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## 国民年金勘定

貸 借 対 照 表 (平成28年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	9,179,673,092,558	未 収 金 償 却 引 当 金	1,200,272,013,000
現金預金	397,179,812,247	繰 越 利 益	7,883,793,425,966
運用寄託金	6,915,085,215,974	本 年 度 利 益	156,768,629,308
未収金	1,867,408,064,337	出 資 金 評 価 差 益	4,701,630,247
未収保險料	1,413,337,225,600
未収国庫負担金	453,373,420,683
その他未収金	697,418,054
固定資産	65,862,605,963
独立行政法人福祉医療機構出資金	47,381,885,917
日本年金機構出資金	18,480,720,046
合計	9,245,535,698,521	合計	9,245,535,698,521
(注) 繰越利益7,883,793,425,966円及び本年度利益156,768,629,308円の全額は、国民年金法に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
損益計算書(平成27年4月1日から)平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	23,439,765,342,565	保険料	27,842,142,778,527
保険給付費	23,273,397,630,342	一般会計より受入
存続厚生年金基金等給付費等負担金	166,367,696,259	保険給付費財源受入	9,018,550,496,281
日本私立学校振興・共済事業団負担金	15,964	労働保険特別会計労働定より受入	8,834,995,000
実施機関保険給付費等交付金	基礎年金勘定より受入
国家公務員共済組合連合会等交付金	2,383,028,099,000	基礎年金相当給付費財源受入	677,723,388,960
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	16,949,540,568,436	存続厚生年金基金等徴収金
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	121,846,467,000	老齢年金給付現価相当額徴収金	4,436,925,989
諸支出金	6,648,593,401	解散厚生年金基金等徴収金
償還金及払戾金	5,155,398,158	責任準備金相当額等徴収金	4,673,772,811,267
貨幣交換差減補填金	124,590	拠出金収入
支払調整金繰入	1,493,070,653	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	23,288,901,838
未収金償却引当金繰入	17,644,708,028	実施機関拠出金収入
独立行政法人福祉医療機構減資損	206,652,480,345	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,357,007,824,807
雑損	39,042,633	存続組合等納付金
本年度利益	1,859,869,292,867	職域等費用納付金	119,252,530,756
利子収入	346,002,664
独立行政法人福祉医療機構納付金	238,575,634,740
支払調整金受入	385,659,957
雑収入	8,128,207,689
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計損益計算書 厚生年金勘定 (203)

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
前年度業務勘定剩余金受入	12,588,435,800
合計	44,985,034,594,275	合計	44,985,034,594,275
## 厚生年金勘定

貸借対照表(平成28年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	110,396,911,702,160	流動負債	240,301,185,617
現金預金	7,563,597,066,764	前受金
運用寄託金	99,650,028,787,700	保険給付費国庫負担金前受金	606,617
未收金	3,183,285,847,696	未收金償却引当金	240,300,579,000
未收保険料	312,989,622,009	繰越利益	109,192,823,749,527
未收国庫負担金	2,851,108,597,772	本年度利益	1,859,869,292,867
その他未收金	19,187,627,915	固定資産評価差益	156,994,886,521
固定資産	1,053,077,412,372
土地	183,757,710
土木竹	234,725
建物	79,006,132
工作物	12,254,883
機械器具	17,226,290
独立行政法人福祉医療機構出資金	856,359,649,427
独立行政法人地域医療機能推進機構出資金	149,636,032,959
日本年金機構出資金	46,789,250,246
合計	111,449,989,114,532	合計	111,449,989,114,532
(注) 繰越利益109,192,823,749,527円及び本年度利益1,859,869,292,867円の全額は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく老龄厚生年金等の給付財源として保留すべきものである。
## 健康勘定

損益計算書(平成27年4月1日から)平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険料等交付金	8,864,375,483,000	保険料	8,754,511,907,734
業務取扱費等業務勘定へ繰入	19,111,172,000	一般会計より受入
償還金及払戻金	2,014,765,058	借入金償還経費財源受入	1,856,127,454
支払利子	1,856,127,454	日雇拠出金収入	157,586
未収金償却引当金繰入	7,626,723,072	利子収入	8,417,613
雑損	5,928,116	業務勘定より受入	243,534,058
雑収入	58,088,217
前年度業務勘定剩余金受入	1,116,716,773
本年度損失	137,195,249,265
合計	8,894,990,198,700	合計	8,894,990,198,700
## 健康勘定

