Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
質を有しています。京都議定書から続く、温室効果ガス削減に向けた国際協調は着実に進展し、世界は今世紀後半の脱炭素社会に向けて大きく動き出しています。

上記のようなダイナミズムを踏まえ、第3章において、我が国が直面する社会経済の課題を概観するとともに、我が国が直面する環境・経済・社会の課題に対して、環境政策によって環境問題を解決すると同時に、経済・社会の課題の解決に資する効果をもたせるための方向性と具体的事例を紹介します。

また、第4章では、東日本大震災及び平成28年熊本地震を取り上げます。地震に加えて、津波や原子力発電所事故の複合災害として甚大な被害をもたらした東日本大震災から6年が経過しました。2017年3月末までに帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染が全て完了し、2017年4月1日までに双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されるという大きな節目を迎えました。さらに、2016年4月に熊本県から大分県にかけて発生した平成28年熊本地震は、甚大な被害をもたらし、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ量の災害廃棄物が発生しました。被災地ではいまなお復興に向けた懸命な取組が進められています。また、震災復興を契機として、持続可能な地域づくりに向けた新たな取組が始まりつつあり、このような動きを紹介します。
課題名 1E-1101 アジア農村地域における伝統的生物生産方式を生かした気候・生態系変動に対するレジリエンス強化戦略の構築

課題代表者名 武内 和彦 （国立大学法人東京大学 国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S) 機構長）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 132,770千円（うち25年度40,852千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 気候・生態系変動、伝統的技術・知識、近代的技術・知識、レジリエンス、モザイクシステム、ホームガーデン・システム、介入オプション

## 研究体制

(1) 生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究 (東京大学)

(2) 伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究 (国際連合大学)

(3) 生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究（総合地球環境学研究所）

## 研究協力機関

ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）、ガジャマダ大学（インドネシア）、ペラデニア大学（スリランカ）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

地球温暖化対策と生物多様性保全対策の相互関係を科学的に明確にし、両立するシステムづくりの方法論やそのための政策の確立を目指した研究が求められている。近年、国際的な気候変動対策では、「緩和策（mitigation）」だけでなく、「適応策（adaptation）」に関する議論が活発となっているが、これらはあくまでも気候変動対策のスコープのなかでの議論が中心であり、生物多様性保全対策との連携・協働は進んでいない。そのため、適応策の検討にあたっても、単に気候変動だけでなく、「気候・生態系変動」に対する適応を検討することで、気候変動対策と生態系変動対策の両立・融合を図る政策オプションを探る必要がある。また今日、国際的動向として、途上国の社会や生態系の脆弱性を低減してレジリエンス（回復力）を強化する、脆弱性対応型適応や生態系対応型適応のアプローチに対する要請が急速に高まっている。

農業（生物生産）分野は、気候・生態系変動の影響を受ける分野の中でも、とりわけ気温や水資源の変化を直接受けるだけでなく、生産基盤である生態系や生物多様性の変化を介した間接的な影響を受けやすい分野である。そのため、生物生産分野における気候・生態系変動に対するレジリエンス強化策を確立する必要がある。

また、東南アジアから南アジアにかけた地域では人口増加が著しく、将来的な経済成長や都市化と同時に、食料需要の大幅な増加が見込まれる。したがって、アジア農村地域での生物生産機能の向上と気候・生態系変動に対するレジリエンス強化は、食料安全保障を確保し、持続的な成長戦略を実現するうえでも不可欠である。

### 2. 研究開発目的

本研究は、ベトナム、インドネシア、スリランカの農村地域を主な対象に、アジア農村社会における気候・生態系変動やその他の社会・経済的脆弱性に対するレジリエンスを定量的に評価し、地域の生物多様性や伝統的な知識・技術を生かし、これに近代的な知識・技術を組み合わせたシステムをモザイクシステムと呼称し、農村地域のレジリエンスを総合的に強化する対策オプションを提示することで、農業生産の量及び品質双方を向上させる生物生産体系の確立と農村社会の持続可能な成長戦略を構築することを目的とする。

