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のと異なり，シャーマン法適用を制限する原因が生じないため，そのこととの関係で，デュープロセスの主張は関連性を有さないとされる。

本件における争点は，協同組合がデュープロセスを有していたか否かではなく，共同行為が当然違法と解される共同ボイコットに該当するか否かであった。連邦最高裁判所は，本件のような協同組合においては，合理的な内部規則を策定する必要性について認識していた。しかし，組合が市場支配力を有する場合や不可欠施設等へのアクセスを排除する場合など以外への反トラスト法の適用には，消極的な立場を示したものといえる $ ^{92} $ 。したがって，このような観点から，商業的デュープロセスの存在の有無を，共同体における行為の反トラスト法上の評価に導入することを回避したものと位置付けることができるように思われる。

この判示は，その後の下級審に影響を与えることとなった。例えば，Moore v. Boating Indus.Ass'n（ここではSilver Exceptionの法理が示されてもいる） $ ^{93} $ で第七巡回区裁判所が判示した内容を後のMoore v. Boating Indus.Assoc. $ ^{94} $ で変更した経過においても示されている。ここでは，前者をMoore Case Iとし，後者をMoore CaseⅡとして順次検討する。なお事実関係はほぼ同一なのでまとめることとする。本件はBoating Industry Associations(以下「BIA」という。)・Trailer Manufacturer Associations(以下「TMA」という。）等が原告Mooreのボートトレイラー用ランプ規格の認証を拒絶したことがシャーマン法1条に違反するとして提訴された事件である。本件においては，トレイラーランプ製造業者に対し，彼らのランプが運輸省の規格標準に適合することを保証するテストを実行することができる自主認証が争点とされた。実際にBIA・TMAは，運輸省規格標準適合として認証されたランプの一覧表を発布していた。このような事業者団体における年次総会において，原告の競争者によって，原告のランプが運輸省の規格標準に適合しないという報告がなされた。しかし，理事（director）は，これを調査せず，また事業者団体としてもこれに対するテストを行わなかった。その後の総会において原告は，これに対して異議を申し立てたが不調に終わった。しかしながら事業者団体は，テストを行い結果的に原告のランプを認証することを拒絶した。これについてCalifornia Highway Patrolもテストを行ったものの，事業者団体と同様の判断を行った。このように原告のランプは，両テストにおいても認証されなかった。

これに対し, Moore Case I における第七巡回区裁判所は, 事業者団体が, 他の事業者に対するのとは異なり, 原告に対して, 補正の機会を与えず差別的扱いを
したとして，反トラスト法上の責任を認容した。ここでは，Silver判決を参照したうえで，特定の市場での非構成員の競争上の能力に影響を与えうる行為を事業者団体が行うにあたっては，その濫用的行為を防止するために，一定の告知（notice）や聴聞(hearing)が行われなければならないことが述べられた $ ^{95} $ 。さらに，当該事業者団体が市場支配的地位を有する場合において，その行為は，当該規格標準の独断的（arbitrary）適用あるいは最低限のデュープロセスの欠如にあたるものであるとした。その上で，原告が反競争的効果を立証する必要のない当然違法の原則が適用されるものであるとした $ ^{96} $ 。

しかしながら，Moore CaseⅡにおいて同裁判所は，Northwest Wholesale Stationers, Inc.事件を踏まえ，見解を転換した。すなわち，BIA・TMAによる標準は産業標準ではなく，連邦法による標準であって，それ故に，Silver判決を適用すべきではなく，また手続上のセーフガードの欠如は反トラスト法分析に影響を及ぼさないとした $ ^{97} $ 。

このように判例法において，技術標準に係る事業者団体での差別的行為については，デュープロセスの欠如を理由として当然違法の原則において判断がなされるとした見解から，デュープロセスの考慮のみではなく，ケースバイケースで判断されるとする合理の原則の採用へと変換がなされたといえる。翻って考えると，このことは，いずれの事例においても，デュープロセスの保障そのこと自体をもって必ずしも反競争的行為が正当化されるものではないことを意味する。

#### 2.4.7 標準における反競争的行為

前節における考察との関係では，以下の三点からの問題が生ずるものと考えられる。第一に，標準策定の目的自体に反競争的効果を有する場合の判例理論が問題となる。第二に，製品標準の実行において競争上積極的な意図が含有されている場合に，そこにおける反競争的行為が正当化されるか否かも問題となる。第三に，第二との関係で反競争的手段を通じた標準策定の反トラスト法における評価が問題とされる。そこで，このような観点から，以下では，順次それぞれに関連する判例を考察することとする。

## (1) 標準の策定と反競争的行為

標準策定に伴う，共同行為は共謀行為と排他的行為の双方が問題となりうる。特に競争者間の結合となる場合には，互いに競争を回避する協定として機能し
うることにもなる。まず,共謀行為としての側面から判例を俯瞰する。

例えば，National Macaroni Manufacturers Ass'n v. FTC $ ^{98} $ では，マカロニの製造者による事業者団体が，マカロニ用小麦の不作に直面していたことを理由として，マカロニ小麦と強力粉を50パーセントずつ使用したマカロニのみの供給を求める産業標準 $ ^{99} $ を策定したことが問題とされた。これにより，事業者団体構成員は，マカロニ小麦100パーセントのマカロニを製造することが不可能となった。第7巡回区裁判所は，規格によって原材料を決定することによる価格維持に繋がるとしたFTCの主張を認めた。

同様に Bond Crown & Cork Co.v.FTC $ ^{100} $ では，標準が価格維持を伴う際の競争法上の評価が問題とされた。瓶のキャップ製造業者は Crown Manufacturers Association of America（以下「CMAA」という。）を通じて製品規格標準に同意していたが，実質的には最有力の製造業者 Crown Cork & Seal Company が有する特許に依拠していた背景があった $ ^{101} $ 。

特許権者は，他の製造業者に対してそのライセンス契約を通じて一定の価格を下回らないようにしており，国内全体の供給価格の完全均一化が生じた。これに対し，被告は，産業界における慣行は，正当化されるものであるとの主張を行った。

