Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・サブテーマ（1）では、気候変動シナリオの不確実性を定量化する手法を検討し、確率的気候変動シナリオを構築するとともに、陸域生態系等の影響評価変数について確率的影響シナリオを構築する。また、これらに基づき一般向けに分かりやすい科学的メッセージ（気候未来像）を描出する。

・サブテーマ（2）では、気候変動シナリオの不確実性や信頼性を検討するために主として統計学的な解析を行う。・サブテーマ（3）、（4）、（5）、（6）では、それぞれ水文・水資源分野、海洋環境・水産業分野、雪氷圏・海面水準分野、農業・食料分野における全球規模・長期の確率的影響シナリオを構築するとともに、他課題や既存の知見も併せて用いて、当該分野の影響における気候未来像を描出する。

・サブテーマ（7）、（8）、（9）、（10）、（11）、（12）では、一般向けシンポジウムやインターネットによる情報発信、民間企業へのインタビュー調査、コミュ

図1 テーマ1の構成

ニケーションの概念整理と評価手法の開発、参加・体験型コミュニケーション、ロールプレイング型コミュニケーション、マスメディア利用型コミュニケーションの実態把握等を通じて、効率的でかつ誤解の無い情報伝達の手法を確立する。

## Ⅱ．本研究により得られた科学的成果

予測の不確実性を定量化する手法の開発、気候シナリオの不確実性を考慮した温暖化影響評価研究に取り組み、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書で焦点になるこれらのテーマにおける成果が得られたことに意義がある。特に、新たに利用可能になり始めた第5期結合モデル国際比較プロジェクト(CMIP5)気候モデルデータを用いた影響評価を国際的に見ても早いタイミングで行うことができた。また、コミュニケーションに関して、一般市民、メディア関係者、企業担当者の温暖化問題に対する関心や認識についての知見を得るとともに、不確実性を含む気候シナリオを一般市民に伝達する社会実験とその検証を行った点に社会科学的な意義がある。

## Ⅲ．成果の環境政策への貢献

各分野の温暖化影響評価の不確実性を定量化することにより、政府、自治体、企業等による温暖化への適応策の策定の上で基礎となる情報を提示することができた。また、各分野の温暖化影響評価の包括的なまとめを一般向け書籍として出版することにより、社会が温暖化の深刻度と緩和策の必要性について検討する材料を提示することができた。また、メディア関係者と研究者の間の相互対話による信頼関係醸成を図ることにより、一般市民による対策の動機付けや温暖化政策への世論形成において重要な、より適切で効果的なメディア報道の増加へとつながっていくことが期待される。特に平成23年度は、タイの洪水等で話題となった温暖化と異常気象および災害の問題を取り上げた。さらに、コミュニケーションに関しては、温暖化についての今後の普及啓発活動を行う上で有用な知見を提示したほか、横浜市地球温暖化対策事業本部と共同で実際にモデル地域における普及啓発手法の社会実験を実施した。

### I V. 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

国内外において、地球平均気温の上昇や雪氷の減少といった観測事実に基づき、地球温暖化問題が現実のものであるという認識が広がってきている。また、地球温暖化が原因で異常気象の増加が始まっているという懸念が強まってきている。ここで、将来の気候変動を予測することは、3つの点で重要である。第一に、気候安定
化ないしは気候変動緩和の目標設定の際の判断材料となること、第二に、気候変動緩和に向けて社会が取り組むための動機付けとなること、第三に、気候変動に対して社会が適応策を講じる際の判断材料となることである。気候変動の予測は各国の研究機関で行われており、国内でも「地球シミュレータ」の利用を契機に過去5年間で著しい進展があった。しかし、現時点では、国内外の各種意思決定主体や国民各層に対して、最大限利用可能な予測情報が十分に届いているとは言い難い状況にある。

この状況を改善するため、IPCCなどにおける国際的な議論によれば、不確実性の定量化等を通じて予測の信頼性を明らかにすること、および気候変動予測と影響評価の連携を密にすることが重要な課題となりつつあるが、国内の研究においてはこれらの点で未だ十分な取り組みがなされていない。また、気候変動予測情報を各種意思決定主体や国民各層に効率的に伝達することは、政府が気候変動の緩和および適応施策を推進する上で極めて重要である。以上の理由から、気候変動予測の信頼性および予測の意味する社会への影響を明らかにするとともに、そうして得られた総合的な「気候変動シナリオ」を社会に効率的に伝達する方法を確立するための研究を行う必要がある。

### 2. 研究開発目的

## ・不確実性表現・影響表現を導入した気候変動シナリオの構築

既存のもしくは他課題により得られる気候変動予測計算の結果を用いて、確率的気候変動シナリオを構築するとともに、それを用いた水文・水資源、海洋環境・水産業、雪氷圏・海面水準、農業・食料および生態系等各分野の影響評価を行うことにより、気候変動予測の信頼性および予測の意味する社会への影響（気候未来像）を明らかにする。また、そうして得られた総合的な「気候変動シナリオ」を社会に効率的に伝達する方法を確立するための研究を行う。さらに、本テーマは、戦略研究プロジェクトの総括班として、他のテーマより得られる各種情報を統合して最終出力を構築するための中枢的な働きを担う。

## ・気候変動シナリオの実感的コミュニケーション

気候モデルの将来予測から抽出される気候の未来像を、一般市民が実感を持って理解することを支援するコミュニケーションの方法論を開発する。このためにまず、実感に関するこれまでの知見をもとにした仮説モデルの構築と、コミュニケーションの効果を実感という観点から測定するための評価尺度の開発を行う。また、環境コミュニケーションにおいて必要とされる、分かりやすさ(知)、相手への共感(情)、行動に対する意欲(意)の3つの要素のいずれの側面を重視するかによってコミュニケーション手法の分類を行い、これらの手法の開発及びそれらを組み合わせた統合的な手法の開発を行い、社会実験を通じた評価を行う。以上の成果を、気候未来像を抽出するための知見としてフィードバックすると同時にガイドブックとして取りまとめることを目標とする。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 総合的な確率的気候変動シナリオおよび影響シナリオの構築

