Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
よる平均気温の上昇やその影響などについては実際には様々な不確実性が存在する。こうした不確実性はしばしば確率的に表現されるが、不確実性の概念自体が一般市民には直感的に理解が難しく、これが人々の温暖化リスクを歪め、リスクコミュニケーションを難しくする1つの原因となっていると考えられる。そこで、平成20～21年度においては大学生および幅広い年齢層を対象に、地球温暖化における影響予測、費用負担、不確実性に対する認識が長期的な地球温暖化対策への態度に与える影響について把握を行うとともに、これらの態度変容に関連する要因について分析を行った。

これらの成果をもとに、第2期にあたる平成22～23年度おいては地球温暖化問題に関する普及啓発事業を積極的に実施している地方自治体の1つである神奈川県横浜市の協力のもとで、地球温暖化の予測、影響、対策までを含めた総合的なコミュニケーション手法の社会実験を行い、その成果を検証することとし、平成22年度はまず市内の小学校を通じた家庭への普及啓発を目的とする社会実験を行った。また、平成23年度には市内で行われた2つの環境イベントにおいて出前授業を行い、一般市民への普及啓発を目的とする社会実験を行った。

### 2. 研究開発目的

## （１）既存のコミュニケーション手法による効果の検証

地球温暖化問題に関する普及啓発においては対話や交流による参加・体験型のコミュニケーションが有効とされ、実際に数多くの実践事例がありながらも、その効果について科学的に把握を行った学術論文は国内ではこれまでほとんど発表されていない。海外では地方自治体や市民団体などによる気候変動問題に関する普及啓発活動の効果を検証した既存文献に関する調査があるが、そこでは「個人の行動に影響を与え、変化させるために有効であったという仮説を証明する確固たる実証的な証拠はない」と結論付けられている。また、行動変容に対する効果の定量化が困難であり、その効果を判断する方法論は確立されていないとされている（Defra，2007） $ ^{1} $ 。

そこで、本研究では最初に地球温暖化問題について一般市民への普及啓発を目的として試みられている既存の参加・体験型コミュニケーション手法を事例として、その効果を科学的な手法によって構造的に把握するためのモニター調査を行った。ここで科学的な手法による構造的な把握とは、地球温暖化対策に対する取り組み意欲の変容だけでなく、それらがどのような意思決定要因、とりわけ気候変動の予測やその影響に関する知見(気候未来像)などの温暖化リスクの認識と関連しているのかを、社会心理学における知見を踏まえた仮説モデルをもとに検証を行った。

## （２）科学的な不確実性を伝達するコミュニケーション手法の構築とその効果の検証

次に、既存の普及啓発においてはほとんど扱われることがない地球温暖化対策の費用負担や、確定的に扱われることが多い地球温暖化の予測に存在する科学的な不確実性を認識することが地球温暖化対策への支持(意欲)にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするため、大学生及び一般市民を対象としたコミュニケーション実験を行った。とりわけ、科学的な不確実性はその概念自体が一般市民には直感的に理解が難しく、これが人々の温暖化リスクを歪め、リスクコミュニケーションを難しくする1つの原因になっているほか、「不確実性の存在は被害状況がある程度明らかになるまで、または不確実性が解消されるまで当面は積極的な削減を行わないという態度を形成し、地球温暖化対策の国際交渉がまとまらない一因にもなる」（藤田，1999）²）とされている。
しかし、地球温暖化における科学的な不確実性の認識が人々の地球温暖化対策への態度に与える影響を定量的に扱った研究論文は数少なく、地球温暖化の科学に不確実性があることを考慮すれば温暖化対策はより消極的であるべきだとする考えが、地球温暖化対策に対する支払意思額に有意な負の影響を与えることを明らかした既存研究（Viscusi, Zeckhauser, 2006）³においても、地球温暖化対策による効果が明示されていないなどの課題があり、地球温暖化対策の費用と効果を十分に考慮できるような条件のもとで、地球温暖化の科学的な不確実性を認識することが人々の態度変容に与える影響を明らかにすることは今後の地球温暖化対策の合意形成において重要な知見となることが期待される。

## （３）気候未来像を伝達するコミュニケーション手法の構築とその効果の検証

最後に、本研究課題の成果である気候未来像（気候変動の将来予測の結果）を伝達し、その効果を検証するために、地球温暖化の予測や影響などについて学び、家庭での地球温暖化対策への取り組みを促進するための参加・体験型コミュニケーション手法を構築し、この手法を用いた社会実験を通じて参加者へのアンケート調査などからその効果の検証を行った。このための社会実験については、横浜市地球温暖化対策事業本部と共同で同市の地球温暖化防止普及啓発事業（ヨコハマ・エコ・スクール[YES]）の一環として、横浜市金沢区内の横浜市立小学校（主に5年生）を対象とした出前授業び横浜市内で行われた2つの環境イベントにおいて親子向けの出前授業を行った。ここで、親子を対象としたコミュニケーション実験を行ったのは、横浜市と行った住民アンケート調査の結果から、30〜50代の2世代世帯（親と子）の家庭では、地球温暖化問題に対して意識や関心が高い一方で、具体的な温暖化対策への取り組みが比較的少ない家庭が多いことが明らかになったためである。

## 3 ．研究開発方法

## （１）既存のコミュニケーション手法による効果の検証

## 1 ）事例の概要と分析の枠組み

本研究では既存のコミュニケーション手法の事例として、東京都港区の「ストップおんだん館」が、参加者の地球温暖化問題に対する適切なリスク認知を促し、家庭での地球温暖化対策に対する取り組み意欲を高めることを目的として構築したプログラムを対象とした。なお、ここで地球温暖化問題に対する適切なリスク認知とは、「温暖化の原因、将来予測、影響に関する科学的な知見に即した認識に基づいて為される温暖化のリスク認知」のこととする。

このプログラムの参加者への効果を把握するために、事前、当日のプログラム参加直後、事後（1ヶ月後）の合計3回のアンケート調査を参加者に対して行った。このうち、事前及び事後アンケートでは地球温暖化問題に関する認識や温暖化対策への取り組みなどについて原則的に同じ質問を行いうことで態度変容の把握を行った。また、参加者のプログラムに対する評価とこれらの態度変容との関連についても分析を行い、コミュニケーション手法の効果について検証した。

