Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. クロスライセンス・パテントプール・標準化と競争政策 ..... 49
2.1 序論 ..... 49
2.2 クロスライセンス・プール協定に含有される特許権の相互関係 ..... 50
2.2.1 特許権の相互関係による分類 ..... 50
2.2.2 多数当事者による特許権の行使と競争促進的効果 ..... 51
2.2.3 クロスライセンス，パテントプールと競争制限的効果 ..... 51
2.3 論点の整理 ..... 51
2.4 米国における事例の検討 ..... 52
2.4.1 知的財産法が優先されたケース ..... 52
2.4.2 反トラスト法の適用可能性が示された事例 ..... 53
2.4.3 特許権の相互関係と反トラスト法 ..... 54
(1) 競合特許の事例 ..... 54
(2) 補完特許（Complementary Patens） ..... 55
(3) プロッキングパテントの事例 ..... 56
2.4.4 独占力の拡大とパテント・プールが問題とされた事例 ..... 61
2.4.5 パテント・プールとカルテルが問題とされた事例 ..... 63
2.4.6 商業的デュープロセスと標準 ..... 66
(1) Silver v. New York Stock Exchange ..... 66
(2) Northwest Wholesale Stationers, Inc. v. Pacific Stationary & Printing Co. ..... 67
2.4.7 標準における反競争的行為 ..... 70
(1) 標準の策定と反競争的行為 ..... 70
(2) 競争促進的意図と反競争的効果 ..... 72
(3) 技術標準化を利用した競争者排除 ..... 73
2.4.8 標準へのアクセス拒絶行為 ..... 78
2.4.9 知的財産権の集積 ..... 79
2.5 独占力の認定とライセンス ..... 82
2.5.1 In the Matter of Intel Corp を手掛かりとして ..... 82
(1) 事例の検討 ..... 82
(2) 事実の概要 ..... 83
2.5.2 FTC による法的理論構成の検討 ..... 83
2.5.3 Intel による知的財産権の行使と反トラスト法 ..... 85
2.6 判例理論の変遷と違法性判断基準 ..... 86
2.7 マルティパーティー・ライセンスにおける反トラスト法違反行為と救济措置（Remedy） ..... 88
2.8 結語 ..... 90
3. 「特許の藪」時代のライセンス規制 - 比較法的検討と日本法の課題 - 102
3.1 問題の所在： マルティパーティー・ライセンスと競争 103
3.2 米国法 105
3.2.1 判例 106
(1) フレームワーク： ミスコース法理と反トラスト法に基づく規制 106
(2) ライセンス契約に伴う各種反競争行為・制限条項の規制について 110
3.2.2 競争当局 121
(1) はじめに 121
(2) 米国ライセンスガイドライン（概要） 122
(3) 米国ライセンスガイドライン（詳細） 123
3.3 欧州法：技術移転に関する一括適用免除規則及びガイドライン 130
3.3.1 はじめに 130
3.3.2 抱き合わせとパッケージライセンス 132
3.3.3 不争義務 133
3.3.4 ロイヤルティー支払義務 134
3.4 独禁法に基づく規制の検討 136
3.4.1 ライセンスガイドラインの記述方法について 138
3.4.2 反競争効果を識別するための諸要因について 143
3.4.3 「特許・ノウハウライセンスガイドライン」について 153
（参考資料概要）「技術標準と競争政策」後の国際標準化機関の特許ポリシーの新たな動きなどについて 170
資料1 国際標準化機関の特許ポリシー 170
資料2 ETS I IPRポリシー改訂 182
資料3 パテントプール，パッケージライセンスと特許ミスコース（米国） 187
## 要約と研究の示唆

## 1 クロス・ライセンス契約の経済分析

最初に片務的な単独ライセンス契約と比較したマルティパーティー・ライセンスの特徴を整理する(第2節)。片務的な単独ライセンスの場合も，ライセンサーからの逆方向の支払いがある場合や，ライセンサーとライセンシーの間の戦略的な相互依存関係が強く，ライセンシーへの一方的な制約による市場競争の緩和によっても両者の利益を高めることが出来る場合も想定できるが，ライセンシーに提供される技術がもたらすライセンシーへの利益を超える義務をライセンシーに課すことは出来ないので，競争制限効果はより限定的である。しかし双務的な場合には，お互いに課すことが出来る義務の水準にこのような制約は存在せず，ライセンシーが複数である場合には，ライセンサーが複数のライセンシーの間の外部性を利用することで，競争制限を行う可能性も重要になる(例えば，ライセンシーにとってライセンサー間の競争は公共財としての性格を持っており，その競争を維持あるいは高めるために十分な配慮を，ライセンシーはライセンサーとの契約交渉で行わない可能性がある)。

クロス・ライセンスの実態についての利用可能な複数の統計資料の分析によれば(第3節)，精密機械，通信・電子・電機計測器産業では企業の知的財産権の利用においてクロス・ライセンスが大きな役割を占めている(こうした産業では特許保有件数の2割から3割が，クロス・ライセンスの対象になっていると推測される)。日本企業のクロス・ライセンス契約で有価証券報告書に開示されている契約によれば，経営上重要な契約は米国企業との契約が多く，また一方的ライセンスと比べて特許権のみがライセンス対象となっている場合が多い。外国からの技術導入契約にかかる統計によってその対価を見ると，一方的ライセンスと比較して，無償の契約が著しく多い。開示されている事例によれば，クロス・ライセンスへの企業の動機として，特許の藪による侵害リスクの事前回避，それによる製品開発の自由の確保ととともに，補完的な技術を組み合わせた製品開発の効率化が指摘されている。

クロス・ライセンスの経済的な役割として（第4節），補完的な技術の相互利用の他，事業化をしてから特許侵害が発見されることによるホールドアップ・リスクの回避も重要である。後者が包括的なクロス・ライセンス（すなわち事前に特許を指定するのではなく分野のみを指定した包括的なクロス・ライセンス）の存在を説明する。包括的なクロス・ライセンスは無償である場合も多いが，無償であっても研究開発と事業化投資を保護する機能を果たしている点においては研究開発促進的である。ただし，特許の藪が重要な産業でも，競争優位に重要な特許については無償のクロス・ライセンスの対象外とし個別に評価して
技術成果をライセンス料に反映させることは可能であり，クロス・ライセンスの事例には差別化技術を対象外としているケースもある。

