Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ライセンスは(ランニング・)ロイヤルティーの支払いを伴わない契約であり，技術と技術をその価値に基づいて交換することを方針としている。同社は，AMD，IBM，モトローラ，サン，ヒューレッド・パッカードなどマイクプロセッサーの競争企業のほとんど全ての企業とクロス・ライセンス契約を結んでいた $ ^{6} $ 。

### 1.4 クロス・ライセンスの競争促進効果

クロス・ライセンスの競争促進効果として，補完的な技術の相互利用による研究開発収益の拡大の他，事業化をした後に特許侵害が発見されることによるホールドアップ・リスクの回避も重要である。ホールドアップ・リスクは，特許制度が仮になかった場合には存在しないリスクであり，特許権の排他力を制限することがむしろ研究開発収益を保護する効果を持つ結果となる。ただし，補完技術の活用とホールドアップリスクの回避は密接に関係している。

#### 1.4.1 補完的な技術の相互利用

企業が開発した技術を相互に利用可能にすることは，技術の普及を促し，それによる製造コストの低下，市場に提供される製品の品質の改善などをもたらす。したがってクロス・ライセンス契約に伴ってロイヤルティーが課せられておらず（あるいは低いロイヤルティーのみが課せられており），かつその他に制限的な制約が課されていない場合には，消費者の利益を確実に高めることになる。また企業がそのような契約を選択していることは，企業もクロス・ライセンスによって利潤を高められることを示唆しており（クロス・ライセンスによって産業全体として研究開発から効率的に収益が確保できるかどうかは別の問題であり，その点は1.6節の分析を参照），そのようなクロス・ライセンス契約は原則として競争促進的であると考えられる。

無償のクロス・ライセンスであっても，現在相手企業が利用しているが自社は使っていない特許もクロス・ライセンスの対象にすることが，企業間の攻撃的な競争を避けるための相互牽制力を高める手段として機能するので，カルテルを行い易くするとの理論的な可能性も指摘されている。しかし特許権のみをライセンスされても現実には生産を行うことは不可能であるので（製造設備，販売チャネルなどの補完的な資産が必要である），このような特許をクロス・ライセンスで相互に利用可能とすることが，カルテルを破ることへの罰としてクレダビリティーを持つかどうか大いに疑問である。また，多くの市場では三社以上の企業が競争していることを考慮すると，二社の間の合意で市場における力
ルテルを維持出来る可能性は小さいと考えられる。

なお，クロス・ライセンスが無償である限り，ライセンス対象の技術が相互に補完的であるか代替的であるかを競争政策上問う必要性も無い。クロス・ライセンスが相互に有償である場合にはロイヤルティーがカルテル効果を持っているかどうか，あるいは消費者から見て実質値上げとなるかどうかが問題となりうるが，この点については次節で検討するように，クロス・ライセンスの対象となる知的財産権の構造，特に補完的か代替的かが重要な決定要因となる。

1.4.2 ホールドアップ・リスクの回避：包括的なクロス・ライセンスの目的

Grindley and Teece (1997) や Shapiro (2001) が指摘するように，包括的なクロス・ライセンス（すなわち事前に特許を指定するのではなく分野のみを指定した包括的なライセンス）の目的として重要な点として，ホールドアップされるリスクの回避があると考えられる。通常の想定では，技術開発が特許化され，それをベースにして事業化がされることとなるが，現実には米国の継続出願制度（日本では分割出願制度）などの利用によって，研究開発やその事業化よりも特許登録の方が遅くなるあるいは遅くできる可能性も大きい。このような可能性は，技術進歩が早い半導体産業等で特に大きい。

企業 A が研究開発投資あるいは事業化投資を行った後で，同社が侵害をする特許αが見出された場合，その特許権を有している企業 B によって企業 A はホールドアップされる危険性がある。ホールドアップに特許が利用された場合，特許の価値は発明の技術的な価値ではなく，以下で示すように，その発明を利用した事業全体の価値に加えて企業 A がサンクした研究開発と事業化への投資の大きさで決まるようになる。

特許αによって，企業Aの利潤は$\pi(\alpha)$ だけ増加し，この特許を利用しないとこの利潤の増加は実現できないとしよう。$\pi(\alpha)$ はこの特許の本来的な価値である。この場合，もし事前に交渉を行えば，企業Aは$\pi(\alpha)$ の一部に相当するライセンス料を企業Bに支払うことになる。

事前ライセンスの場合の対価 = 1/2π(α)

しかし，もし事後的に特許αが見出された場合には，既にその技術の利用を前提に製品設計，生産技術の確立がなされているとすると，この特許のライセンスが得られない場合には，企業Aは事業そのものを中断する必要があり，事業の収入自体を失うことになる。したがって，事後ライセンスの場合の対価は，技術の付加価値ではなく事業の利益（特許αを利用しないが補完的資産を通して密接に関連している事業利益にそれを利用した場合の利益を足した合計利益）に既にサンクした投資（inv）を加えた金額（以下の一定割合（以下1/2だと仮定）となる。すなわち，
$$ R(\alpha)=\Pi+\pi(\alpha)+i n\nu $$

$$ 事前ライセンスの場合の対価 =1/2R>>1/2\pi(\alpha) $$

このようなライセンスの対価は，技術の本来の対価をはるかに上回る水準となる。この結果，企業 A の研究開発及び事業投資の利益は大幅に低下することになる。

このようなホールドアップの危険性が大きい場合には，関連分野全ての特許について，将来の特許を含めて，無償で(あるいはサンクコストの部分を含まない合理的な価格で)ライセンスを行うことを事前に包括的に合意しておくことが解決策になる。将来の特許については全て無償にすることを予め合意することによって，ホールドアップの危険性を心配すること無く企業は自由に製品設計，製造技術の設計を行い，それに即した投資を行うことが出来る。加えて，ホールドアップされる危険性を減らすことを目的にして特許出願を行う必要性も小さくなる。

