Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
として、「ハザードマップ等の災害に関する情報」を挙げた国民は約20%おり、住まい選択における災害情報への関心が高まりがうかがわれる。

図表 不動産取引時に価格以外に参考にする情報

資料：国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」

### 3. 不動産情報の多様化に関する取組

## （１）不動産の取引価情報及び価格指数の提供

不動産は、一般的な財と比べて取引頻度が低い上に、個別性が強い財である。さらに、価格は景気や取引の事情によっても大きく左右されることから、不動産価格に関する情報の充実が重要である。

そこで、国では、平成18年4月より、登記情報をもとにした不動産取引当事者へのアンケート調査の結果から、実際の取引価格に関する情報について、個人情報秘匿処理等を行った上で、四半期ごとに土地総合情報システムにより公開している。これにより、今まで一般消費者や投資家が容易に知ることができなかった不動産の取引価格に関する情報を広く提供している。また、平成28年4月には、土地総合情報システムから不動産取引価格情報の複数年一括ダウンロードを可能にするとともに（図表赤枠内参照）、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース：Application Programming Interface）を通じた情報提供を開始し、利用価値の向上・ユーザーの利便性の向上等を図っている。

また、平成24年8月より、不動産取引価格情報をもとに、Eurostat等の国際機関が作成した指針に基づいた不動産価格指数（住宅）の公表を毎月行っており、さらに、平成28年3月からは、不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用を開始している。不動産価格指数（商業用不動産）は、店舗、オフィス、倉庫、工場、マンション・アパート（一棟）、商業地、工業地の7区分別に、全国、都市圈別（3区分）、都道府県

図表 不動産取引価格情報及び不動産価格指数の提供イメージ
別（東京都、大阪府、愛知県）の不動産価格の動向を示すものであり、全国及び都市圏別の不動産価格指数は四半期ごとの、都道府県別の不動産価格指数は年次の指数を公表している。これにより、不動産価格の動向についての適時・的確な把握が可能となっている。
## （２）災害リスク情報の提供

不動産購入者等が物件選びを行う際に、土地ごとの災害の危険性を理解した上で物件の選択を行うことを促進するためには、個別の土地における災害リスクについて、自治体等が情報を収集・整理するとともに、得られた情報を様々な方法を用いてわかりやすく正確に伝えることが必要である。

## 不動産情報の多様化に向けた先進的な取組

## ● 不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知

平成26年8月20日、前日から降り注いだ豪雨により、広島県広島市安佐北区及び安佐南区で甚大な土砂災害が発生した(死亡者数は76名(災害関連死2名を含む))。これを受けて、広島県では災害死ゼロを新たな目標として掲げた条例を平成27年3月に制定し、4月より『広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動』を開始した。

この取組の一環として、平成27年3月、広島県及び協会は、「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。具体的には、県内の宅地建物取引業者の事務所にマップを配備し、物件の説明の際には顧客に対してハザードマップ等を提示し、物件の位置を説明することを内容としている。これを支援するため、県・協会は宅地建物取引業者への研修等を行い、市町はハザードマップ等の提供を行っている。

不動産取引時にハザードマップ等が周知されることで、災害発生時の避難行動の迅速化等の効果がもたらされることが期待されており、また、宅地建物取引業者にとっても、ハザードマップ等について情報提供することで、購入者等から宅建業者への信用を得ることができるという側面がある。

図表 ハザードマップ等に関する情報提供の流れ

※協会：（公社）広島県宅地建物取引業協会，（公社）全日本不動産協会広島県本部

資料：広島県資料
## （３）不動産取引に係る情報の集約・提供

不動産取引に必要となる物件情報・周辺地域情報（ハザードマップ等の自然災害リスクに関する情報、都市計画等の法令制限に関する情報、周辺地域の取引情報等）は、様々な機関や媒体に分散して存在しており、消費者に対して幅広い情報を早期に提供することは流通促進の課題となっている。

このような課題に対応するため、不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム（以下「不動産総合データベース」という）を市場インフラとして導入することにより、市場の透明性向上を図るとともに、宅地建物取引業者から消費者への適時適切かつ幅広い情報提供・コンサルティングサービスが普及・定着することが期待される。