クロス・ライセンスに伴う制限条項の競争阻害効果が発揮されやすい複占のモデル(競争企業二社しか存在しない状況)でクロス・ライセンスにおける競争制限的契約条項及びライセンス対象技術の代替性の競争への効果を分析すると以下の示唆が得られる(第5節)。

(1) 特許権の利用範囲自体についての制限（地域・用途を制限したライセンス）と製品市場での競争への制限条項（市場の分割，価格設定）が反競争効果を持つかどうかは，クロス・ライセンスされる特許権の相互関係に強く依存する。

(2) 製品市場での競争への制約条項がカルテル効果を持たないのは，純粋なブロッキングの場合で，かつ同時に制約がライセンスされる技術の利用にかかるもののみにターゲットされている場合である。

(3) 各企業の技術選択の自由が維持される場合には，クロス・ライセンスされる知的財産権の相互関係如何に依存せず，ロイヤルティーの支払い，新技術の利用地域を限定したライセンス(通常実施権の場合)は競争を阻害しない。他方で，専用実施権の競争企業間の供与は競合技術の場合にはカルテル化の効果があり，通常実施権と専用実施権の区別が重要である。

現実のクロス・ライセンスでは，相互に支払いを行うのではなく，無償契約であるか，ロイヤルティーを徴収する場合も技術の価値の差に対応する額のみを支払うこととなっている場合が多い。すなわち，技術とお金の交換ではなく，技術の交換("technology for technology")がクロス・ライセンスの基本原則であり，何故このようにロイヤルティーの相互支払いを含まない仕組みとなっているのか，その原因を第6節では理論的に分析している。その原因としては，第三者との市場競争及び競争企業間のバイで逐次的なライセンス契約の影響が重要であると考えられることを指摘している。

最後の第7節では，独占的な企業によるクロス・ライセンスあるいは不争義務強制による独占化戦略の可能性をインテル社とFTCとの独禁法係争(和解となった。係争の法的側面は第2章を参照)に素材を取りながら考察している。インテル社はコンパック，ディジタル・エクイップメント，インテグラフに対して，技術情報の供給の打ち切りを脅しにしてこれらの企業とのクロス・ライセンスを強制し，またこれらの企業が他のOEMに権利行使を行うことも抑制した。これは特許の藪の問題を効率的に解決する仕組みであるか，それともインテルの支配的な地位を強化する仕組みであるかが問われたケースである。

特許の藪の問題によるホールドアップ問題などを事前に防ぐには，プラットフォームのスポンサーである企業が不争義務を課すことが一つの手段だと考え
られる。他方で，ネットワーク外部性が重要な産業では，補完財供給企業の技術へのアクセスにおける小さな非対称性が最終的な競争ポジションに非常に大きな影響を与える可能性があること，そうした産業への新規参入には補完財供給企業がそのプラットフォームになることが重要だが，新規参入からの利益の多くは補完財企業が内部化できないので，これを利用して既存の独占的な企業は自社に有利な技術アクセスを確保することで独占を維持することが容易になるであろうことも指摘できる。二つの見方を識別するには，当該分野で特許権が研究開発からの収益確保に如何に重要であるか，QEMとのクロス・ライセンスがどの程度個別のQEMの知的財産権を評価したものかどうか（すなわち特許の非係争に近いクロス・ライセンスか，知的財産権を評価した上でそのバランスを精算するものかどうか），QEM同士の訴訟を抑止することが特許の藪の解決にどの程度重要か，などの論点についてより研究を深める必要性がある。

## 1 ．2 クロス・ライセンス，パテントプール，標準化と競争政策：米国判例の分析と教訓

知的財産権のライセンスは，様々な形態でなされている。クロスライセンス・パテントプール・標準化の形態において，対象となる技術を有効に活用することができ，当該技術の利用者にとっては，取引費用削減などの利便性が生ずる。また，消費者利益を高めることにもなる。このように，知的財産権のライセンスは競争促進的であり，特にこのようなクロス・ライセンス等は，特許侵害訴訟が増加しつつある今日の状況にあって，その重要性が高まっている。

しかし，クロスライセンス・パテントプール等におけるライセンスによって生ずる対市場効果の観点から，競争政策上マイナスの効果を生じさせてきた事例も存在する。特に，ライセンス協定において市場支配力を有する事業者による競争制限行為が問題となることも考えうる。

このような問題に対する法的判断は，個別具体的な状況（市場支配力，ライセンス条項の内容，代替技術の存否，競争者の存在等）に応じてなされるものと考えられる。したがって，具体的な事案における法的判断の実態を包括的に検証することで，マルティパーティー・ライセンスへの競争政策上のインプリケーションが得られるものといえる。

以上の観点から，クロスライセンス・パテントプールの対象となる特許権の相互関係の点から分類を行い（第2節），この分類に即して判例理論の変遷を検討している。なおここでは，関係事例の蓄積がみられ，法理論的に充実しつつあるという理由で，米国の事例に限定して検討を行っている。

クロスライセンス・パテントプール協定が競争政策上問題となりうるのは，多くの事例においては，特許権者が特許侵害訴訟を提起した際に，被告側が反
訴として，特許権者の行為が（すなわちクロスライセンスパテントやプールが）競争制限的であって無効であると主張することが契機となっている。しかしながら，FTC，DGによって手続が採られた事例も少なからず存在する。

そこで，後者すなわち競争当局によって問題された事例を中心としつつ，前者についても必要な限りにおいて検討することとしている。なお取り扱った事例は必ずしも網羅的なものではないが，全体で40判例と包括的にとりあげるようにした。

特許権の相互関係が競争法上如何に考慮されるかについては，一般的には判例法上のフレームワークとして，ライセンス条項に係わる競争制限効果があったか否かが第一義的に重視されていることが挙げられる。そのうえで，具体的なライセンスに係わる目的等が検証されることになる。したがって，特許権の相互関係，目的が特許紛争を回避し，効率的な取引を実現することにあった等の正当化理由のみをもって，判断されることはない。

しかしながら，特許権の相互関係が補完的である場合には，それを集積する協定であれば原則的には合法と解されている。また，プロッキングパテントについてライセンスを相互に行う行為自体については，手段として行為自体が違法とされることにはなっていない。なお，その際においても価格制限条項等反トラスト法上違反とされる条項が付加されている場合，違反行為を正当化する偽装手段のように協定が用いられる場合には，反トラスト法違反となりうる。