#### 1.4.3 研究開発への誘因

クロス・ライセンスは多くの場合無償であるので，これが研究開発投資への誘因を下げ，イノベーション競争を阻害する可能性も検討する必要がある。特許権は新規で進歩性のある発明を行った企業にその独占的な利用権を与えるが，クロス・ライセンスはそのような特許権の機能を薄めてしまう。例えば，米国の航空機産業のパテント・プールは，1917年に米国政府の勧告によって発足したが，司法省からの訴追を受けて1975年に解散された $ ^{8} $ 。米国の知的財産権のガイドライン(1995)において，現在及び将来の技術を最小のコストでお互いにライセンスするプールの仕組みは研究開発への誘因を下げるかもしれないと述べている。また，EUの技術移転ガイドライン(2004)においても，全ての改良技術を競争企業間で共有することは競争優位を得ることを不可能にするのでイノベーションを阻害する危険があることを指摘している(111条，参考3（P46）)

クロス・ライセンスによって企業が無償で技術を相互利用していることは，研究開発の誘因を下げることに必ずしもならない。特許権は競争優位を確保する一つの手段に過ぎず，むしろ特許権の利用を無償とすることが競争優位を確保する上で有用な場合も存在すると考えられる $ ^{9} $ 。1.4.2 節で述べたように，特許の藪が重要な分野では包括的クロス・ライセンスがホールドアップのリスク回避に有効な手段であり，この場合は特許権の相互無償化は自由な研究開発と事業投資を保護する手段として機能している。またロイヤルティーについては，1.7 節で述べるように，第三者との競争に対抗するためにはこれを無償として相
互のコストを下げることが有効である場合も多い。この場合，ロイヤルティーが相互に無償であることが競争優位を確保する上で重要であることになる。

特許の藪が重要な産業でも，競争優位に重要な特許については無償のクロス・ライセンスの対象外として，個別に評価してその支払いを行うことは可能である。ロイヤルティーの支払いがコスト競争上不利な場合には，実際の生産量に依存しない形で，かつ相互に生産をする方式で対価を支払うことも可能である。1.3節の事例で見たように，差別化技術を包括的な無償クロス・ライセンスの対象外とする選択をしている企業があるのは，このような観点から合理的である。

なお，市場で独占的な地位にある企業によって無償のクロス・ライセンスあるいは特許の非係争が CEM 企業に「強制」されている場合には，このような危険性が重要になるかどうかを別途検討する必要があろう。この点については 1.7 節で検討する。

### 1.5 クロス・ライセンスにおける競争制限的契約条項及びライセンス対象技術の代替性の競争への影響

クロス・ライセンス契約に伴う付随的な制約条項がある場合，それによって契約が無い場合よりも競争を制限する可能性もある。例えば，二つの企業が代替性の高い技術のクロス・ライセンスを行うと同時に，その製品分野で相互に高いロイヤルティーを課すこと(あるいはパテント・プールに特許を集積しプールからライセンスを受けて生産を行うこと)，あるいはその市場の地域分割を行うことで，カルテルを行った場合と同じ効果をもたらすことが可能となる。このような製品市場の競争を制限する条項を含むクロス・ライセンス契約は，米国の競争政策当局を中心に訴追されてきた（例えば，United States v. Westinghouse Electric Corp., 9th Cir. 1981，及びComplaint, in re Summit Technology, Inc. & VISX, Inc. FTC March 24, 1998，詳細は第2章を参考）。本節では，競争技術の使用制限，市場分割などクロス・ライセンス契約に伴う競争制限的契約条項及び対象技術の補完性・代替性が市場競争に与える効果を簡単なモデルで統一的に分析して，その競争政策上の含意を分析する。クロス・ライセンスに伴う制限条項の競争阻害効果が発揮されやすい競争企業間の複占のモデルで分析を行う。ライセンスの理論分析は，Katz and Shapiro（1986），Kamien, Oren and Tauman（1992）等多数あるが，多くは研究開発専業企業からのライセンスの分析である。また，Gallini and Winter（1985）とKatz and Shapiro（1985）は研究開発への影響を含めてライセンスの分析を行っているが，クロス・ライセンスの文脈での競争制限的な条項の分析は行っていない。
#### 1.5.1 モデル

以下では市場に二社( $ E_{i} $ の競合企業(複占)が存在し,製品市場でバートランド競争をしているベンチマーク的なモデルを想定する。第一段階でライセンス契約,第二段階で製品市場での競争を想定している。新技術を用いない状態,すなわち新技術と代替関係にある技術(例,旧技術)によって生産された製品の品質(消費者の支払意欲)をθとし,その製造コストをcとする。二社は同じ技術水準にあるとする。すなわち,競争の結果,市場価格はcとなり,需要を二社は均等に分けるとする。先ず最初に,二社がそれぞれ独自に技術を開発した結果,相互にブロックする特許を取得したとする。特許化された技術を組み合わせることによってのみ製品の品質がΔθだけ,高まるとする。また二社とも自社技術のみで品質をs(<Δθ)だけ高められる技術も同時に開発したとする。

