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場で取引される廉価なガソリンの通常価格を生産コスト以下に引き下げた。値崩れを懸念した大手石油精製業者は，米国中西部においてスポット取引される大部分のガソリンを一定価格で買い上げる計画を立て，独立系石油精製業者によるスポット取引での石油の廉価販売の防止を行った。当該買取り計画が価格協定としてシャーマン法第1条違反となるかが問題とされた。連邦最高裁は，「いわゆる有害な競争を排除することは，そのような買取り計画に関する法的な正当化事由にはならない」 $ ^{47} $ 及び「シャーマン法において，州際通商又は外国貿易における商品の価格に関する引上げ，引下げ，決定，維持又は安定化の目的と効果を有する結合は，当然違法である」と判示した $ ^{48} $ 。このSocony-Vacuum判決により，価格協定に対する当然違法の原則の適用が確立したとされる。

シャーマン法第2条において，シャーマン法第1条の不当な取引制限ともなる行為が含まれる場合があるが，独占目的による共謀がシャーマン法第2条違反とされた事例として American Tobacco 事件連邦最高裁判決（1946） $ ^{49} $ がある。American Tobacco 事件では，American Tobacco 社，Liggett 社，そして Reynolds 社（1931年当時，3社合計の市場占有率は90.7パーセントであった。）及び American Tobacco の子会社は，タバコの小売価格及び値引きの許容額をほぼ同一に設定し，Reynolds 社の値上げに対して残りの2社が追随した。また，主要タバコ製造業者は，比較的安い葉タバコを購入し，「10セント・ブランド」を立ち上げ，参入を図った競争者よりも高い値を付けることで廉価な葉タバコを買い占め，競争者を排除するという共謀を行ったとして訴えられた。連邦最高裁は，当該3社が独占を確立する共謀をしたことを状況証拠から推認し，独占力を獲得し，独占を確立・維持する意図を有しているとして，シャーマン法第2条に違反するとした $ ^{50} $ 。
そして，共同の買手独占の典型的な例として，Mandeville 事件連邦最高裁判決（1948） $ ^{51} $ がある $ ^{52} $ 。Mandeville 事件では，カリフォルニア州に 3 社しか存在しない砂糖精製業者 3 社（被告はそのうちの 1 社）が原料となる砂糖を同一価格で買い取るという内容の協定を行ったことが，独占化と州際通商の制限の共謀としてシャーマン法第 1 条及び第 2 条違反となるかが問題となった。連邦最高裁は，「たとえ価格協定が購入者により行われていたとしても，そして，3 倍額賠償の請求の下で，取り分け被害を受けたとされているのが，顧客あるいは消費者ではなく，売手であったとしても，本件合意が，シャーマン法により非難される種類の結合であることは明らかである。そして，たとえ共謀の最終目的が地方のてん菜（砂糖大根）市場の支配にあることが推認されるとしても，当該共謀がシャーマン法の適用外ということにはならない。地方の市場の独占が，州際通商の制限により獲得された場合には，シャーマン法の適用対象となる。・・・シャーマン法の保護は，消費者，購入者，競争者又は販売者に限定されない」と述べ $ ^{53} $ ，原告の主張には訴因があるとして下級審に差戻しを命じた。連邦最高裁判所は，買手間のカルテルに対して，売手段階のカルテルと同様厳しい態度で臨んでおり，後の下級審では当然違法の原則を用いたと解されている $ ^{54} $ 。ただし，連邦最高裁は，地方の市場の独占に言及していることから，独占力の存在を前提にしているとも考えられる $ ^{55} $ 。Mandeville 事件では，買手間の共同行為によって数量・価格が引き下げられており，典型的な共同の買手独占の事例である $ ^{56} $ 。この Mandeville 判決は，その後の買手間の共同行為の判例に影響を与えることとなる。

Mandeville 判決と同様，典型的な共同の買手独占の事例として，National
Macaroni 事件第 7 巡回区控訴審判決（1965） $ ^{57} $ がある。本件では，被審人かつ連邦取引委員会（以下「FTC」という。）決定取消訴訟の原告であるマカロニ加工業者団体は，マカロニ製品の主要製造業者 125 社中の 84 社で構成され，この 84 社で米国のマカロニ製品の 70% を生産していた。マカロニ加工業者団体の構成員は，構成員以外の事業者と活発な競争を繰り広げていた。1953 年，小麦の不作によりデュラム小麦の価格の高騰を危惧したマカロニ加工業者団体は，マカロニの品質を決めるデュラム小麦の配合率を下げることを合意し，デュラム小麦の購入量を制限した。

FTC は，共通の一連の行為と小麦価格の協定が FTC 法第 5 条に違反するとし，第 7 巡回区控訴審は，Socony-Vacuum 事件を参照しながら，「連邦最高裁は，価格協定がシャーマン法の基礎をなす競争政策に反しているとしている。また，価格協定は，不当であることが決定的に推定されるため，その違法性は，価格協定の不当性の申立てに依存しないとしている。関係者の動機の善悪，価格協定が明白な契約によるものか，より巧妙な手段によるものか否か，関係者が市場支配力を有しているか否か，影響を受ける州際通商の量の多寡，あるいは，合意の効果により価格を上昇あるいは低下させるか否かによる差異はない。・・・本件記録の全体を通じて，違法に価格を協定する申立人による一連の業界の行為が FTC 法第 5 条に当然に違法となるとした FTC 決定は，実質的証拠により支持されているものと判示する」とした $ ^{58} $ 。

本判決では，買手の市場の状況について事実認定されているものの，裁判所は価格協定が当然違法であることから市場支配力を有しているか否かによる差異はないとしている。そして，National Macaroni 事件では，小麦の不作によって小麦の供給量が減り，本来なら小麦の価格が高騰するところを，デュラム小麦の買手であるマカロニ加工業者団体が共同行為によって購入数量を引き下げ，最終製品であるマカロニの量及び質が低下している。これは，共同の買手独占のモデルに合致するものであり，典型的な共同の買手独占の事例であるといえ
る $ ^{59} $ 。

共同の買手独占の典型的な事例である Mandeville 事件及び National Macaroni 事件は，いずれも，買手寡占の状況下において，供給の価格弾力性が低い同質的製品の価格及び数量を制限した事件である。Mandeville 事件では，購入価格に関する価格協定に対して，National Macaroni 事件では，購入量の制限と小麦価格に関する協定に対して，当然違法である売手間のカルテルと同様，厳しく規制している $ ^{60} $ 。

