Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
and needs for adaptation planning have been discussed. As for communication with citizens, the effect of environmental education on behavioral change has been demonstrated through a delivery lecture project. Communication processes have also been investigated through a roll playing experiment and production of a short film. Moreover, through analyses of mass media, the agenda setting function of mass media and the social amplification of risk have been demonstrated.

Overall, the results on climate and impact analyses, especially those dealing with uncertainty, are highly relevant to the issues to be included in the coming 5th assessment report of IPCC. The findings in communication research and the platforms developed through it are expected to help communicate comprehensive climate change scenarios with general public, which will support development of public opinions on climate change policies.
# 食品の安全性・栄養等に関する 情報提供の推進

## 第1節 リスクコミュニケーションの充実

## 1 リスクコミュニケーションの推進

平成15（2003）年に「食品安全基本法」（平成15年法律第48号）が施行されたことにより、有害な微生物や化学物質などの食品に含まれる危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組みである「リスクアナリシス」が我が国の食品安全行政に導入されました。

リスクアナリシスは「リスク評価」、「リスク管理」及び「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています。この枠組みに基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。

このうち、リスクコミュニケーションについては、リスクアナリシスの全過程において、消費者・生産者・食品関連事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うとともに、パブリックコメント等を行うことにより公正性や透明性を確保し、国民の意見をリスク評価やリスク管理措置の決定に反映させています。また、食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるため、各種会合や資料を公開するほか、意見交換会の開催、意見・情報の募集、ホームページ、メールマガジン、SNS等による情報発信等を行っています。

## 2 意見交換会

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、消費者をはじめとする関係者間での意見交換会を開催しています。

平成28（2016）年度は、関係府省庁で連携し、「食品中の放射性物質」、「牛海綿状脳症(BSE)」、「健康食品」「食品の安全を守る取組」をテーマとした意見交換会を全国各地で開催しました。

「食品中の放射性物質」に関しては、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から5年以上が経過したことから、今後の対策と検査の在り方について考える意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質に対する取組と検査のあり方を考える～」を平成28（2016）年8～9月に福島県及び東京都で開催しました。また、平成29（2017）年1～2月には、福島県、東京都及び大阪府にて、「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質の検査のあり方を考える～」を開催し、平成29（2017）年度以降の検査の案を示すとともに、今後の食品中の放射性物質検査のあり方について参加者と意見交換を行いました。

平成28（2016）年12月には、東京都及び兵庫県で「食品に関するリスクコミュニケーション～牛海綿状脳症（BSE）対策の見直しに関する意見交換会～」を開催しました。

平成29（2017）年1月には、徳島県と連携し、健康食品の安全性・有効性、表示の在り方等の基本的な知識を共有するとともに、健康食品と上手に付き合っていく方策について考える意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション～健康食品との付き合い方を考える～」
を開催しました。

平成29（2017）年3月には、消費者の不安や要望を伺い、食品の安全を守るための行政の取組を紹介することを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション 食品の安全を守る取組～農場から食卓まで～」を大阪府及び東京都で開催しました。

加えて、新たな取組として、全国4会場（東京都2会場、宮城県、大阪府）で実施された親子参加型イベントに出展し、小学生とその保護者に食品安全に関する情報提供（ミニセミナー、ワークショップ）を実施しました。また、同会場にて食品中の放射性物質に関するステージプログラムを行いました。

なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、関係府省庁のホームページにおいて公開しています。

消費者庁では、地方公共団体や消費者団体等と連携しながら、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等の情報共有・理解促進のための意見交換を実施しています。中でも、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては引き続き重点的に取り組んでおり、関係府省、地方公共団体、消費者団体等と連携し、消費者が正確な理解に基づき行動できるよう、また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による水産物を含めた被災地の食品に対する風評被害の防止の観点も踏まえ、意見交換会等を実施しており、平成28（2016）年度は100回開催しました。さらに、文部科学省との連携を図り、学校関係者へのメールマガジンによる情報提供や、PTAなどの関係団体に働きかけて意見交換会を開催すること等を通じて、不安に感じている保護者の方々へ正確な情報を届けています。加えて、食品に関するリスクコミュニケーション研究会を開催し、消費者庁の今後のリスクコミュニケーションの取組方向について報告書を取りまとめました。今後は、報告書の内容を踏まえ、これまでの福島県を中心とした取組から、消費地での取組に重心を移すとともに、効果的な手法を検討し、正確な情報提供を行い、消費者理解の増進を図っていく予定です。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、リスクアナリシス、食中毒等をテーマとして取り上げ、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しました。また、食育の一環として、消費者に対する食品安全教育のため、地方公共団体等への講師派遣、報道関係者や消費者団体等との意見交換会を実施し、積極的な情報提供や意見交換に努めています。さらに、牛海綿状脳症（BSE）国内対策の見直し（健康と畜牛のBSE検査の廃止）に係るリスク評価案について一般消費者を対象とした説明会を開催しました。意見交換会で使用した資料や議事概要は、ホームページにおいて公開しています。
厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保について理解を深めていただくために、輸入食品等についての意見交換会を開催するほか、地方厚生局及び検疫所において施設見学等を含む意見交換会を開催しました。また、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報・意見の交換に努めています。

農林水産省では、本省、地方農政局等において消費者との懇談会、消費者や事業者への説明会等の開催を通じて、食品の安全確保に係るテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。

動物検疫所見学・説明会におけるデモンストレーション

意見交換会の様子

## 平成28年度における 意見交換会の主な開催テーマ

・食品中の放射性物質の検査の在り方を考える（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

· 牛海綿状脳症（BSE）対策（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

・健康食品との付き合い方を考える（消費者庁、厚生労働省、農林水産省）

・食品の安全を守る取組（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

·食品添加物（消费者厅）

・リスク評価結果等：牛海綿状脳症（BSE）国内対策の見直し、リスクアナリシス、食中毒（食品安全委員会）

・輸入食品の安全性確保（厚生労働省）

・HACCPに基づく衛生管理（厚生労働省）

• 動物検疫（農林水産省）
また、「子ども霞が関見学デー」では、各府省庁において工夫を凝らしながら、取組を進めています。例えば、厚生労働省では、子供が食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや輸入コーヒー豆のサンプリング体験、手洗い方法や宇宙食の安全性等に関する講習等を実施し、494名の子供達が参加しました。また、食品安全委員会では、「ジュニア食品安全委員会」を開催しました。「食品の安全はだれが守るの？」をテーマに、クイズと解説を行った後、

