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## 中国建築工業出版社

17）中国工程院諮詢項目清華大學建築節能研究中心（2011）中國建築節能年度発展研究報告2011，中國建築工業出版社

18）中国国家统计局（2008）第二次全国農業調査，2008.2.26，http://www.stats.gov.cn/index.htm

19) Li, Y. et al (2006) North rural energy survey report, The Univ. Hong Kong and Tsinhua Univ., submitted to Ministry of Agriculture, China

20) Ren21 (2008) REN21, Global Status Report, 2007 Update, http://www.ren21.net/

21）外岡豊,高偉俊,李海峰,玄姫,寧亜東(2009)中国建築部門におけるエネルギー消費、CO2排出構造の分析・予測,第28回エネルギー・資源学会研究発表会

22) Tonooka, Y. W., Gao, H., Li, J., Xuan, Y., Su (2009) Estimation Trial of Non-Domestic Building Energy Consumption in China, 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China

23) 外岡豊, 高偉俊, 玄姫, 李海峰, 蘇媛 (2010) 中国建築部門におけるエネルギー消費、CO $ _{2} $ 排出構造の分析・予測その 2, 第 26 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集 (エネルギー・資源学会) 東京

(24)高偉俊,外岡豊(2010)中国の非住宅建築エネルギーの現状と省エネに向けた検討中国の非住宅建築エネルギー消費原単位の整備,アジア地域における建築環境と Sustainable Development～アジア地域の建築環境の実態～日本建築学会シンポジウム,東京,p50-54

25) 国家统计局 (2010) 中国能源统计年鉴 2009, 中国统计出版社, 各年同统计

26) 吉野博 (2010) 中国都市部の居住環境とエネルギー消費, アジア地域における建築環境と Sustainable Development 〜アジア地域の建築環境の実態〜日本建築学会シンポジウム, p42-49

## 7 ．国際共同研究等の状況

## (1) 上海電力学院との共同研究

任建興教授と顧群音、楊涌文が北九州市立大学に滞在して共同研究作業を行った。

## （２）吉林建築工程学院との共同研究

現地調査の協力と 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China の共同開催

## （３）その他

共同研究者（吉林建築工程学院韋新東教授、浙江大学城市学院建筑系田軼威講師、浙江大学建築工程学院建筑系範理揚博士後期課程）を短期に招聘し、建築分野におけるエネルギーの予測について共同研究を行った。中国各都市、省の建築研究所に現地調査に関して協力いただいた。
## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

該当なし

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

なし

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Tonooka, Y., W. Gao, H. Li, J. Xuan, Y. Su (2009) Estimation Trial of Non-Domestic Building Energy Consumption in China, 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China

2) Li, H, J. Xuan, W. Gao, Tonooka. Y., G. Nan (2009) Urbanization and Rural Problems in China: A Challenge for Environmentally Harmonious and Sustainable Society, 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China

3) Xuan, J., W. Gao, X. Pei, X. Wei, H. Li, Y. Tonooka, W. Y. Ning (2009) Survey Research on Reality of Energy Consumption in Non-residential Buildings in Changchun in China, 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China

4) Wei, X., S. Gao, Y. Tonooka, Y. Jun, W. Gao, J. Ling, J. Cui, H. Wu, X. Wang (2009) Investigation and Analysis for the Current Condition of Rural Residential Energy Consumption in Jilin, China, 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China

5) Gao, W., Q. Gu, J. Ren, Y. Tonooka, H. Li (2009) Kitakyushu’s Initiative on Energy Saving and Carbon Off of a City, 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China

6) Gao, Y., W. Gao, J. Xuan, Y. Tonooka (2010) Estimation of Non-residential Building Energy Consumption in China, International Conference Sustainable Architecture & Urban Design

7) 李哲, 任洪波, 高偉俊, 外岡豊 (2009) 中国における仮想パワープラント (VPP) の導入可能性に関する研究, 2009 年度空気調和・衛生工学会九州支部研究報告 D-1 分冊 p817-818

8) 李哲, 任洪波, 高偉俊, 外岡豊 (2009) 上海市崇明県における VPP (仮想発電所) の実施可能性の分析, 日本建築学会研究報告九州支部環境系第 2 号

9) 高永志, 玄姫, 外岡豊, 高偉俊, 蘇媛 (2010) 中国の非住宅建築物のエネルギー消費の推移と構成に関する研究, 日本建築学会研究報告九州支部環境系第2号

10) 玄姫, 外岡豊, 龍有二, 福田展淳, 高偉俊 (2010) 熱電力需要比率から見たコージェネレーションシステムの省エネ効果の比較手法に関する研究 — 中国の夏暑冬寒地域と厳寒地域の複合建築施設におけるケーススタディ, 日本建築学会研究報告九州支部環境系第2号
（3）出願特許

該当なし

(4) シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 6th International Symposium of Asia Institute of Urban Environment, Changchun, China （共催）Gao, W, Tonooka, Y: International Preparing Committee Member and Secretary

（５）マスコミ等への公表・報道等

該当なし

(6) その他

該当なし
第24回（平成28年11月15日）

○福浦総務課長 それでは、定刻となりましたので会議を始めます。

本日は、全委員が御出席でございます。

それでは、以後の会議の進行につきまして、堀部委員長にお願い申し上げます。

○堀部委員長 ただいまから、第24回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は4つです。

議題 1 「東京薬業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書の概要説明について」、大塚調査官から説明をお願いいたします。