本研究は、「（1）生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究」、「（2）伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究」、「（3）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究」からなる（図1）。また、本研究が研究対象としている、ベトナム、インドネシア、スリランカそれぞれについて、ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）、ガジャマダ大学（インドネシア）、ペラデニア大学（スリランカ）との共同研究体制が構築されている。これにより、現地の実態に即した研究成果を得るともに、本研究の研究成果が対象地域
図１　本研究の枠組み

### 3. 研究開発の方法

## (1) 生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究

本サブテーマは、気候変動が農業生産に与える影響および気候変動の農業生産体系に与える影響の二つに関して分析を行った。

気候変動のアジア農村地域における農業生産に与える影響に関しては、a.気候変動の稲作生産への影響、b.農業生産性の推計とそれへの気候変動への影響、について分析を行った。a.については、主に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第4次評価報告書(AR4)の人為的な温室効果ガス排出シナリオ(SRES)のうちA2、B2シナリオに基づき対象国それぞれについて将来の気候変動予測を統計的ダウンスケーリング手法を用いて推計した。この予測結果に基づき、アジア地域の主要穀物の一つである米、すなわち稲作生産への影響を推計した。b.については、農業生産性の変化を総要素生産性(TFP)を推計し、分析した。

気候変動の農業生産体系に与える影響に関しては、実際の気象が農業生産体系、特にイネの品種選択に与える影響について把握をするため、ベトナム、南シナ海沿岸部の紅河流域Nahm Dinh省に位置するXuan Thuy国立公園周辺のコミューン（最少の行政単位）を調査対象地として選定した。具体的には、Giao Thien、Giao Xuan、Giao Huong、Giao Thanh、Giao Longの5つのコミューンが選定された。実際の気象が農業生産体系やイネの品種選択に与える影響等を考慮するため雨量計設置するとともに、過去12年間（2000-12年間）の自然災害等の発生状況と稲作を中心とする農業生産およびホームガーデン内の池での養殖生産量の変動やその要因について把握することを目的に現地調査を行った。

## (2) 伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究

本サブテーマでは、対象3ヶ国に共通するホームガーデン・システムと灌漑システムを対象とし、レジリエンス強化策のオプションを検討した。

ホームガーデンについては、まずホームガーデンからの生態系サービスの多様性が一般および特定レジリエンス能力（本研究におけるレジリエンス概念については、（3）を参照）を高めるという仮説を設定したうえで、現地研究者と共に開発した調査票による個別世帯訪問による聞き取り調査、村民などに対する半構造的インタビューによる情報収集を行った。研究対象国のホームガーデン・システムに関して、特にホームガーデンから得られる多様な生態系サービスの実態、現状での変化要因とその対応オプションに焦点を当ててデータ収集、解析を進めた。

灌溉の研究においては、まず新旧含む灌溉システムを扱う各現地水資源管理関係機関（灌漑局、マハウェリ
開発局、および中央工学コンサルタント局（CECB）を中心に議論を行い、それを基に水分配手順および運用上の観点に関する理解、現在の水分配実施法の向上方法を明らかにするための、近代的な灌溉システムの研究候補地を選定した。さらに、統合的な水資源管理システム（モザイクシステム）としての可能性のある伝統的な灌溉システムの抽出・選定を関係当局と協議によって進めた。これら現地各機関との議論の結果、スリランカでは三地区（①Kilinochchi, ②Mahaweli H, ③Deduru Oya）を選定し、現地調査、モデリングを基礎とし、水文モデル、経済分析、社会評価、リモートセンシング、地下水モデルなど学際的な枠組みで研究を行った。

## (3) 生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究

本サブテーマでは、生物多様性保全と調和した生物生産システムに関してインドネシア、グヌン・キドゥル地域を主な事例に調査を行うとともに、レジリアンスの定量的な比較のための基準と指標を作り、定量的評価を実施した。

インドネシア、グヌン・キドゥル県はジョグジャカルタ特別州に属し、石灰岩台地で水が抜けやすいこと、乾季が長いことから、慢性的な水不足を経験してきた地域であり、気候変動の影響に対するレジリアンスの高い地域であり、調査地として選定した。グヌン・キドゥルのK村において、ホームガーデンやテガラン（混作地）、チーク樹林などを中心に調査、伝統的な生物生産システムに関する調査・分析を行った。また同地域にある主にスタンの所有する土地で大規模に行われている産業植林HTI（Hutan Tanaman Industry）でのKayu Putih（Melaleuca leucadendron）、Sengon（Albizia chinensis）などの単一樹種造林地を対象に近代的な生物生産システムについて調査を行った。さらに介入オプション（介入オプションについては、以下で述べる）の有効性を明らかにするために、同地域において、世界的に導入されている森林認証評議会（Forest Stewardship Council）による小規模林を対象とする森林管理認証（グループ認証）を取得したD社に加盟しているチーク林組合を対象として、その認証導入による地域住民への波及効果について調査を行った。