二社が無償のクロス・ライセンスを行う場合には，価格はcにとどまり，品質向上の便益は全て消費者に帰属し，各企業は研究開発投資を回収することは出来なくなる（複数の競争企業が同じ技術を利用する場合には研究開発投資を全く回収できないのはバートランド競争の特徴であり，生産能力の制約があるクルノー競争では，そのような場合でも優れた技術による市場の拡大によって少なくとも一部の研究開発投資を回収できる可能性がある）。しかし，より一般的には企業はライセンス契約にロイヤルティー（販売単位当たり）を課することは可能である。以下では対称性を考慮して，クロス・ライセンスの対象技術に相互に課すロイヤルティーをrとする。企業はロイヤルティーの決定を第一段階で行い，第二段階で生産に採用する技術の決定とそれに基づいた価格の決定を行うとする。

先ず第二段階での選択を考えると，ロイヤルティーrがs以下であれば第二段階で各企業は自社技術と相手の技術と組み合わせて新技術を実施する。ロイヤルティーの水準がそれ以上の場合には，それぞれ既存技術を利用する。ロイヤルティーrがs以下である場合には新技術による製品が供給され，企業間の競争によって市場価格はロイヤルティーを含めたコストに収敛して，

$$ p{=}r{+}c $$

となる。

第一段階で，企業はクロス・ライセンス契約に伴う交渉によってロイヤルティーrを決定する（それ以外の制約，例えば技術選択の自由への制約は無い）。新技術を使う場合の市場の需要曲線を

$$ q=f(p;\theta+\Delta\theta) $$

とすると，ロイヤルティーrがs以下である場合には，各企業の収入は

$$ \pi=\{(p-(r+c)\}q(p;\theta+\Delta\theta)/2+r(q/2)=r(q/2) $$

となる。$r$ が $\Delta\theta-s$ 以上の場合には，ロイヤルティー収入は存在しないので，
$$ \pi=(c-c)q(c;\theta)/2=0 $$

となる。利潤を最大にするロイヤルティーは，明らかに，

$$ r=\Delta\theta-s $$

であり，製品の市場価格は

$$ p^{c o m p l}=\Delta\theta-s+c $$

となる。これが新技術導入に対応した競争的価格である。

以上のように，製品市場で競争関係にある企業間のクロス・ライセンス契約であっても，各企業の技術選択の自由が契約によって相互に制約されない場合には，クロス・ライセンスのロイヤルティーは，技術の価値の向上を反映した水準に制約される。

また，新技術の利用地域・用途を限定したライセンスによっても，各地域・用途の市場の需要の構造(消費者の支払い意欲)が同じであるとすれば，上のケースと同じ結果となる。例えば，国内企業Eは自社の技術を外国企業Fに外国市場における通常実施権(専用実施権でも同じである)を供与し，外国企業Fは自社の技術を国内企業Eに国内市場における通常実施権を供与する。上の(8)式の補完技術の場合の価格と同じ結果になる。二つの企業の特許はプロッキング特許の状態にあるので，新技術の利用についてはいずれにしても両社は競争できないからである。また，各企業はそれぞれの市場で新技術の利用については独占権を獲得するが，代替技術による販売は自由であるために，代替技術と新技術の品質の差( $ r=\Delta\theta-s $ )に相当する部分のみのマークアップの拡大が可能となる。

#### 1.5.2 競爭制限的契約条項

## (1) 代替技術の利用制限

代替技術の利用の禁止に合意した場合，s=0に等しく，第一段階で設定されるロイヤルティーは $ r=\Delta\theta $ に上昇する。

## (2) 製品市場の地域・用途制限による市場分割

クロス・ライセンスを行う企業が，ロイヤルティーは無償ではあるが，製品市場の地域・用途分割を行う場合の影響を考えよう。この場合の競争への影響は，地域・用途制限される製品市場に依存する。もしブロッキング関係にある特許を必須特許としている製品に市場分割が限定されている場合には，地域・用途制限によって独占力には影響はなく，上の(8)式のブロッキング関係にある技術の場合の競争価格と同じ結果となる。他方で，旧製品販売も代替技術の利
用も行わないことにも追加的に合意する場合には，新製品について合意できる価格は $ (\theta+\Delta\theta) $ に上昇し，カルテル化の効果が生ずる。

## (3) 製品価格の制限

クロス・ライセンスを行う企業が，ロイヤルティーは無償ではあるが，製品の最終製品価格に合意することの影響を検討する。この場合も，他の技術の利用についての合意が同時に行われない場合には，新技術による製品の販売価格

を合意して決定することが可能でも，その利潤最大化価格は $ p = \Delta\theta - s + c $ とな

り，上の(8)式のプロッキング関係にある技術の場合の競争価格と同じ結果となる。もしこのような合意が無く，かつロイヤルティーは無償である場合には，製品の品質の上昇にもかかわらず価格は上昇しないので，研究開発投資の回収は出来ない。しかし，旧製品販売も代替技術の利用も行わないことにも追加的に合意する場合には，新製品について合意できる価格は $ (\theta+\Delta\theta) $ に上昇し，カルテル化の効果が生ずる。

#### 1.5.3 技術の代替性

## (1) 代替技術についての取決めの影響

企業が保有している技術が補完的ではなく完全に代替的である場合について検討する。すなわち各企業はそれぞれの技術単独でΔθだけ品質を高めることが出来るとする(別途sだけ高められる技術も保有している)。製品市場ではバートランド競争を仮定しているので，競争の結果価格は上昇しない。すなわち競争的製品価格は各企業による技術革新にもかかわらず競争価格は

$$ p^{sub}=c $$

にとどまる。

この場合は競争の第2段階で，各企業は他の企業にロイヤルティーを支払って他の企業の技術を利用する誘因は無い。したがって競争の第1段階で，仮にロイヤルティーを課すこと以外には制限条項が無いクロス・ライセンス契約を行った場合にもロイヤルティーはゼロとなる。代替技術(例，旧技術)の利用の禁止が追加的になされても，自社技術と他社技術の間の競争があり，市場の価格は(9)式が示す代替特許の場合の競争価格となる。