第四巡回区裁判所は，本件行為につき，違法に価格競争を破壊したものであると位置付けた $ ^{102} $ 。第四巡回区裁判所は，製品標準化それ自体は，問題があるとはいえないとしたが，他の慣行と関連させることで価格競争を消滅させる場合には問題となりうる $ ^{103} $ とした。

さらに, National Society of Professional Engineers v.United States $ ^{104} $ では, プロフェッショナル協会が, エンジニアによる競争入札を禁じた倫理規定が問題とされた。協会は, 競争価格においてでは, エンジニアリングサービスの質の低下を招来し, 公共の安全上問題であるとの立場を示した $ ^{105} $ 。これに対して連邦最高裁所は, このような主張はシャーマン法の基本原則に反するとした $ ^{106} $ 。以上のように, 競合製品等を排除する等の行為によって, 標準設定は競争制限効果を導くことになるのなと思います。このように行為があらためかなかなりたいと思います。
判断が為されている。

排除行為としての側面からは，他の製品に対するボイコットを行うことによって，標準を実行しようとする行為が挙げられる。例えば，Radiant Burners Inc. v. Peoples Gas Light & Coke Co. $ ^{107} $ では，米国ガス協会（American Gas Association）の構成員が，仮に質の面で協会認定のものを上回る製品であっても，協会の認定を受けていない製品（ガスバーナー）を使用する顧客に対してはガスの供給を拒絶したことが問題とされた。Radiant Burners Inc.（以下「Radiant」という。）は，2回にわたり申請をしたものの認証を得られなかったため，Peoples Gas 等のガス会社がRadiantの顧客に対して，ガスを供給しないことになった。これに対しRadiantは，製品の認証に関するテストが，Radiantの競争者によって，恣意的になされているとして提訴した。連邦最高裁判所は，この行為について，当然違法の原則のもとでシャーマン法1条に違反するとした $ ^{108} $ 。

さらに，上でみた事例のように，ボイコット等によって標準が実行されるのではなく，標準設定のプロセスで競合製品等を排除することが考えられる。例えば，Allied Tube &Conduit Corp.v.Indian Head,Inc.¹⁰⁹では，鉄製導管製造業者が，従前の鉄製導管の代用品としてポリ塩化ビニール製導管についても承認する標準の採択で，人員を動員して否決に至らせたことが問題とされた。本件では，鉄製導管製造業者が230人を関連する事業者団体に加入させ，提案された標準へ否決票を投ずるようにさせたとされる¹¹⁰。連邦最高裁は，鉄製導管製造業者の行為の違法性を認め，原告の損害賠償を認容した。

## (2) 競爭促進的意図と反競爭的効果

製品標準化は，反競争的行為を消滅させる意図のもとに行われることもありうると考えられる。競争上積極的な意図において行われる標準化にあっても，他方で競争制限的行為を惹起する場合には，反トラスト法において如何に評価されるべきであるかが問題となる。Fashion Originator's Guild of America, Inc. v. FTC $ ^{111} $ では，この点が問題とされた。

本件では,織物製造業者,仕立て屋,製造業者,販売業者,流通業者らがFashion Originator's Guild of America,Inc（以下「FOGA」という。）を構成していた。構成員は,織物につき,独創的な繊維のデザインを製造していたところ,非構成員がFOGA構成員の製品を模造していた。構成員は,このような反倫理的行
為に対し，模造された衣服を販売する小売業者に対し，ボイコットを行うこととした。ここには，約12,000の小売業者が参加した $ ^{112} $ 。

具体的には，買い物客を雇い，彼らが小売業者を訪問する等の調査を行わせたり，審理等の精巧なシステムを構築し，それを遵守しない者に対しては，高額の罰金を課すことができるようにしたりした。

これに対し,FTCはFOGAの行為につき,不公正な競争方法に該当するとし,第四巡回区裁判所もこれを支持している。同裁判所は,当該結合の目的が特定の競争者を排除するもので,そのような共謀は違法であるとした。ここでは,違法な目的を達成するための手段の合理性は,本件においては関係のあるものではないとした $ ^{113} $ 。

このように第四巡回区裁判所は，FOGA 非構成員による模造という反倫理的行為であっても，それらに対するボイコットを正当化事由として認めることはしなかった。その上でボイコット協定を当然違法であると判示した。

## (3) 技術標準化を利用した競争者排除

先の事例では，競争上積極的とも解される目的を実現するために標準化が行われた場合に，そのような行為がボイコットに該当する場合には，当然違法の原則において判断がなされるとされた。これとの関係で，標準による偽装を通じて競争制限的行為がなされた場合においても反トラスト法上の責任が認められるべきと解されることになるものと考えられる。そこでその判断基準をめぐる判例理論の動向を探ることとする。

American Society of Mechanical Engineers, Inc. v. Hydrolevel Corp $ ^{114} $ において，連邦最高裁判所は，事業者団体の権限の範囲内にあるエージェントの行為に対して，反トラスト法上の責任を認める見解を示した。ボイラーでの低水燃料をカットオフする装置の製造業者である原告は，工学技術の分野において400以上にわたる基準（code）や標準を策定している事業者団体American Society of Mechanical Engineers, Inc.（以下「ASME」という。）小委員会の構成員が，原告の製品について，ASMEの安全に関する標準に適合しないとの見解を発出させるよう誘発したとして提訴した。

本件では，以下の背景があった。すなわち，McDonnel & Miller (以下「MM」という。)は，燃料カットオフ装置における支配的企業であったが1960年代中
ごろに Hydrolevel Corp が燃料カットオフ装置を発表するに至り $ ^{115} $ その地位が脅かされることになっていたこと，そこで MM の副社長が ASME 小委員会の副委員長であり，その議長は MM 関連会社の副社長であった $ ^{116} $ ことを利用して，Hydrolevel Corp の脅威に対抗するための行為を行うに至ったことである。これらの背景を利用して，Hydrolevel Corp の装置の安全性に保障を付与することはできないとの見解を示し，エンドユーザーが，Hydrolevel Corp の製品を購入することを実質的に妨げた。