子ども霞ヶ関見学デーの様子（厚生労働省）

参加した小学生と委員との間で、質疑応答や意見交換を行いました。さらに、消費者庁では、小・中学生を対象に、「食品中の放射性物質」等を学ぶ参加型プログラムを実施しました。
## 3 食品の安全性に関する情報提供

食品の安全に関する情報については、消費者庁及び食品安全委員会が国民からの情報を、食品安全委員会及び厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）が国内外の食品安全関係情報を、厚生労働省が食中毒情報等を収集し、必要に応じ、関係府省庁で随時共有を行っています。

消費者庁では、これらの関係府省の総合調整を行うとともに、消費者の目線で分かりやすい情報提供に努めています。食品の安全に関する注意喚起や回収情報、報道発表や地方公共団体への情報提供等について、ホームページのほか、リコール情報サイト（http://www.recall.go.jp）やSNS（https://twitter.com/caa_shohishacho）等を通じ、消費者に周知を図っています。

また、平成23（2011）年度から重点的に取り組んでいる食品中の放射性物質については、基準値や検査結果等、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」と、理解のポイントを整理してハンディタイプにまとめた「食品と放射能Q&Aミニ」を適宜更新して提供しています。

(http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html)

食品と放射能Q&A

食品と放射能Q&Aミニ

食品安全委員会では、食品健康影響評価（リスク評価）に係る審議経過の透明性の確保と情報提供のため、食品安全委員会の会合や各種専門調査会等について、原則公開とし、議事録や配布資料を迅速にホームページで公開しているほか、季刊誌「食品安全」（年4回発刊）において、主なリスク評価結果について、図表を交えて分かりやすく説明しています。

（食品安全委員会ホームページ季刊誌「食品安全」に掲載。

(http://www.fsc.go.jp/sonota/kikansi/kikansi.html)

これらに加え、原則毎週メールマガジンを配信し、食品安全委員会や専門調査会の審議結果の概要や開催案内等の食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するとともに、食品の安全に関して実生活に役立つ情報や安全性の解説、Q&A等を月2回、「読み物版」として配信しています。さらに、ソーシャルメディア（「Facebook」、ブログ）を活用し、食品の安全に関して社会的に注目されている食中毒に関する予防等について適時適切な情報発信を行っています。
また、国民の食品安全に関する理解を促進するために、主に一般消費者を対象とした「食品を科学するーリスクアナリシス（分析）講座」を行うとともに、新たに食品関係事業者、研究者等食品関係の専門家を対象とした講座「精講：食品健康影響評価～加熱時に生じるアクリルアミドの食品健康影響評価及び低減対策～」を開催しました。

さらに、国内外の食品の安全性に関する情報等をデータベースシステムである「食品安全総合情報システム」(http://www.fsc.go.jp/fsciis/)に蓄積し、ホームページを通じて公開し、情報の共有と利便性の向上に努めています。

食品安全委員会「精講：食品健康影響評価～加熱時に生じるアクリルアミドの食品健康影響評価及び低減対策～」の様子（平成29（2017）年3月16日）

加えて、食品安全に関する論文、食品安全委員会が取りまとめたリスク評価の内容などを国内外に広く発信するため、英文電子ジャーナル「Food Safety」を年4回発行しています。

厚生労働省では、消費者が食品の安全性確保について正しい知識が得られるよう、リーフレットやパンフレット等の普及啓発資材を作成するとともに、ホームページにおいて、食品添加物、残留農薬等の規格

基準や監視状況をはじめとする施策に関する情報のほか、家庭でできる食中毒予防等についての情報発信を行っています。

(厚生労働省 HP 「食中毒」:

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html)

また、平成29（2017）年1月からは食品安全に特化した公式の「Twitter」を新たに開設し、食中毒の予防啓発などを積極的に発信しています。（厚生労働省食品安全情報@Shokuhin_ANZEN）

さらに、近年、高齢者における有毒植物の誤食による食中毒事例が増加していることを踏まえ、ターゲットを明確にしたリーフレット等を作成し、情報提供しました。

(厚生労働省 HP 「有毒植物による食中毒に関する注意喚起」:

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122955.html)

ハチミツを原因とする乳児ボツリヌス症についても、死亡事案が発生したことから、改めて1歳未満の乳児にハチミツを与えないよう保護者へ注意喚起するとともに、食品事業者へハチミツ及びハチミツを含む食品は「1歳未満の乳児には与えないで下さい。」という情報を、表示などにより消費者に分かりやすく提供するよう周知しました。食品の安全に関する正確な情報について、関係府省庁が連携し、消費者へ確実に届かせることが必要です。

(厚生労働省HP「ハチミツを与えるのは1歳を過ぎてから」:

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161461.html)

その他にも、季節に応じて増加する食中毒（ノロウイルス、毒キノコ、有毒植物等）については、特に注意が必要な時期に政府広報を通じて消費者への注意喚起を実施しています。

アレルギーについては、「アレルギー疾患対策基本法」(平成26年法律第98号)が施行され、平成29（2017）年3月には、同法に基づき、アレルギー疾患対策基本指針が告示されました。本指針では、国民が、アレルギー疾患に関し、科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を入手できる体制を整備することとされており、今後は、「食品表示法」(平成25年法律第70号)
に基づく義務表示又は推奨表示の充実に努めるとともに、食物アレルギー等のアレルギー疾患に関する情報提供の充実のためのホームページの整備等を進めていきます。