このため、国においては、平成25年度より不動産総合データベースの構築に向けた検討を進めている。平成27年度は、横浜市の物件を対象に6月よりプロトタイプシステムの試行運用を開始するとともに、地方公共団体が保有する行政情報のデータ整備状況等の調査を行い、システム導入によって得られる効果や、システムの機能・運営等に関する課題の把握に努めた。平成28年度は、本格運用に向け、システムの改善、運営主体・運営ルール等の検討、自治体保有情報の整備・充実のための方策、消費者向けの情報提供のあり方について検討を実施する予定である。
## 第 3 節 先端技術を活用した不動産情報化（Real Estate Tech）の潮流

近年、IT 化の遅れが指摘されている不動産分野においても、急速に IT 利活用の動きが広まりつつある。本節では、不動産分野における IT 利活用の動向を紹介する。

## （１） 我が国の不動産分野を巡る IT 化の動向

我が国の不動産分野については、対象産業の就業者アンケートを通じて主要産業におけるIT化の状況をスコア化した総務省の調査によれば、情報通信業、製造業、金融・保険業が9.5〜7.6と高いスコアを記録する一方、不動産業は5.6と比較的低い結果に終わっており、我が国の不動産業のIT化の遅れがうかがわれる。

## (2) 不動産情報化 (Real Estate Tech) の潮流

図表 産業別 ICT 化スコア

資料：総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究報告書」

我が国の不動産分野では IT 化の遅れがうかがわれるところ、ここ1～2年間において、金融業界における FinTech に続き、不動産と先端技術を融合した不動産情報化（Real Estate Tech）が本格化しつつある。以下では、地理情報システムの活用、ビッグデータの活用、IoT の活用等、特徴的な取組を紹介する。

## 地理情報システム $ ^{2} $ を用いた特徴的な取組

## ● 地盤情報の見える化

近年、不動産分野において、地理情報システムを活用し、不動産に関する位置や空間に関する情報を視覚的に表示する動きが進んでいる。

地盤解析を手がける民間企業では、平成26年5月より地盤情報の「見える化」を促進するため、一般向けに、地図化された全国各地の地盤リスク情報の閲覧・提供サービスを無償で開始した。これは、web上で住所を入力すると、住所入力地点の旧版地形図、航空写真、土砂災害危険箇所、自治体液状化ハザードマップ、同社による戸
建て住宅の地盤解析結果等の16種類の地図を重ね合わせて表示させることができるというものである。また、事業者向けには、地震動予測地図、学区情報、地価公示結果等の41種類の地図を重ね合わせて表示させることができるサービスを有償で提供している。さらに、自治体担当者向けに国土地理院が作成した簡便な災害評価マニュアル $ ^{3} $ を参考に、任意の土地の地盤・災害リスクにつ

図表 地盤リスク情報の閲覧画面

資料：地盤ネット株式会社

き、改良工事率・浸水リスク・地震による揺れやすさ・土砂災害危険リスク・液状化リスクの5項目を点数化して簡易レポートを作成するサービスも一般向けに無償で提供している。

これにより、土地の購入前の事前情報として地盤に関する情報を消費者等が確認することを可能としている。

## ビッグデータを活用した特徴的な取組 ● 既存マンションの参考価格算出サービス

不動産は個別性の強い財であり、個別物件ごとの価格等に関する情報は、消費者や投資家にとって容易には入手することができなかった。特に、既存住宅流通市場の活性化は近年の注力課題であるものの、売り出し中でない既存住宅の価格については、専門業者に査定を依頼しなければその資産価値が分からず、一般消費者からみると既存住宅の価格はわかりにくいものとなっていたが、近年、ビッグデータを活用することで、個別物件ごとの価格等を予測・推計するサービスが広がりをみせている。

不動産ポータルサイトを運営する不動産物件情報会社では、平成27年10月、無償で既存マンションの参考価格の閲覧サービスの提供を開始した。具体的には、不動産ポータルサイトに掲載された既存住宅の売り出し募集情報等をもとに、自社開発ロジックによる価格決定構造解析を用いて不動産の参考価格を試算し、住宅地図・航空写真上で既存マンションの参考価格を住戸単位で閲覧することを可能としている。

これにより、不動産の購入や売却を検討する際に、業者に査定を依頼せずとも、自宅で気軽に検討中の物件や周辺の物件の参考価格を調べ、比較検討することが可能になり、既存住宅流通市場の活性化に寄与している。
図表 参考価格の閲覧画面イメージ 図表 参考価格の算出の流れ