新技術の利用地域・用途を限定したライセンスについては，それが専用実施権である場合には，カルテル効果が発生する。例えば，国内企業 E は自社の技術の外国市場における専用実施権を外国企業 F に供与し，外国企業 F は自社の技術の国内市場における専用実施権を国内企業 E に供与する。この場合，二
つの企業は本来競争できるにもかかわらず，そのベースとなる競合特許の実施権をそれぞれの市場で独占することとなり，競争的な価格より高い価格を設定することが可能となる。通常実施権の場合には，それぞれの企業は単独で競争出来る技術を保有しており，カルテル効果はない。

また，この場合は代替技術の利用制限に合意しても，より優れた技術による競争があり，その影響はない。

## (2) 地域・用途制限による市場分割及び製品価格の制限の影響

新技術による製品供給についてのみの合意でも，企業が地域・用途制限について合意することが可能な場合には，新技術による競争が無くなるので，製品価格はカルテル効果で上昇する。同様に，新技術による製品の販売価格について合意することが出来る場合も，代替技術による製品との競争のみが価格を規律することになり，製品価格はカルテル効果で上昇する。

#### 1.5.4 一般的なケースととりまとめ

以上，二つの両極端なケース，特許がブロッキング関係にある場合と完全代替の場合を検討した。今，E社の特許が利用可能な場合を$\mathrm{e}=1$，そうでない場合を$\mathrm{e}=0$，F社の特許が利用可能な場合を$f=1$，そうでない場合を$f=0$とした場合に，特許がブロッキング関係にある場合の効果は，$\Delta\theta\min(e,f)$に等しい。と完全代替の場合はいずれかの特許があれば十分である場合であり，その効果は$\Delta\theta\max(e,f)$に等しい。より一般的なケースには，二つの特許を組み合わせた効果は，両社の中間であり，ブロッキングの要素の強さの指標をβとすると，二つの特許を保有していることの効果は，以下で得られる。

$$ Effect=\Delta\theta\{\beta\min(e,f)+(1-\beta)\max(e,f)\} $$

このような一般的なケースの場合は，上で述べた二つのケースの中間として性格付けできる。

以上の分析をまとめると下の表5（P33）のようになる。いくつかの示唆が得られる。第一に，競争企業間のクロス・ライセンスにおいて，特許権の利用自体についての取決め(地域・用途を制限したライセンス)そして製品市場での競争への制限条項(市場の分割，価格設定)が反競争効果を持つかどうかは，クロス・ライセンスされる特許権の相互関係に強く依存する。したがって，Gilbert(2004)が指摘するように，特許プールの場合と同様に，クロス・ライセンスの場合も，クロスされる技術の構造の分析が重要である。
第二に，製品市場での競争の制約がカルテル効果を持たないのは，純粋なブロッキングの場合であり，同時に制約がこれらの技術の利用にかかるもののみにターゲットされている場合である。他方で，技術開発の成果からの対価を得る方法としては，相手企業の生産量の把握が可能であれば相互にロイヤルティーを課すことが可能であるので，製品市場の競争への制約を課することを禁止したとしても，研究開発投資の収益確保性への制約にはならない。

第三に，各企業の技術選択の自由が維持される場合には，クロス・ライセンスされる知的財産権の相互関係如何によらず，ロイヤルティーの支払い，新技術の利用地域・用途を限定したライセンス(通常実施権)は市場競争を阻害しない。他方で，専用実施権の競争企業間の供与は競合技術の場合にはカルテル化の効果があり，通常実施権と専用実施権の区別が重要である。

表 5 競争制限的契約条項及びライセンス技術の代替性の影響(複占の場合)

開発された新技術の相互関係
プロキング関係	競合技術
競争価格あるいはベンチマークとなる価格水準(=技術選択の自由が維持される条件下で相互支払いされるロイヤルティーを反映)	新技術と競争関係にある代替技術に対するパフォーマンス改善を反映する水準	技術の改善は反映しない価格水準
当該特許及び代替技術の利用についての取り決め	新技術の利用地域・用途を限定したライセンス	競争価格(通常実施権でも専用実施権でも)	競争価格(通常実施権の場合)カルテル効果(専用実施権の場合)
代替技術の利用の禁止	価格は上昇する(代替技術と新技術の性能差に対応)	影響はない(より優れた新技術による競争がある)
製品市場における制限的条項	製品市場の分割	競争価格(プロキング関係にある特許が必須特許である製品に合意が限定されている場合)カルテル効果(旧製品と代替技術の利用について禁止を追加的に合意した場合)	カルテル効果(新技術による企業間競争は少なくとも無くなる)
製品の価格を合意	競争価格(プロキング関係にある特許が必須特許である製品に合意が限定されている場合)カルテル効果(旧製品と代替技術の利用について禁止を追加的に合意した場合)	カルテル効果(新技術による企業間競争は少なくとも無くなる)
### 1.6 クロス・ライセンス契約への競争規律

#### 1.6.1 クロス・ライセンス契約への競争規律

1.3 節で述べたように，現状の多くのクロス・ライセンスは，無償であるか，売上額や生産数量に依存したロイヤルティーを徴収する場合も技術の価値の差に対応する場合のみに支払うこととなっている場合が多いと考えられる。すなわち，技術の交換（“technology for technology”）がクロス・ライセンスの基本原則であり，バランスが取れない場合に金銭的な支払いを行うこととなっている。したがって，実施許諾がなされる技術の水準が非常に高くても，二つの企業の技術水準が同等である場合には，相互に実施料はゼロとなる。