## 2 ）調査の概要

実際の調査はストップおんだん館の通常の業務に支障をきたさないことなどを考慮して、平日に6回の調査を行うこととし、参加者は1回あたり20名以内とした。参加者に対しては事前及び事後に詳細なアンケート調査を行う必要があることなどから、調査会社に登録するモニターから
平日日中の都内での調査に協力が可能な首都圏在住の専業主婦あるいはパート・アルバイト従事者（30～40代の既婚者女性）120名を抽出し郵送による事前アンケート調査を行った。また、このうちストップおんだん館でのプログラムに実際に参加した111名に対して、当日及び郵送による事後アンケート調査を行った。

## （２）科学的な不確実性を伝達するコミュニケーション手法の構築とその効果の検証

## 1 ）コミュニケーション手法の概要

ここでは地球温暖化対策への意欲として、 $ CO_{2} $ 排出量の長期的な削減目標を取り上げ、3つの代替案の中から最も望ましいと思う案を選択してもらうこととした。3つの代替案のうちA案は世界の平均気温を産業革命前よりも約2.5℃の上昇に抑えることを目標に2050年には現在よりも40～50%を削減する、B案は世界の平均気温を産業革命前よりも約3℃の上昇に抑えることを目標に2050年には現在よりも10～20%を削減する、C案は世界の平均気温を産業革命前よりも約3℃の上昇に抑えることを目標に2050年には現在よりも30～40%の増加に抑えることとした。

### a. 世界平均気温の上昇による影響

各代替案で目標とされる平均気温の上昇とそのときに予測される影響として、分かりやすさや各代替案での違いが明確になることなどを考慮し、「森林地域への影響」、「生態系への影響」、「沿岸域の影響」の3つの分野への影響のみを取り上げた。

### b. 地球温暖化対策のための費用負担

各代替案における $ CO_{2} $ 排出量削減のための費用として、世界で最も削減費用が安い場合の試算の一例（茅・秋元・永田，2008） $ ^{4)} $ を参考にした。なお、表示金額は2050年までに所得が2倍に増加すると仮定した場合の現在の金銭感覚における額、つまり2050年時点の費用負担額の2分の1とした。

### c. 地球温暖化の科学的な不確実性

各代替案における気温上昇の不確実性を気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書を参考に、A案ではで平均気温の上昇が2℃～4℃の範囲に、B案では平均気温の上昇が2℃～5℃の範囲に、C案では平均気温の上昇が2℃～6℃の範囲になる不確実性があるとした。つまり、CO₂排出量を大きく削減するA案は不確実性の範囲が狭く、削減量が小さいB案、C案となるほど不確実性の範囲が広がるとした。

## 2 ）コミュニケーション実験の概要

地球温暖化の影響、費用負担、科学的な不確実性を伝達するためのコミュニケーション実験を大学生及び一般市民を対象に以下の２つの方法で行った。いずれの方法においても、情報提供前に各被験者に対しては、地球温暖化のリスクに対する認識、地球温暖化の因果関係に対する認識、温暖化対策に対する認識、④地球温暖化に関する情報の情報源とその信頼性のあわせて41項目についてアンケート調査を行った。また、前述の長期的な削減目標の３つの代替案について、①各代替案における気温上昇とその影響、②各代替案で想定される費用負担、③各代替案における科学的な不確実性についての情報提供を行いながら、それぞれの段階で３つの代替案の中で最も望ましいと思う案を選択してもらった。

### a. 大学生を対象にしたレクチャー形式によるコミュニケーション実験

大学生 150 人を対象としてレクチャー形式によるコミュニケーション実験を行った。また、
表現形式の違いが与える影響を明らかにするため、被験者を2つのグループに分け、一方には数量表現により、他方には言語表現により不確実性の伝達を行い、その反応の違いについても検証した。なお、被験者は研究分担者が所属する神奈川大学の学生を対象とした。

### b. 一般市民を対象としたインターネットを介したコミュニケーション実験

一般市民を対象として、インターネットを介して Web よるコミュニケーション実験を行った。被験者として調査会社に登録するモニターから①20 歳代大学生、②20 歳代社会人、③30 歳代社会人、④40 歳代社会人、⑤50 歳代社会人の 5 つの属性グループから無作為に抽出した各グループ 1000 名、合計で 5000 名のモニターに調査の依頼を行い、合計で 1731 名（回収率 36.4%）からの回答を得た。また、それぞれのグループの約半数では段階的な情報提供を行い、残りの半数では一括的な情報提供を行い、その違いについても検証を行った。

## （３）気候未来像を伝達するコミュニケーション手法の構築とその効果の検証

## 1 ）コミュニケーション手法の概要と分析枠組み

NPO 法人気象キャスターネットワークの協力のもと、小学校及び環境イベントにおける出前授業として、本研究課題の成果である気候未来像（気候変動の将来予測の結果）を含め地球温暖化の現状や影響、原因などについて知り、地球温暖化防止のための家庭における取り組みとそれらのつながりを学ぶことを目的としたプログラムの開発を行った。本研究課題の成果として取り上げたのは日本周辺における極端現象に関する気候モデルによる予測結果（梅雨、台風、水資源のそれぞれの変化）であり、具体的には研究者が作成した一般市民向けパンフレット案をもとに、気象キャスターネットワークの講師が講義内容を作成した。

このプログラムを用いた小学校における出前授業による効果を検証するため、参加児童全員に対して授業の満足度や理解度に関する授業評価アンケートを行ったほか、参加児童の家庭は原則として「子ども省エネ大作戦」に参加し、夏休み中に地球温暖化対策として省エネ行動に取り組むこととした。「子ども省エネ大作戦」とは、家庭における地球温暖化対策の中心である省エネへの取り組みを進めることを目的として、夏休み期間に小学校の児童を中心にして各家庭で省エネ活動に取り組んでもらい、その結果を記入したチェックシートを夏休み後に回収する仕組みである。このチェックシートに記入された夏休み前の取り組み状況と夏休みの取り組み結果をもとに、授業に対する満足度や理解度に関する授業評価アンケートの結果との関連などから、家庭への普及啓発の効果について検証を行った。

