的要素が加わる場合に反競争効果をもつ行為が行われやすくなることも3.1節で述べた。本報告書第1・2章は，これらを理論的に分析し，具体例を示したものである。

ライセンス契約当事者間の競争関係の有無は，欧州規則等では基本的な識別基準とされている。米国裁判所においても考慮され，米国ガイドラインでは反競争効果が生じる可能性を理解する上で役立つと述べられ，種々の文脈で明示的・結果的に競争者性が検討されることとなっている。

競争関係を識別基準としてあげることに対しては，競争関係の有無を判断することが難しいという理由による反対論が聞かれることがある。たしかに，基礎的な技術や開発段階の初期，市場投入後間もない製品等については，使途，効用，価格帯などがはっきりせず競争関係を確定することは容易でないだろう。それでも，競争関係にあるかどうかは，市場の外延を確定しそこで事業を行っているか（あるいは行い得るか）ということが分かれば判断できるのだとすれば，ほかの要因（適切に画定された市場における市場占拠率など）に比べれば比較的判断が容易な事実であるとはいいうるだろう。競争関係は当事者や当業者以外の者にとって比較的，認識しやすい事実でもある。

競争関係の有無は競争効果の発生に関係はするが，それだけで結果を判定できる事実ではない。競争者間で交わされる取決めであっても競争効果をもたない場合がある。むしろ，もたない場合の方が多いと考えられる（本報告書第1章参照）。このことから，競争関係の有無によって直ちに違法性を決するのは適切ではなく，ほかの事実・要因もあわせて考慮する必要がある。

## 【特許侵害可能性】

他者の特許権を侵害することになるために，当該特許権者の許諾なくしては一定の事業活動（研究活動を含む）を遂行できないことがある。こうした状況
下で行われる当該特許権のライセンスや，こうしたライセンスを促進することとなる取決めは，通常は，競争促進的なものであろう。将来的に必要となるかもしれない許諾をあらかじめ得ておく場合についても同様である。他方，事業活動を行う上で必要がなく，必要性が将来的に発生する見込みがないにもかかわらずライセンス契約を締結している場合には，反競争的行為に従事している可能性が高い。このようにして，特許権の侵害可能性は，競争効果の判定に役立つ。

もっとも，一定の事業活動を行えないことと，競争を行えないことは同義ではない。問題の事業活動を行えなくとも競合関係に立つ製品の製造を出来る場合（つまり，ライセンス許諾を受けなくとも，競争関係に立ちうる場合）は多い。たとえば，競合技術を有する場合や，何らかの方法で問題の技術を迂回して同種の製品を作り製品市場で競争できる場合は少なくない。特許侵害可能性の判断は容易でもない。特許侵害可能性に依拠して違法性を検討することについては，このような限界ないし障害がある。

以上のことからすると，特許侵害可能性は，簡単に分かる事実ではないものの，もしかれば競争効果を判定する上で役立つ事実である-もっとも，それが認められれば必ず行為を競争促進的と判断できるような事実ではない（ただし，特許侵害可能性がない場合には，反競争効果の存在を強く疑わせる事実である）-といえる。

特許侵害可能性は，欧州規則等及び米国ガイドラインにおいては競争関係の有無を決める中で考慮される。すなわち，問題の特許権にかかる許諾なくしては競争関係に立ち得ない場合には，当事者間は競争関係には立たないものとされ，非競争関係に立つ場合の判断枠組が適用される。米国ガイドラインにおいては，効率促進的な取決めであるかどうか（効率促進的であれば，当然違法とはされなくなる）などを判断する過程でも検討される。クロス・ライセンスが行われた事例において，米国裁判所がいかに特許侵害可能性及びブロッキング関係（次に述べる）の有無を判断しているかは，本報告書第2章で確認したとおりである。

【特許ブロッキング関係】

特許がブロッキング関係にあるとは，ある者の有する特許権が他者の特許権を侵害することなく実施できないことを意味する。上で当該特許権者の許諾な
くしては一定の事業活動を遂行できない場合について述べたが，特許がブロッキング関係にある場合とは，事業活動の中でも「自己が有する特許の実施」という事業活動を遂行できない場合を意味する。

ブロッキング関係の有無が競争効果やその判断に対してもつ関係は，「特許侵害可能性」で述べたことと本質的には同じである。ただし，ブロッキング関係の有無を判断することは，すでに具体化された製品の特許侵害可能性を判断するのでない場合には難しいことが多い。他方，開発され特許を受けた新技術を実施することが，種々の事業活動の中でも競争を促進する効果が高いとすれば，特許侵害問題を回避するための諸行為の中でもブロッキング関係を解消するための取決めは競争促進効果が大きいということになるのではあろう。

## 【市場構造，市場シェア，競合技術の数】

市場の状況，なかでも適切に画定された市場における当事者の地位（占拠率等）や集中度，参入容易性，需要の状況などが競争効果と関係をもつことは疑いがないだろう。ライセンス契約の当事者でない者との間で活発に競争を行わなければならない状況におかれていることは，反競争行為に従事し，そのような効果をもつ取決めを行うことを強力に抑制することが，経済分析によって明らかにされてもいる（本報告書第1章参照）。他方，行為が反競争効果発生させうるのは，その効果を発生させるに十分な地位を関与者が有している場合である。

