Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
80条 ロイヤルティーが製品の個別販売をベースとしている場合，ロイヤルティーの大きさは製品の限界費用に直接的な影響を与えその結果製品価格にも直接影響する。競合企業はしたがって相互にランニング・ロイヤルティーを課すクロス・ライセンス契約を使って製品市場での価格を調整することが出来る。しかし，委員会は相互にランニング・ロイヤルティーを課すクロス・ライセンス契約を，どのような競争促進的効果もなく善意のライセンスではない場合のみをカルテル(price fixing)として扱う。

## 5 ．適用除外とならない制約

111 条 イノベーションに負の効果をもたらす危険性は競争企業間のクロス・ライセンスに於いて，双方の企業のグラントバック義務が，自社の技術の改良をシェアする義務と組み合わせられている場合である。全ての改良技術を競合企業間で共有することは，他社に対して競争優位を得ることを不可能にする。しかしながら，ライセンスの目的がそれぞれの技術を開発することにあり，ライセンスが製品の設計における同一の技術ベースを利用することにならない場合には，企業は競争優位を得ることをライセンス契約によって妨げられない。ライセンスの目的が設計の自由にあり，ライセンスを受ける企業の技術ベースの改善ではない場合である。

## 2 ．1 ロイヤルティーロイヤルティー

157条 ライセンスが補完的な技術の統合など競争的な目的を実現しない場合に，競争企業が相互にランニング・ロイヤルティーロイヤルティーを課すことはカルテルに相当する。ライセンシーが独自に生産できる製品にロイヤルティーロイヤルティーを課すことも同等である。

158条 競争企業が技術の価値を比べて明らかに過大なランニング・ロイヤルティーロイヤルティーを課し,それが市場価格に大きな影響を与える場合もカルテルに相当する可能性がある。

## ２．２ 排他的なライセンスと販売規制

167条 クロス・ライセンスにおいて第三者にライセンスをしない取決めは，クロス・ライセンスの対象技術が産業の事実上の標準となっている場合に競争政策上の問題が大きい。(略)事実上の標準となっている技術は，通常は RAND 条件でのライセンスが要求される。
### 2.3 用途(field of use)の制限

183条 技術の用途制限への主たる懸念はライセンシーがライセンスで許された市場以外では競争者とならないことである。このような危険性はクロス・ライセンスに於いて競争企業が非対称的な用途について取決めを行っている場合に大きくなる。もし合意の結果ライセンシーがライセンスを受けた用途以外では生産を減少させる可能性が高い場合，そのような取決めは81(1)上違反となる可能性が高い。(略)

### 2.7 排他的な契約(non-compete obligations

198条 排他的な契約の主たる競争上の危険は，第三者の技術への閉鎖効果(フォアクロージャー)である。またそれらが累積的に利用されると，コルージョンを促すかも知れない。競合技術のフォアクロージャーは，ライセンサーが徴収するロイヤルティーへの競争を減らし，またライセンシーによる代替の可能性を減らすので技術間競争を弱める。第三者の技術を使わないことに合意するクロス・ライセンスの場合には，コルージョンを促す可能性があり，20%の低い市場シェアの閾値が妥当である。

## 4 ．和解と非係争合意

204条 ライセンスは和解あるいは自社の知的財産権の利用に伴う係争を予防するために役に立つ可能性もある。和解の文脈でのクロス・ライセンスあるいは非係争合意を含むライセンスはそれ自体では競争を制限しない。
2. クロスライセンス・パテントプール・標準化と競争政策

知的財產研究所 特別研究員 伊藤 隆史

### 2.1 序論

近年，特にネットワーク型産業において，クロス・ライセンス契約が締結されることが多くなってきている。さらに同産業分野では，特許権を集積するパテント・プールが形成されることも多くなってきている $ ^{11} $ 。クロス・ライセンス，パテント・プールは，他の特許権を侵害することなしには，自らの特許権を行使することが不可能であるというブロッキングパテントが問題となる市場状況において，行われやすくなる。また，これらは標準化の分野で重要となる可能性が高い。すなわち，これらによって，効率的に標準化された規格を利用することが可能になるからである。

しかしながら，これらの本質が，マルティパーティーにおいて為されることに鑑み，競争政策上の問題を惹起することも考えうるところである。

本稿は，この問題につき競争政策の観点から，クロスライセンス・パテントプールと標準化の関係について，米国における判例理論状況を検討することで，違法性判断に如何なる影響が及び得るかを考察することを目的とする。米国では，プロパテントの傾向がある中で，クロスライセンス・パテントプールの要請が高まっていることとも相俟って，この観点からの理論的検討も活発に行われている状況にある。したがって，これらの整理・検討を行うことによって，法的基準に関する一定の示唆を得ることができるものと考えられる。

本稿での検討の順序は以下のとおりである。まず，知的財産権のライセンスに対して，競争政策上の対応を検討するため，予備的にクロス・ライセンス，パテント・プールの対象となりうる特許権の本質についての整理を行う。そのうえで，これらがもたらすと考えられる競争促進効果，競争制限効果を検討したうえで，論点を整理する。

そのうえで，これらの検討を踏まえて，特許権の本質と符号させつつ，米国判例理論の整理検討を行うことで，マルティパーティーでのライセンスの実態とその法的評価・判断基準についての示唆を得ることを目的とする。なお，その際においては，当事者間でのライセンスが，反トラスト法上問題とされた事例を中心としてとりあげる。

最後に具体的な法的措置が救済措置（remedy）として問題とされた件は必ず
しも多くはないものの，これらを概括することで，採りうる措置とその限界について検討する。

### 2.2 クロスライセンス・プール協定に含有される特許権の相互関係

特許ライセンス慣行には，単数の特許権者が，複数のライセンシーに実施許諾するマルティプルライセンス，特許権者が自己の特許権について実施許諾を付与することと交換に他社の特許権について実施許諾を受けるクロス・ライセンス，複数の特許権者が特許権を第三者に移転した上で集積された特許権について実施許諾を受けるパテント・プールがある。

