Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 2-16 廃 FRP 粉末添加／無添加による CNF メジアン径

#### 2.2.3 水熱処理による廃 FRP 粉末アロイ CNF の合成

廃 FRP 粉末と廃棄物系バイオマスを同時粉砕することで、CNF 表面に廃 FRP 粉末が何らかの物理及び／或いは化学的結合によりアロイされていることは、予備試験で実証されている $ ^{*1} $ 。廃 FRP 粉末と廃棄物系バイオマスを同時粉砕して合成したメカニカルアロイ状態の CNF のさらなる高機能化を実現するための技術を検討した。ここで注目したのは、廃 FRP 中のガラス繊維成分であるシリカである。シリカはアルカリ性条件で僅かに水に溶解する。溶解速度は、シリカ素材の結晶状態により異なるが、非晶質のシリカのほうが溶解速度は速い $ ^{*2} $ 。廃 FRP に含まれるガラス繊維は、非晶質であるため、溶解速度が速くなると考えられる。このシリカの溶解速度を促進させる手法として、高温高压の熱水条件が挙げられる。いわゆる水熱合成である $ ^{*3} $ 。一方、セルロース繊維は、パルプ製造からも明らかなように水熱合成が起こる条件下では、比較的分解しにくい特性を有している。そこで、廃 FRP 粉末をメカニカルアロイした CNF に対してこの効果を上手く応用した改質技術を検討した。

廃 FRP 粉末中のシリカを水熱反応させる手法は様々あるが、セメントに代表されるケイ酸カルシウム水和物の合成反応 $ ^{*4} $ が最も迅速に進行する。またケイ酸カルシウム水和物は、断熱材にも用いられているように耐熱性も高く、安価な原材料（セメント、消石灰、珪石）が多い。更にセルロース繊維は酸には弱いがアルカリには強く、ケイ酸カルシウム水和物の合成に適している。
図 2-17 水熱合成有無による廃 FRP 粉末アロイ CNF

図 2-17 に廃 FRP 粉末をメカニカルアロイした CNF の水熱処理（175℃）後の SEM 画像を示す。メカニカルアロイ中に存在していた廃 FRP 粒子（樹脂）は水熱反応により分解しているものと思われる。ここで注目したいのは、水熱反応によってミクロンサイズにまで微粒子化した廃 FRP 粉末が CNF 表面に結合している点である。これは、シリカが溶解し、シリカ中のシラノール基とセルロース中の水酸基の脱水反応によるイオン的結合によって結合していると思われる。この結合仮説を Si-NMR により検証しようと試みたが、セルロース、シリカとも水酸基が多く、顕著な事実は確認できなかった。

そこで溶解したシリカとカルシウムの水熱反応によりケイ酸カルシウム水和物を CNF 表面上に結晶化させる表面処理を検討した。

図2-18 廃 FRP 表面上でのシリカ成分とカルシウム成分の水熱合成
図 2-18 にスラリー状の廃 FRP（CNF を除いたもの）の水熱処理物の X 線回折と SEM 画像を示す。SEM 画像より水熱処理時間が増加するほど、繊維状の結晶から板状の結晶に変化していることが分かる。この変化は、X 線回折からケイ酸カルシウム水和物の 1 種であるトバモライト結晶が形成したものと思われる。トバモライト結晶は、ケイ酸カルシウム板に利用されている結晶で、軽量でかつ耐熱性が高い建築材料である。

図2-19 水熱合成によりケイ酸カルシウムで表面処理された CNF（アロイ有）

図 2-19 にシリカ成分を添加して作成したメカニカルアロイ CNF の水熱処理物の X 線回折と SEM 画像を示す。SEM 画像より水熱処理 18 時間において、CNF 表面に板状の結晶が形成している。SEM 画像では、被覆されている CNF が確認できないが、ステージ上に CNF が存在していない点、水熱処理後の色が変色していない点（CNF は水熱処理の経時により変色することは、確認されており、ケイ酸カルシウムで被覆されていなければ、変色しているとの推察）から考察した。これは、CNF 表面にアロイされたシリカ成分を起点にケイ酸カルシウムが形成されていると考えられる。X 線回折からは、このケイ酸カルシウムはトバモライト結晶であることが確認された。セルロースの添加がない系（図 2-18）では、水熱合成 6 時間からトバモライト結晶が確認されていたが、メカニカルアロイ CNF においては結晶形成が遅くなっている。これは、水熱反応により生じたヘミセルロースの分解成分（低分子糖）がシリカ表面にコロイドを形成し、結晶形成を阻害したためと考えられる。

図 2-20 にメカニカルアロイをしていない CNF とシリカ成分を混合し、同様に水熱処理した試料の SEM 画像と X 線回折を示す。SEM 画像からメカニカルアロイと同様に CNF の表面に針状のケイ酸カルシウムが形成されていることが認められる。アロイしていないにもかかわらず CNF 表面にケイ酸カル
シウム水和物が形成された理由としては、図2-17にも示したように水熱合成により溶解したシリカ成分が、CNF表面に着床し、そこを起点にケイ酸カルシウム水和物が形成されたものと思われる。しかしながら、形成されたケイ酸カルシウム水和物の形状が異なっている。これは、X線回折から結晶性の低いケイ酸カルシウム水和物であると考えられる。メカニカルアロイ処理を行った試料のトバモライト結晶もまた、この結晶性の低いケイ酸カルシウム水和物が出発物であると思われる。メカニカルアロイ未処理の場合、結晶形成が遅くなっていると予想される。この要因としては、前述のメカニカルアロイの節で考察したとおり、ヘミセルロース由来の分解物の低分子糖の影響と考えられる。メカニカルアロイ処理した場合、CNF表面には既にシリカ成分が着床していることから水熱処理により合成反応が加速され、ケイ酸カルシウム水和物がCNF表面を素早く覆う。このため、CNFに含まれるヘミセルロースの分解が抑制されていると考えられる。一方、メカニカルアロイ未処理の場合、シリカ成分がCNF表面に着床するまでにタイムラグが起こるのでヘミセルロースの分解が多くなるものと思われる。即ち、メカニカルアロイによる効果は、表面処理にも効果があることが明らかにされた。