前節で見たように，複占の状況では，補完性の程度に応じたロイヤルティーを選択するのが企業にとって合理的である。すなわち，一括払いより(ランニング)ロイヤルティーが企業にとって有利であり，相互支払いを伴うクロス・ライセンスが選択されるはずである（Wang（1998））。にもかかわらず，現実には“technology for technology”が選択されているのは何故であろうか。その理由として，以下で述べるように，クロス・ライセンスを行う企業が第三者企業との競争に直面していることが重要だと考えられる。また，第三者企業が存在しない場合にも，三社以上のライセンス契約が多角的にではなくバイラテラルに逐次的に行われることがロイヤルティーを抑制する方向に作用する。以下ではこうした点を明らかにする。

#### 1.6.2 第三者との競争

第三者(Gとの市場競争は，クロス・ライセンス契約によるカルテル効果の発生を強力に抑制する。1.5節のモデルにおいて，既存の技術(品質θの製品を製造コストcで供給する技術)は第三者企業も含めて自由に利用可能であり，第三者企業にはこの技術を利用して参入が可能である場合を想定しよう。二社(E,F)が品質改善につながる補完的技術を開発した場合，第三者企業とのバートランド競争が存在する場合，二社(E,F)が相互に賦課することが出来るロイヤルティーは最大でΔθとなり，二社(E,F)が開発された技術を相互にクロス・ライセンスすることにより，市場価格は製造コストと品質の優位性を反映して(c+Δθ)となる。

以上ではバートランド競争を想定したが，市場競争が数量ベースでありそれが戦略的な代替関係にある場合には，このような関係がより強化されて成立する可能性がある(nagaoka(2001)を参照)。相互に有償のロイヤルティーとすると第三者企業との間で製品市場におけるコスト競争力が弱まり第三者企業の拡大をもたらす。第三者企業との競争が重要な場合には(例えば第三者企業数が多い)，製品に新技術が盛り込まれているにもかかわらず，ロイヤルティーは有償
ではなく無償の方がクロス・ライセンスを行う企業の利潤を高めることになる。すなわち，ロイヤルティーは無償であった方が製品の競争力が高まり，各企業の研究開発投資からの利益は拡大するのである。

上のパラグラフで述べた点は，クロス・ライセンス契約が無償のロイヤルティーであることだけから研究開発競争を抑制する合意であると判断することは妥当ではないことを示している。第三者との競争が重要な局面では，企業は研究開発への投資を抑制する誘因は無く，クロス・ライセンスの対価が無償であることが研究開発の収益を高める効果がある。ただ，企業は製品市場での競争力に影響が無い方法による対価の支払い，すなわち技術の価値の差に対応しているが，売上には事後的にリンクしない固定的な支払いを，契約締結段階に行うことで，より優れた研究開発を行うことへのリターンを確保することが，本来可能であるはずである。無償のロイヤルティーと技術の価値の差に応じた固定的な頭金との組合せが，競争的な環境でのライセンス慣行として重要だと考えられる。

#### 1.6.3 競争企業間のバイで逐次的なライセンス契約の影響

必要な技術が多数の競争企業の間に分散している半導体などの分野ではクロス・ライセンスの相互ネットワークが出来ている。すなわち，例えば三社(E, F, Gが存在する場合に，E-F, F-GGEとそれぞれのペアでクロス・ライセンスが行われる。このケースで三社が協調して各ペアのライセンス契約のロイヤルティーを決めるとしよう。旧技術との競争が存在すると，1.5節の分析と全く同様に，新技術が採用されるには各企業が負担するロイヤルティーは合計で最大がΔθとなるので，第一段階で三社がクロス・ライセンス契約のロイヤルティーを全てのペアに関して共同で決めることで，各ペアのロイヤルティー・レートはΔθ/2となる。

しかしながら，ライセンス契約が逐次的に行われる場合には，このような結果にはならないと考えられる。現実にクロス・ライセンス契約は特定の商品を指定してその必須特許を保有している企業が全て集まって同時に調整しながら行われるのではなく，特定の技術分野全ての特許について，バイで交渉されるので，逐次的な契約形態に近い。以下に述べるように，このような契約交渉の結果，共同でライセンス条件を決定する場合と比べて，ライセンスの対価は安くなる。

以下では，E社とF社，F社とG社と順に交渉し，最後にE社とG社が交渉するとしよう。この場合，E社とF社の交渉で相互に有償のライセンス契約を結ぶことが，後から交渉するF社とG社あるいはE社とG社の間で相互に有償のライセンスを結ぶことを促さないので，結果的に相互無償のクロス・ライセンス
契約が選択されることが考えられる。以下では，この点を検討しよう。製品市場での競争はバートランド競争であるとする。また，各企業は生産にコミットしており，ライセンス専業企業になることはないとする。それぞれの間のクロス・ライセンス契約のロイヤルティー（相互支払い）を $ r_{EF} $ ， $ r_{FG} $ ， $ r_{GE} $ とする。これらはマイナスにはならないとする。E社とF社及びF社とG社の間の契約が既に存在しているとしよう。この場合，F社のコストは既に決まっており，

$$ C_{F}=c+r_{EF}+r_{FG} $$

である。製品市場がバートランド競争である場合，E社とG社とのクロス・ライセンス契約の交渉において，対価 $ r_{GE} $ はこのコストを下回るように，決める必要がある。したがって，