## （二） 共同の買手独占による効率性の取扱い

Socony-Vacuum 判決で確立した当然違法の原則は，その後，未経験市場における共同行為に対して，緩和されることとなる $ ^{61} $ 。さらに，買手間の共同行為により効率性を生むジョイント・ベンチャーに対しても当然違法の原則を緩和することになる $ ^{62} $ 。ジョイント・ベンチャーとは，関連市場において，事業提携がなければ実際に，あるいは潜在的競争者であった当事者間の，合併には至
らない全ての事業提携である $ ^{63} $ 。したがって，ジョイント・ベンチャーであることそれ自体は，競争への効果，反トラスト法上の合法性には関係がない $ ^{64} $ 。また，合併と異なり，新たな競争単位をジョイント・ベンチャーで生み出すことにもなるため，ジョイント・ベンチャーと既存事業者との競争関係を検討するインサイダー競争論にも配慮する必要がある $ ^{65} $ 。

従来当然違法の類型として取り扱われていた買手間によるカルテルについても，ジョイント・ベンチャーの理論を受けて一部当然違法の原則が緩和されることとなる。買手間の共同購入としてのジョント・ベンチャーは，互いの企業の投資リスクの軽減や，規模の経済性の達成により効率性を生む一方で，上流市場からの投入物（以下「投入物要素」という。）の市場における価格協定や，投入物要素を用いて製造した産出物の市場における協調行動を容易にする可能性を持つだけでなく，購買力及び買手独占力が問題となる $ ^{66} $ 。このため，前記二（二）で述べたように，共同購入に関しては，共同購入による生産効率性と社会厚生の損失とを比較衡量することが望ましい。

この点，共同購入のジョイント・ベンチャーについて，「競争者間の提携に関するガイドライン」（2000）では，「多くのそのような協定は，反トラスト法の関心を生じさせず，実際競争促進的であり得る。例えば，購入提携は，参加者に注文を集中させ，倉庫への搬入，流通機能をより効率的に統合する，又は他の効率性を達成する。しかしながら，そのような協定は，その協定が存在しない場合に生じるよりも，市場支配力を拡大し（買手の場合には買手独占と呼ばれる。），購入した製品の価格を引き下げ，それにより数量を減少させる能力と動機を増加させることにより，その市場支配力の行使を容易にする。購入提携は，参加者のコストを標準化することにより，又は，参加者の原材料購入量を知ることにより，参加者の産出量を計画又は監視する能力を高めることにより
共謀を容易にする可能性もある」と言及している $ ^{67} $ 。

ジョイント・ベンチャーの効率性を検討する上で重要なのが，Northwest 事件連邦最高裁判決（1985） $ ^{68} $ である。Northwest 判決では，文房具の卸売と小売を行う原告が，北西部諸州の文房具小売店約 100 社により構成される被告協同組合の会員資格を告知・聴聞の機会を与えられず剥奪された。そして，この行為が当然違法たるボイコットであるかが争われた。

連邦最高裁は，「本件のような共同購入機関からの除名行為について当然違法の原則が適用されるためには，最小限被告が市場支配力を有すること，又は被告が競争を行うために不可欠な要素を独占的に利用・使用していることの立証が必要である」と判示した $ ^{69} $ 。また，「当該共同購入は，協同組合の加盟小売業者が，購入と保管において共同購入しなければ得ることができない規模の経済を獲得することを可能にする」ことを認めている $ ^{70} $ 。連邦最高裁は，協同組合が共同で倉庫を用いるなど，ジョイント・ベンチャーにより効率性が達成されていることに一定の配慮をしていると解される $ ^{71} $ 。また，投入物要素の購入市場のみのジョイント・ベンチャーであったことも，共同ボイコットの類型でありながら当然違法の原則が緩和された一つの要因となったと考えられる $ ^{72} $ 。

ジョイント・ベンチャーの違法性判断では，「付随的制限(ancillary restraint)」 $ ^{73} $ か「あからさまな制限（naked restriction）」 $ ^{74} $ か否かが判断される。「付随的制限」の法理の下では，合法な契約の主たる目的に付随し，当該目的を遂行する当事者に対する必要な保護のために合理的に適応され，かつ，限定される場合
にのみ，競争を制限する契約条項が有効となる $ ^{75} $ 。そして，生産性の向上，価格の低廉化を伴わない「あからさまな制限」か「付随的制限」か否かは，当然違法の原則と合理の原則のいずれか適用する上での一つの分水嶺ともいえる $ ^{76} $ 。買手間の共同行為は，共同購入というジョイント・ベンチャーの形態を採ることで規模の経済性を達成し，効率性を生み出す場合がある。しかし，購入価格の低下がジョイント・ベンチャーの効率性によるものか，買手独占力によるものか否かの区別は困難を伴う $ ^{77} $ 。

また，「ヘルス・ケアにおける反トラスト執行政策に関するステイトメント」（1996）では，（1）問題となる共同購入が，関連市場において購入対象の商品・役務の総売上高の35%未満の場合及び（2）共同購入される商品・役務の費用が，共同購入に参加する各競争事業者により販売される全商品・役務からの総収入の20%未満の場合，競争当局は原則として当該共同購入に関する合意について訴追しないとしている。（1）は，共同購入が競争水準以下に商品・役務の価格を引き下げることができるか否かを判断するための条件であり，（2）は，共同購入が費用を標準化させることで価格協定などの反競争効果を助長するかどうかを検討する条件である $ ^{78} $ 。ヘルス・ケア以外の分野での購買力及び買手市場支配力の問題を考える上で一つの指標となり得る。