これに対し，Hydrolevel CorpがASMEに申入れを行ったところ，ASMEはこれを受理したが，ASME小委員会議長となっていたMM副社長の影響力により，ASME小委員会は，なお当該見解を確証した $ ^{117} $ 。

連邦最高裁判所は，ASMEが代理理論（agent theory）のもとで責任を有するか否かについての観点から，本件における代理人たるASMEの行為について結論として反トラスト法上のprincipalたる構成員の責任を容認した $ ^{118} $ 。その上で，連邦最高裁判所は，先に考察したFOGA事件を念頭に，ASMEを特定の産業分野における準政治機関と位置づけ，代理人を評判で覆うことによって，ASMEは事業者に影響を及ぼしたとし，そこに違法性を見出している $ ^{119} $ 。本件は，標準設定機関を一種の公的機関に類似するものととらえ，その信頼性を用いることで反競争的行為が偽装されていたとしたものであった。本件では，標準設定プロセスにおいて，有意なセーフガードを用意していなかったことも影響を与えたものと考えられる $ ^{120} $ 。

続いて，標準設定機関の構成員による知的財産権の行使の態様が問題となる。In the Matter of Union Oil Company of California $ ^{121} $ では，大気に対して，よりクリーンなガソリンに関する標準化を進める過程での，参加者による特許権の行使が問題とされた。カリフォルニア州において，大気汚染が環境問題となっており，その原因は自動車等の排気ガスにあると考えられていたところ，カリフォルニア大気資源委員会（the California Air Resources Board．以下「CARB」という。）が，低放出のガソリン(reformulated gasoline．以下「RFG」という。）についての標準を決定するための手続を開始した。CARBは大気汚染のレベルを減少させる規制の採択を法的に委任されていた $ ^{122} $ 。そのうえで，CARBは，カリフォルニア州で販売されるガソリンについて，特定の基準に合
致することを求めるような規制の採択を検討していた $ ^{123} $ 。

CARB がこのような規則制定作業を行う間に，自動車及び石油産業による共同研究プログラムとしての共同組織（the Auto/Oil Air Quality Improvement Research Program．以下「Auto/Oil」という。）が設立された $ ^{124} $ 。ここに参加していたのが被審人のUnion Oil Company of California(以下「Unocal」 $ ^{125} $ という。）であった。Unocalが，これらの組織において，知的財産に関する情報を開示しない間に標準が策定された。

本件では，保有する知的財産権の開示義務があるか否か，あったとすれば，その義務違反があったか否かが争点とされた。

FTC は審判開始決定書において，Unocal が，当該標準に採択される可能性のある技術について，知的所有権を有していないとの不正な表示を行ったとした $ ^{126} $ 。FTC は，これらの行為について，独占化，又は独占化の企図があったとして，FTC 法 5 条に違反するとした $ ^{127} $ 。

本件は，行政法判事による仮決定 $ ^{128} $ において，Noerr-Penningtonの法理による免責がなされるとし，FTCの主張が棄却された。その後，上訴手続が継続していたものの，Chevronとの合併により，同意審決で終結することとなった。

In the Matter of Dell Computer Corporation $ ^{129} $ では，同様に標準設定機関における知的財産権者の権利の秘匿が問題とされた。Dell Computer Corporation(以下「Dell」という。)は，全米においてパーソナルコンピューターシステムの開発・製造・販売等を行っていた $ ^{130} $ 。

1992 年 2 月に Dell は，Video Electronics Standards Association(以下「VESA」という。）に加入した。この組織は，非営利の標準設定機関であり，実質的に米国における全ての主要なコンピューターのハードウェア，ソフトウェア製造業者から構成されていた $ ^{131} $ 。Dell は，VL バスカードを導入するためにマザーボードにおいて用いられる機械的スロット形状に関する特許権を取得したが VESA のローカルバス委員会でこのことを開示していなかった $ ^{132} $ 。同年 6
月のローカルバス委員会において，VL バス規格標準が採択されたが，Dell 側からの代表者も出席していた。

その後，委員会は，VL バス規格標準を承認するに至り，さらに VESA の投票人による承認が行われることとなった。この承認の手続において Dell の代表者は，この承認に同意する立場を示すとともに当該規格標準が Dell の商標・著作権・特許権を侵害するものではないことを文書で認証した $ ^{133} $ 。1992 年 8 月 6 日，Dell は，当該標準に対する最終承認が行われたが，文書によって同様の認証を行っている $ ^{134} $ 。

VESA の VL バス規格標準は，採択された直後から商業的に成功を収めている $ ^{135} $ 。その後，Del はこの新しい標準を用いてコンピューター製造を行う VESA 構成員事業者に対して，「彼らによるこの VL バス規格標準の実施は，Dell の排他的権利（exclusive rights）の侵害である」と通告した $ ^{136} $ 。

Dell によるこのような行為は，FTC によって，以下の 4 点 $ ^{137} $ におけるような方法で合理的な理由なく競争を制限したものであるとされた。（a）当該特許問題が解決するまでの間に数社のコンピューター製造業者による当該規格標準の利用に遅延をきたされたため，VL バス規格標準に対する産業界での承認が妨害された，（b）特許問題が産業規格標準として VL バスの成功に影響を与えるであろうことを考慮するために VL バス規格標準を利用するシステムの利用が回避された，（c）VL バス規格標準が容認されるか否かについての不確定性が，競合するバス規格を発展させるコスト及び VL バス規格を実行するためのコストを上昇させた，（d）産業標準設定に自ら喜んで参加する意思が萎縮されたとされる。以上の点から FTC は，これらの行為を不公正な競争方法（unfair methods of competition）に該当し，FTC 法 5 条に違反するものであるとした。

本件で Dell は ,VESA に採用された特許権の行使を行わないことで同意し $ ^{138} $ ，同意審決により終結している。このように本件においては，標準設定機関で自社の特許権の開示義務を怠って権利者の特許を含む標準が採択されることを促したものであり，欺瞞的な行為による競争の阻害が問題とされたものである。同意審決によって解決がはかられたため，本件を法的に Dell による当該行為の反トラスト法上の評価がなされたものと位置づけることはできない。しかしこのような技術標準と特許権の衝突を導く問題は現実的なものであり，パテントミスユース等のみならず，反トラスト法上も問題とされるものであることが
提示されたことになる。