資料：株式会社ネクスト

資料：株式会社ネクスト資料より 国土交通省作成

## I oT を用いた特徴的な取組

## ● インターネットと IoT デバイスの融合した空きスペースの共有

IoT : Internet Of Things（モノのインターネット）についても不動産分野での活用もの動きがみられる。

スマートフォンやタブレット型端末で玄関の鍵の開閉を行うことができる IoT デバイス、「スマートロック」を製造・販売する民間企業では、特定の相手や特定の時間帯のみに権限を与えて鍵の開閉を行うことが可能となるスマートロックの特性を活用し、賃貸マンションに無人内覧システム「スマート内覧」を導入した。これにより、事前にインターネットから内覧の予約をした消費者は、スマートフォン等を持参するだけで自由に物件の内覧を行うことができるほか、気に入った物件については、すぐその場でインターネットから賃貸契約の申し込みを行うことを可能としており、不動産会社の営業担当者の立会やカギの受け取りの省略化、賃貸契約締結の迅速化、消費者の利便性の向上、カギの紛失リスクやコストの低減を図っている。

さらに、同社はスマートロックと連動した時間貸し空きスペースの募集・紹介サイトを試行的に運営している。同サイトは、ユーザー会員制機能を有しており、これによりオーナーが特定の者にだけスペースを貸すことを可能としており、例えば、友人・知人にだけ貸す、特定の地域の居住者や特定のコミュニティにだけ貸すといった貸し方を可能にしているほか、スマートロックと連動することで、自宅や会社オフィスを不在にしている間、レンタルスペースとして貸し出す等の貸し方も可能としている。空室や物件の内覧スペースを内覧の予定が無い期間にレンタルスペースとして貸し出し、空きスペースの稼働率の向上を図ることを意図したものであったが、その後、スマートロックと会員制機能を備えた時間貸し空きスペースの募集・紹介サイトが相まって、多様な空きスペースの活用が展開されている。
図表 スマートロックのイメージと使い方の流れ

資料：株式会社ライナフ

第2部 平成27年度土地に関して講じた基本的施策（略）
## 「平成 28 年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10 月の「土地月間」（10 月 1 日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、地価公示の実施、地籍調査の促進、取引情報の把握等を行う。また、平成30年に実施予定である「法人土地・建物基本調査」（基幹統計）の予備調査を実施する。

## 第2節 国土調査の推進

地籍整備、土地履歴調査をはじめとする土地分類調査、水調査を推進する。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新等を行う。地理空間情報については、平成24年3月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新等を行う。また、測量行政を推進する。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

全国の都市部における地図混乱地域のほか、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行う。

## 第3章 地価動向の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成 29 年地価公示については、26,000 地点の標準地に拡充して実施した結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。また、平成 28 年都道府県地価調査については、各都道府県知事が実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産取引価格等の調査を全国で実施し、得られた情報を四半期毎にとりまとめ、インターネットを通じて公表する。

## 第3節 不動産価格指数の整備

不動産価格指数（住宅）の安定的な運用を行うとともに、不動産価格指数（商業用不動産）の本格運用に向けた改善、不動産価格指数の活用方法の分析等を行う。

## 第4節 不動産鑑定評価の充実
改正不動産鑑定評価基準等（平成26年11月1日施行）の周知に努めるとともに、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを引き続き実施する。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、固定資産税及び相続税における土地の評価について、その均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。

## 第 4 章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

宅地建物取引業法の的確な運用、中古住宅流通市場をはじめとした不動産流通市場の整備・活性化、不動産特定共同事業の推進、土地取引規制制度の適切な運用、環境不動産の普及促進、土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供等を行う。

## 第2節 不動産投資市場の整備

不動産投資市場の活性化を図るため、ヘルスケア関連事業者を対象としたヘルスケアリートに関するセミナーの実施や、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体向けの手引書の普及や関連モデル事業の実施等の施策を講じる。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じる。

## 第4節 不動産市場における国際展開支援

アジア等新興国における建設産業分野の制度整備支援、制度改善を行うとともに、海外に向けての情報発信、国際会議への積極参加等を通じた日本のプレゼンスの拡大に取り組む。

## 第 5 章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

国土利用計画（全国計画）を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な変更・推進のため、調査や情報提供等必要な措置を講じるとともに、土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の推進

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）の適切な運用、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進する。また、土地利用制度の適切な活用を推進するほか、市町村による都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成を支援しコンパクトシティの形成を促進する。