○大塚調査官 番号法等により健康保険組合が特定個人情報ファイルを保有しようとするときには、原則として特定個人情報保護評価の実施が義務付けられます。東京薬業健康保険組合が実施する適用、給付及び徴収関係事務については、対象人数が30万人以上であり、特定個人情報保護評価について、全項目評価が義務付けられることから、番号法第27条第1項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で委員会の承認を受けることが必要となります。

今般、平成28年11月10日付けの東薬発第257号にて、東京薬業健康保険組合から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。東京薬業健康保険組合の全項目評価書の概要説明については、8月5日の第15回委員会において、事務局が組合から全項目評価書の内容についてヒアリングを行い、委員会に説明することとされましたので、評価書の概要について事務局から説明させていただきます。

○堀部委員長 それではお願いします。

○事務局 東京薬業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書につきましては、今年5月の委員会において、番号保有分の評価について御承認いただき、公表したところです。今般、中間サーバー等を利用した情報連携部分につきまして、評価書への記載が加わり、評価の再実施が行われましたので、組合に代わって事務局から説明させていただくものになります。

それでは、資料１の７ページにあります別添１「事務の内容」に基づきまして、評価書の概要を説明させていただきます。

初めに、事務で使用する基幹システムの概要について説明いたします。図のオレンジ囲みで表されている基幹システムは、既存の適用システム、給付システム、徴収システムに新規の個人番号管理システムを加えた4つのシステムで構成されておりまして、加入者の個人番号のほか、資格の取得・喪失や給付、徴収に関する情報を管理しております。この基幹システム及びサーバーにつきましては、インターネット等の外部ネットワークと分離する措置を講じていることが評価書に記載されております。

続きまして、個人番号入手の流れについて説明させていただきます。個人番号の入手経路は3パターンございまして、まず1つ目は、本人から直接入手するケース、2つ目は、本人から事業主を経由して入手するケース、3つ目は、中間サーバー等を経由して情報提
供ネットワークシステム、地方公共団体情報システム機構から入手するケースとなっております。評価書には、それぞれ赤い矢印で記載されております。

3 パターンそれぞれにつきまして、まず1つ目の本人から直接入手する流れといたしましては、図の上段にあります赤い矢印のとおり、給付に関する紙の届出を一般被保険者から直接組合に提出する流れ、または図の中ほどにあります赤い矢印のとおり、紙の届出を任意継続被保険者や特例退職被保険者から直接組合に提出する流れの2つが挙げられます。それぞれ郵送による入手の際は、書留等を用いることを依頼し、また、必要に応じて送付先を印字した様式を利用することが評価書に記載されております。

続きまして、2つ目の本人から事業主を経由して入手する流れといたしましては、一般被保険者から事業主、そして組合へ向けた赤い矢印のとおり、事業主が紙又は電子記録媒体等にて組合に届出を行うものになります。組合の基幹システムにおきましては、全ての利用者にIDカード及びユーザIDを発行し、そのIDとパスワードにより多段階認証を行うことや、アクセス権限を付与する利用者は最小限に限定すること等が評価書に記載されております。また、情報システム責任者は、随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等がないか、管理簿の点検、見直しを行うこととしております。

最後に3つ目の中間サーバー等を経由して情報提供ネットワークシステム、地方公共団体情報システム機構から入手する流れといたしましては、図の右側にあります縦の赤い矢印のとおり、組合の中に設置する統合専用端末を使用して、回線により中間サーバー等へ情報照会を行い、情報提供ネットワークシステム等から情報照会の結果を取得するものとなります。情報照会の結果が取り込まれた統合専用端末と基幹システム専用端末との間の情報授受につきましては、図にも記載のとおり、パスワード認証機能がついたフラッシュメモリを用いて行うこととしております。

また、統合専用端末につきましては、中間サーバー等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう、他のネットワークやシステムと分離することが評価書に記載されております。

評価書の概要につきましては、以上になります。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 今ちょっと気になったのは、フラッシュメモリで情報を取るという部分です。基幹システムと統合専用端末の間のフラッシュメモリを用いた特定個人情報の授受について、権限のある人に限定されて、厳密に管理された中でやれば問題ないと思うのですが、そういう中でも意図的に不正を働く人がいないとも限らないということで、不正に操作されるリスクを防止する措置について、もう少し詳しく説明してもらえればと思います。

○事務局 基幹システムと統合専用端末の間で情報授受を行う際に、権限のない者によって不正に操作されるリスクを防止する措置につきまして、評価書に記載されている事項を
説明させていただきます。

まず、統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末を限定しておりまして、この端末以外からは、権限を有する者でも、書き込みや取出しができないようシステム的に制御するとされております。また、統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末は、限定された人のみがアクセスできるようにするとともに、情報システム責任者がパスワード設定したフラッシュメモり以外は情報授受で使用できないようシステム的に制御するとされております。

なお、フラッシュメモリへ複製を行う場合は、事前に情報システム責任者の承認を得ることとされておりまして、基幹システム専用端末及び統合専用端末の操作ログにつきましては、定期的に、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体等への不必要な複製をチェックすることが評価書に記載されております。

