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## 平成30年度労働基準行政関係概算要求の概要

(单位：百万円)

区 分	29年度当初予算额	30年度要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	3,451	7,750	4,299	224.6%
(うち義務的経費)	1,277	1,798	521	140.8%
(うち裁量経費)	2,174	2,164	▲9	99.6%
(うち新しい日本のための優先課題推進枠)	-	3,788	-	-
労働保険特別会計労災勘定	1,045,786	1,054,534	8,748	100.8%
保 険 給 付 費 等	872,700	870,431	▲2,269	99.7%
労働保険特別会計雇用勘定	792	795	2	100.3%
労働保険特別会計徴収勘定	69,863	71,234	1,371	102.0%
総 計	1,119,892	1,134,313	14,421	101.3%
# 平成 30 年度概算要求のポイント

労働基準局

（注）（）内の計数は、平成29年度当初予算額を示したもの

## 第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

1 非正規雇用の処遇改善

1.7億円（1.5億円）

（１）無期転換ルールの円滑な運用

1. 7億円（1.5億円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成30年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用を図る。

2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

182億円(130億円)

（1）長時間労働の是正

134億円（86億円）

① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援【一部新規】

41億円（15億円）

時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。
② 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】46億円（21億円）

・ 働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、相談体制の強化を図ること等により、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。

トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に向けたハンドブック等の作成に取り組む。

建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とするなど、長時間労働の是正、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。

情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問よるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

### ③ 勤務間インターバルの導入促進【一部新規】 15 億円（7.4 億円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。

## ④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等【一部新規】

20億円（11億円）

企業本社への監督指導を徹底するとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行う。また、新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

さらに、都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

## ⑤ 過労死等の防止【一部新規】

122億円（78億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## （２）健康に働くことができる職場環境の整備

46億円（37億円）

## ① 産業医・産業保健機能の強化等【一部新規】

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。
小規模事業場等に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。

（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備 ９４億円（８１億円）

## ① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】

82億円（71億円）

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

#### ② 建設工事從事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】 2. 5億円（1.6億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

## ③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 10 億円（9．4 億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。

建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,704 億円（8,727 億円）を計上
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備

1.1 億円(0.9億円)

（1）副業・兼業の普及促進【一部新規】1．1億円（0．9億円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

4 生産性向上、賃金引上げのための支援

56億円(17億円)

（１）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援【一部新規】

56億円（17億円）

(うち新しい日本のための優先課題推進枠38億円)

最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者に対する専門家による業務改善方法の提案の実施、生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対する助成金の拡充など、生産性向上等のための取組を進める。

## 第2 若者、外国人等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

## 1 若者の活躍促進

4.1 億円 (3.8 億円)

（１）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化　４．１億円（３．８億円）

- 常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」の相談体制を拡充するとともに、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。
地域において若い労働者等を対象に自治体等が主催するセミナー等で活用できる労働法に関する学習プログラムの開発を行うとともに、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。

## 2 治療と仕事の両立

14億円（11億円）

（1）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】

14億円（11億円）

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成28年2月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及推進など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。

企業における治療と仕事を両立させるための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

• 主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。

・ 主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。

がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴や、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。

## 3 外国人材の受入れ

1.4億円(1.3億円)

（１）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用 １．４億円（１．３億円）

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。
## 第3 健康で安全な生活の確保

1 健康增進対策

31億円（10億円）

（１）受動喫煙防止対策の推進【一部新規】

31億円（10億円）

受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。

## 第4 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

1 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策 2.1 億円（2.7 億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

2 東京電力福島第一原発作業員への対応 9．4億円（9．4億円）

・東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

・被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
## 平成30年度労働基準行政関係概算要求主要事項一覧表

(单位: 百万円)