市場構造等はこのように競争効果を判別することを助けるのであるが，問題は，当事者の地位，市場占拠率，集中度，その他どのような市場構造になっているのかを知るのが容易ではないことである。なかでも技術市場についてこれらを判断することは難しい。製品であれば地位等は市場を画定しシェアを測定することなどによって判断するのであるが，技術についてはどこが市場で，そこでどの企業がどのくらいのシェア（特許技術が利用されている製品の売上高や特許ライセンス料などで測られる）を占めているのかが分からないことが多い。

かつては，特許を保有しているという事実から市場支配力を有していることを推認してよいという見方がとられた時期もあった。このような推定則を採用できるならば市場支配力の判断は容易だったろうが，かかる推定が現実に反し妥当でないことは，現在では日米欧のいずれにおいて了解済みの事柄となって
いる。

いわゆる「技術標準」「事実上の標準」と称されるものについても，同様に，「標準」に使われる技術であれば市場支配力を有するといった推認を行うのは妥当でない。標準と呼ばれるものの中には，多くの者によって使われるべきものとして設定されたが，実際には使用されていないものも多く含まれている。「標準化・パテントプールガイドライン」が，標準という名称をもって直ちに市場支配力ないし市場における有力な地位を認定することはせず，当該標準を用いた製品の市場占拠率などを検討することとしていることも，こうした実態を的確に反映したものであると評価できる。

技術市場における競争の状況について，共同研究開発ガイドライン，標準化・パテントプールガイドライン，米国ライセンスガイドライン，欧州技術規則等では，市場占拠率が算定困難な場合には，これに代えて競合技術の数を基礎として判断してよいこととしている。そして，米国ライセンスガイドラインにおいては，シェアないし競合技術数を用いた「安全圈」が設定されている。ただし，「当然違法」や「簡略化された合理の原則」という市場画定とシェア算定に依拠することなく違法性を判断する手法が，これと組み合わせて利用されている。欧州規則等では，一定類型に属する行為は「ハードコア制限」「一括適用免除を受けることができない制限条項（excluded restrictions）」としてシェアとは無関係に一括適用免除を受けられないものとし，かつ「ハードコア制限」については個別的適用免除も受けられない見込みが高い（つまり，競争法違反とされる蓋然性が非常に高い）ものとしている。そして，これ以外の行為について，シェアに基づいて一括適用免除を受けられるかどうかを決めている。

## 【クロス・ライセンス】

特許クロス・ライセンスとは，複数の特許権者がそれぞれが所有する特許を相互に実施許諾することである。一契約内で相互に実施許諾することが規定されることもあるし，別契約内で行われることもある。自動車メーカー同士が自動車製造にかかる特許を相互にライセンスするのもクロス・ライセンスであるし，総合電機メーカーの一方がエアコンにかかる技術を他方が洗濯機にかかる技術を相互にライセンスすることも，自動車メーカーが下請事業者との間で相互にライセンスしあうこともクロス・ライセンスである。研究機関が基礎技術にかかる特許を許諾し，この許諾を受けた者が応用にかかる技術を当該研究機
関に許諾することもクロス・ライセンスである。

このようにクロス・ライセンスには様々なものが含まれるのであり，「クロス・ライセンス」が行われること，あるいはライセンスが「クロス性」を有することがそれ自体として，競争効果を判定する上で決定的な事実・要因となるものではない。第1章の示唆するとおり，クロス・ライセンスには，競争促進的とみられるものの方が多いのである。また，米国裁判所等も，クロス・ライセンスであれば直ちに違法にするとか，違法性を推定するとかいった扱いはしていない（第2章）。

もっとも競争者間でクロス・ライセンスが行われる場合，とりわけ同種の制約が競争者関係にある者の双方に対してあるいは並行的に課される場合（マルティパーティー・ライセンスが行われる場合）には，ライセンス契約が地域・分野などを競争者間で分割する（すみわける）ために利用され，あるいはそうした効果をもつことになることがある。こうした市場分割はクロス・ライセンスをしなければ出来ないわけではなく，端的に市場を分割する取決めが行われれば同様の効果を発生させうるのであるが，クロス・ライセンスの形態をとることにより，競争制限・阻止の目的・効果をもたないかのような外観を作り出すことができるとともに，ライセンス料支払状況につき監査するなどの名目で逸脱行為の相互監視を容易に行うことができ，ライセンスが事業上有用なものであれば違反した場合には許諾を停止するなどの脅しにより実効性を強化するなどの効果を追加的に発生させることができる。

また，クロス・ライセンスの中でも，次にみるように，ライセンスされる技術が競合技術ないし競合商品にかかるものである場合（双務的なものである場合）には，販売価格，製造量，ロイヤルティーの設定の仕方などにかかる取決めを通じて当事者間の競争を緩和させる効果を発生させやすくなる。

米国裁判所・米国ライセンスガイドラインでは，クロス・ライセンスは，通常のライセンスよりは警戒感をもって扱われてきた。欧州規則等では，上述した意味でのクロス・ライセンスかどうかではなく，次の「双務的ライセンス」にあたるかどうかで取扱いを変えている。