貸借対照表(平成28年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	427,975,187,794	流動負債
現金預金	246,790,652,769	未収金償却引当金	133,972,363,000
未収金	181,184,535,025	固定負債	1,479,228,212,909
未収保険料	181,182,884,065	昭和48年度末歳入不足補填債務借入金	576,503,470,998
その他未収金	1,650,960	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補填債務借入金	902,724,741,911
固定資産	1,607,539,096,079	固定資産評価差益	1,534,608,938,652
土地	3,650,154,968
立木竹	147,142
建物	46,569,000
工作物	11,387,142
機械器具	17,226,295
独立行政法人地域医療機能推進機構出資金	278,743,960,265
全国健康保険協会出資金	1,315,572,935,951
日本年金機構出資金	9,496,715,316
繰越損失	975,099,981,423
本年度損失	137,195,249,265
合計	3,147,809,514,561	合計	3,147,809,514,561
業務勘定
損益計算書(平成27年4月1日から)
損益計算書(平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
損益計算書(平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
損益計算書(平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
損益計算書(平成28年3月31日まで)
損益計算書(平成27年4月1日から)
損益計算書(平成28年3月3
貨 借 対 照 表 (平成28年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
流動資産	249,673,885,713	流動負債	90,583,125,300
現金預金	68,516,128,524	未収金償却引当金	90,578,878,000
未収金	181,157,757,189	未払金	4,247,300
固定資産	73,708,248,380	繰越利益	233,216,472,401
土地	2,721,821,740	固定資産評価差益	18,800,251,002
立木竹物	30,640,230
建物	1,763,466,505
工作物	99,144,545
機械器具	42,102,249
独立行政法人福祉医療機構出資金	1,028,098,478
独立行政法人地域医療機能推進機構出資金	18,603,645,297
日本年金機構出資金	49,419,329,336
本年度損失	19,217,714,610
合計	342,599,848,703	合計	342,599,848,703
基礎年金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成23年度から平成27年度まで各年度未現在)
区 分	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	2,387,878,674,236	2,475,420,205,511	2,322,276,810,349	724,607,812,158	724,607,812,158	減 87,541,531,275	增 153,143,395,162	增 1,597,668,998,191	0
約定期間1月以上3月未満	142,909,931,902	0	0	0	0	增 142,909,931,902	0	0	0
約定期間3月以上1年未満	0	161,130,212,578	2,292	0	0	減 161,130,212,578	增 161,130,210,286	增 2,292	0
約定期間1年以上3年未満	1,022,733,562,841	1,784,450,939,716	1,467,049,030,626	0	0	減 761,717,376,875	增 317,401,909,090	增 1,467,049,030,626	0
約定期間3年以上5年未満	71,262,823,116	0	0	0	0	增 71,262,823,116	0	0	0
約定期間5年以上7年未満	310,566,651,580	0	0	0	0	增 310,566,651,580	0	0	0
約定期間7年以上	840,405,704,797	529,839,053,217	855,227,777,431	724,607,812,158	724,607,812,158	增 310,566,651,580	減 325,388,724,214	增 130,619,965,273	0
(注)1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が801,361,941,319円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が830,225,742,181円ある。
3 年金特別会計基礎年金勘定においては、法附則第22条第1項の規定により「基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに実施機関たる共済組合等への交付金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源として充てるべき積立金である。
積 立 金 明 細 表 (平成23年度から平成27年度まで各年度末現在)
区 分	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積 立 金	7,196,485,215,974	7,094,516,241,422	7,003,977,861,939	7,234,180,769,617	7,683,325,187,190	増 101,968,974,552	増 90,538,379,483	減 230,202,907,678	減 449,144,417,573
線 替 使 用 中	281,400,000,000	293,600,000,000	320,000,000,000	367,000,000,000	359,800,000,000	減 12,200,000,000	減 26,400,000,000	減 47,000,000,000	増 7,200,000,000
運 用 寄 託 金
年金積立金管理運用独立行政法人	6,915,085,215,974	6,800,916,241,422	6,683,977,861,939	6,867,180,769,617	7,323,525,187,190	増 114,168,974,552	増 116,938,379,483	減 183,202,907,678	減 456,344,417,573