パターンスケーリング手法を適用し近似作成した気候シナリオと、気候モデルを直接駆動し作成した気候シナリオとの比較により、パターンスケーリング手法の排出シナリオ依存性を検討した。また、IPCCのSRESシナリオの1つであるA2シナリオにおける14の気候モデルの降水量変化、気温変化予測データ（気候変化予測）と、それらを入力データとする流出量変化予測データ（影響評価）を用いた特異値分解により、気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析を行った。さらに、CMIP3（一部CMIP5）が提供する複数気候モデルの予測情報を活用し、気候予測の不確実性を考慮した農業（作物収量変化）、人間健康（熱ストレス死亡）、陸域生態系への影響評価を実施した。

## (2) マルチ気候モデル解析による近未来気候変動の確率的予測

研究の第一の目的は、気候モデルの信頼性を理解するための手法を開発し、この手法をIPCCによる第4次評価報告書で用いられた、CMIP3で作成された最新世代の気候モデルに適応することである。本研究では全球規模の空間スケールだけでなく、より小さな領域スケールでのモデルの性能評価を行った。さらに、全世紀の気温観測において都市化が及ぼす影響についても調べた。

## (3) 気候変動シナリオに基づく水文・水資源の未来像の描出

第一に日本における気温と電力需要および死亡率の関係を求め、温暖化・寒冷化シミュレーションの結果を用いて、温暖化・寒冷化の両側面から電力需要および健康に対する影響評価を実施した。第二に低水流量の変動を解析し、水力発電ポテンシャルの推定を全球において実施し、また流域面積の大きさや気候区ごとの評価を行った。第三に、CMIP3のモデル出力を用いて水資源量と水需要量の将来推計を実施し、水ストレスを算出した。さらに気候変動、人口増加、水需要の変動のうちどれが水ストレス人口に効いているか、寄与率を算出
した。

## (4) 気候変動シナリオに基づく海洋環境・水産業の未来像の描出

第3期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP3）マルチ気候モデルの結果と、過去のモニタリング観測によって得られたサンゴや沿岸性魚種の分布や健康度に関する評価指標を組み合わせて、サンゴの白化、及びサンゴや沿岸性魚種の北上、地球温暖化と海洋酸性化の複合影響、そしてこれらの結果に内在する不確実性の定量的な評価を行なった。また、サンゴに関するシミュレーション結果の検証に必要な統合データベースの構築、外洋の海洋環境の影響評価、及び海洋生態系モデル相互比較研究計画の立案・遂行も行なった。

## (5) 気候変動シナリオに基づく雪氷圏・海面水準の未来像の描出

雪氷圏・海面水準の未来像の抽出に関係する予測、その結果の不確実性評価と不確実性低減への努力、背後にある物理プロセスの特定と理解などを中心に研究を行った。特に、海面上昇についてはIPCCの第4次・第5次評価報告書のもとになる、各国の気候モデリングセンターが提出した20世紀再現実験と23世紀末までのシナリオ実験の結果（CMIP3・CMIP5データ）を利用して、氷床の流動や全体の質量変化を左右する氷床表面質量収支の将来予測を数kmという高解像度で行い、またその不確実性の評価を行った。

## (6) 気候変動シナリオに基づく農業・食料の未来像の描出

気候変動および農業への需要の変化が東アジアの農業生産と農業の環境負荷に及ぼす影響を明らかにするために、東アジアに適用可能なコメ収量予測モデルを構築するとともに、水収支、窒素収支モデルなどと連携させて、2050年頃を対象とした影響評価を実施した。

## (7) 気候変動シナリオの一般社会への情報伝達に関する研究

温暖化の科学情報の効果的な伝達のための知見を得ることを目的として、市民もしくはメディア関係者を対象とした研究者との対話型会合を通じた調査、インターネットによる一般市民へのアンケート調査、学生による温暖化に関する記事への講評を通じて、記者および研究者の温暖化報道の認識の違いを把握する調査を実施した。

## (8) 気候変動シナリオの企業ニーズおよび民間市場へのインパクトに関する研究

気候変動予測情報をもとにした企業の適応策の検討・実践における課題を明確にするため、企業へのヒアリング調査および全4回にわたる企業6社と気候変動に係る研究者6名の対話型研究会の開催等を実施した。また、気候変動予測情報の利活用を積極的に検討していると考えられる損害保険業界に着目し、気候変動予測研究の実施状況および利活用状況を把握した。さらに先進的な企業の協力を得て、2030年頃の日本における気候変動による損害保険への影響を、気候変動影響評価テーブルCIAT(Climate-change Impact Assessment Table)を用いて評価した。さらにCIATの評価を利用して他業界の企業とのリスク・コミュニケーションを実施した。

## (9) 温暖化理解における「実感」に関する概念整理と評価手法の開発に関する研究

日本の一般市民における温暖化のリスク認知と、それに関連する要因を明らかにするため、温暖化リスク・コミュニケーションにおける知見などに基づいた仮説モデルを構築し、一般市民、一般市民の中でも意識が高いと考えられる地球温暖化防止活動推進員、温暖化研究の専門家の3つのグループを対象としたアンケート調査を行った。また、一般市民のアンケート調査結果から、一般市民が温暖化対策行動の効果をどのように理解し、その理解が何によって規定されているのかを検証した。

## (10) 意欲を高めることを重視した参加・体験型コミュニケーションに関する実証的研究

地球温暖化問題に対する適切なリスク認知を促し、家庭での地球温暖化対策に対する取り組み意欲を高めることを目的として構築された既存の普及啓発手法による効果を把握するため、参加者へのアンケート調査を行った。また、地球温暖化対策に対する取り組み意欲として、CO $ _{2} $ 排出量の長期的な削減目標を題材に、地球温暖化の影響、費用負担、科学的な不確実性を伝達するコミュニケーション実験を、大学生を対象としたレクチャー形式および一般市民を対象としたWEB形式によって行った。

## (11) 共感を得ることを重視したロールプレイング型コミュニケーションに関する実証的研究

本サブテーマでは、ロールプレイング型ワークショップにより、地球温暖化に関する情報を編集・加工・発信するプロセスにおける学習効果を把握することを目的とした。そのため、地球温暖化をテーマとした「演劇づくり」「シ
ヨートフィルムづくり「教材づくり」などのロールプレイング型ワークショップを様々な主体に対して実施し、その前後におけるアンケート調査などにより、ロールプレイング型ワークショップの学習効果を把握した。

