Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
マ設定を行なったため、比較検討のための材料となる情報収集を通じて、多様な知識が身についたものと考えられる。このため、同様の取り組みを行うのであれば、最初のテーマ設定段階における「比較検討」を行うかどうかが重要なポイントになると考えられる。

③ 取材をお願いした研究者に対するヒアリングから、このような機会が、研究者にとっても自分の研究をわかりやすく伝えるという意味で大きな意義があったことが確認できた。一方で、学生が最終的に作成した成果物である「教材」については、作成した学生たちがこのような成果物の制作に慣れていなかったためか、「どのような場面で」「誰に対して」「どのような目的で」使われるのか、などについての詰めが甘いという評価が多かった。その点で、このようなワークショップの場は、参加者に対する学習効果はあるものの、教材としての完成度は必ずしも高くないが、かといって全く活用しなければ制作段階でのモチベーション維持が難しいため、完成した教材の活用方法を検討することが求められる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究より以下の成果が得られた。

1）温暖化に関する多様な情報を批判的に捉えるための「メディアリテラシー」の涵養のためには、まず多様な情報にアクセスできるための環境を整えることと、固定メンバーである程度の期間に亘り継続的な情報生産を行うことが効果的であることを明らかにし、これらの知見に基づき、特に情報生産経験のない一般参加者が参加できるようにするための方法論を開発し、その評価を試みた結果、一定の効果があることを確認した。

2）上記のようなワークショップを効果的に運営するためには、学習プログラムとともに、参加者のグループ分けが重要なポイントとなる。このグループ分けの1つの指針として、個人属性については、家族構成（特に子どもの有無）、行政（特に基礎自治体）への関心や、定住意向、などを踏まえ、多様な参加者により構成することで、「ロールプレイング」要素を一般のワークショップに取り入れられる可能性を示した。

3）ウェブの進化や、情報機器の価格の低下などにより、個人の情報発信環境が格段に向上している。このような状況で、情報発信プロセスを1つの学習プロセスと捉えた取組みを行っていくためには、情報発信者のモチベーションを維持していくことが重要である。このようなモチベーション維持のためには、「受け手」のリテラシー向上がポイントになってくるが、本研究で提案する手法はこのような「受け手教育」の観点からも効果が期待できる。

## （２）環境政策への貢献

本サブテーマで実施してきた様々なワークショップは、延べ人数で担い手が100名程度、参加者が1000名程度となっており、ショートフィルム鑑賞者も含めて考えれば、これ自体が、温暖化問題を普及する機会の1つとしての役割を担ったと言える。特に、担い手として参加していただいた、京華学園演劇部、榊大日らは今後も継続的に温暖化など地球環境をテーマにした演劇や映像制作を行っていく担い手としての役割を果たすと考えられる。

また、地球温暖化に関する今後の普及啓発や環境教育のあり方について以下の提言ができる。
すでに温暖化に対する情報が多様化しており、かつ多くの市民が温暖化に対して「関心がある」としている現状では、地球温暖化に関する情報発信量を増やしても、普及啓発・環境教育の効果が必ずしも高まるとはいえない。特に教師や地方行政担当者、温暖化防止活動推進員など、温暖化に関する情報の「中継者」となる人たちに対しては、今回実験的に行ったような情報発信プロセスへの関与という手段を補完的に用いることで、温暖化に対する「自らの問い」を持ち、様々な情報を「自分の言葉に翻訳する」プロセスを経ることで温暖化を多角的に理解できる可能性があることを示した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 朝倉暁生，高野誠二，平松あい（2008）：地球温暖化問題への関心・行動とイメージに関する研究．環境情報科学論文集，22，333-338.

2) 朝倉暁生，平松あい，高野誠二（2009）：地球温暖化に対するイメージと性格特性に関する研究．環境情報科学論文集，23，77-82.

3) 高野誠二，朝倉暁生，平松あい（2010）：地球温暖化教育におけるロールプレイング型学習の効果に関する研究. 教育メディア研究，17(2)，1-12.

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

1) 高野誠二，朝倉暁生，松本安生，平松あい（2010）：地球温暖化問題にかかわる行政担当者の意識とその変革要因．神奈川大学人間科学研究年報，4，115-124.

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 朝倉暁生：ロールプレイング手法を用いた他者理解と合意スキルの学習．日本計画行政学会第30回全国大会, 九州産業大学, 福岡, 2007年9月.

2) 朝倉暁生：地球温暖化のリスク理解におけるロールプレイング型ワークショップの効果に関する研究．日本リスク研究学会第20回研究発表会，徳島大学，徳島，2007年11月．

3) 朝倉暁生：地球温暖化問題のイメージとリスク認識に関する研究～多様な価値観理解によるイメージの変化～．日本リスク研究学会第21回年次大会，関西大学，大阪，2008年11月.