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 国民年金勘定の決算剩余金のうち、積立金に積み立てる額 115,750,791,328円
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 11,042,752,559円
計 126,793,543,887円
2 年金特別会計国民年金勘定においては、法第115条第1項の規定により「国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。なお、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成することとなっている。
厚生年金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成23年度から平成27年度まで各年度末現在)
区 分	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積 立 金	104,950,028,787,700	103,173,745,718,198	102,835,445,494,118	104,624,833,140,311	107,883,189,876,011	增1,776,283,069,502	增338,300,224,080	减1,789,387,646,193	减3,258,356,735,700
線 替 使 用 中	5,300,000,000,000	6,300,000,000,000	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	减1,000,000,000,000	增1,550,000,000,000	0	0
運 用 寄 託 金
年金積立金管理運用独立行政法人	99,650,028,787,700	96,873,745,718,198	98,085,445,494,118	99,874,833,140,311	103,133,189,876,011	增2,776,283,069,502	减1,211,699,775,920	减1,789,387,646,193	减3,258,356,735,700
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 厚生年金勘定の決算剩余金のうち、積立金に積み立てる額 2,263,596,460,147 円
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 10,396,838,797 円
計 2,273,993,298,944 円
2 年金特別会計厚生年金勘定においては、法第116条第1項の規定により「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。なお、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成することとなっている。
子ども・子育て支援勘定
積 立 金 明 細 表 (平成23年度から平成27年度まで各年度末現在)
区 分	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積 立 金	18,466,039,611	13,619,424,909	4,717,468,166	10,109,140,400	22,497,881,226	増 4,846,614,702	増 8,901,956,743	減 5,391,672,234	減 12,388,740,826
線 替 使 用 中	0	13,619,424,909	0	10,109,140,400	17,765,530,842	減 13,619,424,909	増 13,619,424,909	減 10,109,140,400	減 7,656,390,442
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未満	18,466,039,611	0	4,717,468,166	0	4,732,350,384	増 18,466,039,611	減 4,717,468,166	増 4,717,468,166	減 4,732,350,384
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が2,551,133,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が22,970,032,545円ある。
3 平成23年度は、児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則第18条の規定による改正前の法に基づく児童手当及び子ども手当勘定の年度末実績額、平成24年度から平成26年度までは、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号。以下「整備法」という。)第58条の規定による改正前の法に基づく子どものための金銭の給付勘定の各年度末実績額である。
4 年金特別会計子ども・子育て支援勘定においては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成28年法律第22号)附則第2項の規定による改正前の法附則第31条の2、第31条の3及び第31条の4の規定により読み替えて適用する法第118条第1項の規定により、「児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、子ども・子育て支援制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来の給付等のため、児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)に基づきなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号)、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)、整備法に基づきなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく一般事業主からの拠出金の一部を積立金として積み立てることとしている。
業務勘定特別保健福祉事業資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	0	(払出)
(受入)	歳入繰入	5,952,397
前年度剩余金受入	5,952,000	計	5,952,397
運用益	397
歳出受入	0
計	5,952,397	本年度末現在額	0