ただし，近年の傾向としては，クロス・ライセンスが，当事者間による単純な形態ではなく，多数当事者間で張り巡らせた形態を採る例が多くなっており，この場合には，パテント・プールと同様の効果を有することにもなりうる $ ^{12} $ 。

以上のように，特許ライセンスは様々な形態がありうる。さらに特許権が他のそれとの相互関係によっても，競争政策上の観点から異なった評価がなされることになる。そこで，以下で特許権の相互関係の観点からの分類を行う。

#### 2.2.1 特許権の相互関係による分類

相互関係の中での特許権の状態は以下の三種に分類しうる $ ^{13} $ 。以下で行う分類は，本稿で用いる用語としても同様の意味として用いる。

①競合特許（Competing Patents）

競合特許は，互いに代替的関係にある特許をいう。市場において，潜在的な実施権者によって代替関係にあると認識される状態にある場合がこれに該当する。特許権が競合関係にある場合には，当該特許を集積して統一する行為は，競争制限的となりうる。

②補完特許（Complementary Patens）

補完特許は，相互に技術を補完し，一方の利用によって他方の有用性が増加する関係にある特許をいう。当該特許を利用した製品について構造・機能が異なるため，代替関係にはないことになる。

③ブロッキングパテント

基本となる特許技術の改良技術について特許要件を充足する場合には，改良
技術について特許を取得する可能性がある。しかし，このことは，この改良特許を自動的に実施しうることを意味しない。すなわち，自らが有する特許であっても，基本特許について実施許諾を受けなければ特許権侵害となるため，基本特許権者からライセンスを受けない限りは，実施しえないからである。このような関係にある特許権をプロッキングパテントという。補完特許の一部である。

#### 2.2.2 多数当事者による特許権の行使と競争促進的効果

補完特許が集まることによって，製品の生産，取引等において効率性が増加しうる。また，特許権者が自らの特許権をプールし，プール会社を設立することで，そこから全ての特許権のライセンスが可能となるようにすると特許ライセンスに係わる取引費用を削減することが可能になる。

類似する研究分野において活動する企業が，研究・開発・生産等を行う際には，相互に特許権を侵害する可能性があり，その結果，訴訟に発展する場合も少なくない。さらに特許権を巡るかような法的問題が継続したままで製品開発を行うことは効率的ではない。

このような非効率性を解消する手段としてクロスライセンス・パテントプールが用いられることになる。これらの協定により，特許侵害訴訟を防止する効果が生ずることになる。

#### 2.2.3 クロスライセンス，パテントプールと競争制限的効果

クロス・ライセンスについては，ロイヤルティーフリーにおいて実施され，他に制限的な条項が課されない限りでは，競争制限的効果を導出するものではない。しかし，クロスライセンス・パテントプールが制限的なライセンス条項を含んでいる場合には，価格の上昇・生産量の減少をもたらす可能性があり，製品市場が競争制限的でありうることになる。すなわち，ライセンシーに対して，下流市場での競争を阻害させることに繋がる制限が課される場合には，競合・補完・ブロッキングのいずれかに関わりなく，独占禁止法（反トラスト法）に違反することとなる。また，下流の制限は無くても，競合特許がプールの対象になる場合には，技術市場の競争が制限される可能性がある。補完特許のみが協定に含まれる場合には，そのような効果は無いが，水平的市場において補完特許を垂直的にプールする場合には，反競争的となりうる $ ^{14} $ 。

### 2.3 論点の整理

マルティ・パーティでの知的財産権のライセンスにあたっては，クロスライ
センス・パテントプールの場合には，知的財産権が補完的か否かを問わず，下流市場において競争制限的である場合には問題となる。それらが，第三者へのライセンス拒否にあたる場合，市場分割又は使用分野制限に該当する場合には，競争政策上問題となりうる。

また，このようなコンテクストにおいては，最終製品について現実の又は潜在的な競争者であるケースが多いものと考えられる。したがって，クロスライセンス・パテントプールの契約が行われるという状況では，それが水平的協定の本質を作出することになるのであって，そこに競争政策上の問題が発生することになる。水平的協定と位置づけることが可能であるならば，特にそこに知的財産権の行使を調整する目的が内在しない限りにおいては，反トラスト法上，当然違法の原則（per se illegal） $ ^{15} $ によって処理されることになる。このように考えると，関係当事者間における知的財産紛争を調整する目的の有無が，法的判断においての考慮事項になるといえる $ ^{16} $ 。

さらに法的枠組みを具体化するにあたっては，個別の事例による検討の集積が必要であるといえる。その際においては，知的財産権侵害訴訟であるか，競争当局によって，反トラスト法上の問題が提起されたものであるかによっても，法的判断は異なることになる。以下において米国における後者の事例を中心として，個別に検討を行うこととする。

### 2.4 米国における事例の検討

マルティパーティー・ライセンスを巡る事例は，米国において多数の蓄積がみられる。その多くは，特許侵害訴訟に係わるものである。しかしながら，特にライセンス条項に関して，反トラスト法上の問題が争点とされた事例の展開もみられるところである。そこで以下では，争点の観点から，判例を分類した上で，理論的展開を検討する $ ^{17} $ 。以下の判例の主な特徴は表1（P92）に整理されている。

#### 2.4.1 知的財産法が優先されたケース
E.Bement&Sons v. National Harrow Co.^{18}では，6社が相互に特許侵害訴訟を提起した後，フロート・スプリング・トゥース・ハロウ（粉土機の一種）の85の特許権をNational Harrow社にプールしたが，ライセンス付与にあたって，価格拘束条項を付与したことが問題とされた。本件プールは，米国において当該砕土機の製造・販売の90パーセントを超過する売上を計上する22の会社にライセンスするまでになった。

National Harrow 社からのライセンスのもとで製造される全ての製品について，価格拘束を受けることが要請された。さらに，ライセンシーに対しては，ライセンスされた製品のみを製造・販売することが要請され，不争条項も付加された。