$$ C_{F}=c+r_{EF}+r_{FG}>C_{E}=c+r_{EF}+r_{GE}\quad あるいは \quad r_{FG}>r_{GE} $$

であり，かつ

$$ C_{F}=c+r_{EF}+r_{FG}>C_{G}=c+r_{FG}+r_{GE}\quad あるいは \quad r_{EF}>r_{GE} $$

である。一段階だけ戻って F 社と G 社の間のライセンス契約の交渉において，F 社は両者の間のライセンス価格を，企業 E と企業 G とのクロス・ライセンス契約の交渉によってアンダーカットされない水準，すなわちゼロにしなければ，E 社との製品市場での競争力を維持できないことを認識する。他方で，G 社は，G 社と F 社の期待される生産量が同一である限り，両者のロイヤルティーの支払いは相互に相殺されるので，ロイヤルティーを 0 とすることに反対しない。したがって，第二段階と第三段階で決定される，E 社と F 社及び F 社と G 社の間のクロス・ライセンス契約は無償になる。最初の段階では $ r_{EF} $ の水準が E 社と F 社との間で交渉されるが，第二段階と第三段階で決定されるロイヤルティーが無償となることが予想されるので，E 社と F 社の両社は $ r_{EF} $ をゼロとしなければ G 社との競争で不利となることが予想されるので，ロイヤルティーはゼロになる。

このようにして，ブロッキング関係にある特許群であっても競争企業間の逐次的な交渉の結果，クロス・ライセンス契約の対価は無償の方向にバイアスがかかると考えられる。

### 1.7 独占的な企業によるクロス・ライセンス強制による独占化戦略の可能性についての考察

本節では，市場で独占的な地位にある企業(ライセンサー)がそのOEM企業に
対してクロス・ライセンスを強制することによって独占を維持することが可能となるかどうかについて考察を行う。以下では，インテル社とFTCとの独禁法係争(既に和解された)に関連してこの論点を検討する。こうした問題の参考となる分析として，独占的な企業が複数のライセンシーとの間のライセンス契約において，ライセンシー間の外部性を利用して市場の独占を維持する戦略をとる可能性についての，Rasmusen, Ranseyer and Wiley（1991）及びSegal and Whinston（2000）等がある。各ライセンシーにとってライセンサー間の競争は公共財としての性格を持っており，各ライセンシーはその競争を維持あるいは高めるために十分な配慮をライセンサーとの契約交渉で行わないことが，彼らの分析の核心である。

以下では，独占的な企業によるその ŒM企業に対するクロス・ライセンス契約の強制が同様の戦略として機能するかどうか検討しよう。FTCによれば $ ^{10} $ ，インテル社はコンパック，ディジタル・エクイップメント，インテグラフに対して，技術情報の供給の打ち切りを脅しにしてインテル社自身とクロス・ライセンスを強制しまたこれらの企業が他の ŒMに権利行使を行うことも抑制した。FTCによれば，

① そのようなクロス・ライセンスの強制はインテル社による CEM企業の技術への特恵的なアクセスを可能とするので，インテルの競争企業がインテルの支配に挑戦することをより困難にする

② そのようなクロス・ライセンスの強制は ŒMによる研究開発への誘因を低下させる

③ インテルの行動は特定の ŒMが自らを差別化し，インテル社と競争する企業へのプラットフォームとして機能することをより困難とする

ので，インテルの支配的な地位を強化するものであり，かつクロス・ライセンスの強制を正当化できる妥当なビジネス上の理由は無いとしている。

このケースは和解で終わったので，このようなFTCの見方が妥当するかどうかについて確定的なことは言えないが，市場支配力のある企業によるクロス・ライセンスの強制の市場競争への影響について検討すべき二つの点（競争の非対称性，補完財供給企業のプラットフォーム企業としての成長可能性）を明らかにしている。なお，インテル社が受け入れた和解に伴う措置は，QEMとの知的財産権の紛争において技術情報やCPU自体の供給の打ち切りを脅し利用しないことである。
## 競争の非対称性

クロス・ライセンスの強制による ŒM の保有技術への自由なアクセスは，支配的な企業の製品の性能を高めるので( ŒM の技術を自由に利用して製品開発を行うことが出来る)，それ自体は競争促進的である。ホールドアップの可能性が事前に排除できることも，支配的な企業( Œ の投資を行いやすくするので，これも競争促進的である。他方で，このような自由なアクセスが支配的な企業 Œ の競争企業( Œ )には利用可能でないとすれば，両社の間の非対称性の原因となる。さらに，このような非対称性はそれが小さくても，ネットワーク外部性や(動的な)規模の経済が重要な産業では，両社の最終的な競争ポジションに非常に大きな影響を与える可能性がある。こうした産業では，良く知られているように，市場の均衡は複数存在し(支配的な企業 Œ が支配的であり続ける均衡と競争企業 Œ が新たに支配的となる均衡)，初期の小さな競争力の差が最終的な市場の均衡の選択に影響し得るからである。

支配的な企業(Dの行動が反競争的かどうかを識別する上で事実問題として重要な点は，競争企業Eが支配的な企業Dと同様なCEMの技術へのアクセスを得られないかである。これが既存企業の支配的な力を利用してのみ可能であったか，それとも競争関係にある企業も容易にクロス・ライセンスによってCEMの技術へのアクセスが得られるかである。