【競争者間のクロス・ライセンス（双務的ライセンス（欧））】

複数の特許権者が競争関係に立つ技術あるいは競争関係に立つ製品・役務に利用される技術にかかる特許を相互にライセンスする場合をさす場合には，既
に述べたように，競争制限効果が比較的，発生しやすい。欧州では，かかる場合を「双務的ライセンス」と読んで他の場合と区別している。

このような意味での「双務的ライセンス」は，クロス・ライセンスと同様にして，反競争効果の実現を助ける。しかも，クロス・ライセンス一般の場合と比較して，反競争効果をもつ可能性が高い。ライセンス契約中で販売価格ないし他者に許諾する際の料率，製造量等について相互に制限を設けたり，製品を販売するごとに高めのロイヤルティーを支払うことを取り決めることによって，競争者間で特許にかかる製品の市場や技術の市場で競争を緩和させる効果を発生させることができる。一定の事業者や技術・製品等を取り扱わない（ないし，取り扱わせない）内容をもつ取決めをして，事業者を排除することを通じて競争を阻害・制限することも行われる。

欧州では，契約当事者が競争関係に立つ場合の中でも，双務的ライセンスの場合とそうでない場合とを区別し，双務的ライセンスをより厳しく扱うこととしている。米国でクロス・ライセンスが反トラスト法違反とされた諸事例は，競争関係に立つ製品にかかる特許を相互にクロス・ライセンスし，それに基づいて製品の価格を吊り上げたり，他者を排除した事例である（第2章参照）。

## 【制約の双務性】

事業活動に対する制約が契約当事者の双方に対して課されている場合，しかもそれが競争者間のクロス・ライセンス上で課されている場合には，ライセンス契約が反競争的効果をもち，あるいは反競争行為を偽装する目的で利用される可能性が，さらに高くなる。この種の，双務的に課される制約条項ないし拘束が，いかに競争に悪影響を与えるかは，本報告書第1章の経済分析が示したとおりである。

## 【ライセンシーの複数性，ライセンシー間の競争関係】

ライセンシーが複数存在し，かつそれらが相互に競争関係に立っている場合，さらにはライセンサーとこれらライセンシーらが競争関係に立っている場合には，常に反競争行為が行われ，反競争効果が生じるというわけではない。ただ，ライセンス契約やそれに付随する取決めが反競争効果をもちろる典型的な場合ではある。排他的な拘束が，複数のライセンシーに対して並行して累積的に行われれば，ライバルが排除される可能性も高まる。
欧州規則等でライセンサー・ライセンシー間の競争関係や双務的ライセンスになっているかどうかが考慮要因とされていることは上述したとおりである。これらに加えて欧州規則等では，類似の合意が市場の50%超を超える部分を覆うことになる場合には，一括適用免除の利益を受けさせないことにすることができるとの規定を設けている（累積効果による排除効果を懸念して設けられた規定である。）。米国ガイドラインは，ライセンシーの複数性は考慮要素として明示的に言及されてはいない。米国裁判例の中には，特許ライセンスを競争関係に立つ複数ライセンシーに対して許諾し，その中で価格等に関する取決めを行うことを通じて，競争を制限したことが反トラスト法違反とされた例がある。

ライセンシーの複数性を検討することにするとすれば，次の問題は，ライセンシー間での意思の連絡，たとえば同一・類似の内容の制限をライセンス契約において受け入れていることについてライセンシー間で意思の連絡があるかどうかなどを問うべきかどうかであろう。ライセンシーらが会合を開いてかかる取決めをしたとか，交信したとか，さらにはライセンサーに対して制約を行うよう共同で求めたとかいう事実が認定されれば，このことを違法性ないし人為性・反競争性を認めるための事実として考慮すべきであることは疑いない。問題は，このような事実が認められなかった場合であっても，ライセンシーが複数であることで取扱いを変えるべきかどうかである。

ライセンシー間の意思の連絡は立証が難しい事実ではある。反競争効果は，ライセンシー間で意思の連絡がなくとも発生する可能性があることが理論的に解明されている（本報告書第1章参照）。しかし，複数のライセンシーが偶々同一の制約に服していることのみで合意があった場合と同じように違法とすることにすると，競争促進的な効果をもつ取決めが過度に控えられるようになるかもしれない。