## (12) 分かりやすさを重視したマスメディア利用型コミュニケーションに関する実証的研究

1) まず、フォーカス・グループ・インタビューを用いて、気候変動問題についての理解と発信について、合計4グループを対象に調査分析を実施した。2) 次に、全国4000人の無作為抽出された成人男女を対象とした、「日本の成人男女の関心度調査」を実施して「世界で最も重要な問題」の時系列の変化を把握した。さらに、新聞とテレビについて、毎月の報道件数を把握した。上記2つの時系列のデータについての関連を、交差相関係数を用いて分析した。3) 第4年度の終わりにおきた東日本大震災に関連して気候変動リスクに関する世論調査を実施した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 総合的な確率的気候変動シナリオおよび影響シナリオの構築

パターンスケーリング手法の排出シナリオ依存性に関しては、大気中の水蒸気が降水に変換される時間が排出シナリオに依存すること、エアロゾル排出量の違いがこのような降水量変化効率の排出シナリオ依存性をもたらすことなどから、パターンスケーリング手法の適用の際に無視できない誤差が生じうることを定量的に示した。また、気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の客観的・定量的分析手法を開発・適用した。水資源量変化予測の信頼性に関係する気候モデルの現在気候再現性を考慮し重みづけした場合、モデル間平均が尤もらしいと考えた場合に比べて、アマゾン川流域は乾燥化する可能性が高いことを示した。さらに、複数気候モデルの出力を用いた影響評価の実施により、評価対象としたどの分野についても気候予測の不確実性に由来する影響予測の不確実性は大きく、想定される排出シナリオの幅に由来する影響予測の幅に匹敵することが示された。

## (2) マルチ気候モデル解析による近未来気候変動の確率的予測

本研究では気候モデルの性能を評価するための新たな手法を開発し、全球スケールで評価を行った場合、モデルの性能は十分高いことを示した。地域スケールでは、モデルの性能が十分でない領域が存在し、例えば北極海では近年の観測された海氷の減少はモデルの予測よりも非常に早く、モデルがこのような現象を再現できないことが分かった。これは、気候モデルにはまだ改善の余地が残されているということを意味する。

## (3) 気候変動シナリオに基づく水文・水資源の未来像の描出

1) 日頃問題視されている温暖化が起こった場合でも好影響を与える項目があることや、寒冷化の影響が地域によって異なることが分かり、地球温暖化は気温上昇が問題なのではなく、急激な変動への適応力が問題といえる。2) 低水流量が将来小さくなる地域では、年間流量が増加しても低水流量の減少により水力発電ポテンシャルは小さくなることが分かった。3) 水利用と人口増加が新たに高い水ストレスに曝される人口の増加に寄与しており、気候変動による寄与は小さいことが分かった。供給量の増加分を有効利用して需要の増大に応えられるかどうかは、その国や地域の水の有効利用技術や水資源の最適な分配手法の開発、あるいは国や地域間の協力といった、我々人類の適応能力にかかっていることが示唆された。

## (4) 気候変動シナリオに基づく海洋環境・水産業の未来像の描出

日本近海では地球温暖化に伴う水温上昇の影響により、サンゴの大量死につながる深刻な白化の発生頻度が高まることや、植物プランクトンの春季ブルームの時期が早まることなどが示された。また、水温上昇はサンゴや沿岸性魚種の生息域の北上を促すが、炭酸カルシウムの殻を持つ生物では海洋酸性化の影響により北上が大きく阻害されることが、その結果の不確実性と共に示された。また、国際海洋生態系モデル相互比較研究計画（MAREMIP）の枠組みで、海洋生態系モデルの相互比較、及び衛星データとの比較を通じて海洋生態系モデルの不確実性を多面的に解析した。

## (5) 気候変動シナリオに基づく雪氷圏・海面水準の未来像の描出

CMIP3データ利用からは、グリーンランド氷床では融解量が増加して海面上昇に寄与し、南極氷床では降雪量が増加して海面を低下させる方向に働くことが示された。しかし、氷床力学過程に関連する急激な質量変動については依然不確実性が大きいため、将来の南極氷床の海面高度変化への寄与はその符号も含めて断定できない。また、グリーンランド氷床の融解量増加の大きさは、気候モデルの全球平均地上気温変化量の大小、現在と将来の海氷分布、海洋循環の変化などに依存することが示唆された。さらに、気候モデルによるグリーン
ランドの現在気候再現性の善し悪しが将来予測に影響を与えることがわかった。現在更新中のCMIP5データを利用した同様の解析でも、少なくとも一部についてCMIP3の結果が再確認された。今後は氷床モデルの改良・開発、さらには本研究の予測結果をふまえた氷床流動変化予測が喫緊の課題である。

## (6) 気候変動シナリオに基づく農業・食料の未来像の描出

東アジア23地点（北緯22～47°）における1990年代から2040年代にかけてのコメ収量変化は、-9～+8％と予測されたが、気候シナリオ間で顕著な違いが認められ、昇温程度が大きい気候シナリオにおいて減収の程度が大きい傾向にあった。農耕地から流出する窒素と河川水の窒素濃度を推定したところ、予測される作物需要の増加に対して、窒素投入量を継続的に増加させて対応した場合、気候シナリオに関わらず河川水窒素濃度は2030年頃まで大きく増加するものと予測された。施肥管理方法を大きく改変した場合、作物の収量を増加させて、かつ耕地からの窒素損失を大幅に軽減できる可能性が示唆された。

## (7) 気候変動シナリオの一般社会への情報伝達に関する研究

メディア関係者と研究者の会合および学生による記事の講評を通じた調査では、限られた参加者での結果ではあるが、研究者が手法の詳細や前提条件等の記述を重要と考える傾向にある一方、メディア関係者は、より読者の興味を引く主題や読者に注意喚起すべき話題を選択する傾向があるなど、それぞれの職業の特性に起因する主題選定や表現方法の違いが見られた。

## (8) 気候変動シナリオの企業ニーズおよび民間市場へのインパクトに関する研究

気候変動予測情報をもとにした企業の適応策の検討・実践が進まない理由として、研究者の発する研究情報のほとんどが企業の目に留まる機会が少ないこと、および研究が対象とする数10年あるいは100年単位の時間スケールが、企業経営のスパンに比べて非常に長くマッチしていないこと等の要因があることが明確となった。さらに研究を通して企業からは、気候変動予測情報をもとに行動を起こすためには、その情報が行政によりオーソライズされた信頼性のある情報である必要があるという点が指摘され、行政の関与や行動の必要性が明らかとなった。また、損害保険業界研究においては、損害保険会社の協力を得て、CIATによる評価により、損害保険商品に影響を与える気候変動影響と影響を受ける損害保険商品を把握した。さらにそれをもとに企業との対話を行い、CIATは気候変動リスクに関する「気づき」を企業に提供でき、リスク・コミュニケーションツールとして利用出来ることが把握できた。