事項	29年度予算	30年度要求
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 非正規雇用の処遇改善
(1)無期転換ルールの円滑な運用	154	173
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり	13,031	18,180
(1)長時間労働の是正	8,577	13,428
①生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	1,459	4,095
②医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等	2,095	4,630
③勤務間インターバルの導入促進	737	1,451
④長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等	1,122	2,011
⑤過労死等の防止	7,776	12,157
(2)健康に働くことができる職場環境の整備
①産業医・産業保健機能の強化等	3,730	4,618
(3)労働者が安全に働くことができる環境の整備	8,051	9,387
①第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進	7,075	8,225
②建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進	155	250
③化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	942	1,001
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)副業・兼業の普及促進	89	109
4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援	1,725	5,588
うち推進枠 3,788
第2 若者、外国人等の多様な働き手の参画
1 若者の活躍促進
(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化	385	410
2 治療と仕事の両立
(1)治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	1,083	1,446
3 外国人材の受入れ
(1)外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用	125	139
第3 健康で安全な生活の確保
1 健康増進対策
(1)受動喫煙防止対策の推進	1,028	3,077
第4 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援
1 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策	269	208
2 東京電力福島第原発作業員への対応	938	941
## Ⅱ 作物别作付（栽培）面積

## 1 水陸稲（子実用）

## (1) 水 稻

平成27年産水稻（子実用）の作付面積は150万5,000haで、前年産に比べ6万8,000ha（4%）減少した（表7）。

作付面積の動向をみると、昭和44年の317万3,000haを最高に、昭和45年以降は生産過剰基調となった米の需給均衡を図るための生産調整が実施されたこと等から、減少傾向で推移している（図4）。

## (2) 陸 稲

平成27年産陸稲（子実用）の作付面積は1,160haで、前年産に比べ250ha（18%）減少した（表7）。

表 7 平成27年産水陸稲（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国
農業地域	水陸稲計	水 稲	陸 稲
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
北 海 道	1,506,000	△69,000	96	1,505,000	△68,000	96	1,160	△	250
都 府 県	107,800	△3,200	97	107,800	△3,200	97	-	-	nc
東 北	1,398,000	△66,000	95	1,397,000	△65,000	96	1,160	△	250
北 陸	381,300	△21,200	95	381,300	△21,200	95	x	x	x
関東・東山	207,800	△4,700	98	207,800	△4,700	98	3	0	100
東 海	276,300	△17,900	94	275,100	△17,700	94	1,150	△	250
近 畿	95,200	△4,500	95	95,200	△4,500	95	x	x	x
中 国	105,800	△2,200	98	105,800	△2,200	98	-	-	nc
四 国	108,100	△4,500	96	108,100	△4,500	96	-	-	nc
九 州	52,100	△3,200	94	52,100	△3,200	94	-	-	nc
沖 縄	170,700	△7,500	96	170,700	△7,500	96	x	x	x
788	△72	92	788	△72	92	-	-	nc

図４　水稻（子実用）作付面積の推移
## (1) 4 麦計

平成27年産4麦（子実用）の作付面積は27万4,400haで、前年産に比べ1,700ha（1%）増加した（表8）。

麦種別には、小麦は前年産とほぼ同数、二条大麦は300ha（1％）、六条大麦は900ha（5％）それぞれ増加し、はだか麦は50ha（1％）減少した。

作付面積の動向をみると、作付農家数の減少、水田裏作の減少等により昭和48年に15万4,800haと過去最低となった。その後、麦の生産振興策が講じられたこと、米の転作作物として田作小麦が増加したこと等により、平成元年には39万6,700haとなった。平成2年以降は水田裏作の減少等により再び減少し、平成7年には21万200haとなった。平成8年以降は米の需給調整対策の推進等に伴い再び増加傾向で推移したが、平成14年以降はほぼ横ばいとなっている（図5）。

表 8 平成27年産 4 麦（子実用）作付面積（田畑別）

区 分	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
4 麦 計	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
274,400	1,700	101	171,300	2,600	102	103,100	△ 900	99
小 麦	213,100	500	100	115,100	1,500	101	98,000	△1,000	99
二条大麦	37,900	300	101	34,800	400	101	3,130	△ 50	98
六条大麦	18,200	900	105	16,400	900	106	1,820	110	106
はだか麦	5,200	△ 50	99	5,060	△ 40	99	141	△ 8	95