さらに，標準設定団体によって規格の標準化を行うケースについても，競争制限効果が生ずる可能性がある。これに関して，係属中のものを含め，米国において事例が生じているため，検討を行っている（第4節6，7，8.）。ここで問題となるのは，主として標準設定団体による①標準技術へのアクセスを制限・拒絶する行為，②特許権者が自らの特許技術が標準技術に取り込まれるように働きかけ，標準採用後に権利行使として高額のロイヤリティを要求する等の機会主義的行為である。

判例法上，前者については，排除される者に対する一定の告知，聴聞手続を設けることにより，濫用行為を防止しうる（第4節6.1,2.SiIver Exceptionの法理，M0ore CaseI）とされたものの，そのことをもって排除行為が免責されることにはならない（M0ore CaseⅡ）とされる。後者については，現段階で必ずしも法的な解決がはかられたとはいえない状況にあるものの，この問題が現実化しつつあること，特許権者の権利行使の態様によっては，排他的行為として扱われ，シャーマン法2条，FTC法5条違反となりうることが明らかにされている。

また，クロス・ライセンスを強要する行為が独占力の拡大に繋がるかについて，Intel 事件を素材として検討した（第5節）。FTCは発明の促進に重点を置
いた立場を採っている。そのうえで，Intelによる行為によって発明のインセンティブが阻害されることに着目している。この点のみをとらえるならば，当該クロス・ライセンスが無償による技術の相互アクセスを可能とする有用性を十分考慮されているとはいえないことになる。

最後に違法性判断基準，救済措置（renedy）についての検討を行った（第6節，第7節）。救済措置については，ロイヤリティフリーでのライセンスを義務付ける措置，合理的な額のロイヤリティでのライセンスを義務付ける措置がありうる。判例においては前者のような強制ライセンスに対しては消極的な立場が採られている。さらに，損害賠償についても問題となりうるが，損害額の認定について困難が生ずることから，違法状態の除去，即ち製品市場における競争制限行為の廃止と無差別的なライセンス付与を命ずることでの対応にとどまっている。

以上を踏まえ，本章での研究の示唆を整理すると以下のとおりである。第一に，クロス・ライセンス，パテントプール，標準化に係わるライセンスについては，当然違法の原則ではなく，合理の原則において判断されること，第二に，補完特許の集積，クロス・ライセンスについては，特に合法と解される可能性が高いこと，第三に，第二以外のケースについては，まずライセンス条件に競争制限条項が内包されていないか，またはそれが偽装されていないかが精査され，それが明らかでない場合には，特許紛争の回避等の正当化事由が考慮されること，第四に，救済措置として，特許権者は合理的な額のロイヤリティを得る権利を留保されるが，ライセンスを拒絶することはできないとの対応がなされることである。なお，第四の点との関係で，救済措置として特許権者に合理的な額でのロイヤリティを得させる一方で，差止請求権を認めないことも考えうる。また，合理的な額については，今後も研究を行う必要があることを指摘している。

## １．３　「特許の藪」時代のライセンス規制　－　比較法的検討と日本法の課題　－

第 3 章では，以上の分析を受けて，米国・欧州におけるライセンス規制も参考としつつ，独禁法に基づく種々のライセンス契約およびそれに付随する条項に対する規制のあり方を検討した。

ライセンス活動は，先立つ章で行われた経済分析が示すように，通常は競争促進である。クロス・ライセンスやパテントプールのように複数の特許権者がかかわる形で行われる場合であっても，このことは同様である。このことから，クロス・ライセンスなども，前章が示すように，米国では「合理の原則」の下
で審査されてきたのである。もっとも，競合特許をもつ特許権者間でライセンス契約が行われたり，同種の制約が複数のライセンシーに対して課される場合，市場を支配する事業者によって技術開発，製造販売，ライセンスなどについての制約が課される場合などには，競争回避・協調促進や競合技術の排除などを通じて競争に悪影響を与える可能性がある。特許ライセンスがもつ競争促進効果を妨げることなく，しかも，反競争効果の発生を効果的に禁止・抑止しうるルールを設計することが課題である。

そこで本章においては，比較法的考察（米国，欧州）をおよびこれに先立つ章において得られた知見を活かしながら，この課題を達成するための考察を行う。本報告書は，複数の特許権者が相互にライセンスしあう場合や複数のライセンシーに制約が課される場合（つまり，マルティパーティ・ライセンスの場合）について検討するものであるが，本章では，射程を広げて，特許権者が単独であって，自らの判断で，一ライセンシーに対して課す拘束に対する規制の状況も含めて，包括的な検討を行った。これら規制の中にも，結果として，マルティパーティー・ライセンス状況下で生じる反競争効果を抑止しているものがあると考えられるためである。

米国の規制を検討する節では，判例と競争当局ガイドラインを参照し，反トラスト法上の規制に加えて，ライセンスを規律してきた「ミスユース法理」を検討した。欧州については，一括適用免除規則（技術移転合意に関する一括適用免除規則（2004））およびガイドライン（技術移転合意に関するガイドライン（2004））を中心に検討した。そして，ライセンス契約とそれに付随する諸条項の違法性を判断する際の分析枠組と考慮要因を析出することを試みた。

比較法的考察により，米国競争当局，米国裁判所（反トラスト法，ミスユース法理），欧州が採用するアプローチの差異（欧州では依然として外形的要因に着目した規制が比較的よく維持されていること）が明らかとなるともに，共通点も明らかになった。共通する事柄の中には，およそ競争促進効果を持たないだろう競合特許のライセンスや偽装にすぎないライセンスにおける価格・生産量の制限は競争への影響を具体的・詳細に分析することなく違法とされていること，他方，補完的関係にある投入要素（特許技術と製造設備，補完関係にある特許など）を相互に結びつける機能をもつライセンスと付随条項を違法とする際には市場効果が詳査されていること，後者の類型に属するライセンスと附随的条項については市場シェアと数による安全圈（セーフハーバー）が設けられる
れていること，さらに制約対象事項の競争的活動上の重要性，制約の双務性及び当事者間の競争関係の有無などによって取扱いに差異（グラデーション）を設けられていることなどが含まれる。