なお、食品のアレルギー表示については、食品表示法に基づく食品表示基準により、個々の原材料又は添加物の直後に、それぞれに含まれる特定原材料等（小麦など発症数等から特にアレルギーを起こしやすいものとして、表示が義務化・推奨されたもの）を表示する「個別表示」を原則とするよう義務付けています。

農林水産省は、消費者が健全な食生活を送るには、食品の安全性についての正しい知識を持ち、適切に食品を選び、取り扱うことが重要であるとの観点から、ホームページやセミナーによる情報提供を行っています。「安全で健やかな食生活を送るために」(http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html)

というページでは、「健やかな食生活を送るためのポイント」、「新鮮でおいしい食品の選び方・家庭での取り扱い方」など、消費者の日常生活に役立てていただけるよう情報を掲載しています。平成28（2016）年度は、動画「楽しい食生活のために—食中毒を防ごう—」（買い物編・調理編・食事編）を作成し、掲載しました。

動画「楽しい食生活のために－食中毒を防ごう－」(買い物編・調理編・食事編)

さらに、「家庭でできる食品安全～食品の購入から片付けまで～」と題し、有害な化学物質や微生物を増やさない/減らすために、食品の購入から食事の後片付けまで、家庭でできることをテーマとしたセミナーを開催しました。

加えて、メールマガジン「食品安全エクスプレス」（平成29（2017）年1月末日現在の登録者数：約1万7千人）において、農林水産省をはじめ関係府省による報道発表資料、意見・情報の募集、審議会、意見交換会等の開催情報等を毎日発信し、食の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を提供しています。
# column コラム 子供と保護者への食品安全に関する情報提供の 取組について

消費者庁では、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共に、夏休みの期間に行われた「夏休み2016宿題・自由研究大作戦！」（東京3日間、仙台2日間、大阪3日間）及び「朝小サマースクール in 昭和女子大学2016」（東京2日間）に参加し、多くの小学生とその保護者に、身近なテーマである「食と暮らしの安全」について改めて考えていただく取組を実施しました。

「何ができるか考えよう！親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとして両イベントにブース出展し、食品中の放射性物質をはじめ、生活に直結する食品安全や暮らしの安全に関する6つのテーマについて、ミニセミナー、ポスターパネル展示、タブロイド新聞を作成するワークショップで、情報提供を行いました。

また、各会場で、食品に関するリスクコミュニケーション「知ろう！考えよう！親子で学ぶ、食品中の放射性物質」も開催しました。

ミニセミナーは各府省庁の担当者が講師となり、クイズ形式や実習によって、子供たちに参加してもらいながら行いました。

ブース内ミニセミナー、ワークショップの様子

食品に関する リスクコミュニケーションの様子

ワークショップでは、子供達が「食と暮らしの安全を守る12のもんだい」から気になる2つを選び、その答と理由を調べて書き、自分だけのオリジナル新聞を作成しました。

食品に関するリスクコミュニケーション「知ろう！考えよう！親子で学ぶ、食品中の放射性物質」では、東京大学の小豆川勝見先生が、放射線測定機を使って、隠した放射性物質を探したりしながら、放射線の特徴や、食品中の放射性物質の測定方法や注意点を、分かりやすく説明しました。消費者庁の担当者からも、食品中の放射性物質には全ての方が安心して食べられる

ワークショップ用タブロイド新聞

「何ができるか考えよう！親子で学ぶ、食と暮らしの安全」(平成28年夏号)

れるように基準値が決められており、この基準値を下回る食べ物のみが流通するように検査が実施されていると説明しました。

この取組では、通常の意見交換会等にご参加いただけない方々にも広く情報提供することができました。今後も、様々な手法を検討し、多くの消費者に対し、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
# column コラム 幼児にサプリメントは必要ですか？ (幼児の保護者向け リーフレットによる啓発)

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、平成29（2017）年1月に、幼児の保護者に向けたリーフレット「幼児にサプリメントは必要ですか？」を作成し、公表しました。

最近では、子供をターゲットにしたサプリメント等も販売されるようになり、「栄養バランスがよい」などの宣伝文句にひかれ、幼児にサプリメントを与えている保護者もいると報告されています。

成長段階にある幼児は、食べ物による味覚・感覚を身に付ける重要な時期でもあります。安易にサプリメント

## 5 つのポイント

(1) 品質は大丈夫？

(2) 本当にあなたの子供は栄養不足？

(3) サプリメントのメリットとデメリットは？

(4) 幼児の健康にいいという情報は誰から出ている？

(5) 通常の食品より安全？

を利用するのではなく、今まで食べてきた通常の食品を色々組み合わせて食べる方が安全であり、食育にもつながります。

このような状況を踏まえ、本当に幼児にサプリメントが必要なのかどうか、将来の子供の食生活に対する影響を考えながらサプリメントを与える前にチェックしたいポイントを「まんが版」、「チェックシート版」、「クイズ版」の3バージョンで紹介しています。

## リーフレット（まんが版）

## 「幼児にサプリメントは必要ですか？」

まんが版 https://hfnet.nih.go.jp/usr/kiso/pamphlet/2016childBL.pdf

チェックシート版 https://hfnet.nih.go.jp/usr/kiso/pamphlet/2016childAL.pdf

クイズ版 https://hfnet.nih.go.jp/usr/kiso/pamphlet/2016childCL.pdf

「健康食品」の安全性・有効性情報サイト https://hfnet.nih.go.jp/
## 第2節 食品表示の適正化の推進

食品の表示は、「消費者基本法」（昭和43年法律第78号）において消費者の権利として位置付けられている消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等を図る上で重要な役割を果たすものです。

平成27（2015）年には食品表示法が施行され、これまで食品の表示について一般的なルールを定めていた「食品衛生法」（昭和22年法律第233号）、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（昭和25年法律第175号。平成27（2015）年4月1日から「農林物資の規格化等に関する法律」）、「健康増進法」（平成14年法律第103号）の3法の食品の表示に関する規定が統合されたことにより、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設されました。

新たな食品表示制度では上記3法を統合するだけでなく、必要な見直しを行いました。主な制度の変更点として、①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設等があります。