これに対し，連邦最高裁判所は，プールにおける特許権がブロッキングの状態にあったか否かについての精査を行うことなく，ライセンス条項の違法性を以下のとおり判断した。すなわち，「一般原則として，米国特許法のもとでは，（特許の）権利の利用・移転は完全に自由である。特許法の目的はまさに独占にあるのであって，例外はあるものの，原則は，商品の製造・使用・販売に関する権利について，特許権者によって課せられ，ライセンシーによって承認された如何なる条件であっても，その本質がこの所有権の種類に関連して違法でなければ，裁判所はこれを是認する。契約における条件が独占及び価格を維持するものであっても，違法とされるものではない。」 $ ^{19} $ とした。

このように本件では，仮に競争制限的効果が生じたとしても知的財産権の本質が独占であることから，知的財産権が最大限尊重されるべきであって反トラスト法の適用がなされないものと解している。この法的論理構成の核心は，権利者に当該特許製品の販売価格を決定する権利が留保されていることを根拠として，価格制限を伴うライセンス条項を設定しても，それは特許権者の権利の行使の範囲内であると解する点にあると位置づけられる。このように初期の判例法では，特許権を公益保護の観点から規制する必要を認めなかったと位置づけられる $ ^{20} $ 。

#### 2.4.2 反トラスト法の適用可能性が示された事例

Standard Sanitary Manufacturing v. United States $ ^{21} $ では，エナメル鉄器製造方法についての特許プール契約において，ライセンスされる特許権の標準ロイヤルティーの設定，販路制限等が付加されたことが問題となった。

本件は，先の Bement&Sons 事件と外形的には同様のパテント・プール協定
が問題とされた事例であったにも係わらず，連邦最高裁は，本件プール協定につき，反トラスト法に違反するものであると判示した。事実関係の点で，Bement&Sons 事件における協定では単にライセンスされていない砕土機の使用が禁じられたが，本件ではプールメンバーがプールによって承認された製品についてだけライセンスを受けることが可能であったとの差異がある。本件で承認された製品についてのみライセンスを供与したことについて，プール特許を使用しない劣悪製品を排除するために必要であった等の主張が行われた。これに対し，連邦最高裁は，この正当化事由を精査した結果として，本件協定における拘束条項は，正当化事由に該当しないとした。

本件においても, Bement&Sons 事件と同様に, 特許関係がブロッキング状態であったか, 代替関係にあったか等の検討は為されていないように思われる。しかしながら, ライセンス協定における 3 つの重要な特許権のうち, 2 つが 3 番目の特許権を侵害する状況にあったと認定している。したがって, 実質的には本件プール協定がブロッキング状態を打破するものであって, 競争促進的であったと解されることにはなる $ ^{22} $ が, 本件ではこの事実関係は重視されなかった。

#### 2.4.3 特許権の相互関係と反トラスト法

以上のように，米国判例法上，マルティパーティー・ライセンスに係わり基本的には，競争制限効果が付随するか否かが反トラスト法上の違法性判断基準とされている。それでは，先に整理したように，特許権の相互関係がこの違法性判断基準に影響を与えてきたかが次に問題となる。以下では，先の分類にしたがって，判例理論の整理，検討を行う。

## (1) 競合特許の事例

Procter&Gamble Co.v. Paragon Trade Brands,Inc. $ ^{23} $ は，競合特許を有する者による協定が争点とされた。Procter&Gamble(以下「P&G」という。)は，米国における使い捨ておむつの最大のメーカーである。またP&Gに次ぐのが，Kimberly-Clark Corporation(以下「K-C」という。)である。両者は，当該市場において，技術的な発明を続けてきており，多数の特許権を有していた。したがって，両者による知的財産紛争が多発している状況にあった。

そこで両者は，1992年5月1日に協定を締結した。この協定では，ここでカバーされる特許権に基づく訴訟からの免責が内容とされていた $ ^{24} $ 。さらに翌年9月3日にはそれ以外の様々な特許権についても同様の措置がなされることを内
容とする協定が締結された。ここではロイヤルティーなしの使用が認められることになっていた。

Paragon は，P&G，K-C と同様に使い捨てオムツのメーカーであるが，この両者と異なり，プライベートラベルすなわち，製品が製造者名で販売されるのではなく，小売業者名で販売される形態では，最大のメーカーである。

P&G は , バリヤーレッグカフ形状を含む Paragon 製品が同社の特許権を侵害するとして通告した。その後 P&G との上記協定を締結した K-C も同様に Paragon に対して通告した $ ^{25} $ 。そして , サマリジャッジメントの申立てが行われた。

これに対して，Paragon は，P&G が競合特許に関してのパテント・プールを形成し，差別的ライセンスを行うものであり，反トラスト法に違反するとして，反訴を行った $ ^{26} $ 。この反訴においては，1992 年及び 1993 年の協定が，プライベートラベル製造業者に対して，過剰なライセンス料を課すものであり，シャーマン法 1 条に違反するものであるとの主張がなされ，さらに必要以上に特許権を取得したとするいわゆる特許の藪（patent thicket）を問題としてシャーマン法 2 条違反も主張された。

デラウェア連邦地表は，シャーマン法1条の争点につき，特許紛争を解決するための措置はそれ自体で反トラスト法に違反するとはいえないとした。その上で，P&GとK-Cがプライベートラベル製造業者に対抗するために協定を締結した証拠に欠けるとした $ ^{27} $ 。また，シャーマン法2条の争点についても，Paragonは，P&GとK-Cが独占力を行使したと主張したに過ぎず，現実の独占化及びその可能性を主張していないとした $ ^{28} $ 。

本件プール協定は，特許紛争を回避するために締結されたパテント・プールであって，特許紛争を合理的に回避する目的が明確であれば，反トラスト法に違反しない場合もありうることが示されている $ ^{29} $ 。しかしながら，本件では実質的な競争制限行為の立証が不十分であったことにより，シャーマン法違反の認定はなされなかったことになるのであって，事実関係の立証によっては問題となりうることになる。