この分析を受けて，これに続く節では，「当事者間の競争関係の有無」「特許相互の関係」「ライセンス契約上で／ライセンス契約により事業活動に制約が及ぶときそれが契約当事者双方を拘束するものであるかどうか（制約の双務性）」「クロス・ライセンスかどうか」「製品ないし技術市場で競争関係にある者間のクロス・ライセンスか（欧州規則における『双務的ライセンス』かどうか）」「当事者の市場シェア」「ライセンス契約に附随する諸制限が対象とする事項（価格，数量，再販売価格制限の別など）」「特許法上，『特許権の行使』にとされる類型の行為であるか」など，従来ライセンスの違法性を判断する際に考慮されてきた諸要因が，競争促進効果・反競争効果と，経済的に，いかなる関係を有するかを整理した。また，欧米においてこれらがどのように考慮されているかを整理した。そして，諸要因中の中でも，当事者間の競争関係／特許相互の関係と制限対象事項が，反競争効果が生じそうかどうかを見分ける上で有益であろうし，これら要因は欧米においても重視されていると論じた。

## 2 ．研究の示唆

第一に，特許権の利用自体についての取り決め(地域を制限したライセンスなど)や製品市場での競争への制限条項(市場の分割，価格設定)が反競争効果を持つかどうかは，ライセンスが競争企業間であるかどうかに加えて，制約が双務的であるかどうか，多数の下流企業に制約が課されているかどうか，及び技術自体の相互関係に強く依存するので，ライセンス契約の分析に当たっては，制約の双務性，契約の市場全体における位置づけ，対象となる知的財産権の補完性・代替性にも着目した競争政策の運用が重要である。知的財産権の補完性・代替性の観点は公正取引委員会から平成15年度に公表された「標準化・パテントプールガイドライン」には既に反映されている。

第二に，知的財産権の補完性・代替性の分析は重要であるが，ライセンスされる特許のロイヤルティー・レートが無償（あるいはそれが製品価格と比べて非常に近い水準）である場合には，付随的な制限が無ければ，代替的な特許が含まれていても，下流の競争を制限する効果はないことにも留意が必要である。クロス・ライセンスによって無償で特許権が包括的に競争企業間で利用可能となることが研究開発競争を阻害する可能性であるが，特許の藪が重要な産業では，クロス・ライセンスは研究開発と事業化投資を保護する機能を果たす点において
ては研究開発促進的であることに留意する必要があろう。ただし，このような産業でも，競争優位に重要な特許については無償の包括的クロス・ライセンス（あるいは非係争義務）の対象外として個別に評価することで研究開発への誘因を出来るだけ確保することが推奨されるべきであろう。

第三に，第三者からの競争は，競争企業間の双務的なライセンス契約に対しても，強い競争規律をもたらすと考えられる。クロス・ライセンスの多くが無償であることはこれを反映していると考えられる。したがって第三者からの競争が高い分野では，クロス・ライセンスを含めて，ライセンス契約に競争政策当局が介入する必要性は小さく，セーフハーバーの対象とすることが合理的である。

第四に,独占的な企業による CEM(ライセンシー)とのライセンス契約において各ライセンシーにとってライセンサー間の競争(潜在的なものを含めて)は公共財としての性格を持っており，その競争を維持あるいは高めるために十分な配慮を，ライセンシーはライセンサーとの契約交渉で行わない可能性がある。こうした市場では，排他的な取引，排他的なグランドバックなどが独占化の戦略として利用されないように適切な規制をしていく必要がある。

第五に，独占的な企業による複数の補完財供給企業に対する無償クロス・ライセンス強制は，一方でこれが特許の藪によるホールドアップ問題を予防する上で有効な手段である可能性もあるが，他方でネットワーク間競争は補完財供給企業にとって公共財としての性格があること，及びネットワーク外部性が重要な産業では補完財企業の保有技術のアクセスへの非対称性が最終的な競争ポジションに非常に大きな影響を与える可能性があり，このようなライセンスの強制が独占化戦略の一貫として利用される可能性にも配慮する必要がある。しかしこれらを識別については今後の更なる研究が重要である。

第六に，経営上重要なライセンス契約は有価証券取引法上開示が要求されているが，多くの大企業にとっては個別の契約がそれに当たらないとすることが可能であり，かつ契約上の守秘義務もあってその結果開示されていないケースが多いと考えられる。米国でも判例法上，独禁法上問題となったケースの多くは特許侵害訴訟に端を発している。しかしながら，ライセンス契約は合併・買収と同じように市場競争に大きな影響を与える可能性があり，市場競争に大きな影響を与えうるライセンス契約は届出制とすることも検討されるべきであろう。

第七に，現行の公取委のガイドライン（特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（1999））では，特許相互の関係や，競合特許の保有者が相互にライセンスし事業活動を制約しあっているかどうかが考慮要因となることが必ずしも明確ではない。今後のガイドラインでは，こうした点を明確化
すると共に，かかる場合に生じるおそれのある反競争効果についての叙述をより充実したりすることなどを通じて，ガイドラインを，よりよいものとする可能性がある。「マルティパーティー・ライセンス」の状況が頻出するようになっている中，特許ライセンスがもつ競争促進効果を妨げることなく，しかも反競争効果の発生を効果的に禁止・抑止しうるものとするという観点から，新たな制度設計が重要であると考えられる。
1．クロス・ライセンス契約の経済分析

一橋大学 イノベーション研究センター

長岡貞男

### 1.1 はじめに

知的財産権のライセンスは，その対象技術の利用を拡大し，また研究開発からの利益を高めることから，市場供給を拡大し消費者利益を高める効果があり，こうした点において「競争促進的」である。しかしながら，ライセンス契約にライセンシー（場合によってはライセンサー）の行動を制限する条項が盛り込まれることによって，全体として（ライセンス契約がされない場合と比較して）市場競争が制限される危険性も存在する。ライセンス契約の中でも，単独の技術の保有者（ライセンサー）が単独の利用者（ライセンシー）にライセンスを行う結果，後者の行動のみが制約を受ける片務的なライセンスの場合には，ライセンス契約の結果市場競争が制限される可能性は，技術への対価の支払いをライセンシーが行う必要性によって制約されている。しかし，各企業がライセンサーでもあり同時にライセンシーでもあるクロス・ライセンス契約の場合，相互に制約を課すことが可能となり，競争を制約することがより容易となる潜在的な危険性がある。またライセンスを利用する者が多数である場合にはライセンシー間の外部性が存在することから，ライセンサーはこれを利用して市場競争を制限する契約を結ぶことを容易に行うことができる可能性がある。以下では，このようにライセンス契約によって行動が制約される可能性がある企業が複数存在する契約をマルティノーティー・ライセンス契約と呼んでいる。この章では，クロス・ライセンスを中心に，その実態，経済的な役割，市場競争との相互関係，及び競争政策の在り方を分析することとする。