以上の 2 件については，結果的にいずれも同意審決によって終結したが，In the Matter of Rambus Inc. $ ^{139} $ は，現在継続中の事例であり，今後法的措置が採られる可能性もありうる。本件の事実関係は先の 2 件に類似する。Rambus は DRAM（Dynamic Random Access Memory）産業での企業である。同産業の技術的問題から，標準化の必要性が生じ，標準設定機関 The JEDEC ソリッドステート技術協会（The JEDEC Solid State Technology Association, 以下「JEDEC」という。）が設立され，Rambus はここに参画していた。

JEDEC はパテントポリシーを有しており, 俎上に上っている標準案に関連する技術について特許権を有している場合には開示が求められていた。当該標準を担っていた, JC- 42 委員会で, この旨の照会があった際に Rambus は立場を明らかにしないままであった。その後, 同社は JEDEC から脱会した。

その後 JEDEC は標準を採択した。Rambus は，JEDEC 標準に係わる技術に関する特許権取得の手続を継続し，その多数の取得に成功したことをもって，DRAM 製造業者とライセンス契約を締結し，これに応じなかった企業に対しては，特許侵害訴訟を提起した。

FTC は以上の一連の行為について，競争制限的であるとして，審判開始決定を行った。審判開始決定書によれば，Rambus の行為による具体的な競争制限的効果として，JEDEC 標準を用いた製品の製造・販売・使用に係わる報酬（又は支払額）を引き上げたこと，メモリー製造業者に対し，SDRAM 技術に使用されるメモリー製造のインセンティブを減少させたこと，DRAM 製造業者又はその他の者が JEDEC に参加し又は他の標準設定機関や活動に参加するインセンティブを減少させたこと等が挙げられている $ ^{140} $ 。その上で，市場において独占力を形成した等により FTC 法 5 条に違反するとした。

これに対して行政法判事によって仮決定(Initial Decision) $ ^{141} $ が出されている。仮決定において，行政法判事は，結論としては，FTCの主張を認めなかった。仮決定における基本的な法的理論構成は，RambusがJEDEC構成員であった時点で，開示していない特許はなかったこと，標準の採択にあたってJEDECはRambusの不開示等に影響を受けたものではなかったこと等を理由とし，標準策定プロセスとRambusが取得した市場力には関連がないと結論づけている $ ^{142} $ 。

この仮決定に対して，審査官は不服申立ての手続きをとっていたが，FTCは
結果的にこの仮決定を覆す決定を行った。FTC は , 不服申立てに対する決定 $ ^{143} $ において , Rambus の行為が独占化（monopolization）に該当するか否かについて , ①排他的行為の存在 , ②独占力の取得 , ③行為の因果関係 , 以上の有無を検討している。そのうえで , 独占化があったとしてそのことに対するシャーマン法 2 条違反 , 非合法的に独占化を行ったという手段に対して , FTC 法 5 条違反を認定した。

#### 2.4.8 標準へのアクセス拒絶行為

先の事例で標準設定機関は，標準として採択しようとする技術につき，特定の知的財産権者に独占されることなくオープンにするべく，情報開示を求めるパテントポリシーを作成しており，それへの遵守の有無が競争政策上の問題を生じさせていた。

これに対し，標準設定機関が標準へのアクセスを拒絶することも考えうる。標準へのアクセス拒絶行為は，米国判例法上，グループボイコットとして，当然違法の原則において法的判断が為されてきた。しかしながら，標準へのアクセスを制限する行為について，合理の原則において判断される傾向にある $ ^{144} $ 。

この際に重要となるのは以下の三点である。第一に，アクセス拒否の動機と意図，第二に，標準へのアクセスが効果的な競争に対して重要となりうる程度，第三に，競争者を排除することによる競争への影響である $ ^{145} $ 。また，潜在的競争者が，合理的なアクセス権がないことを理由に提訴等法的紛争を起こすことを未然に防ぐために，標準設定団体構成員が標準に含有されるに至った知的財産権の行使を放棄したり，ロイヤルティーフリー又は RAND 条件においてライセンスすることが行われることもある。

Townshend v.Rockwell International Corp. $ ^{146} $ では，本訴に対して，反訴においてシャーマン法違反が主張された事例である。Townshendは，3Com Corporation（以下「3Com」という。）と関連する特許権について製造販売等に関するライセンス協定を締結していた。TownshendがConexant Systems Inc.（以下「Conexant」という。）とライセンス交渉を行った際に，開示された情報が着服されたとして，提訴したのが本訴であった。

これに対して，Conexant，Rockwell International 等が Brent Townshend 及び 3Com に対してシャーマン法 1 条違反を理由として反訴を提起した。
Conexant は，56K モデムをカバーする特許権を有していた Townshend が，3Com と共謀して，前者の技術が標準に採択されるよう ITU（International Telecommunications Union）に働きかけたと主張した。

標準が ITU によって採択された後で Townshend は,Rockwell International に対して特許侵害訴訟を提起した。Rockwell International は,これによって標準技術へのアクセスが妨害されたと主張した。

連邦地方裁判所は，共謀したとする争点について，特許権者とそのライセンシーは標準へのアクセスを否定することで，取引制限の共謀を行いうるとの立場を示した。しかし Townshend は ITU のパテントポリシーを遵守して，特許権の存在を開示しており，RAND 条件でライセンス付与を行う交渉に応じる立場を示していたこと，またライセンスをする意思があったものの，合理的なロイヤルティー額を巡って Rockwell と合意できなかったという事実に着目し，反トラスト法上の責任は生じないと判示した。

本件は，標準設定プロセスにおいて欺瞞的行為を行わなかった特許権者に，特許権化されている技術が標準に採用されたとしても，無償でのライセンスを強要することを懐疑的に解したものと位置づけられる。