消費者庁においては、新たな食品表示制度について、消費者、事業者への普及啓発を行い、理解促進を図っているところです。なお、加工食品と添加物は5年の間、以前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間を設けています（生鮮食品については、平成28（2016）年9月30日をもって猶予期間は終了しています。）。

また、「消費者基本計画」(平成27（2015）年3月24日閣議決定）において、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については順次実態を踏まえた検討を行うこととされています。これを受け、インターネット販売等における食品表示については、平成27（2015）年に「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を開催し、平成28（2016）年12月に報告書を公表しました。本報告書では、事業者は、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、段階的に情報提供の取組を推進・拡大することが望ましいとされています。引き続き、インターネットで食品を販売する事業者やその関係事業者等へ本報告書の周知を行っていきます。また、加工食品の原料原産地表示については、平成28（2016）年1月から、消費者庁と農林水産省が共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、平成28（2016）年11月に中間取りまとめを公表しました。（コラム：加工食品の原料原産地表示制度について参照）

「規制改革実施計画」（平成25（2013）年6月14日閣議決定）及び「日本再興戦略」（平成25（2013）年6月14日閣議決定）に基づき、科学的根拠に基づいて、企業等の責任において食品に機能性を表示できる制度として新たに創設された機能性表示食品については、平成27（2015）年4月に制度が施行されて以来、平成29（2017）年3月末の時点で815件の届出情報を公表しています。平成28（2016）年4月からは機能性表示食品の届出データベースが創設され、消費者が自ら簡単に検索できる制度となりました。

機能性表示食品制度の検討過程において残された課題である食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分（ビタミン・ミネラル等）や、機能性関与成分が明確でない食品の取扱い等については、消費者基本計画においても、引き続き検討することとされました。これを受け、平成28（2016）年1月から「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催し、平成28（2016）年12月に報告書を公表しました。本報告書では、
栄養成分については、糖質・糖類は主なエネルギー源となるでんぷんやぶどう糖等を除き本制度の対象とし、ビタミン・ミネラルは現時点において本制度の対象としないこととされています。また、機能性関与成分が明確でない食品については、植物エキス等を本制度の対象とすることとされています。今後、消費者庁において、本報告書の内容に基づき、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン（平成27年3月30日制定、平成28年3月31日一部改正）」の改正作業等を進めていきます。このほか、遺伝子組換え表示の在り方について、制度の見直しに向けた必要な調査を平成28（2016）年度に実施し、平成29（2017）年4月からは有識者等を構成員とする検討の場を設け、検討を進めていきます。

さらに、平成25（2013）年10月から翌年にかけて、ホテル・百貨店等が提供する料理のメニュー等の表示に関して、実際には、表示されていた食材と異なる食材が使われていた、いわゆる「食品表示等問題」について、消費者庁は、食品表示等問題関係府省庁等会議を開催しての対策パッケージの取りまとめ、「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）違反が認められた事業者に対する措置命令、事業者の予見可能性を高めるためのガイドラインの作成など、表示の適正化に向けた取組を行ったほか、平成26（2014）年度には景品表示法について、行政の監督指導態勢の強化のため調査権限を事業所管大臣等に委任可能とする等の改正、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入する等の改正が行われ、平成28（2016）年4月に施行されました。
# 栄養成分表示に関する取組について

## ☐栄養成分表示とは

食品を見ただけではどのような栄養成分がどのくらい含まれているのか分かりませんが、それを一目で分かるようにしたのが栄養成分表示です。栄養成分表示をきちんと読みとき、上手に活用して自分に合った食品を選ぶことが、食生活の改善につながります。

## ○栄養成分表示の義務化について

消費者の日々の栄養及び食生活の管理による健康の増進に寄与することを目的に、平成27（2015）年4月から施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度では、容器包装に入れられた加工食品及び添加物について、これまで事業者の任意で表示されていた栄養成分表示が義務化されました。これにより、全ての消費者向けの加工食品及び添加物には、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの5項目が表示されることとなります $ ^{*} $ 。また、ナトリウムの量は、「食塩相当量」で表示されることとなりました。

※加工食品と添加物は平成31（2019）年度末までの間、従前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間を設けています。

## ☐栄養成分表示を活用しよう

消費者庁では、栄養成分表示制度の普及啓発とともに、消費者に活用してもらう取組を進めています。消費者に活用してもらうためには、まず、消費者の知識や理解を深めることが重要であることから、栄養成分表示の消費者教育に活用してもらうための資料を作成・公表しました（平成28（2016）年10月）。また、従前の栄養表示基準に基づく栄養成分表示の経過措置期間の終了に向け、事業者に新たな栄養成分表示を適切に表示していただくための資料も同日に公表しました。

今後は、栄養成分表示の活用に向けて更なる消費者教育を充実させるために、様々なライフステージ、地理的状況を踏まえた効果的な栄養成分表示の活用方法等の検討・実証を行い、消費者・教育機関等へそのノウハウを普及する取組を行うこととしています。

(資料「栄養成分表示を活用しよう」 http://www.caa.go.jp/foods/index4.html)
<参考：源生労働省『日本人の食事拠取基準（2015年版）』策定検討会報告書」平成26年>

# 栄養成分表示を活用しよう

栄養成分表示とは

栄養素とは

生命を維持し、健全な生活活動を

営むために取り入れる物質のこと

食品にどのような栄養成分がどのくらい含まれるのかを一目で分かるようにしたもの

## 栄養とは

生体が物質を体外から取り入れて利用し、発育、発達して生命を維持し、健全な生活活動を営むこと

資料「栄養成分表示を活用しよう」表紙

## 栄養成分表示をどのように活用したらいいの？

私たちの身体を作り、毎日の暮らしに欠かせない食品。

スーパーマーケットやコンビニなどに並ぶたくさんの食品の中から、

健康や栄養を考えて食品を選ぶとき、目安となるのが、栄養成分

表示です。栄養成分表示をきちんと読みとき、上手に活用して自分

に合った食品を選ぶことが、食生活の改善につながります。

栄養成分表示の活用方法例

【活用①】A弁当とB弁当で迷った場合

栄養成分表示

(1食(390g)あたり)