また、環境イベントにおける出前授業による効果と課題について検証するため、参加者への事後評価アンケートを行ったほか、コミュニケーターである3名の講師（メイン講師1名とサポート講師2名）と、本研究課題の成果として取り上げた気候モデルによる予測を担当した研究者に対して、研究成果を伝達する際に重視すべきことや難しいと思うことなどについてのアンケート調査を行い、最新の科学的知見を一般市民に伝える際の重点や困難さの認識が専門家とコミュニケーターとの間にどのように異なるのか（あるいは一致しているのか）を把握するとともに、それが参加者への伝達においてどのように影響しているのかを分析した。

## 2 ）社会実験の概要

小学校における出前授業は夏休み前に8校、夏休み後に2校の合計10校の生徒808名に対象に行い、事前ワークシートを提出した生徒が766名、講義終了後の授業評価アンケートを提出した
生徒が 719 名であった。また、「子ども省エネ大作戦」に参加し、家庭での取り組み結果について記入したチェックシートを提出した生徒が 510 名であった。

一方、環境イベントにおける出前授業は、横浜市内で行われた2つの環境イベントにおいてそれぞれ1時間程度の講義を会場内に設けられたステージで行い、参加者に対してはアンケート票を配布した。この結果、1回目は51名、2回目は89名の参加者からアンケート票を回収した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）既存のコミュニケーション手法による効果の検証

まず、気候の未来像の1つとして参加者が回答した世界及び居住地域における2050年の平均気温の予想上昇幅の平均値は、プログラムの参加前には世界が4.55℃、居住地域が4.05℃であったが、参加後は世界が2.94℃、居住地域が3.14℃といずれも参加前よりも参加後の方が有意に低くなっている。また、回答分布を見ると、参加前は予測上昇幅が4～5℃の回答が比較的多くなっているが、参加後には予測上昇幅が0～3℃までの回答が多くなっている。これらのことから、参加者の平均気温の予測上昇幅はIPCCなどで予測されている1～3℃程度という科学的な知見により近いかたちに修正されたと考えられる。

次に、地球温暖化により予測される影響について、それらが実際に生じる可能性や被害の大きさなどのリスクをより高く認識するようになったことが明らかになった。特に、台風の活動が増加する可能性や豪雨の発生頻度が増加する可能性をより高く認識するようになったことと、プログラムの内容に対する評価とは強く関連しており、これらの認識の変容は今回のプログラムによる効果であることが示唆される。また、エネルギー消費に関するプログラムへの評価は、地球温暖化の原因に関する認識の変化や、地球温暖化を身近な問題としてとらえる方向への変化と関連があり、さらに、このプログラムへの評価が高い人では、今回のプログラムの内容を周りの人にも伝えたいと思う人が有意に多く、こうしたプログラムの内容が参加者の地球温暖化に対するイメージを変容させ、取り組みへの意欲を強めていると考えられる。

一方、地球温暖化の原因に対する認識では、「CO₂の排出」や「エネルギー消費の増加」について、参加後の方が「（とても）関連がある」とする回答が有意に多くなっているが、同時に「大気の汚染」や「ヒートアイランド」についても同様に参加後の方が「（とても）関連がある」とする回答が有意に多くなっており、原因に関する正確な知見を伝達することが難しかったと考えられる。また、家庭で行う温暖化対策への

取り組みが有効であるとの認識を高め、実際に節電や節水などの省エネ型の取り組みを高める効果が確認されたが、手間や費用がかかっても取り組みたいというまでの意欲の高まりは確認できず、実際に「レジ袋や過剰包装を断る」、「環境に配慮した商品選択」、「旬なものや地場の食品の購入」といった手間や費用がかかる取り組みについては、図(10)-1に示す通り、

図(10)-1 プログラム参加者の温暖化対策への取組の変容
プログラムの参加直後は意欲が高まったものの、その高い意欲ほどには事後の取り組みが高まらないなどの限界があることが明らかになった。

## （２）科学的な不確実性を伝達するコミュニケーション手法の構築とその効果の検証

大学生を対象としたコミュニケーション実験では、表(10)-1に示す通り、長期的な削減目標に関する各代替案で予測される平均気温の上昇とその影響を提示した段階では有効回答者141人のうち87人(62%)が最も厳しい削減

表(10)-1 情報提示段階別の長期的な削減目標に関する代替案の支持

情報提示	最も望ましいとされた代替案
A案(2.5℃上昇)	B案(3.0℃上昇)	C案(3.5℃上昇)	合計
①気温上昇の影響	87	49	5	141
②費用負担	62%	35%	4%	100%
34	78	21	133
③科学的な不確実性	26%	59%	16%	100%
54	75	9	138
(%)	39%	54%	7%	100%

ウィルコクスンの符号付き順位検定*:P<0.0167

目標(A案)を支持しているのに対し、各代替案における費用負担を提示した段階では、より緩やかな削減目標(B案)を選択した被験者が78人(59%)と半数以上に増加した。さらに、科学的な不確実性を提示した段階では、最も厳しい削減目標(A案)を選択した回答が54人(39%)に増加した一方で、より緩やかな削減目標(B・C案)を支持する回答は減少した。

このように気温上昇の影響に加えて費用負担や科学的な不確実性を提示することにより，被験者は長期的な削減目標に対する選択を変化させることが確認されたが、温暖化対策への支払意思額が低い人のほうが費用負担を認識することでより費用負担が少ない代替案に選択を変化させる傾向があり、被験者は論理的な判断を行っていると考えられる。一方で、科学的な不確実性を認識することによる態度変容と関連する要因は、温暖化のリスク認識や温暖化とオブン層破壊との因果関係についての認識であり、地球温暖化のリスクに関する認識が低く、因果関係に関する認識が曖昧な人に対して、科学的な不確実性の認識はより大きく影響したと考えられる。

これに対して、一般市民を対象としたコミュニケーション実験の結果からは、長期的な削減目標に関する各代替案で想定される費用負担に関する情報提供を行った段階では、大学生と同様により緩やか削減目標(B案)を選択した被験者が51%まで増加し、最も緩やかな削減目標(C案)を選択した被験者も14%に増加している。一方で、科学的な不確実性に関する情報を提供した段階では、その選択はほとんど変化がみられなかった。実際に、ウィルコクスンの符号付順位検定を用いてノンパラメトリック検定によっても、被験者が選択した代替案には統計的に有意な差はみられなかった(P=0.846＞有意水準5%以上)。