#### 2.4.9 知的財産権の集積

生産ラインに係わる大規模の合併が行われる場合には，そこに知的財産権が付着するのであれば，それが集積されることになる。この際には，クレイトン法7条との関係が問題となる。FTC v.Procter&Gamble Co.147では，漂白剤を含まない洗剤その他，日用品の製造業者Procter&Gamble Co（以下「P&G」という。）が液体漂白剤について最大の製造業者Cloroxを企業買収するにあたって特許権，商標権等を取得したことが問題とされた。

液体漂白剤の市場は，集中的状態にあり，Cloroxは市場占拠率が約49パーセントの支配的企業であったうえ，P&GとCloroxの2社の集中は65パーセントであった。P&Gは，液体漂白剤市場にあったわけではなかったものの，関連する生活用品についての広告で，ボリューム割引（volume discount）を行っていた。この割引は，広告が製品販売において重要な役割を果たしている液体漂白剤についての販売促進に繋がるものであったと考えられる $ ^{148} $ 。

本件では当該買収の法的評価が問題とされたが，連邦最高裁判所は，まず関連市場についての画定を行い，続いて競争への影響を検証している。ここでは，Cloroxのブランドネームが支配的地位にあること，P&Gとの当該統合によって広告費用の点で，有利な状況が導かれたことが着目されている。その上で，当
該結合は既に市場支配的地位にある Clorox の地位をさらに確立するものであるとした。

Axis,S.p.A v. Micafil,Inc. $ ^{149} $ では，イタリアの電磁巻線機（armature-winding machinery）製造業者Axis,S.p.A（以下「Axis」という。）が，米国内において競争に参入しようとしたところ，Micafilが米国内における4社中2社と統合を行ったため，クレイトン法7条をもとに提訴した。

Globe Tool & Engineering Co.(以下「Globe」という。)とPossis Corporation(以下「Possis」という。)が電磁巻線機に関する特許権を取得した。両者は，特許権でカバーされた技術の製造・販売等について非排他的ライセンスを締結した。Possisは同様のライセンスをOtt-A-Matic,Inc.(以下「Ott」という。)及びMechaneer,Inc.(以下「Mechaneer」という。)にも付与した。Possisは，外国の事業者に対して，ライセンスすることを拒否したが，特許権を含む資産をスイス会社Micafil,A.Gに売却したため，Micafilは米国市場に参入した $ ^{150} $ 。その後MicafilはMechaneerを買収した。

Axis は ,Mechaneer のみならず Posiss の特許も Micafil に所有されており ,このことは Axis の市場参入を妨げることのみを目的とするものであるとの主張を行った。そのうえで ,Micafil は Mechaneer を買収することで市場における競争を削減したと主張した。

第六巡回区裁判所は，原告（控訴人）が競争上の損害を申し立てなかったとして，原告敗訴とした。この具体的理由として，実質的に Micafil が取得した Mechaneer，Posiss の 2 社がブロッキングパテントを保有しており，それが原告を米国市場から排除したとする競争者への損害を立証しなかったことが挙げられる $ ^{151} $ 。

In the Matter of Summit Technology Inc. and VISX, Inc. $ ^{152} $ では，視力矯正手術で用いられるレーザー機器に関するパテントプール協定が問題となった。Summit Technology Inc（以下「ST」という。）とVISX Inc.（以下「VISX」という。）は，角膜屈折矯正手術（Photorefractive keratectomy．以下「PRK」という。）にて使用されるレーザー機器について米国食品医薬品局（United States Food and Drug Administration）において認可された事業者であった。認可されたのは，この2社しかなかったところ，2社はPillar Point Partners（以下「PPP」という。）なるパテントプール協定を締結し，保有する関連特許をPPPにライセンスした $ ^{153} $ 。協定では，PPPは全ての特許権を2社にライセンスし，
2 社は PPP が他者にライセンスすることを拒否しうることになっていた。ただし，両社はサブライセンスを行うことは可能であった。

2 社は , サブライセンスを行うたびに 250 ドルを PPP に支払うこととともに , ユーザーから同額を徴収することが定められていた。ライセンスに係わる以上の収入は , 2 社に配分されることとされていた。

以上の行為につき，サブライセンスが PRK 装置のユーザーが支払う使用料を固定するものである等を理由として，FTC は FTC 法 5 条違反を理由に審判開始決定を行った $ ^{154} $ 。

FTC の主張は, 本件プール協定によって, PRK 技術の競争を制限することによってアクセスが制限されたことを理由とすることを主旨とする。そしてそのことによって, 消費者価格が上昇したことにも着目しているように思われる。一連の行為が関連市場における競争を除去したとする FTC の主張に対して, 2 社はパテント・プールの競争促進効果を主張したが, 価格固定を行わない方法でのクロス・ライセンスなどの, より競争制限的でない方法があったとした。本件は, 結果的にプール協定を破棄することで同意審決によって終結した。

これに対し, DVD(Digital Versatile Disc)技術関連の二つのプール協定が, DOJによるビジネスレビューレターにおいて, 審査が行われ, 認可されるに至っている。以下, 概括的にビジネスレビューレターの内容について整理する。

最初のビジネスレビューレターは，1998年12月16日に出されている。ここでは，Philips，Sony，Pioneerによって設立されたパテント・プールに対して，審査が行われた。このプール協定においては，Philipsが各社からライセンスを集積し，そのうえでライセンスする形態をとっていた。

DOJ はレターにおいて,本協定についてロイヤルティ一額が少額であること,必須特許へのアクセスを制限するものではないこと,Philips による独立の会計士を通じた監査は,価格のような情報を入手する反競争行為とは認められないこと等を理由として,基本的には認容した。

さらに 1999 年 6 月 10 日には ,Hitachi,Ltd・Matsushita Electric Industrial Co.,Ltd・Mitsubishi Electric Corporation・Time Warner Inc・Toshiba corporation・Victor Company of Japan,Ltd.による DVD パテント・プールに対するビジネスレビューレターが出されている。本協定は ,Toshiba が ,他の特許権者の標準規格に係わる必須特許をユーザーにライセンスしうること等を行うことによって ,ライセンスの管理運用が為されていた。