## （三） 買手間の共同行為に合理の原則を適用した事例

買手間の共同行為により買手独占力が行使され，購入価格が廉価になった場合，消費者厚生に資するとして共同行為が正当化される余地があるのであろうか $ ^{79} $ 。消費者厚生を害さず，むしろ消費者厚生に資する場合に関しては買手間
の共同行為に当然違法の原則を適用せず，合理の原則に基づき判断するとした控訴審判決として，まず Balmoral Cinema 事件第 6 巡回区控訴審判決（1989） $ ^{80} $ がある。Balmoral Cinema 事件では，競争的な入札によって生じる不利な契約を避けるため，映画配給業者団体と映画館団体との間で新作映画の上映権を割り振り，独立系の映画館を経営する Balmoral Cinema の新作映画の上映を困難にした。当該事件では，映画館団体と Balmoral との間で和解が成立し，映画配給業者団体との訴訟が継続した。第 6 巡回区控訴審は，特定の競争制限が有害でいかなる競争促進効果も生じそうにないため複雑な合理の原則の分析が必要ないと判断される制限は，「あからさまな (naked)」取引制限として当然違法とされる $ ^{81} $ と述べた上で，「本件で問題となっている行為は，常に，あるいはほとんど常に競争を制限し，産出量を減少させ，価格を上昇させるものでは必ずしもない。むしろそれは，歴史的に映画館経営者の犠牲の下で，映画配給業者及び映画製作会社が，映画製作に対して市場支配力を行使してきた市場において，映画上映者から映画配給業者へ支払う価格を単に引き下げ，従って，間接的に映画製作会社に対する価格を引き下げる可能性がある。映画館経営者は，映画の購入者として，集団行動により映画供給者の市場支配力に対抗することが正当化され得る。そのような行為は，映画館入場者のチケットの価格を下げ，消費者厚生を削ぐというよりもむしろ消費者厚生に資すると思われる」と述べ $ ^{82} $ ，当然違法の原則の適用を否定し，映画館経営者間の入札における共同行為の正当化を認めた。第 6 巡回区控訴審は，競争促進的な効果を生じる見込みがなく，複雑な合理の原則の分析を行う必要がない制限は「あからさまな」取引制限として当然違法となるとしながらも，Balmoral Cinema 事件では，上映権の割り振りの経済的な効果が定かではないとし，当然違法の原則は用いていない。第 6 巡回区控訴審は，買手間の共同行為による価格の低下が，最終消費者まで及び，消費者厚生を改善するということを想定しており，買手間の共同行為を売手の
市場支配力に対する拮抗力として捉えているようである。しかしながら，映画館経営者は競争的な入札に関する合意をしたわけではないため，映画配給業者への支払が引き下げられたとしても，チケットの価格が引き下げられるとは限らないと批判されている $ ^{83} $ 。

買手間の共同行為に合理の原則を適用した地裁判決として，Addamax 事件マサチューセッツ地区連邦地裁判決(1995) $ ^{84} $ がある。原告 Addamax は，セキュリティー・システムの開発業者である。Hewlett-Packard（以下「HP」という。)，Digital Equipment（以下「Digital」という。)，そして，当該2社を含むハつのコンピューター製造業者から構成されるジョイント・ベンチャーである Open Software Foundation（以下「OSF」という。）は，利用者がより簡単にコンピューターと異なる供給者のソフトウェアを組み合わせることを可能にする共同研究，共同実験，そして共同開発作業を行なうために設立されたものである。Addamax は，被告である OSF，Digital，そして HP に対して，OSF の目的はオペレーション・システム技術に関する市場に支配力を行使するために，共同購入グループとして影響を及ぼすことであり，OSF が買手間のカルテル，又は共同購入協定としての役割を果たしたとしてシャーマン法第1条違反の訴えを提起した。原告の主張によれば，当該8社は，独立開発業者からオペレーション・システム技術を購入する上流市場において競争関係にあっただけでなく，完成したオペレーション・システムを販売する下流市場において競争関係にあったとされる。これに対して被告らは，サマリー・ジャッジメントの申立てを行なった。

マサチューセッツ地区連邦地裁は，「価格の低下は，大抵消費者に利益を与える。そして，一般的に競争に対して有害であるとは考えられない。この理由により，市場価格を下回る価格設定の合意は，通常反トラスト損害を生じさせない。・・・しかし，投入物要素の価格の低下が消費者への価格低下を生じない場合，裁判所は価格低下の合意の存在をもって反トラスト損害を認定する
る。・・・これは，共謀している買手が下流市場において市場支配力を有している場合に生じる。買手独占者は，下流市場において支配力を有している場合にのみ，産出量を低下させ価格を上昇することができる」と述べた $ ^{85} $ 。本判決では，ジョイント・ベンチャーそれ自体で反トラスト法上の責任を免れるものではなく，ジョイント・ベンチャーについては，合意の性質と範囲を明らかにし，ジョイント・ベンチャーが目的と効果について不当なものであれば当然違法であり，一方，ジョイント・ベンチャーが合法なものである場合は合理の原則に基づき判断するとした $ ^{86} $ 。そして，「この事件の文脈は当然違法の分析を不適切なものとしている。幾つかの反競争的な動機の証拠にもかかわらず，OSF ジョイント・ベンチャーが市場に対して反競争的効果を持ったかについては明らかでない」 $ ^{87} $ として，被告の当然違法に関するサマリー・ジャッジメントの申立てを認め，当然違法の原則の適用を否定した。他方，裁判所は，合理の原則の分析の中で，HPとDigitalがIBMやその他のコンピューター会社を加入させることで，OSFの関連市場に影響を及ぼす力を強化しようとしたことを示す証拠があることから，「Addamaxは，OSFの買手独占力が直前の市場シェアを超えて拡大していることを示唆する証拠を提示している。・・・Addamaxは，消費者価格の上昇又は生産量の低下に関する特定の証拠を示すことができていないけれども，裁判所は，AddamaxがOSFの業界における競争への効果に関する事実について真の争点を証明していると判断する」として $ ^{88} $ ，被告の合理の原則に関するサマリー・ジャッジメントの申立ては認めなかった。Addamax事件は，共同の買手独占としてのジョイント・ベンチャーに関する事件であった。反競争的な動機に関する証拠があったものの，ジョイント・ベンチャーによる市場への反競争的な効果が明らかでないことから当然違法ではなく合理の原則が用いられた。また，Addamax事件では，下流市場における市場支配力を要求しており，Balmoral Cinema事件とは異なり，買手間の共同行為による価格
の低下が，最終消費者に必ずしも及ばないと捉えている。