欧州規則等の上述の規定においては，ライセンシー間で相互に意思の連絡が行われているなどは適用の条件とされておらず，そもそも一括適用免除規則等では文言上は「合意」(Agreement)と「協調的行動」(Concerted practices)間の区別を設けていない。米国では一般に，少なくとも理論上は，他者が同種の制限に服するだろうことを予期しつつ一定の競争制限的なスキームに参画すれば，シャーマン法1条違反行為が認められ（あるいはそれが推定され），ライセンシーが集うとか交信するなどして直接の連絡がとられなかったことなどは，シャーマン法1条違反とすることの障害とならない。
以上に挙げた事実・要因のほか，①許諾対象技術の革新性，②当事者の反競争的な目的・意図，③抑圧的行為の存在，④取決めを主導したのがライセンサーか，ライセンシーか，⑤抑圧的行為の有無，⑥どの技術分野に関係するかなどが，考慮すべき要因・事実として考えられる。⑥については，ガイドラインであげるほどには技術分野ごとに状況が判明しているわけでもないし，網羅的にライセンスガイドライン中で記述するのは難しいことだろう。⑤は，取引相手（中でもライセンシー）に対して有利な立場を行使し抑圧的にみえる行為を行っているかどうかで，取扱いを変えるべきかどうかである。日本には一般指定14項（優越的地位の濫用）が不公正な取引方法とされ，かかる行為をそれ自体として違法とすべき場合があることはこの関係では明らかなのであるが，他の法条を適用する際にも抑圧的行為に着目し，場合によってはそれ自体で不法と評価すべきだろうか。ライセンスガイドラインや解釈においては，ライセンス規制が伝統的に14項に該当し違法になると説明・評価されてきたこともあり，今なおこの点の整理が充分には行われていないように思われる。ちなみに，欧州については，欧州技術移転ガイドラインから伺えるように81条に関してはこうした要因は位置を占めていないものの，82条との関係では良く分からない。米国ではこの種の要因は，技術開発インセンティブへの悪影響などのほか反競争効果の発生可能性を考慮する際に時折かつ補助的に参照されることがあるものの，反トラスト法に基づく非難をそれ自体で裏付けることはないといってよいだろう。③④は，外的に認識するのも，合理的な形で判断基準を設けるのも難しいように思われる。②も同様である。ただ，どのような目的ないし戦略が独禁法上非難されるのかについて考え方をガイドラインで示しておくことは，事業者の独禁法に対する理解を助けるだろう。考慮されるべきものとして挙げられた事実・要因の意義をよりよく理解することも助けると思われる。①はライセンス契約の競争促進効果や関連市場の画定に関係する。たとえば欧州規則等や米国ガイドラインでは，許諾対象技術の革新性が高く，そのことによってこの技術がそれ自体で既存・製品技術とは別の技術・製品市場を構成することになる場合があることを認めている。

#### 3.4.3 「特許・ノウハウライセンスガイドライン」について
以上の検討を踏まえて，現行のライセンスガイドラインを検討するとどのようなことが言えるだろうか。

まず，現行のライセンスガイドラインの内容を確認しよう $ ^{215} $ 。ライセンスガイドラインは，独禁法の条文別の構成をとっている。すなわち3条後段，3条前段，19条の順に，冒頭でそれぞれの条文を適用する際の考え方について述べ，それぞれの条文に基づいて違反となりうる典型的な行為を挙げ，かつ，これら行為に他の条項が適用されることへの注意を喚起するという構成をとっている。

本稿が検討対象とする競争者がかかわる事例に直接に関係するのは,3条後段，3条前段と，19条の注意書部分である。

まず 3 条後段（「不当な取引制限等の観点からの考え方」）について，ガイドラインは「ライセンサー及びライセンシーの2当事者間で締結される特許等のライセンス契約は」「通常，相互に事業活動を拘束することを内容とするものではないが，相互に事業活動を拘束する形態で用いられる場合には，不当な取引制限の問題となり得るものである」とし，「例えば，特許等のライセンス契約において，相互に特許製品等の販売価格，製造数量，販売数量，販売先，販売地域などについての制限が課され，これにより一定の製品市場における競争が実質的に制限される場合には，不当な取引制限として独占禁止法上違法となる」とする。また「相互に研究開発の分野，ライセンスの許諾先，採用する技術などについての制限が課され，これにより一定の製品市場又は技術市場における競争が実質的に制限される場合には，不当な取引制限として独占禁止法上違法となる」とする。

そしてライセンスガイドラインは，クロス・ライセンスとパテント・プールについて特に注意を喚起する。すなわち「ライセンサー及びライセンシーの2当事者間の特許等のライセンス契約であっても，クロス・ライセンスの形態を採る場合には，相互に事業活動を拘束する形態で用いられることが多くなるしさらに，多数当事者間の特許等のライセンス契約であるパテント・プールの形態を採る場合には，相互に事業活動を拘束することが多くなるため，特に不当な取引制限の観点からの検討が必要となる」とする。そして，クロス・ライセンスとパテント・プールの形態を採る場合には，相互に事業活動を拘束することが多くなるため，特に不当な取引制限の観点からの検討が必要となる」とする。そして，クロス・ライセンスとパテント・プールの形態を採る場合には，相互に事業活動を拘束することが多くなるため，特に不当な取引制限の観点からの検討が必要となる」とする。
ンス契約について，相互に特許製品等の販売価格などについての制限を課す場合など，上述したのと同様にして競争に悪影響を与える場合を例として挙げて，このような場合には独禁法違反になるとする。また，パテント・プールについては「例えば，企業体や組織体にプールされている特許等のライセンス契約において，ライセンスを受けるパテント・プールの構成員が共通の制限を受けるとの認識の下に，構成員に対し特許製品等の販売価格，製造数量，販売数量，販売先，販売地域などについての制限が相互に課」したり，「パテント・プールの構成員に対し研究開発の分野，ライセンスの許諾先，採用する技術などについての制限が相互に課され」たりし，一定の製品分野又は技術市場における競争が実質的に制限されれば独禁法違反となるとする。