このように、一般市民を対象としたインターネットを介したコミュニケーション実験では、気温上昇による影響や費用負担について認識することで被験者は長期的な削減目標に対する選択を変化させる、つまり長期的な温暖化対策に対する態度変容が生じるが、科学的な不確実性の認識は各代替案の選択、つまり被験者の態度変容には有意な影響を与えていないことが明らかになった。このことは、一般市民においては、科学的な不確実性の存在はそれが解消されるまで積極的な削減を行わないという消極的な態度の強化あるいは態度変容を回避する方向への影響が強いことを示すと考えられる。
（３）気候未来像を伝達するコミュニケーション手法の構築とその効果の検証

横浜市内の小学校10校で行った地球温暖化に関する出前授業を通じた地球温暖化問題への理解が家庭における温暖化対策への取り組みを改善させるために有効であったかを検証

するため、出前授業への

図(10)-2 出前授業に対する評価・理解度と家庭での行動変容との関連

満足度や理解度の高さが夏休み前後の温暖化対策への取り組みの改善につながっているかを分析した。このため、夏休み前の取り組みに関する設問に対して「いつもやっている」と回答した児童を除外した上で、出前授業に対する満足度や理解度と家庭における取り組みの変化についてのクロス集計を行った。この結果、図(10)-2に示すように多くの項目で有意な関連がみられたが、その関連のいずれも「出前授業に高い満足度や理解度を示した児童ほど家庭での温暖化対策への取り組みが改善する」という傾向であった。特に、「シャワーの水を流しっぱなしにしない」の項目における行動変容に対しては、海面上昇による影響の理解や家の中にある無駄な生活に対する理解、さらには先生の進め方がちょうどうよかった、先生の話しをきちんと聞くことができたといった出前授業に対する評価など多くの要因との間に関連がみられた。これらのことから、出前授業を通じて地球温暖化の影響や対策について理解することが家庭での取り組みを変容させるという効果については一定の支持が得られたと考えられる。

一方、横浜市内で実施された環境イベントおいて地球温暖化に関する出前授業を行い、一般市民を対象に本研究課題の直接的な研究成果も含めた気候未来像の伝達を試みる社会実験を行った結果、参加者に対するアンケート調査から気候の未来像については地球温暖化の現状や原因と比べて、「分かりやすい」という意見が相対的に多い一方で、これらの説明に比べて「おもしろい」という意見が相対的に少なく、気候の変動に関心を持ってもらうための工夫が必要であることが明らかになった。この社会実験後にコミュニケーターである講師および今回の研究成果に関わった専門家(研究者)の両者に対して行ったアンケート調査の結果からは、コミュニケーターである講師からは台風の発生域の変化などは、一般市民への伝達において重要な身近な暮らしへの影響が見えにくいという意見が出された一方で、専門家（研究者）からは今回の研究成果からはそうした影響までを予測することが難しいといった課題が示された。こうしたコミュニケーターと専門家との間においてコミュニケーションのために必要とされる情報と提供できる情報との間にギャップがあることが、気候未来像に対する参加者の関心が相対的に低くなった一因と考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

まず、地球温暖化問題の普及啓発を目的とした既存の参加・体験型コミュニケーション手法を事例として、その効果を科学的な手法によって把握した。これは普及啓発による効果を検証
する方法論が十分に確立されていないなかで、1つの有効な手法を提示したことに大きな意義があり、その成果は後述するように全国地球温暖化防止活動推進センターを通じて、全国で実践的に試みられている普及啓発事業の効果把握のための手法として活用されている。

次に、大学生及び一般市民を対象とするコミュニケーション実験を行い、地球温暖化における科学的な不確実性の認識が地球温暖化対策に対する支持の変化（態度の変容）に与える影響を明らかにした。この成果は、科学的な不確実性も含めた地球温暖化に関する情報が一般市民の温暖化対策の意思決定にどのような影響を与えているのかを定量的に扱った研究論文が数少ないなかで、地球温暖化対策に対する一般市民の認識構造を明らかにしていくという認知科学的な視点からも、より合理的な意思決定を支援する有効な普及啓発手法を明らかにするという計画行政的な視点からも大きな意義がある。とりわけ、温暖化対策のための費用負担だけでなく、IPCC報告書に対する疑念やいわゆる懐疑論などの不確実性を巡る論争に対しても一般市民は関心を向けているなかで、今後の中長期的な温室効果ガス削減目標に関する国民的な議論を行っていくうえでは、これらの成果は重要な知見になるものと考えられる。

さらに、本研究課題の直接的な研究成果である日本周辺における極端現象に関する気候モデルの予測結果を含めて気候の未来像を一般市民に対して伝達する社会実験を行った結果、参加者からは「分かりやすい」という意見が相対的に多い一方で、これらの説明と比べて「おもしろい」という意見が相対的に少ないという結果であった。その一因としてコミュニケーター(講師)からは予測結果だけでは身近な暮らしへの影響が見えにくいことが指摘されたが、今回の研究成果からはそうした影響までを予測することが難しいといった課題が専門家(研究者)からは示された。このように地球温暖化問題の普及啓発に関して、コミュニケーターと一般市民との間だけでなく、専門家とコミュニケーとの間の情報のギャップを明らかにした本研究の成果は、気候研究の専門家とコミュニケーション研究の専門家が共同で行った本研究課題の大きな意義の1つである。

## （２）環境政策への貢献

本研究が平成19年度に行った既存の普及啓発手法における効果検証の結果については、当該施設である「ストップおんだん館」に対して今後の普及啓発活動における基礎的知見として情報提供を行った。また、平成22～23年度に行った横浜市内の小学校及び環境イベントにおける普及啓発手法の社会実験については、横浜市における地球温暖化普及啓発事業（ヨコハマエコスクール）の一環として実施し、地域における普及啓発事業に貢献した。

一方、本研究で構築した普及啓発事業の効果検証手法については、全国地球温暖化防止活動推進センター（2011）「温暖化防止活動推進事業における効果測定の手引き～行動変容による二酸化炭素削減効果～」において普及啓発事業の効果測定のための一般的な手法として取りまとめ、全国の地域地球温暖化防止活動推進センターに配布を行ったほか、地域センター職員に対して普及啓発事業の評価方法等に関する説明会を行った（平成23年2月7日、航空会館会議室）。また、平成23年度には地球温暖化防止全国ネットの「地域活動支援・連携促進事業（CO₂排出抑制対策事業）効果測定手法検討委員会」において、本研究の成果をもとに地球温暖化防止活動の効果測定手法に関する検討を行い、地球温暖化防止全国ネット（2012）「平成24年度地域で活動するNPO支援・連携促進事業事業実施のためのガイドライン」（案）の作成に貢献した。
さらに、地球温暖化防止全国ネットの「『効果の見える』CO₂排出削減に寄与する温暖化対策学習モデル事業（平成23年度地球環境基金助成事業）」において、普及啓発の効果測定の専門家委員として参画し、本研究における普及啓発事業の効果検証結果などをもとに、教材ツール・講座による効果検証を行い、報告書の作成に貢献した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 松本安生(2011)：科学的な不確実性の認識が地球温暖化対策に対する大学生の意思決定に及ぼす影響．科学技術社会論研究，9，84-97.

