Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
139,191,273,000	0	139,191,273,000	0	0	0	139,191,273,000	2,682,917,801	0	136,508,355,199
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項経費	139,190,773,000	0	0	0	0	0	139,190,773,000	2,682,917,801	0	136,507,855,199
98 予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01 再保險費	95 地震再保険金支払に必要な経費	139,123,061,000	0	0	0	0	0	139,123,061,000	2,625,267,617	0	136,497,793,383
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	65,550,000	0	0	0	0	0	65,550,000	56,004,626	0	9,545,374
95 地震再保険事業に必要な経費	2,162,000	0	0	0	0	0	2,162,000	1,645,558	0	516,442
09 予備費	98 予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	115,332,139,000	111,978,862,983	111,978,862,983	0	0	△	3,353,276,017	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	23,859,134,000	21,089,715,147	21,089,715,147	0	0	△	2,769,418,853
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	23,859,124,000	21,089,715,147	21,089,715,147	0	0	△	2,769,408,853	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0401-02 雑 収 入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
歳 入 合 計	139,191,273,000	133,068,578,130	133,068,578,130	0	0	△	6,122,694,870
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継 綴 (円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増△ 減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継 綴(円)	不 用 額(円)	備 考
01 再 保 陰 費
95199-009-21 再 保 陰 金	139,123,061,000	0	0	0	0	139,123,061,000	2,625,267,617	0	136,497,793,383	不用額を生じたのは、再保険金の支払請求が少なかったため
02 事 務 取 报 費	67,712,000	0	0	0	0	67,712,000	57,650,184	0	10,061,816	不用額を生じたのは、低位号俸の職員が予定を上回ったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職 員 基 本 給	27,144,000	0	0	0	0	27,144,000	24,371,791	0	2,772,209
95016-001-03 職 員 諸 手 当	14,322,000	0	0	0	0	14,322,000	12,593,718	0	1,728,282
95016-001-04 超 過 勤 務 手 当	6,998,000	0	0	0	0	6,998,000	5,448,362	0	1,549,638
（16）財務省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備考
95016-001-05 委員手当	124,000	0	0	0	0	124,000	0	0	124,000
95016-001-05 退職手当	2,367,000	0	0	0	0	2,367,000	1,154,430	0	1,212,570
95089-001-05 児童手当	1,010,000	0	0	0	0	1,010,000	345,000	0	665,000
95016-009-06 諸謝金	869,000	0	0	0	0	869,000	849,600	0	19,400
95016-002-08 職員旅費	577,000	0	0	0	0	577,000	552,744	0	24,256
95016-002-08 赴任旅費	384,000	0	0	0	0	384,000	158,265	0	225,735
95016-002-08 委員等旅費	186,000	0	0	0	0	186,000	10,222	0	175,778
95016-003-09 庁費	1,812,000	0	0	0	0	1,812,000	1,038,862	0	773,138
95016-003-09 情報処理業務庁費	2,171,000	0	0	0	0	2,171,000	2,147,136	0	23,864
95016-003-09 通信専用料	28,000	0	0	0	0	28,000	26,016	0	1,984
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,720,000	0	0	0	0	9,720,000	8,954,038	0	765,962
09予備費(98110-009-...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	139,191,273,000	0	0	0	0	139,191,273,000	2,682,917,801	0	136,508,355,199
損益計算書(平成27年4月1日から)平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	2,625,267,617	再保険金	113,167,552,800
事務取扱費	57,650,184	利子収入	21,089,715,147
責任準備金繰入	131,574,350,146
合計	134,257,267,947	合計	134,257,267,947
貸借対照表(平成28年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,302,071,077,418	責任準備金	1,325,019,347,587
未収金	22,948,270,169
合計	1,325,019,347,587	合計	1,325,019,347,587
積 立 金 明 細 表 (平成23年度から平成27年度まで各年度未現在)
区 分	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	1,171,685,417,089	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622	868,119,620,724	増 119,581,849,971	増 107,709,242,429	増 73,648,681,067	増 2,626,022,898
約定期間3月以上1年未満	4,290,921,825	0	0	0	0	増 4,290,921,825	0	0	0
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0	2,400,140,078	0	0	0	減 2,400,140,078
約定期間7年以上	1,167,394,495,264	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622	865,719,480,646	増 115,290,928,146	増 107,709,242,429	増 73,648,681,067	増 5,026,162,976
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が130,385,660,329円ある。2 地震再保険特別会計においては、法第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成28年度特別会計予算予算総則第18条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額10,990,200,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることしている。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
3,689,382	152,000	3,841,382	2,090,303	1,751,079	限度額	946,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	3,414,730	0	3,414,730	1,950,228	1,464,502	限度額	774,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	69,000	0	69,000	24,000	45,000
人事・給与関係業務情報システム保守等	20,000	0	20,000	9,000	11,000
政府情報システム基盤運用	160,000	112,000	272,000	75,000	197,000	限度額	132,000円
電子調達システム機器借入れ等	1,886	0	1,886	943	943
電子調達システム運用	4,000	0	4,000	2,000	2,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	8,766	0	8,766	6,132	2,634
文書管理システム運用	11,000	0	11,000	3,000	8,000
人事・給与関係業務情報システム改修等	0	40,000	40,000	20,000	20,000	限度額	40,000円
合 計	3,689,382	152,000	3,841,382	2,090,303	1,751,079
( 21 )