また，Sony 事件コネティカット地区連邦地裁判決（2001） $ ^{89} $ では，オール・オア・ナッシング供給に言及し，買手独占理論に基づいた判断を行っている。Soundview（宣言的判決 $ ^{90} $ の被告であり，反訴の原告。）は，「V-chip」と呼ばれる装置 $ ^{91} $ に関する技術の特許権所有者である。市場における競争的な地位を高めるため，構成員に情報と相互扶助のネットワークを提供する事業者団体であるElectronic Industries Alliance (EIA)は，V-chipについて小委員会で議論し，不合理なロイヤルティーの要求を避けるため，テレビ製造業者が特許を侵害する可能性がある特許を調査するなどして対応策を検討していた。Soundviewの特許は，EIAが調査リストに挙げたV-chipに最も関連する六つの特許の中で第1位であった。1998年11月，Soundviewは，公式にEIAとその構成員に対して非排他的，非差別的な合理的条件での特許ライセンスを申し出たが，EIAはこの申出に一度も応えなかった。EIAは，Soundviewに対して電話で，EIAとテレビ製造業者がSoundviewの特許に対して統一価格でのライセンスに合意したとしてテレビセット1台につき5セントのライセンス料を支払うと述べた。これに対しSoundviewは，Sonyの米国子会社Sony Corporation of America（宣言的判決の原告，反訴被告。以下「Sony」という。）を初めとするテレビ製造業者と事業者団体がV-chip技術に関する特許ライセンスの価格を協定する共謀を行い，ライセンスの売手であるSoundviewを取引拒絶したと主張した。Sonyは，Soundviewが反トラスト上の損害を十分に主張していないとして，当該反トラスト申立ての棄却を求めた。
コネティカット地区連邦地裁は，まず，反トラスト上の損害を立証できているかについて検討している。そして，生産費用を下げるために購入する原材料の量を減らすことに関する Areeda・Turner 理論とは対比的に，Blair 教授が概説した買手独占的な価格を設定する共謀において，買手の集団がオール・オア・ナッシング（all-or-nothing）価格設定に合意する場合のように，社会厚生の損失を生じ得るものであると述べ，「これらの共謀している購入者によるオール・オア・ナッシング価格設定は，需要と供給による通常の市場の原理が働く場合に成立する最適価格を下回る価格に押し下げることができる。消費者への価格は下がらないが，供給者が業界から去る（又は，Soundview が主張するように，革新や発明することを止める）ことから長期的な社会厚生の損失が生じることがある」とした $ ^{92} $ 。さらに，裁判所は，「Soundview の反訴において述べられた買手独占の共謀は，競争に対する反トラスト上の損害を含む反トラスト法の申立て要件を十分に主張している」として反訴被告である Sony の申立てを斥けた $ ^{93} $ 。

Sony 事件コネティカット地区連邦地裁判決では，買手独占の計画が反トラスト法に違反することがあるとして，Mandeville 判決と Socony-Vacuum 判決を引用するが，当然違法の原則の適用に関する言及は見られない $ ^{94} $ 。Sony 事件コネティカット地区連邦地裁判決では，反トラスト上の損害が争点となっているため，市場の状況などの検討は詳細に行われてはいない。他方，共同の買手独占におけるオール・オア・ナッシング価格設定に関して Blair 教授と Harrison 教授の論文に言及しており，買手独占理論に基づいた判決であると評価できる。

そして，共同の買手独占による効率性に言及した最近の連邦地裁判決事件として North Jackson Pharmacy 事件イリノイ北部地区連邦地裁判決（2005） $ ^{95} $ がある。当該事件では，医療保険を負担する保険会社ら（以下「スポンサー」という。）が薬剤給付管理会社（pharmacy benefit manager）である被告 Caremark Rx
及び Caremark（以下，これらをまとめて「Caremark」という。）を共通の代理人として用いることで，医療保険加入者の処方薬を調剤する薬局に支払われる料金を固定化していた。Caremarkと契約するスポンサーは1200以上に上っており，North Jacksonは，Caremarkのネットワークにアクセスすることで大規模な取引を行うことができる代わりに，医療保険加入者らに現金支払の顧客よりも薬を安く提供することを合意しなければならなかった。小売薬局である原告North Jacksonは，Caremarkを共通代理人として用いることで，Caremarkとスポンサー間が共謀していること，そして，Caremarkと他の薬剤給付管理会社が価格協定の共謀をしているとしてシャーマン法第1条違反の訴えを提起した。これに対して，被告Caremarkは，Caremarkとスポンサー間の協定は垂直的制限であり当然違法の原則ではなく，合理の原則が適用されるべきこと，仮に水平的制限であったとしても，「あからさまな制限（naked）」ではなく，生産効率性を増加させる可能性がある合法な協同事業のための「付随的（ancillary）」な制限であると主張した。連邦地裁は，問題となっている合意がスポンサー間で競争関係にあるため垂直的制限ではなく水平的制限であるとした上で，「競合する買手間の共同購入の合意は，必ずしも競争を抑圧しない」と述べ，付随的制限の法理により，「あからさまな」制限か「付随的な」制限を判断するべきとした。そして，「Caremarkと医療保険の資金負担者の協力関係の目的が，薬の価格に影響を与えている（実際，薬の価格を下げている。）という事実は，消費者の利益となる方法で，競争促進的な，効率性を向上する影響を与えているのか，あるいは，その代わりに，その目的が競争水準以下に価格を下げ，それによって社会厚生を下げる不当な共謀を通じて達成されているか否かという問題を提起する」と述べ96，医療保険の資金負担者とCaremarkの協力的な措置が効率性を向上する可能性があり，問題とされている反競争的な合意は，当該措置に「付随的な（ancillary to）」ものであるとして，合理の原則での分析で評価されるとし，Caremarkの申立てを認容した97。
Balmoral Cinema 事件第 6 巡回区控訴審判決は，買手間の共同行為による価格引下げが最終消費者の利益に直接つながるとは限らないため批判されているが $ ^{98} $ ，North Jackson Pharmacy 事件イリノイ北部地区連邦地裁判決は，買手間の共同行為が，生産効率性を向上するものか，あるいは，社会厚生の損失を生じるものかという点を検討している。このように，Blair 教授と Harrison 教授が買手独占規制を体系化した 1991 年以降については，買手独占理論に基づきながら，合理の原則を適用する判例が見受けられる $ ^{99} $ 。また，競争者あるいは潜在的な競争者間の事業提携であるジョイント・ベンチャーに関する事例の場合については，ジョイント・ベンチャーの生産効率性と共同の買手独占による社会厚生の損失を生じさせるものか否か，そして，反競争的な合意が付随的な制限か，あるいはあからさまな制限か否かといった点が検討されている $ ^{100} $ 。

## 四 買手間の共同行為規制とその課題

## （一） 買手間の共同行為に対する違法性判断基準

Mandevile 判決以降，従来型の共同行為規制の枠組みを踏襲する下級審 $ ^{101} $ が
ある一方で，買手間の共同行為が売手独占に対抗する場合や，消費者への価格の低下につながる場合に，消費者厚生に資するものとして正当化の余地を認め，合理の原則による判断をした事例が見受けられる $ ^{102} $ 。