図2-20 水熱合成によりケイ酸カルシウムで表面処理された CNF（アロイ無）

ヘミセルロースの含有量は、バイオマスの種類によって異なる。廃 FRP をアロイした各種廃棄物系バイオマス由来の CNF を量産対応設備にて水熱合成（表面処理）した CNF の写真を図 2-21 に示す。ヘミセルロースが分解すると褐色が濃くなる。写真から全ての廃棄物系バイオマスにおいて、著しい変色は認められなかった。即ち、廃 FRP をメカニカルアロイすることは、ヘミセルロースが多い草本系のバイオマスにおいても有効な手段となる。低分子糖による阻害の程度は糖の定量等で評価は可能であるが、ガスクロマトグラフィー等特殊な分析機器を要する。色差で評価すれば、安価な評価方法としても提案
でき、事業目標達成にも効果がある。

図 2-21 ケイ酸カルシウム表面処理した各種廃棄物系バイオマス由来 CNF

以上から、「CNF 上にアロイされた廃 FRP 微小粒子中に含まれるシリカ成分を起点に水熱合成反応が起こり、ケイ酸カルシウム水和物が形成され、CNF 表面を被覆した」ことが確認され、水熱合成による表面処理技術を構築することができた。

### 2.3 高機能化 CNF 高充填複合化技術の開発

#### 2.3.1 概要

前節で構築したケイ酸カルシウム水和物によって表面処理されたCNFを様々な製品に展開すべく、プラスチックとの混練・複合化を行い、高いせん断を加えたコンパウンド製造技術を構築し、湿潤状態のCNFを乾燥なしに直接プラスチックと均一分散する複合化技術を見出した。均一分散が実現したことにより、各種複合材の目標性能を達成した。更にはこの乾燥レスのコンパウンド製造技術を汎用の設備を利用して量産化できたことにより、事業目標も達成した。

#### 2.3.2 高充填コンパウンド製造技術の開発

前節で述べたケイ酸カルシウム水和物による表面処理において、表面処理の付加的効果として表 3 に示すように乾燥性の改善が確認された。

セルロースは、表面に水酸基を多く有する素材であり、細かくなるほど水酸基同士の凝集が顕著になる。その結果、CNFは一般に乾燥し難くなる（表2-3からも同様な結果が得られている）。即ち、ケイ酸カルシウム水和物がセルロース表面の水酸基をブロックすること及びCNFスラリー中の水が結晶水として取り込まれることによって凝集が阻害されたものと思われる。後述する高せん断下でのコンパウンド製造技術は、凝集しやすいCNFのチキソ性を利用して凝集を防止するコンパウンド製造技術である。安全を考慮すると、最初から凝集し難いCNFを利用する方が好ましい。したがって、ケイ酸カルシウム水和物による表面処理の効果は、生産品質管理面においても大きい。
表 2-3 水熱処理による廃 FRP・CNF アロイの乾燥性改善

水熱処理時間 (hr)	平均粒径(μm)
スラリー	凍結乾燥	60℃乾燥
ケイ酸カルシウム 表面未処理CNF	0	15.3	17.4
6	14.7	16.5
18	12.1	21.5
24	-	14.0
ケイ酸カルシウム 表面処理CNF	0	12.0	13.1
6	12.9	19.0
18	20.2	12.0
24	-	12.6

ケイ酸カルシウムの結晶性に関係なく、結晶がCNF上に形成することで乾燥性は改善された

⇒これにより、コンパウンドの分散性向上にも大きく貢献できる成果である

図2-22 せん断力の違いによる分散性の比較

今回開発したコンパウンド製造装置に高せん断力仕様の混練装置を導入することの合理性を確認するために、せん断力が可変できる混練装置にて分散性の程度を調べた。図2-22にせん断の大小による分散性の違いをSEM画像で示す。高いせん断を与えることで、分散性が良好になることを確認した。これは、高いせん断により、CNFが配向し、CNF同士が接触しない状態で、乾燥されるため、凝集が防止できたと思われる。以上より、この技術は本事業に適合していると結論づけ、以降この技術を用い混練・副業化評価を行った。

複合化においては分散性と同様、重要な因子に相容性がある。図2-23にアロイの有無による相容性を動的粘弹性（TAインストロメンツ；ARES-G2）の貯蔵弹性率で比較したグラフを示す。相容化には汎用性の高い酸変性樹脂を用いた。酸変性樹脂は、水酸基をエステル化し、親水性から疎水性に改質する性質を持つ素材である。貯蔵弹性率が向上する傾向が認められ、メカニカルアロイによる相容性向上の
可能性が示唆された。この粘弾性評価では、プラスチックが溶融する温度で評価しているので、CNFとプラスチックの界面の相互作用が発現していると考えられる。これは、前項で考察したとおり、廃 FRP 粉末のアロイレベルが影響しており、メカニカルアロイをすることで、多くの CNF 上の水酸基をブロックした結果であると考えられる。

図2-23 相容性におけるメカニカルアロイ効果

また、メカニカルアロイの有無により、複合化するプラスチックへの影響を評価するために、FT-IR（日本分光社製；FT/IR4000）とDSC（DSC；パーキンエルマー社製；DSC4000）評価を行った。結論としては、メカニカルアロイによるプラスチック成分への影響はないと考えられる。

図2-24 ケイ酸カルシウム表面処理 CNF 複合材の機械的特性
#### 2.3.3 高充填コンパウンドの成形体性能評価

今回の複合材（射出成型した成形体にて評価）の性能目標は、密度、熱膨張及び吸水である。FRP メカニカルアロイの効果、ケイ酸カルシウムの効果等を評価するために、機械的特性を調べた。図2-24に水熱処理を行った廃FRP粉末アロイCNFを用い混錬・複合化（射出成型）した成形体の機械的特性を示す。曲げ特性においては、CNFの繊維補強効果が発現し、弾性率においては、廃FRP粉末添加の効果が発現している。したがって、コンパウンドとしては、相容性、分散性ともに良好であることが確認された。