アジア農村地域におけるレジリエンスの定量的な評価手法の開発のために、まずレジリアンスの概念整理を行い、最終的にレジリエンスを評価し、その強化戦略を構築する上で有効であるとして研究を進めることにした。すなわち本研究では、a)特定レジリエンス、b)一般レジリエンス、c)変容可能性、d)介入オプションの4つに着目する。そして3年間の研究機関中に蓄積したベトナム、インドネシア、スリランカの各サブテーマによる調査結果をもとに、アジア農村のレジリアンスを評価するための適切な基準・指標を抽出し、レジリエンスの定量的評価にむけた方法を検討した。これらに基づき、地域社会への影響を、気候や自然災害による変動・生態系変動、社会・経済変動の三つに分類し、それぞれ評価のための指標を作成し、それらを統合化しレジリエンス評価を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究

対象国それぞれについて、IPCC・AR4のSRES中でもA2、B2に基づいて行った気候変動予測と、その稲作生産への影響に関する分析結果から、3ヶ国ともコメ生産量の減少が両シナリオにおいて予測された。着目すべきこととして、スリランカのケースでは、伝統的な晩成品種のほうが気候変動影響による収量減少の程度が小さいことが示唆された。しかしながら伝統的な品種の場合、気候変動による影響は少ないものの、ハイブリッドや改良品種等のいわゆる近代品種に比して生産性が低いことが一般的に指摘される。これに対してハイブリッドライスのほうが通常の品種より生産性が高いことが指摘されているが、本研究対象国、特にベトナムにおける実際のハイブリッドライスの作付面積割合は小さい。要因としては、価格が通常品種より高く、さらにその性質上、毎年購入する必要があるなど生産コストが相対的に高くなること、当地で問題となっている気候変動や塩類遡上等に対応が難しいこと、すなわち生産変動が大きいことが予測されることなどがあげられる。これら伝統的品種の特性と近代品種の特性を組み合わせた場合に、気候変動影響に対してどの程度対応可能かを試験的に推計すると、伝統的品種を活用することを基本に、さらに近代的品種と組み合わせることで、気候変動に対するレジリエンスを高めることが可能であることが明らかとなった。

農業TFPを推計し、それへの気候の影響を明らかにするためにベトナムを対象に年間降水量、年間平均気温、との関係を推計すると、年間降水量については、ある一定の降水量までは農業TFPに対して正の影響を与えるが、それを超過すると負の影響を与えることが明らかとなった。次にベトナムにおける地域ごとの農業TFPを推計すると農業TFPが高い、いわゆる先進地域とそれ以外の地域に分けられ、前者に後者がキャッチ・アップしていくことでベトナム全体として農業TFPが上昇していくことが明らかとなった。また、一方でMekong Delta、Central Highlandsのような先進地域であっても効率性を向上させることによりTFPを上昇させることは可能であることが明らかとなった一方で、過度な効率性の追求は、気候・生態系変動に対し脆弱となることが予想される。

気候変動の農業生産体系、特にイネの品種選択に与える影響を把握するため、まず、紅河河口域のXuan Thuy国立公園周辺のコミューン、Giao Thien内の紅河堤防を基準に異なる距離にある9圃場を選択し、塩害の影響を調査した。2012年現在では、紅河デルタでの塩害は常態化しているわけではないものの、降水量が減少
する11月から5月の間に海水が河口から数10キロ上流まで侵入し（塩水遡上）、海岸に近い取水口が閉鎖されたり、取水口開放時間が短縮されたりする変化がみられた。本研究からコミューンごとで作付する品種の選択が異なることが明らかとなった。また、近代品種から旧来の作付品種に戻す動きなども見られる。これは作付を行った結果、当該地に適合しない、あるいは塩害に対して弱いといった知見が得られ、それを反映した品種選択が行われていることを示唆する。また、必ずしも近代品種が採用され続けるわけではなく、農業特有の環境への適応可能性が、品種の選択に大きく作用していることが指摘できる。