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において特別保健福祉事業資金に組み入れるべき額が595,485円ある。2 年金特別会計業務勘定においては、法附則第32条第2項の規定による「国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るため」同条第3項の規定により特別保健福祉事業資金を置くこととしているが、特別保健福祉事業は平成20年度末において廃止している。なお、平成21年度以降において生ずる決算上の剩余については、法附則第35条第5項の規定により全額を一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
69,572,000	69,572,000	0	245,458,064	245,458,064
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
99,180,435,178	18,378,421,573	117,558,856,751	40,738,042,703	76,820,814,048	限度額	43,795,982,000円
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(子ども・子育て支援勘定)
地域子ども・子育て支援事業費	69,572,000	69,572,000	0	245,458,064	245,458,064	既往年度からの繰越債務額は、平成26年度の(項)児童育成事業費の繰越債務額に係るものを計上
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計債務に関する計算書 （215）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(子ども・子育て支援勘定)
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	284,000	0	284,000	97,000	187,000
人事・給与関係業務情報
システム保守等	82,000	0	82,000	38,000	44,000
政府情報システム基盤運
用	820,000	527,000	1,347,000	358,000	989,000	限度額	527,000円
電子調達システム機器借
入れ等	15,092	0	15,092	7,546	7,546
官庁会計システム等保守
管理	8,589,000	0	8,589,000	8,589,000	0
電子調達システム運用	178,000	0	178,000	89,000	89,000
文書管理システム運用	72,000	0	72,000	21,000	51,000
国有財産総合情報管理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	180,000	0	180,000	66,000	114,000
旅費等内部管理業務共通
システム運用等	34,473	0	34,473	25,752	8,721
競争導入公共サービス施
設管理運営業務	8,279,075	0	8,279,075	8,279,075	0
人事・給与関係業務情報
システム改修等	0	159,000	159,000	81,000	78,000	限度額	159,000円
(業務勘定)
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	87,514,458,607	5,101,911,453	92,616,370,060	33,149,152,144	59,467,217,916	限度額	20,159,494,000円
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	3,184,000	0	3,184,000	1,091,000	2,093,000
数理統計システム用電子
計算機借入れ	27,204,332	92,619,012	119,823,344	31,193,612	88,629,732	限度額	290,555,000円
人事・給与関係業務情報
システム保守等	918,000	0	918,000	433,000	485,000
( 216 ) 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
政府情報システム基盤運用	8,046,000	6,029,000	14,075,000	3,656,000	10,419,000	限度額 6,029,000 円
電子調達システム機器借入れ等	399,938	0	399,938	199,969	199,969
官庁会計システム等保守管理	236,458,000	0	236,458,000	236,458,000	0
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	442,497,810	0	442,497,810	241,941,822	200,555,988
電子調達システム運用	857,000	0	857,000	429,000	428,000
文書管理システム運用	774,000	0	774,000	223,000	551,000
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	486,000	0	486,000	177,000	309,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	375,741	0	375,741	287,136	88,605
数理統計システム改修	64,098,000	0	64,098,000	64,098,000	0
事務機器借入れ等	2,352,240	0	2,352,240	1,176,120	1,176,120
競争導入公共サービス施設管理運営業務	50,920,508	17,466,482	68,386,990	29,459,967	38,927,023	限度額 20,232,000 円
社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	10,808,871,362	13,078,260,349	23,887,131,711	6,952,684,560	16,934,447,151	限度額 23,122,366,000 円
人事・給与関係業務情報システム改修等	0	1,821,000	1,821,000	927,000	894,000	限度額 1,821,000 円
厚生労働省統合ネットワークシステム運用等	0	45,608,277	45,608,277	0	45,608,277	限度額 124,239,000 円
年金記録訂正請求事跡システム運用等	0	34,020,000	34,020,000	6,804,000	27,216,000	限度額 70,560,000 円
合計	99,180,435,178	18,378,421,573	117,558,856,751	40,738,042,703	76,820,814,048
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計債務に関する計算書 （217）