図2-25 ケイ酸カルシウム表面処理レベルと機械的特性の関係

また図2-25に示すように、メカニカルアロイによる効果及びケイ酸カルシウムの結晶性による効果を機械的特性で評価した。CNF単体、ケイ酸カルシウム単体、CNF単体とケイ酸カルシウム単体の混合及びケイ酸カルシウム処理CNFで比較した。また、全てのフィラー量が同じになるように調整した。なお、ケイ酸カルシウム処理CNFは、水熱時間を変えて結晶性の違いも比較した。無添加に比べ、CNF単独及びケイ酸カルシウム単独は機械的特性が向上している。単体で混合したものは、各単独に比べ若干向上している。これは、粒径差の相乗効果によるものと考えられる。これらに比べ、ケイ酸カルシウム処理したCNFは大きく向上している。これは、CNF表面にケイ酸カルシウム水和物の結晶が形成（被覆）されることで、繊維の剛性の向上並びにプラスチックとの相容性が向上したためと予想される。さらに、結晶性の向上によっても機械的特性は増加した。これは、板状のトバモライト結晶が形成されたことで比表面積が大きくなり、密着性が向上したためと推察される。即ち、本技術は、曲げ強度やヤング率のような機械的特性値に対しても効果が示された。
次に機械的特性関する効果を確認したケイ酸カルシウム処理 CNF を添加資材として、高充填コンパウンド（CNF 量 50%）を製造し、各種性能評価を実施した。なお、ケイ酸カルシウム処理 CNF は、密度が低い「密度が低い」と修正いたしました。ことから生産性から鑑みた充填率の上限が存在する。

図 2-26 にケイ酸カルシウム処理 CNF 添加量と複合体密度の関係を示す。ケイ酸カルシウム処理 CNF は、複合化するプラスチックより密度が高いため添加量が増えるほど、密度は増加する。しかしながら、材料の密度から計算した理論密度に比べ実測密度は低い結果となっている。これは、成形体に空隙が存在しているためである。成形体に空隙が存在すれば、機械的特性や吸水性能においてはマイナスになる。しかしながら、機械的特性、吸水性能とも空隙の影響は受けていない。即ち、機械的特性に影響を受けない微細な独立した空隙が存在しているものと思われる。図 2-19 の SEM 画像から推察すると、この空隙は板状のケイ酸カルシウム結晶間の隙間と考えられる。したがって、ケイ酸カルシウム表面処理により機械的特性や耐久特性に影響しない空隙が生じ、これが軽量化につながっているものと推察した。以上の結果から表面処理技術は、軽量化にも効果を発揮した。

図 2-26 ケイ酸カルシウム表面処理 CNF 添加量と密度の関係

図 2-27 に廃 FRP 粉末添加によってケイ酸カルシウム処理した各種廃棄物系バイオマス CNF 添加の複合材（射出成形体）の熱膨張係数を示す。全てのケイ酸 CNF を添加した複合体の熱膨張係数は目標をクリアした。廃木材（間伐材、ボード廃材）はほぼ同じ熱膨張係数であった。これは同じ構造のバイオマスであるため、アスペクト比、表面形状等に差がないためであると考えられる。一方、ケナフが大きな熱膨張係数を示したのは、細胞壁がシングルセルでフィブリル化しにくいことから、短繊維構造で異方性が高いことが挙げられる。紙に関しては、他の CNF に比べ粒径メジアン径が大きく、アスペクト比がより大きくなったため小さな値になったと推察される。一方、稲わらが大きかったのは、少ないセルロース成分やアスペクト比の低い CNF の混在などが考えられる。以上より、原料となるバイオマスの種類により熱膨張係数は若干の違いはあるものの全て目標値をクリアしており、熱膨張の視点からは金属を代替する素材であることが示された。
図2-27 複合体の熱膨張係数

一方、吸水率目標であるが、全てで24時間吸水1%以下であり、目標値をクリアした。ケイ酸カルシウム処理CNFは密度のところで考察したとおり、空隙は存在するが、微細で独立空隙であることから吸水等に影響を与えなかったものと思われる。

目標性能には設定していないが、本事業において新たに得た機能に耐熱性の向上がある。図2-28にケイ酸カルシウム表面処理CNFの熱分解を示す。ケイ酸カルシウムで表面処理されることで熱分解温度が高くなっている。これは、耐火物であるケイ酸カルシウムがCNF表面を被覆しており、これがセルロースの分解を抑えたためであると推察する。

図 2-28 CNF 複合材の熱重量 (TG)変化

### 2.4 スモールバッチシステムの構築

#### 2.4.1 概要

廃 FRP 粉末添加による粉砕効率の改善、ケイ酸カルシウム処理 CNF の乾燥性改善という素材系の成果と高機能化処理を汎用の設備で実証した生産系の成果により、事業目標である原価目標を達成した。また CNF の品質確認等において、簡易な測定手法を確立した。さらに高充填のマスターバッチ化の成功による在庫リスクの削減等が事業損益改善に繋がり、事業粗利目標を達成した。またユーザーワーク、事業初期の外注生産等の検討を行い、事業終了後、迅速に市場導入できる体制を構築した。
#### 2.4.2 目標原価を達成する生産システムの構築

材料開発の結果より汎用設備を用い、廃棄物系バイオマス、廃 FRP 粉末より高機能複合材（マスターバッチ）を生産する工程を確立した（図 2-29）。CNF 化及び廃 FRP 粉末アロイに用いるディスクミルは、先に検証した石臼型のディスクミル（増幸産業製；マスコロイダー）、水熱合成はオートクレーブ（日本耐圧硝子、型式）、コンパウンドはヘンシェル型のミキサ（カワタ、スーパーミキサ）を用いた工程を提案している。この生産工程の特徴は汎用性であり、投資金額が低いことに加えて様々な規模のラインナップがあり、廃棄物発生個所の規模や市場の規模に合わせてチョイスできることが大きな利点である。さらに、水熱合成設備は、特殊な耐圧装置ではなく、飽和水蒸気圧 10hPa、温度 180℃以下の条件で実現できた。これらの成果により、事業目標達成に大きく貢献した。