またイネの収量調査と水田圃場での塩分測定の結果、顕著な塩害は見られなかったものの、圃場の場所による品種の選択が行われていた。河川の堤防近辺のように、塩害のリスクが高い圃場では、Nep Caoの作付けや、休耕が見られた。また、ハイブリッド米は施肥量を多く投入すると収量が高いものの、食味が悪く、近年開発された優良インブレッド品種の普及により、導入割合が季節とコミューンにより変化してきている。

次に、より詳細な現地調査を行ったGiao Longコミューンについて述べる。質問紙を使った調査から、特に2005年と2012年に大型の暴風雨が発生しており、強風による稲の倒伏や洪水により、同年の米収量が大幅に低下したことがわかった。また同品種の米でも、沿岸近くの低地での収穫量は海岸から離れた水田のそれに比べて少なく、また乾期よりも雨期の収穫量が最大で50%程度も減少することがわかった。このことから、対象地域の米の生産低迷は一般的な原因である水不足や水を田に入れるための灌溉設備の不備ではなく、水分過多によるものであり、特に低地の米の不作は排水不足によるものである可能性が高い。農業者の多くは、生活排水や高濃度の農薬・化学肥料を含んだ農業排水が滞留していることを「水質が汚染されている」と考えており、これは水田に隣接する川と海とを隔てる水門の開放頻度を高くし、排水が促されれば解消されると主張している。しかし、排水不良は海面上昇や海岸付近の地盤沈下または土壌浸食によるもので、単純に水門を開放しただけでは海水の流入が増加するだけである。対象地域では、長雨や大雨で水田や淡水養殖池が冠水しやすく、類似した排水問題を抱えるデルタ地帯において気候変動に対するレジリエンスを向上させるには、農地への盛土または、単純な開閉式水門に代替する強力な排水施設の設置が必要であると考えられる。

## (2) 伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究

これまで生態学や経済学など個別の観点から研究されてきたホームガーデン・システムについて、各国の研究者とともに、より学際的に捉え文献レビューを行い、対象3カ国の比較研究を行うことで、各国のホームガーデン・システムの時空間スケール、構造や機能の特徴、そこから人々が享受している生態系サービスの種類、質と量、近年における同システムの変化動向とその要因を明らかにした。ホームガーデンは気候変動や国際市場価格の変化などショックに対しての一般レジリエンスを高める役割を果たしている。特に、スリランカではホームガーデンが国際的な認証制度を活用して、そこで生産したスパイスなどの産品を高付加価値で国際市場に販売するという新たなビジネスモデルが小規模ではあるが集落単位で進められつつあることが明らかとなった。また、このビジネスモデルでは、プランテーション化のような大規模化・集約化ではなく、あくまでも既存のホームガーデンを活用した小規模農家の経営改善が図られており、結果として伝統的なホームガーデンが地域において空間モザイク状に維持され、それによって地域ランドスケープ全体の生物多様性が保全されていることが明らかとなった。