レターにおいてはこの必須性につき，DVD 標準規格を実行するにあたって，必然的に侵害されるか，現実的に代替物がない場合であるとしている。特にこの後者の側面からは，必須特許について，経済的に実質的に利用不可能である
場合に，代替性がないと解されるのであれば，必須特許であるとされることになる。

DVD パテント・プールと ST/VISX パテント・プールは，結論としては，差異をもたらすことになった。法的判断においてこのような差異が生じたのは，ライセンスに係わる以下の三点が考慮されたためであるように思われる。

第一に，特許の必須性である。必須特許に限定されるか否かがまずポイントとなる。MPEG-2，DVDパテント・プールでは，関連製品生産に関して，必須特許に限定したプール協定が行われたが，ST/VISXパテント・プールでは，対象とされた特許が必ずしも必須性を有するものではなく，競合的であるという点も問題となった。この点につき，MPEG-2，DVDパテント・プールでは，特許の必須性について判断する独立の特許専門家が雇用されていたことも判断においての考慮事項とされている。

第二に，必須特許の数が挙げられる。MPEG-2，DVDでは，必須特許の数が非常に多数であり，集合的な管理なしには製品の生産が困難であるとされるのに対し，ST/VISXの場合には，必ずしも必須特許が多い産業分野ではなかったことも影響を与えているように思われる。この場合にはパテント・プールの積極的側面が認められにくいととらえうる。

第三に，ライセンスの非差別性も考慮されている。ST/VISXは，プール会社による他者へのライセンスを拒否しうることとされていたため，この点も判断に影響を与えたと考えられる。

### 2.5 独占力の認定とライセンス

ここまで検討を行ってきた類型に加え，潜在的競争技術についての知的財産ライセンスを強要する行為が，独占力の維持・強化に繋がるかという問題もありうる。この問題については，クロス・ライセンスを強要する場合には，強要される側にも経済的メリットがありうることになるため，この行為のみが独占力の認定において影響を及ぼしうるかについては，分析が困難になる。

必ずしも主要な争点として以上の問題が顕在化したわけではないが，付随的に問題とされた事例としてのIntel事件を素材として，クロス・ライセンスの強要と独占力形成についての観点からの検討を行う。

#### 2.5.1 In the Matter of Intel Corp $ ^{155} $ を手掛かりとして

## (1) 事例の検討

1998 年 6 月 8 日 FTC は，Intel に対し，同社が半導体産業において独占力（monopoly power）を有するに至ったとして審判開始決定書（complaint）を
発布した。具体的に FTC は，Intel が半導体に関する潜在的競争技術についての知的財産権ライセンスを強制するために，特定の顧客に対する取引の継続を拒絶したことを問題とした $ ^{156} $ 。なお，ここでの特定の顧客とは Digital Equipment Corporation（以下「digital」という。）・Intergraph Corporation（以下「Intergraph」という。）・Compaq であるとされるため，順次これらの顧客に対する Intel の行為を整理することで FTC が認定した事実関係を検証する。

## (2) 事実の概要

## ①Digital に対する行為

1997 年 5 月 12 日 Digital は，同社のアルファマイクロマイクロプロセッサーに関連する特許権を Intel のペンティアムプロマイクロプロセッサーが侵害しているとして，特許侵害訴訟を提起した。これに対し，Intel は Digital がペンティアムマイクロプロセッサーに関する技術にアクセスすることを拒絶した $ ^{157} $ 。

## ②Intergraph に対する行為

Intel は，同社の技術情報等を提供する条件として，Intergraph に対し，クリッパー技術に関する技術の無償でのライセンスを要求したとされる $ ^{158} $ 。当時，Intergraph は，Intel ベース Windows NT ワークステーションの販売について先導的地位を占めており，Intel による実質的な技術情報提供の拒絶は，Intergraph にとって，取引の減少が余儀なくされることを意味していた $ ^{159} $ 。

## ③Compaq に対する行為

また，Compaq により Packard Bell のシステムが Compaq の特許技術を侵害しているとして提訴がなされた際に，当該システムの一部に Intel が Packard Bell に供給したものがあるとして Intel がここに介入した。FTC によれば Intel は，Compaq による Packard Bell に対する訴訟を解決するために，Compaq に対し圧力をかける意味で同社に対する技術情報の供給を拒絶したとされる $ ^{160} $ 。

#### 2.5.2 FTC による法的理論構成の検討

FTC は以上のように事実関係を認定したうえで,Intel によるこれらの技術情報提供等の拒絶行為は,「一般使用に供する半導体市場において,独占力
（monopoly power）を意図的に維持した」 $ ^{161} $ と捉え，現世代及び次世代の半導体市場において独占化の企図を意図していたと解している。したがって，FTCの見解によれば，Intelの行為は，違法な独占化及び独占化の企図，さらに不公正な競争であり，これら全てがFTC法5条に違反することになる。すなわち，FTCの理論構成によればIntelによる当該取引の拒絶行為は，同社の，半導体市場における独占力を安定させるものとしたことになる。

本件は，結果的には同意審決により終結している。ここでは，以下の三点につき認定が為されている。第一に，Intelはロイヤルティーフリーのライセンスにより，技術への優先的アクセスを得ていたとされている。このアクセスにより，Intelが当該市場において有利な地位を取得しうることが指摘される $ ^{162} $ 。第二に，Intelが得たロイヤルティーフリーのライセンスは，競合特許権者の利益を減少させ，それに伴い発明へのインセンティブも減少するとの議論である。第三に，Intelの行為は，OEMがIntel製品と競争しうる，半導体のプラットフォームとして機能することを困難にするのであって，OEMが特許技術を通じて，競争者の製品との差別化をはかることを困難にすることが述べられている $ ^{163} $ 。

FTCは以上のような理論構成を行っているが，ここでは独占力を有する者による無償のクロス・ライセンスの強要行為が発明へのインセンティブ等を阻害することを競争政策上の問題点としていることが根幹にある。したがって，本件におけるFTCの理論構成は，発明の促進を最重要視しているといえる $ ^{164} $ 。