## 第3節 国土政策との連携
新たな国土形成計画（全国計画）の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向け、引き続き検討を進める。また、新たな国土形成計画（広域地方計画）に定められた各ブロックの特性、資源を活かした広域プロジェクトを、各ブロックの広域地方計画協議会等を活用し、着実に推進する。さらに、地域の拠点形成の推進、産業立地施策の推進、交通ネットワークの整備、情報通信インフラの整備等を行う。

## 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

住生活基本計画の推進、公的賃貸住宅等の供給の促進、大都市を中心とした市街地住宅供給の積極的推進、既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成に取り組む。また、空き家住宅等の活用・除却について引き続き支援を行うほか、「空家等対策計画」に基づき民間業者等と連携を行う総合的な空き家対策への支援や、専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行う。さらに、各種税制措置等を通じて、住宅取得対策の充実等に取り組む。

第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

良好な宅地供給を推進するとともに、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えるニュータウンにおいて、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を図る。

## 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地域活性化・都市再生の推進

活気に満ちた地域社会をつくり、地域主権改革を加速させるため、総合特区、環境未来都市、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化を含め、地域活性化の総合的・効果的な実現に向けた取組を推進する。

また、都市再生緊急整備地域における都市再生の推進、全国都市再生の推進を図るとともに、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

都市基盤施設整備を推進するため、民間能力の活用や空中及び地下の利用を推進する。また、「土砂災害防止法」に基づく警戒避難体制の充実・強化を図るため、市町村による土砂災害に係るハザードマップの作成・公表の推進とその進捗状況の把握、避難訓練の推進等を実施し、関係自治体と連携しながら、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図るなどにより、災害に強いまちづくりを推進する。

## 第3節 低・未利用地の利用促進等

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等を推進するとともに、都市内の低・未利用地の利用を促進する。また、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する。
## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地について、農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する等の措置を引き続き講ずる。

## 第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進

「都市農業振興基本法」に基づき、都市農業振興基本計画を策定するとともに、都市農地の保全・活用に関する制度について検討を行う。

## 第6節 国公有地の利活用等

地方公共団体等と連携しながら、一定の地域に所在する国公有財産等の情報を共有し、地方公共団体等の意見も尊重しつつ、各地域における国公有財産の最適利用について調整を行う等により、国公有財産の最適利用の推進を図る。

## 第7節 公共用地取得の円滑化

公共事業の整備効果を早期に発現していくため、用地取得上の隘路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った計画的な用地取得を引き続き推進する。

## 第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進

所有者の所在の把握が難しい土地への市区町村等の対応を支援するための方策の推進等について、引き続き検討を進める。また、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」の普及啓発等を行う。

## 第8章 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

「第四次環境基本計画」を踏まえ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

## 第2節 農地の適切な保全

農業競争力強化基盤整備事業等や農山漁村地域整備交付金により土地条件の改善を推進する。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について指導・助言を行う。

## 第 4 節 河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策
定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の推進等

歴史的な集落・まち並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存と活用に関して指導・助言を行う。また、人と自然との関わりの中で育まれた景観地については、重要文化的景観の選定を進めるとともに、その保存と活用を図る。

## 第9章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策

## 第 1 節 土地利用関連施策

宅地関連施策として、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業等を推進するとともに、土砂災害対策、液状化対策等を推進する。

また、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を実施するとともに、被災を免れた地域や避難先等において荒廃農地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援する。

さらに、東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく各種特例の活用を図り、市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進する。

## 第 2 節 住宅関連施策

災害公営住宅等の供給を支援するとともに、災害復興住宅融資等の実施、住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対する返済特例の実施、勤労者財産形成持家融資の特例措置により、個人の住宅再建等を支援する。

## 第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組

災害公営住宅の建設等や民間住宅等用宅地の整備といった事業が計画に沿って進むよう、「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォーカス」において講じてきた累次の加速化策を着実に実施するとともに、「用地加速化支援隊」及び「工事加速化支援隊」により、市町村に対しきめ細やかに実務支援を行う。

## 第 4 節 土地情報関連施策

地籍調査の実施状況に合わせた被災自治体の支援や登記所備付地図作成作業の実施を通じて、土地境界の明確化を推進する。また、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の土地対策担当部署に対して、当該県市内における土地取引の登記情報及び取引価格情報の提供を行う。

## 第5節 税制上の措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る観点から、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、必要な税制上の措置を引き続き講じる。
Competition Policy In Network Industries: An Introduction