一方、Deduru Oyalはスリランカで6番目に大きい集水域であるが、現在約60%の水が利用されないまま海に排水されている。現在灌溉局がおこなっているDeduru Oyaプロジェクトでは、そのような水を有効活用し、特に乾燥地などの水不足の解消のためにダム建設などのインフラ整備を政府が行っている。Deduru Oyaプロジェクトでは、伝統的な灌溉と近代的な灌溉を組み合わせた以下の3つのシステムが計画されている。すなわち(a)ダムや新たに敷かれた水路などを含む近代的灌溉システムを実施している地区、(b)近代的灌溉と伝統的システムが別々に共存している地区、さらに(c)ダムなど近代的システムによって伝統的なシステムを強化（後者に対して給水するなど）、である。これに基づき伝統的タンクシステムと新貯水池（近代的システム）のモザイクシステムの有効性を検討したスリランカのデドゥルオヤ地域の水管理に関する分析を実施すると、（ア）伝統的なシステムのみでは既存および新しい稲作生産への灌溉需要には応えることができない、（イ）新貯水池は通常年ではすべての需要に応えることができるが、渇水年（5年に1度の頻度）においては不十分、（ウ）新貯水池と伝統的タンクの組み合わせはこれを向上させるが、もし水分配がそれぞれに行われた場合、水需要には応えることができない、ということが明らかとなった。しかしながら特に渇水年9月の共同管理を実施し、伝統的タンクから優先的に利用し、新貯水池と相互補完的に運用する事で総水需要量に対応できることが示唆される。実際のオペレーションの評価を行うには、小規模伝統タンクへの流量を推定することが不可欠である。過去のデータの取得が不可能であったため、貯水池への流量予測モデルを開発しこれを実施した。この情報をもとにWEAPモデルで水需要に対する供給度を算出した結果、新貯水池が完成すれば、渇水年においても75%程の水需要には応えることができることが分かった。特に渇水年の9月では、伝統貯水タンクと新貯水池を足しても需要量には応えられないという結果になった。しかしながら、これらに対して伝統的タンクと新貯水池を統合的に管理した場合はそれらの需要に100%供給できるという結果となった。
以上に基づき2014年2月に、東京およびコロンボ(スリランカ)にて最終ワークショップを開催し、本研究成果の統合のあり方と環境政策へ貢献のあり方について討議した。これらに基づき、スリランカ灌溉局とMoU(覚書)を締結し、モニタリングを含む今後の継続した水管理手法の開発や研究、また研究成果の政策への活用などに関して同意をえた。また北部キリノチ地域での政策へ地下水に関する研究の活用に関しても地方政府と連携して行うことになった。

## (3) 生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究

調査村の位置するグヌン・キドゥルは、長年渇水に悩まされてきた地域である。また石灰岩台地からなるために水がたまりにくい。ただし、住民にとっては、降水量の少なさよりも乾季の長さの方が、農業を行う上で影響が大きい。一方で、雨期には降水量が多く、短期的な豪雨もショックをもたらしている。また、毎年の乾季や気象現象の他に自然災害として、地震をあげる住民もいた。最近では2006年のジャワ中部地震の影響も受けた世帯もあり、三軒の家が倒壊したという。自然災害の他に、社会制度の変化も村人に大きな影響をもたらしている。過去にはスカルノ体制からスハルト体制への移行期にグヌン・キドゥル地域に多かったといわれる共産党員が迫害を受けたという。その後のスハルト体制の崩壊、アジア通貨危機や近年の地方分権化による村人への影響も大きい。

村に多くみられるチーク林は、村人にとってレジリエンスをもたらす重要な資源である。チークの生育は、石灰岩土壌や乾季のある気候に適しており、チーク園（Kebun Jati）、屋敷林（Pekarangan）、畑、田の畦など、さまざまな場所に植えられている。また、民有林（Hutan Rakyat）におけるチークなどの生態資源が生業の中心を担い、住民のセイフティーネットになっているとともに、民有林の植生が生物多様性保全にも寄与し、この地域の社会生態レジリエンスを高める役割を果たしていることが明らかとなった。

近年、Kayu Putih (Melaleuca leucadendron) の大規模造林が拡大している。調査村では、2000年頃から産業造林 HTI (Hutan Tanaman Industry) が始まっている。村周辺のスルタンに帰属する土地において、古くはチーク林だったところに、林業公社がチーク伐採後にKayu Putihを植林している。Kayu Putihは葉や枝からエッセンシャルオイルを採取するため、低木で管理されている。そのため土壌流出や境外への持ち出しが懸念されている。

本研究では、介入オプションの一例として森林認証制度に注目して調査・分析を行った。住民にとって森林認証に加盟する大きなメリットとしては、認証材のプレミアムがあげられる。非認証材と比べて15〜35%高い。また材販路の拡大、伐採後のチーク苗の提供などのサービスを受けることができる。さらに現在インドネシア政府が合法木材認証を実施するようになり、その認証取得の支援も受けることができることも住民にとっては利点である。