図 2-29 ケイ酸カルシウム表面処理 CNF マスターバッチの工程図

次にこれら設備をベースに50t/月生産における設備投資を検討した（表2-4）。事業開始から50t/月に対応できる大型設備を導入する手法もあるが、本事業で製造されるマスターバッチ（複合材）の用途は多岐であり、同じものを大量に製造するプラントではない。したがって、中規模なプラントをいくつか準備し、様々な市場ニーズに対応できる設計をしており、現実的な投資計画ということができる。さらにこのような小型設備での計画は、市場規模に合わせて段階的投資が可能であり、投資リスクを最小限にできる投資計画である点も特記しておく。また、設備能力を換算するにあたり、最終製品のマスターバッチ（複合体）におけるケイ酸カルシウム表面処理CNFの添加量設定が必要となる。前項での評価は、添加量50%で実験したが、ここでは、生産の簡易性から、添加量20%で設定している。
表2-4 事業設備、能力及び投資金額一覧

工程	CNF化+廃FRPアロイ	水熱合成	コンパウンド
設備	ディスクミル	オートクレーブ	ヘンシェル型ミキサ
仕様	マスコロイダー(MKZA10-15J)	高压蒸気滅菌器(MCS-3032S)	スーパーミキサ(SMV-20)
能力	10kg/hr※1=300kg/月※2	15kg/hr=450kg/月※2	18kg/hr=10,800kg/月
設備費	2,500千円/台	700千円/台	3,000千円/台
必要量	10t/月※3	10t/月※3	50t/月
設備数	34台	22台	5台
投資額	85百万円	15百万円	15百万円

以上より、減価償却を計算すると、

◆115 百万円×0.21（資本回収係数；定額）÷50 万 t/年=40.25 円/kg

となる。表 2-5 は表 2-4 の投資金額から原価計算した原価計算表である。ここで、原材料である廃 FRP 粉末及び廃棄物系バイオマスは、有価としている。これは、地域ごとに発生状態も異なり、前処理等も必要であることを想定しているが、実際にバージン素材と同じ価格設定をしている（廃 FRP 粉末は、ガラス繊維同等）。さらに原材料費をバージン材で計算した根拠は、市場供給量により原材料の過負荷が発生した際、バージン材を調達する必要も想定している。人員は、3 直／1 人で管理者 1 名で設定をしている。また、電力、副資材費用関連は、課題代表者の所属法人での実績をベースとした。

表 2-5 原価計算表

内容	単価	備考
変動費	原材料	未利用バイオマス(間伐材)	14 円/kg	70円/kg × 20%
FRP廃材	20 円/kg	100円/kg × 20%
マスターバッチ樹脂	120 円/kg	200円/kg × 60%
電力費	15 円/kg	当社コンパウンド事業実績より
副資材等	3 円/kg	当社コンパウンド事業実績より
計	172 円/kg
固定費	設備償却費	40 円/kg	投資総額115百万円、投資回収係数0.21
人件費	33 円/kg	4名、5,000千円/人
計	73 円/kg
原価合計	245 円/kg

以上より、製造原価 245 円/kg は、事業目標 350 円/kg 以下を大きく超える（安価）結果となった。これは、前項の成果である生産性の改善によるものが大きい。
#### 2.3.3 事業性の検討

事業性の検討をするにあたり、前述した製造原価に加え、品質等事業を管理する管理費用、営業関連に必要とする営業費用及びユーザーニーズからくる改良研究及び次世代技術開発等の開発費用等の事業経費が計上される。事業経費の中で、投資を伴う費用は品質管理用（品質試験、出荷検査）の検査設備である。表2-6には、本事業推進に必要な検査設備とその取得金額を示す。

表2-6 品質評価設備及び取得金額

品質評価項目	測定手法	評価設備	取得金額
粒子サイズ	沈降試験による透過試験	分光光度計	700千円
粘度測定によるチキソ性評価	回転粘度計	1,000千円
アロイレベル	ケイ酸カルシウム結晶評価	X線回折	7,000千円
流動性	溶融粘度による管理	メルトインデクサー	2,000千円
含水率・吸水率	残留水分の検査	水分計	500千円
計	11,200千円

管理設備の減価償却額は、総生産量から4円/kgと大きくはないが、投資金額は小規模生産の事業所としては決して少なくはない。しかしながら、これらの設備は、地域の工業センターや大学が所有している汎用の測定装置であり、事業初期にはこれらを有効に活用できる。本事業ではこれらの評価手法を外部機関にて代用できることが大きなメリットとなった。

複合材を市場展開するにあたり、これを販売する営業部門が必要となる。本事業の成果は原材料に近い素材を再利用することであり、複合材を利用するユーザーは全国各地に存在する。このため、全国展開は必須となるが、事業規模が小さいため全国規模の営業組織を設けることは得策ではない。したがって、多くのベンチャー等が利用している商社販売が最も有効な営業手法であり、営業人員は、デリバリ+商品説明の担当者として1名充てるのみでよい。また、営業経費に関しては、在庫リスク等の経費を鑑み、材料メーカー等のヒヤリングから製造原価の1%とした。本事業計算では考慮していないが、このような取り組みをする小規模事業者が市場拡大に併せ連合することが可能であれば、経費はもっと削減できる。工業製品であるため、代表的な商品は、ある程度の規格化が不可欠で、この点からも事業連合はメリットがある。

なお、付加価値利用であるため、利用者側も様々な要求をしてくることが予想される。この観点から、必ず開発人員は必要となる。同様に開発に伴う開発費用も計上しなければならない。この開発経費に関しては、市場要求によって異なるが、1製品5%程度と仮定して計上した。逆に市場展開する際、開発負荷の大きな製品に関してはこの開発経費も原価換算する必要がある。ここでは、本事業成果であるスタンダードな製品において想定しているので、大きな開発経費は計上していない。一方、環境事業とはいえ、工業製品であるため、市場競争は必ず存在する。そこで、競争に勝ち抜くためには、開発研究も不可欠で、開発経費を省略する訳にはいかない。

表 7 には、以上の経費も踏まえた事業計算表を示す。売価設定は、市場に汎用で広く流通しているガラス繊維強化プラスチック単価を想定しており、相当競争力がある（本提案用途だけではなく単純にプラスチック製品代替でも展開できる）。したがって、ユーザーワークを行っても、的を外れた設定でない
ことは明白である。設定売価から製造原価及び各事業経費の合計を差し引いた金額が粗利となり、事業粗利17％となった。これは、目標粗利15％よりも高い結果となっている。50t/月生産で年間粗利額は35百万円となり、3年強で投資も回収できるので、事業性としては高い結果である。