## (9) 温暖化理解における「実感」に関する概念整理と評価手法の開発に関する研究

温暖化のリスク認知が、温暖化に関する知識（気温変化、原因、影響分野）や温暖化の実感と関連しているかを検証した結果、温暖化に関する知識の適切さとリスク認知との間には関連があることが確認された。また、温暖化による実感とリスク認知との間にもやや強い正の相関があることが確認された。また、一般市民では、温暖化対策行動に対する金銭的負担感と手間的負担感はいずれも主観的効果に負の影響、つまり、負担感の高い行動はその効果が低く評価されやすい傾向が確認された。

## (10) 意欲を高めることを重視した参加・体験型コミュニケーションに関する実証的研究

既存の普及啓発手法を通じて、参加者の平均気温の予測上昇幅は科学的な知見により近いかたちに修正され、地球温暖化により予測される影響が実際に生じる可能性や被害の大きさなどのリスクをより高く認識するようになった。また、気温上昇の影響に加えて費用負担や科学的な不確実性を提示することにより、被験者は長期的な削減目標に対する選択を変化させることが確認された。地球温暖化のリスク認識が低く、因果関係に関する認識が曖昧な人に対して、科学的な不確実性の認識は強く影響したと考えられる。

## (11) 共感を得ることを重視したロールプレイング型コミュニケーションに関する実証的研究

地球温暖化に関する情報は、いわば「常識化」しているため、自分の持っている情報を再度吟味する機会がない場合が多い。ロールプレイング型ワークショップを通じ、多様な立場や価値観から、改めて地球温暖化に関する情報に触れ、その情報のバックグラウンドを「実感」することが重要であることを明らかにした。また、このようなプロセスにおいて、専門家が主体的に関与することが重要であることを併せて確認した。

## (12) 分かりやすさを重視したマスメディア利用型コミュニケーションに関する実証的研究

1) では、理系・文系別、男女別でそれぞれの違いが認められた。気候変動問題の理解においては、理系出身者ほど理解をし、対策について前向きな態度を示した。文系出身者は、なかなかそのような態度を醸成できなか
## 研究参画者

(1) 江守 正多(同上)

(2) James D. Annan

1968年生まれ、オックスフォード大学卒業、Ph.D、

現在、独立行政法人海洋研究開発機構 特任主任研究員

## (3) 沖 大幹

1964年生まれ、東京大学工学部卒業、博士（工学）、

現在、東京大学生產技術研究所 教授

## (4) 山中康裕

1964年生まれ、東京大学理学部卒業、博士（理学）、現在、北海道大学大学院地球環境科学研究院教授

## (5) 阿部 彩子

1963年生まれ、東京大学理学部卒業、博士（理学）、

現在、東京大學大気海洋研究所 准教授

## (6) 長谷川 利拡

1962年生まれ、京都大学農学部卒業、博士（農学）、

## (7) 福士 謙介

1966年生まれ、東北大学工学部卒業、Ph.D、

現在、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 准教授

(8)佐藤 将史 （平成19年度～平成22年度）

1977生まれ、東京大学理学部卒業、修士（理学）、

現在、株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 主任コンサルタント

岩瀬健太（平成23年度）

1983生まれ、東京大学大学院薬学系研究科卒業、修士（薬学）、

現在、株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 副主任コンサルタント

## (9) 三星宗雄

1950年生まれ、千葉大学人文学部卒業、博士（心理学）、

現在、神奈川大学人間科学部人間科学科教授

## (10) 松本安生

1967年生まれ、東京工業大学工学部卒業、博士（工学）、

現在、神奈川大学人間科学部人間科学科教授

## (11) 朝倉暁生

1965年生まれ、電気通信大学電気通信学部卒業、博士（工学）、

現在、東邦大学理学部生命圈環境科学科 准教授

## (12) 青柳みどり

1963年生まれ、京都大学農学部卒業、農学博士、

現在、独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境計画研究室 室長
S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

1. 総合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究

(1) 総合的な確率的気候変動シナリオおよび影響シナリオの構築

（独）国立環境研究所

地球環境研究センター

社会環境システム研究センター

江守正多・小倉知夫・伊藤昭彦

高橋潔・肱岡靖明

<研究協力者>

（独）国立環境研究所地球環境研究センター 塩竈秀夫・花崎直太・阿部学・三瓶由紀

（独）土木研究所

長谷川聡

埼玉県環境科学国際センター

增富祐司

韓国環境政策評価研究院

Hui-Cheul Jung

平成19～23年度累計予算額：102,904千円

（うち、平成23年度予算額：24,296千円）

予算額は、間接経費を含む

[要旨] 本研究は、気候変動予測の信頼性および予測の意味する社会への影響を明らかにするとともに、そうして得られた総合的な「気候変動シナリオ」を社会に効率的に伝達する方法を確立することを目標としている。大別して6つの研究課題に取り組んだ。第一の課題は気候モデルを用いた将来気候予測の排出シナリオ依存性の検討に係る研究、第二の課題は気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法の開発と適用であり、ともに気象学・気候学的観点からの研究である。さらに第三の課題は気候予測の不確実性を考慮した農業（作物収量変化）への影響評価、第四の課題は気候予測の不確実性を考慮した人間健康（熱ストレス死亡）への影響評価である。さらに第五の課題として、陸域生態系モデルの高度化と、同モデルを応用した気候予測の不確実性を考慮した陸域生態系への影響評価を実施した。また、それら5つの課題と並行し、他サブテーマとの連携を通じ、第六の課題として温暖化リスク情報の伝達に関する研究を実施した。将来気候予測の排出シナリオ依存性の検討に関しては、パターンスケーリング手法を用いて気候シナリオを作成した場合、同手法を用いない場合と比べ、無視できない誤差が生じうることを定量的に示した。気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法の開発と適用に関しては、客観的・定量的な分析手法を開発して水資源影響評価の事例に適用し、南米における水資源予測の不確実性の原因を明らかにした。気候予測の不確実性を考慮した農業、人間健康、陸域生態系への影響評価に関しては、各々の分野について、複数の気候予測情報を用いた影響評価を実施し、その不確実性幅を定量的に示した。