## (2) 補完特許（Complementary Patents）
Matsushita Electrical Industrial Co. v. Cinram Intern $ ^{30} $ は, DVD に関する特許権者が, 特許侵害訴訟を提起し, 被告が反トラスト法に基づく反訴を提起した事例である。Matsushita Electrical Industrial Co., LTD(以下「MEI」という。)は, Cinram International Inc.(以下「Cinram」という。)に対し, DVD を含む光学ディスクに関する特許権侵害訴訟を提起した。

これに対し Cinram は ,MEI が非排他的 DVD 6 C ライセンシング機関( DVD 6C Licensing Agency ，以下「6C Pool」という。) に参加し，取引制限の共謀を行ったとし，シャーマン法 1 条に違反するととともに，MEI その他のプールメンバーの行為が独占化に該当し，シャーマン法 2 条に違反するとして反訴を提起した。MEI は，この点についてサマリジャッジメントの申立てを行った。

本件では，6C Pool が DOJ に対し，ビジネスレビューレターを申請し，これが出されている $ ^{31} $ ことから，DOJ の見解が斟酌されている。ビジネスレビューレターによれば，6C Pool は，補完特許を結合するものであり，当該技術にアクセスする必要のある関係製造業者にかかるコスト及びこれを利用する製品のコストが削減されるのであって，反トラスト法に違反するものではないとしている。

本件はこの点から，基本的な判断を行っている。その上で，6C Poolが個別的ライセンス供与の途を有していたことを認定した上で，シャーマン法1条にも2条にも違反しないというサマリジャッジメントをMEIに付与した。本件と同様に補完特許の集積は，原則的には合法であると解されてきている $ ^{32} $ 。

## (3) ブロッキングパテントの事例

Standard Oil Co. (Indiana) v. United States $ ^{33} $ において，ブロッキングパテントの争点に対する判断が示されることとなった。本件は，Standard Oil of Indiana 等 4 社が原油をガソリンに精製するクラッキング・プロセスに関連する特許を違法にプールしたとする連邦地裁判決を連邦最高裁が覆したものであった。

本件では，パテント・プール協定の締結について，クラッキング・プロセスに基本特許が存在していなかったという背景がある。したがって，一部で重複する4種類の製法特許が存在する状況にあった。そこで，Standard Oil of Indiana等4社は，特許紛争を解決するために，三つの協定を締結した。
この協定では,当該4社が相互に他社から特許侵害訴訟を提起されないこと,他社の特許権についてもライセンスすることが可能であり,その際には,ロイヤルティーを一定の方式により分配することが決められていた。

本件における主要な争点は，ブロッキングパテントのクロス・ライセンスが反トラスト法に違反するか否かにあったと解される。司法省は，クロス・ライセンス協定がロイヤルティーを共同で決定するものであって，競争を阻害するものであるとした。さらに，価格を上昇させることにも繋がるとした。この点につき，連邦最高裁は，ブロッキングパテントにおけるクロス・ライセンスの有用性に焦点をあてたうえで，司法省の主張を斥けている。

連邦最高裁によるこの争点に対する理論構成は，当該協定が，製品価格を維持するものではなく，非ライセンス技術の利用を制限するものでもなかったことを理由に競争制限効果を見出し得ないとするものであった。本件における特許権を詳細に検討すると，他の発明を改良したものが多い状態にあったといえる。また，基本的な発明に係わる特許であれば，改良発明をプロックしうることになるところ，本件における改良発明は，基本発明の利用を回避することが不可能であったため，この意味において一方方向のプロッキング状態であったと位置づけることができる。

しかしながら，一般論としてブロッキング又は補完特許の有用性を強調するものではあったが，本件における特許権がそれらに該当するものであったかについて等の具体的な評価はなされていない。

一方方向のブロッキングに関するクロス・ライセンスが問題になったのが，United States v.Line Material Co.^{34}である。Southern States Equipment は，回路保護装置の特定のタイプについて，支配的な特許権を有していた^{35}。この特許権は，Line Material の副次的な特許をブロックするものであったため，両社はクロス・ライセンスを締結するに至った^{36}。

問題とされた協定においては，両社で相互的（bilateral）ロイヤルティー・フリーでのクロス・ライセンスを内容とするものであった $ ^{37} $ 。Line MaterialはSouthern States Equipmentの特許について，他者にサブライセンスする排他的権利が付与され，Southern States Equipmentにあっては，価格を維持することが可能であったと解されている。すなわち，仮にSouthern Statesが自ら
が有する特許権を価格コントロールなしに利用することができるとしても，商業的に成功している技術が，Southern States Equipment と Line Material の特許に係わるもののみであるから，実質的に価格を固定しうることになるとした。したがって，本件では当該装置の価格維持を行う権限を Line Material に与えることが含まれていた点が問題とされた。

この点につき，連邦最高裁判所は，「特許法又は他の法令が認容するのでなければ，州際商業における価格の固定・維持行為を内容とする契約は，シャーマン法のもとで，当然違法（per se illegal）であると解されてきた。」 $ ^{38} $ として，本件クロス・ライセンスを反競争的であると位置づけた。

本件でも連邦最高裁判所は，効率的な生産を可能にする点で，クロス・ライセンスが必ずしも違法ではないと解しており，この点についてはStandard Oil Co.（Indiana）事件におけるのと基本的には同様である。しかし，結論として本件においては，Standard Oil Co.（Indiana）事件と異なり，反競争的であるとの結論が導出された。これは，明確な価格維持効果があったか否かによるものと思われる。

さらに Baker-Cammack Hosiary Mills, Inc. v. Davis Co. $ ^{39} $ において第四巡回区控訴裁判所は，靴下の製造方法に関する特許権の集積が問題とされた本件事例について，反競争的制限が含まれない限り反トラスト法に違反しないとした。これは，本件におけるライセンスに生産数量，価格，ライセンシーによる販売地域制限が含まれていないことが重視 $ ^{40} $ されたものと考えられる。