2) 松本安生(2011)：科学的な不確実性が市民の意思決定に及ぼす影響—地球温暖化の緩和策を事例として．神奈川大学人間科学研究年報，5，55-65.

<査読付論文に準ずる成果発表>（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 松本安生 (2008): 温暖化コミュニケーションの効果に関する研究. 神奈川大学人文研究, 165, 1-29.

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 高橋直，松本安生：プログラム参加者に対する『地球温暖化に関する意識と行動』についてのアンケート調査の質的分析．日本質的心理学会第5回大会，つくば，2008年11月．

2) 松本安生，坪井雅史，三星宗雄，杉本崇：温暖化コミュニケーターとしての推進員制度の活用に関する研究，第7回科学技術社会論学会，大阪，2008年11月.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

1）教育家庭新聞（平成22年8月7日，10頁）
## （6） その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) Defra (2007): Mobilising individual behavioural change through community initiatives: Lessons for Climate Change.

2）藤田敏之(1999)：地球環境問題における不確実性と学習の影響．日本経済研究，38，93-106.

3) Viscusi, W. And Zeckhauser, R. (2006): The Perception and Valuation of the Risk of Climate Change: A Rational and Behavioral Blend. Climate Change, 77, 151-177.

4）茅陽一，秋元圭吾，永田豊（2008）：低炭素エコノミー．日本経済新聞出版社，137-141.
## S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

1. 総合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究

(11) 共感を得ることを重視したロールプレイング型コミュニケーションに関する実証的研究

東邦大学

理学部 生命圈環境科学科

朝倉暁生

平成19～23年度累計予算額：27,300千円

（うち、平成23年度予算額：5,700千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマでは5年間の研究期間を一貫して「ロールプレイング型ワークショップ」をとりあげ、その情報生産プロセスに注目した学習効果に関する研究を行った。特に、1）参加者が、情報の生産プロセスを通じ、不確実性を伴った科学的な情報を、多様な側面から評価・理解すること、2）ロールプレイによる対象への多面的な「共感」の獲得を通じ、効果的な学習展の可能性を示すことを目的とした。このため、1・2年目には地球温暖化を題材とした演劇を上演し、制作者や役者に対する学習効果を把握すると共に、観客に対し演劇の内容を題材としたワークショップを行い、その学習効果を把握した。また、3年目には、地球温暖化研究者への取材に基づく温暖化理解促進のためのショートフィルムを制作し、制作者に対する学習効果を把握すると共に、完成したショートフィルムを用いたワークショップを行い、その学習効果を把握した。4・5年目はこれらの成果を踏まえ、中学・高校・大学などの学校教育の現場でロールプレイングワークショップの効果を把握するとともに、広く一般に展開していくための方法論を明らかにした。

これらの研究調査を通じ、①温暖化問題への関心は高まっているが、その中身は多様であり、個人属性だけでなく「性格」や「温暖化へのイメージ」などが大きく関係している、②一方向の伝達手段では、元々持っている温暖化理解の構造を強化する方向に働くことが多いが、「情報生産プロセス」を他者と共有していくことで、温暖化に対する正しい理解を促すことが可能である、③科学的情報だけでなく、情報の生産プロセスなどの周辺情報を与えることで温暖化に対する認識を改善させる可能性がある、④一般市民の温暖化リスク認識が、まちづくり志向の強さや行政支持などと関連しており、社会コンテクストの中で温暖化問題を理解させることが重要である、⑤学校教育における温暖化教育において、これまで温暖化教育を担ってきた科目におけるワークショップ型教育の推進とともに、科目間連携による取り組みが求められる、などを明らかにした。

[キーワード] ロールプレイング型ワークショップ、情報生産プロセス、共感、学習効果

### 1. はじめに

S5-1のサブテーマ（9）～（12）は、気候モデルの将来予測から抽出される未来像を、一般市民が実感を持って理解することを支援するコミュニケーションの方法論を開発することを目標としている。
Schwartz（1977） $ ^{1)} $ の提唱する規範活性化理論では、人間が問題を理解して、何らかの行動を起こすまでのプロセスは、「重要性認知」「責任感認知」「有効性認知」の3段階があることが指摘されている。本サブテーマでは、このうち「責任感認知（情）」に注目し、ロールプレイングを用いて「異なる立場や価値観の他者の立場に立つことで、実感を持って自らの責任や役割を理解する」（丸山ら、2006） $ ^{2)} $ ための方法論の開発を一貫して行なってきた。

本研究の遂行にあたり、特に留意した点は以下の3点である。

第一に、地球温暖化問題が「常識化」してしまったため、教科書や資料に書かれていることを、十分に検討することなく、「無批判に」「疑問なく」受け入れてしまい、一度受け入れたことを支持する情報のみをさらにとり入れたり、批判的な言動をしにくくなったりする状況が発生しているという点である（Isenberg, 1986） $ ^{3)} $ 。第二に、これまでの情報提供では、受け手の集団を性別や年齢層などといった個人属性により区分けすることが多かった。これに加え、地球温暖化に対するイメージや、そのイメージを決定する性格的な要素などによって受け手を分類した方が、受け手のニーズ特性に合致した効果的な情報発信を行える可能性があるという点である。さらに第三に、先の東日本大震災においても、チェーンメールなどによる「デマや誤情報の伝播」という現象で確認されたように、人は、喜怒哀楽の感情が高まれば、その感情を他人に伝えたくなるものである。そして、その際に、意図的・非意図的であるかを問わず、伝播される情報は、何らかの誇張を伴って伝播する、という点である。