平成27年度財務省所管

国债整理基金特别会计决算参照書
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管

# 10020 国債整理基金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成27年度における

収納済歳入額は

201,927,448,473,838円

であって

支出済歳出額は

198,308,656,933,590円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,618,791,540,248 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
206,845,475,765,000	△ 1,300,342,436,000 4,131,263,128,000	204,014,555,073,000	201,927,448,473,838	201,927,448,473,838	0	0	△ 2,087,106,599,162
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による經費
增額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)	翌年度線越額の内訳
法第48条の規定による
線越額
3,601,788,298,893円
206,845,475,765,000	1,321,832,621,000
4,152,753,313,000	204,014,555,073,000	3,060,528,512,462	0	0	0	207,075,083,585,462	198,308,656,933,590	3,601,788,298,893	5,164,638,352,979	翌年度線越額の内訳
法第48条の規定による
線越額
3,601,788,298,893円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定
による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
20 国 債 費	204,014,555,073,000	3,060,528,512,462	0	0	0	0	207,075,083,585,462	198,308,656,933,590	3,601,788,298,893	5,164,638,352,979
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定
による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要
な経費	189,240,915,205,000	3,058,766,434,690	0	0	0	0	192,299,681,639,690	186,035,992,619,089	3,061,864,372,816	3,201,824,647,785
20 公債利子等支払に
必要な経費	11,582,684,331,000	1,657,826,259	0	0	0	0	11,584,342,157,259	9,713,067,792,165	1,653,208,215	1,869,621,156,879
20 公債等の償還及び
発行に関する諸費
等に必要な経費	155,650,333,000	104,251,513	0	0	0	0	155,754,584,513	77,487,910,045	186,372,085	78,080,302,383
04 復興債整理支
出	20 復興債償還に必要
な経費	2,991,643,291,000	0	0	0	0	0	2,991,643,291,000	2,453,558,945,000	538,084,345,777	223
20 復興債利子等支払
に必要な経費	25,653,634,000	0	0	0	0	0	25,653,634,000	16,070,110,539	0	9,583,523,461
20 復興債の償還及び
発行に関する諸費
等に必要な経費	18,008,279,000	0	0	0	0	0	18,008,279,000	12,479,556,752	0	5,528,722,248
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入	87,816,283,820,000	82,878,719,931,680	82,878,719,931,680	0	0	△ 4,937,563,888,320
0101-00 他 会 計 上 リ 受 入	86,248,807,745,000	81,320,612,090,612	81,320,612,090,612	0	0	△ 4,928,195,654,388
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	22,115,586,063,000	21,672,289,937,679	21,672,289,937,679	0	0	△ 443,296,125,321	公債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	33,278,695,408,000	33,147,807,696,526	33,147,807,696,526	0	0	△ 130,887,711,474	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,240,364,199,000	1,180,290,751	1,180,290,751	0	0	△ 1,239,183,908,249	外国為替資金証券利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-10 財政投融資特別会計より受入	17,334,681,907,000	17,311,480,097,771	17,311,480,097,771	0	0	△ 23,201,809,229	財政融資資金証券利子の支払財源の受入れがなかったこと等のため
0101-24 エネルギー対策特別会計より受入	10,183,666,741,000	7,158,690,683,690	7,158,690,683,690	0	0	△ 3,024,976,057,310	原子力損害賠償支援証券償還の支払財源の受入れがなかったこと等のため
0101-07 年金特別会計より受入	1,491,138,172,000	1,481,084,340,363	1,481,084,340,363	0	0	△ 10,053,831,637	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	217,370,610,000	161,200,751,742	161,200,751,742	0	0	△ 56,169,858,258	食糧証券償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	321,124,507,000	321,093,750,089	321,093,750,089	0	0	△ 30,756,911	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	2,433,000	0	0	0	0	△ 2,433,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-51 自動車安全特別会計より受入	66,177,705,000	65,784,542,001	65,784,542,001	0	0	△ 393,162,999	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	1,567,476,075,000	1,558,107,841,068	1,558,107,841,068	0	0	△ 9,368,233,932
0106-06 財政投融資特別会計より受入	750,000,000,000	750,000,000,000	750,000,000,000	0	0	0
（26）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	817,476,075,000	808,107,841,068	808,107,841,068	0	0	△ 9,368,233,932	復興債利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	140,100,000,000	147,529,856,670	147,529,856,670	0	0	7,429,856,670	課税額が予定より多かったこと等のため
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	114,372,785,947,000	114,230,845,396,497	114,230,845,396,497	0	0	△ 141,940,550,503	借換発行額が予定より少なかったため
0600-00 資 座 処 分 収 入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株 式 売 払 収 入	1,423,193,541,000	1,423,193,541,900	1,423,193,541,900	0	0	900