ライセンスガイドラインはまた「マルティプル・ライセンス」，すなわち「特許等の一人の権利者から複数の事業者が同一の特許等についてライセンスを受けること」についても別段を設けて検討している。それによれば，「マルティプル・ライセンスは，ライセンサーの定める共通の条件により複数のライセンシーに対して非独占的なライセンスが行われる場合には，通常，独占禁止法上問題となるものではない」が，「例えば，特許等のマルティプル・ライセンス契約において，ライセンサー及び複数のライセンシーが共通の制限を受けるとの認識の下に，ライセンサー及び複数のライセンシーに対し特許製品等の販売価格，製造数量，販売数量，販売先，販売地域などについての制限が相互に課され」たり，「研究開発の分野，ライセンスの許諾先，採用する技術などについての制限が相互に課され」たりして，これによって所定の効果が生じる場合には独禁法違反になるとする。

3 条前段についての節で競争関係について触れられているのは，パテント・プールとクロス・ライセンスについて述べた部分においてである。パテント・プールについては「例えば，一定の製品分野において競争関係にある複数の権利者が当該製品分野に関連する特許等のパテント・プールを組織し，この組織体に特許等を集積するとともに，現在及び将来の改良技術等をすべて当該組織体に集積する結果，当該集積された特許等のライセンスを受けることなくしては当該製品分野等における事業活動が困難となっている場合」，クロス・ライセンスについては「一定の製品分野において競争関係にある複数の権利者が当該製品分野の事業活動に不可欠な特許等を当該権利者間でクロス・ライセンスをするとともに，現在及び将来の改良技術等をすべて相互にライセンスをする場合」
において，それぞれ「複数の権利者が新規参入者や特定の既存事業者に対するライセンスを合理的な理由なく拒絶することなどにより，他の事業者の新規参入を阻害したり，既存事業者の事業活動を困難にさせ」，一定の製品・技術市場で競争を実質的に制限する場合が，独禁法違反になる例として挙げられている。

ライセンスガイドラインの中でもっとも充実した記述がなされているのは19条についてである。この中では価格，製造量，グラントバックなど行為類型別に独禁法上の考え方が示されている。これらは「原則としてライセンサーが単独のライセンシーに対してライセンスをする場合を想定して記述」されたものである。ただし，「マルティプル・ライセンス」の場合には，複数のライセンシーが同様の制限を負うことから，ライセンシーが単独の場合に比して市場における競争秩序に及ぼす影響は大きくなることがあり，当該制限の公正競争阻害性に関する評価が異なる場合があることに留意する必要がある」とする。

以上のように，現行ガイドラインにおいても競争者が関与するかどうかで取扱いが変えられてはいる。3条後段を適用する事例は現在のところ実質的にみて競争関係がある場合に限られており，3条後段について別項が設けられていることで，ガイドラインの参照者は結果的に競争関係の有無を考慮することになってはいる。ライセンシーらが競争関係に立つ場合に競争阻害効果が生じやすいことについては，明示的に述べられている。クロス・ライセンスの場合の違反例の中では，競争関係に言及している。ただ，ライセンサー・ライセンシーが競争関係にある場合が，そうでない場合と比較して特に問題なのかどうかについての立場が一般的な形で示されることなどはなされていない。

ライセンシーの複数性，クロス・ライセンス性などに注目していることは上述したとおりである。他方，本稿で述べた意味における双務的ライセンスかどうか，すなわちクロス・ライセンスされた技術が複数の特許権者が競争関係に立つ技術あるいは競争関係に立つ製品・役務に利用される技術にかかる特許であるかどうかなどは，明示的には言及されていない（クロス・ライセンスにかかる分析が3条後段にかかる項におかれているために，結果的には，競争者性が考慮されることにはなっている）。特許侵害可能性や特許ブロッキング関係について，競争者間の合意のほか，個々の行為を評価する上でこれら要因がどのように関係するのかは必ずしも明らかでない。特許ライセンス契約がもちうる効用・目的として一般的な言明の中で示唆されてはいる。

制限の対象事項による区別は，19条に照らして，ライセンサーが単独のライ
センシーに対して実施許諾を行う際の諸制限については詳しく行われている。そして，制限の対象事項により原則として違法になるとか，合法になるといった差が設けられている。19条ないし（単独）権利者が単独のライセンシーする状況以外や，こうした場合も含めて3条後段が適用されるだろう場合に，制限事項によって取扱いに差があるのかどうかについてはよく分からない。19条下で説明されている制限事項，なかでもロイヤルティーに関する定め，地理的制限などは，競争者間の競争回避のために使われる可能性やその種の効果を前提にすると競争効果との関係性がよく理解できるものがある。また，欧州規則等においては，競争関係がある場合には違法とするなどとして取扱いが明確に変えられているものが含まれている。ライセンスガイドライン上ではこれらのことは，制限事項別に考え方を示した部分ではふれられていない。