本稿の構成は以下のとおりである。最初に，1.2節において，片務的なライセンスに比較したマルティパーティー・ライセンスの特徴を明らかにする。1.3節において，クロス・ライセンス契約の実態に関する各種資料に基づいてその特徴を整理する。1.4節ではクロス・ライセンスの競争促進効果を分析し，また1.5節ではクロス・ライセンス契約に伴う競争制限的契約条項の影響を分析する。

1.6 節ではクロス・ライセンス契約への第三者との競争による規律を分析する。

1.7 節では,クロス・ライセンスの強制を利用した独占化戦略の可能性を考察し,最後の 1.8 節では競争政策への含意を検討する。

### 1.2 ライセンス契約の類型とマルティパーティー・ライセンスの特徴

#### 1.2.1 片務的な単独ライセンス

企業行動への制約を受けるライセンシーが単独である片務的ライセンスの場
合には(図1（P14）の類型(1)の場合)，それが競争企業間のライセンスの場合でも，ライセンシーに提供される技術がもたらすライセンシーへの利益を超える義務をライセンシーに課すことは出来ないので，技術の供与とライセンシーの行動への制約のネットの効果が市場への供給量の減少をもたらす程度に強くなる事態は生じにくい。例えば，生産額に応じたロイヤルティーによって，ライセンサーは技術供与に伴ってライセンシーの競争力が高まることを抑制することができるので，競争企業間のライセンスではロイヤルティーを用いる誘因は高いが，そのロイヤルティーの水準が，供与される技術の効果(コストの削減あるいは品質の向上)を上回ることは出来ない。したがって技術の供与とロイヤルティーの支払い全体のネットの効果は，競争促進的(市場への供給量の拡大，消費者の利益の拡大)となる。

ただし，片務的な単独ライセンスの場合でも，ライセンサーからの逆方向の支払いがある場合，例えばライセンサーがライセンシーに支払いを行う場合には，ライセンシーに課すことが出来る制約のスレショールドは高くなり，反競争的な効果が発生しうる。創薬メーカーがジェネリック・メーカーに，特許切れに対応して後者の参入に必要な技術のライセンスを行うと共に，参入時期を遅らせる対価を支払うようなケースである。

また，ライセンシーとライセンサーの間の市場競争における戦略的な相互依存関係がある場合（戦略的な補完性，代替性），制限的条項によってライセンシーの製品価格のクレダブルな値上げあるいは生産量の縮小をもたらすことで，ライセンサーの同様な行為をもたらし，結果的に両者を利することが出来る可能性もある。例えば，ライセンシーの価格とライセンサーの価格が戦略的な補完関係にある場合，ライセンス契約によってライセンシーの価格を例えば5%上昇させることが出来た場合，それは例えばライセンサーの価格の3%を上昇させ，両者が結果的に利益を得ることが出来る。このような効果がどれだけ重要であるかは，ライセンサーとライセンシーの市場支配力の大きさに依存している。

さらに，第三者の参入企業に対する買い手独占力を強めるために，排他的な契約あるいは排他的契約解除に罰金条項がある契約が，有効である場合も想定できる(Aghi on and Bolton(1987)及びGilbert and Shapiro (1997)を参照)。ライセンサー(供給企業)がライセンシー(購入企業)との間で，両者の排他的な契約の解約に違約金の支払いが必要である契約を結んでいた場合，ライセンサーと競合する企業が供給を行うには，ライセンシーが違約金の負担をすることが必要になる。ライセンシーはそのような契約を結ぶことによって事後的な取引の自由が阻害されるようにも思えるが，そのような契約は実際にはライセンシーと新規参入企業との間の交渉でライセンシーの交渉力を高めるので，ライセンサーとライセンシーの共同利潤を高めることは可能である。
#### 1.2.2 双務的なライセンス

各企業がライセンサーでもあり同時にライセンシーでもあるクロス・ライセンスなどの場合には（図1（P14）の類型(2)の場合），お互いに課すことが出来る義務の水準に片務的なライセンスと同じ制約は存在しない。自社の行動に課せられる制約による不利益を相手に課す制約の水準を高めることによって相殺することが出来るからである。このために，双務的なライセンス契約に付随する制約条項によって，ライセンス契約が無い場合よりも競争を制限することがより容易となる。例えば，二つの企業が同じ製品分野で相互に高いロイヤルティーを課すことあるいはその市場の地域分割を行うことで，技術を共有することにとどまらず，同時にカルテルを行った場合と同じ効果をもたらす可能性も発生する。すなわち，双務的なライセンスの場合の方が，より競争制限的な義務を課すことを行い易くする。

#### 1.2.3 複数のライセンシー

片務的なライセンスでも，市場支配力のあるライセンサーからのライセンスであってライセンシーが複数存在する場合には(図1(P14)の類型(3)の場合)，ライセンサーが複数のライセンシーの間の外部性を利用することで，競争制限を行う可能性も重要になる。Rasmussen, Ranseyer and Wiley (1991) 及び Segal and Whinston (2000) による排他契約の分析(彼らの分析は製品市場の分析であるが技術市場への含意も明確である)が示唆するように，市場で支配的な地位にある企業(ライセンサー)は，ライセンシー間の外部性を利用して，ライセンサーと競争関係にある企業に対する参入排除効果のある契約を容易に結ぶことができる可能性がある。すなわち，この場合，各ライセンシーにとってライセンサー間の競争は公共財としての性格を持っており，その競争を維持あるいは高めるために十分な配慮を，ライセンシーはライセンサーとの契約交渉で行わない可能性がある。例えば，各ライセンシーが排他的な契約(すなわち当該ライセンサー以外の技術を利用しない契約)を結ばない場合には，ライセンサーと競争関係にある企業が参入に成功するために必要な規模の経済あるいはネットワーク外部性を確保することができるので，参入に成功し，ライセンサー間の競争が実現して，各ライセンシーはそのような競争から利益を得ることが出来る。しかし個別のライセンシーがこのようなライセンサー間の競争が実現するかどうかに与える影響力は小さく，既存の独占的なライセンサーと排他的な契約を行うことで多少でも条件の良い(ライセンス料が低い)契約を結ぶことになる可能性は高い。したがって，市場で独占的な地位にある企業が，その複数のCEM企業へのライセンス契約において排他的な条項を入れること，あるいはその多数の
供給業者(例えば部品，ソフトウェア・ベンダー)からのライセンス・イン契約において排他的な条項を入れることは，独占化戦略の一貫として機能する危険性がある