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金収入	38,891,550,000	38,891,550,070	38,891,550,070	0	0	70
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,827,550,000	6,827,550,070	6,827,550,070	0	0	70
0706-05 日本郵政株式会社配当金収入	32,064,000,000	32,064,000,000	32,064,000,000	0	0	0
0300-00 運 用 収 入	137,887,868,000	57,228,781,177	57,228,781,177	0	0	△ 80,659,086,823
0301-00 運 用 収 入	132,143,856,000	57,228,781,177	57,228,781,177	0	0	△ 74,915,074,823
0301-01 利 子 収 入	132,136,665,000	57,224,893,559	57,224,893,559	0	0	△ 74,911,771,441	国债整理基金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	7,191,000	3,887,618	3,887,618	0	0	△ 3,303,382	国债整理基金保有の国债の償還による差益金の受入れが予定より少なかったため
0306-00 東日本大震災復興運用収入
0306-01 利 子 収 入	5,744,012,000	0	0	0	0	△ 5,744,012,000	国债整理基金の運用がなかったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	74,890,914,000	79,989,469,213	79,989,469,213	0	0	5,098,555,213
0501-02 經 過 利 子 受 入	69,524,421,000	73,775,811,789	73,775,811,789	0	0	4,251,390,789	借換国债に係る経過利子の受入れが予定より多かったため
財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （27）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0501-01 雑	入	5,366,493,000	6,213,657,424	6,213,657,424	0	0	847,164,424	国债の消滅時効の完成による収入が予定より多かったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入	10,521,433,000	3,071,049,946,631	3,071,049,946,631	0	0	3,060,528,513,631
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,521,407,000	3,071,049,919,710	3,071,049,919,710	0	0	3,060,528,512,710	前年度において国债整理支出の繰越しがあったため
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	26,000	26,921	26,921	0	0	921
歳入合計	204,014,555,073,000	201,927,448,473,838	201,927,448,473,838	0	0	△ 2,087,106,599,162
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国債整理支出	200,979,249,869,000	3,060,528,512,462	0	0	0	204,039,778,381,462	195,826,548,321,299	3,063,703,953,116	5,149,526,107,047	不用額を生じたのは、政府短期証券償還及び借入金償還の支払が予定を下回ったこと等により、債務償還費を要することが少なかったこと等のため
20100-123-09 証書等製造費	183,138,000	54,006,116	0	0	0	237,144,116	144,145,212	85,804,551	7,194,353
20100-123-09 国債事務取扱手数料	33,407,702,000	50,245,397	0	0	0	33,457,947,397	20,893,718,269	100,567,534	12,463,661,594
20100-959-18 賠償償還及払戾金	59,390,000	0	0	0	0	59,390,000	1,570,900	0	57,819,100
20100-959-18 貨幣交換差減補墳金	103,000	0	0	0	0	103,000	0	0	103,000
20100-959-18 売却及償還差額補墳金	122,000,000,000	0	0	0	0	122,000,000,000	56,448,475,664	0	65,551,524,336
20100-959-18 債務償還費	189,240,915,205,000	3,058,766,434,690	0	0	0	192,299,681,639,690	186,035,992,619,089	3,061,864,372,816	3,201,824,647,785
20100-919-18 利子及割引料	11,582,684,331,000	1,657,826,259	0	0	0	11,584,342,157,259	9,713,067,792,165	1,653,208,215	1,869,621,156,879
04 復興債整理支出	3,035,305,204,000	0	0	0	0	3,035,305,204,000	2,482,108,612,291	538,084,345,777	15,112,245,932	不用額を生じたのは、復興債利子の支払が予定を下回ったこと及び一時借入金利子の支払がなかったことにより、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため
（28）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
20100-123-09 国債事務取扱手数料	411,530,000	0	0	0	0	411,530,000	267,821,863	0	143,708,137
20100-123-09 株式売払手数料	12,211,735,000	0	0	0	0	12,211,735,000	12,211,734,889	0	111
20100-959-18 売却及償還差額補填金	5,385,014,000	0	0	0	0	5,385,014,000	0	0	5,385,014,000
20100-959-18 債務償還費	2,991,643,291,000	0	0	0	0	2,991,643,291,000	2,453,558,945,000	538,084,345,777	223
20100-919-18 利子及割引料	25,653,634,000	0	0	0	0	25,653,634,000	16,070,110,539	0	9,583,523,461
歳出合計	204,014,555,073,000	3,060,528,512,462	0	0	0	207,075,083,585,462	198,308,656,933,590	3,601,788,298,893	5,164,638,352,979
平成27年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区 分	事 項	平 成 27 年 度 (円)	備 考
償 還 財 源 繰 入 額 等
公 債 等	33,194,120,500,847
(うち復興債償還財源)	(2,991,643,290,777)
一 般 会 計 負 担 分	12,767,930,963,157
定率・発行差減額分	11,703,157,966,000
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	91,610,444,157
減税特例公債償還分	256,773,784,000
予算繰入分	716,388,769,000
特別会計負担分	18,974,758,668,066
(うち復興債償還財源)	(1,541,769,908,666)
株式売払収入	1,423,193,541,000
(うち復興債償還財源)	(1,423,193,541,000)
株式管理処分経費	△ 12,211,734,889
(うち復興債償還財源)	(△ 12,211,734,889)
配 当 金 収 入	38,891,550,000
(うち復興債償還財源)	(38,891,550,000)
運 用 収 入	780,305,513
前 年 度 剩 余 金	777,208,000
(うち復興債償還財源)	(26,000)
借 入 金	40,245,467,950,648
一 般 会 計 負 担 分	534,794,173,702
定率分	214,868,386,000
( 30 ) 財務省所管 国債整理基金特別会計平成 27 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表