[キーワード] 気候シナリオ、不確実性評価、リスク情報伝達、温暖化影響、気候未来像
### 1. はじめに

将来の気候変動及びその影響を予測することは、3つの点で重要である。第一に、気候安定化ないしは気候変動緩和の目標設定の際の判断材料となること、第二に、気候変動緩和に向けて社会が取り組むための動機付けとなること、第三に、気候変動に対して社会が適応策を講じる際の判断材料となることである。しかし、現時点では、国内外の各種意思決定主体や国民各層に対して、最大限利用可能な予測情報が十分に届いているとは言い難い状況にある。この状況を改善するため、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などにおける国際的な議論によれば、不確実性の定量化等を通じて予測の信頼性を明らかにすること、および気候変動予測と影響評価の連携を密にすることが重要な課題となりつつあるが、国内の研究においてはこれらの点で未だ十分な取り組みがなされていない。また、気候変動予測情報を各種意思決定主体や国民各層に効率的に伝達することは、政府が気候変動の緩和および適応施策を推進する上で極めて重要である。

以上の問題意識から、本研究では、気候変動予測の信頼性および予測の意味する社会への影響を明らかにするとともに、そうして得られた総合的な「気候変動シナリオ」を社会に効率的に伝達する方法を確立するための研究を行うことを目指している。本サブテーマでは、大別して6つの研究課題に取り組んだ。第一の課題は気候モデルを用いた将来気候予測の排出シナリオ依存性の検討に係る研究、第二の課題は気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法の開発と適用であり、ともに気象学・気候学的観点からの研究である。さらに第三の課題は気候予測の不確実性を考慮した農業（作物収量変化）への影響評価、第四の課題は気候予測の不確実性を考慮した人間健康（熱ストレス死亡）への影響評価である。さらに第五の課題として、陸域生態系モデルの高度化と、同モデルを応用した気候予測の不確実性を考慮した陸域生態系への影響評価を実施した。また、それら5つの課題と並行し、他サブテーマとの連携を通じ、第六の課題として温暖化リスク情報の伝達に関する研究を実施した。以下では、第一の課題に関わる主要成果として「第5次評価報告書(AR5)に向けて実施された最新の気候予測情報を用いたパターンスケーリングの排出シナリオ依存性の検討」を報告する。また、第二の課題については「気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法開発」を報告する。第三の課題については、H23年度に実施した「CMIP5データに基づく作物収量変化予測」を報告し、第四の課題については紙面の都合、報告を割愛する。第五の課題については、モデル高度化の報告は割愛し、「CMIP3データ利用による不確実性を考慮した陸域生態系影響評価」について報告する。第六の課題については、サブテーマ（7）との共同で取り組んだものであるため、本サブテーマでの報告は割愛する。

### 2. 研究開発目的

## （１）パターンスケーリングの排出シナリオ依存性

AR5における排出シナリオの開発から影響評価研究の流れは、第4次評価報告書(AR4)で採用された逐次方式(sequential approach)と異なる並列方式(parallel approach)が採用される。これは、逐次方式においては、排出シナリオの開発から影響・適応研究を行う場合、非常に時間がかかるためである。このため並列方式においては、代表的濃度経路(RCP)と呼ばれる代表的な排出シナリオが選択され、気候モデルを用いた気候変化予測と社会経済排出シナリオの開発が同時に行われる。それから、この気候変化予測と社会経済排出シナリオがパターンスケーリングなどの手法で結合され、それらの結果が影響評価研究に提供される。このように、パターンスケーリングは第5
次評価報告書（AR5）の並列方式において、気候変化予測と社会経済排出シナリオを結合するという重要な役割を担っている。

パターンスケーリングの基本的な仮定は、スケーリングパターン（全球平均気温変化1℃あたりの対象とする気候変数の変化）が排出シナリオ間で共通であるということである（Shiogama et al., 2010） $ ^{1)} $ 。しかし、Shiogamaら(2010)に指摘されているように、第3期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP3）モデルの降水には明らかにシナリオ依存性が見られる。従って、AR5の結果から得られたスケーリングパターンにシナリオ依存性があるのかを調べることは、AR5において並列方式を実行する際に重要である。そこで、本研究においては、MIROC5を用いてRCP2.6とRCP8.5の間で地上気温のスケーリングパターンがどの程度異なるのかを調べ、その原因について考察した。

## （２）気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法開発

気候変化予測に不確実性がある場合、その気候変化予測データを入力データとする影響評価にも不確実性が伝播すると考えられる。しかし、実際にどのような気候変化予測不確実性が影響評価の不確実性に伝播しやすいかに関して、これまで十分な研究は行われてこなかった。そこで、気候変化予測から影響評価へどのように不確実性が伝播するかを客観的かつ定量的に解析する手法を開発した。

## （３）CMIP5データに基づく作物収量変化予測

IPCC第5次評価報告書に向けた全球気候モデルによる将来予測実験出力（CMIP5データ）について、平成23年度初期よりその多くが将来気候シナリオ・将来影響シナリオの開発のために利用可能になるとの見通しであったが、予測実験の前提となる温室効果ガス排出・濃度のシナリオの作成・提供に関する国際コーディネーションに生じた遅れの影響を受け、現時点までに利用可能なCMIP5データの全球モデル種は限定的である。そのデータ配信状況の制約をふまえ、本研究では、研究実施期間中に取得できた将来予測実験出力の範囲で、気候モデルの違いによる不確実性を考慮した全球規模の農業影響評価（具体的にはトウモロコシの収量変化の予測）を実施し、IPCC第4次評価報告書に向けて行われた全球気候モデルによる将来予測実験の出力（CMIP3データ）に基づく影響評価結果との暫定的な比較を行った。

## （４）マルチ気候モデルデータ利用による不確実性を考慮した陸域生態系影響評価

地球温暖化は陸域生態系の成育環境を変化させ、それが構造・多様性や機能を改変させることにより、人間社会に対する生態系サービス（産物供給、水源涵養、レクリエーションなど）に影響が及ぶと考えられている。一方、陸域生態系は温室効果ガス（ $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、 $ N_{2}O $ ）をはじめとする大気中の微量ガス濃度の調節に非常に重要な役割を果たしており、生態系変化はガス交換を介して気候システムに大きなフィードバック効果を与える可能性がある。そのような視点から大気-陸域間相互作用に関する観測およびモデル研究が盛んに実施されているが、なおも大きな不確実性が残されているのが現状である。そこで、本年度は陸域生態系モデルを用いて、CMIP3のマルチ気候モデルシナリオに基づいて生態系影響を推定し、予測の不確実性に関する検討を実施した。
## 3 ．研究開発方法