このように買手間の共同行為規制に対しては，現在のところ二つの違法性判断基準が存在する。まず，Socony-Vacuum 事件連邦最高裁判決，Mandeville 事件連邦最高裁判決が示した当然違法の原則を用いるアプローチである。Socony-Vacuum 事件連邦最高裁判決では，「シャーマン法において州際通商又は外国貿易における商品の価格に関する引上げ，引下げ，決定，維持又は安定化の目的と効果を有する結合は，当然違法である」と判示している $ ^{103} $ 。Mandeville 事件連邦最高裁判決は，「シャーマン法の保護は，消費者，購入者，競争者，又は販売者に限定されない」と判示し $ ^{104} $ ，その後の買手間の共同行為規制に影響を与えてきた $ ^{105} $ 。Mandeville 事件においては，地域的な投入物要素市場においては独占力を持っていたと言えるが，産出物市場，つまり全米における砂糖製品市場においては独占者ではなく，産出物市場において競争が活発であれば，最終消費者にとって投入物要素市場での買手独占力は影響がなかったと言える。仮に反トラスト法の唯一の目的が消費者のためにあるとすれば，Mandeville 事件のような砂糖大根の生産業者に対する影響は問題視しないということになりかねないが，連邦最高裁は，現段階でこのような手法を採っていない。

そして，二つ目のアプローチとして下級審で見受けられるのが，消費者厚生への影響を分析し，合理の原則に基づき判断するアプローチである $ ^{106} $ 。ジョイント・ベンチャーにおける制限が問題となる場合，あからさまな制限か付随的制限か否かによって当然違法の原則と合理の原則の適用を判断する場合がある
107。ジョイント・ベンチャーにおける制限が「付随的制限」か，あるいは「あからさまな制限」か否かを検討することは，当然違法の原則と合理の原則の適用を見極める上での一つの分水嶺となり得る108。付随的制限の法理は，判例法の中で長らく用いられた手法であり，裁判所にとっても扱いやすい基準とされる109。

しかし，買手間のカルテルに当然違法を用いるアプローチを示したMandeville事件連邦最高裁判決については，いまだにこれを覆す連邦最高裁判決は出ていない。したがって，現在のところ，売手，買手の区別なく，シャーマン法の保護が及ぶとしたMandeville判決の先例拘束性は維持されている。ただし，買手間の共同行為規制に関しては，市場支配力の存在が前提としているように思われる $ ^{110} $ 。売手間のカルテルでは，市場支配力の分析がされないことから，売手間の共同行為規制の取扱いとは異なっている。

## （二） 買手間の共同行為規制の課題

買手間の共同行為規制には，幾つかの課題が残されている。まず1点目は，共同の買手独占による消費者厚生への影響の捉え方が統一していないことである。Balmoral事件第6巡回区控訴審判決では，買手間の共同行為による価格の低下が，映画チケットを購入する最終消費者に及ぶと捉えている。しかし，買手独占で得られた価格の低下により，必ずしも消費者価格が低下するとは限ら
ない。確かに，下流市場が競争的である場合，買手独占による価格の低下により消費者厚生は向上する可能性がある $ ^{111} $ 。他方，下流市場が競争的でない場合，買手独占による価格の低下が最終消費者まで及ぶというのは現実的ではなく，むしろ自己の利益を最大化するために独占価格を設定する場合が多いと考えられる $ ^{112} $ 。この点，Addmax 事件は，価格の低下が多くの場合消費者に利益を与えるとした上で，投入物要素の価格の低下が消費者への価格低下につながるかを検討するために，買手独占者の下流市場における市場支配力の立証を要求している。

2 点目は，反トラスト法の保護の対象である「消費者厚生」と「競争の過程」のどちらを重視するべきかという問題である。買手間の価格協定が，「消費者厚生」に資するために正当化されるとすれば，シャーマン法第1条の「契約」，「結合」及び「共謀」という行為要件を通じて「競争の過程」を保護してきた反トラスト法の判例法自体を覆しかねないことになる $ ^{113} $ 。

## 五 結語

買手間の共同行為に対しては，当然違法の原則を適用するMandeville事件連邦最高裁判決のアプローチと，下級審で見受けられる買手間の共同行為による効率性，又は拮抗力による消費者厚生への影響を分析し合理の原則を用いるアプローチが存在することが明らかになった。買手間の共同行為に正当化の余地を認める後者のアプローチに関しては，買手独占力で得られた価格の低下により，必ずしも消費者価格が低下するとは限らないという点に留意する必要がある。確かに下流市場が競争的である場合，消費者厚生は向上する可能性がある $ ^{114} $ 。他方，下流市場が競争的でない場合，買手独占による価格の低下が最終消費者まで及ばず，むしろ自己の利益最大化のために独占価格を設定する場合が
多いとされる $ ^{115} $ 。

買手間のカルテルに当然違法を適用したと解されている Mandeville 事件連邦最高裁判決については，いまだにこれを覆す連邦最高裁判決は出ていない。したがって，現在のところ，売手，買手の区別なく，買手間のカルテルに当然違法の原則を用いるアプローチを示した Mandeville 判決の先例拘束性は維持されている。ただし，買手間のカルテルについては，売手間のカルテルとは異なり，市場支配力の存在が前提とされる傾向が見られる $ ^{116} $ 。

他方，我が国独禁法では，典型的な買手間のカルテルに関する事件がほとんどであり，投資リスクの軽減や，規模の経済性の達成により効率性を生む買手間の共同行為に関する判例は今のところ見受けられないように考えられる $ ^{117} $ 。買手間の共同行為が効率性を達成する場合，ジョイント・ベンチャーによる生産効率性と社会厚生の損失の比較衡量，そして投入物要素を用いて製造した産出物市場における協調行動の可能性や産出物市場の競争状況の検討が行われることが望ましい。この点は我が国独禁法の課題であると思われる $ ^{118} $ 。また，上流市場と下流市場の双方が寡占的である場合，すなわち，売手寡占かつ買手寡占の場合には，買手寡占事業者と売手寡占事業者による協調行動についても注意する必要がある $ ^{119} $ 。

我が国独禁法では，買手間の共同行為規制について判例・学説の蓄積はいまだ少ないが，買手間の共同行為の不当な取引制限該当性を検討する上で，買手
間の共同行為が消費者厚生の観点からは競争促進的な側面がある一方で，下流市場での協調行動につながる反競争的な側面があること，そして，消費者厚生を根拠とした正当化事由は，行為要件を通じて競争の過程を保護してきた我が国独禁法の体系を損ないかねないことに十分留意しなければならない。我が国独禁法における買手間の共同行為規制の検討については，今後の課題としたい。
# 平成 27 年度 年次経済財政報告