しかし，この考え方に依拠するのであれば，社会全体で行われている研究が適正レベルにあるのか否かを判断することが困難になる。いわゆる「共有地の悲劇」(tragedy of commons)の理論は，同様のアイデアを多数の研究者が追求することを指摘する。発明が完結されるまでは，そこに所有権を有することはできないのであるが，最初にその発明を権利として取得した者のみが，当該発明から派生する利益を得ることになる。したがって，この利益を得るために，多くの研究者が当該分野に参入する。この意味において，理論上は研究へのインセンティブを現実に弱める機能を果たす装置が必要であると考えられる $ ^{165} $ 。本件ではIntelの行為を正当化するのであれば，この装置としての役割をIntelが果たすものとしても解されることになる $ ^{166} $ 。しかしながら，本件において
は必ずしも過剰な競争がみられうるとはいえない。さらにこの機能を Intel が果たすことの妥当性は明らかではないことになる。

この反面で，いわゆる「反共有地の悲劇」(tragedy of anti-commons)の理論は，技術革新が生じている状況では，上記共有地の悲劇とは正反対の状況が生ずることが示される。改良技術を開発し，新製品を作り出そうとする企業は，関連する基礎技術等の特許ライセンスを取得しなければならない。これらの企業に対して特許権者は，権利に基づいた独占力を行使しうる。このような独占力の行使が，他の基礎技術に関する特許権を有する者の権利行使を考慮せずに行われるのであれば，これらの特許権者は，基礎技術を利用した改良技術の開発を行おうとする者を排除することになる。したがって，こうした「反共有地の悲劇」は，当該基礎技術が，多数になるほど深刻な状況を作出することになる。

「反共有地の悲劇」は，基礎技術に関連する技術を集積させ，これを利用させる形態で緩和することも可能となる $ ^{167} $ 。又は，ロイヤルティーフリーのクロス・ライセンスを締結することによっても同様の効果を導くことが可能になると解される。すなわち，クロス・ライセンスがロイヤルティーフリーの形で行われるのであれば，基礎技術について特許権を有する者が，他の同様の特許権を有する者へもたらす外部性を内部化できると考えられるからである。

以上のように本件において FTC は，発明の促進に主眼をおいた法的構成を行っているのであるが，Intel の行為に関連してクロス・ライセンスの有用性が必ずしも考慮されていないようにも思われる。そこで，以下においては，本件において Intel がクロス・ライセンス契約を如何に要求したのかという事実関係に照射したうえで，反トラスト法との法的検討を行うこととする。

#### 2.5.3 Intel による知的財産権の行使と反トラスト法

本件での主な争点の一つとして，取引拒絶の問題がある。これにつき Intel は，強制的なアクセスが義務付けられるのは，極度に限定された場合に限られると主張した $ ^{168} $ 。ここで，不可欠施設理論が適用される場合として考えられる事例としては，Aspen Skiing $ ^{169} $ が挙げられる $ ^{170} $ 。

Aspen Skiing では，コロラド州アスペンに所在する4つのスキー場のうちの1つのスキー場を所有する原告が，他の3つのスキー場を所有する被告の行為
がシャーマン法2条に違反するとして提訴した事例であった。ここでは，原告・被告間でどのスキー場でも自由に利用できる共通リフト利用券を被告が一方的に廃止した行為が排除行為に該当するとして，シャーマン法2条違反が認定されている。

Aspen Skiing のようなコンテクストにおいては，排除行為を行った者にとって，排除される者の存在そのものをまさに排除することを目的としていた。これに対し，Intel の事例では，問題とされたライセンス付与の拒絶行為は，Intergraph，Digital，Compaq を排除することを必ずしも目的としていたわけではないことに留意する必要がある。Intel は，半導体市場における独占力を維持するためにも，これら三社の有する特許技術へアクセスしうることが必要であった。したがって，Intel とこれら三社は，相互に他社の特許技術を必要としているのであって，特許権のライセンスを巡って，相互依存的状況にあったといえる。このように考えると Aspen Skiing における状況とは異なることになる。

以上のような観点から本件を整理すると，FTC は Intel の独占力を認定するにあたって，クロス・ライセンスにおける積極的側面を十分に考慮していないように思われる。クロス・ライセンスについては，両当事者にとって利点があるため，一方当事者の独占力を認定するにあたっては，この点も考慮されるべきである。

### 2.6 判例理論の変遷と違法性判断基準

以上において，パテントプール・クロスライセンスが，反トラスト法上問題とされた事例の変遷を概括した。この事例の検討にみられるように，パテントプール・クロスライセンスの形態(ライセンス条件，対象となる知的財産権)は様々であって，判断基準もそれに応じて異なっている。歴史的変遷のなかでは，National Harrow 事件にみられるような知的財産権のライセンスを特別視した論理構成は，現段階では，採られなくなっていると解される。

概括的に判例理論を検討すると，パテントプール・クロスライセンスが競争政策に関連して問題を現出させてきたのは，第一に，これらが補完的か代替的（競合的）か，又はプロッキング状態にあるか否かというような，特許権の本質に係わるものであり，第二に，ライセンス条項に係わる水平的制限，又はライセンスの拒絶に係わるものに大別することができる。

第一の点については，補完特許である場合には，相互に他方の技術の実施を必要とするものであり，双方向のプロッキング状態にあると解されることになる。これに対し，他の特許技術を改良した技術が特許権に含有される場合は，一方方向のプロッキング状態にあることになる。前者については，関連特許が有効なものである限りにおいて，全ての必須特許を利用しなければ実施しえな
いため，競争政策上の問題は生じないことになる。これに対し，後者の場合においては競争政策上，Line Material にみられるように価格維持行為が含有される可能性があるため，問題となりうる。

National Lead 事件では，代替特許のクロス・ライセンスが，地域制限による市場分割の態様を為すことにより，競争制限的となりうることが示されている。しかし，このことは，クロス・ライセンスがロイヤルティー・フリーの条件で為される場合には，効果的な技術にアクセスする機会を増加させることによる競争促進的効果を有するとも解される。