## 補完財供給企業のプラットフォーム企業としての成長可能性

二番目は，これらの企業に補完財を供給する企業 H 社の研究開発による差別化・プラットフォームへの成長への影響である。通常では，補完財企業との関係が独占化で問われることはない。というのは，補完財の性能が高まることで企業 D の製品の市場も拡大するので，補完財の供給企業の効率向上は企業 D にとって望ましいことであるからである。この観点からすると，クロス・ライセンスの強制は本来補完財供給企業全体にも望ましい行為だとの推論が成り立つ。例えば，クロス・ライセンスあるいは不争義務を課すことによって相互に権利行使をしないことにコミットすることで，特許の藪の問題を解決する。

しかし他方で，補完財の性能が高くなり，これが E 社の参入を促すプラットフォームとして機能することを企業 D は歓迎しないことも事実である。Bresnahan(2005)が指摘するように，ネットワーク外部性が重要な産業では，独占的な市場への競争は，しばしばその補完財市場におけるイノベーションをテコとして起きてきたことが，補完財産業の発展が新規参入に重要な役割を果たすことを示している。すなわち，このような水平的な競争の危険性を下げるために，垂直的な関係にある補完財企業の競争力を下げるような措置を講じているとするのがFTCの主張である。
また，各 ŒM企業から見ると自社が D 社に対抗する競争企業参入のプラットフォームとなる可能性は小さく，それが成功した場合の競争上の(社会的な)利益の多くは，新規参入企業を含めた他の企業と最終財の消費者に流出することになる。したがって，各 ŒM企業がプラットフォーム企業となるために自社の知的財産権を保護する誘因は十分では無い可能性もある。

以上の二つの理論を識別することは必ずしも容易ではない。そもそも当該分野で特許権が研究開発からの収益確保に如何に重要であるか，ＣＥＭとのクロス・ライセンスがどの程度個別のＣＥＭの知的財産権を評価したものかどうか（すなわち特許の非係争と近いクロス・ライセンスか，知的財産権を評価した上でそのバランスを精算するものかどうか），ＣＥＭ同士の訴訟を抑止することが特許の藪の解決にどの程度重要か，などが重要な論点であり，こうした点を含め，こうした独占化戦略の可能性・重要性についてはより研究を深める必要性がある。

### 1.8 結論と含意

第一に，特許権の利用自体についての取決め(地域を制限したライセンス)や製品市場での競争への制限条項(市場の分割，価格設定)が反競争効果を持つかどうかは，クロス・ライセンスされる技術の相互関係に強く依存するので，クロス・ライセンスの分析に当たっては対象となる知的財産権の補完性・代替性にも着目した競争政策の運用が重要である。そのような分析は公正取引委員会から平成15年度に公表された「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」には既に反映されている。例えば，競合技術のクロス・ライセンス契約に市場を分割する規定が含まれている場合には，補完技術を統合することのシナジーは無く，そのような契約にはカルテル効果のみが存在するので，ライセンス契約の結果競争は阻害されることになる。

第二に，知的財産権の補完性・代替性に着目することは重要ではあるが，クロス・ライセンスされる特許のロイヤルティー・レートが無償（あるいはそれが製品価格と比べて非常に近い水準）である場合には，付随的な制限が無ければ，特許が技術的には代替的であっても（特許権の価格が非常に低い場合に代替性が無くなる），下流の競争を制限する効果はない。したがってこの観点からは特許権の補完性・代替性を論ずる必要性はない。研究開発競争についても，特許の藪が重要な産業では，無償であってもクロス・ライセンスは研究開発と事業化投資を保護する機能を果たす点においては研究開発促進的であることに留意する必要があろう。ただし，このような産業でも，競争優位に重要な特許については無償の包括的クロス・ライセンス（あるいは非係争義務）の対象外として個別に評価することが推奨されるべきであろう。

第三に，第三者からの競争は，競争企業間の双務的なライセンス契約に対し
ても，強い競争規律をもたらすと考えられる。クロス・ライセンスの多くが無償であることはこれを反映していると考えられる。したがって第三者からの競争が強い分野では，ライセンス契約に競争政策当局が介入する必要性は小さく，セーフハーバーの対象とすることが合理的である。

第四に,独占的な企業による CEM ライセンシーとのライセンス契約において各ライセンシーにとってライセンサー間の競争(潜在的なものを含めて)は公共財としての性格を持っており，その競争を維持あるいは高めるために十分な配慮を，ライセンシーはライセンサーとの契約交渉で行わない可能性があり，排他的な取引，排他的なグランドバックなどが独占化の戦略として利用されないように適切な規制をしていく必要がある。

第五に，独占的な企業による複数の補完財供給企業に対する無償クロス・ライセンス強制は，一方でこれが特許の藪によるホールドアップ問題を予防する上で有効な手段である可能性もあるが，他方でネットワーク間競争は補完財供給企業にとって公共財としての性格があること，及びネットワーク外部性が重要な産業では補完財企業の保有技術のアクセスへの非対称性が最終的な競争ポジションに非常に大きな影響を与える可能性があり，このようなライセンスの強制が独占化戦略の一貫として利用される可能性にも配慮する必要がある。しかしこれらの識別については今後の更なる研究が重要である。