第四巡回区控訴裁判所は，当該特許が補完的であったか否かについて検討を行っているが，本件の靴下製造方法については，工場によって選択しうる余地があったものの，特許は競合関係にあるというよりは，補完的であったと認定している $ ^{41} $ 。この点に着目すると，ワンウェイ・ブロッキングに類似するワンウェイ補完関係の論点が生ずることになる。しかしながら，この問題について十分な検討が行われるまでもなく，本件ではライセンスに制限条項が認められなかったため，それに基づいて判断が示されるにとどまっている。

さらに同様の結論が導出された事例として, Carpet Seaming Tape Licensing Corp. v. Best Seam Inc. $ ^{42} $ がある。本件では, Carpet Seaming がカーペットのつなぎ目を接合させる高温溶解式接着剤に関する特許権を集積したことが問題となった。控訴人 Carpet Seaming は, Best Seam・Vectron Industries, Inc.が高温溶解式カーペット粘着テープ (hot-melt adhesive carpet seaming tape) に
係わる特許権侵害訴訟を提起した。第1審では，被告勝訴の判示が行われたため，Carpet Seamingが控訴したのが本件である。

第 1 審の事実認定では概ね以下の認定がなされた。問題とされた 4 つの特許権のうち 3 つは ,Charles D.Burgess が保持していた。残りの一つについては ,Alexander Winkler によって保持されていた。Burgess の特許について排他的ライセンスを得るに伴い，控訴人は Winkler 特許等についても同様のライセンスを取得した。

第九巡回区控訴裁判所は，当事者の一方に両社の製品に関するロイヤルティーを固定する権限を付与したこと等により当該集積を違法と判断した原審を破棄した。控訴裁判所は，原審が判例法上，基本特許が改良特許をブロックしうるとされるにもかかわらず，Burgess 特許が Winkler 特許等をブロックしうる可能性を十分に考慮しなかったとした。

また，International Manufactures Co.v. Landon, inc.^{43}では，液体再循環システム（Fluid Recirculation Systems）に関する特許（特許権者の名前からPace 特許と呼称される）と連結フィルター及び水面濾過機（Combination Filter and Surface Filter）に関する特許（特許権者等の名前からCavenah 特許と呼称される）の有効性等が問題となった。具体的には，これらの特許権を譲渡されたLandonが，International Manufactures Co.（以下「International」という。）等に対し，特許侵害訴訟を提起したもの（第一の件）とJacuzzi BrosがLandonに対し，JacuzziがLandonによって特許侵害の主張がなされているところ，Landonの特許権は無効であるから，特許侵害は存在しないとの宣言判決を求めたもの（第二の件）から成っている。第一の件では，InternationalによってLandonの主張を否定し，反トラスト法，パテントミスユースに基づく，損害賠償請求，差止請求が反訴として為された。また，第二の件では，第一の件における反訴と同様の訴因（ground）による主張が為された。両件は特許権の有効性につき併合して，侵害とミスユースについては分離して審理が行われることとなった。

原審は Landon の特許権を有効であるとしたうえで，意図的な特許侵害があったとし，パテントミスユースについては棄却した。これに対し，第一の件につき International 等が，第二の件につき Jacuzzi が控訴した。控訴の目的が同様であることから，控訴審は併合されることとなった。

第九巡回区裁判所は, Landon の特許権を有効なものであるとする原審を支持した。控訴人は, Landon が Pace 特許, Cavenah 特許をパッケージでライセンスしたとして, パテントミスユースを争点としたが, これについて同裁判所は, 他方を侵害することなくもう一方を利用することが実質的には不可能であり,
その意味で，ブロッキングの状態にあるとした。その上で，ブロッキングパテントが含まれる場合におけるパッケージライセンスが発明を公共の使用に資する唯一の合理的方法である $ ^{44} $ とした。

Texas Instruments.Inc.,v. Hyundai Electronics Industries.⁴⁵では，複雑なライセンス条項及び背景のもとで，プロッキングパテントであるか否か，さらにライセンス条項が強制的であるかが問題とされた。Texas Instrument は Hyundai が特許侵害を行ったとして提訴した。同時に Hyundai は，TI が特許侵害を行ったとして宣言判決（declaratory judgment）を求めている。両社による係争は 7 件に及ぶものであった。訴訟の歴史的背景は複雑であった。1992 9 月，TI が Hyundai に対し，特許侵害訴訟を提起した。その後，クロス・ライセンス協定に着手することで和解した。1998 年 5 月 1 日には，TI が Hyundai に対し 2 件の特許訴訟を提起（バージニア東部地表 Eastern District of Virginia の件 synchronous DRAM 及び EDTexas に 2 件 memory process と structure に関する件）した。さらに同日，Hyundai が宣言判決を求め southern District of New York に提訴した。1998 年 5 月 6 日，Hyundai が TI に対し，2 件の特許侵害訴訟を提起（Eastern District of Virginia）した。続いて 2 件（EDTexas と District of Delaware）を提起した。さらに特許侵害訴訟を，以上米国のみならずオランダ，イギリス，日本，ドイツ，フランスでも提起した。

Hyundai 側代理人は本件で，TI の市場力は，TI がブロッキングパテントを保有しているか否かによって判断されるべきとした。そして本件におけるブロッキングパテントとは，それなしには DRAM を製造しえない特許権をいうとした⁴⁶。その上で，TI は二つの特許権が DRAM 製造に不可欠であるとするが，ブロッキングパテントを有するものではないとした。

テキサス東部地区裁判所は，仮に TI がブロッキングパテントを有していなかったとしても，強制があったことについての十分な立証が為されていないとした。

Applera Corp.v.MJ Research,Inc. $ ^{47} $ では，MJ Research 等による反訴，パテントミスユースに基づく抗弁によれば本件での主要な争点がAppleraがPCR（Polymerase Chain Reaction）プロセス特許（複数）とサーマルサイクラー（温度サイクル装置）特許（複数）との双方をライセンスさせる抱き合わせを行ったか否かにあった。これに対し，Appleraは両セットの特許を分離したライセンスを供与したとの主張を行っている。この点につき，MJは分離した形でのオファーはPCR特許のライセンスを受ける場合のみ有効であり，Applera
は双方を一括してライセンスさせるよう強要したとの主張を行った。