図 5 4 麦（子実用）作付面積の推移
## (2) 麦種別作付面積

## ア 小 麦

小麦の作付面積は21万3,100haで、前年産とほぼ同数であった（表9）。

このうち、北海道は12万2,600haで、他作物への転換等により、前年産に比べ800ha（1%）減少した。

また、都府県は9万500haで、東海、近畿地域等において他作物からの転換等があったことにより、前年産に比べ1,300ha（1%）増加した。

## イ 二条大麦

二条大麦の作付面積は3万7,900haで、九州地域等において増加したため、前年産に比べ300ha（1％）増加した（表9）。

## ウ 六条大麦

六条大麦の作付面積は1万8,200haで、北陸地域等において他作物からの転換等があったことにより、前年産に比べ900ha（5％）増加した（表9）。

## エはだか麦

はだか麦の作付面積は5,200haで、九州地域等において減少したため、前年産に比べ50ha（1%）減少した（表9）。

表 9 平成27年産 4 麦（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国 農業地域	4麦計	小 麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比
ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
全 国	274,400	1,700	101	213,100	500	100	37,900	300	101	18,200	900	105	5,200	△	50	99
北 海 道	124,200	△1,000	99	122,600	△	800	99	1,640	△	100	94	-	-	nc	12	4	150
都 府 県	150,100	2,600	102	90,500	1,300	101	36,300	500	101	18,200	900	105	5,180	△	60	99
東 北	8,240	△30	100	7,040	△	90	99	x	x	x	1,200	60	105	x	x	x
北 陸	10,400	400	104	182	△	74	71	6	△	3	67	10,200	460	105	-	-	nc
関東・東山	38,400	△100	100	20,800	△	200	99	12,400	△	200	98	5,140	280	106	50	△	6	89
東 海	16,500	600	104	15,900	600	104	9	x	x	641	46	108	2	0	100
近 畿	10,600	400	104	9,430	440	105	173	11	107	x	x	x	x	x	x
中 国	5,410	360	107	2,020	190	110	2,830	100	104	x	x	x	454	40	110
四 国	4,580	260	106	1,860	180	111	x	x	x	-	-	nc	2,700	80	103
九 州	56,000	800	101	33,300	300	101	20,800	500	102	x	x	x	1,850	△	70	96
沖 縄	13	△10	57	13	△	10	57	-	-	nc	-	-	nc	-	-	nc
平成27年産かんしょの作付面積は3万6,600haで、前年産に比べ1,400ha（4％）減少した(表10)。

作付面積の動向をみると、昭和50年以降は漸減傾向で推移している（図6）。

表10 平成27年産かんしょ作付面積（全国農業地域別）

全 国
農業地域	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	ha	%
36,600	△ 1,400	96	2,710	△	100	96	33,900	△1,300	96
北 海 道	16	2	114	5	△	1	83	11	3	138
都 府 県	36,500	△ 1,500	96	2,710	△	90	97	33,800	△1,400	96
東 北	209	△ 14	94	28	△	4	88	181	△ 10	95
北 陸	686	△ 10	99	89	1	101	597	△ 11	98
関東・東山	12,300	△ 100	99	353	△	8	98	12,000	0	100
東 海	1,550	△ 60	96	92	△	2	98	1,460	△ 60	96
近 畿	766	△ 26	97	391	△	9	98	375	△ 17	96
中 国	855	△ 25	97	174	0	100	681	△ 25	96
四 国	2,000	△ 20	99	253	△	11	96	1,740	△ 20	99
九 州	17,900	△ 1,200	94	1,330	△	60	96	16,600	△1,100	94
沖 縄	263	0	100	2	0	100	261	0	100