Nicholas Economides

New York University

CPDP-16-E October 2005

The speech of professor Economides at the CPRC Open Seminar on 20 September 2005 was based on the paper which is written in 2004.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Competition Policy In Network Industries: An Introduction $ ^{*} $

By Nicholas Economides $ ^{**} $

June 2004

## Abstract

We discuss issues of the application of antitrust law and regulatory rules to network industries. In assessing the application of antitrust in network industries, we analyze a number of relevant features of network industries and the way in which antitrust law and regulatory rules can affect them. These relevant features include (among others) network effects, market structure, market share and profits inequality, choice of technical standards, relationship between the number of active firms and social benefits, existence of market power, leveraging of market power in complementary markets, and innovation races. We find that there are often significant differences on the effects of application of antitrust law in network and non-network industries.

Key words: networks, network effects, public policy, antitrust, telecommunications, technical standards

JEL Classification: L4. L5
## Competition Policy In Network Industries: An Introduction

## Contents

1. Introduction.....3
2. The Logic of Competition Law.....3
3. Special Features of Markets with Network Effects.....4
3.1 Sources of Network Effects and the Reversal of the Law of Demand.....4
3.2 Critical Mass.....10
3.3 Features of Markets with Network Effects.....10
3.3.1 Ability to Charge Prices on Both Sides of a Network.....10
3.3.2 Externalities Internalized or Not.....11
3.3.3 Fast Network Expansion.....11
3.3.4 Inequality of Market Shares and Profits.....12
3.3.5 Monopoly May Maximize Total Surplus.....14
3.3.6 No Anti-Competitive Acts are Necessary to Create Market Inequality.....14
3.3.7 In Network Industries, Free Entry Does Not Lead to Perfect Competition.....15
3.3.8 Imposing a "Competitive" Market Structure is Likely to Be Counterproductive.....15
3.3.9 Nature of Competition is Different in Network Industries.....16
3.3.10 Path Dependence.....16
4. Competition Policy Issues in Network Industries.....17
4.1 One-sided Bottlenecks.....17
4.2 Two-Sided Bottlenecks.....19
4.3 Market Power Creation Specific to Networks: Technical Standards.....20
4.4 B2B and Other Exchanges Issues.....22
4.5 Dynamic Efficiency Issues.....23
4.6 Innovation Issues.....23
4.7 Criteria to be Used for Antitrust Intervention in Network Industries.....23
4.8 Criteria to be Used for Remedies.....24
5. Conclusion.....25
6. Bibliography.....27
# Competition Policy In Network Industries: An Introduction

### 1. Introduction

Network industries are a large part of the world economy. A key network industry is telecommunications, providing voice and data services, including the Internet and the world wide web. Another key network industry is computer software and hardware. These two sectors, telecommunications and computers, have been the engines of fast growth of the world economy. In the news and entertainment sector, network industries include broadcasting and cable television, which in recent years are reaching into traditional telecommunications services. In transportation, networks include airlines, railroads, roads, and shipping, and the delivery services that “live” on these, such as the postal service and its competitors. In the financial sector, networks include traditional financial exchanges for bonds, equities, and derivatives, clearing houses, B2B and B2C exchanges, credit and debit card networks, as well as automated transactions banking networks, such as ATM networks.

Besides traditional network industries, many of the features of networks apply to virtual networks. A virtual network is a collection of compatible goods that share a common technical platform. For example, all VHS video players make up a virtual network. Similarly, all computers running Windows 95 can be thought of as a virtual network. Compatible computer software and hardware make up a network, and so do computer operating systems and compatible applications. More generally, networks are composed of complementary components, so they also encompass wholesale and retail networks, as well as information networks and servers such as telephone yellow pages, Yahoo, Google, etc.

Adding to the importance of networks from a public policy point of view is the fact that network industries often provide necessities. Monopolization in such a setting can have significant social and political implications.

There may be a number of anti-competitive concerns in a network industry. The focus of this paper are the following questions: Since network industries have special common features, are there special competition policy issues arising out of key features of network industries? If yes, what is the framework of the public policies that can be pursued to address these issues?

### 2. The Logic of Competition Law

The logic of competition and antitrust law in the United States and the European Union is to guard against restrictions and impediments to competition that are not likely to be naturally corrected by competitive forces. Although some disagree, I will posit that the maximization of efficiency (allocative, productive, and dynamic) is the desired
outcome of competition and antitrust law, and that typically competition is the means of achieving efficiency.