表 2-7 事業計算表

內容	單価	備考
製品原価	245 円/kg
管理費	品質評価設備慣却	4 円/kg	11,200千円、投資回収係数0.21
一般管理費	12 円/kg	製品原価×5%
営業費用	人件費	8 円/kg	1名、5,000千円/人
営業経費	2 円/kg	製造原価×1%
開発費用	開発費	12 円/kg	製品原価×5%
人件費	8 円/kg	1名、5,000千円/人
事業原価	291 円/kg
売価	350 円/kg
粗利	59 円/kg
粗利率	17%

#### 2.3.4 事業成果の市場ヒヤリング

図2-30には、この事業の商流を示す。この商流からも明らかなように、最終製品は、プラスチック用途だけでなく金属、セラミックあるいは木材等様様な業界の製品に展開されるが、フロントユーザーは樹脂加工メーカー、即ちプラスチック業界である。したがって、ユーザーワークはプラスチック業界中心に実施し、まずはこの業界が抱える事業、技術双方の課題改善に本技術が展開可能なことが市場導入の第一歩となる。
図2-30 本事業成果の商流

表 2-8 にプラスチックメーカー中心に行った本事業成果に関するヒヤリング結果を示す。コストに関しては、一般的に安価であれば喜ばれるが、基本的には代替商品と同等レベルのコストであることを前提に市場ニーズを調査した。プラスチック業界であるため、プラスチック製品が中心となるニーズとなっているが、多くのニーズで本事業成果が活用できることが確認された。特に自動車関連においては、本事業成果も含むCNF利用に関しては、積極的であると言える。

表2-8 ユーザーヒヤリング

用途	成形方法	市場ニーズ
A社	電気部品	射出成形	非石油系素材、難燃化
B社	日用品	射出成形	薄肉、高強度化
C社	音響製品	真空成型	深絞り可能な高靭性かつ高弾性
D社	自動車部材	射出成形	大型成形化、耐衝撃強化
E社	自動車部材	プロ一成形	薄肉化
F社	日用品	射出成形	質感
G社	文具関連	射出成形	複雑成形への対応

課題代表者らが所属する事業所の取引先はプラスチックメーカーである。新規ユーザーヒヤリングを実施するために、本開発技術を2013年10月に開催された「高機能プラスチック展」で紹介した(図2-31)。
当社ブーツのメイン展示は、開発した製品であったが、本事業技術も展示し、プラスチックユーザー以外からのヒヤリング情報も得られた。これらに対しては引き続きサポートしているが、当初ターゲットとしていなかった繊維業界やフィルム業界からの引き合いがあり、事業の波及性は想定以上であると考えられた。廃材利用の目的ではなくなるが、セルロース学会での学会発表及び企業展示、プラスチック成型加工学会での企業展示も実施し、パルプ業界、プラスチック業界からも本開発技術の説明を求められた。ケイ酸カルシウムで表面処理を行うという革新的な技術の波及効果も高いことが分かった。

図2-31 展示会における本事業成果の啓発（ヒヤリング）

図2-32 ユーザーによる用途評価

最後に本事業成果物であるマスターバッチ（複合体）が、ユーザーの実ラインにて利用できるかどうかを検証した。成形した製品の用途は、木製品代替として靴べら、金属製品代替としてのクリップである（図2-32）。クリップの場合は複雑成形でありが、流動性の高い本事業成果物は、複雑成形に十分対応した。一方、靴べらの場合は木材同様しなり（靭性）が必要となる。実際に成形体でこのしなりを調べ、実際に使用して問題の無いレベルに達していることを確認した。また、両製品とも通常のプラスチック製品同様に成形ができていることも確認された。

なお以上の用途検証に関しては、本事業の目的ではないが、本事業終了後、迅速に市場導入すべく、引き続きユーザーワークを継続している。
### 3. 事業施設の設置場所

本事業は対象とする廃棄物が発生している地域で実施するモデルであるが、現時点では、当社の事業所に設置している（図3-1）。廃棄物発生地域にて本事業を実施する際も、事業初期は立上リスクも踏まえ、廃棄物発生地域にて本事業を実施するにあたり、立上リスクを考慮すると、事業初期は、外注体制からスタートすることが望ましい。さらに、廃棄物系バイオマスの種類、廃FRP粉末の性状等は異なっているため、予備評価等は必要となる。そこで、当社事業所内のプラントをマザー工場として利用できる。また、現時点で、オートクレーブは、設置場所の都合及び電力の関係上、真庭市にある当社のラボに設置しているが、事業が稼働すれば当該事業所への移転が可能である。

図3-1 本事業設備の設置場所
### 4. 開発した技術がもたらす効果

小規模でも事業性あるモデルのため、1号機は600t/年規模のプラントでのスタートである。アウトプットの市場性があり、1号機で量産品質性検証ができれば随時拡大し100万t/年の事業（5年程度；プラントは実用機が地域分散）に拡大する見込みである。成果物における競合の多くは輸入品であるため、新たな国内産業として3000億円以上の経済効果が見込め、5000名以上の雇用効果もある。展開先により若干のブレはあるが、概ね未利用バイオマス60万t/年、廃FRP20万t/年の削減効果が見込まれる。成果物の展開に関しては、代替市場であるため既存のプラスチック製品ルートが利用できる。このルートは類似素材である混練型WPC（ウッドプラスチックコンポジット）でも実証しているためほぼ確立していると言える。市場参入に当たり機能面では、軽量化や低価格化等のメリット、政策面でもグリーン購入、国産バイオマス素材の利用等の追い風があることは大きいが、集積地による品質格差、新規素材であるが故の長期実績等ユーザー側から見ると不安な面もあり、官学が中心となった基礎分野のサポートが不可欠である。一方、成果物は世界的共通ニーズであり、我が国の新たな環境輸出製品あるいは環境援助技術として国際貢献ができる可能性が高い。
### 5. まとめ

本事業では、廃 FRP 粉末及び未利用バイオマス等廃棄物系バイオマスから、高機能なセルロースナノファイバー（以下、CNFと略記する）を合成し、これをプラスチックだけではなく、金属、セラミックや木材等様々な用途へ展開できる複合体（複合体＝マスターバッチ）を製造する技術開発を目的とする。また、本技術開発の成果を廃棄物が発生する地域で事業化するため、少量生産でも採算性が高いスモールバッチ生産システムを構築することを目的とする。これを実現するために、以下に示す性能目標と事業目標を設定し、それらの目標を全て達成した。