# （経済財政政策担当大臣報告） 一四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済一

說 明 資 料

平成 27 年 8 月

内 閣 府
## 第1－1－2図 企業・家計の所得面の動向

## 第1節 経済再生の前進と最近の景気動向

日本経済は、2012年末に持ち直しに転じて以降、総じてみれば、個人消費を中心に内需が主導する形で回復してきた。また、デフレ状況ではなくなる中、名目GDP成長率は、2015年1－3月期には現行基準で遡及できる1994年以降最大の伸びとなった。

また、2014年度の企業収益は、2013年度に続き、過去最高水準となった。

第1－1－1図 実質GDPの推移

（1）実質GDP累積成長率

（１）企業の経常利益と売上高経常利益率

2.（右図）財務省「法人企業統計」により作成。

さらに、雇用・所得環境の改善が続くなど、経済の好循環が着実に回り始めており、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況。

- 2014 年末からの原油価格下落を受け、交易条件が改善、交易利得がプラスに寄与し、2014 年 10–12 月期以降、実質 GNI は増加。

第1－1－2図 企業・家計の所得面の動向

（3）総雇用者所得

2.（右図）内閣府「国民経済計算」により作成。

（備考）１.（左図）総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

第1－1－3図 実質GNIの動向
- 前回消費税率引上げ時と比べ、今回は、雇用者数はほぼ同程度増加する一方、名目賃金の伸びはデフレマインドがなお残る中、結果的に前回を下回った。所得全体としては前回をやや下回る伸びにとどまった。一方、税率引上げ幅が大きかったことや輸入物価の上昇等により物価上昇率が前回よりも高かったことから、実質総雇用者所得がマイナスとなり、消費が抑えられた。

- 低所得者層のうち、60 歳未満の現役世代の回復の遅れが消費の持ち直しの動きが弱かった一因。2015年に入ってからは、高齢者、現役世代共に増加傾向。

第1－1－6図 前回消費税率引上げ時と比較した個人消費の変動要因

第1－1－7図 所得階層別の消費動向

（２）低所得者層における年齢別の消費支出

（備考）1.（左図）内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2.（右図）総務省「家計調査」により作成。

企業部門では、過去最高水準となっている企業收益と比べると、設備投資の回復の動きは弱め。研究開発などの無形資産や海外投資などを高める動きもある。

- 2013 年末頃からは、減価償却費を上回る設備投資が実行されるようになったことから、国内の有形固定資産が増加に転じる動き。

第1－1－10図 設備投資の動向

（1）経常利益と設備投資

（備考）財務省「法人企業統計」により作成。

（３）企業の固定資産の構成
(3) 消費者物価（コアコア）の要因分解

2006年～09年

• 労働需給は非製造業を中心に引き締まりつつある。

- 好調な企業収益が賃金の上昇へ波及、経済の好循環が進展。

第1－2－1図 労働需給の動向

（2）業種別雇用人員判断DI

第1－2－3図 企業の賃金引上げの動き

（１）定期昇給を含む賃金引上げ率

（備考）１.（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2.（右図）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争」等により作成。

3．連合調査は最終集計まで数次にわたって集計を行っているため、2015年については、現時点で判明している6月1日回答集計を用いている。

- 物価については、消費者物価（コアコア）は2013年春以降、おおむね緩やかに上昇。前回、デフレ状態ではなくなった2006年春以降と比較すると、今回は、サービス価格の安定的なプラス寄与がみられる、という特徴がある。

第1－2－5図 消費者物価の動向

2013 年以降

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。連鎖基準方式。2014年4月以降、消費税率引上げの影響を除くベース。
- GDP デフレーターは上昇傾向。需要面では、2013 年 7 - 9 月期以降、民間最終消費要因が押上げに寄与。

- 所得面では、2014年4－6月期以降、単位労働費用要因がプラス寄与。同年1－3月期以降、単位利潤要因がプラスに寄与しており、利潤が雇用者へ配分されることで賃金が上昇していくことが期待される。

第1－2－8図 GDPデフレーターの動向

(1) GDP デフレーターの要因分解（需要面）(2) GDP デフレーターの要因分解（所得面）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

単位労働費用は、製造業では、前回、今回ともに単位賃金がおむねプラスに寄与。今回は単位賃金の押上げが大きく、2014年4－6月期以降おむねプラス。

- 非製造業では、前回はおおむねマイナスに寄与していた単位賃金が、今回はおおむねプラスに寄与。

第１－２－１０図　単位労働費用の動向

（３）製造業及び非製造業別のULCの要因分解（AIAベース）

（備考）経済産業省「全産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。
# 第3節 「量的・質的金融緩和」の進展状況とその効果、経済と財政の一体的改革に向けて

「量的・質的金融緩和」導入頃から、予想物価上昇率は上昇。

・ イールドカーブは全体的にフラット化。

第1－3－2図 予想物価上昇率の動向 (%) 短期（1年）

第1－3－4図 イールドカーブ、実質金利の動向

(備考)(左図)Bloomberg、総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」、株式会社QUICK「QUICK債労月次調査」により作成。(右図)Bloombergにより作成。

日本銀行以外の主体では、全体として国債からそれ以外の資産へのシフトがみられる。国内銀行では緩やかながらポートフォリオ・リバランスが進んでいる。

• 中小企業は、運転資金を中心に資金の調達を増加、企業活動を拡大。

第1-3-5図 ポートフォリオ・リバランスの動向 第1-3-6図 「量的・質的金融緩和」の

（１）日本銀行以外の主体による投資フロー

（備考）1.（左図）日本銀行「資金循環統計」により作成。

2.（右図）財務省「法人企業統計調査」により作成。

（５）企業の資金需要内訳（中小企業）
- 債務残高対GDP比はデフレ下で持続的に上昇。2011年度以降、上昇傾向に歯止めがかかりつつあるが、引き続き、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の一体的取組の強化が必要。

第 1 - 3 - 7 図 我が国の政府債務残高の動向 (2) 債務残高対 GDP 比の上昇要因

- 我が国の税・社会保障等を通じた受益と負担の構造について、過去約20年間の変化をみると、①現在、受益が大きい高齢者は、60代では年金支給開始年齢引上げに伴い年金支給額が減少する一方、70代では受益が増加、②現役世代のうち、子供のいる世帯は、負担が増加する一方で、教育サービス等の受益も増加、等の特徴。