さらに，企業間の競争を抑制するために，特定の企業(ライセンサー)からこれらの企業(ライセンシー)の片務的なライセンス契約が活用される可能性もある。例えば，そのような企業は，ライセンス契約の中で各ライセンシーに最低販売価格の設定あるいは販売地域の割り当てを行うことで，ライセンシーの間の競争を抑制して利潤を高めることが可能である(ライセンサーからライセンスされる知的財産権に地域的な排他権があっても，ライセンシーはなお各ライセンシーが保有している技術などを利用して競争できる可能性がある)。すなわち，ライセンサーは，ライセンシーのコモン・エージェンシーとして，ライセンシー間の競争(負の外部性)を制限することに協力するかも知れない(Bernheim and Whinston (1985)の分析を参照)。
## 図１ ライセンスの類型

(1) 片務的な単独ライセンス

ライセンサー

ライセンシー

ロイアルティー支払い、その他の義務

ロイアルティー水準などライセンシーの行動への制約の強さはライセンスされる技術の水準に制約される

(2)双務的なライセンス (クロス・ライセンスなど)

ロイアルティー支払い、その他の義務

ロイアルティー水準などライセンシーの行動への制約の強さは技術水準に制約されない

(3) 多数のライセンシーへの片務的ライセンス

二つの外部性

・ライセンサー間の競争は、各ライセンシーにとっても市場競争にも正の公共財。・ライセンシー間の競争は、各ライセンシーにとって負の公共財だが市場競争には正の公共財

ライセンシーの行動は、ライセンサーの市場支配力を維持するためあるいはライセンシー間の競争を制限するために制約される可能性がある。
### 1.3 クロス・ライセンス契約の特徴

以下では，特許庁の承認統計である知的財産活動調査，最近実施された欧州の発明者サーベイ，一部上場企業の有価証券報告書，科学技術政策研究所の国際ライセンスについての統計及び新聞記事等の資料を利用して，クロス・ライセンス契約の特徴を整理する。

#### 1.3.1 クロス・ライセンス契約の重要性

クロス・ライセンス契約は，企業の知的財産権の利用において大きな役割を占めている。知的財産権の利用の構造を日本で始めて体系的に分析している特許庁による知的財産活動調査に基づく分析によると，精密機械工業，通信・電子・電気計測器工業等の産業では(図2（P16）を参照)，企業が保有する特許の大きな割合がクロス・ライセンスの対象となっている。なお，1.3.3節で述べるように，クロス・ライセンスの対象となっている知的財産権としては特許権が最も重要である。図2は，696社のサンプルをベースに，各業種の保有特許件数当たりのクロス・ライセンス対象特許の割合(クロス・ライセンス率)を示したものである。クロス・ライセンス比率は精密機械工業で最も高く，国内保有特許数の加重平均ベースで28.44%，単純平均のベースで8.98%である。加重平均ベースでのクロス・ライセンスとは，大企業がクロス・ライセンスをより利用している実態を示す。次いで通信・電子・電気計測器工業でクロス・ライセンス率が高く，加重平均ベースで23.24%，単純平均のベースで17.9%である。逆に，医薬品製造業，総合化学・化学繊維産業などではこの利率は低く，数%未満の水準になっている。

このような業種間の差は，製品あるいは製造プロセスにどの程度多数の技術を利用する必要があるか，また研究がどの程度競争的であり多数の企業が参入しているかどうかに依存している。医薬品産業では，一つの物質が一つの特許に対応しており(物質特許が物質そのものをカバーしている)，同時に製造プロセスは比較的簡単であるために，特許化された製品の生産に他社特許が必要である可能性は乏しい。このためにクロス・ライセンスの比率は低いと考えられる。ただし，医薬品産業でもリサーチツールの分野では，その利用には多数の特許の組合せが必要であり，また多数の企業がリサーチツールの開発に参入しているために，クロス・ライセンスが行われている。
表1（P17）は，欧州の発明者サーベイ²による分析結果を示している。欧州のサーベイは発明者に特許の利用状態を訊いているので，実際の用途と比べるとクロス・ライセンスの割合が低めになっていると考えられる（包括的なクロス・ライセンスの対象となっている事実を発明者は知らない可能性があると考えられる）。全技術分野では発明の約3%がクロス・ライセンスの対象であり，その割合が最も高い分野は日本の場合と共通で，オーディオ・ビジュアル，通信，光学がトップ3の技術分野となっており，これらの分野では10%近い特許がクロス・ライセンスの対象となっている。日本の結果と異なって，医薬，バイオテクノロジーの分野でも比較的高い割合で，クロス・ライセンスを行っているのが注目される。

図２ 保有特許のクロス・ライセンス率

出典 長岡・西村 (2006)
表 1 欧州の発明者サーベイによる特許のクロス・ライセンス率（クロス・ライセンスの重要性が高い上位 10 技術分類）

ISITechnological Classes	Cross-licensing
Audio-visual Technology	10.27%
Telecommunications	9.13%
Optics	8.97%
Pharmaceuticals & Cosmetics	8.33%
Medical Technology	7.04%
Semiconductors	6.58%
Biotechnology	5.56%
Information Technology	5.39%
Electrical Devices, Electrical Eng. & ElectricalEnergy	3.97%
Chemical Engineering	3.35%
Total (all 31 technologies)	3.02%
Number of observations = 7,711

出典 STUDY ON EVALUATING THE KNOWLEDGE ECONOMY -WHAT ARE PATENTS ACTUALLY WORTH? THE VALUE OF PATENTS FOR TODAY'S ECONOMY AND SOCIETY, European Commission, 2005