As an alternative to antitrust and competition law, economic regulation has been established in three exceptional cases: (i) for those markets where it is clear that competition cannot be achieved by market forces; (ii) where deviation from efficiency is deemed socially desirable; and (iii) where the social and private benefits are clearly different. In each of these cases, it is clear that a market without intervention will not result in the desired outcome. In the first case, this is true by the definition of the category. In the second case, markets may lead to efficiency, but society prefers a different outcome, and intervention is necessary to achieve this. In the third case, maximization of social surplus does not coincide with maximization of the sum of profits and consumers' surplus because of "externalities."

Some key network industries are regulated at least in part or in some aspects. Telecommunications has significant regulation at both the federal and state level. Railroads, electricity, air and ground transportation are also heavily regulated. Financial exchanges are under “light” regulation and to a significant extent under self-regulation. In contrast, B2B exchanges, credit card, and banking networks, as well as computers and their virtual networks, are almost completely unregulated.

A full discussion of the merits and problems with regulation of each of these network industries is impossible in the context of this brief article. Instead, I will outline the parameters that would necessitate regulation or deregulation based on the broad features of network markets. In a follow up paper, I will examine the full application of these principles in all network industries. I expect to observe that the principles of economic regulation are not applied equally to all industries, and, in a number of cases, the present regulatory regime is based on historical reasons (political, social, and technological) and cannot be justified based on the application of the economic principles to the present technology.

### 3. Special Features of Markets with Network Effects

### 3.1 Sources of Network Effects and the Reversal of the Law of Demand

Many network industries exhibit increasing returns to scale in production: unit (average) cost decreases with increasing scale of production. Often incremental cost is negligible (for example in software). However, these are also features of non-network industries and are not the defining feature of network industries. Thus, increasing returns to scale in production is also not the defining feature of the competition policy issues that are rooted in the existence of networks.

Networks are composed of complementary nodes and links. The crucial defining feature of networks is the complementarity between the various nodes and links. A service delivered over a network requires the use of two or more network components. Thus, network components are complementary to each other.
A common and defining feature of network industries is the fact that they exhibit increasing returns to scale in consumption, commonly called network effects. The existence of network externalities is the key reason for the importance, growth, and profitability of network industries and the “new economy.” A market exhibits network effects (or network externalities) when the value to a buyer of an extra unit is higher when more units are sold, everything else being equal.

Network effects arise because of complementarities. In a traditional network, network externalities arise because a typical subscriber can reach more subscribers in a larger network. See Figure 1, which depicts a traditional telecommunications network where customers A, B, ..., G are connected to a switch at S. Although goods “access to the switch” AS, BS, ..., GS have the same industrial classification and traditional economics would classify them as substitutes, they are used as complements. In particular, when customer A makes a phone call to customer B, he uses both AS and BS.

Figure 1: A star network

In a virtual network, externalities arise because larger sales of components of type A induce larger availability of complementary components $ B_{1}, \ldots, B_{n} $ , thereby increasing the value of components of type A. See Figure 2. The increased value of component A results in further positive feedback. Despite the cycle of positive feedbacks, it is typically expected that the value of component A does not explode to infinity because the additional positive feedback is expected to decrease with increases in the size of the network.
In traditional non-network industries, the willingness to pay for the last unit of a good decreases with the number of units sold. This is called the law of demand, and is traditionally considered to hold for almost all goods. $ ^{1} $ However, the existence of network effects implies that, as more units are sold, the willingness to pay for the last unit may be higher. This means that for network goods, the fundamental law of demand is violated: for network goods, some portions of the curve demand can slope upwards. This means that, for some portions of the demand curve, as sales expand, people are willing to pay more for the last unit.

The law of demand is still correct if one disregards the effects of the expansion of sales on complementary goods. But, as increased sales of a network good imply an expansion in the sales of complementary goods, the value of the last unit increases. Combining the traditional downward slopping effect with the positive effect due to network expansion can result in a demand curve that has an upward-slopping part.

Figure 2: A virtual network of complementary goods

The key reason for the appearance of network externalities is the complementarity between network components. Depending on the network, the network effect may be direct or indirect. When customers are identified with components, the externality is direct. Consider for example a typical two-way network, such as the local telephone network of Figure 1. In this n-nodes 2-way network, there are $ 2n(n - 1) $ potential goods. An additional $ (n + 1) $ th customer provides direct externalities to all other customers in the