区 分	事 項	平 成 27 年 度 (円)	備 考
予 算 繰 入 分	319,925,787,702
特 別 会 計 負 担 分	39,710,673,776,946
合 計	73,439,588,451,495
償 還 額
公 債 等	32,651,411,408,553
普 通 国 債	12,514,012,233,680
出 資 国 債 等	1,463,551,470,473
財 政 投 融 資 特 別 会 計 国 債	16,220,288,759,400
復 興 債	2,453,558,945,000
借 入 金	40,245,467,950,648
合 計	72,896,879,359,201
差 引 基 金 增 △ 减 額	542,709,092,294
年 度 末 基 金 残 高	3,543,267,319,001
(う ち 復 興 債 償 還 財 源)	(538,084,345,777)
国 債 借 換 額	114,230,845,396,497
法 第 47 条 第 1 項 の 規 定 に よ 借 換 国 債 収 入 額	42,250,902,391,173
法 第 47 条 第 1 項 の 規 定 に よ 借 換 国 債 収 入 額等 含む 年度末基金残高	45,794,169,710,174
(注) 1 社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分とは、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第6条第2項及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号)附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 年度末基金残高は、国債入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、利付国債の1回当たりの最大入札額に相当する額3,005,182,973,224円と翌年度以降の復興債の償還財源538,084,345,777円との合計額である。3 国債整理基金特別会計が東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)附則第11条、法附則第12条の2及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。平 成 27 年 度 末
東京地下鉄株式会社株券 数 量(株) 310,343,185
価 格(円) 271,739,864,765
日本郵政株式会社株券 数 量(株) 2,002,098,300
価 格(円) 3,007,151,646,600
( 31 )