## ①性能目標

◆ 「密度＝1.5 g/cm³以下（金属やセラミックより軽量）、熱膨張係数＝2.5×10⁻⁵/k以下（金属同レベル）、24時間吸水率＝2％以下（木材より高耐久）」

・各種廃棄物系バイオマスを原料に、ディスク型のミルを用いることで、補強効果等機能性の高いCNFの合成を実現した。

・CNF 合成時に廃 FRP 粉末を添加し、この廃 FRP 粉末の硬度効果により粉砕性の促進が見出された。また、粉砕によるエネルギー効果と廃 FRP 粉末に含まれるガラス繊維成分とセルロースの相容性効果で、CNF 上に廃 FRP 粉末を着床させるメカニカルアロイ技術を確立した。

・廃 FRP 粉末をメカニカルアロイした CNF を水熱処理することで、目標性能に到達できる表面処理手法（ケイ酸カルシウム処理 CNF）を確立した。

・CNF が有する流動特性を活用し、プラスチック中にケイ酸カルシウム処理 CNF が高充填、高分散するコンパウンド技術を確立するとともに、各種用途に展開するための複合化技術（マスターバッチ化）を確立した。

## ②事業目標

◆ 「市場競争力のある複合材（350円/kg以下）を50t/月レベルで事業収益性（粗利15%以上確保）を確保し、原料(廃棄物系バイオマス+廃FRP粉末)から複合材まで一貫した生産システムで実証」・CNF合成から、廃FRP粉末のメカニカルアロイ、CNF表面のケイ酸カルシウム処理及びケイ酸カルシウム処理CNFのマスターバッチ化まで生産性を確保し、かつ設備投資負荷の少ない汎用設備で生産する仕組みを確立した。

・事業負荷に関わる品質管理、営業、開発経費を算出するとともに、これら事業経費の合理化を確立し、目標粗利が確保できる事業モデルを構築した。
### 6. 事業概要図

## 本事業開発のアウトライン

## ◆地域に賦存する廃棄物の有効利用

地域で有効利用できる方法が望ましい

## ターゲットとする廃棄物の現状

## FRP廃材

·今後住宅廃材（浴槽等）の増加

·混合物である（分別が困難）

·1ヶ所あたりの発生量が少ない

·全国に賦存する

未利用バイオマス

·種類が雑多である

·含水量が多い（サーマル利用が困難）

·全国に賦存する

実現するためには……、本事業研究課題

未利用バイオマスからCNF合成

FRP廃材とCNFのアロイによる機能化

機能化CNF高充填複合化技術開発

スモールバッチシステムの構築

## 有効利用のあるべき姿

①少量で付加価値があり（=地域事業として事業採算があり）

②成果物の市場性が大きい（地域でも利用できる）

未利用バイオマス由来ナノファイバーとFRP廃材を利用した複合材及びスモールバッチ生産システムの開発

◆性能が安定しない未利用バイオマス

・ナノファイバー化することで、性能の均質化

◆未利用バイオマスは含水量が多い

・含水を利用した湿式粉砕によるナノファイバー化

◆FRPは分別(ガラスと樹脂分)が困難

・複合した状態の特性を活かし、ガラス成分はナノファイバーの表

面改質剤、樹脂分はフィラー（流動向上機能）としてそのまま活用

全国に賦存

·少量でも採算性のある生産手法（スモールバッチシステム）

成果物の市場性

・代替用途市場（機能化ニーズのある市場）が大きい、金属、セラミック、木材等へ展開

バイオマス種類に関係なく、利用

※CNF; セルロースナノ

ファイバー

FRPのガラス成分とCNFの相性に着目

市場性の高い代替用途に対応できる素材に変換

特別な設備を利用しない600t/年規模で採算の取れる生産手法

## 本事業開発のポイント

## ◆未利用バイオマスからのCNF合成

・ディスクミルを用いた湿式せん断粉砕

## ◆FRP廃材とCNFアロイによる機能化

・水熱反応を利用したガラス成分とCNFの効率的反応

## ◆機能化CNF高充填化複合技術開発

・湿式状態の機能化CNFを相変換により、ダイレクトに複合化

## 相変換イメージ図

## ◆スモールバッチシステムの構築

·大きな投資を必要としない設備（汎用の設備）で、実証1)CNF化（ディスクミル）

·食品等の粉砕に用いる設備

2) アロイ (オートクレーブ)

・汎用的な水熱合成装置 (パルプ、セメント等に利用)

3) ダイレクトコンパウンド (ヘンシェルミキサー)

・プラスチックの汎用的な混練機

## 事業開発目標

①密度=1.5以下(金属やセラミックより軽量)、熱膨張係数=2.5×10^{-5}以下(金属同レベル)、24時間吸水率=2%以下(木材より高耐久)

②市場競争力のある複合材(350円/kg以下)を50t/月レベルで事業収益性(粗利15%以上確保)がある原料(未利用バイオマス+FRP廃材)から複合材まで一貫した生産システムで実証

## ◆新たな環境産業の創出

・すでに100万t/年の代替市場があることから、実現性が高く、経済効果として3500億円/年、雇用効果として5000名が見込め、世界的なニーズがあるので、後進国への環境技術支援テーマにもなる

◆廃棄物削減効果

地産地消型であるため、導入がしやすく、最終的には未利用バイオマスで60万t/年、FRP廃材で20万t/年の削減効果が見込める
### 7. 英文概要

研究课题名 : The development of small butch production system – composites made from nano fiber origin from unutilized biomass with FRP-wastes.

研究代表者名及び所属：Rie Makise, TOCLAS Corporation, Business Development Division

研究分担者名及び所属：Hirokazu Ito, TOCLAS Corporation, Business Development Division

要旨：

In this project, the purpose are the following two points.

1) Development of composites alternative to plastics, ceramics, metals and woods as raw materials from wasted fiber reinforce plastic and unutilized biomass.

2) Development of “Small Butch System” that has the high profitability in low-volume production.