連邦地裁は，PCR 特許とサーマルサイクラー特許がブロッキング特許であって，単一の製品であるとのAppleraの主張を重視し，本件を棄却した。

さらに，U.S.Philips Corp.v.International Trade Commission $ ^{48} $ では，非必須特許が含有される強制パッケージライセンス協定が問題とされた。本件では，ITCはPhilipsによって所有されている6つの特許権について，ライセンスプログラムがパテントミスユースに該当すると主張した $ ^{49} $ 。

これに対し,連邦巡回区控訴裁判所は,この主張を棄却した。裁判所は,Philipsがライセンシーに対して,パッケージライセンスを認めるよう要求したことは認めたものの $ ^{50} $ ,ITCによる特許間での抱き合わせ協定をパテントミスユースとすることは,連邦裁判所の先例 $ ^{51} $ と照合しても合理的であるとする主張 $ ^{52} $ を認めなかった。

この理由として裁判所は，ITCの主張する連邦最高裁判所の先例 $ ^{53} $ は，特許と製品間での抱き合わせであって，本件のように二つの特許権間における抱き合わせとは異なると解している。特許と製品間での抱き合わせが行われる場合には，排他権を有している範囲を超えて権利を行使することのみならず，それによって製品の販売が自由にしえなくなることにおいて，当然違法によって判断されるべきとの立場を示したものと思われる $ ^{54} $ 。その上で，Philipsによるライセンス協定は，非必須特許の利用をライセンシーに強要するものではないとした $ ^{55} $ 。

#### 2.4.4 独占力の拡大とパテント・プールが問題とされた事例

United States v. General Instrument Corporation $ ^{56} $ は，被告側がパテント保有会社を設立し，独占力を拡大しようとしたことが原告によって問題とされた事例である。

原告の主張 $ ^{57} $ によれば，1934年，Radio Condenser Company(以下「Radio」という。），General Instrument Corporation(以下「General」という。），De
Jur Amsco(以下「Amsco」という。）は，米国内において，合計して75パーセント以上の可変式コンデンサー（variable condenser）を製造していた。

1934 年に Radio ,General ,Amsco によって特許保有会社として ,Condenser Development Corporation(以下「 Development」という。) が設立された。1940 年 3 月から 1946 年 3 月の間に General Radio(その子会社も含む。) ,Variable , Oak Manufacturing Company , American のみがコンデンサーの全ての製造業者となったが , American 以外の会社は , Radio , General , Amsco の特許実施権者であった $ ^{58} $ 。

1934 年 7 月 30 日以前の段階においては，Radio，General，Amsco は競争者であったとされるため，これら三社が Development を設立したことは，シャーマン法に違反する共謀を回避するものであったとした。

Development の設立に伴い, Federal, Reliance が, Development のプール特許を侵害したとの通知がなされたが, その後の特許侵害訴訟での和解において, Development は, Reliance に対して, ライセンスを許可した $ ^{59} $ 。

1938 年に Development は ,American に対して特許侵害訴訟を提起し ,Radio , General は ,American が価格協定案に従うよう圧力をかけたとされる $ ^{60} $ 。

これらの行為に対して，司法省は，違法な結合・共謀・独占的取引であるとして，シャーマン法1条，2条違反であるとしサマリジャッジメントを求めた。

本件行為につき被告は，パテント・プール及びクロス・ライセンスについて，コンデンサーの製造，販売から他社を排除するものではなく，過去及び将来にわたる特許紛争を消滅させることが期待されるものであると主張した。また，ライセンスの拒絶があったことについては認容したものの，それは経済情勢の悪化を理由とするものであったとした $ ^{61} $ 。ここから被告は，本件行為につき，他社の排除を目的とするものではなかったとの含意を示したものと解される。

ニュージャージー地区連邦地裁は，被告による特許保有会社の設立について，そこにおいて価格協定を思慮していたとみられる $ ^{62} $ ことから，競争制限の共謀があったとの一応の証拠（prima facie evident）があったとした。そのうえで，被告の主張するような正当化事由 $ ^{63} $ は適切であるとは求められないとし，原告司法
省有利のサマリジャッジメントを付与した。本件では，合法的にクロス・ライセンスが締結されたものの，通常の特許独占が拡大されたことをもって，独占の企図があったと結論付けている。

本件はその後，Remedy として，同様のライセンスで要求されるような合理的，非差別的条件でのライセンスでの強制実施許諾命令等が採用された $ ^{64} $ 。

#### 2.4.5 パテント・プールとカルテルが問題とされた事例

Hartford-Empire Co. v. United States. $ ^{65} $ は，ガラス容器製造方法，製造機械に関する特許を集積したプール会社 Hartford-Empire による行為が問題とされた事例である。Hartford-Empire は米国におけるガラス容器製造業者の 94 パーセントが利用する製品又は製造方法をカバーする特許権 600 以上を管理するものであり，特許の実施許諾にあたり，使用分野制限，生産制限を課していた。

Hartford-Empire は数種の特許権についてブロッキング状態にあったと主張したが，連邦地裁は，多くの特許権は代替的技術を有するものであって，ブロッキング状態ではないとした。その上で，プールの目的は競争を回避することにあった $ ^{66} $ としている。

連邦最高裁は，特許技術が代替可能であったか否かに係わりなく，ロイヤルティー額を共同して決定することは価格支配に繋がり違法であるとした。そのうえで，同裁判所は，Hartford-Empireに対し，合理的なロイヤルティー率の支払いを求めること以外の制限を課すことなくライセンスを付与するよう命じた。