平成27年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管

# 10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成27年度における

収納済歳入額は

3,163,394,564,811 円

であって

支出済歳出額は

46,021,891,474円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,117,372,673,337 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第80

条の規定により

外国為替資金に

1,139,971,875,467円

を組み入れ、法第8条第2項の規定により

平成28年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額

1,660,491,984,000 円

を平成28年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額 316,908,813,870円

は法第８条第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（34）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,622,337,019,000	0	2,622,337,019,000	3,163,394,564,811	3,163,394,564,811	0	0	541,057,545,811
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	不 用 額 (円)
1,608,998,904,000	0	1,608,998,904,000	0	0	1,608,998,904,000	46,021,891,474	0	1,562,977,012,526
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	1,240,365,366,000	0	0	0	0	1,240,365,366,000	1,181,457,751	0	1,239,183,908,249
95 その 他 の 事 項 經 費	68,633,538,000	0	0	0	0	68,633,538,000	44,840,433,723	0	23,793,104,277
98 予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	差 引 額 (円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	513,556,000	0	0	737,000	514,293,000	463,522,211	0	50,770,789
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	745,103,000	0	0	△ 737,000	744,366,000	606,680,317	0	137,685,683
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （35）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	67,374,879,000	0	0	0	67,374,879,000	43,770,231,195	0	23,604,647,805
05 融通証券事務取扱費一般会計へ線入	20 融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ線入れ必要な経費	1,167,000	0	0	0	1,167,000	1,167,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	1,240,364,199,000	0	0	0	1,240,364,199,000	1,180,290,751	0	1,239,183,908,249
09 予備費	98 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000,000	172,061,016,244	172,061,016,244	0	0	22,061,016,244	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったため
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,471,286,909,000	2,533,906,586,463	2,533,906,586,463	0	0	62,619,677,463
0201-01 利子収入	2,471,283,227,000	2,533,900,001,390	2,533,900,001,390	0	0	62,616,774,390	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	3,682,000	6,585,073	6,585,073	0	0	2,903,073	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,050,110,000	29,094,509,415	29,094,509,415	0	0	28,044,399,415
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 指定預金利子収入	1,050,000,000	124,288	124,288	0	0	△	1,049,875,712	指定預金の利率が予定を下回ったこと等のため
（36）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 雑	入	100,000	29,094,385,127	29,094,385,127	0	0	29,094,285,127	外国為替資金証券の発行において、発行高を超過する収入金があたると等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	428,332,452,689	428,332,452,689	0	0	428,332,452,689	前年度において運用収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	2,622,337,019,000	3,163,394,564,811	3,163,394,564,811	0	0	541,057,545,811
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 事務取扱費	1,258,659,000	0	0	0	1,258,659,000	1,070,202,528	0	188,456,472
95016-111-02 職員基本給	205,734,000	0	0	469,000	205,265,000	193,409,534	0	11,855,466
95016-111-03 職員諸手当	101,586,000	0	0	0	101,586,000	97,308,762	0	4,277,238
95016-111-04 超過勤務手当	56,758,000	0	0	469,000	57,227,000	57,226,568	0	432
95016-111-05 退職手当	29,800,000	0	0	0	29,800,000	0	0	29,800,000
95089-111-05 児童手当	2,555,000	0	0	0	2,555,000	2,410,000	0	145,000
95016-129-06 諸謝金	18,029,000	0	0	0	18,029,000	5,060,460	0	12,968,540
95016-122-08 職員旅費	148,214,000	0	0	0	148,214,000	121,796,029	0	26,417,971
95016-122-08 赴任旅費	602,000	0	0	0	602,000	448,864	0	153,136
95016-122-08 委員等旅費	163,000	0	0	0	163,000	4,384	0	158,616
95016-123-09 庁費	470,971,000	0	0	△ 737,000	470,234,000	378,862,979	0	91,371,021
95016-123-09 情報処理業務庁費	150,608,000	0	0	0	150,608,000	141,693,753	0	8,914,247
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （37）