## （１）パターンスケーリングの排出シナリオ依存性

使用した気候モデルはMIROC5である。大気モデル、海洋モデルの水平解像度は、それぞれT85、おおよそ1°である。また、モデルの鉛直総数は、それぞれ、40層、49層である。また、大気モデルには、エアロゾルの直接効果・間接効果の両方が組み込まれている。全球平均気温上昇量を求める際には、20世紀再現実験の1980～1999年における20年平均の全球平均気温を基準とした。使用したアンサンブルメンバー数は、20世紀再現実験、将来実験ともに1メンバーである。

本研究では、スケーリングパターンを求める際、Mitchellら(1999) $ ^{2)} $ が提案した手法を用いた。この手法においては、気候モデルから求められた位置x、時間iにおける変数T(x,i)は

$$ \mathbf{T}^{*}(\mathbf{x},\mathbf{i})=\mathbf{T}(\mathbf{i})\circ\mathbf{p}(\mathbf{x}) $$

と近似される。ここで、 $ T^{*}(x,i) $ は、パターンスケーリングにより近似的に求められる空間分布である。T(i)はスケーリングファクターであり、本研究においては、2010年代から2090年代における全球平均気温の上昇量の10年平均値である。また、p(x)はスケーリングパターンで、例えば気温の場合、全球平均気温が1℃上昇した際に位置xで何度上昇するかを示している。このp(x)は実際のパターンT(x,i)とパターンスケーリングにより近似的に求められるパターンT^{*}(x,i)の二乗平均平方根誤差(RMSE)を最小化するように求めるため、原点を通る回帰線の回帰係数として求められ、下記の式から求められる。

$$ p(x)=\frac{\sum_{i}\overline{T}(i)T(x,i)}{\sum_{i}\overline{T}(i)^{2}} $$

## （２）気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法開発

SRES-A2シナリオにおける14の気候モデルの降水量変化、気温変化予測データ（気候変化予測）と、それを入力データとする流出量変化予測データ（影響評価）の間での不確実性伝播を解析した。ここで$\mathbf{x}_{( 空間、気候モデル )}$を流出量変化予測のベクトルであるとし、$\mathbf{y}_{( 空間、気候モデル )}$を降水量変化・気温変化予測のベクトルであるとする（添え字は、空間分布およびマルチ気候モデルの自由度を持つベクトルであることを表す）。ただし$\mathbf{x}$、$\mathbf{y}$とも各空間グリッドでモデル平均を引いて、さらに各気候モデルの全球平均気温変化で正規化している。$\mathbf{x}$と$\mathbf{y}$の共分散行列を$\mathbf{C}_{xy}$とする。$\mathbf{C}_{xy}=\mathbf{p}_{x}^{\mathrm{T}}\boldsymbol{\Sigma}\mathbf{p}_{y}$と特異値分解する。ここでΣは特異値で、$\mathbf{p}_{x}$と$\mathbf{p}_{y}$は左右の特異ベクトルである。最も大きな特異値に対する特異ベクトル$\mathbf{p}_{x}^{1}$、$\mathbf{p}_{y}^{1}$は、最も大きな共分散を持つ流出量変化予測と降水量変化・気温変化予測の空間パターン（すなわち、流出量変化予測に最も大きな不確実性を与える、気候モデル間の不一致の大きい気候変化予測の空間パターン）を表す。

## （３）CMIP5データに基づく作物収量変化予測

IPCC第5次評価報告書に向けた全球気候モデルによる将来予測実験出力（CMIP5データ）について、平成23年度初期よりその多くが将来気候シナリオ・将来影響シナリオの開発のために利用可能になるとの見通しであったが、予測実験の前提となる温室効果ガス排出・濃度のシナリオの作成・提供に関する国際コーディネーションに生じた遅れの影響を受け、平成23年度末時点で利用可能なCMIP5データの全球モデル種は限定的である。そのデータ配信状況の制約をふまえ、本研究では、研究実施期間中に取得できた将来予測実験出力の範囲で、気候モデルの違いによる不確実
性を考慮した全球規模の農業影響評価（具体的にはトウモロコンの収量変化の予測）を実施し、IPCC第4次評価報告書に向けて行われた全球気候モデルによる将来予測実験の出力（CMIP3データ）に基づく影響評価結果との暫定的な比較を行った。

## （４）マルチ気候モデルデータ利用による不確実性を考慮した陸域生態系影響評価

陸域生態系モデル（VISIT）の全球版は、空間分解能緯度経度0.5°、時間分解能1ヶ月で1901年～2100年の陸域変動をシミュレート可能である。VISITは、Ito and Oikawa (2002) $ ^{3)} $ で開発された炭素循環モデルに窒素循環、バイオマス燃焼、エロージョン、土地利用変化、生物起源揮発性有機物質の放出といった、微量ガス交換に関与するプロセスを組み込んで拡張を図ったものである。地点レベルではフラックス観測に基づくボトムアップ的手法、全球レベルでは大気観測に基づくトップダウン的手法による検証を行っている。2000年以前は観測ベースのメッシュデータであるCRUTS2.1による過去の気象時系列と観測ベースの大気CO $ _{2} $ 濃度を入力し、21世紀中についてはIPCCの排出に関する特別報告書(SRES)に基づく大気CO $ _{2} $ 濃度とそれに対応した気候モデルによる気候予測シナリオを入力した。ここではCMIP3に参加した気候モデルの22モデル、3種類のIPCC SRESシナリオに対する結果を得た（合計101シナリオ）。VISIT出力のうち、大気にフィードバックを与える温室効果ガス収支や森林火災や土壌流出などリスクに関係する要素に焦点を当てて解析した。予測における短期（2020年代）、中期（2050年代）、長期（2080年代）における現在からの変化分および、気候モデル・排出シナリオ間の不確実性について検討した。

## 4 ．結果及び考察

## (1) パターンスケーリングの排出シナリオ依存性

図(1)-1にRCP8.5とRCP2.6の全球平均気温1℃あたりの各地点における地表気温の変化の違いを示す。図(1)-1からわかるように、特に北半球中緯度と高緯度に大きな違いがみられ、これらの違いは統計的にも有意な値である。これらの違いの原因はシナリオ間の短波放射収支の違いと大きく関係していると考えられるため、次に短波放射収支と関係すると考えられる硫酸エアロゾル、海水の全球平均気温1℃あたりの違いを調べた。図(1)-2は、RCP8.5とRCP2.6の硫酸エアロゾルの全球平均気温1℃あたりの変化の差である。RCP2.6とRCP8.5では、RCP8.5の方が硫酸エアロゾルの