本件では，救済措置として特許プールの中核となっていた Hartford-Empire の分割が問題とされるものであった。連邦最高裁判所は，多数意見として，ロイヤルティーなしでの非差別的特許実施許諾を命じた地裁判決を修正し，合理的な額でのロイヤルティーを得られるようにすべきとした。

市場での競合特許を用いた競争を創出するのではなく，プール協定を維持しつつ，合理的な額でのロイヤルティーを命ずる措置が採られることになった。本件では，プール協定が維持されることになったが，このことは，ロイヤルティー額についての価格維持効果がない限りにおいて，プール協定が積極的に解されることを示したものと位置づけられる。

United States v. National Lead Co. $ ^{67} $ は, National Lead とチタン化合物生産業者が製品価格を上昇させるために地域制限を行ったことが問題とされた事
例である。National Lead は , 海外の製造業者との特許紛争を解決するために現在又は将来の特許技術についてクロス・ライセンスを締結した。

まず, National Lead は, ノルウェイの企業 TAS とクロス・ライセンスを締結した。ここでは, National Lead に対し, 北米におけるチタニウム二酸化物に関する発明, 改良につき製造・使用等に係わる排他権が付与され, 他方 TAS が北米以外の地域, 南米における同様の排他権を得たものであった。本質的に National Lead と他の外国会社は, チタン化合物とその混合物に関して世界市場の分割を行っていた。

さらに本件では，National Lead・DuPont と外国企業の間で締結されたライセンス条項が問題とされた。この契約は前記契約とは異なり，DuPont はチタン化合物製品の製造・販売につき地域制限に同意する旨を明確にしていなかったものの，両者によるクロス・ライセンスによって，実質的に独占的実施地域設定に同調することとなった。

本件につき連邦地裁は，一連のクロス・ライセンス契約は，世界市場を分割するものであって，シャーマン法1条に違反するとした。さらにDuPontとのクロス・ライセンスについても米国チタン製品市場に及ぼす影響の観点から，海外市場で競争を行わないことに実質的に同意するものであったとした。

そのうえで連邦地裁は，非排他的，非差別的条件で合理的なロイヤルティーでのライセンス付与を命じた $ ^{68} $ 。これに対し，両者が上告した。連邦政府はこの救済措置の内容を不服とした。すなわち連邦政府は，市場支配力を除去するためにロイヤルティーなしでのライセンス付与を命ずるべきであるとした。

連邦最高裁はこの点について，被告が一定程度の競争に直面していること，一律にロイヤルティーなしでのライセンス付与を命ずることは，特許権者に対して，不公平であるとの観点から，これを認めなかった $ ^{69} $ 。

Cutter Laboratories, Inc. v. Lyophile-Cryochem Corporation. $ ^{70} $ は，薬品冷凍乾燥製法について，二社がそれぞれ特許を有していたところ，特許を集積しLyophile-Cryochemを設立したことが問題とされた。本件では，制限的ライセンス条項があったとの証拠がなく，新会社が合理的且つ非差別的にライセンスを付与していたとして，独占は存在しないとした。

本件では，裁判所は当事者が競合特許を保有していたかについても精査を行っている。この点については，当事者が現実の競争者ではなかったとして，競合特許を有してはいなかったとした。

United States v. New Wrinkle, Inc. $ ^{71} $ では，被告 Kay&Ess がしわ加工
（wrinkle finish）のエナメル塗料，ニス，ペンキの製造をカバーする特許を巡ってChadeloid Chemical Co.と訴訟を行っていたが，これを解決する手段としてNew Wrinkleを設立したことが問題となった。New Wrinkleは，業界における製造業者に対し，特許権についてライセンスを行ったが，最低価格維持契約の締結を決定した。これに対し，合衆国政府がシャーマン法1条に違反するとして提訴したものである。

連邦最高裁は，産業全体にわたるライセンス契約に価格，流通支配が含まれれば共謀の一応の証拠（prima facie）となるとして，本件行為は反競争的であるとした。

United States v. Holophane Co. $ ^{72} $ は，プリズムガラス製品の製造業者間における世界市場分割協定が問題とされた。連邦地裁は，本件行為は，反競争的市場分割協定にすぎず正当化されえないとした。

同様に United States v. Associated Patents $ ^{73} $ では，工作機械製造業者が特許権をプールし製造業者に対し，特定の機械の製造につき排他的権利を付与した協定について，反競争的であると認定された。本件で司法省は，使用分野制限がカルテルを形成するものであり，さらにプール構成員が現実の又は潜在的な競争者へのライセンスを行わず，排除的であって，反競争的であると主張したことに対し，本件特許が代替的であったか補完的であったかの判断には踏み込まずに，反競争的であるとの司法省の主張を認容した。

King v. Anthony Pools, Inc. $ ^{74} $ では,スイミングプールのオペレーティングシステム装置に関する特許権の侵害があったか否かが問題とされ,さらに原告が他の特許権者とクロスライセンスを締結したことが当該技術について,市場をコントロールしうるとし,独占に繋がるものであるかについても問題になっている。

この後者の点について連邦地方裁判所は，「ミスユースの法理によって禁止されるのは，特許権者間でクロス・ライセンスすることを制限することであって，他者に対してのライセンスを制限することではない」 $ ^{75} $ とした。そのうえで，同じ条件でオープンに公共に供される場合は，禁止されるものではないと判示した $ ^{76} $ 。しかしながら，クロス・ライセンスにあたって，関係する特許権が競争関係にあったか否かについて実質的に考慮せず，ライセンス条項に水平的制限があったか否かについて判断が為された。
Duplan Corp. v. Deering Milliken, Inc. $ ^{77} $ では，合成繊維より糸を製造するための一連の協定が問題とされた。この協定について，反競争的な垂直的取引制限が含有されるものであって，さらに違法なグラントバック・価格維持・抱き合わせが含まれるものであるか否かが問題となった。