4) 朝倉暁生：地球温暖化教育におけるロールプレイング型ワークショップの効果に関する研究。第15回日本教育メディア学会年次大会，愛知淑徳大学，愛知，2008年10月.

5) 朝倉暁生，平松あい，高野誠二：地球温暖化に対するイメージと性格特性に関する研究.
環境情報科学センター第23回環境研究発表会，日本大学, 東京，2009年11月.

6) 朝倉暁生：主体的な情報生産プロセスにおける温暖化コミュニケーション。日本気象学会気象教育懇談会, 国立オリンピック記念青少年総合センター, 東京, 2010年5月.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （4） シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）朝倉暁生：「温暖化の予測、自分語に翻訳」東京新聞千葉版,2008年1月18日

2）朝倉暁生：「温暖化をテーマにビジョン放映」総合報道，2010年2月5日

3）朝倉暁生：「温暖化2分で実感、街頭ビジョン放映」毎日新聞(都内版)，2010年2月6日

4）朝倉暁生：「渋谷と新橋の大型LEDビジョンで「温暖化って何だ？」放映」Signs & Displays, 2010年3月号

## (6) その他

1) 渋谷（「マイティビジョン渋谷」東京都渋谷区宇田川町22－1）、新橋（「新橋Sun-Moon」東京都港区新橋1）、二箇所の駅前大型ビジョンにおけるショートフィルムの放映

放映期間：2010年2月5日～2月28日

放映回数：渋谷・1 時間に約2回（9時～24時），新橋・1 時間に8回（19時～24時）

街頭ビジョン放映協力：ヒビノ株式会社

2) ショートショートフィルムフェスティバル2010温暖化部門に参加し、最終選考作品に選出

### 8 \. 引用文献

1) Schwartz, S. H. (1977) 'Normative influences on altruism', L. Berkowitz 'Advances in experimental psychology, vol. 10' Academic Press, 222–280.

2）丸山隆，八島禎宏（2006）：演じることで気づきが生まれるロールプレイング，学事出版.

3) Isenberg, Daniel J. (1986): Group Polarization: A Critical Review and Meta-Analysis. Journal of Personality and Social Psychology, 50-6.

4) 朝倉暁生（2007）「環境意識と環境学習」、原科幸彦編『環境計画・政策研究の展開』、岩波書店、101-136.

5) 水越伸，山内祐平（2003）：メルプロジェクトのパースペクティブーメディア表現、学びとリテラシー『メディア・プラクティス』（水越伸・吉見俊哉編）、pp.170~184、せりか書房、東京.

6) 松本安生（2009）地球温暖化のリスク認知に関する研究、人文研究（神奈川大学人文学会誌）167.
S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

1. 総合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究

(12) 分かりやすさを重視したマスメディア利用型コミュニケーションに関する実証的研究

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究センター環境計画研究室 青柳 みどり

<研究協力者>

（独）国立環境研究所 社会環境システム研究センター 元特別研究員 三瓶 由紀

立教大学

品田 知美

(株) ニッセイ基礎研究所 保険研究部門 栗林 敦子

（株）ニールセン・カンパニー 徳永 静代

（株）電通

山崎聖子、吉澤 庸子

平成19(開始年度)～23年度累計予算額：36,450千円

（うち、平成23年度予算額：10,450千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 一般市民が気候未来像を理解するポイントとしてメディア報道のあり方が重要である。そのため、一般市民の気候変動問題の関心と理解（世論形成）およびそれらとメディア報道（テレビ、新聞）との関連分析を行う。(a)まず、フォーカス・グループ・インタビューを用いて、気候変動問題についての理解と発信について、合計4グループを対象に調査分析を実施した。(b)次に、全国4000人の無作為抽出された成人男女を対象とした、「日本の成人男女の関心度調査」を毎月実施して「世界で最も重要な問題」の時系列の変化を把握した。さらに、新聞とテレビについて、毎月の報道件数を把握した。上記2つの時系列のデータについての関連を、交差相関係数を用いて分析した。(c)第4年度の終わりにおきた東日本大震災に関連して気候変動リスクに関する世論調査を実施した。(a)では、理系・文系別、男女別でそれぞれの違いが認められた。気候変動問題の理解においては、理系出身者ほど理解をし、対策について前向きな態度を示した。文系出身者は、なかなかそのような態度を醸成できなかった。(b)時系列調査の調査結果についてみると、洞爺湖サミットをピークに、「世界で最も重要な問題」として「環境（気候変動を含む）」が継続してあがっていたが、2008年のリーマンショック以降、「経済」「雇用」が最も重要な問題に取って代わっていた。メディア報道件数と交差相関係数をもちいて分析を行うと、新聞報道が人々の関心の立ち上がりに先行し、テレビ報道と人々の関心度はほぼズレのない動きとなった。(c)気候変動リスクについての認知度は高く、日本においては9割程度の成人がそのリスクを感じている。予想される気候変動の影響については、かなり認知が進んでおり、台風、干ばつ、洪水など気候の様々な事象が今よりも極端な幅で送ることに関して、特に高く認知されていることがわかる。