以上です。

○阿部委員　事前のチェックと事後の確認のシステムがきちんと整っているということですね。ありがとうございました。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員　今と同じところになりますが、操作については今説明いただいたのですけれども、実際にフラッシュメモリの中に特定個人情報が入って、それを削除するところでの削除の仕方等でリスクがあるかなと思っていまして、その点について、少し詳しく御説明いただきたいと思います。

☐ 事務局 基幹システム、統合専用端末及びフラッシュメモリに保存された特定個人情報の消去に係るリスク対策につきまして、評価書に記載されている事項をそれぞれ御説明させていただきます。

まず、基幹システムにおける措置といたしましては、保管期間が経過した特定個人情報は、システムの消去機能によって完全に消去することとされております。

次に、統合専用端末における措置といたしましては、統合専用端末の使用後は、ハードディスク等の中の特定個人情報データを全て削除することとされております。

最後に、フラッシュメモリにおける措置といたしましては、一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去し、廃棄をする場合は、本体を破壊した上で廃棄業者にて溶解廃棄すると評価書に記載されております。

以上です。

☐ 手塚委員 特にフラッシュメモリというのは移動媒体ですから、厳格に管理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

先ほど説明がありましたように、東京薬業健康保険組合につきましては、以前、既に承認している部分もありますけれども、加入者等の特定個人情報を取り扱いますので、評価書に記載されているリスク対策を確実に実行するようにお伝えいただきたいと思います。
また、それぞれの業務に従事する担当者は、リスク対策を十分理解することが必要ですので、実務に即した教育・研修を確実に実施するよう、組合に伝えていただきたいと思います。

それでは、他に御意見ないようですので、本評価書につきましては、本日の説明、質疑応答を踏まえまして、審査を進めていくこととします。どうもありがとうございました。

次に、議題2「全国土木建築国民健康保険組合国民健康保険事務全項目評価書について」、大塚調査官と事務局から説明をお願いいたします。

○大塚調査官 全国土木建築国民健康保険組合国民健康保険事務全項目評価書につきましては、11月1日に開催されました第22回委員会において、全国土木建築国民健康保険組合の職員に出席いただき、概要を説明いただいたところです。本日は、この事務の全項目評価書について承認するかどうかを審査いただくものです。

それでは、評価指針に定める審査の観点等に基づいて、事務局において評価書の評価指針への適合性・妥当性について審査した結果の主な内容について、説明させていただきます。

○堀部委員長 それでは、事務局からお願いします。

○事務局 それでは、資料2の「特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査」について、説明させていただきます。

目次をご覧ください。1つ目の「全体的な事項」については、保護評価の手続が確実になされているか等の観点から、2つ目の「国民健康保険基幹情報ファイル」については、評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについて、入手・使用、委託、保管・消去等のそれぞれのプロセスにおいて当該ファイルの取扱概要やリスク対策等が具体的に記載されているか等の観点から審査をしています。

これら２つの項目につきましては、いずれも「問題は認められない」又は「該当なし」としています。

次に、12ページをご覧ください。「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査となります。主な考慮事項（細目）として、74番から76番の3点がございます。1点目の74番では、事業主から電子記録媒体で個人番号を入手する場合のリスク対策について具体的に記載されているか等の観点で審査した結果、「問題は認められない」としています。所見としましては、電子記録媒体の特定個人情報をスタンドアローン端末で紙に出力して保存すること、出力した後、電子記録媒体は速やかに事業主に返却し、スタンドアローン端末に残ったデータは、日々の業務終了後、管理者がデータを削除すること等が具体的に記載されているとしています。

2点目の75番では、地方公共団体情報システム機構からの個人番号の初期収集において、入手した個人番号をスタンドアローン端末に保存することについてのリスク対策が具体的に記載されているか等の観点で審査した結果、「問題は認められない」としています。所見としましては、保管の必要がない使用済の電子記録媒体は、シュレッダーで粉砕し破棄
すること、スタンドアローン端末に保存したデータ（個人番号）は、平成29年4月の基幹システム移行が確認された後に消去すること等が具体的に記載されているとしています。

3 点目の76番では、平成29年4月の基幹システム導入後の特定個人情報の使用や情報連携について、リスク対策を具体的に記載しているか等の観点で審査した結果、「問題は認められない」としています。所見としましては、全てのシステム利用者に手のひら静脈認証によりログイン認証を行うこと、情報授受を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末は、電子記録媒体及びフラッシュメモリーの書き込みや読出しができないようシステム的に制御すること、中間サーバー等との通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用すること等が具体的に記載されているとしています。

次に、13ページ上段をご覧ください。これまでの主な考慮事項におきまして、いずれも審査結果は「問題は認められない」又は「該当なし」ということでしたので、総評として、次の3点を記載しております。

1 点目として、事務の内容や流れが具体的に記載されていること、2 点目として、特定個人情報ファイルの取扱いのリスク及びリスク対策が具体的に記載されていること、3 点目として、評価実施機関に特有の問題である基幹システム導入前と導入後におけるリスク対策が具体的に記載されていること、それぞれについて、「特段の問題は認められないものと考えられる。」としております。

次に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」をご覧ください。審査記載事項の案としまして、4点記載しております。

1 点目として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、2 点目として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、3 点目として、職員への教育・研修は、基幹システム導入前及び導入後の実務に即して実施することが重要であること、4 点目として、情報漏えい等に対するリスク対策については、評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要であることを記載させていただいております。

説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

特に御発言がありませんので、本評価書につきましては承認することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。それでは、承認いたします。