この問題は，弱体的な特許権の場合にも生じうる。当該特許権が無効である場合又は競合製品等との関係で侵害が問題とならず，ほとんど利用されていないことが明らかである場合のような弱体的な特許については，合法的に競争を排除することが不可能である。このような特許について，これを補強する目的において，パテントプール・クロスライセンスが用いられるのであれば水平的制限として問題となりうる。

以上のように解すると，違法性の判断基準を考えるにあたっては，当該特許の関係がブロッキング状態にあったのか否か，さらにそれが双方向か一方方向かが検討されることが前提となる。しかしながら判例理論においては，この検討を詳細に行うことなく，価格維持効果等の他の要因，多くは当然違法として扱われる競争制限効果に焦点が当てられることで，判断が行われてきている $ ^{171} $ 。この意味では，第二の点，すなわちライセンス条項における水平的制限，ライセンス拒絶が問題とされることで，競争制限効果の判断が為されてきているように思われる。

マルティ・パーティにおけるライセンス契約は，形態によって競争政策上の判断基準も異なることになる。しかしながら，基本的には，当事者間での特許権の態様・関係からの側面とライセンス条項からの側面から検討がなされるように思われる。

前者の角度からは，まず必須特許間のライセンスである場合には競争制限効果は小さいと解されることになる。しかし，実際には特許の必須性の判断には困難が伴う。特許の必須性は，技術的に必須ということになるが，DVDの6Cパテント・プールに対するビジネスレビューレターで示されたように，経済的に実行可能な代替物がない場合を指すこともありうることになる。すなわちパテント・プールが標準に関連しているのみならず，技術的，経済的にも必須であることが必要とされる。このようにとらえると，プール協定，クロス・ライ
センス協定当事者間での実行可能性に限定されるものではなく，技術的・経済的にも実質的に必須でなければならないことになる。

この点について，IP ガイドラインは，特許権がブロッキングの状態にあるか否かという角度からとらえている。しかしながら，例えば二番目の特許権が，理論的には一番目の特許権を侵害することなく実行可能であるとしても，二番目の特許権のみでは，実質的に商業的観点から実行不可能である場合も考える $ ^{172} $ 。

特に，いわゆる情報産業における，技術レベルの向上，複雑化，進展の速度の早さがみられる今日の状況にあっては，この判断は競争政策当局にとっても，非常に困難であるといえる。さらにパテント・プール，クロス・ライセンス，標準設定が競争政策上積極的に解されるべき効果を生じさせることにも鑑みて，競争政策当局による違法性判断は，合理の原則において為されてきているように思われる。

しかしながら，パテント・プール等が常に，いわゆる詳細な分析によって判断されているとはいえない。当該行為の位置づけにおいて，簡略化された分析で十分と解されることもある。米国判例法上は，プール協定等が価格協定等当然違法の原則において判断がなされてきた行為を仮装するような場合には，合理の原則による判断においてであっても，クイックルックの合理の原則のもとで判断が為されている。

クロス・ライセンス，パテント・プールが水平的競争者間で行われる場合には，それが関連市場において独占力維持・強化に繋がる場合には，シャーマン法2条との関係で問題となる。

判例法上は，Standard Oil 事件，Hartford-Empire 事件の影響によって，プール協定等が行われた目的を精査し，当該協定が特許紛争を解決するものである場合には，積極的に解される傾向にある。しかしながら，この点は違法性判断基準としての決定要因となるものでは必ずしもなく，考慮される点に過ぎない $ ^{173} $ 。特に Standard Oil 事件の判旨を重視したうえで，ライセンシーにとって有利となる場合，すなわちロイヤルティーが高額ではないなどの場合には，当該プール協定について，積極的に解される傾向にある。

2.7 マルティパーティー・ライセンスにおける反トラスト法違反行為と救济措
置（Remedy）

反トラスト法上の救济措置は，違反行為者の違法行為を除去し，被害者に対し，損害を賠償するとともに，現在の競争を保護するのみならず，将来の競争についての保護を与えることが志向される。このような救济措置の目的を達成させるにおいては，当該行為が惹起する反競争行為を特定することが不可欠となる。

しかしながら，マルティパーティー・ライセンスにおいては，ここまででみたように反競争的効果のみならず，競争促進的効果も有するのであって，その意味では，多面的性格を有する。したがって，裁判所及び競争当局は，当該ライセンス関係の構造を精査しなければならないことになる。

特に損害賠償請求がなされた場合にはこの点は重要になる。2.4.7 節(3)で概括した，American Society of Mechanical Engineers, Inc. v. Hydrolevel Corp では三倍額損害賠償が問題とされた。しかしながら，結論として連邦裁判所は損害額の算定に係わる検討を十分に行っていない。本件では，連邦最高裁によって差し戻されたため，この問題については，第二巡回区控訴裁判所において，審査がなされることとなった。本件で問題された行為は，誤った情報を提供するという反競争行為が行われたのであるから，その情報を訂正することで，違法状態が除去されるため，損害賠償 $ ^{174} $ を認めるに至らないとの論理を導出した。

このようにライセンス関係の構造と損害額の認定には，困難が伴うため，違法状態の除去のみで解決が為されることになる。具体的に損害賠償が請求されるケースは必ずしも多くはないように思われる。

これに対し，FTC によって審判開始決定書が出される場合には，排除措置のかたちで救済措置が提示されることがある。Dell 事件では，FTC の多数意見によって VL バス標準に関する特許権の行使を禁ずる救済措置が提示された $ ^{175} $ 。本件で，禁止される特許権の行使は，標準関連技術に限定されるものであり，禁反言の原則から措置としての問題はないとされた。

しかし，本件では反対意見が提示されている $ ^{176} $ 。反対意見は，救済措置は，標準に関連する技術についてのロイヤルティーフリーライセンスを全ての事業者に付与するものであるとし，侵害者が誤った情報に依拠したかどうか等に係わらず，Dellは，特許権が行使できないことを批判する。

本件は同意審決によって終結した事例ではあったが，救済措置として，実質的にロイヤルティーフリーでのライセンス付与に繋がる措置が効果的であると