第1－3－11図様々な世帯類型別にみた受益・負担構造

（２）世代種類別のネット受益・負担の変化の内訳（１９９４年→２０１５年）

（備考）総務省「全国消費実態調査」により作成。
## 第 1 節　国内労働力の更なる活用に向けた課題

我が国の30～40歳台の女性の労働力率はなお低めであり、活躍の余地。

- 女性のパートが先進諸国並みにフルタイム化する、もしくは出産・育児に専念している女性が労働参加すれば、総労働供給は1.5%程度増加。

第2－1－1図 女性・高齢者の労働参加 (1) 女性の労働力率

（備考）1．（左図）CECD.Statにより作成。主要先進5か国（除く日本）は、アメリカ、英国、フランス、ドイツ。2．（右図）CECD.Stat、総務省「労働力調査」により作成。我が国全体の総労働供給に与える影響を試算。

- 2013 年以降、柔軟な働き方を希望する女性や高齢者の労働参加に支えられ、就業者は増加。女性や高齢者は非正規就業が多いことから、非正規比率は上昇。足下、若年・中年層の正規化の動きから、同比率は概ね横ばい。

- 企業は、これまで名目GDPが減少する中で、雇用の維持を図りつつ賃金水準の低い非正規雇用を拡大させること等によって、労働コストを調整。

第2－1－4図 非正規雇用者の動向 （3）非正規雇用者比率の前年差の寄与度分解

第2－1－8図 労働分配率の要因分解 日本

（備考）1．（左図）総務省「労働力調査」により作成。若年層は15～34歳、中年層は35～64歳、高齢層は65歳以上を表す。

2．（右図）CECD.Statにより作成。名目GDPの減少は、労働分配率の押上げ要因となるため、プラス寄与として表される。
- 労働需給が引き締まりつつある中、全体的に正社員に対する雇用スタンスは積極化。加えて、運輸・小売・宿泊・飲食業では、限定正社員や無期パートの雇用を進めることで、人材の定着を図る動きが顕著。

第2－1－10図 雇用形態別にみた企業の雇用スタンスの変化

（備考）１．内閣府「企業の人的資本の活用に関する意識調査」により作成。

2. 企業からの回答を以下のウェイトにより集計したDI。それぞれの雇用形態別の従業員数の構成比：大きく上昇＝1、やや上昇＝0.5、さほど変わらない＝0、やや低下＝-0.5、大きく低下＝-1。

企業は、パート等の無期化や、正社員の能力・成果をより重視した賃金体系への見直しによって、貢献度改善を期待。教育・訓練投資の充実等を労働生産性向上に結び付けていくことが重要。

- 好業績企業は、これまで有期雇用者を増やしてきたが、先行きは正社員化や無期化を展望。人的資本の活用方法の見直し等が期待される。

第2－1－11図 人事制度・処遇に対する考え方 （2）働きぶりや貢献度を改善させるために 効果が大きい施策

第2－1－12図 企業業績別にみた 雇用スタンスの違い

（備考）１．内閣府「企業の人的資本の活用に関する意識調査」により作成。

2．（右図）増益／減益企業は、2013年度の経常利益が、2010年度に比べて、増加／減少した企業。
我が国の労働移動の規模は小さい。限りある労働力をより効率的に配置していくために、失業なき労働移動を促進していくことが求められる。

- マクロの労働生産性を高めていくためには、生産性の高い業種への労働移動だけでなく、個別産業ごとに労働生産性上昇率を高めていくことの効果が大きい。

第2 - 2 - 1図 労働移動の国際比較

第2－2－3図 労働生産性上昇率の

2.（右図）EUKLEMにより作成。2001年から2011年の平均値。デニソン効果は、労働生産性の高い産業の労働投入シェアが高まる効果、ボーモル効果は、労働生産性上昇率が高い業種の名目付加価値シェアが高まる効果、純生産性要因は、各業種の労働生産性上昇率が高まる効果。

- 企業単位でみると、高収益企業（ROAが高い企業）ほど雇用者数の伸び率が高く、生産性の高い企業へと労働力がシフトしている。ただし、こうしたシフトの動きは徐々に弱まっている可能性。

第2－2－4図 企業の収益率別にみた雇用変動

（１）高収益企業・低収益企業の雇用者数の伸び率

（備考）1．Bureau van Dijk社“OsiriS”、日経 NEEDS Financial Quest により作成。上場企業が対象。

２．高収益企業はROA上位25%、低収益企業はROA下位25%の企業を指す。製造業は、単体ベース。
- 高収益企業と低収益企業の雇用の伸び率格差の縮小は、①製造業では低収益企業で雇用減少が小幅にとどまること、②非製造業では新規上場企業が少なくなっていること、③製造業・非製造業ともに高収益企業での雇用の伸びが小さくなっていること、が背景。労働移動の円滑化や、新規事業の創出、ミスマッチの解消等が必要。

第2－2－5図 製造業のROA別の雇用者数の伸び率の分布

第2－2－6図 非製造業のROA別の雇用者数の伸び率の分布

（備考）1．BvD社“Qiris”、日経NEEDS Financial Questにより作成。上場企業が対象。

2．高収益企業はROA上位25%、低収益企業はROA下位25%の企業を指す。製造業は単体ベース。

- 労働生産性が伸び悩む下で、地方ほど労働需給の引締りのペースが速い。地方からの労働力の流出が続くなか、生活基盤を支える個人サービス業については、集積の効果を高めるほか、地域の特色を活かした稼ぐ力の強化が必要。

（２）都道府県別の人口流出率と賃金水準

第2－2－11図 個人サービス業の生産性と製造業の企業立地

（１）個人サービス業の労働生産性と人口密度 個人サービス業

（備考）1．（左図）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。2．（右図）経済産業研究所「R-JIPデータベース（2012）」により作成。
## 第1節 低成長下でのイノベーション活動

- 1990 年代初以降にみられた長期的な経済停滞の背景には非製造業や中小企業を中心に生産性の伸び悩みがあった。

- 非製造業については、ICT資本の利活用の遅れが業務効率化の遅れにつながり、TFP上昇率低迷の一因となっている可能性。

## 第3-1-2図 成長会計分析でみる生産性の動向

（１）１９９０年代以降の実質ＧＤＰ成長率の低迷

（２）製造業・非製造業別の成長率の要因分解

（備考）独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2014」、財務省「法人企業統計年報」、内閣府「国民経済計算確報」、「民間企業資本ストック」により作成。

- 先進国で共通するサービス産業（相対的に生産性上昇が低い）への経済構造のシフトが経済全体の生産性に与える影響は、この20年間をみれば限定的。

- 経済全体の生産性を高めるためには、個別産業の生産性をさらに高めていくことが重要。また、生産性上昇が高い分野への資源配分を促すことも大事。

第3－1－4図 経済に占めるサービス産業 第3－1－6図 経済構造の変化が生産性に与える影響の割合

（１）名目付加価値に占めるサービス産業の割合

200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年）（備考）1．O E C D "National Accounts"により作成。