この承認を踏まえまして、評価実施機関が全項目評価書を適切に公表できるよう、引き続き必要な手続を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○大塚調査官 全国土木建築国民健康保険組合に対しまして、承認された旨及び承認後に
評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することといたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

次の議題に移らせていただきます。議題3「出張の報告（第38回データ保護プライバシーコミッションナー国際会議）について」、事務局からお願いいたします。

○事務局 それでは、私から、第38回データ保護プライバシーコミッションナー国際会議の出張報告をさせていただきます。資料3をご覧ください。

平成28年10月17日から20日まで、モロッコ王国のマラケシュにおいて開催されました第38回データ保護プライバシーコミッションナー国際会議に、委員長、坂巻参事官、それから私が参加してまいりました。

こちらの注書きですけれども、本会議への参加資格につきましては、今年はオブザーバーとして参加をしております。しかし、この会議で採択されました決議におきまして、来年、改正個人情報保護法の全面施行を受けまして、当委員会が正式メンバーになる旨が盛り込まれております。

本文に戻りますが、今回の各国のプライバシー保護機関間で議論を行うセッションにおきましては、ロボットや人工知能が取り扱う個人データの保護について議論が行われました。

また、プライバシー保護機関に加えまして有識者や民間企業等も参加しますセッションにおきましては、災害時などにおける個人データの取扱い、安全保障とプライバシーの保護との調和、それからデジタル教育などについて講演や議論が行われております。

さらに、この会議期間中にパネルディスカッションが開催されているのですけれども、そのうちの1つ、執行協力に関するパネルディスカッションにおきましては、委員長から当委員会の設立及び今後の執行協力等について講演していただいております。また、世界に共通して適用されるプライバシー基準を考えるパネルディスカッションにおきましては、坂巻参事官から、APECのCBPRとその拡大に向けた当委員会の取組について説明を行っていただいております。

次回のコミッションナー会議につきましては、来年9月に香港で開催される予定です。

私からは以上です。

○堀部委員長 ありがとうございます。坂巻参事官、どうぞ。

○坂巻参事官 このプライバシーコミッションナー国際会議は、4日間にわたって行われたのですけれども、最終日の20日の午前中に、その会議に欧州委員会から代表として、司法総局のカウンターパートであるデータ保護課長がいらっしゃっていましたので、バイラテラルでもう一度会談を行いました。その中で、改めて相互の円滑な個人データの流通について協力を進めていくということを話し合いまして、例えば民間企業とかも含めた新しいステークホルダーも入れた取組を行っていこうかということで一致をいたしました。

こちらのほうも、このプライバシーコミッションナー国際会議の出張報告に併せて報告させていただきます。
以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

大滝委員、どうぞ。

○大滝委員　今の御報告にもありましたけれども、来年、正式メンバーになることが盛り込まれたということで、私どもの個人情報保護委員会に対する期待とか関心が非常に高いということも窺い知ることができました。

また、この会議の中で委員長、坂巻参事官から、様々な形でこの委員会の中で取り組まれていることについても御報告いただくというか、その意味できちんと発信をしていただくこともできているということで、是非今後とも、そういう期待に応えられるような形で活動を展開していくことを期待したいと思っております。

もう一つは、今、この中でいろいろな形で議論が行われたということですけれども、AIとかロボットのデータの扱いとか、災害時の個人データの取扱いとか、これは私たち自身にとっても非常に興味深いというか関心のあることなので、是非機会を捉えて私ども委員にも、どんな議論が行われたかということを伝えていただけるように、そんなことを是非お願いしたいと思います。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　今、大滝委員がおっしゃったことは私も非常に同感をするのですけれども、それに付け加えまして、先ほどの御報告の中で、パネルディスカッションで説明する機会があったということは非常に良いことだと思います。日本の改正個人情報保護法への各国の関心の高さの表れだと思われますので、各国との協力関係の構築というのは私どもの使命ですので、その使命をきちんと敷衍していっていると思われます。

特に個人情報保護法で掲げられている保護と利活用のバランスをきちんと守って推進していくということが、これも私どもの使命ですので、それを基として活動していることを各国に積極的にアピールできたことで、当委員会のプレゼンスを高めるということに利益があった、役立ったと思われますので、それを一層推進しなければならないと思っております。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 大滝委員、丹野委員がお話しされたこととほとんど同感ですけれども、特に当委員会でも、今月8日のアップ・デートも含めて国際的な取組方針があり、日本国内でもそれをアピールする機会を持っていますけれども、CBPRを推進するということを決定した後に、こうした委員会のパネルディスカッションで坂巻参事官のほうからきちんとまたその取組のお話ができて、日本のプレゼンスもそうですし、こういう国際的なCBPRでの枠組みということもアピールする機会があって、これを非常に細かく重ねていく
とで、多分相当日本にとっても有利な方向に行く可能性が出たのではないかということで、是非今後も引き続き、機会を捉えて細かく情報を開示していくような取組をお願いしたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

コミッションナー会議につきましては、私自身38回のうち多分3分の2ぐらいは参加してきていまして、顔見知りが多いのですけれども、各国のかなり多くのコミッションナーとも交流を深めることができました。