[キーワード] リスク・コミュニケーション、マスメディア、フォーカス・グループ・インタビュー、世論調査
### 1. はじめに

本課題においては、一般の人々の気候変動問題に対する理解、関心とその変化を捉え、その変化の要因をあきらかにする。そのために、探索的な手法であるフォーカス・グループ・インタビュー、定量的な手法である世論調査を簡単な設問で毎月実施する時系列調査と、一時点で深く聞く調査の2種類、合計3つの調査手法をもちいて分析を行う。

## 2 ．研究開発目的

本課題においては、先に述べたように一般の人々の気候変動問題に対する理解、関心とその変化を捉え、その変化の要因をあきらかにすることが目的である。本課題は特に、マスメディアに注目し、マスメディアの報道内容とその理解、マスメディアの報道量と人々の関心の移り変わりに着目した調査分析を行い、さらに第4年度の最後の時期に起きた東日本大震災に関連して最終年度には気候変動リスクに関する掘り下げた世論調査を実施した。

一般市民は、環境問題に関する知識、特に科学的知見を、マスメディアを通じて得ており $ ^{1} $ 、環境問題に対する市民の関心は、マスメディアがどのように報道したかといった質だけでなく、どれだけ多く報道されたかかという量にも影響される傾向にあるとされる $ ^{2} $ 。マスメディアに取り上げられない話題は、大勢の人にとって存在しない話題といえる $ ^{3} $ 。しばしば、議論されるのが、マスメディアにとっての「ニュース価値」である。ニュース価値について Allanら $ ^{4} $ は、「Nearly all introductory reporting textbooks contain lists of news values which include such things as consequence(結末、物事の重大さ)，timeliness(適時性)，proximity(近接性:聴衆にとって身近に感じられること)，prominence(突出性) and human interest(人間的興味).」と述べており、これらの基準を満たさないものはニュースとしてマスメディアにとりあげられないことを指摘している。つまり、マスメディア側がどのような記事をどれだけの量（件数）で書いたかを分析することにより、ニュース価値の基準が結果的に判断され、そして、世論に影響を与えたかが判明することになる。

受取手に与える影響という視点からすると、マスメディアからの情報がどれだけ一般市民の環境配慮行動を促すかという視点も重要である。これまでの研究の成果をみると、価値観（物質主義・脱物質主義価値観 $ ^{5} $ ）、リスク文化論 $ ^{6} $ など）や社会規範、また、年代・教育レベル・性別・所得・職業・家族構成・配偶者の有無などの個人特性などの影響が有意である $ ^{7} $ 。また、最近、社会関係資本の重要性が指摘されており、コミュニティにおける共同を必要とするシステム構築のための基礎的指標となるものであり、これもまた重要な政策変数となる $ ^{8} $ 。さらに、知識（環境問題についての知識）や、情報獲得源（マスメディア、友人家族などのパーソナルメディア、インターネットなどの新しい情報ネットワーク）などの重要性も指摘されている $ ^{78} $ 。特に情報獲得などは、キャンペーンの効果などメディア戦略の重要な基礎的知見となるものとして政策変数として重要な位置づけになる。

### 3. 研究開発方法

（１）気候変動問題理解に関するフォーカス・グループ・インタビュー
## 1 ）方法

フォーカス・グループ・インタビューにおいては、ファシリテーターが司会者として、調査主体の意見を代弁し、調査対象者の発言を促す役割を果たす。インタビューにおける、ファシリテーターの発言とそれをもとにした本課題参加者の議論を記録し、会話の中からそれぞれの参加者の気候変動問題を巡る論理構成を再構成することにより、気候変動問題を巡るリテラシーを探索的に探る。調査対象グループは、年代や性別、職業などいくつかの属性ごとに複数のグループを一般の人々から集める。多くの場合、性別、年代別、職業などの属性を考慮する。

本調査は2007年11月に、（株）ニールセン・カンパニーに委託して実施した。調査対象は大卒後10年程度の男女（理系・文系別）として、合計4グループのリクルーティングを行った。

## 2 ）結果とまとめ

主な結果について述べる。まず、温暖化問題に対して最も危機意識の高かったのが「理系女子」グループであった。特に、農学部等の実学系出身者が知識が高く、危機意識も高かった。そのため、2050年に向けての実現方策に関する映像については、「具体性がほしい」など対策の実効性を求める声が強くあがった。その次に危機意識の高いのが文系女子グループであるが、温暖化のメカニズムそのものについての理解が若干弱く、そのためか対策についても、人任せ的な発言が見られた。男性は理系、文系の順に危機意識が強かったが、全体に女性ほどではなく、「後、何年で影響が出ると思うか」という質問に対しても、女性は「既に影響が出ている」という回答があったのに対して、男性は「生きているうちは大丈夫」などと時間軸のズレを見せた。また、文系男子においては、映像観賞後であっても、「信じられない」「身近に感じられない」という反応をする者も複数いた。また、影響が出ると考えるまでの年数も長い傾向が見られた。