In order to achieve those objects, it was established, synthesis of cellulose-nanofiber treated calcium-silicate from wasted fiber reinforce plastic and unutilized biomass, and product system of used general-purpose machinery and of high productivity.

In results, it was achieved the following targets;

● Density ≥ 1.5 g/cm $ ^{3} $ , Thermal expansion ≥ 2.5 × 10 $ ^{-5} $ /k, Water absorption ≥ 5%

● Cost ≥ ¥350/kg, Gross profit ≤ 15%

キーワード : utilized biomass, FRP-wastes, cellulose, calcium-silicate, small butch production system
## 法務省行政事業レビュー公開プロセス 取りまとめ結果

事業名	評価結果	取りまとめコメント
検察総合情報管理システムの運営	事業全体の抜本的な改善	・システムの再構築により, 新技術, セキュリティ強化を充実させるとともに, コストを適正化する必要がある。・システム再構築の検討をスピードアップする必要がある。・成果目標に事務処理に係る時間コストを導入する必要がある。
人権擁護委員活動の実施	事業内容の一部改善	・人権擁護委員の認知度の向上に向けた取組及びその活動の国民周知に注力する必要がある。・学校教育と連携した活動のPDCAサイクルを回す必要がある。・企業への人材協力の要請, 専門家の活用を図る必要がある。・人権擁護委員の活動や, その国民周知の際に, IT技術を活用した方法を積極的に導入する必要がある。
（23年3月末現在）（24年3月末現在）

506万人 $ \Rightarrow $ 531万人 （对前年度 $ \times + 24 $ 万人增、+4.8%增）

# 平成23年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント

## 1 第1号被保険者数

（23年3月末現在）（24年3月末現在）

2，911万人 $ \Rightarrow $ 2，978万人 （对前年度 +67万人、+2.3%增）

| 前期高齡者 (65歳以上75歳未満) | 後期高齡者 (75歳以上)
平成12年度 | 1319 | 923
13年度 | 1342 | 974
14年度 | 1371 | 1022
15年度 | 1374 | 1076
16年度 | 1387 | 1124
17年度 | 1412 | 1175
18年度 | 1450 | 1226
19年度 | 1471 | 1280
20年度 | 1504 | 1328
21年度 | 1514 | 1377
22年度 | 1483 | 1428
23年度 | 1505 | 1472

## 2 要介護（要支援）認定者数

| 平成 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度
要支援 | 32 | 39 | 50 | 59 | 67 | 72 | 53 | 55 | 57 | 60 | 66 | 69
要支援1 | 70 | 87 | 106 | 124 | 133 | 142 | 90 | 77 | 78 | 85 | 91 | 97
要支援2 | 48 | 56 | 64 | 60 | 61 | 64 | 75 | 80 | 82 | 85 | 90 | 95
経過的要介護 | 35 | 39 | 43 | 49 | 52 | 55 | 64 | 71 | 74 | 71 | 70 | 72
要介護1 | 36 | 39 | 42 | 47 | 49 | 52 | 64 | 71 | 74 | 71 | 70 | 72
要介護2 | 34 | 38 | 41 | 45 | 46 | 46 | 52 | 57 | 59 | 63 | 64 | 66
要介護3 | 35 | 39 | 43 | 49 | 52 | 55 | 64 | 71 | 74 | 71 | 70 | 72
要介護4 | 36 | 39 | 42 | 47 | 49 | 52 | 54 | 57 | 59 | 63 | 64 | 66
要介護5 | 256 | 298 | 345 | 384 | 409 | 432 | 440 | 453 | 467 | 485 | 506 | 531

23年度 構成比
合計	100.0%
要介護5	11.4%
要介護4	12.5%
要介護3	13.6%
要介護2	17.9%
要介護1	18.2%
要支援2	13.4%
要支援1	13.0%
3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）

（23年3月末現在）（24年3月末現在）

16.9% $ \Rightarrow $ 17.3%（対前年度※ +0.4ポイント増）

| 軽度 (要支援1～要介護2) | 重度 (要介護3～要介護5)
平成12年度 | 6.5% | 4.5%
13年度 | 7.6% | 4.8%
14年度 | 8.9% | 5.0%
15年度 | 9.6% | 5.5%
16年度 | 10.0% | 5.7%
17年度 | 10.4% | 5.7%
18年度 | 9.9% | 6.0%
19年度 | 9.7% | 6.2%
20年度 | 9.7% | 6.3%
21年度 | 9.9% | 6.3%
22年度 | 10.5% | 6.4%
※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
対前年度の数値は、福島県内5町1村を除いて比較している。

## 4 サービス受給者数（1ヶ月平均）

| 居宅サービス | 地域密着型サービス | 施設サービス
平均 | 124 (67.2%) | 152 (69.9%) | 184 (32.8%)
12年度 | 152 (69.9%) | 184 (72.4%) | 218 (30.1%)
13年度 | 184 (72.4%) | 214 (74.5%) | 254 (27.6%)
14年度 | 214 (74.5%) | 240 (75.9%) | 287 (25.5%)
15年度 | 240 (75.9%) | 258 (76.7%) | 317 (24.1%)
16年度 | 258 (76.7%) | 257 (72.8%) | 337 (23.3%)
17年度 | 257 (72.8%) | 263 (72.3%) | 354 (22.8%)
18年度 | 263 (72.3%) | 273 (72.4%) | 363 (22.6%)
19年度 | 273 (72.4%) | 286 (72.7%) | 377 (21.9%)
20年度 | 286 (72.7%) | 293 (73.2%) | 393 (21.2%)
21年度 | 302 (73.2%) | 319 (73.5%) | 413 (20.4%)
22年度 | 319 (73.5%) | 334 (73.8%) | 434 (19.7%)
## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

## （1） 費用額

(22年度累計) (23年度累計)

7兆8,204億円⇒8兆2,253億円（対前年度+4,017億円増、+5.1%増）（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予防）サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費（以下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。

## （２）給付費（利用者負担を除いた額）

(22年度累計) (23年度累計)

7兆2,536億円⇒7兆6,298億円（対前年度※＋3,730億円増、＋5.1％増）（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

| 平成12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度
※東日本大震災の影響により、22年度累計の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
対前年度の数値は、福島県内5町1村を除いて比較している。