健康診断の結果で、「脂質の多い食事を控えましょう」と言われたから、8弁当にしよう。

## 【活用②】いつも食べているお弁当と比べた場合

栄養成分表示（1食（200g）あたり）

エネルギー 327kcal

たんぱく質 5.4g

脂質 0.6g

炭水化物 75g

食塩相当量 1.8g

たんぱく質が多く含まれる、ゆで卵やヨーグルト等を追加すると良いですよ。たんぱく質だけでなく、ビタミン、ミネラルが抜れる煮物等もお勧めです。

たんぱく質をしっかり摂るように栄養士に言われたけど、いつも食べている弁当に比べるとたんぱく質の量が少ないかな。

## 【活用③】より自分に適切な食品選択をする場合

【健康な20歳代女性（身体活動レベルⅡ）の場合の例】

日本人の食事摂取基準を参考に算出した1日の推定エネルギー必要量を1950kcalとした場合の必要な栄養素量は、下記のとおり（詳細は4頁）。

それぞれが産生するエネルギー量は、その栄養素が由来する食品によって僅かに異なりますが、エネルギー摂取量を計算する際には、各栄養素が由来する食品の違いを考慮せず、模数として、たんぱく管1g=4kcal、脂質1g=9kcal、废水化物1g=4kcalという保数を用います。

栄養成分表示(1食(400g)あたり)

エネルギー 650kcal

たんぱく質 22.5g

脂質 22.0g

炭水化物 90.5g

食塩相当量 1.5g

1日の目標とする量	弁当から摂取した量	1日の目標量に対する弁当から摂取した割合
エネルギー	1950kcal	650kcal	33%
たんぱく質	80g	22.5g	28%
脂質	54g	22.0g	40%
炭水化物	285g	90.5g	32%
食塩相当量	7g未満	1.5g	21%

お昼のお弁当の脂質の割合が少し高いから、夕食は脂質が少ない食事になるように気を付けよう。

私も自分に必要なエネルギー及び栄養素量を知りたいわ。
# 加工食品の原料原産地表示制度について

## ☐原料原産地表示制度について

生鮮食品には原産地の表示が、加工食品についても、輸入品には原産国名の表示が義務付けられ、国内製造品の一部に原料原産地名の表示が義務付けられています。

加工食品の原料原産地表示制度は、平成13（2001）年から個別の8品目について順次義務化を導入した後、平成16（2004）年に現行の制度の原型となる横断的な要件を定め、要件に従って義務表示対象品目の追加を検討してきましたが、現在、義務表示対象は22食品群及び4品目に留まっています。

また、平成28（2016）年5月実施の「加工食品の自主的表示等の状況調査」においては、義務表示対象の商品の全体に占める割合は、1店舗内の商品ベースで約11％に過ぎず、自主的に何らかの産地情報を表示している商品も、全体の約16％に留まっています。

対象商品に占める義務表示対象商品、自主的表示商品の割合

ある総合スーパー1店舗の店頭に陳列販売されている商品について実地調査

「加工食品の自主的表示等の状況調査」の結果

## ☐義務表示対象の拡大に向けて

加工食品の原料原産地表示については、消費者基本計画において、「順次実態を踏まえた検討を行う」こととされ、「食料・農業・農村基本計画」（平成27年3月31日閣議決定）において「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」と整理されたこと等を契機として、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を平成28（2016）年1月から開催し、今後の対応方策について幅広く検討したところです。さらに、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、「消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に資するよう、原料原産地表示について、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進める」とされ、全ての加工食品への導入に向けた実行可能な方策とは何かという観点も踏まえた検討が求められました。以上を踏まえ、平成28（2016）年11月までの全10回にわたり、消費者への情報提供の必要性、事業者の実行可能性、消費者の誤認防止など様々な論点につき、幅広い意見が出され、検討結果について中間取りまとめがなされました。

## ○検討会における中間取りまとめについて

中間取りまとめでは、今後の制度について、①国内で製造されている全ての加工食品について、重量割合上位1位の原料の原産地を義務表示の対象とする、②義務表示の方法として、「国別重量順表示」を原則とするが、事業者の実行可能性を勘案し、「国別重量順表示」が難しい場合の表示方法として、「A国又はB国」といった「可能性表示」や、「輸入」といった「大括り表示」など、実行可能な表示方法の仕組みを整備するとともに、中間加工原材料につい

【現行の表示ルールの表示例】

名 称 ポークソーセージ（ウインナー）

原材料名 豚肉、豚脂肪、たん白加水分解物、還元水あめ、食塩、香辛料

【新たな表示ルールの表示例】

名称 ポークソーセージ (ウインナー)

原材料名 豚肉（アメリカ）、豚脂肪、たん白加水分解物、還元水あめ、食塩、香辛料

新たな表示ルールの表示例
ては「製造地表示」を認めることとなりました。この中間取りまとめを踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準（内閣府令）の改正を行うこととしており、加工食品においても消費者が食品を購入する際の参考となる情報が大幅に増えることになり、食品選択に関する意識の高まりに応えることとなることが期待されます。

加工食品の原料原産地表示の拡大（平成28年11月）

対象加工食品：国内で製造した全ての加工食品

（ただし、現行同様、外食、いわゆるインストア加工等を除く。）

対象原材料：製品に占める重量割合上位1位の原材料

## 表示方法：

現行同様、国別重量順に表示

例：（A国、B国）

(A国、B国、その他)

実行可能性を踏まえ、認められる条件、誤認防止への対応を定めた上で、以下の規定を導入

可能性表示

国別重量順表示を行った場合に、産地切替えなどのたびに容器包装の変更を生じると見込まれる場合

(A国又はB国又はその他)

過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記

大括り表示

例：(輸入)

(輸入、国産)