本調査に用いた映像は、実際にテレビなどで使われたものを編集している。従って、本調査における映像への反応は、マスメディアの提供する情報に対しての反応とも解釈できるわけであるが、本調査によれば、女性は理系文系を問わず『共感』する反応が大きく、テレビ等の報道に大

図(12)-1 気候変動問題理解の構造モデル（仮説モデル）

きく影響をうけることが推測される。一方、男性は映像そのものに対する懐疑心などが観察され、メディアにあまり影響されない傾向が観測された。理系文系の差は、対応策への要望の差になって現れ、映像への共感が高く理解も早い理系女子においては、対策の早期着手への要望が強く出る結果となった。一方、対極にあったのが文系男子で、対策というよりもむしろ全体的に否定的な態度
が観察された。

回答率 - 重要度認識(世論調査)

図(12)・2 世論の変化と報道量の変化(上段:世論の変化、

中段:新聞報道件数の変化、下段:テレビ放映量の変化)

上段:青線は「環境問題」に対する回答率の推移(%)、赤線は「経済」、緑線は「平和」、紫線は「戦争、紛争」である。

中段:青線は気候変動に関する記事の「新聞の一面」掲載件数、赤線は全面の掲載件数である。

下段:青線は、気候変動に関する事項のテレビの総放映時間、赤線は総放映件数である。

## (1) 気候変動問題に関する関心の時系列分析1）方法

気候変動問題をはじめとして、多くの社会における問題についての関心は、マスメディアの報道によって多くの影響を受ける。ここでは、マスメディアの量の影響について、毎月実施した「世界で最も重要な問題」に関する世論調査と、新聞、テレビに関するデータベースを利用した量の変化に関する分析の2つの側面から検討を行った。

新聞における温暖化に関連する報道量については、nifty-serveを通じて提供されている、新聞データベースを利用し、月変動を把握した。2005年6月から2009年9月までに、主要全国紙3紙（読売、朝日、毎日）で掲載された「温暖化」を含む記事について、件数を集計した。テレビについては、（株）M-DATA社の提供する「テレビ番組放映検索システム」を用いて、この検索システムで取り扱っているチャンネル全部について取り上げた。また、一般の人々の環境に対する関心の変化との関連性については、国立環境研究所が2005年7月から毎月10日前後に実施している、全国2000人(2007年からは4000人)の成人男女を対象とした世論調査データを用いて分析した（平成20,21，22年度分を本課題の中で実施）。これは、専門の調査員による個人面接により聞き取りを行ったもので、「国内において最も重要な事柄」「世界において最も重要な事柄」のそれぞれについて、自由回答で得た回答をコーディングし、環境問題の重要度の位置づけをみたものである。
ここではそのうち、「世界」に関する調査結果を分析に使用した。

交差相関係数（新聞）

一面記事と環境回答率

全面記事と環境回答率

交差相関係数（テレビ）

放映時間と環境回答率

放映頻度と環境回答率

図(12)・3 世論の変化と報道量の変化についての交差相関関数による関連分析結果

## 2 ）結果とまとめ

図(12)-2、前節で述べた回答率の変化のうち、全体的に回答率の高かった、環境、経済、平和、戦争についての折れ線グラフのみ抜き出したもの（上段）、新聞報道については、一面のみの件数、全面の件数（中段）、テレビについては件数および放映時間（下段）について示した。3段の折れ線の変化をみると、細かな動きには差違がみられるが、大きなピークについてはほぼ一致していることがわかる。2007年はじめから、環境（気候変動を含む）に関する回答が急激に上昇し、2008年の夏のリーマンショック以降急激に下降した。代わって、『経済問題』が急激に増加し、2009年初頭にピークを示した。しかし、2010年4月以降は、2009年夏以降の経済と環境が拮抗して1，2位に位置する状況にある。

図(12)-3は、時系列調査の環境に関する回答率と、マスメディア報道（新聞の一面件数、全面件数、テレビの放映件数と放映時間）に関して交差相関係数によって検定を行ったものである。新聞報道が人々の関心の立ち上がりに先行し、テレビ報道と人々の関心度はほぼズレのない動きとなった。つまり、マスメディア報道といっても、新聞とテレビでは役割が異なり、新聞が関心喚起をし、その後テレビ関心の増幅をする、という役割分担になっていることが推測された。

## （３）気候変動リスクに関する世論調査
## 1 ）方法

気候変動影響とエネルギー選択にかかる世論調査を、イギリスの研究者の協力を得て、インターネット調査および個人面接調査方式で実施した。

インターネット調査は2012年2月下旬の週末（23～24日）に実施した。サンプル数520で（株）マクロミルのモニターを対象に年代、性別、居住地域、最終教育歴をそろえる方法で対象者を抽出した上で実施した。以下では、回答の主なものについて両者を比較しながら結果を述べる。