図6 かんしょ作付面積の推移
## 4 そ ば （乾燥子実）

平成27年産そばの作付面積は5万8,200haで、前年産に比べ1,700ha（3％）減少した（表11）。

作付面積の動向をみると、昭和61年以降増加傾向で推移した後、米の生産調整目標面積の緩和措置等により平成4年から平成6年までは減少した。平成7年以降は米の需給調整対策の推進等により再び増加傾向で推移しているが、平成26年及び平成27年は減少した（図7）。

表11 平成27年産そば（乾燥子実）作付面積（全国農業地域別）

全 国
農業地域	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
58,200	△ 1,700	97	36,100	△ 1,400	96	22,200	△ 200	99
北 海 道	20,800	△	800	96	8,570	△	690	93	12,300	0	100
都 府 県	37,400	△	900	98	27,500	△	700	98	9,890	△	210	98
東 北	15,400	△	400	97	12,000	△	300	98	3,400	△	50	99
北 陸	6,080	△	60	99	5,540	△	90	98	545	32	106
関東・東山	10,100	△	300	97	5,500	△	170	97	4,570	△	150	97
東 海	573	28	105	467	45	111	106	△	17	86
近 畿	834	△	117	88	x	x	x	x	x	x
中 国	1,650	10	101	1,420	10	101	227	△	2	99
四 国	151	△	14	92	78	△	4	95	73	△	10	88
九 州	2,540	△	110	96	1,660	△	90	95	x	x	x
沖 縄	52	10	124	-	-	nc	52	10	124

図7 そば（乾燥子実）作付面積の推移
## 5 豆類（乾燥子実）

## (1) 大 豆

平成27年産大豆の作付面積は14万2,000haで、水稻、小豆等からの転換により、前年産に比べ1万400ha（8％）増加した（表12）。

作付面積の動向をみると、外国産大豆の輸入の増加により減少傾向で推移していたが、昭和53年から米の転作作物として田作大豆を中心に増加した。その後、昭和63年以降は減少傾向で推移し、平成6年には過去最低の6万900haとなった。平成7年から平成15年までは米の需給調整対策の推進等から再び増加傾向で推移していたが、平成16年以降は上下動のある動きとなっている（図8）。

## (2) 小 豆

平成27年産小豆の作付面積は2万7,300haで、前年産に比べ4,700ha（15%）減少した（表12）。

このうち、北海道における作付面積は2万1,900ha（全国の約8割）で、大豆、いんげんへの転換等により、前年産に比べ4,400ha（17%）減少した。

## (3) いんげん

平成27年産いんげんの作付面積は1万200haで、前年産に比べ940ha（10%）増加した（表12）。

このうち、北海道における作付面積は9,550ha（全国の約9割）で、小豆からの転換等により、前年産に比べ1,010ha（12%）増加した。

## (4) らっかせい

平成27年産らっかせいの作付面積は6,700haで、前年産に比べ140ha（2％）減少した(表12)。

このうち、千葉県の作付面積は5,240ha（全国の約8割）で、前年産に比べ60ha（1％）減少した。

図8 豆類（乾燥子実）作付面積の推移
表12 平成27年産豆類（乾燥子実）作付面積

全 国 農業地域	大豆	小豆	いんげん	らっかせい
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	ha	%
142,000	10,400	108	27,300	△4,700	85	10,200	940	110	6,700	△	140	98
北 海 道	33,900	5,300	119	21,900	△4,400	83	9,550	1,010	112	-	-	-	nc
都 府 県	108,100	5,100	105	5,410	△290	95	689	△28	96	6,700	△	140	98
東 北	34,600	2,500	108	1,250	△140	90	111	△8	93	x	x	x	x
北 陸	13,300	700	106	356	△13	96	86	△1	99	28	△	2	93
関東・東山	10,600	300	103	1,070	△40	96	467	△17	96	6,270	△	100	98
東 海	12,200	400	103	129	△7	95	4	0	100	95	△	9	91
近 議	9,840	490	105	1,270	△30	98	4	1	133	6	1	120
中 国	5,000	170	104	814	△31	96	12	△4	75	13	△	4	76
四 国	599	6	101	106	△5	95	4	1	133	16	△	1	94
九 州	21,900	400	102	416	△22	95	1	0	100	253	△	28	90
沖 縄	1	0	100	-	-	nc	-	-	nc	7	0	100