と表示しても可

中間加工原材料の製造地表示

例：（A国製造）（国内製造）

※生鮮原材料まで遡って表示できる事業者は、表示しても可

※製造地表示においても、国別重量順表示を原則としつつ、可能性表示など上記の考え方を準用

その他：

☐ 義務表示は、食品の容器包装に表示する。

☐ 可能性表示や大括り表示等をした場合は、インターネットなどにより、自主的に補足的な情報開示に努める。

☐ 実施までに一定の経過措置期間をおく。

☐ 制度内容や用語の意味等について、消費者啓発を推進する。

加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめの概要
補助事業名 環境研究総合推進費補助金循環型社会形成推進研究事業（平成25年度～平成27年度）

所管 環境省

研究課題名 光エネルギーを利用した廃液からの触媒的貴金属分離・回収技術の開発

課題番号 3K133008

研究代表者名 木田 徹也（熊本大学大学院自然科学研究科）

国庫補助金 43,830,577 円（うち平成 27 年度：10,893,000 円）

研究期間 平成 25 年 5 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

本研究のキーワード 貴金属、分離・回収、光触媒、ポリオキソ酸、Ru錯体、半導体ナノ結晶、有機・無機ハイブリッド、液液反応、可視光

研究分担者 なし

## 研究概要

1. はじめに（研究背景等）

近年、自動車やエレクトロニクスなど多岐に渡る先端技術産業において、貴金属の需要が高まっている。特

に自動車排ガス浄化触媒に用いられるパラジウムや白金、ロジウムについては、アジアにおける急速なモータリゼーション化によりその需要が急増しており、世界的に貴金属争奪戦が加熱している。結果、将来的な鉱山資源や海底資源の乱開発による環境汚染が懸念される。そこで資源および環境保護のため、廃棄家電等の廃電子機器に含まれる貴金属の有効活用が強く求められており、それらからの効率的な貴金属の回収技術が益々重要になっている。特に、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどの電子機器には金鉱山の含有率を上回るほどの金が含まれており、日本の廃電子機器は都市鉱山として大きな注目を集めている。

図 1 携帯端末に含まれる貴金属類の重量

廃棄物からの貴金属の回収法としては、酸により貴金属を溶出させた後、電解を行う、または吸着材、還元剤を用いて分離するといった手法が代表的である。しかし、共存する他の多くの金属から貴金属のみを分離するためには煩雑な前処理が必要であり、また種々の薬品を多量に消費する。廃コンピュータや携帯電話の1台当たりの貴金属含有量は微量であるため、従来の方法では効率的な貴金属の選択的分離は難しい。また、過剰の薬品を使用することになればその廃棄または無害化プロセスが必要となり、作業者の健康および環境に与える影響も生じる。もし、複雑な工程や高価な装置を必要としない、簡易・簡便かつ安価な回収技術が開発できれば、コスト削減のみならず多くの処理場や事業所での資源回収が可能になり、リサイクル率の大きな向上が見込める。そこで本課題では、申請者が見出した両親媒性の光触媒を用いて、光照射によって貴金属イオンのみを選択的に還元し、廃液から貴金属のみを分離・回収する低コストかつ環境負荷の少ない技術の開発を目指す。

## 2 ．研究開発目的

先端技術産業に不可欠な貴金属の安定・持続的調達が求められている。我が国に多量に存在する電子系廃棄物は貴金属源として有望であり、それら廃棄物からの効率的な貴金属の分離・回収は極めて重要である。しかし現状の回収技術では大量のエネルギーを必要とし、かつ有害で高価な薬品を使用する。そこで本研究では、光エネルギーを利用して、触媒的に電子系廃棄物由来の廃液から貴金属を回収する環境負荷の小さいプロセスの開発を試みる。触媒的に貴金属を回収することで薬品の使用量を低減でき、太陽光や室内光といった光エネルギーを有効利用することで電気エネルギーの削減につながる。また、触媒のイオン還元性能や回収条件をコントロールすることで、目的とする貴金属のみを選択的に取り出すことができる。このような再生可能エネルギーを使用する低環境負荷かつ低コストな貴金属回収技術は、再生資源の有効活用による低炭素社会および循
環型社会の実現に資するものであり、また貴金属の安定・持続的調達という産業的・社会的ニーズにも大きく貢献できる。

提案手法は、水溶性のポリ酸を界面活性剤と複合化して両親媒性の有機無機ハイブリッド光触媒として、液/液界面という反応場で、貴金属イオンの光還元によって貴金属を回収するものである。本有機無機ハイブリッド光触媒は有機溶媒に可溶であり、そのため触媒相と貴金属を含む水相とを分離できるため、触媒の繰り返し利用が可能になっている。さらに、液/液界面という束縛された2次元反応場で貴金属イオンの還元を行うため粒子が凝集し易く、その分離・回収が非常に容易であり、簡単な濾過によって生成物と反応系を分離できる。加えてこの方法では、電子供与性の試薬（電子ドナー）を必要とするが、例えば有機廃液等を電子ドナーとして利用することもでき、有機廃液を同時に処理できる利点がある。

図２ 本プロセスによる貴金属の分離回収スキーム

しかしながら、研究提案時点では実用に供するほどの触媒性能は無く、プロセスのにも問題があった。事前実験では、300Wのキャノンランプを用いた場合、金の回収に必要とする電力は概算で100 Wh/g-Auであった。また30 mgの金を全て回収するには10時間ほど必要とした。そこで、本研究の達成目標として0.1 Wh/g-Auを設定した。この値に到達できれば、電解法（必要電力＝おおよそ200 kWh/kg-Au）に対してエネルギー効率的に優位となる。さらに、30 mgの金の回収時間として1～3時間以内を目指した。

### 3. 研究方法

本研究では、触媒的に電子系廃棄物由来の廃液から貴金属を回収する環境負荷の少ないプロセスの確立を目指して、申請者が開発した有機相に溶解させたポリ酸と界面活性剤から成る光触媒（有機無機ハイブリッド光触媒）を用いた貴金属回収技術の性能を大幅に向上させることを目的とした。そのために目標としたのは、<1>金回収のエネルギー効率0.1 Wh/g-Aを達成するとともに<2>30 mgの金の回収時間を3時間へと短縮することである。