## 2 ）結果とまとめ

## a) 気候変動に関する現実感

表 12-1 は、気候変動についての認識である。「あなた個人の考えとして、最近、地球上の気候が変わってきていると思いますか。」に対して、日本では2006年には95%、2011年には約93%、2012年は、個人面接で90.8%、インターネットでは86.3%が「そう思う」と回答した。イギリスでは、2005年に91%であった「そう思う」の回答が、78%に減少している。担当の研究者等への聞き取りによると、2008年の経済危機、2009年のEast Anglia大学の事件などの影響と考えられる。

## b) 気候変動の影響に関する認識

表12-2は、気候変動の影響について、当てはまるものを3つまで選択してもらった結果である。インターネット調査と個人面接調査で数字がやや離れるが、最も多いのが、「今までより極端な気候が起きる」でそれぞれ39%、49%であり、農業生産への影響、洪水や干ばつ、海面上昇、ヒートアイランド、今より頻繁な洪水など、農業生産への影響などがこれに続く。「このような変

表(12)-1 最近、球地上の気候が変わってきていると思いますか

%	1.そう思う	2.そう思わない	3.わからない
日本	2006	個人面接	95.0	2.7	2.3
2011	個人面接	92.5	4.6	2.8
2012	個人面接	90.8	6.2	3.0
2012	インターネット	86.3	9.0	4.6
UK	2005	個人面接	91.0	4.0	5.0
2010	個人面接	78.0	15.0	6.0

化は一時的なもので、長期的に見た場合、特別に深刻な影響はない」とする否定的な選択肢は0.1％にすぎず、日本においては、ほとんどの成人が何らかの温暖化影響を懸念している状況にあると推測できる。
表12-2それでは、このまま地球上の気候が変化していくことによる影響として深刻なことは何だと思いますか。この中から3つまであげてください。
%	ヒートアイランドが起きやすくなる	生物多様性の減少・種の減少が加速する	今までより暑い夏などの極端な気候が起きやすくなる	熱帯地方の病気が日本でも発生するようになる	海面上昇	洪水や水不足、干ばつが今よりも多く発生するようになる
2006	個人面接	27.10	17.80	46.40	14.60	42.20	29.90
2011	個人面接	29.00	22.50	53.10	11.10	37.20	23.80
2012	個人面接	20.60	14.10	49.10	11.20	26.60	31.30
2012	インターネット	13.40	12.20	39.00	14.00	25.60	31.00

%	オゾン層の破壊	氷河期(2006のみ)	農作物の収穫が不安定になるなど農業生産への影響	シベリアなどの凍土層の溶解・アルプスやヒマラやの氷河が溶け出す	現在よりも強力な台風や竜巻などが起きやすくなる	南極やグリーンランドの氷が溶け出す
2006	個人面接	40.50	2.20	27.00	14.20	22.00
2011	個人面接	29.00	29.30	8.60	16.10
2012	個人面接	28.10	35.60	5.00	26.50	10.80
2012	インターネット	29.20	39.00	8.90	32.10	12.70

%	熱射病など健康への影響が起きやすくなる	北極海は夏には氷が張らなくなる	このような変化は一時的なもので長期的に見た場合、深刻な影響はない	その他	わからない	合計
2006	個人面接	1.90	100
2011	個人面接	13.90	0.10	0.50	1.60	100
2012	個人面接	10.10	4.70	0.40	0.80	1.00	100
2012	インターネット	12.00	4.90	2.20	0.70	2.40	100

気候変動リスクについての認知度は高く、日本においては9割程度の成人がそのリスクを感じている。ただ、イギリスの状況をみるとわかるように、メディアの報道や関連事項の取り扱いによってはそのリスクの認知が低下することもあり得ることに注意する必要がある。

予想される気候変動の影響については、かなり認知が進んでおり、台風、干ばつ、洪水など気候の様々な事象が今よりも極端な幅で送ることに関して、特に高く認知されていることがわかる。

## 4 ．結果及び考察

ここでは、上記の３種類の調査分析をまとめて得られた結果についてのべ、考察を行う。
温暖化を含む様々なリスクの認知に与えるマスメディアの役割については、比較的多くの研究がなされてきた $ ^{9} $ 。ピジョンは $ ^{10} $ 、人々の気候変動問題に対する態度変化について、特に2007年以降のイギリスにおけるマスメディア報道との関連について述べた。ピジョンはマスメディアのリスク認識増幅効果にも触れている。イギリスでは2009年11月下旬にイースト・アングリア大学において電子メールハッカー事件がおき、この事件が繰り返し報道されたことで、気候変動問題に懐疑的な人々が飛躍的に増加したという。