データ保護関係では、これが世界全ての関係国を対象にしているところでありますので、ここで今後もこのような活動をしていくということが必要かと思います。

この会議では決議ばかり行われていますが、恐らくメンバーですと、それをどういうふうに実行するかとか議論しているのではないかと推測します。まだオブザーバーなのでそういうことに参加していません。事務局から後ほど資料を渡して頂きますが、そういうものがあって、国内でどうするかとか、あるいは国際的にどう対応するのかということは、今後検討していかなければならないのではないかと思います。

次に議題４「その他」です。

預金保険機構の全項目評価書の公表について、事務局から報告をお願いします。

○事務局　預金保険機構の「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書」につきましては、前回の委員会において承認いただいたところです。承認の際に決定いただいた個人情報保護委員会による審査欄への記載事項は、評価実施機関において評価書に反映していただいております。今般、11月7日付でマイナンバー保護評価Web及び評価実施機関のホームページにて評価書が公表され、全項目評価に必要な全ての手続が終了しましたので、報告いたします。

以上です。

〇堀部委員長 ありがとうございました。

御質問はございますか。

特にないようですので、報告として了解させていただきます。ありがとうございました。

本日の議題は以上です。

本日の会議の資料につきましては、資料1の評価書については承認された後に、その他の資料につきましては、準備が整い次第、委員会のホームページで公表することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

$$ \left(\begin{array}{l}「はい」と声あり \end{array}\right) $$

〇堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。

今後の予定につきまして、福浦総務課長から説明をお願いします。

○福浦総務課長 次回ですが、11月22日火曜日の10時半からこの会議室で行います。
本日の資料は、ただいま御決定いただいたとおりに取り扱います。また、全国土木建築国民健康保険組合の全項目評価書が承認されましたので、前回会議の提出資料でありました評価書を公表したいと考えております。

本日は以上でございます。誠にありがとうございました。
## 政策ごとの予算との対応(総括表)

(所管)財務省

(单位: 千円)

政策体系	一般会計	特別會計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 健全な財政の確保	10,876,452	8,072,385	△2,804,067	0	0	0
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,400,924	3,199,431	798,507	0	0	0
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	8,466,560	4,862,382	△3,604,178	0	0	0
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	8,968	10,572	1,604	0	0	0
2 適正かつ公平な課稅の実現	122,189,519	124,134,454	1,944,935	0	0	0
(1) 経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実	164,705	154,082	△10,623	0	0	0
(2) 内国税の適正かつ公平な試課及び徴收	120,304,271	122,263,901	1,959,630	0	0	0
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1,720,543	1,716,471	△4,072	0	0	0
3 国の資産・負債の適正な管理	23,633,316,901	23,551,194,267	△82,122,634	239,497,122,666	224,088,018,238	△15,409,104,428
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	23,612,178,008	23,528,669,048	△83,508,960	201,583,440,961	196,723,254,532	△4,860,186,429	国債整理基金特別会計東日本大震災復興特別会計
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	0	0	0	37,853,102,935	27,336,172,487	△10,516,930,448	財政投融資特別会計財政融資資金勘定投資勘定
(3) 庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	21,004,468	22,469,552	1,465,084	60,578,770	28,591,219	△31,987,551	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定
(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理	134,425	55,667	△78,758	0	0	0
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,800,378	14,723,472	△76,906	0	0	0
(1) 通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止	14,789,726	14,712,923	△76,803	0	0	0
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10,652	10,549	△103	0	0	0
5 貿易の秩序維持と健全な発展	31,265,483	32,039,995	774,512	0	0	0
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	517,577	582,420	64,843	0	0	0
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	52,709	49,162	△3,547	0	0	0
(3) 関税等の適正な試課及び徴收、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	30,695,197	31,408,413	713,216	0	0	0
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	77,290,463	77,834,856	544,393	890,144,814	613,964,179	△276,180,635
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	0	0	0	890,144,814	613,964,179	△276,180,635	外国為替資金特別会計
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	77,290,463	77,834,856	544,393	0	0	0
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	70,317,431	68,285,028	△2,032,403	0	0	0
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	70,317,431	68,285,028	△2,032,403	0	0	0
8 地震再保険事業の健全な運営	0	0	0	152,931,253	179,459,338	26,528,085
(1) 地震再保険事業の健全な運営	0	0	0	152,931,253	179,459,338	26,528,085	地震再保険特別会計
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	70,481,812	64,963,552	△5,518,260	0	0	0
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	70,481,812	64,963,552	△5,518,260	0	0	0
所 管 計	24,030,538,439	23,941,248,009	△89,290,430	240,540,198,733	224,881,441,755	△15,658,756,978

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。

2. 東日本大震災復興特別会計については、財務省所管分のみ掲記している。
ブロードバンド・アクセス市場の需要分析

2006 年 9 月

競争政策研究センター共同研究
# ブロードバンド・アクセス市場の需要分析

【執筆者】

# 岡田羊祐 一橋大学大学院経済学研究科助教授 公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官 yookada@econ.hit-u.ac.jp

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科助教授

ohashi@e.u-tokyo.ac.jp

野口正人

（株）情報通信総合研究所上席主任研究員

noguti@icr.co.jp

砂田充

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

mitsuru_sunada@jftc.go.jp

【この共同研究における役割分担と位置づけ】

1 この共同研究は，岡田，大橋，野口及び砂田による共同分析・執筆作業によるものである。

2 2005 年 12 月及び 2006 年 7 月に開催された競争政策研究センター・ワークショップにおいて，鈴村興太郎所長をはじめ参加者各位から多くの御示唆を得た。また（株）情報通信総合研究所における研究会や，その他さまざまな機会を通じて，海野大氏，黒田敏史氏，下村貴裕氏，山本悠介氏から貴重なコメントを頂いた。（株）情報通信総合研究所には，本稿で使用したウェブ・アンケート調査の個票データを御提供いただいた。これら全ての方々に心より感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中に残る誤りは著者たちのみの責任に帰する。
## ブロードバンド・アクセス市場の需要分析（目次）