この目標を達成するために、以下の項目について研究を行った。

## （１）反応面積の影響

これまでは廃液と触媒を含む有機相に光を照射して貴金属の回収を行っていたが、この場合には反応サイトが水相と有機相との界面のみに限定されるため、反応速度が小さかった。そこで、右図に示すように反応サイト数を稼ぐために反応系の攪拌を検討した。これによって、静置して反応させた場合に比べて、二相界面は三次元的に増加し、反応速度の大幅な向上が見込める。

## （２）チオール化合物の影響

チオール系化合物は貴金属、特に金に共有結合的に強く吸着することが広く知られている。そこで、種々のチオール化合物を系に添加し、金の回収効率に及ぼすチオールの影響を詳細に調べた。また、チオール化合物
を添加することで、銀や白金、パラジウムが共存しても、金が優先的に還元・回収できる効果も期待できる（銀や銅にもチオールは吸着するが、金に対する吸着能がより強いため）。さらにチオールによる凝集効果によって、低濃度金廃液（100～1000 ppm）を用いた場合においても、金が回収できる可能性がある。

## （３）触媒の可視光応答化

触媒として用いるポリ酸は基本的に近紫外域に大きな光吸収を示すため、蛍光灯など一般的な光源を用いた場合には回収効率は低い。もし、太陽光や室内光のような低エネルギー光源でも貴金属が回収できるようになれば、大きなエネルギーの削減が見込める。そこで、光捕集機能を有する光アンテナ材料と複合化することで可視光のもとでも活性を示す触媒を開発する。光アンテナ材料としては、有機溶媒に可溶な半導体ナノ結晶（量子ドット）または有機金属色素を選択し、

これをポリ酸と複合化させ、新しい可視光応答性触媒を開発した。

## （４）実廃液からの貴金属の回収

以上の方針で開発した触媒およびプロセスを実廃液に適用し、実貴金属含有廃液から金の回収を試みる。この検討により、本プロセスの実用性・可能性を明らかにする。

### 4. 結果及び考察

## （１）反応系の攪拌による効率改善

幾つかのポリ酸の活性を調べた結果、 $ SiW_{10}O_{36} $ が貴金属イオンの還元に対して良好な光触媒活性を有していることを見出した。そこで $ SiW_{10}O_{36} $ をDODA（ジオクタデシルジメチルアンモニウム）と複合化させて、有機無機ハイブリッド触媒 $ SiW_{10}O_{36}/8DODA $ を合成した。これをクロロホルムに溶解させ、有機相と塩化金酸水溶液の二相溶液を用いて金の光還元を行った。この際、スターラーを用いて二相溶液を攪拌し、攪拌によって如何に回収効率が変化するかを調べた。実験条件を下表に示す。

水相	有機相	光源	攪拌条件
15 mM 塩化金酸水溶液 10 mL	クロロホルム 10 mL	150 W キセノンランプ (λ > 310 nm)	300 rpm
1-ヘキサノール(犠牲剤) 16 mM
SiW_{10}O_{36}/8DODA(触媒) 5 μmol

光照射の一定時間毎に水相を一部採取し、UV-Vis 吸収スペクトル計測を行って水相中の塩化金酸濃度の変化を調べた。結果を図3に示す。二相溶液を攪拌した場合、攪拌しない場合に比べ金の還元速度が約2倍向上し、光照射15時間で15mMの塩化金酸水溶液を全量還元できた。よって、二相溶液の攪拌は金の還元速度の向上に有効であることがわかった。
図３ 反応系の攪拌による金イオン還元速度の変化

## （２）チオール化合物添加による効率改善

前項で、二相溶液を攪拌した条件で金を還元した場合、還元速度が約2倍に向上することを見出した。そこでさらに効率を改善するためにチオール化合物の添加を検討した。チオール(R-SH)はS-Au間の相互作用により金粒子の凝集剤として作用することが知られており、チオールを反応溶液に添加することで、還元された金粒子を効率的に凝集でき、回収効率の向上につながると考えた。チオール系添加物としては、1-ヘキサデカンチオール、1-10-デカンジチオール、エタンジチオールなどを用いて光還元実験を行った。図4に（a）無触媒・犠牲剤（1ヘキサノール）添加、（b）無触媒・1-ヘキサデカンチオール添加、（c）系の攪拌、（d）系の攪拌およびチオール添加の実験条件で行った場合の水中の金イオン濃度の光照射時間依存性を示す。照射時間を長くしても犠牲剤のみでは金イオンの還元は見られなかった。1-ヘキサデカンチオールを添加した場合には、初期に金イオンの還元が見られた。このことから、1-ヘキサデカンチオールも犠牲剤として金イオンの還元に効果を有することがわかった。しかしながら、20時間の紫外線照射によっても完全に金イオンを還元できなかった。一方、図の(d)に示すように、系を攪拌するとともにチオールを添加した場合には5時間ほどで金イオンを全量還元できることが分かった。(c)においては完全には金イオンを還元できなかったことから、チオールの影響は明らかである。これは、上述したようにチオールにより還元された金イオン粒子の凝集が促進したと考えられる。また、疎水性のチオールが金粒子に吸着することで二相界面に金の核が引き寄せられ、界面での金の粒子成長が促進されたことも原因と考えられる。以上の検討結果から、系の攪拌と最適なチオール化合物を添加することで金の回収時間を30時間から5時間へと短縮することに成功した。

図４ チオール添加かつ攪拌下での水中金イオン濃度の光照射時間依存性

## （３）光アンテナによる触媒の可視光応答化

ポリ酸触媒は通常バンドギャップが大きく、太陽光のうち紫外線（波長420 nm以下）しか利用することができない。そのため、太陽エネルギーを利用して貴金属を回収するためには、触媒の可視光応答化が不可欠である。可視光応答触媒の開発には数多くの手法が報告されているが、酸化チタンなどの不均一系触媒系において
は古くから有機金属色素を用いた増感方法が知られている。そこで本研究では、色素増感型太陽電池の新しい増感剤として注目されている半導体ナノ結晶（量子ドット）に着目し、これを光アンテナとしてポリオキソ酸触媒と複合化して、その可視応答化を試みた。