図(1)-1 RCP8.5とRCP2.6の全球平均気温一度あたりの各地点の地表気温の変化の違い（単位：K/K）

図(1)-2 RCP8.5とRCP2.6の全球平均気温1℃あたりの各地点の硫酸エアロブルの変化の違い（単位： $ 10^{-6} $ kg/m²/K）
排出量が大きいが、全球平均気温の上昇量もRCP8.5の方が大きい。このため、図(1)-2のように、全球平均気温1℃あたりの変化では、ヨーロッパや中国東部、北アメリカ東部などに大きな違いがみられる。従って、これらの地域で見られたRCP2.6とRCP8.5の地表気温の全球平均気温1℃あたりの変化の違いは、硫酸エアロブルの直接効果と間接効果のいずれかもしくは両方の効果によって引き起こされていると推測される。

硫酸エアロブルに加えて、RCP2.6とRCP8.5では、北極域では、海水にも大きな違いがみられる（図は省略）。北極域では、RCP2.6と比べRCP8.5では、全球平均気温が1℃上昇した場合では海水の減少の割合が大きい。従って、北極域では、シナリオ間の海水の減少率の違いが、全球平均気温1℃あたりの気温の変化におけるシナリオ依存性の原因と考えられる。

グリーンランドの南部や東部の海洋でも、全球平均気温1℃あたりの地表気温の変化に強いシナリオ依存性がみられる。RCP8.5では、1℃上昇する際の北大西洋の熱塩循環(AMOC)の減少率が、

スの増加に伴い海洋の子午面循環の強さが減少することで、低緯度から高緯度へ熱の輸送が減少し、グリーンランド周辺の海面温度（SST）が減少することが知られている。従って、RCP8.5のように全球気温上昇量でスケーリングされたAMOの減少率が小さいと、RCP2.6と比べてグリーンランド南部や東部のSSTは高くなる。このように、グリーンランド南部や東部の海洋の気温のシナリオ依存性は、このAMOのシナリオ依存性に起因すると推測される。

本研究では、パターンスケーリングを行う際に重要な仮定となるスケーリングパターンがシナリオ間で共通であるという仮定を地表気温について検証し、その原因について考察した。RCP2.6とRCP8.5の間では、地表気温のスケーリングパターンに北半球中緯度と高緯度に強い依存性がみられた。これらの地域では、硫酸エアロゾルや海水のスケーリングパターンにも違いがみられた。グリーンランド南部や東部の海洋におけるシナリオ依存性は、シナリオ間のAMOの弱まり方の違いに起因すると推測される。

## （２）気候変化予測から影響評価への不確実性伝播の解析手法開発

図(1)-3は、南米大陸の流出量変化予測と全球の降水量変化・気温変化予測に対する共分散行列の第1特異ベクトルの空間パターンを表している。図(1)-3(a)は、モデル平均に対して北側で流出量が少ないモデルは、南側で流出量が多くなることを示すパターンであ

(b) 気温変化(℃/℃)

(c) 降水量变化(%/℃)

図(1)-3 南米大陸の流量変化予測と全球の降水量変化・気温変化予測の共分散行列に対する第1特異ベクトルの空間パターン。実線は正、破線は負、網掛けはシグナルが統計的に有意な領域を表す。
る。この流出量のパターンと共分散が大きいのが、図(1)-3(b)，(c)の気温変化・降水量変化のパターンである。赤道東太平洋での気温上昇が強い（エル・ニーニョ型の気温上昇パターンが強く現れる）モデルほど、南米北部では降水量が減少し、南米南部では降水量が増加している。このため、そのようなモデルでは、図(1)-3(a)のような流出量の変化パターンが現れることがわかった。

## （３）CMIP5データに基づく作物収量変化予測

気候モデルの違いによる不確実性を考慮した全球規模の農業影響評価（トウモロコシ収量変化予測）を実施した結果、2008年時点での生産量上位13か国（上から米国、中国、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、インド、インドネシア、フランス、南アフリカ、ウクライナ、カナダ、イタリア、ハンガリー）平均のトウモロコシ収量は、現状（1990年代）から21世紀中期（2050年代）にかけて、RCP8.5放射強制カシナリオに基づく5個の異なる気候モデル（CanESM2、BCC-CSM1.1、CNRM-CM5、GISS-E2-R、NorESM1-M）による気候予測を前提とし、作物の品種変更や作付日移動による適応が無いと仮定した場合、-27.74%～+0.12%の変化が、適応が有ると仮定した場合、-8.44%～+12.63%の変化が予測された（図(1)-4）。IPCC第4次評価報告書に向けた全球気候モデルによる将来予測実験出力（CMIP3データ）のうち、RCP8.5シナリオと放射強制力経路が最も近いSRES-A2排出シナリオに基づく14個の異なる気候モデルによる気候予測を前提とした場合のトウモロコシ収量予測の変化幅（図(1)-5；適応無し：-32.63%～+14.77%、適応有り：-19.01%～+18.34%）に収まり、従来の見通しを大きく覆すものではない。ただし、以上は、現時点で利用可能な5個の気候モデルのCMIP5データに基づく分析であることには注意が必要で、結論を得るには今後利用可能になるその他モデルのCMIP5データに基づく追加解析を待つ必要がある。加えて、上述の主要13か国の国別の収量変化予測についても、同様に平成23年度末時点で利用可能なCMIP5データに基づく収量予測幅とCMIP3データに基づく収量予測幅の比較を行ったところ、いくつかの国（例えばカナダ・ハンガリー）では、CMIP3での予測幅に収まらない収量の増加あるいは減少が予測された（図省略）。この結果は、全球的な影響見通しから地域的な影響見通しを類推すべきでないことを示すとともに、地域的な影響予測の不確実性の大きさを改めて強調するものである。