## 6 果樹

平成27年果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんは4万4,600ha、りんごは3万8,600ha、かきは2万1,400ha、くりは2万300haで、前年に比べそれぞれ800ha（2％）、300ha（1％）、500ha（2％）、500ha（2％）減少した（表13）。

表13 平成27年果樹栽培面積

区分	栽培面積	前年との比較	区分	栽培面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比
みかん	ha	ha	%	ha	ha	%
その他かんきつ類	44,600	△ 800	98	すもも	3,050	△ 30	99
りんご	26,700	△ 500	98	おうとう	4,820	△ 10	100
日本なし	38,600	△ 300	99	うめ	16,700	△ 300	98
西洋なし	12,800	△ 400	97	ぶどう	18,100	△ 200	99
かき	1,580	△ 50	97	くり	20,300	△ 500	98
びわ	21,400	△ 500	98	パインアップル	530	37	108
もも	1,440	△ 50	97	キウイフルーツ	2,180	△ 50	98
10,600	0	100
## 7 茶

平成27年茶の栽培面積は4万4,000haで、前年に比べ800ha（2％）減少した（表14）。

栽培面積の動向をみると、昭和50年代半ばまでは増加傾向で推移していたものの、それ以降は漸減傾向で推移している。

なお、主産地である静岡県においても、近年全国と同様に漸減傾向で推移している（図10）。

表14 平成27年茶栽培面積

区分	栽培面積	前年との比較
対差	対比
茶	ha	ha	%
44,000	△ 800	98

図10 茶栽培面積の推移

## 8 飼肥料作物

(1) 飼肥料作物の作付（栽培）面積

平成27年産飼肥料作物の作付（栽培）面積は107万2,000haで、前年産に比べ5万3,000ha（5％）増加した（表15）。

(2) 飼肥料作物のうち飼料用の作付（栽培）面積

平成27年産飼肥料作物のうち飼料用の作付（栽培）面積は97万5,200haで、前年産に比べ5万900ha（6%）増加した（表15）。

ア 牧草

牧草の作付（栽培）面積は73万7,600haで、前年産とほぼ同数であった。

イ 青刈りとうもろこし

青刈りとうもろこしの作付面積は9万2,400haで、前年産に比べ500ha（1％）増加した。

ウ ソルゴー

ソルゴーの作付面積は1万5,200haで、前年産に比べ700ha（4％）減少した。
## エ 青刈り 麦類

青刈り麦類の作付面積は9,150haで、前年産とほぼ同数であった。

オその他青刈り作物（WCS用稲等）

その他青刈り作物の作付面積は4万500haで、前年産に比べ7,300ha（22%）増加した。

これは、主にWCS用稲の作付けが増加したためである。

カその他飼肥料作物（飼料用米等）

その他飼肥料作物の作付（栽培）面積は8万200haで、前年産に比べ4万5,700ha（132%）増加した。

これは、主に飼料用米の作付けが増加したためである。

表15 平成27年産飼肥料作物作付（栽培）面積

区 分	計	飼料用
作付(栽培)面積	前年産との比較	作付(栽培)面積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比
飼 肥料 作 物 計	ha	ha	%	ha	ha	%
1,072,000	53,000	105	975,200	50,900	106
牧 草	747,200	△ 2,300	100	737,600	△ 2,000	100
青刈りとうもろこし	93,000	400	100	92,400	500	101
ソ ル ゴー	26,200	△ 700	97	15,200	△ 700	96
青 刈り 麦 類	60,200	2,000	103	9,150	△ 20	100
その他青刈り作物	41,900	7,300	121	40,500	7,300	122
れ ん げ	11,500	△ 300	97	49	△ 4	92
その他飼肥料作物	92,400	46,500	201	80,200	45,700	232