3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(健 康 勘 定)
邦 貨 借 入 金	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	借入先 財政融資資金
(219)

平成27年度農林水産省所管

# 食料安定供給特別会計決算參照書
平 成 27 年 度 農 林 水 産 省 所 管

13010 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 13011 農業経営安定勘定

平成27年度における

収納済歳入額は

319,549,336,176円

である。

したがって、歳入歳出差引き 69,447,802,731 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
287,503,556,000	0	287,503,556,000	319,549,336,176	319,549,336,176	0	0	32,045,780,176
（222）農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業経営安定勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
当初予算額(冊)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(冊)	合 計(冊)
287,503,556,000	0	287,503,556,000	0	0	287,503,556,000	250,101,533,445	0	37,402,022,555
[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)
65 食料安定供給関係費	287,403,556,000	0	0	0	0	287,403,556,000	250,101,533,445	0	37,302,022,555
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事項別內訳]
項	事 項	歲出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	差 引 額(冊)
01 農業經營安定事業費	65 農業經營安定事業に必要な経費	287,335,403,000	0	0	0	0	287,335,403,000	250,043,642,147	0	37,291,760,853
02 事務取扱費業務勘定へ線入	65 事務取扱費財源の業務勘定へ線入に必要な経費	68,153,000	0	0	0	0	68,153,000	57,891,298	0	10,261,702
09 予 備 費	98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 勘 定 占 収 入
0101-00 食 糧 管理 勘 定 占 収 入
0101-01 食 糧 管理 勘 定 占 収 入	77,529,667,000	77,529,667,000	77,529,667,000	0	0	0
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	65,005,689,000	64,847,461,913	64,847,461,913	0	0	△	158,227,087	予備費を使用しなかったこと等のため
0300-00 独立 行政 法 人 納 付 金
0301-00 独立行政法人農畜産業振興機構納付金
0301-01 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	23,086,275,000	27,717,469,946	27,717,469,946	0	0	4,631,194,946	砂糖の調整金単価が予定を上回ったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	20,000	28,926,361	28,926,361	0	0	28,906,361
0401-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0401-02 雑 入	10,000	28,926,361	28,926,361	0	0	28,916,361	農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金の返納金があったこと等のため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	121,881,905,000	149,425,810,956	149,425,810,956	0	0	27,543,905,956	前年度において農業経営安定事業費が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	287,503,556,000	319,549,336,176	319,549,336,176	0	0	32,045,780,176
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳 出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 農業經營安定事業費	287,335,403,000	0	0	0	287,335,403,000	250,043,642,147	0	37,291,760,853	不用額を生じたのは、対象農業者の収入減少の幅が小さかったので、農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金を要することが少なかったこと等のため
65061-125-14 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費	66,317,000	0	0	0	66,317,000	18,331,615	0	47,985,385
65061-405-16 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金	207,190,347,000	0	0	6,279,168,000	213,469,515,000	211,315,586,620	0	2,153,928,380	畑作物の直接支払交付金の交付対象数量が増加したため(目)農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金から6,279,168,000円流用
65061-405-16 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金	80,078,739,000	0	0	△ 6,279,168,000	73,799,571,000	38,709,723,912	0	35,089,847,088
02 事務取扱費業務勘定へ繰入
65061-406-22 業務勘定へ繰入	68,153,000	0	0	0	68,153,000	57,891,298	0	10,261,702	不用額を生じたのは、業務勘定において事務取扱費を要することが予定を下回ったこと等のため
09 予備費(98110-959-...)	100,000,000	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	287,503,556,000	0	0	0	287,503,556,000	250,101,533,445	0	37,402,022,555
13012 食 糧 管 理 勘 定
平成27年度における
収納済歳入額は	628,563,405,289円
であって
支出済歳出額は	620,614,891,616円
である。
したがって、歳入歳出差引き	7,948,513,673円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における損失は	96,933,545,671円
であって、法第132条第1項の規定により業務勘定からこの勘定に損益を移して整理する
こととした後の損失は	97,168,114,184円
となるので、この損失は、法第132条第2項の規定により調整資金を減額して整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
970,908,565,000	0	970,908,565,000	651,763,907,830	628,563,405,289	0	23,200,502,541	△	342,345,159,711
（226）農林水産省所管食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書食糧管理勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳明許線越額2,832,555,774円
970,908,565,000	0	970,908,565,000	11,601,260,503	0	0	982,509,825,503	620,614,891,616	2,832,555,774	359,062,378,113
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	212,008,443,000	0	0	0	0	212,008,443,000	156,201,003,070	0	55,807,439,930