森林認証制度では、保護価値の高い森林(High Conservation Value Forest)の保全という基準を守る必要があることから、同地域の生態調査を行い、生物多様性の高いエリアを明らかにし、稀少・絶滅危惧種などのリストを作成し、モニタリングのシステムを構築している。水源林や慣習林、洞窟などの保全を支援し、住民にとって重要な文化的なサイトの保護も同時に行っている。個々の住民グループでは難しい、環境モニタリング、生物多様性調査などをNGO等と協働で行い、環境調査を行い、希少種や絶滅危惧種の保全に一役買っている。

以上、森林認証制度という介入オプションを検討したが、認証材の需要が安定しないことや、農薬や肥料利用の規制が厳しいこと、事務作業が煩雑である等の課題もあるが、うまく機能すれば、チークの安定した生産が続くことで生物多様性の保全、そして住民の収入向上にもつながり、地域のレジリエンスの強化にもつながる有効な介入オプションとして考えられる。

これまでの研究成果のとりまとめとして、研究対象国であるベトナム、インドネシア、スリランカ各国について、調

査結果を整理・統合し、それぞれについてレジリエンスの定量的評価を試みた。三力国共通の変動要因として、気候/自然災害、生態系変動、社会経済的変動の三つがあることが本研究を通じて明らかとなっている。また、本研究から明らかとなったこととして、特に社会経済的変動に対応して農業生産を含むいわゆる伝統的システムが近代的システムへ変貌する、あるいは近代的システムが新たに導入されるなどが生じているが、先の三つの変動に対してはそれら伝統的システムと近代的システム双方のよいところを活かすべく組合せ、さらにそれらをより一層強固なものとするための何らかの介入、すなわちモザイクシステムの構築を行うことで、よりレジリエントなシステムとすることが可能であることが指摘できる。各研究対象国・地域における研究成果に基づきそれぞれの指標について三段階での評価を行い、それらを総計した。この評価基準に基づき、各国について評価を行ったものが表1である。研究対象国・地域、それぞれに伝統的システムと近代的システムを有しているが、それらを組み合わせ、本研究の研究成果に基づく介入オプションを実施し、伝統的技術・知識と近代的技術・知識を組み合わせたモザイクシステムを構築することにより、より高いレジリエンスを達成することができる可能性があることが指摘できる。すなわちモザイクシステムを実現することで、よりレジリエントな社会を実現することが可能となることが期待される。
表1 調査対象国におけるレジリエンス評価

調査地区	気候・生態系/社会経済変動	システム	シヨックに対する対応	レジリエンス評価(現状)	介入オブジョン	レジリエンス評価(介入オブジョン後)
ホームガーデンベトナムインドネシアスリランカ	・洪水/長乾季/降雨パターン変動/病虫害/塩水遡上・国際市場対応/市場経済浸透	VAC/ブカランガン/キャンディアン・ホームガーデン	・換金作物、商業的家畜生産・食料自給	気候・自然災害:8生態系:7社会経済:2	・認証制度利用・共同体形成・複合生産による物質循環強化・セーフティネット機能強化	気候・自然災害:8生態系:8社会経済:7	23
ベトナムスウアントウイ	・暴風雨・洪水・病虫害・塩水遡上・国際市場対応・市場経済浸透	VAC	・商業的家畜生産	気候・自然災害:8生態系:5社会経済:6	・認証制度利用・VACと稲作との組合わせによる経営安定化・伝統-近代的品種の組合わせ・品質改善	気候・自然災害:8生態系:5社会経済:8	21
稲作	・灌溉取水口の上流移動・品種選択	気候・自然:4生態系:3社会経済:4
インドネシアグヌンキドゥル	・長乾季・小雨・降雨パターン変動・洪水・国際市場対応・市場経済浸透	社会林業/ブカランガン	・生業多様化・生物多様性	気候・自然災害:8生態系:5社会経済:7	・森林認証制度利用・資源管理システム構築・産業植林のアグロフオレストリー化	気候・自然災害:9生態系:5社会経済:8	22
産業植林	・高付加価値木材販売	気候・自然災害:3生態系:2社会経済:6
スリランカキリノチデドゥルオヤマハウェリH	・乾燥・少雨化・内戦による灌漑インフラの破壊・国際市場対応・市場経済浸透	伝統的貯水タンク	・古代灌漑システム修復/利用・多機能性	気候・自然災害:5生態系:9社会経済:6	・新旧灌漑システムの統合・共同体形成・干ばつを避けるための適正資源管理システム	気候・自然災害:9生態系:9社会経済:8	26
新灌漑システム	・効率的利用・協働管理	気候・自然災害:5生態系:3社会経済:5
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