図11 飼肥料作物作付（栽培）面積の推移
平 成 27 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 192 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成27年度特別会計決算參照書

閏府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
財務省所管

地震再保険

国债整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管
財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策

厚生労働省所管

労働保険

内閣府及び厚生労働省所管
年金

農林水産省所管

食料安定供給

頁

1

11

11

21

31

45

45

79

79

111

111

165

165

219

219
国有林野事業債務管理 …… 295
経済産業省所管 …… 301
貿易再保険 …… 301
特許 …… 313
国土交通省所管 …… 323
自動車安全 …… 323
国会、裁判所、会计検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管
東日本大震災復興 …… 363
(参考)
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 513
コード番号について …… 517
決算書情報について …… 520
( 1 )

平成27年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成27年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書
平成27年度における収納済歳入額は55,638,343,220,115円であって支出済歳出額は53,398,205,923,391円である。したがって、歳入歳出差引き2,240,137,296,724円の剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)
53,716,961,135,000	1,532,647,227,000148,283,698,000	55,101,324,664,000	55,638,343,220,115	55,638,343,220,115	0	0	0	537,018,556,115
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳法第27条の規定による線越額1,840,252,080,000円
52,575,879,484,000	1,385,763,529,000	53,961,643,013,000	1,497,333,711,000	0	0	55,458,976,724,000	53,398,205,923,391	1,840,252,080,000	220,518,720,609
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	33,278,695,408,000	0	0	0	0	33,278,695,408,000	33,147,807,696,526	0	130,887,711,474
31 地方交付稅交付金	17,733,558,602,000	1,497,333,711,000	0	0	0	19,230,892,313,000	17,390,640,233,000	1,840,252,080,000
32 地方特例交付金	118,868,000,000	0	0	0	0	118,868,000,000	118,868,000,000	0	0
33 地方讓与稅讓与金	2,759,903,400,000	0	0	0	0	2,759,903,400,000	2,679,246,127,993	0	80,657,272,007
95 その他の事項経費	68,017,603,000	0	0	0	0	68,017,603,000	61,643,865,872	0	6,373,737,128
98 予 備 費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金に必要な経費	17,143,740,546,000	922,362,941,000	0	0	0	18,066,103,487,000	16,801,692,323,000	1,264,411,164,000
31 東日本大震災復興に係る地方交付稅交付金に必要な経費	589,818,056,000	574,970,770,000	0	0	0	1,164,788,826,000	588,947,910,000	575,840,916,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（5）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	118,868,000,000	0	0	0	0	118,868,000,000	118,868,000,000	0	0
03 交通安全対策特別交付金	95 交通安全対策特別交付金必要な経費	67,240,580,000	0	0	0	0	67,240,580,000	60,941,880,000	0	6,298,700,000
04 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金必要な経費	266,300,000,000	0	0	0	8,393,758,000	274,693,758,000	274,693,758,000	0	0
33 石油ガス議与税議与金必要な経費	10,000,000,000	0	0	0	0	10,000,000,000	9,509,929,000	0	490,071,000
33 自動車重量議与税議与金必要な経費	258,500,000,000	0	0	0	5,943,978,000	264,443,978,000	264,443,978,000	0	0
33 航空機燃料議与税議与金必要な経費	14,700,000,000	0	0	0	815,110,000	15,515,110,000	15,515,110,000	0	0
33 特別とん議与税議与金必要な経費	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	12,405,496,389	0	94,503,611
33 地方法人特別議与税議与金必要な経費	2,197,900,000,000	0	0	0	△15,152,846,000	2,182,747,154,000	2,102,677,845,000	0	80,069,309,000
33 地方道路議与税議与金必要な経費	3,400,000	0	0	0	0	3,400,000	11,604	0	3,388,396
05 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	251,919,000	0	0	0	0	251,919,000	246,615,365	0	5,303,635