65 食料安定供給関係費	673,900,122,000	11,601,260,503	0	0	0	685,501,382,503	464,413,888,546	2,832,555,774	218,254,938,183
98 予 備 費	85,000,000,000	0	0	0	0	85,000,000,000	0	0	85,000,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 食糧買入費	65 主要食糧買入代金	470,669,109,000	5,103,824,171	0	0	0	475,772,933,171	312,060,631,456	1,522,534,553	162,189,767,162
65 輸入飼料買入代金	73,527,139,000	6,497,436,332	0	0	0	80,024,575,332	36,316,077,244	1,310,021,221	42,398,476,867
02 食糧管理費	65 主要食糧の管理に必要な経費	40,506,533,000	0	0	0	0	40,506,533,000	29,993,406,217	0	10,513,126,783
03 交付金等他勘定へ繰入	65 交付金財源の農業経営安定勘定へ繰入れ必要な経費	77,529,667,000	0	0	0	0	77,529,667,000	77,529,667,000	0	0
65 事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れ必要な経費	11,667,674,000	0	0	0	0	11,667,674,000	8,514,106,629	0	3,153,567,371
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 食糧管理勘定 （227）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
04 融通証券等事務取撥費一般会計へ線入	20 融通証券等事務取撥費財源の一般会計へ線入れ必要な経費	1,000	0	0	0	0	1,000	1,000	0	0
05 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	212,008,442,000	0	0	0	0	212,008,442,000	156,201,002,070	0	55,807,439,930
09 予備費	98 予備費	85,000,000,000	0	0	0	0	85,000,000,000	0	0	85,000,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 食糧売払代
0101-00 食糧売払代
0101-01 食糧売払代	461,001,300,000	409,238,731,008	386,130,321,790	0	23,108,409,218	△ 74,870,978,210	麦の売却価格が予定を下回ったこと等のため
0200-00 輸入食糧納付金
0201-00 輸入食糧納付金
0201-01 輸入食糧納付金	369,057,000	427,525,460	427,525,460	0	0	58,468,460	麦等の輸入に係る納付金が予定より多かったこと等のため
0300-00 他会計より受入
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	96,400,000,000	96,400,000,000	96,400,000,000	0	0	0
0400-00 食糧証券収入
0401-00 食糧証券収入
0401-01 食糧証券収入	397,230,000,000	115,000,000,000	115,000,000,000	0	0	△ 282,230,000,000	麦の買入費が予定より少なかったこと等により、食糧証券の発行残高が予定より少なかったため
（228）農林水産省所管食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書食糧管理勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	15,908,208,000	14,875,665,861	14,783,572,538	0	92,093,323	△ 1,124,635,462
0501-01 国 有 財 產 壳 払 収 入	2,773,312,000	1,095,926,000	1,095,926,000	0	0	△ 1,677,386,000	土地の売払面積が予定より少なかったこと等のため
0501-02 弁 償 及 違 約 金	11,369,686,000	11,884,389,678	11,884,389,678	0	0	514,703,678	米の損傷による損害賠償金があたること等のため
0501-03 不 用 物 品 壳 払 代	10,000	3,061,800	3,061,800	0	0	3,051,800	鉄くずの壳払いがあったため
0501-04 不 動 座 償 付 料	109,000	127,783	127,783	0	0	18,783
0501-05 延 納 利 子 収 入	306,511,000	398,727,852	306,634,529	0	92,093,323	123,529
0501-06 指 定 預 金 利 子 収 入	850,000	5,306	5,306	0	0	△ 844,694
0501-07 雑 入	1,457,730,000	1,493,427,442	1,493,427,442	0	0	35,697,442	食糧証券の発行において、発行高を超過する収入金があったこと等のため
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	15,821,985,501	15,821,985,501	0	0	15,821,985,501	前年度において食糧買入費の繰越しがあったこと等のため
歳 入 合 計	970,908,565,000	651,763,907,830	628,563,405,289	0	23,200,502,541	△ 342,345,159,711
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 增△ 减額(円)	歳出予算現額(円)	翌 年 度 繰 越 額(円)	不 用 額(円)
01 食 糧 買 入 費
65061-003-09 食 糧 買 入 費	544,196,248,000	11,601,260,503	0	0	0	555,797,508,503	348,376,708,700	2,832,555,774
02 食 糧 管 理 費	40,506,533,000	0	0	0	0	40,506,533,000	29,993,406,217	0
65061-003-09 流 通 業 務 取 报 費	158,200,000	0	0	0	0	158,200,000	60,776,317	0
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 食糧管理勘定 （229）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
65061-005-14 米穀販売・管理業務委託費	30,456,394,000	0	0	0	0	30,456,394,000	24,901,284,848	0	5,555,109,152
65061-005-16 米穀安定供給活動支援対策費補助金	5,032,825,000	0	0	0	0	5,032,825,000	590,689,960	0	4,442,135,040
65061-005-16 食糧麦備蓄対策費補助金	4,859,114,000	0	0	0	0	4,859,114,000	4,440,655,092	0	418,458,908
03 交付金等他勘定へ線入	89,197,341,000	0	0	0	0	89,197,341,000	86,043,773,629	0	3,153,567,371	不用額を生じたのは、業務勘定において事務取扱費を要することが予定を下回ったこと等により、業務勘定へ線入を要することが少なかったため
65061-006-22 農業経営安定勘定へ線入	77,529,667,000	0	0	0	0	77,529,667,000	77,529,667,000	0	0
65061-006-22 業務勘定へ線入	11,667,674,000	0	0	0	0	11,667,674,000	8,514,106,629	0	3,153,567,371
04 融通証券等事務取扱費一般会計へ線入
20100-006-22 一般会計へ線入	1,000	0	0	0	0	1,000	1,000	0	0
05 国債整理基金特別会計へ線入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	212,008,442,000	0	0	0	0	212,008,442,000	156,201,002,070	0	55,807,439,930	不用額を生じたのは、前年度末における食糧証券の償還財源及び当年度における食糧証券の発行割引料の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(98110-009-...)	85,000,000,000	0	0	0	0	85,000,000,000	0	0	85,000,000,000
歳出合計	970,908,565,000	11,601,260,503	0	0	0	982,509,825,503	620,614,891,616	2,832,555,774	359,062,378,113
13013 農業共済再保険勘定