市場占拠率や数を基礎とした安全圈等は設定されていない。

以上が，前節までの検討を踏まえて現行のライセンスガイドラインを検討したときに注目される主要な点である。これらの点すべてが，改訂の必要があるとか，そのための検討に値するとかいうものではないかもしれない。現行のライセンスガイドラインからは結果的には妥当な結論が得られることが多いだろうし $ ^{216} $ ，実務家らからは習熟すれば使いやすく良く考えられて設計されたガイドラインであるといった評価を聞くこともある。このライセンスガイドラインが実務やライセンスの実態，比較法的分析などを踏まえ，入念な検討のもとにつくられたものであることは確かである。ただ本稿で検討したいくつかの事実・要因，なかでも競争関係をもつかどうかなどに注目しそれにより取扱いに差を設けるとか $ ^{217} $ ，その場合についての叙述を若干，充実させるとかすることにより，現在生じ認識されつつある問題に対してより効果的に対処でき，利用者にとってもより分かりやすいガイドラインとする余地があるのではないかと感じられる。

現行ガイドラインについては，この他，技術市場における「競争を実質的に
制限する」の意義ないしその具体的な現れ方を明らかにすることも課題であるう。無効な特許権の行使のように，ライセンスガイドラインが言及しないが，米国判例・ガイドラインなどでは独禁法違反行為の類型の一つであることが確立されており，日本において考え方を明らかにする必要性が高いと思われる行為類型なども残されている。これらが明らかにされること，また，本稿が考察した諸要因を独禁法や一般指定の文言，公取委により発行された他のガイドライン，このほか日本において確立された法原則も参照しながら，日本法下で出されるガイドラインとして適切なものとなるよう検討し，体裁を整える作業なども今後の課題である。
図１ 欧州委員会 技術移転適用免除規則・ガイドライン

Commission Regulation (EC) No 772/2004 of 27 April 2004 on the application of Art. 81(3) of the Treaty to categories of technology transfer agreements

Commission Notice, Guidelines on the application of Art. 81 of the EC Treaty to technology transfer agreements (2004/C 101/02)