連邦裁判所は，垂直的取引制限については反競争効果が認められないとしたが，協定が特許権者にロイヤルティ一額を固定・維持する権利を付与したものであるとして，違法であると結論付けている。裁判所は，当該特許権が有効性の点で弱体的と解されていた $ ^{78} $ ことに着目し，本件特許契約の基本的目的が特許侵害訴訟等から当事者を保護することにあり，これが製品価格の固定に繋がっていたとの理論構成を行っているように思われる。

#### 2.4.6 商業的デュープロセスと標準

2.4.5 節では，業界団体が非構成員との関係で，反トラスト法上の問題が生ずるか否かを争点とする事例を検討した。同様の問題は，業界団体が構成員に対する方向への行為として生ずることも考えうるところであり，この角度からの判例理論の変遷も実際にみられている。

技術標準化活動は，様々な形態において為されている。特に産業団体を通じて行われる場合には，当事者が多数参画することになるため，ライセンス間の調整が問題となりうる。

集団的標準設定に対する反トラスト法上のインプリケーションを提示した最初の事例は ,Silver v.New York Stoock Exchange であった。その後 ,連邦最高裁は，立場を変更することとなる。ここでは，以上のような背景を考察し，連邦最高裁の立場を整理しつつ検討を加えることとする。

### (1) Silver v. New York Stock Exchange $ ^{79} $

ニューヨーク証券取引所（The New York Stock Exchange，以下では「取引所」という。）は，1934年証券取引法（Securities Exchange Act）に基づいて設立された民営機関であった。そして同法により取引所がそのメンバー及び非メンバーに対し，民営の電信サービス（wire service）を承認することが求められていた $ ^{80} $ 。

このような状況において Harold Silver 氏 は , 証券取引会社を設立し , 取引所
メンバーの数人と証券に関する情報を民営電信サービスによって提供する契約を締結した $ ^{81} $ 。しかしながら同氏による証券会社は，電信サービスの承認を得ていたにもかかわらず,取引所は，後にこれを承認しない立場を採り，メンバーに対し同氏の証券会社との取引を止めるよう要請した $ ^{82} $ 。

Silver 氏は，これにつきその理由を聞かされておらず，その機会をも有することができなかったため，取引所に対し，反トラスト法に基づき提訴した。

本件における争点は，証券取引法の下での取引所の行為が，反トラスト法上適用除外の対象となるか否かであった。連邦最高裁判所は，取引所は，連邦証券取引法の下で自主規制を行う資格を有するとした。その上で，本件における取引所の非構成員であるSilver氏に対してデュープロセスを否定した行為は，その権限を越えるものであり，シャーマン法第1条に違反するものであるとした $ ^{83} $ 。

その後，本件における法理は，下級裁判所において，標準設定機関や他の自主規制での十分な手続上のセーフガードが，構成員による行為の制限を減少させる場合には，反トラスト法の適用が除外されるとする Silver Exception の法理 $ ^{84} $ として発展せしめられていくこととなる。

##### (2) Northwest Wholesale Stationers, Inc. v. Pacific Stationary & Printing Co. $ ^{85} $

連邦最高裁判所は，以上のような潮流において，結果的には下級審におけるSilver Exceptionの法理を肯定的に捉える立場に対して，これを覆すに至っている。そこで，事実の概要を整理したうえで，下級審から最高裁への立場の変遷を概括する。

Northwest Wholesale Stationers, Inc. (以下「NWS」とする)は,事務用機器(office supplier)の小売業者(retailer)から成る卸購入の共同組合であった。ここにおいては,非構成員であっても構成員と同様の価格において供給を受けることが可能であった。しかしながら,構成員については,年に一度の組合利益配当(annual cooperative profit distribution)を得ることが可能であった。このことは,すなわち構成員は,実質的には非構成員よりも低い価格において供給を得ることが出来たことを意味する。
Pacific Stationary & Printing Co（以下「PS」という。）は，事務用機器の卸売・小売を営んでいた。しかし NWS により通告（notice），聴聞(hearing)の機会なしに排除されるに至った $ ^{86} $ 。

これに対し，PS は当該排除行為がシャーマン法 1 条に違反するものであるとの主張のもとに提訴した。これに対し，被告 NWS は，ロビンソンパットマン法によって企図（contemplated）されている自主規制に該当し，故に，正当化されるものであると主張した $ ^{87} $ 。

第九巡回区裁判所は，ロビンソンパットマン法第4条は，組合利益配当に基づく価格差別（price discrimination）は許容されるとしているので，被告には，利益配当に関する自主規制が委任されている旨の判示を行った。本件においては，NWSはPSに対して，デュープロセスを供与していない点に着目した上で，Silver事件判示に依拠しつつ，このような瑕疵は，合理の原則の適用を排除し，当然違法の原則が適用されることとなる旨判示した $ ^{88} $ 。以上のように第九巡回区裁判所は，本件における排除行為につき当然違法の原則に基づきシャーマン法1条に違反するとした。

これに対し連邦最高裁判所は，本件へのSilver事件の当てはめが適切でないことを理由として控訴審判決を認容しなかった。連邦最高裁判所は，本質的にSilver事件におけるような排除行為は，当然違法の原則に基づくシャーマン法に違反するものとしてカテゴライズされるべきであるとした。その上で，この事件においては，1934年証券取引法によるシャーマン法適用の抑制が働くものであったと解している $ ^{89} $ 。しかしながら，本件における争点でもあったロビンソンパットマン法4条は，シャーマン法の適用を抑制させるものではないとの観点 $ ^{90} $ から，本件につきSilverExceptionの法理の適用はなされるべきではないとの立場を示した。具体的には「問題とされるNorthwest構成員の協調的行為（concerted practices）がシャーマン法1条の当然違法に達するのであれば，それを阻止しうる手続的保護は存在しないこととなる。問題とされる行為が1条違反に達しないのであれば，反トラスト法は，それ自身ジョイントヴェンチャーに対し手続的要求を課すことはないので，手続の欠如をもってそれを当然違法にすることはない」 $ ^{91} $ とする。すなわち，本件においては，Silver事件における