1 はじめに.....1

2 日本のプロードバンド市場の現状.....6
2.1 市場構造，料金の推移，参入事業者.....6
2.2 都道府県別にみた世帯普及率.....10

3 プロードバンド・アクセス市場の需要モデル.....11
3.1 モデル.....11
3.2 推定方法.....12

4 分析データと推定結果.....14
4.1 データ.....14
4.2 アクセス回線の選択肢，料金，通信速度，世帯属性.....15
4.3 推定結果.....19
4.4 需要の自己・交差価格弾力性.....21

5 プロードバンド・アクセス市場の競争評価.....24
5.1 需要の価格弾力性とSSNIPテスト.....24
5.2 クリティカル・ロス分析による競争評価.....25
5.3 利潤シミュレーションに基づくSSNIPテストと競争評価.....32
5.4 市場支配力をどのように測るべきか.....37

6 おわりに.....41

参考文献.....43

補論A アンケート調査票の選択肢.....67
補論B 料金の接続方法.....68
補論C 推定結果の頑健性：Logitモデルによる分析結果（選択肢8つ）.....69
補論D 推定結果の頑健性：需要モデルの推定結果（選択肢7つ）.....72
補論E 推定結果の頑健性：Logitモデルによる分析結果（選択肢7つ）.....73
補論F 推定結果の頑健性：Mixed Logitモデルによる分析結果（選択肢7つ）.....76
補論G FTTH提供エリア拡大と普及シミュレーション.....79
補論H 提供エリア情報について.....81
情報通信産業を取り巻く市場環境は大きく変貌している。第1に，市場の境界ばかりでなく，個別企業の事業ドメインの境界まで流動化しつつある。新製品・新サービスが次々に登場し，市場・企業の垂直的・水平的構造も変化し続けているのである。第2に，音声通信における単純なヒエラルキー型需要構造から，異なるレイヤー間にわたって垂直的・水平的な関係が混合した，複雑に階層化された需要構造へと変化している。この変化は，市場・企業・サービスの各々の単位ごとに進行しつつある。このように，ネットワーク・インフラのプロードバンド化とインターネット利用の深化・拡大が，情報通信産業を激しく揺さぶり続けているのである。

情報通信分野における急速な技術革新を，社会・経済の中で有効に活用し，バブル崩壊以降低迷を続けた日本経済の活性化に結びつけることは我が国の重要な政策課題である。しかし，技術革新が絶え間なくおこる情報通信技術（IT）関連産業において，競争政策の観点から今後の規制行政はいかにあるべきか，意見の一致を見ない点が多い。例えば，2000年以降に見られる急速なプロードバンドの発展・普及の背景には，事業者間の激しい競争の果たした役割が大きいとする意見がある一方で，今後の光ファイバー（FTTH）を中心とするブロードバンドの更なる普及促進のためには，事業者の設備投資インセンティブを確保する必要があるとの主張も根強くある。これら見解の相違を生む基本的背景として，政策担当者や事業者の間で，需要動向や技術変化などについて定型化された事実が十分に共有されていないという事情があることに注意しなければならない。

情報通信産業の実証分析で利用可能なデータを，これまで典型的に見られた規制担当官庁を通じた情報開示に依拠することは，規制緩和の進展につれて，ますます難しくなっている。とくに需要に関連する情報は，事業者から見て企業秘密としての重要性を高めつつあり，第三者による利用が難しくなりつつある。しかし，ブロードバンド・アクセス市場については，総務省による有効競争レビューにみられるように，市場の画定と規制政策のあり方を密接に関連づけた議論が展開されている $ ^{1} $ 。また，公正取引委員会・競争政策研究センターにおいても，情報通信産業の各分野における市場画定の検討が行われている $ ^{2} $ 。需要分析が規制行政や競争政策の指針として重要な意味を持つことが日本でも広く諒解されるようになってきたのである。

本稿の主要な目的は以下の2点である。第1に，ブロードバンド・アクセスに関する需要関数を，FTTH，ADSL，CATVなどの代替関係及び世帯属性を十分に考慮しつつ，できる限り市場の実態に即したスペシフィケーションで推定すること，第2に，需要推定の結果を利用して，ブロードバンド・アクセス市場の競争評価を行なうことである。

需要の弾力性の推定は，市場の画定のみに留まらず，市場支配力，合併・吸収の効果，
新製品・新サービスのもたらす便益などの推定を行う際に欠かせない基礎データとなるものであり，政策的にもきわめて重要性が高い。欧米では，規制政策・競争政策の評価を行う場合に需要の弾力性に依拠した議論が広く行われている。しかし，日本では，これまで需要構造に十分な注意が払われてきたとはいいがたい。本稿では，需要の代替性・交差弾力性などの要因を適切に考慮しつつ，ブロードバンド・アクセス市場における需要関数の推定を行うことを第1の目的とする。