第六に，経営上重要なライセンス契約は有価証券取引法上開示が要求されているが，多くの大企業にとっては個別の契約がそれに当たらないとすることが可能であり，かつ契約上の守秘義務もあってその結果開示されていないケースが多いと考えられる。米国でも判例法上，独禁法上問題となったケースの多くは特許侵害訴訟に端を発している。しかしながら，ライセンス契約は合併・買収と同じように市場競争に大きな影響を与える可能性があり，市場競争に大きな影響を及ぼしうるライセンス契約は届出制とすることも検討されるべきであろう。
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企業名	件数
1	富士通	10
2	松下電器産業	7
3	日本電気	7
4	三菱電機	5
5	沖電気工業	4
6	日立メディコ	4
7	日立製作所	4
8	ファナック	3
9	リコー	3
10	ダイキン工業	2
11	凸版印刷	2
12	日阪製作所	2
13	日立国際電気	2
14	武田薬品工業	2
15	NOK	1
16	オリンパス光学工業	1
17	キャノ電子	1
18	キリンビバレッジ	1
19	シロキ工業	1
20	ヤマハ	1
21	岩崎通信機	1
22	群栄化成品工業	1
23	三井化学	1
24	三井鉱山	1
25	住友ゴム工業	1
26	住友金属工業	1
27	住友金属工業(株)住友金属小倉)	1
28	住友特殊金属	1
29	信越化学工業	1
30	千代田化工建設	1
31	日揮	1
32	日新製鋼	1
33	日本CMK	1
34	日本バイリーン	1
35	日本バルカー	1
36	日本冶金工業	1
37	日立金属	1
38	日立電線	1
39	飛島建設	1
総計	82
参考 表2 クロスライセンス契約の対象技術

分野	品目	契約数	小計
半導体関連	半導体装置	9
半導体関連	半導体	5
半導体関連	半導体用電子部品(化合物半導体及び光部品関連製品を除く)	1
半導体関連	半導体装置及び集積回路	1
半導体関連	半導体製造装置用ゲ-トバルブのスペアゲ-トに搭載するシ-ル材特殊成型	1
半導体関連	半導体、通信機械	1
半導体関連	電子計算機、周辺装置、端末装置及び半導体	1
半導体関連	電子管及び半導体	1	20
情報処理	情報処理組織	5
情報処理	情報取扱装置	3
情報処理	情報処理分野	1
情報処理	情報処理装置	1
情報処理	情報処理組織製品及び装置	1
情報処理	ソフトウェア	1
情報処理	CNCシステム、CNC自動プログラミング装置、ロボット	1
情報処理	CNC、プログラマブル ロジック コントローラ等	1	14
MRI装置	3
電子管	2
電子レンジ用包装材料	2
希土類磁石	2
インフオ-メイシヨン ハンドリングシステム	2
HFC混合冷媒の組成	2
放射性廃棄物処分技術	1
包括的技術提携	1
包括技術契約	1
米国産原料果汁の供給及びトロピカ-ナブラント商品などの製造	1
複写機	1
不織布、商標権	1
燃料噴射システム	1
電子写真分野	1
知的財産権、技術他	1
染色機	1
製品	1
生産及び技術	1
新規セフロスポリン誘導体	1
受動電子部品	1
再生系DVDディスク	1
工業用レチン	1
原子炉システム	1
計測関連機器	1
乾式同時排煙脱硫脱硝装置	1
ロボット	1
ブレ-ト式熱交換器	1
ブリント配線板	1
テレフタル酸 精製テレフタル酸	1
デジタル移動通信機器	1
タリダソン製剤	1
タイヤ	1
シリコ-ン製品	1
コンパクトディスクレコ-ダ-技術	1
オイルシ-ル、Oリング等のシ-ル製品	1
ウインド-レギュレ-タ、ドア-システム、シ-ト-アジャスタ、その他両者の合意した物	1
アルゴン-酸素脱炭素装置による合金鋼の脱炭並びに精錬に関する改良技術	1
X線CT線装置	1
RDF発電プロジェクト関連の超低温-低压スチ-ム海水淡水化装置に関する国内エクスクル-シ	1
FLEX方式ペ-ジヤ端末	1
FLEX-TD (RCRSTD-43)方式ペ-ジヤ端末	1
総計	82
参考 3 EUの 81 条適用に関するプロック除外(主としてクロス・ライセンスに特有な規定)

## ２．８１条適用の一般的なフレームワーク

12 条(a) ライセンス契約は,その取決めが無かった場合に存在したであろう現実のあるいは潜在的な競争を阻害するかどうか。もしそうなら,81条(1)項の適用となるかも知れない。この判断をするには,当事者間の競争と第三者からの競争の双方を考慮する必要がある。もし企業が競合技術をクロス・ライセンスし,お互いの自国市場では販売しないと約束した場合には,取決めが無かった場合に存在したであろう競争を阻害する。

12 条(b) ライセンス契約は,契約上の制限が無い場合に存在したであろう現実のあるいは潜在的な競争を阻害するかどうか。もしそうなら,81条(1)項の適用となるかも知れない。例えば,ライセンサーがライセンシー間の競争を制限する場合には,制限的な条項が無い場合に存在したかも知れない競争を制限することになる。そのような制約には,垂直的な価格の拘束とライセンシー間の地域的あるいは顧客販売の制限である。しかしそのような制約が客観的に見て契約の存在に必要な場合には,81条(1)項の適用にはならないかも知れない。

## 3 ．市場画定

20 条 技術はインプットであり，商品あるいは生産プロセスに適用される。技術ライセンスは投入市場と生産物市場の両方の競争に影響を与える。競合する製品を販売している企業間のクロス・ライセンスはこれらの製品の販売市場を制約するかも知れない。同時にそれは技術市場そして他のインプット市場の競争も制限する可能性がある。

### 4.2 競争企業間の合意

78 条 多くのハードコアの制限について,双務的な合意とそうでない合意を区別する。ハードコアのリストは双務的な合意により厳しい。双務的な合意には,競合技術あるいは競合製品の製造に使われる技術のクロス・ライセンス契約が含まれる。非双務的な合意には一方の企業のみが他社にライセンスを行う場合,クロス・ライセンスの場合には対象技術が競合技術ではなく競合製品の生産には使えない場合を含む。(略)