1.3.2 有価証券報告書による開示情報等に見るクロス・ライセンス契約の特徴

次に，クロス・ライセンス契約の特徴を見るために，東証1部上場企業(製造業)が2003年度の有価証券報告書で開示しているライセンス契約のデータを整理する。全体で420企業が，技術供与契約のほか，共同研究開発，合弁契約などを含めて3,090の契約を開示している。参考の表1（P44）に示すように，39の企業が82のクロス・ライセンス契約を自発的に開示している。開示をしている企業の数は多くはないが，企業は経営上重要な契約を開示する義務があるので，重要なクロス・ライセンス契約により絞った開示がされていると考えられる。したがって，どの技術あるいは産業分野でクロス・ライセンスが特に重要であるか，重要なクロス・ライセンスの相手国，クロス・ライセンスが対象としている知的財産権等については，一定の示唆を得ることが出来る。

クロス・ライセンス契約の相手企業の国籍別分布及び業種別特徴を表2（P19）は示している。契約相手企業の国籍を見ると，クロス・ライセンスの相手企業が米国である場合が最も多く（6割以上），その次が独の企業との契約，それから国内の契約である。クロス・ライセンスの契約数自体は恐らく国内企業との契約が最も多いと考えられるが（あるいはそれによって交換されている特許の数が最も多いと考えられるが），企業経営へのインパクトという点では，外国企業特に米国企業との契約がより重要だと企業は認識しているようである。韓国，中国などの企業とのクロス・ライセンス契約も数は多くはないが報告されている。エレクトロニクス系（電気機器）で最も多いことは，上の1.3.1節と整合的である。対象となっている技術分野を更に詳しく見ると，半導体関連及び情報
処理関係が多い(参考表 2 (P45))。

クロス・ライセンス契約がカバーする知的財産権の構造を見ると，表3（P19）及び表4（P20）に示すように，ノウハウなどもあるが，特許権が圧倒的に多い。情報，知識，ノウハウ等が契約の対象となっている頻度は特許が契約の対象となっている頻度の約6分の1である。また，特許のみの契約比率は一方的ライセンスと比べて，クロス・ライセンス契約で特に高い。このような頻度の差は，特許権が排他権であり，同じ情報を二社が同時に権利として保有している可能性は無いのに対して，ノウハウなどの場合には排他権はなくそれぞれの企業が同じ情報をそれぞれノウハウとして保有していることも十分に可能であるという，権利の範囲の差を反映していると考えられる。
表 2 クロス・ライセンス契約の業種別・相手企業の国籍別分布業種別特徴

米	独	日本	仏	韓国	英	オランダ	伊	オーストリア	中国	総計
電気機器	36	6	2	2	3	1	50
機械	6	1	7
鉄鋼	2	1	1	1	5
化学	4	4
その他製品	1	1	1	3
建設業	1	2	3
医薬品	1	1	2
輸送用機器	2	2
ゴム製品	1	1
鉱業	1	1
食料品	1	1
精密機器	1	1
繊維製品	1	1
非鉄金属	1	1
総計	52	10	5	5	3	2	2	1	1	1	82

出典 2003 年度の有価証券報告書(東証 1 部上場企業(製造業))による開示情報から作成

表 3 クロス・ライセンス契約がカバーする知的財産権

業種	特許	情報、知識、ノウハウ	契約数
電気機器	45	4	50
機械	4	3	7
鉄鋼	1	5
化学	3	2	4
その他製品	1	3
建設業	1	3
医薬品	2	2
輸送用機器	2
ゴム製品	1
鉱業	1
食料品	1
精密機器	1	1
繊維製品	1	1
非鉄金属	1	1
総計	58	11	82

出典 2003 年度の有価証券報告書（東証 1 部上場企業(製造業)）による開示情報から作成

クロス・ライセンス契約は，表4（P20）に示すように，一方的なライセンスと比べて，大企業間で多い。特許侵害が起きるかどうかにはライセンシーの規模
は重要ではないとすると(大企業ではビジネスの規模が大きく技術への需要は大きいが同時に自社内でより多くの技術を保有している)，製造企業の場合，企業規模が大きい程多くの特許権を保有しており，他企業がその特許権を侵害する可能性が高くなる。クロス・ライセンスは双方の企業がお互いの特許を侵害する事態に対処するために行われているとすると，契約の可能性は両方の企業規模の積に比例する。これに対して一方的なライセンスが行われる可能性は企業規模の和に比例する。したがって，企業規模が大きくなると共にクロス・ライセンスの頻度は高くなる(nagaoka and kwon (2006)を参照)。

表 4 企業規模別のクロス・ライセンスの頻度

Licensing	ライセンサーとライセンシーの平均規模(雇用者数)	知的財産権
>=5,000 <5,000	&amp; <=30,000	>30,000	特許の み	特許とノ ウハウ	ノウハ ウのみ
ライセンス契約数	386	327	431	391	109	108
クロスライセンスの比率	2	16	79	75	2	6
Cross licensing (%)	0.52%	4.89%	18.3%	19.2%	1.83%	5.56%

出典 nagaoka and kwon（2006）。有価証券報告書(東京証券取引所第一部上場の製造業，1999年)から作成したデータ・ベースによる。

#### 1.3.3 クロス・ライセンス契約の対価

クロス・ライセンス契約の対価についての包括的な統計的資料として，国内で唯一利用可能なのは，外国からの技術導入契約についての科学技術政策研究所の分析資料である。これは外為法によって届出がされてきた資料によるものであり，技術輸入に関しては包括的にカバーしている。また同研究所は任意調査であるが，技術輸出についても調査をしており，以下ではこの二つの資料の中で，クロス・ライセンス契約の対価について報告があった年の資料を利用して，クロス・ライセンス契約の対価を概観する。なお，クロス・ライセンス契約についてその他の契約条件についての資料は無い。

図 3（P21）に見るように，一方的ライセンスと比べて，クロス・ライセンス契約では無償契約(頭金もロイヤルティーも無い契約)の割合が著しく高い。1981年から1985年の間のクロス・ライセンス契約で約3分の1の契約が無償で
あったが，一方的な契約ではその割合は5％に過ぎない。またロイヤルティーが賦課されている有償契約の場合においても，その水準が5％未満の契約がクロス・ライセンス契約では約7割を占めており，一方的な契約では5割未満である。さらに，有償契約において頭金がある契約の割合も，クロス・ライセンス契約の方が低い。また，図4（P22）は，1991年から1997年の間の日本の米国への技術輸出についての任意調査結果であるが，無償の契約が約4割存在することを示している。

以上の結果は，クロス・ライセンスの場合は，技術と技術の交換で相互の金銭的支払が相殺ロイヤルティー，金銭的な対価はしばしば無償であり，また有償であっても対価が相殺されるためにロイヤルティーは低いことを示唆していると考えられる。