消費者選好の異質性を考慮できる需要推定の手法としては，「ロジットモデル」(logit model)に代表される「離散選択モデル」(discrete choice model)が用いられてきた。しかし，通常のロジットモデルによって計算された弾力性には2つの問題がある。第1に，単純なロジットモデルでは，選択確率（あるいは市場シェア）が小さい製品では自己弾力性は価格と比例することが仮定される。すなわち，価格が低いほど弾力性が小さくなる。したがって，価格が低いほどマークアップが増大しなければならないことを意味する。このようなケースが成立するためには，価格が低い製品ほど限界費用が小さくなければならない。現実にこのような仮定が妥当する市場はそれほど多くないであろう。第2に，等しい選択確率（あるいは市場シェア）を持つ製品は他の製品に対して等しい交差弾力性に従っていることが仮定されている。

これらの仮定が受け入れられない市場では，単純なロジットモデルの推定にはバイアスが発生する。そのため，無関係な選択肢からの独立性，いわゆるIIA（Independence of Irrelevant Alternatives）の仮定が満たされない選択集合がある場合には，入れ子状に選択肢を階層化した選択集合を仮定する「入れ子型ロジットモデル」（nested logit model）が広く用いられてきた。これまで総務省や公取委などで行われてきた需要推定は，基本的にはこの入れ子型ロジットモデルに依拠したものである。

しかし，ブロードバンド・アクセスのように複雑な階層構造をもつ市場では，FTTH，ADSL（高速・中速・低速），CATVなどの選択肢にアプリオリに入れ子構造を仮定して，妥当な推定結果が得られるか否かを検定することはしばしば容易でない。的確な入れ子構造が仮定できなければ，推定結果にはバイアスが生じてしまう。そこで，本稿では「混合型ロジットモデル」（mixed logit model）を利用する。これは複雑な代替パターンを考慮することが可能となるために，近年，急速に利用されるようになってきた推定手法である³。

混合型ロジットモデルの大きな特徴は，①財の代替パターンに対する制約条件を大幅に緩和することができる，②価格の内生性を考慮することが可能となる，③市場レベルの価格・数量データのみを利用した推定が可能となる，の3点である。ただし，個々の消費者の選択行動まで観察できる個票データが利用可能ならば，②や③を考慮したBerry et al.(1995)，Nevo(2001)などによる複雑な推定手法を用いなくても，Brownstone and Train(1999)などに基づく単純な混合型ロジットモデルによって，複雑な代替パターンを考慮した需要
推定が可能である。データの利用可能性に応じて，推定手法の選択の余地は異なってくるのである。

日本のプロードバンド・アクセス市場の需要関数を，入れ子型ロジットモデルを利用して推定した先行研究に，田中他（2004），総務省（2004），依田・黒田（2004）及びIda and Kuroda(2006)がある。田中他（2004）では，独自に行ったウェブ・アンケート調査のデータを利用して，入れ子型ロジットモデルの推定を行っている。データの制約等，様々な要因から暫定的な結果であるとしながらも，FTTH，ADSL及びCATVは相互に代替関係にあると結論づけている。また，依田・黒田（2004）及びIda and Kuroda(2006)は，同じく独自に行ったウェブ・アンケート調査のデータを利用して，世帯属性をコントロールしつつ入れ子型ロジットモデルによる需要推定を行っている。分析結果から，ブロードバンド（FTTH，ADSL，CATV）とナローバンド（ISDN，Dial-up）に分けた需要モデルのフィットが最も良かったと報告している。また，ADSLは，比較的独立した市場であると考えられるが，他のブロードバンド及びナローバンドとの競合の程度は高いとしている。一方，総務省（2005）では，FTTH，ADSL及びCATVをそれぞれ別々の市場であると画定した上で，さらに地理的市場の画定も行っている。「ブロードバンド」という市場の範囲にどこまで含めるのが妥当であるのか，先行研究を見る限りでは，一致した見解は得られていない。

本稿では，（株）情報通信総合研究所が実施したインターネット利用動向に関するウェブ・アンケート調査による個票データを利用して，ブロードバンド・アクセスに関する需要関数の推定を行った。2005年7月実施のウェブ調査対象となった4,917世帯のうち，所得・世帯規模といった個人・世帯属性に関する情報が利用可能な3,289の個票データを利用して，ブロードバンド・アクセスへの加入需要の弾力性を推定している。既存研究でしばしば利用されてきた入れ子型ロジットモデルでは，需要の代替関係を適切に考慮することはしばしば難しいが本稿では混合型ロジットモデルを利用することによってFTTH，ADSL，CATVなどの代替関係について柔軟な推定を行っている点に大きな特徴がある。

本稿の後半では，混合型ロジットモデルによる需要関数の推定結果を利用して，ブロードバンド市場の競争評価を行なっている。特に本稿では，欧米の競争当局によって頻繁に利用されてきた「SSNIPテスト」の手法を応用して，ブロードバンド市場の範囲を画定することを試みる。合併審査におけるSSNIPテストでは，ターゲットとなる製品市場の集合を仮想的な独占企業（hypothetical monopolist）が供給していると仮定する。この仮想的独占企業が，自らが供給する製品について「小幅であるが有意かつ一時的でない価格引上げ」（small but significant and non-transitory increase in price）を行った場合に，利益をあげることができるか否かをみることによって市場の画定を行う。米国の競争当局による通常の審査では，5ないし10％の価格上昇を想定したテストを行って市場の画定を行っている。もし，価格引上げによって，利益を高めることが可能であるならば，当該製品の集合は同一市場を構成するとみなされる。