２．全産業に占めるサービス産業のシェア。

（備考）１．経済産業研究所「ＪＩＰデータベース（２０１４）」により作成。

２．全体はマクロ（住宅・分類不明を除く）。全体以外は寄与度。

3．全体のTFP上昇率は各業種のTFP上昇率をドマーウェイト

（マクロ経済全体の名目付加価値に占める各産業の名目産出額の割合）を用いて集計した値。
- サービス産業では生産性を高める余地が大きいとみられるが、ICT投資の更なる活用や諸外国に比べて低い研究開発活動の促進、経営人材の育成も重要。

我が国のサービス産業は、多くの分野で米国のサービス品質を上回っているとの評価。他方、スーパーやコーヒーショップ等では品質に対して割高との評価も。

第3－1－7図 主要国における製造業と非製造業 第3－1－11図 サービス分野における品質、価格の日米比較

の研究開発費の割合

（備考）（左図）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2014」により作成。0.80.9

（右図）財団法人社会経済生産性本部サービス産業生産性協議会「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米調査報告書」により作成。調査の実施期間は、2008年～09年。

研究開発や特許の出願といった官民合わせた我が国全体のイノベーションへの取組は積極的。他方、イノベーションの効率性には課題も。

イノベーションを生み出しその果実を経済成長に結び付けていく経済社会全体を視野に入れたイノベーション・システム（制度的枠組）の構築が重要。

第3－1－12図 インプット指標からみる イノベーション

（備考）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2014」等により作成。

第3－1－13図 アウトプット指標からみる イノベーション

(備考) 1. ŒCD. Stat により作成。

2. 研究開発投資比率は研究開発投資額の対 GDP 比。

3. 2000 年から 2012 年までの平均値。
イノベーション・システムの改善に向け、企業や業種、また産学官といった部門を超えた人材の交流が鍵となる。

イノベーションの創出、産業の新陳代謝の促進に向け、大企業だけではなく、競争力を有する中小企業、特にベンチャー企業への成長資金の供給が重要。

第3－1－9図 イノベーションのための活動を実施しない企業にとっての阻害要因

（備考）1．科学技術・学術政策研究所「第3回全国イノベーション調査報告」より作成。

2．プロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動を実施しなかったと答えた企業における、各阻害要因についての回答のうち「決定的に阻害された」「ある程度阻害された」「わずかに阻害された」のいずれかを選択した割合を集計。

第3-2-3図

ベンチャー・キャピタル投資の動向

（１）ベンチャー・キャピタル投資（GDP比）の国際比較（2010年代初）

(備考) 1. ŒCD「Economic Surveys: Japan 2015」により作成。

2. 韓国は、合計値。

企業部門で資金調達された研究開発費のほとんどは企業自身で利用され、大学での研究開発に利用された割合はわずか。部門間の連携強化が重要。

- 海外との連携をみても、特許の出願に占める国際共同出願の割合が低い。オープン・イノベーションの推進に向けた取組が重要。

第3－2－4表 主体別にみる

我が国の総研究開発費の調達と利用

（１）研究開発費の主体別調達割合と提供先

（１）研究開発費の主体別調達割合と提供先

研究開発費の主体別調達割合	資金調達された研究開発費の提供先
政府	大学	企業	合計
政府※1	18.1%	54.4%	40.2%	5.4%	100.0%
大学	5.9%	0.6%	99.3%	0.1%	100.0%
企業	75.5%	0.6%	0.5%	98.9%	100.0%
海外	0.5%	9.6%	1.6%	88.8%	100.0%

（備考）（左図）1．非営利の研究所も含む。

(右図) ŒCD "Science, Technology and Industry Scoreboard 2013" により作成。

第3−2−5図 オープン・イノベーションの動向

（１）特許の国際出願に占める国際共同出願の割合（2010年前後の動向）

（特許の国際出願に占める自国以外の発明者との共同出願の割合、%）

(共同発明によるイノベーションを行う企業の割合、%)
日本企業のROEは国際的にみても低い水準で推移。ただし、2013年以降、こうした収益力指標に改善の動き。他方、欧米と同様、日本企業でも内部留保が蓄積し、現預金の保有も増加。

企業価値の向上を意識した積極的な経営判断を後押しする仕組みを強化。

第3－2－6図 企業の収益力指標の国際比較

（備考）1．BvD社 "Qiris" により作成。内部留保率＝利益剰余金／総資産。

2．E U 15 か国は、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国の 15 か国。

- 現預金比率と収益の関係をみると、投資を積極的に行う企業ではより高い収益を実現する傾向。好決算を実現する企業には、保有する現預金を新規の設備投資やM&Aなどに積極的に活用し、資金効率の向上とイノベーションにつなげることが期待される。

・イノベーションの創出は、潜在需要の開拓を通じ、経済の需要面にも波及。

第3－2－8図 現預金比率とROAの関係

（1）投資機会が多い企業群（2）投資機会が少ない企業群

(備考)

第3－2－11図 イノベーションによる

新製品の登場とその普及

(備考) 内閣府「消費動向調査」により作成。

1. BvD社 "Oiris" により作成。現預金比率 = 現金又は同額価値 / 総資産、ROA = 純利益 / 総資産。

2．（1）、（2）の対象は、2000年～13年のROA・現預金比率・有形固定資産・総資産の値を取得可能な日本の上場企業1,102社。

3. 投資機会の分類については、投資・総資産比率 = 有形固定資産増加額 / 前期総資産額の 2000 年以降平均（単純平均）が、上位 3 分の 1 のグループに入る企業群を「投資機会が多い企業群」とし、下位 3 分の 1 のグループに入る企業群を「投資機会が少ない企業群」とした。
# 平成25年度 環境研究総合推進費補助金 研究事業 補助金 総合研究報告書 放射性セシウムを含有する焼却残渣の性状把握と 効率的かつ安全な処分技術 (3K122102)

平成26年3月

(代表研究者) 九州大学大学院

島岡隆行

九州大学大学院

中山裕文

九州大学大学院

小 宫 哲 平

九州大学

渡 迈 優 香

北海道大学大学院

松藤敏彦

北海道大学大学院

東條安匡

宫崎大学

土手裕

室蘭工業大学大学院

吉田英樹

株式会社タクマ

角 田 芳 忠