項目	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流增△减(冊)	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
95016-123-09 通信專用料	192,000	0	0	0	192,000	190,800	0	1,200
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	68,359,000	0	0	0	68,359,000	65,975,398	0	2,383,602
95016-959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	5,078,000	0	0	737,000	5,815,000	5,814,997	0	3	外国送金取組不足額の支払が多かったため(目)庁費から737,000冊流用
02 諸 支 出 金	67,374,879,000	0	0	0	67,374,879,000	43,770,231,195	0	23,604,647,805	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定を下回ったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
95016-123-09 立替電信料	140,000	0	0	0	140,000	0	0	140,000
95016-123-09 手 数 料	9,938,586,000	0	0	0	9,938,586,000	1,913,620,648	0	8,024,965,352
95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400,000	0	0	0	110,400,000	110,399,998	0	2
95016-959-18 償還差額補填金	56,572,833,000	0	0	0	56,572,833,000	41,714,477,161	0	14,858,355,839
95016-959-18 払 戾 金	40,000,000	0	0	0	40,000,000	0	0	40,000,000
95016-919-18 支 払 利 子	712,920,000	0	0	0	712,920,000	31,733,388	0	681,186,612
05 融通証券事務取扱費一般会计へ線入
20100-306-22 一般会计へ線入	1,167,000	0	0	0	1,167,000	1,167,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ線入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	1,240,364,199,000	0	0	0	1,240,364,199,000	1,180,290,751	0	1,239,183,908,249	不用額を生じたのは、外国為替資金証券利子及び融通証券起債に係る手数料の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予 備 費 (98110-959-...)	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
虛出 合 計	1,608,998,904,000	0	0	0	1,608,998,904,000	46,021,891,474	0	1,562,977,012,526
損益計算書(平成27年4月1日から)
損益計算書(平成28年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,506,693,870	外国為替等売買差益	172,061,016,244
諸支出金	43,770,231,195	運用収入	2,533,906,586,463
借入金利子	744,966,409	雑収入	29,094,509,415
本年度利益	3,117,372,673,337	前年度剩余金受入	428,332,452,689
合計	3,163,394,564,811	合計	3,163,394,564,811
貸 借 対 照 表 (平成28年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
冊貨預付金	5,060,097,134,936	外国為替資金証券	82,439,760,000,000
当座預付金	253,075,313,212	国庫余裕金線替金	30,300,000,000,000
財政融資資金預付金	4,807,021,821,724	国際通貨基金通貨代用証券	4,461,947,167,166
冊貨貸付金	805,726,982,849	特別決済勘定借	1,024,922
外貨預付金	13,804,111,729,787	仮受	31,653,876,240
当座預付金	11,813,379,029,787	特別引出権純累積配分額	1,938,080,630,978
定期預付金	1,990,732,700,000	資金	831,426,909,668
外貨貸付金	6,838,016,363,660	本年度利益	3,117,372,673,337
金地金	144,718,115,991	その他資產負債差額	27,503,646,269,814
外貨証券	116,850,703,987,092
特別引出権証券	6,741,886,781
特別引出権権	1,954,098,833,678
国際通貨基金出資	4,838,383,045,525
仮挙挙金	321,290,471,826
合計	150,623,888,552,125	合計	150,623,888,552,125
積 立 金 明 细 表 (平成23年度から平成27年度まで各年度未現在)