（参考2）年度別（居宅、地域密着型、施設別）給付費の推移（1ヶ月平均）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度
居宅サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255 | 2448 | 2289 | 2385 | 2519 | 2744 | 2955 | 3152
地域密着型サービス | 33.9% | 39.0% | 42.6% | 46.5% | 49.0% | 51.9% | 49.0% | 49.0% | 49.8% | 50.7% | 51.8% | 52.6%
施設サービス | 66.1% | 61.0% | 57.4% | 53.5% | 51.0% | 48.1% | 44.2% | 43.3% | 41.9% | 40.6% | 39.0% | 37.7%
6	第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）
(22年度)	(23年度)
249千円	⇒	256千円（対前年度※＋7千円増、＋2.8％増）

| 平成12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度
(注1) | 145 | 178 | 195 | 208 | 221 | 224 | 219 | 224 | 227 | 238 | 249 | 256
(注2) | 各年度の給付費累計 | (高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む) | (を各年度末の第1号被保険者数で除している。) | (東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。) | (対前年度の数値は、福島県内5町1村を除いて比較している。)

## 7 第1号被保険者の保険料収納額（現年度分）

(1) 収納額
(22年度分)	(23年度分)
1兆3, 938億円	⇒	1兆4, 030億円	(対前年度※+91億円増、+0.7%増)
(2) 収納率
(22年度分)	(23年度分)
98.5%	98.5%	(対前年度※+0.06ポイント)
(84.8%)	(85.6%)	(再掲:普通徴収)
• 収納率が100%保険者 … 31保険者	(全保険者に占める割合は2.0%)

※東日本大震災の影響により、22年度分の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
対前年度分の数値は、福島県内5町1村を除いて比較している。

## 8 介護給付費準備基金の積立状況

8 介護紹介資準備基金の槓立状況
(22年度末)	(23年度末)
3,962億円	⇒	2,848億円	(対前年度 $ ^{*} $ $ \triangle $ 1,115億円)
(1,493保険者)	(1,452保険者)	(準備基金を保有している保険者)
※東日本大震災の影響により、22年度末の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
対前年末の数値は、福島県内5町1村を除いて比較している。

（参考）財政安定化基金の貸付状況
## 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント一

平成29年8月

人事院
## 目 次

1 給与勧告の仕組みと本年の給与改定
① 給与勧告の対象職員 …… 1
② 給与勧告の手順 …… 2
③ 民間給与との比較 …… 3
④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較) …… 4
⑤ 民間給与との較差に基づく給与改定 …… 5
⑥ 本年の勧告のポイント …… 6
⑦ 国家公務員モデル給与例 …… 7
⑧ 給与勧告の実施状況(行政職(一)関係) …… 8

2 給与制度の総合的見直しの概要 …… 9

3 高齢層職員の能力及び経験の活用 …… 10
## 1 —① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約58.3万人と、地方公務員約274.4万人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

給与法適用職員約27.5万人

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等

（注）1 国家公務員の数は平成29年度末予算定員等による。

2 地方公務員の数は総務省「平成28年地方公務員給与実態調査」に基づいて推計したものである。
## 1 —② 給与勧告の手順

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給（ボーナス）の過去1年間（前年8月から当年7月まで）の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

約57,700事業所のうち、約12,400事業所を調査

## 母集团事業所
## 1 —③ 民間給与との比較

## 調查対象

○ 企業規模50人以上の多くの民間企業においては、公務と同様、課長・係長等の役職段階があることから、同種・同等の者同士による比較が可能

☐ 現行の調査対象であれば、実地による精緻な調査が可能

企業規模50人未滿

企業規模50人以上

(役職段階の例)

課長

部長

課長

課長代理

係員

係長

企業規模50人未滿

36.9%

係員

企業規模50人以上

63.1%

※ 平成26年経済センサス基礎調査

(総務省)を基に人事院において集計

比较方法

○ 民間給与との比較は、主な給与決定要素を同じくする者同士で比較する必要

※ 国家公務員の人員数のウェイトを用いたラスパイレス比較

く主な給与決定要素

役職段階

（部長、課長、係長、係員等）

勤務地域

地域手当1級地（東京23区）～7級地、地域手当非支給地

民营事業所全体の正社員数の6割を超える人数をカバー

年齡

学 歷

※ 詳細は1—④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)を参照

（参考）国家公務員の内定者が内定を得た民間企業の規模

企業規模50～99人 4.2%

企業規模1,000人以上

62.7%

企業規模100～999人

31.2%

企業規模50人未滿

1.9%
## 1 —④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較（ラスパイレス比較）においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額（A）が、現に支払っている支給総額（B）に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与（注1）と、これと条件を同じくする民間の平均給与（注2）のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成29年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

(注2)平成29年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出
## 1 —⑤ 民間給与との較差に基づく給与改定

本年の民間給与との較差 631円（0.15%）を解消するため、以下のとおり、俸給を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額の引上げを実施することとしました。
## 1 —⑥ 本年の勧告のポイント

月例給、ボーナスともに引上げ

(1～3：平成29年4月1日から実施、4：法律の公布日から実施)

○ 民間給与との較差（0.15%）を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ

○ ボーナスを引上げ（0.1月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

1 俸給表

(1) 行政職俸給表(一)

民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）の初任給を1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2%）

(2) その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）

2 本府省業務調整手当

給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、係長級の手当額を900円、係員級の手当額を600円引上げ

3 初任給調整手当

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定

4 期末手当·勤勉手当

民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.1月分引き上げ、4.40月に改定（現行4.30月）民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

※ 勧告後の平均給与（行政職俸給表(一)）

月額 411,350円

月額：631円 年間給与：51,000円)

## 給与制度の総合的見直し

(平成30年4月1日から実施)

○ 本府省業務調整手当の手当額を引上げ（係長級：6％相当額（+600円又は+900円）、係員級：4％相当額（+300円又は+500円））

○ 俸給表水準の引下げの際の経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、平成27年1月1日に抑制された昇給を回復（平成30年4月1日において37歳に満たない職員の号俸を同日に1号俸上位に調整）

※ 55歳を超える職員（行政職俸給表（一）6級相当以上）の俸給等の1.5%減額支給措置は、平成30年3月31日をもって廃止