06 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	525,104,000	0	0	0	0	525,104,000	455,370,507	0	69,733,493
07 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,278,695,408,000	0	0	0	0	33,278,695,408,000	33,147,807,696,526	0	130,887,711,474
09 予備費	98 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入	17,609,685,306,000	17,603,933,758,886	17,603,933,758,886	0	0	△ 5,751,547,114
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	16,868,150,948,000	16,862,399,400,886	16,862,399,400,886	0	0	△ 5,751,547,114	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0102-00 財政投融資特別会計上リ受入
0102-01 財政投融資特別会計上リ受入	300,000,000,000	300,000,000,000	300,000,000,000	0	0	0
0103-00 東日本大震災復興特別会計上リ受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計上リ受入	441,534,358,000	441,534,358,000	441,534,358,000	0	0	0
0200-00 租 税	3,256,097,450,000	3,160,877,686,879	3,160,877,686,879	0	0	△ 95,219,763,121
0207-00 地 方 法 人 税
0207-01 地 方 法 人 税	523,197,450,000	516,125,152,952	516,125,152,952	0	0	△ 7,072,297,048	課税額が予定より少なかったこと等のため
0201-00 地 方 揮 発 油 税	263,800,000,000	263,697,215,614	263,697,215,614	0	0	△ 102,784,386
0201-01 地 方 揮 発 油 税	263,800,000,000	263,697,204,982	263,697,204,982	0	0	△ 102,795,018	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0201-02 地 方 道 路 税	0	10,632	10,632	0	0	10,632	既往年度分収納未済金の収入があつたため
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	10,000,000,000	9,201,475,675	9,201,475,675	0	0	△ 798,524,325	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0203-00 自 動 車 重 量 税
0203-01 自 動 車 重 量 税	256,700,000,000	264,193,201,974	264,193,201,974	0	0	7,493,201,974	課税額が予定より多かったこと等のため
0204-00 航 空 機 燃 料 税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（7）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0204-01 航空機燃料税	14,600,000,000	14,660,439,777	14,660,439,777	0	0	60,439,777	航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 特別とん税
0205-01 特別とん税	12,500,000,000	12,392,699,389	12,392,699,389	0	0	△ 107,300,611	課税額が予定より少なかったこと等のため
0206-00 地方法人特別税
0206-01 地方法人特別税	2,175,300,000,000	2,080,607,501,498	2,080,607,501,498	0	0	△ 94,692,498,502	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	32,817,295,408,000	32,817,295,408,000	32,817,295,408,000	0	0	0
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	6,938,000	55,701,547	55,701,547	0	0	48,763,547
0401-01 預託金利子収入	6,767,000	45,621,556	45,621,556	0	0	38,854,556	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 小切手支払未済金収入	71,000	43,000	43,000	0	0	△ 28,000
0401-03 雑収入	100,000	10,036,991	10,036,991	0	0	9,936,991	国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入があったため
0500-00 前年度剩余金受入	1,418,239,562,000	2,056,180,664,803	2,056,180,664,803	0	0	637,941,102,803
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,269,955,864,000	1,331,791,347,716	1,331,791,347,716	0	0	61,835,483,716	前年度において一時借入金利子の支払を要することが予定より少なかったこと等のため
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0502-01 前年度剩余金受入	148,283,698,000	724,389,317,087	724,389,317,087	0	0	576,105,619,087	前年度において地方交付税交付金の繰越しがあったこと等のため
歳入合計	55,101,324,664,000	55,638,343,220,115	55,638,343,220,115	0	0	537,018,556,115
2 歲 出
項 目	歲出予算額(円)	前年度綜越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綜越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
31021-305-16 地方交付税交付金	17,733,558,602,000	1,497,333,711,000	0	0	0	19,230,892,313,000	17,390,640,233,000	1,840,252,080,000	0