（注）☆が付されている部分はガイドライン（Nbtice）から抽出した部分である。

競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[[価格制限]]
当事者が第三者に対して製品を販売する際の価格を決定する能力に制限を加えること	ハードコア制限 [Art. 4(1)a]	ハードコア制限
ただし,最高販売価格ないし推奨販売価格を設定する可能性を否定するものではない
(これらが,いずれかの当事者からの圧力や提供されるインセンティブのために一定販売価格や最低販売価格の設定と等しいものとなっていない場合に限る)
[Art. 4(2)a]
[[数量制限]]	ハードコア制限
[Art. 4(1)b]	ハードコア制限
ただし非双務的ライセンスにおいて
1ライセンシーに対してのみ課される
契約対象製品の産出量の制限を除く
[この場合は非ハードコア制限であり,
20%まで一括適用免除を受ける]。
[Art. 4(1)b]
[[市場・取引先制限]]
市場ないし顧客に関する制限
(allocation of markets or customers)	ハードコア制限
ただし以下の(i)-(vii)の場合をのぞく。
[これらの場合は非ハードコア制限であって20%まで一括適用免除を受ける]。
[Art. 4(1)c]
[製造:技術分野・製品市場の特定]	ライセンシーに対して課される,一定技術分野ないし一定製品市場において
のみライセンス技術を用いて製造を行うべき義務:
非ハードコア制限 [Art. 4(1)c(i)]
競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[製造:技術分野・製品市場・地域]	[ハードコア制限]	ライセンサーおよび/あるいはライセンシーに対して課される,一定技術分野,一定製品市場ないし他の当事者のために確保されている一定の排他的テリトリーにおいて,ライセンス技術をもちいて製造を行わない義務:非ハードコア制限[Art. 4(1)c(ii)]
☆排他的・独占的ライセンスの下で課される使用分野制限は「排他的・独占的ライセンスと同様に扱う[後参][Nbice 181]）
☆競争者間のクロスライセンスにおける使用分野制限であって非対称的*な使用分野制限を定めるもの:81条1項に該当する可能性が高い[Nbice 183](*使用分野制限が非対称であるとは,当事者の一方がライセンス対象技術を一製品市場ないし技術的使用分野内で使用することを許されており,他方が他のライセンス対象技術を他の製品市場ないし技術的使用分野で使用することを許されている場合をいう。)☆これに対して,対称的な使用分野制限-すなわち互いの技術を同一使用分野で使用することを許諾する契約-は,81条1項に該当するとは考えられない[Nbice 183]
[一定地域における排他的ライセンス]	ライセンサーに対して課される,特定の地域において当該技術を他のライセンシーにライセンスしない義務:非ハードコア制限[Art. 4(1)c(iii)]	[30%まで一括適用免除]
競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[販売:地域・顧客群]	[ハードコア制限]	ライセンシーおよびノあるいはライセンサーに対して課される他方当事者のために確保された排他的テリトリーないし排他的顧客グループに対して積極販売・消極販売を行うことの制限:非ハードコア制限[Art. 4(1)c(iv)]ライセンシーがライセンス契約締結時においてライセンサーの競争者ではない場合において,ライセンシーに対して課される,ライセンサーが他ライセンシーに割りあてた排他的テリトリーないし排他的顧客グループに対して積極販売を行うことの制限:非ハードコア制限[Art. 4(2)b(i)]	☆ ライセンサーが負う制限:30%まで一括適用免除(Notice 99)☆ ライセンシーに対する積極販売の制限:原則として30%まで一括適用免除(Notice 99)ライセンシーに対する消極販売の制限:ハードコア制限ただし次の(i) - (vi)の場合をのぞく[Art. 4(2)b]ライセンシーに対して課されるライセンサーのために確保された排他的テリトリーあるいは排他的顧客グループに対する消極販売の制限:非ハードコア制限[Art. 4(2)b(i)]
競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[製造:自己消費限定
(captive use restrictions)]
ライセンシーが契約対象製品を
自己消費のためだけに製造すべき義務	非ハードコア制限[Art. 4(1)c(vi)(競争者間)·Art. 4(2)b(iii)(非競争者間)]
(ただしライセンシーが契約対象製品を自己の製品の交換部品として積極·消極販売することにつき制限されていない場合に限る。)
[製造:代替的供給先創出のための
実施許諾における供給先特定
(alternative source of supply)]
ライセンスが特定の顧客に対する代替的供給源
を作り出す目的で行われた場合に契約対象製品
を当該顧客のためだけに製造する義務を
ライセンシーに対して課すこと	[ハードコア制限]	非ハードコア制限
[Art. 4(1)c(vii)]	非ハードコア制限
[Art. 4(2)b(iv)]
[販売:最終消費者限定]
卸売段階で事業を行うライセンシーに対して
最終消費者に対する販売を制限すること	[ハードコア制限]	非ハードコア制限
[Art. 4(2)b(v)]
[選択的流通制度]	[ハードコア制限]	選択的流通制度のメンバーによる非正規流通
業者に対して販売を行うことの制限:
非ハードコア制限 [Art. 4(2)b(vi)]
選択的流通制度の構成員であって小売段階で
事業を行うライセンシーが最終消費者に対し
て積極·消極販売を行うことを制限すること
:ハードコア制限
(ただし選択的流通制度の構成員が権限を与え
れない事業拠点において事業を行うことを禁止す
ることを違法とするものではない。)
[Art. 4(2)c]
[[競合技術利用·開発制限]]
ライセンシーが自己が保有する技術を利用する
能力を制限すること,あるいは,いずれかの当事
者の研究開発を行う能力を制限すること	ハードコア制限
ただし研究開発制限については,ライセンスされたノウハウの第三者に対
する開示を防ぐために必要不可欠である場合をのぞく。
[Art. 4(1)d]	非免除条項
ただし研究開発制限については,ライセンス
されたノウハウの第三者に対する開示を防ぐ
ために必要不可欠である場合をのぞく。
[Art. 5(2)]
競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[[グラントバック]]
ライセンシーに対して課される,ライセンサーないしライセンサーにより指定された第三者に対してグラントバックを許諾する義務	20%(競争者間)/30%(非競争者間)まで一括適用免除
[排他的実施権]
ただしライセンス対象技術について行われた分離可能な改良ないし新しい応用について排他的なグラントバックを
許諾する義務は一括適用免除されない。非免除条項 [Art. 5(1)a]
[讓渡]
ライセンス対象技術について行われた分離可能な改良ないし新しい応用について,その全てあるいは一部を,
讓渡すべき義務は一括適用免除されない。非免除条項 [Art. 5(1)b]
[[不争義務]]
ライセンシーに対して課されるライセンシーが共同市場内で保有する知的財産権の有効性を争わない義務	非免除条項
ただしライセンシーがライセンス対象知的財産権の有効性の一ないし複数につきその有効性を争った場合に技術移転合意を解約すること
を違法とするものではない。 [Art. 5(1)c]
☆和解および非係争契約を締結する状況下で設定された不争条項は通常は81条1項に該当しないと考えられる[Notice 209]
[[排他的実施許諾]]
排他的実施許諾・独占的ライセンス
(Exclusive licensing and sole licensing)
*排他的および独占的ライセンス(Exclusive and sole licences)とは:ライセンシーが一定の地域においてライセンス対象技術に基づいて製造を行うことを許された唯一の者である場合には,当該ライセンスは排他的(exclusive)なものとされる。この場合には,一定地域において,ライセンサーが自分自身では製造を行わず,ライセンスを他者に与えないと約束することになる。この地域は全世界でもありうる。
ライセンサーが一定の地域において第三者にライセンスを与えないことだけを約束する場合には,当該ライセンスは独占的ライセンス(sole licence)である。
... (Nb/ice 162)	☆排他的ライセンス:
ハードコア制限
(Art. 4(1)(c)に該当)
(独占的ライセンスは20%まで一括適用免除)
[Notice 82]	[20%まで一括適用免除(Notice 164)]	☆非競争者間の排他的ライセンス:
81条(3)の条件を充たす見込みが高い
[Notice 165]
☆ただし支配的な地位を有するライセンシーが
ーないし複数の競合技術にかかる排他的ライセ
ンスを獲得する場合には,81条1項に該当する見
込みが高く,かつ,81条3項の条件を充たす可能
性が低い[Notice 166]
複数当事者が相互にクロスライセンスすると同時に第三者にライセンスしないことを合意すること
[Notice 167]	☆Notice 167
競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[[ロイヤルティ]]
[ランニングロイヤルティ]
Running Royalty	☆ 次の場合にはハードコア制限に該当する(Notice 157):
- ライセンスの目的が補完的技術を統合するとか競争促進的な目的を達しようとかいうところにはなく,ライセンスが偽装にすぎない場合において,双務的にランニングロイヤルティを設定する場合:ハードコア制限
[Art. 4(1)(a)]
- ロイヤルティがライセンシー自身の技術のみによって製造可能な製品にまで及んでいる場合:
ハードコア制限
[Art. 4(1)(a)&4(1)(d)]
(Notice 157)	☆ ロイヤルティがライセンシー自身の技術のみによって製造可能な製品に及んでいる場合:
ハードコア制限
[Art. 4(1)(a)&4(1)(d)]
(Notice 157)
[最低ロイヤルティ]
最低ロイヤルティを支払うべき義務 あるいは
ライセンス技術を用いた製品について最低義務的製造数量を設定すること	☆通常は81条1項に該当しない。[Notice 155(a)]
☆ただし競争者がクロスライセンスを行い,ライセンスの市場価値に比して明らかに均衡を失している額のランニングロイヤルティを課し,そのロイヤルティが市場価格に実質的な影響を持つ場合には81条1項が適用される可能性がある
[Notice 158]
[ロイヤルティ期間]
ロイヤルティ支払義務をライセンス対象たる知的財産権が有効である期間を超えて設定すること	☆一括適用免除規則は技術が有効に権利として成立している期間についてのライセンス契約を対象としており,かかる定めは一括適用免除の対象とならない。ただし当事者は通常はロイヤルティ支払い義務の延長について合意することができる。[Notice 159]
[[抱合せ・バンドリング]]*
Tying and Bundling	☆市場シェア20%/30%に達するまで一括適用免除(Notice 192)
* 技術ラインスに関して,抱合せとは,一括術(抱合わせ技術)のライセンスを,他の技術のライセンスを受けあれば他の製品(被抱き合わせ商品)をライセンサーないしそれにより指定された者から購入することを条件として行うことをいう。
バンドリングとは,二括術あるいは技術と商品とが,セット(bundle)としてのみ販売されていることをいう。
[[競業避止義務]]
non-compete obligations	☆市場シェア20%/30%に達するまで一括適用免除(Notice 197)
[[和解・非係争合意]]
Settlement and non-assertion agreements	☆プロッキング関係が存在せず,したがって当事者が競争者であることが明らかである場合には,ハードコア制限(Art. 4(1))に該当する。(Notice 205)
競争者間	非競争者間
競争者かつ双務的の場合	競争者かつ非双務的な場合
[[秘密保持義務]]
confidentiality obligations	☆通常は81条1項に該当しない[Notice 155 (a)]
[[サブライセンス]]*	☆通常は81条1項に該当しない[Notice 155 (a)]
*ライセンシーに対して課されるサブライセンスを行わない義務。
[[期間制限]]*	☆通常は81条1項に該当しない[Notice 155 (a)]
*ライセンス対象技術について契約期間終了後に使用を禁じること
(ただしライセンス対象技術が有効に権利として成立している場合)
[[権利維持協力義務]]*	☆通常は81条1項に該当しない[Notice 155 (a)]
*ライセンサーがライセンス対象知的財産権を行使することに協力する義務。
[[最低実施義務]]*	☆通常は81条1項に該当しない[Notice 155 (a)]
*最低ロイヤルティを支払うべき義務 あるいは ライセンス技術を用いた製品について
最低義務的製造数量を設定すること。
[[商標利用義務]]*	☆通常は81条1項に該当しない[Notice 155 (a)]
*ライセンサーの商標を製品について使用し,あるいはライセンサーの名称を製品上で示す義務を課すこと。