以上の結果から、この5年間の調査結果をまとめると、日本においてもイギリスほどドラスティックではないものの、「気候変化がおきているか」については「そう思う」が減少傾向にあり、特にインターネット調査においてその傾向が顕著である。日本においては新聞では、ほとんど懐疑論は報道されておらず、インターネットにおける情報の流布がおきている可能性が指摘できる。マスメディアの報道内容の分析とインターネットにおける気候変動問題の情報流通は今後の検討課題としてあげることができる。

マスメディア報道の量とその世論への影響は時系列の調査により統計的にも有意な関連にあることが確認できた。環境省においてもチームマイナス6%、とそれに続くチャレンジ25等、様々なキャンペーンを行っているが、マスメディアの報道に関しては、「目新しさ」などがないと、キャンペーンに関する報道も次第に減少していくことが指摘されている $ ^{11} $ 。省庁独自のキャンペーンであっても、マスメディアに以下にうまくのせられるか、がキャンペーンの効果を上げるために重要であり、検討課題となろう。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究の成果としてあげられるのは、環境教育における「科学リテラシー」の重要性である。理科一般に関する基礎的な知識をきちんと備えていくような方策が今後必要となろう。また、マスメディア報道の重要性も指摘できる。如何にマスメディアにきちんと報道をしてもらうか、検討していく必要がある。

## （２）環境政策への貢献

本研究の成果が直接貢献した事例はない。しかし、今後、国民運動など国民的なキャンペーンに活用していくことが考えられる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1）Marrakesh Process: Task Force on Sustainable Lifestyles （スウェーデン政府および国連環境計画産業貿易環境局）およびPERL (Partnership for Environmental Responsible Lifestyle) に参加した。結果は、国連環境計画産業貿易環境局によってとりまとめられ、2010年春の国連持続可能な開発委員会 (Commission for Sustainable Development) おいて他の20カ国の参加国の成果とともに公表された。

2）イギリスのカーディフ大学 ピジョン教授との連携体制を構築し、一部比較調査を実施した。

3）新聞の報道件数に関しては、コロラド大学のボイコフ准教授の気候変動にかかる報道調査に
協力して、日本の報道件数として報告し、世界全体の傾向と比較している。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Sampei, Y., and M. Aoyagi-Usui (2009): Mass-media coverage, its influence on public awareness of climate-change issues, and implications for Japan’s national campaign to reduce greenhouse gas emissions. Global Environmental Change, Vol 19, Issue 2, 203-212. http://dx.doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2008.10.005

2) Aoyagi-Usui, M. (2008): A comparison of public attitudes and actions toward environmental issues in China and Japan, Asian, Asian Rural Sociology Volume 3 (CD), Beijing, China, pp92-105.

3）青柳みどり(2011)：気候変動と市民理解．科学技術社会論研究，9，24-39.

＜查読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 青柳みどり(2010)：質問紙調査による消費者態度の計測．日本LCA学会誌，6，2，141-148.

2) Aoyagi-Usui M., S. Yamazaki, Y. Yoshizawa (2011): An Analysis of Japanese results of the Global Survey for Sustainable Lifestyles - Japan: 189 Participants -, Visions for Change - Country Papers -(UNEP), 36-42

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Aoyagi-Usui, M., A. Kuribayashi, T. Shinada, M. Kondo: How do students understand Change issue: a result from Group Interview on Japanese undergraduate student in Tokyo Metropolitan Area, The 2007 Beijing International Conference of Environmental Sociology, Beijing, China, June 28–July 1, 2007.

2) Kuribayashi, A., M. Aoyagi-Usui, T. Shinada, M. Kondo: Background of understanding climate change issue: a result from group interview on Japanese Undergraduate student in Tokyo metoropolitan area, The XVth International conference of the Sociology for Human Ecology, Rio de Janeiro, Brazil, October 2007.

3) 青柳みどり：気候変動問題に関する危機意識とエネルギー選択．環境経済政策学会 2007 年大会，滋賀，2007 年 9 月.

4) 三瓶由紀, 青柳みどり: 一般市民の世界・国内の環境に対する問題意識の現状. 環境経済政策学会 2007 年大会, 滋賀, 2007 年 9 月.

5) Aoyagi-Usui, M: Understanding climate change issue and nuclear power. 2007 annual meeting of Society for Social Studies of Science, Montreal, Canada, October 2007.

6) 青柳みどり：気候変動についての人々の理解について．科学技術社会論学会・年次研究大会，
東京，2007年11月.

7) 青柳みどり: マスメディア接触と環境問題に関する意識の喚起－ 時系列社会調査データを用いた分析結果から---．第80回日本社会学会大会，神奈川，2007年11月.

8) 栗林敦子, 青柳みどり, 品田知美: 「リスク・リテラシー」と「環境リテラシー」-生活リスクとしての地球温暖化の理解-. 日本リスク研究学会 第20回研究発表会, 徳島, 2007年11月.

9) Aoyagi-Usui, M: Risk Perception of Climate Change and the choice of energy sources, Society for Risk Analysis annual meeting, San Antonio, USA, December 2007.