平成27年度における

収納済歳入額は

66,160,157,230円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

41,915,299,073円

である。

したがって、歳入歳出差引き

24,244,858,157円

の剰余を生ずるが

未経過再保険料に相当する額 7,989,072,799 円

支払備金に相当する額 4,742,920,885 円

計 12,731,993,684 円

を控除すると 11,512,864,473 円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち 8,209,186,753 円

は、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和57年法律第2号)第2項の規定により一般会計へ繰り入れることとし

残額

3,303,677,720円

は、法第 134 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業共済再保険勘定 （231）

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
89,329,012,000	△	35,473,000	89,293,539,000	66,160,157,230	66,160,157,230	0	0	△	23,133,381,770
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	38,464,869,927
80,415,642,000	△	35,473,000	80,380,169,000	0	0	0	80,380,169,000	41,915,299,073	0
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
65 食 料 安 定 供 給 関 係 費	58,980,169,000	0	0	0	0	0	58,980,169,000	41,915,299,073	0	17,064,869,927
98 予 備 費	21,400,000,000	0	0	0	0	0	21,400,000,000	0	0	21,400,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 農業共済再保險費及交付金	65 再保險金等の支払に必要な経費	41,872,579,000	0	0	0	0	0	41,872,579,000	25,731,904,394	0	16,140,674,606
65 農業共済組合連合会等交付金必要な経費	15,599,359,000	0	0	0	0	0	15,599,359,000	14,761,934,718	0	837,424,282
（232）農林水産省所管食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書農業共済再保險勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
65家畜共済損害防止事業に必要な経費	488,475,000	0	0	0	0	488,475,000	465,484,000	0	22,991,000
02事務取扱費業務勘定へ線入	65事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	1,019,756,000	0	0	0	0	1,019,756,000	955,975,961	0	63,780,039
09予備費	98予備費	21,400,000,000	0	0	0	0	21,400,000,000	0	0	21,400,000,000
1歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00農業共済再保険収入	67,893,539,000	66,047,097,323	66,047,097,323	0	0	△1,846,441,677
0101-00再保険料
0101-01再保険料	3,481,781,000	2,235,406,612	2,235,406,612	0	0	△1,246,374,388	農作物共済の納入再保険料が予定より少なかったこと等のため
0102-00一般会計より受入	51,617,876,000	51,530,497,891	51,530,497,891	0	0	△87,378,109
0102-01共済掛金国庫負担金等財源受入	50,598,120,000	50,574,521,930	50,574,521,930	0	0	△23,598,070	家畜共済損害防止事業の検査対象頭数が予定を下回ったこと等のため
0102-02事務取扱費財源受入	1,019,756,000	955,975,961	955,975,961	0	0	△63,780,039	業務勘定において事務取扱費を要することが予定より少なかったこと等のため
0103-00前年度線越資金受入	12,793,882,000	12,281,192,820	12,281,192,820	0	0	△512,689,180
0103-01未経過再保険料受入	8,269,280,000	7,261,229,952	7,261,229,952	0	0	△1,008,050,048	家畜共済の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了してない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため
0103-02支払備金受入	4,524,602,000	5,019,962,868	5,019,962,868	0	0	495,360,868	家畜共済の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より多かったこと等のため
0200-00積立金より受入