従来の理論研究を踏まえた上で、概念のみでなく、具体的にレジリエンスを評価・分析するフレームワークを構築し、現地調査・分析を行い事例に即して具体的な強化戦略を構築した

緑の革命の成功体験に基づく品種改良での対応とは異なる、気候変動に対してより対応可能な伝統品種を基本的に活用し、さらに近代品種を組み合わせることで気候・生態系変動適応戦略の構築可能性を現地調査および統計分析より明らかとした

・ 気候・生態系変動あるいは社会経済変動に対して、ホームガーデン・システムが一般レジリエンスの高いシステムであることを明らかにした。他方、ホームガーデン・システムは、固有の自然的・社会経済的変動に対応し、その特徴を強化することで、よりレジリエントなシステムへと変容していることを明らかにした

ベトナムにおけるVACシステムと稲作、インドネシアにおけるプカランガンと産業植林、およびスリランカの伝統的タンクと新貯水池にみるように、伝統的システムと近代的システムを統合したモザイクシステムにより、従来の技術開発による対応とは異なる生態系サービスに依拠したレジリエンス強化策が構築できることを明らかにした

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・気候変動適応対策と生物多様性対策の両立・シナジーについて(環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言1)

地球温暖化対策と生物多様性保全対策の相互関係を科学的に明確にし、両立するシステムづくりの方法論やそのための政策の確立を目指した研究が求められている。しかしながら、両者が密接に関連することは明らかであるにも関わらず、それぞれが独立して扱われており、地球温暖化対策と生物多様性保全対策の連携・協働は進んでいない。「気候・生態系変動」に対する適応を検討することで、気候変動適応対策と生物多様性対策の両立を図る政策オプションを探る必要がある。

アジア農村地域における伝統的生物生産方式を生かした気候・生態系変動に対するレジリエンス強化戦略について(環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言2)

開発途上国における気候・生態系変動に対する脆弱性が認識され、それに対する適応策の確立が求められている。これに対して近年、レジリエンスが着目されるものの、気候・生態系変動に対する適応研究に応用することで、従来の適応策が具体的にどう変わりうるかを示す、具体的な研究は世界的にもほとんどなされていない。本研究からアジア農村地域において、伝統的生物生産方式、近代的生物生産方式の双方に対する、あるいは両者を統合する介入オプションを通じてレジリエンスを強化する可能性を明らかとなった。

・ 気候・生態系変動のレジリエンス強化戦略とグリーン・エコノミーの両立について（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言3）

「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」では、「持続可能な開発及び貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済」が主要テーマの一つとされ、「国連ミレニアム開発目標」の後継、補完としての「持続可能な開発目標」でも取り上げられている。こうした概念を踏まえて、概念を具現化する具体的な提案が望まれる。本研究では、「気候変動および生態系変動に対するレジリエンス強化」、「関連するステークホルダーの参画による新しい自然資源の共同管理の仕組みであるニュー・コモンズ」、「生産される農産物に対する付加価値を付与することによる新しいビジネスモデル」によるグリーン経済の構築を提案した。

伝統的知識・技術と近代的知識・技術の組み合わせによるモザイクシステムの構築について(環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言4)

伝統的知識・技術と近代的知識・技術を組み合わせることで、双方のメリットを生かし、デメリットを最小化したモザイクシステムが構築される。これにより気候・生態系変動に対してレジリエントとなるだけでなく、市場経済
への対応も考慮された農業生産に限らない、コミュニティあるいは社会としてレジリエントなシステムを提案することが可能となる。

伝統的灌溉システムと近代的灌溉システムの統合の提案と社会実装環境政策に活用できる新たな知見技術・提言5)

本研究が提案したモザイクシステムは、提案のみにとどまらず、伝統的灌溉システムと近代的灌溉システムの統合によるモザイク灌溉システムが、実際に、スリランカにて社会実装された。各貯水池における詳細な河川流量の分析、さらに伝統的タンクと新貯水池を組み合わせて運用する全体システムに関するモデルを構築し、時に、共同管理オプションについても研究し、方法論およびガイドランを作成した。これらに基づき、スリランカ灌溉局と覚書を締結し、本研究成果を活用することに合意された。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（別添.作成要領参照）

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) Dharmarathna, W.R.S.S., Weerakoon, S. B. and Herath, S. (2012) Application of decision support system for agrotechnology transfer (DSSAT) model to optimize irrigated paddy cultivation under changing hydro-climate, Transactions of IESL, 1, 207–211.