10) Sampei, Y., M. Aoyagi-Usui: Mass-media coverage and the public perception of climate change issues: an analysis of a Japan’s national campaign program. TIGS symposium 2008 “Adaptation Strategies for Climate Change”, Honolulu, USA, February 2008.

11) Aoyagi-Usui, M: Risk perception on climate change: Japanese case. World Congress of on Risk, Guadalajara, Mexico, July 2008.

12) Sampei, Y., M. Aoyagi-Usui: The roles of Japan’s mass-media in reporting climate change science. 4S/EASST 2008 (Soc. Soc. Stud. Sci./Eur. Assoc. Study Sci. Technol.), Amsterdam, August 2008.

13) Kuribayashi, A., M. Aoyagi-Usui: Information about Climate change that leads to Attitude changes. 2008 International conference of the Sociology for Human Ecology, Seattle, USA, September 2008.

14) Aoyagi-Usui M., A. Kuribayashi, T. Shinada, Y. Sampei: Public understanding of climate change: their logic and motivation for supporting climate change prevention actions. 1st ISA Forum Sociol. Sociol. Res. Public Debate, Barcelona, September 2008.

15) Aoyagi-Usui M., Y. Sampei, T. Shinoda, A. Kuribayashi: Longitudinal analysis of public awareness of climate change. 1st ISA Forum Sociol. Sociol. Res. Public Debate, Barcelona, September 2008.

16）青柳みどり，三瓶由紀：環境に関する情報獲得と環境行動の関連について定量調査と定性調査を組み合わせた分析から．環境経済・政策学会2008年大会，大阪，2008年9月.

17）三瓶由紀，青柳みどり：一般の人々の地球環境問題に対する関心へのマスメディア報道量の影響．環境経済・政策学会 2008 年大会，大阪，2008 年 9 月.

18）三瓶由紀，青柳みどり：温暖化に関する科学的知見に関する新聞報道特性．第7回(2008年度)科学技术社会論学会年次研究大会,大阪，2008年11月.

19）青柳みどり：フォーカス・グループ・インタビューを応用したコミュニケーション・プログラムの試み．第7回(2008年度)科学技術社会論学会年次研究大会，大阪，2008年11月.

20）青柳みどり:気候変動問題に対する市民の態度形成要因の解明－定性調査と定量調査を併用した分析－．第81回日本社会学会大会，仙台，2008年11月.

21) Aoyagi-Usui M., Y. Sampei, A. Kuribayashi, T. Shinada: Public understanding of climate change: their logic and motivation for supporting climate change prevention actions. SRA Int. 2008 Annu. Meet., Boston, December 2008.

22) Aoyagi-Usui M., Y. Sampei: For better understanding people’s understandings of climate
change issues and motivation for taking actions: Japanese case.: the IARU International Scientific Congress on Climate Change, Copenhagen, Denmark. March 2009.

(23) Aoyagi-Usui M : People’s interest and understanding of Climate Change issues and influence of Mass Media. in IR3S - Tyndall Centre Joint Symposium (Draft Plan) - Pathway toward low carbon society and global sustainability -, Norwich, UK, May 2009.

(24) Aoyagi-Usui M: Information source and environmentally friendly consumption in the East Asian perspectives. Annual conference of Industrial Ecology, Lisbon, Portugal June 2009.

25）三瓶由紀，青柳みどり：一般の人々の環境問題に対する関心へのマスメディア報道量の影響.環境経済政策学会2009年大会，千葉，2009年9月.

26) Sampei, Y., M. Aoyagi-Usui: The influence of the mass media on public concern for climate change in Japan. 2009 annual meeting of Society for Social Studies of Science, Washington DC, USA. October 2009.

27）三瓶由紀，青柳みどり：温暖化に関するテレビ報道の特性と変化．科学技術論社会学会第8回年次研究大会，東京，2009年11月．

28) Aoyagi-Usui, M., Y. Sampei: Development of training program for better understanding climate change risk: Applying focus group interview method. 2009 Society for Risk Analysis Annual Meeting, Baltimore, USA. December 2009.

29) Aoyagi-Usui, M., Y. Sampei: Japanese mid-term greenhouse gas emission reduction target: How people see governmental decision? Research Committee Environment and Society, the XVII World Congress of Sociology, Gothenburg, Sweden, July 2010.

30) Aoyagi-Usui, M: Mass media coverage and people’s concern for the Climate Change issue. International Association for Media and Communication Research, Braga, Portugal July 2010.

31) Aoyagi-Usui, M: Mass media coverage and changes of public opinion. Annual conference of Society for Social Studies of Science, Tokyo, August 2010.

32）青柳みどり：マスメディア報道と市民のリスク認知、意思決定への参加の可能性．日本社会学会2010年大会，名古屋，2010年11月.