このような状況を打開するためには、ロールプレイングの導入に加えて、受動的な情報の「受信」だけではなく、自らが主体的に情報を収集・加工・発信するようなプロセスを経験することが重要であることが指摘されており（朝倉、2007 $ ^{4} $ ）、メディアリテラシー教育の分野では、情報の受け手が送り手の立場を体験するなど、多様な立場や価値観から自らの立場や価値観を客観視し、情報伝達の難しさを理解し、情報を多角的に捉えることを目的とした取組みがなされている（水越・山内、2003） $ ^{5} $ 。

本サブテーマでは、不確実性を伴う温暖化情報を正しく理解するための「リスク・リテラシー」と、メディアからの情報のバックグラウンドを批判的に捉える「メディアリテラシー」の両面から、情報の受け手のリテラシーを育成するための方法論を明らかにするものである。

## 2 ．研究開発目的

このような考察を踏まえ本サブテーマでは、地球温暖化に関する様々な立場や価値観を理解し、自分の責任や役割を認識し、温暖化リスクを多角的に理解することを目的とした様々なロールプレイング型ワークショップを企画・実施し、その効果を把握することを目的とする。

地球温暖化を題材とし、1・2年目には演劇づくりを、3年目にはショートフィルムづくりを、そして4・5年目には教材づくりを題材とし、それぞれの作り手に対する教育効果と、成果物である演劇・ショートフィルム・教材を用いたワークショップや講義の、受講者への教育効果を把握した。

最終年度では過去の成果を踏まえ、効果的なワークショップのあり方についてまとめた。

### 3. 研究開発方法

（１）＜１・２年目＞演劇づくりを通じたロールプレイング型ワークショップの効果について
中高生の演劇部に地球温暖化をテーマとした演劇を作成してもらい、制作者・役者である生徒たちに対して、温暖化に関するコンセプトマップ作りを実施した。このコンセプトマップに取り上げられたキーワードの量的・質的な変化を確認し、演劇部生の知識や意識の変化を把握した。なお、コンセプトマップ作りを実施したのは、演劇練習が始まる前、演劇終了後、演劇終了半年後の合計3回実施した。また、演劇を鑑賞した人を対象とした地球温暖化に関するワークショップを実施し、このワークショップ参加者への学習効果を把握した。1年目は学生を対象としたワークショップを行い、2年目には一般対象のワークショップに拡大して行なった。

## （２）＜３年目＞ショートフィルム制作を通じたロールプレイング型ワークショップの効果について

温暖化の専門家ではない映像クリエーターに、複数のS5参画者への取材に基づき、4つのショートフィルム企画案を作成してもらい、これに対してさらに研究者側からのフィードバックを受ける形で、仮編集、本編作成を行なった。また、仮編集や本編作成時にも、研究者に成果物を提示して、意見をもらい、これを映像クリエーターにフィードバックした。このようなプロセスから得られた取材内容、取材メモ、絵コンテなどを用いて、このプロセスにおける映像クリエーターの学習効果を分析した。また、完成したショートフィルムを400人のインターネットモニターに鑑賞してもらい、絵コンテやショートフィルムに対する理解度や好感度を把握するとともに、その評価を試みた。

## （３）＜４・５年目＞教材作りを通じた継続的なロールプレイングワークショップの効果について

過去3年間の研究で、数ヶ月単位の長期的かつ継続的なワークショップでは、学生や一般を対象とした単発～数回単位のワークショップに比較すると、学習者に対して様々な学習効果がもたらされたことを明らかにしている。これらの成果を踏まえ、ある程度長期的かつ継続的にワークショップを行うための場づくり・システムづくりが求められる。

このため、1）過去に、演劇づくり・ショートフィルムづくりを通じて行なった、情報生産プロセスにおける温暖化リスクの学習プロセスが、大学生を含めた一般の参加者を対象とした場合にも同様の効果が得られるのかどうかを確認するため、松本（2009） $ ^{6)} $ を踏まえた要因モデルを構築し、大学生を対象として、個人属性と温暖化に関する情報源、またリスク認識に関する調査を行った。2）「共感を得る」コミュニケーションを進めるためには、温暖化に関心が高くリスク認識が高い人々とそうでない人々の間に存在する「共感を得る対象」にどのような差異があるのかを検証する必要がある。このため、30名の市民モニターを募り、同一の対象に対して合計4回に亘る継続的な意識調査を行った。3）大学生を対象とし、地球温暖化研究者への取材を踏まえた半年に亘る「教材制作」ワークショップを実施し、ワークショップ開始前と開始後でのアンケートを行い、その効果を把握した。4）中高の理科教員を対象とし、地球温暖化理解のための「教材制作」を行なってもらい、このプロセスにおける教員の気づきと、教材を用いた講義を受講した生徒に対する教育効果を把握した。5）上記1）から4）の成果をまとめ、ロールプレイングを用いた、温暖化理解促進のためのワークショップの方法論をまとめ、多様な主体がこれを活用できるよう情報発信を行なった。
なおこのうち、1）2）と3）の一部については4年目に、3）の残りと4）5）については5年目に行なった。

## 4 ．結果及び考察

## (1） $\leq1\cdot2$ 年目>

## 1 ）演劇作成者が作成したコンセプトマップの分析

キーワード総数の推移をみると、回を重ねるごとに連想できるものが増えて思考が豊かになっていったのがわかる。また、キーワード総数では「気候」「生態系」「社会・生活」などが多かったが、増加率では「社会・生活」「エネルギー」「政府・政策」などが急増していた。また、テレビなどのメディアを通じた知識を得ると、その後のコンセプトマップにそれらに関連するキーワードが増加する。一方で、オゾンホールが地球温暖化の原因であると間違って考えている人は、62%にものぼっていたことも判明した。このような誤認識は、残念ながら「自習」では容易に打ち消すことができず、この点では、ワークショップ実施者・参加者に対するフォローアップが必要であることが指摘できる。

## 2 ）温暖化に対する関心・知識、イメージについて

「大変関心がある」「関心ある」を加えると、実に95%の参加者が温暖化に対して関心を持っていることが分かった。一方で、「2050年に予想される気温上昇」については、半数以上の人が正しい知識を持っておらず、科学的予測結果とかけ離れた気温上昇を予想している人も2割以上いることが分かった。さらに、これらの「関心」と「知識」との関連性がほとんど見られなかった。また、地球温暖化に関するイメージについて確認したところ、「重大である（95%）」、「現実的である（87%）」、「怖い（87%）」などのイメージが強いことが分かった。一方、「解決可能である（44%）」、「面倒でない（54%）」、「科学的に解明されていない（54%）」、「世間の関心が高い（54%）」などのイメージを持つ人は少なかった。