区 分	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積 立 金	-	-	21,991,924,030,082	21,067,360,576,277	20,482,757,952,931	-	減 21,991,924,030,082	增 924,563,453,805	增 584,602,623,346
線 替 使 用 中	-	-	10,830,016,658,681	6,410,800,000,000	4,156,599,393,827	-	減 10,830,016,658,681	增 4,419,216,658,681	增 2,254,200,606,173
財政融資資金預託金	-	-	11,161,907,371,401	14,656,560,576,277	16,326,158,559,104	-	減 11,161,907,371,401	減 3,494,653,204,876	減 1,669,597,982,827
約定期間1月以上3月未満	-	-	0	1,500,000,000,000	4,200,606,173	-	0	減 1,500,000,000,000	增 1,495,799,393,827
約定期間3月以上1年未満	-	-	2,664,557,668,521	1,829,210,873,397	1,989,954,958,743	-	減 2,664,557,668,521	增 835,346,795,124	減 160,744,085,346
約定期間1年以上3年未満	-	-	170,000,000,000	0	0	-	減 170,000,000,000	增 170,000,000,000	0
約定期間3年以上5年未満	-	-	1,520,807,758,924	2,711,383,463,863	3,882,237,811,916	-	減 1,520,807,758,924	減 1,190,575,704,939	減 1,170,854,348,053
約定期間5年以上7年未満	-	-	848,514,319,537	848,514,319,537	852,514,319,537	-	減 848,514,319,537	0	減 4,000,000,000
約定期間7年以上	-	-	5,958,027,624,419	7,767,451,919,480	9,597,250,862,735	-	減 5,958,027,624,419	減 1,809,424,295,061	減 1,829,798,943,255
(注) 1 上記積立金は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の積立金である。この積立金は、改正法附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。2 外国為替資金特別会計においては、改正法第1条の規定による改正前の法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概ね下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)。なお、法第80条に規定されている「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」については、平成26年度以降においても、同様の取扱いとすることとしている。
財務省所管 外国為替資金特別会計外国為替資金增減実績表 （41）

外国為替資金增減実績表
区 分	金 額(円)	区 分	金 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	157,958,776,819,751	(払 出)
(受 入)	歳 出 外 払 出	731,485,689,737,514
歳 入 外 受 入	722,096,937,178,467	計	731,485,689,737,514
計	722,096,937,178,467	本 年 度 末 現 在 額	148,570,024,260,704
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において外国為替資金に組み入れるべき額が1,139,971,875,467円ある。2 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
158,676,239	1,356,000	160,032,239	84,893,325	75,138,914	限度額	10,124,000円
2 公債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,423,148,832,279	2,072,775,334,887	4,495,924,167,166	33,977,000,000	4,461,947,167,166
3 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
115,528,040,000,000	623,196,660,000,000	738,724,700,000,000	656,284,940,000,000	82,439,760,000,000
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	156,486,509	0	156,486,509	83,771,448	72,715,061	限度額	8,692,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	520,000	0	520,000	178,000	342,000
人事・給与関係業務情報システム保守等	151,000	0	151,000	71,000	80,000
政府情報システム基盤運用	1,284,000	1,038,000	2,322,000	604,000	1,718,000	限度額	1,114,000円