33) Aoyagi, M: Impacts on public opinion by mass media coverage of climate change issues: Comparison of print media and television” International Association for Media and Communication Research, Istanbul, Turkey, July 2011.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 国際ワークショップ「世界の温暖化報道の過去・現在・未来欧米の研究者と日本の記者が語る」（国立環境研究所、早稲田大学、環境ジャーナリストの会の共催）2010.8.24 早稲田大学
# マイバッグ 定番へ 海山波横的地球総化計、工国国の出し。国内外でいる。生者の環境にするよ。米中国の助社会向（安田用）

持参した貢物に商品を入れる客衆が、城中のシャスコ王鶴宮の子供の子供が、

1) 朝日新聞全国版，2010年1月21日夕刊（添付参照）

（５）マスコミ等への公表・報道等

2) Japan Times, 2009年11月25日（添付参照）

1）朝日新聞全国版，2010年1月21日夕刊（添付参照）

2) Japan Times, 2009年11月25日（添付参照）

5) 成果の記者発表（2009年9月24日 国連環境計画 （UNEP）「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」 日本の調査結果（速報）について一次世代の価値観と生活行動に、持続可能なライフスタイルの萌芽）

4) 成果の記者発表（2009年11月9日 温室効果ガス削減中期目標に関わる世論調査結果について）

3）茨城新聞，2010年3月12日
## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) Slovic, P. (2000): Informing and educating the public about risk. In P. Slovic (Ed.), The Perception of Risk, 182-198, Earthscan, London and Sterling, VA.

2) Mazur, A. and J. Lee (1993): Sounding the global alarm: environmental issues in the US national news, Social Studies of Science 23, 681-720.

3) McCombs, M. E. and D. L. Shaw (1972): The agenda setting function of mass media. Public Opinion Quarterly, 36, 176-187.

4) Allan, S., B. Adam, and C. Carter (2000): Environmental Risks and the Media. Routledge London.

5) Inglehart, R., (1990) Culture Shift in Advanced Industrial Society, Princeton University Press, 1990.

6) Rayner, S. (1992). Cultural Theory and risk analysis. In S. Krimsky & D. Golding (Eds.), Social Theories of Risk (pp. 83-115).

7) 青柳みどり (1997)：環境についての知識の格差に与えるメディアの効果について．環境社会学研究，第3号，1997，196-212

8) 青柳みどり (2008)：「－社会資本は環境行動促進に有効か？－情報獲得と社会資本の二側面からの考察」，環境経済・政策研究 2,37-50.

9) Krosnick, J., A.L. Holbrook, and P.S. Visser (2000): The impact of the fall 1997 debate about global warming on American public opinion. Public Understanding of Science, Vol. 9, No. 3, 239–260.

10) Pidgeon, P. (2010): Public understanding of and attitudes towards climate change. Report of the foresight international dimensions of climate change project

11) Sampei, Y. and M. Aoyagi-Usui (2009): Mass-media coverage, its influence on public awareness of climate change issues, and implications for Japan’s national campaign to reduce greenhouse gas emissions. Global Environ. Change 19, 203-212.
# Developing and Communicating Comprehensive Climate Change Scenarios

Principal Investigator: Seita EMORI

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2 Onogawa, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2724 / Fax: +81-29-850-2960

E-mail: emori@nies.go.jp

Cooperated by: Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology (JAMSTEC), The University of Tokyo, Hokkaido University, National Institute for Agro-Environmental Sciences (NIAES), Nomura Research Institute, Ltd., Kanagawa University, Toho University

## [Abstract]

Key Words: Climate Change, Scenario Development, Impact Assessment, Uncertainty, Communication

To communicate the best available climate change projection science to the society, this research aims at better clarifying the reliability of future climate change projections and their consequences to the society to create comprehensive ‘climate change scenarios’ and developing the methods to effectively communicate such scenarios to the society.

With regard to uncertainty assessment, a statistical method to constrain uncertainty in impact assessment based on multi-climate model ensembles and observational data has been established. A new theoretical understanding of the use of multi-model ensembles in making probabilistic predictions has been developed and the existing multi-model ensemble (CMIP3) was found to be reliable in a technical sense. A method of pattern scaling, which connects socioeconomic scenarios and climate scenarios, has also been studied.

With regard to impact assessment, assessments with quantified uncertainty based on multi-climate model scenarios for various sectors, including water resources, marine and terrestrial ecosystems, cryosphere, agriculture and human health, have been conducted and the causes of uncertainties have been investigated. For each sector, improvements of models and analysis methods have been achieved, which enable us to evaluate future impacts and their uncertainty with improved reality. Moreover, a comprehensive and unbiased ‘whole picture’ of climate change impacts is attempted to be drawn and published as a book for general readers.

In terms of communication studies, a forum for enhancing communication among media people and researchers has been established and dialogue meetings are held annually. As for communication with industry sector, a study group consisting of climate researchers and private companies is established and climate risks to corporate activities