2) Sanjeewa, S., Herath, S. and Weerakoon, S.B. (2012). Changing the planting date as a climate change adaptation strategy for rice production in Sri Lanka. Sustainability Science (Accepted).

3) 鴨下顕彦（2011）. 「イネ(Oryza sativa L.)の耐乾性改良研究の現状」日本作物学会紀事、80、1-12.

4) Nguyen, T.B.Y., Kamoshita, A., Araki, Y. and Ouk, M. (2013) Water availability, management practices and grain yield for deepwater rice in Northwest Cambodia, Field Crops Research, Vol. 152, 44–56.

5) Mohri H, Lahoti S., Saito O., Mahalingam A., Gunatilleke N., Irham, Thang Hoang V., Hitinayake G., Takeuchi K. and Herath S. (2013) Assessment of ecosystem services in homegarden systems in Indonesia, Sri Lanka, and Vietnam. Ecosystem Services 5, 124–136.

6) Kume, T., Naito, D. and Abe, K. (2013) Building Social–Ecological Resilience of Coastal Agricultural Fields to Natural Disasters", International Research Journal of Humanities and Environmental Issues (Accepted)

7) Avtar R, Herath S, Saito O, Gera W, Singh G, Mishra B, and Takeuchi K (2013) Application of remote sensing techniques toward the role of traditional water bodies with respect to vegetation conditions, Environ Dev Sustain, 1–17.

8) Dharmarathna, W.R.S.S., Herath, S. and Weerakoon, S. B. (2014), Changing the planting date as a climate change adaptation strategy for rice production in Kurunegala district, Sri Lanka, Sustainability Science, Springer, ISSN 1862-4065, Vol. 9, No. 1, 103-111.

9) Wong P. and Herath S. (2014): Equity in bulk water allocation: the case of the Mahaweli Ganga Development Project in Sri Lanka, International Journal of Water Resources Development, DOI:10.1080/07900627.2014.882196

10）内藤大輔「地域住民の生変変容からみる商業伐採と森林認証制度」、東南アジア研究（印刷中）

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象:社会・政策研究の分野）

1) Kume, T. et al. (Eds.), Springer Japan, Tokyo (in editing/ book proposal accepted)(2011). "Building Resilience to Tsunami in Coastal Asia: Lessons from the Indian Ocean Tsunami."

2) 内藤大輔：「科学的林業と地域住民による林業」市川昌広、祖田亮次、内藤大輔編『ボルネオのく里＞の環境学』人文書院（2013）

3) Saito, O. and Ichikawa, K. (2014, forthcoming) Socio-ecological systems in paddy-dominated landscapes in Asian Monsoon. In Miyashita, N., Nishikawa, U. et al. (ed.) Social-Ecological Restoration, Springer.

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) Takeuchi, K. 12th Delhi Sustainable Development Summit Protecting the Global Commons: 20 Years Post Rio, New Delhi, India, 2012. “Biodiversity, Ecosystem and a Nature-Harmonious Society.”
### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 武內 和彥

東京大学理学部地理学科卒業、農学博士、現在、東京大学 国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 機構長、教授

## 研究分担者

## 1 ）黑倉壽

東京大学農学部水産学科卒業、現在、東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

## 2 ）鴨下 顕彥

東京大学農学部農業生物学科卒業、現在、東京大学アジア生物資源環境研究センター 准教授

## 3 ）スリカーンタ・ヘーラト

現在、国際連合大学サステイナビリティと平和研究所 学術審議官

## 4 ） 齊藤 修

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、現在、国際連合大学サステイナビリティと平和研究所 学術研究官

## 5 ) 阿部健一

京都大学農学部農林生物学科卒業、現在、総合地球環境学研究所研究推進戦略センター 教授

## 6 ）内藤 大輔

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科卒業、現在、総合地球環境学研究所 特任助教