実は SSNIP テストを行なうやり方は一通りではない。本稿では，需要関数の推定結果を
利用して，以下の２つの手法を利用して競争評価を行っている。ひとつは，SSNIPテストの簡便な手法である「クリティカル・ロス分析」(critical loss analysis)，もうひとつは，推定モデルを直接当てはめて価格引上げ後の利潤変化をシミュレーションすることによって市場の画定を行う手法である。

クリティカル・ロス分析は，比較的簡便な手法として，しばしば欧米の合併審査等で用いられる手法である。クリティカル・ロスとは，「X%（例えば5%）の価格上昇があった場合に，その価格上昇がちょうど利益をもたらさなくなるような販売数量の減少分はどの程度であるか」を意味する。したがって，価格上昇にともなう現実の販売数量の損失（actual loss）がクリティカル・ロスを上回っている場合には，X%の価格上昇は（仮想的）独占企業にとって望ましくないことになる。これは密接な代替財・サービスが存在する可能性があることを示唆するので，市場の範囲を画定するには，さらに対象となるべき製品分野を拡大する必要があることを意味する。逆に，現実のロスがクリティカル・ロスを下回っている場合には，市場の範囲が適切に定義されている（あるいはさらに狭める必要がある）ことを含意するのである。

本稿が試みたもうひとつの方法では，今回推定した需要モデルを使って，企業間競争にごく単純な仮定をおきつつ，価格引上げ後の利潤変化をシミュレーションすることで，仮想的独占企業が利益を上げることができるか否かを検証している。これによって，X%の価格上昇がどのような利潤の変化を生むかを判定し，SSNIPテストと同様の基準に従って，市場の画定を試みている。

通常の SSNIP テストには理論的にみて以下のような問題がある。SSNIP テストでは，需要の交差弾力性は同一市場内では相互に等しいということが暗黙のうちに仮定されておりそのうえで利潤を増加させるような価格上昇が可能な市場の範囲は同一市場であると判定することになる。つまり，本稿で行う需要関数の推定手法の趣旨から考えると，SSNIP テストは需要の代替の弾力性において，「無関係な選択肢からの独立性」(IIA)という非合理的な仮定を暗黙のうちに前提としていることになる。しかし本稿では，4 節の推定結果から得られる需要の自己価格弾力性及び交差価格弾力性の情報を利用して，市場の画定を試みている点に違いがあることを強調しておきたい。

本稿の主要な結論は以下のとおりである。混合型ロジットモデルを利用した自己価格弾力性の推定値を見ると、戸建て向けFTTHについては-3.19と比較的大きな値が得られたが、集合住宅向けFTTHでは-1.67と比較的小さな値にとどまった。一方、交差価格弾力性については、FTTH（戸建て、集合住宅）と高速ADSLの代替の弾力性が比較的大きいことがわかった。したがって、高速ADSLは、FTTH（戸建て、集合）とは密接な代替関係にあるアクセス回線であるといえる。また、ADSLに次いで代替性の高いアクセス回線は、CATV、中速ADSL、低速ADSL、ISDN及びDial-upの順となった。これらの結果自体は、通信速度の順にほぼ対応しており、それほど意外感のあるものではない。ただし、FTTHとCATVとの代替の弾力性が比較的高い値となった点については、CATVによるブロードバンド・
アクセスの利用可能な地域が限定されていることと絡めて慎重な解釈を要するであろう。次に，SSNIPテストによると，クリティカル・ロス分析，利潤関数のシミュレーション分析のどちらにおいても，FTTHと同一の市場とみなすことができるのは高速ADSLであるという結果になった。これは先行研究よりも，やや狭い市場範囲を画定すべきことを示唆する。「ブロードバンド・アクセス」市場の競争評価を行う場合には，FTTHのみに限定するのは適切でなくまたインターネットアクセス市場全体を対象とするのも適切でなくFTTH及び高速ADSLという「高速ブロードバンド・アクセス」という市場を定義して競争評価の対象とすべきことが示唆されるのである。

ただし，今回我々の構築したデータセットは事業者別に構成されておらず，需要推定モデルの特定化においても，後述するようにさまざまな制約があった。そのため，本稿はごく簡単な利潤関数のシミュレーション分析を試みたに留まっており，本格的な供給サイドの分析に踏み込むことはできなかった。事業者別に選択肢を再構成したデータを構築することができれば，このような分析も我々の射程に入ってくるであろう。供給サイドのモデルをも組み込んだ実証分析は今後の研究課題としたい。

本稿の構成は以下のとおりである。第2節では，本稿の分析の基本的背景となる日本のブロードバンド市場の現状を，市場構造，料金推移，参入事業者，普及率の観点から，幅広く概観する。第3節では，本稿で推定する需要モデルである混合型ロジットモデルを示し，また推定手法の詳細を説明する。第4節では，利用データの基本的統計量について詳述した後に，需要関数の推定結果について説明する。第5節では，需要モデルの推定結果を使ったSSNIPテストの結果を示す。また，SSNIPテストについて，理論的観点から，その妥当性に検討を加える。最後に，第6節で結語を述べる。