図 3 クロス・ライセンスと一方的ライセンスの対価の分布(日本企業による技術導入契約から)
図４ クロス・ライセンスにしめる無償契約の割合(日本企業から米国企業への技術輸出契約の調査に基づく)

注、1991年から1997年の米国への技術輸出契約について 科学技術庁、技術輸出の分析から作成

#### 1.3.4 いくつかのケース

以下では新聞記事などによって報道された最近のクロス・ライセンス事例をいくつか整理する。特許の藪による侵害リスクの事前回避と製品開発の自由の確保が重要である。

ケース 1 新日本石油と出光興産との間のクロス・ライセンス(防衛特許にかかる紛争回避)

2003 年の 11 月 12 日の日経産業新聞に掲載された記事によると，新日本石油と出光興産は，燃料油の分野で大がかりなクロス・ライセンスを結んだ。対象は，ガソリン，灯油，軽油，重油の4品目について，それぞれ60件の特許が対象であり，今後成立する特許も両者が合意すればクロス・ライセンスの対象に含める。特許成立プロセスの異議申し立てを行わないし，ライセンス料も請求しないとの内容である。

このような契約の背景として以下が指摘されている(上記記事による)。石油本体の技術は成熟し，汎用化しているにもかかわらず些末な枝葉末節の部分で特許が成立する構造的な問題があった。このため，各企業は防衛的な意味合いで，当たり前の技術であってもとにかく数を出願する選択をしてきた。この結果，各社において他社の枝葉末節の特許の成立を防ぐ作業が膨大となり，この
ような不毛な争いを避け，本当に独自性のある分野の特許取得に専念出来るようにするために，クロス・ライセンスを結んだ。

ケース 2 東芝とマイクロソフト社との間の包括的なクロス・ライセンス(新製品開発効率化と侵害の事前回避)

日経産業新聞 2005 年 6 月 27 日及び CNET Japan の 2005 年 5 月 13 日の記事によると，マイクロソフト社は 15～20 社の大手企業との広範囲に及ぶクロス・ライセンス契約を交渉している。東芝とマイクロソフト社は，2005 年 4 月にコンピュータやデジタル家電の分野において，双方が持つ特許を相互に利用するクロス・ライセンス契約を結んだ。

東芝が持つ映像画像処理技術と，Microsoftの持つソフト関連技術を相互に利用することで，新製品の開発を効率化させる狙いだとされている。すなわち，両社は個別の製品ごとに特許利用契約を結ぶ必要がなくなり，製品の開発時間短縮やコスト削減につながる。また，特許侵害訴訟などのリスクを防げる。マイクロソフト社にとっては，NAP条項に変わる特許係争回避策としての意味も大きい。

デジタルホームの領域では,開発スピードが日に日に速まっており,個々の特許毎に個別に使用料を算定し,ライセンスを受ける旧来の知的財産戦略では限界があると指摘されている。他方で,最先端や基幹技術は,クロス・ライセンスの対象にはならない。

ケース 3 ソニーとサムソン社の間の包括クロス・ライセンス契約(製品開発の自由の増大，同時に差別化技術は対象外)

固有の製品領域に限定せず，ソニーの米国特許1万3000件，サムソンの米国特許1万1000件をクロス・ライセンスの対象にする。クロス・ライセンス契約の目的として，ソニーの担当常務は「一つの製品を開発するために必要な技術が多岐にわたると同時に，共通に使わなければいけない基本技術，いわばインフラ技術が増えています。こうした製品化に欠かせない汎用技術については製品領域を問わず自由に使い合おうとサムソン社に提案したわけです」と説明している³。クロス・ライセンスの対象となっている技術は，半導体関連技術，圧縮・通信関連技術，業界標準関連技術，フォーマット関連技術など汎用技術である。他方で，テレビ向け信号処理技術，TFT液晶パネル関連技術，有機ELパネル関連技術等，差別化技術は対象にならない。また，クロス・ライセンス契
約によって，特許料収入は減るとされているので，クロス・ライセンス契約においては特許使用料の支払いは相互に相殺され相互に無償となっている（あるいは差額のみを支払うことになっている）と考えられる。契約期間は2004年12月から2008年の12月である。

## ケース 4 韓国 LG電子と松下電器産業との間のクロス・ライセンス(特許侵害訴訟の和解)

2005 年 4 月 5 日の日経産業新聞の記事によれば,韓国 LG 電子と松下電器産業は 2005 年 4 月に,プラズマパネル(PDP),DVD,パソコンの特許を相互利用できるライセンス契約を結ぶ。両者は 2004 年 11 月に PDP の特許侵害についての訴訟と,販売差止めの申立ては全て取り下げる。LG 電子によれば「海外で事業展開する上での障害が無くなった」ことを和解の最大の効果だとしている。

#### ケース 5 Open Invention Network（リナックス技術発展を支援する特許プール，http://www.openinventionnetwork.com/）

Open Invention Network (QIN)は,2005年にIBM,Novell,Philips,Red Hat,及びSonyの出資により設立された企業(有限会社)であり,リナックス技術の発展を行うための無償の特許プールの構築を目的としている。このために,この企業は,リナックス・オペレーティングシステム又はリナックス関連アプリケーションに対して特許を主張しないことに同意することを条件に,そうした企業に無償で保有する特許をライセンスすることを方針としている。また,こうした目的に資する特許の購入(及び贈与の受付)も行っている。リナックスは,GNU General Public License によって,そのソースコードへの無償のアクセスが補償されている。

## ケース 6 Intel の CPU に関するクロス・ライセンス(特許の藪による侵害リスクの事前回避)

インテル社は，FTC との独禁法訴訟にかかる証言書の中で $ ^{5} $ ，特許の藪に対応する手段としてクロス・ライセンスの役割を以下のように述べている。マイクロプロセッサーの分野では非常に多数の特許権が存在しており，マイクロプロセッサーを生産しようとするどのような試みも事実上多数の特許侵害を犯してしまう危険性がある。このため CEM インテル社のカスタマーが保有している特許によって同社がホールドアップされ，多額のライセンス料を支払わざるを得ない状況に追い込まれる危険性がある。このようなイノベーションへの障壁を競争促進的に解決するためにクロス・ライセンスを促進する。同社のクロス・