TTBER Art. 6 [一括適用免除の撤回（Wthdrawal in individual cases）]

1. 委員会は，本規則第2条に定められた適用免除が適用対象とされている技術移転合意が本条約81条3項に反する効果をもつと認める場合であって，なかでも次の場合には，欧州規則1／2003・29条第1項に従い本一括駅用除外規則の利益を撤回することができる。

(a) 第三者の技術の市場へのアクセスが制限されている場合（たとえば，第三者の技術を利用することを禁じることを内容とする似たような制限的合意が並行してネットワークを形成することの累積効果により制限される場合）；

(b) 潜在的ライセンシーの市場へのアクセスが制限される場合（たとえば，ライセンサーに対して他のライセンシーへのライセンスを禁じることを内容とする似たような制限的合意が並行してネットワークを形成することの累積効果により制限される場合）；

(c) 客観的に正当な理由なく（objectively valid reason）当事者がライセンスされた技術を利用しない場合。

2．[加盟国による撤回について略]

TTBER Art. 7 [本規則の不適用 (Non-application of this Regulation)]

類似の技術移転合意のネットワークが関連市場の50％超を覆う場合には，委員会は規則19/65/EEC第1条にしたがい規則により，本規則が当該市場に関係する特定の制限条項を含む技術移転合意には適用されないとの宣言を行うことができる。