1: BCC-CSM1.1 2: CNRM-CM5 3: CanESM2 4: GISS-E2-R 5: NorESM1-M

図(1)-4 RCP8.5シナリオを想定したCMIP5モデル別の主要13カ国平均の2050年代収量変化。（黄/左：適応有、青/右：適応無）

1: BCCR-BCM2.0 2: CGCM3.1(T47) 3: CGCM3.1(T63) 4: CNRM-CM3

5: GFDL-CM2.1 6: GISS-EH 7: INM-CM3.0 8: IPSL-CM4 9: MIROC3.2 (medres) 10: ECHO-G 11: ECHAM5/MPI-OM 12: MRI-CGCM2.3.2 13: UKMO-HadCM3 14: UKMO Had GEM1

図(1)-5 SRES A2シナリオを想定したCMIP3モデル別の主要13カ国平均の2050年代収量変化。（黄/左：適応有、青/右：適応無）
## （４）マルチ気候モデルデータ利用による不確実性を考慮した陸域生態系影響評価

101通りの気候予測シナリオに基づいてVISITモデルによる陸域生態系に発生し得る温暖化影響をシミュレートした。特に植生の純一次生産力（炭素固定能力の指標）、バイオマス燃焼によるCO₂放出（火災リスク・炭素放出の指標）、エロージョンによる土壤流出（生態系劣化の指標）について、SRESシナリオごとに解析を行った（図(1)-6）。いずれの気候シナリオを用いた場合でも、大気CO₂濃度上昇による施肥効果と温度上昇に伴う成育期間の延長効果により、植生の純一次生産力には大幅な増加（2080年代までに+10～20 Pg C yr⁻¹）が推定された。バイオマス燃焼による放出は温度上昇や降水量変化に伴う乾燥化に敏感に反応し、加えて植生のバイオマス生産増加による可燃物供給のため、時間経過に伴う火災増加が推定された（図(1)-7）。地理的には、ユーラシア・北アメリカの亜寒帯林、南アメリカ・アフリカ・オーストラリアの半乾燥地帯で森林火災が増加していた（図省略）。一方、降水量増加による湿潤化の影響が勝る地域では森林火災の減少する可能性も示された。異なる気候モデルから得られた気候シナリオ間では±30%程度の不確実性が生じており、SRES-A2ベースの結果とSRES-B1ベースの結果にも同程度の差が生じていた。

図(1)-6 VISITで推定された（a）植生の一次生産力、（b）火災起源CO₂放出、（c）土壤流出、に関する短・中・長期的な変化。CMIP3データに基づく結果を集計した。

壤流亡は降水量変化の影響だけでなく、土地利用変化による植被の喪失により現在の1.5 Pg C yr $ ^{-1} $ から2080年代の1.8 Pg C yr $ ^{-1} $ まで増加していた。森林などの植被喪失が最も少ないB1ベースの場合は、土壌流亡の増加が明らかにA1BベースやA2ベースのものより少なく、SRES排出シナリオ間の差が顕著であった。相対的には、異なる気候モデルシナリオ間の不確実性は土壌流出について最も大きいが、これは降水量変化の予測の困難さと強く関係していると考えられる。

図(1)-7 陸域モデルVISITで推定されたバイオマス燃焼起源のCO₂放出量に関する推定結果。SRES A1Bシナリオに基づく22気候モデルの温暖化予測シナリオを使用。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

次期IPCC報告書では、気候変動予測、影響評価、適応策、緩和策の統合的分析を推進するためにパターンスケーリング手法が重要な役割を果たす予定である。大気中の水蒸気が降水に変換される時間が排出シナリオに依存すること、エアロゾル排出量の違いがこのような降水量変化効率の排出シナリオ依存性をもたらすことを明らかにした。その結果、シナリオ不確実性を考慮するために用いられるパターンスケーリング手法では、無視できない誤差が生じうることを定量的に示した。また、RCPシナリオのうち最も放射強制力の異なるシナリオでは、一部の地域で誤差が生じ得ることがわかった。その誤差が生じる原因について行った考察は、パターンスケーリング手法の適用に関する今後の研究で焦点を当てるべき点を示唆している点で科学的意義がある。

気候変化予測から影響評価へと、どのように不確実性が伝播するかを客観的・定量的に分析する手法を開発した。さらに気候変化予測から水資源影響評価への不確実性伝播に関して、この手法を適用し、南米における水資源予測の不確実性の原因を明らかにした。

農業影響評価に関しては、複数気候モデルの出力を用いた影響評価の実施により、気候モデルの不確実性を考慮した影響予測の不確実性幅を示すとともに、収量減少のリスクを定量的に示すことが出来た。また、各種適応策の実施の効果を、収量減少リスクの軽減の度合いにより示すことが出来たまた、CMIP3データに基づく収量予測幅とCMIP5データに基づく収量予測幅を比較から、平成23年度末時点までに利用可能なCMIP5データに基づく収量予測幅は、全球平均で見た場合、概ね従来からの収量予測幅に収まることを確認できた。

生態系影響評価に関しては、マルチ気候モデルシナリオを用いた数値実験により、全球的な総計としては定性的に同様な生態系影響が生じる可能性が高いことを示した。すなわち、植生生産力の増加、森林火災の増加、土壌流出の増加は、気候・土地利用変化予測の不確実性を考慮しても確度の高い影響となりうることが予想される。空間明示的なシミュレーションは、これらの影響が地理的に不均質に生じることを示しており、より地域性に即した理解が今後求められる。ここで示したのは排出・気候モデル予測における複数シナリオに基づく不確実性であるが、実際には生態系モデル自体にも推定不確実性が残されており、今後はパラメータ変化が推定結果に与える影響や、他生態系モデルを用いた比較実験などを行い、より詳細に不確実性を解析する必要がある。また、ここで示さなかったCH_{4}・N_{2}O亜酸化窒素交換による温暖化へのフィードバック効果などのプロセスについても解析を進める指針が得られた。

## （２）環境政策への貢献

気候変化した場合に生ずる影響の理解及びその伝達は、着実かつ効果的な温暖化政策の検討・実施の大前提となるものである。本研究で行っている不確実性を考慮した温暖化リスクの総合的評価は、まさにその理解と伝達の進展を目的としており、全国温暖化活動推進センター等の行政主導の国民啓発の仕組み、政府や地方自治体の各種検討会、マスメディアや環境NGOなどを通じて、研究成果の広報・普及に努めた。

なお、いわゆる「温暖化懐疑論」について、直接の研究対象とはしていないが、本サブテーマのメンバーが執筆や取材を通じて懐疑論に反論する立場から関わり、温暖化政策に対する世論形成において重要な一般市民による温暖化の科学的理解度の改善に貢献した。懐疑論の問題は温暖