02 地方特例交付金
32021-305-16 地方特例交付金	118,868,000,000	0	0	0	0	118,868,000,000	118,868,000,000	0	0
03 交通安全对策特別交付金
95029-825-16 交通安全对策特別交付金	67,240,580,000	0	0	0	0	67,240,580,000	60,941,880,000	0	6,298,700,000	不用額を生じたのは、道路交通法の違反による納金が予定より少なかったこと等のため
04 地方議与税議与金	2,759,903,400,000	0	0	0	0	2,759,903,400,000	2,679,246,127,993	0	80,657,272,007	不用額を生じたのは、地方法人特別税の収入額に係る議与額が予定を下回ったので、地方法人特別議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
33021-305-16 地方揮発油議与税議与金	266,300,000,000	0	0	0	8,393,758,000	274,693,758,000	274,693,758,000	0	0	地方揮発油税収入が多かったため(目)地方法人特別議与税議与金から8,393,758,000円流用
33021-305-16 石油ガス議与税議与金	10,000,000,000	0	0	0	0	10,000,000,000	9,509,929,000	0	490,071,000
33021-305-16 自動車重量議与税議与金	258,500,000,000	0	0	0	5,943,978,000	264,443,978,000	264,443,978,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)地方法人特別議与税議与金から5,943,978,000円流用
33021-305-16 航空機燃料議与税議与金	14,700,000,000	0	0	0	815,110,000	15,515,110,000	15,515,110,000	0	0	航空機燃料税収入が多かったため(目)地方法人特別議与税議与金から815,110,000円流用
33021-305-16 特別とん議与税議与金	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	12,405,496,389	0	94,503,611
33021-305-16 地方法人特別議与税議与金	2,197,900,000,000	0	0	0	15,152,846,000	2,182,747,154,000	2,102,677,845,000	0	80,069,309,000
33021-305-16 地方道路議与税議与金	3,400,000	0	0	0	0	3,400,000	11,604	0	3,388,396
05 事務取扱費	251,919,000	0	0	0	0	251,919,000	246,615,365	0	5,303,635
95016-122-08 職員旅費	1,344,000	0	0	0	0	1,344,000	1,153,504	0	190,496
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（9）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,627,000	0	0	0	0	3,627,000	2,984,225	0	642,775
95016-123-09 庁費	45,697,000	0	0	0	0	45,697,000	42,731,236	0	2,965,764
95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	201,251,000	0	0	0	0	201,251,000	199,746,400	0	1,504,600
06 諸 支 出 金	525,104,000	0	0	0	0	525,104,000	455,370,507	0	69,733,493	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
95016-955-16 通告書送付費支出金	491,604,000	0	0	0	0	491,604,000	430,106,937	0	61,497,063
95016-959-18 賠償償還及払戾金	33,500,000	0	0	0	0	33,500,000	25,263,570	0	8,236,430
07 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	33,278,695,408,000	0	0	0	0	33,278,695,408,000	33,147,807,696,526	0	130,887,711,474	不用額を生じたのは、一時借入金利子及び借入金利子の支払が予定を下回ったため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
(98110-959-...)	53,961,643,013,000	1,497,333,711,000	0	0	0	55,458,976,724,000	53,398,205,923,391	1,840,252,080,000	220,518,720,609
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
33,117,295,408,000	32,817,295,408,000	65,934,590,816,000	33,117,295,408,000	32,817,295,408,000	限度額	32,817,295,408,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	33,117,295,408,000	32,817,295,408,000	65,934,590,816,000	33,117,295,408,000	32,817,295,408,000	限度額 32,817,295,408,000円 債入先 財政融資資金 9,717,272,408,000円 民間資金 23,100,023,000,000円
( 11 )

平成27年度財務省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管

# 10010 地震再保险特别会计

# 歲入歲出決定計算書

平成27年度における

収納済歳入額は

133,068,578,130円

であって

支出済歳出額は

2,682,917,801円

である。

したがって、歳入歳出差引き 130,385,660,329 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第34

条第１項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
139,191,273,000	0	139,191,273,000	133,068,578,130	133,068,578,130	0	0	△ 6,122,694,870