## 3 ）個人の性格的要素と温暖化に対するイメージの関係について

温暖化に対するイメージと個人の性格的要素の関係を把握するための因子分析を行ったところ、「道徳的行動型」因子、「自己主張型」因子、「関与嫌悪型」因子、「悲観的慎重型」因子の4つの因子が抽出された。これを元にして、先の温暖化に対するイメージと性格的要素との関係を確認したところ、温暖化に関するイメージの多くが「道徳的行動型」因子と相関関係があることが分かった。また、「自己主張型」因子は「良く知っている」というイメージと結びつき、意見表明やコミュニケーションを好むことが判明した。さらに、「悲観的慎重型」因子は「現実的でない」というイメージと弱いながらも関連が見られた。「悲観慎重型」の持つ「決心がつかない（優柔不断）」という要素は「面倒である」というイメージと関係していると考えられる。

## 4 ）ワークショップの効果

演劇のみの参加者、演劇とワークショップ両方の参加者ともに、参加前に比較すると、温暖化に対する関心や意識が高まったことが確認されたが、その傾向はワークショップ参加者の方が顕著であった。さらに、これによって温暖化に対する正しい知識が身についているかどうかを確認したところ、演劇のみの参加者の場合、3割程度の改善に留まったのに対して、ワークショップも併せて参加した場合は5割強の改善が見られた。また、ワークショップによる行動の変化を把握したところ、「メディア等で温暖化に関する情報を見る」など、受動的な行動については、演劇の
み参加者と演劇＋ワークショップ参加者でほとんど差が見られないものの、イベントやボランティア活動への参加については、演劇＋ワークショップ参加者の方がより積極的に取り組んでいることが分かる。

## （2） <3年目>

## 1 ）ショートフィルムの制作過程における学習効果

映像制作者の取材メモで書かれた内容は、ほとんどが地球温暖化の講演などでも耳にするようなことであったが、一方で、映像クリエーターが取材を通じ、これらのことを「自らの言葉に翻訳していく」作業を通じ、多角的に理解を深めるプロセスになっていることが分かった。また、地球温暖化に関する情報が多様化する一方で、この問題が「常識化」している状況では、地球温暖化に対する自らの「問い」や「疑問」がないと、情報が素通りしてしまうことが考えられるが、今回のような情報収集・編集加工・発信のプロセスを経ることで、自らの問いを明確にし、温暖化問題を主体的に理解する態度を形成することができることを明らかにした。

## 2 ）絵コンテとショートフィルムへの評価

まず、評価をお願いしたモニターへのアンケートから、総じて温暖化が進行している事実についてはほとんどの評価者が認めているが、この割合に比して、「温暖化予測への信頼」や「これまでの対策に対する支持」の割合がとても低いことが分かった。このことは、温暖化政策に対する支持率の低下や、懐疑論に対する支持率の向上を招く土壌となる可能性があるといえる。また、すでに指摘されていることではあるが、「ヒートアイランド現象」や「オゾン層破壊」と「地球温暖化」との関連性については、誤解があることが分かった。また、絵コンテ評価とショートフィルム評価を照らし合わせて考察すると、絵コンテ段階で「面白さ」についての評価が、6割弱が肯定的で2割程度が否定的であったのに対して、ショートフィルムに対しては肯定的な評価が大幅に減り、否定的な評価が増大していた。この理由として、1）絵コンテ段階では評価者のイマジネーションが反映できる余地があったのに対して、ショートフィルムにしてしまうと、その余地がなくなってしまうため、2）ショートフィルムは1つの作品に対する評価だったのに対して、絵コンテ評価は「複数の」代替案を提示した上での評価だったこと、がその背景にあったと考えられる。つまり評価者は、完成品を与えられるよりも、自らも制作プロセスに関与することで温暖化問題に対する関心を喚起できる可能性がある、ということである。今後、様々な普及啓発や情報発信の場面において、この知見をうまく活用していく必要があると考えられる。

## (3) <4年目>

## 1 ）温暖化リスク認識に影響を与える要因抽出に関する調査研究

ここでは、1～3年目に「演劇制作者」や「映像制作者」が行なった情報編集・発信プロセスにおける学習を一般参加者（学生を含む）に体験してもらうワークショップづくりの検討材料として、大学生の温暖化リスク認識に関する調査を行なった。大学生を対象とした理由は、学科などを確認することでその人のバックグラウンドになる知識がわかりやすいためである。

主な結果として、1）そもそも、多くの学生が、インターネットやテレビなどを通じ、温暖化に関する情報を得ており、次いで新聞、授業などから情報を得ていることが分かった。2）文系・理系と地球温暖化に関心の低い層・高い層とでは相関関係が見られなかった。3）学生は総じて
大学の授業で得られる知識に対する信用度が高いが、新聞やテレビなどのメディアに対する信頼度は、関心が高い層では信用度が高いものの、関心が低い層では信用度が低いことが分かった。

これらの結果を踏まえ、一般を対象とした情報編集・発信に関するワークショップを行う際に留意するべき項目をまとめた。

## 2 ）温暖化リスク認識と社会的関心事の関連に関する継続的意識調査

「温暖化理解」や「温暖化リスク認識」の高い人たちが共感を得やすい課題・問題・テーマを明らかにするために、固定モニターに対する継続的な意識調査を行ったところ、地域行政（特に基礎自治体行政）への関心やまちづくり意欲、などの項目に関心の中心がおかれた人は、そうでない人に比べると温暖化リスクを適切に評価している傾向があることを確認した。

他にも、地域活動を活発にしている、子どもがいる、定住意向が高いグループは、そうでないグループに比べ温暖化リスクの認知度が高い。この理由として、1）地域活動を通じ社会を広く観察しており、温暖化問題などについても積極的に学習の場を活用し、様々な情報を収集する傾向があること、2）子どもがいることで、温暖化問題やこれに伴う社会・経済構造の変化などについては、自分の世代の目線だけでなく、次世代の目線から問題を再構成できるようになったこと、さらに3）定住意向の強さは、街や社会に対する「責任感」と関連があると考えられ、このような責任感や主体性が、温暖化情報に対する感度を高めるためであると考えられる。