半導体ナノ結晶として、強い蛍光を発し、バンドギャップが1.7 eVと小さく、可視光を広く吸収できるCuInS₂（CIS）ナノ結晶を合成し、その可視光アンテナとしての機能を調べた。ナノ結晶は、ドデカンチオール中で銅とインジウムのアセチルアセトンを220℃で熱分解させることによって合成した。ここでドデカンチオールは溶媒および一部分解して硫黄を供給する硫黄源として働く。本手法により、粒径5 nmほどで、非極性有機溶媒によく分散するナノ結晶を合成することができた。図5に本量子ドットとポリ酸（POM）触媒を含む溶液の蛍光強度

## 度の混合比依存性

を示す。CIS からの赤色発光は、POM を共存させることで大きく減少することがわかった。これはCIS から POM への電子移動を強く示唆する結果である。図6に780 nm の吸光度の可視光照射時間依存性を示す。可視光照射によって、780 nm の吸光度

図5 ポリオキソ酸添加による CIS の蛍光強度の変化

図 6 CIS 量子ドット存在下での 780 nm における吸光度の光照射時間変化

が上昇しており、ポリ酸 $ \left(W_{10}O_{32}\right) $ の1電子還元体の生成を示している。以上、量子ドットを用いることで、貴金属イオンの還元に必要なポリ酸の1電子還元体を可視光照射によって生成させることに成功した。

図 7 には、CuInS_{2} ナノ結晶を光アンテナとして用いた場合の金イオン濃度の照射時間依存性を示す。触媒を使用しない場合、ナノ結晶が存在しない場合には金イオンの濃度減少は全く生じなかったが、触媒にナノ結晶を添加することによって金イオンの濃度が次第に減少することがわかった。これは、可視光照射によってナノ結晶内に生成した励起電子がポリオキソ酸に移動し、そこから金イオンに電子移動が生じて金が還元されたことを示している。照射した 500 nm 以上の光の強度は非常に弱いため完全に金イオンを還元するまでには至らなかったが、本結果はナノ結晶が光アンテナとして作用し、ポリ酸の可視光応答を可能にした点において大きな意味がある。

図 7 CuInS_{2} ナノ結晶-SiW_{12}O_{40} を用いた場合の金イオン濃度の照射時間依存性
次に、同じく可視光を捕集できる光アンテナとしてRu色素錯体の利用を試みた。Ru錯体を有機層中で取り扱えるようにするため、疎水性の $ [Ru(nbpy)_{3}]Cl_{2} $ （nbpy:4,4'-dinonyl-2,2'-bipyridine）の合成を行った。Ru色素からのポリ酸への電子移動を調べるため、二つを混合した系に可視光を照射し、ポリ酸の1電子還元体の生成挙動を追跡した。ポリ酸ハイブリッド光触媒としては $ SiW_{12}O_{40} $ /4DODA、 $ W_{10}O_{32} $ /4DODAを用い、これらをクロロホルム溶液に添加し、同時に合成したRu色素を添加した。クロロホルム溶液に犠牲剤であるTriethanolamine(TEOA)を加え、可視光を照射し、吸光度の変化からポリ酸の還元挙動を調べた。このRu色素を光アンテナとして、ポリ酸触媒に可視光を照射したところ、溶液が青色となり、量子ドットを用いた場合と同様にUV-visスペクトルに780nmに光吸收ピークが現れた（図8）。この吸光ピーク強度は光照射に伴い増加する挙動を示した。この

図 8 Ru 色素存在下での 780 nm における吸光度の光照射時間変化

780 nmにおける吸収は、ポリオキソ酸を構成しているWの価数が6価から5価に変化したことを示すものであり、可視光照射によってポリ酸が還元されたことを示している。通常、可視光ではポリ酸は光還元されないので、この結果から、Ru色素が光アンテナとして可視光を吸収し、その結果生じた励起電子がポリ酸に移動したことがわかった。この還元ポリ酸は非常に活性が高く、貴金属イオンや酸素に電子を与えることが知られているので、この系は可視光によって貴金属イオンを還元できるポテンシャルを有している。

図 9 に、 $ [Ru(nbpy)_{3}]Cl_{2} $ と $ SiW_{10}O_{36}/8DODA $ を用い、系に 1-ヘキサデカンチオールを添加し、可視光または紫外線を照射した場合の水中の金イオン濃度の経時変化を示す。可視光では金の完全還元に 30 時間必要であったが、チオールを添加し、さらに紫外線を照射することで大きく回収時間が短縮できることがわかった。

図 9 1-ヘキサデカンチオールを添加し、可視光または紫外線を照射した場

合の水中の金イオン濃度の経時変化

これまでに貴金属回収試験にはキセノンランプを使用してきたが、実用化を考えた場合にはより低エネルギーの光源が好ましく、もし室内照明のような光源が利用できるようになれば、本プロセスの実用価値は非常に高くなる。上述のように疎水性のRu錯体を利用することで可視光によっても金イオンの還元が生じるようになったため、ここでは消費電力を抑えることができる白色LEDランプを光源として用いて、金イオンの還元を試みた。

回収試験は Ru 錯体を用いた際のものと同じ条件で行った。白色 LED ランプは消費電力 7 W のデスク用のものを用いた。さらに系の攪拌、チオールの添加による回収効率への影響について検討した。図 10 に、Ru 錯体とハイブリッド触媒を用いた際の LED 光源照射下での金イオン濃度の経時変化を示す。LED ランプを用いた場合においても、反応系を攪拌し、チオールを添加すれば約 8 時間で金は全量還元されることがわかった。エネルギー効率を計算すると 0.9 kWh/g-Au となり、目標とした 0.1 kWh/g-Au には及ばないものの、高出力のキセノンラ