## （4） <5年目>

## 1 ）高校教員による「温暖化教材づくり」実験について

高校の理科教員を対象とし、生徒に「温暖化を理解させる」ための講義づくりをしてもらった。これまでの温暖化に関する研究知見などに関する資料を提供し、内容を比較検討してもらったところ、今回研究協力をして頂いた先生が選んだのは「温暖化のメカニズムを理解するための教材づくり」であった。このような教材を用いた講義づくりから明らかになった知見を以下にまとめる。

① この実験器具は、安価かつ誰でも利用可能であることを目的として制作したため、実験器具としての再現性に問題があり、例えば空調や、人の出入りなどによる外気温の変化の影響を受けやすくなってしまい、必ずしも実験結果が思うようにならないことがあった。このため、50

表(11)-1 授業の流れ

内容	時間
導入	「地球温暖化と温室効果」に関する授業前アンケートについて5名の意見を発表	14:10～14:13
展開	①事実としての地球温暖化
●地球の平均気温の上昇
●地球のCO₂濃度
地質学的には氷河期に向かっていることにも触れた。
②温室効果とは何か
●温室効果を作成により表現(写真3-1)。
図の中に実験ではどの部分を表現しているかについて触れた。
温室効果ガスが大气を温めることを実験で明らかにする。
●【実験】温室効果ガス測定(以下の3つについて説明)(写真3-2)
1. シリカゲルを入れた理由
2. 太陽光ではなく、地表を跳ね返った赤外線であること
3. アルミホイルを巻き、熱伝導を遞けていること。
③CO₂を減らす理由と方法
地球はCO₂の温室効果で温められているのか。
●地球の平均気温
15℃に保たれている理由(CO₂の温室効果であるのか)
温室効果の大部分が水蒸気であることについて触れた。
また、水蒸気に温室効果があることについて、
「初めて知った人がいるのではないか」という声がけも行った。
●なぜCO₂を減らすのか(写真3-3)
CO₂濃度について触れ、なぜ減らすのか理由を説明。
1. 水蒸気は循環する
2. CO₂削はなかなか取り除けない
CO₂の増加は人為的へ人間がコントロールするべき(授業者の考え)
●どのように減らすのか
1. 生物による吸収(光合成)
2. 海水に溶け込む
実験結果の確認(写真3-4)
●実験が失敗であったことについて触れた。
成功例のグラフを表示
温室効果と地球温暖化の理解の定着
●COP13の話	14:13～14:25
14:25～14:42
実験説明
14:32～14:37
14:42～15:00
まとめ	実験結果の確認(写真3-4)
●実験が失敗であったことについて触れた。
成功例のグラフを表示
温室効果と地球温暖化の理解の定着
●COP13の話	15:00～15:10
アノケート記入	授業後アンケートを記入	15:10～
授業後	教師らによる反省会	約30分間

分という短い授業時間の中で、実験の失敗について十分に考察をする時間がなかったため、知識が定着できなかった生徒も居た。
② 今回の実験授業では、時間の制約で5分間の演示実験に留まってしまった。そのため、例えば、「なぜシリカゲルを用いるか」等の実験器具や実験の意味についてきちんと理解できなかったのではないかと考える。ここでは、実験器具の詳しい説明を書いたプリントを配布するなどの工夫が必要であるのではないかと考える。

③ 知識変化・関心変化から生徒・教師の注目していた場所が異なることが判明した。特に、「温室効果が最も強いものは CO₂ である」について最も差があった。また、関心の高まりの違いから、もし今回の授業を教師が「地球温暖化のメカニズム」について注目し授業を行った場合、生徒との関心が異なるため、生徒は、地球温暖化のメカニズムより、気温上昇に注目する可能性が考えられる。そのため、実験を行う際に、より地球温暖化のメカニズムと関連付けて説明する必要がある。

④ 今回作成した温暖化教材を用いた授業に好意的だった生徒と、そうでない生徒を比較すると、そもそも理科の実験選好度に差があることがわかった。このことから、実験を好む生徒は「なぜそうなったか」考えることが好きであるため、今回のようにあまり再現性の高くない教材であっても評価が高くなったと考えられる。また、地球温暖化について自発的な学習経験のある生徒は、「最も温室効果が強いものは $ CO_{2} $ である」という知識問題について間違える生徒が多く、さらに温暖化教材に対する選好度が低かった。これは、自発的に学習した生徒は元々ある知識により、「水蒸気の温室効果」に対し理解できなかった可能性がある。

⑤ 温暖化教材導入を希望する教師と希望しない教師では普段の実験において大切にしているポイントが異なっていた。温暖化教材導入を希望する教師は、普段の実験において「低コストでできること」に対し評価をしている。このことから比較的低コストで導入することのできる温暖化教材を好んでいる可能性がある。また温暖化教材導入希望をしない教師は、普段の授業において「結果の再現性が高いこと」を大切にしており、あまり再現性の高くない、温暖化教材を避けたのではないかと考えられる。今後、温暖化教材について時間や再現性の高さ等の工夫が必要であると考えられる。

2）大学生による「温暖化教材づくり」ワークショップの評価

大学生を対象とし、5～6人のグループで「地球温暖化理解促進のための教材」づくりワークショップを試みた。ワークショップの流れとしては、各種資料の収集→テーマ設定→そのテーマに関する専門家へのインタビュー→教材づくり→発表会（評価）という流れを踏み、約4ヶ月で教材作成をしてもらった。このワークショップから判明した知見を以下にまとめる。

① ワークショップ事前・事後のアンケート調査から、単発や短期のワークショップでは見られなかった、「温暖化に対するイメージ」や「その背景となる性格要因」に関する変化が見られた。ワークショップ期間のノート記述の分析より、1）今回ワークショップを行なった層が大学1年生であり比較的イメージが固定化されていなかったこと、2）4ヶ月という長期かつ継続的なワークショップにより、自ら主体的に考える機会が多くあったこと、などが考えられる。

② 各グループで取り扱ったテーマは多様であったが、扱ったテーマだけでなく、周辺領域も含めて、地球温暖化に関する知識量が増大していた。これは、ワークショップ導入時の「各種資料の収集」で、いくつかのテーマを挙げさせたあとに、「比較検討」に基づいてテーマを提供しています。