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分をすることができる。

一 事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ, 提出物件を留め置くこと

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること

独占禁止委員会が相当と認めるときは，調査官をして，前項の処分をさせることができる。

前項の規定によって調査官に臨検検査をさせる場合においては，証票を携帯させなければならない。

第一項の参考人又は鑑定人は，命令の定めるところにより，旅費及び手当を請求することが出来る。」

そして，英語訳の同日付「Revised Draft」も同様である。

Article 43. The Antitrust Commission may, in order to conduct the necessary investigations for reaching a decision, make the following dispositions.

1. Summon and question persons connected with a case or witnesses or cause them to submit views and reports.

2. Summon experts and cause them to give expert testimony.

3. Order persons possessing accounting books, documents and other materials to submit the same, and detain the submitted matter.

4. Conduct spot inspections of the places of business operation, accounting books and other matter.

In the case the Antitrust Commission deems it to be proper; it may cause the Chairman, other members or secretaries to make the dispositions mentions in the preceding Paragraph.

The secretaries shall, in case of a spot investigation, be conducted in accordance with the provisions of preceding paragraph, and be required to carry with them a warrant.

Witnesses and experts as provided for by Paragraph 1, of this article may claim traveling expenses and allowances in accordance with the provisions of separate order.

1947 年 3 月 6 日付「第二次修正試案」では, 「事件について必要な調査をするため」とし目的について重要な変更をしている。これまでは委員会の裁定義務との関係で「裁定をな
す」ための調査権限としていたものが，「第二次修正試案」以降「何人も」委員会に事件を申し立てることができることとなったため，より広く「事件について必要な調査」をするという文言に変更したと考えられる。

「第四十八條　公正取引委員会は，事件について必要な調査をするため，左の各号に掲げる処分をすることができる。

事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審訊し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し，当該物件の提出を命じ，又は提出物件を留めて置くこと。

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること。

公正取引委員会が相当と認めるときは，命令で定める公正取引委員会の職員をして，前項の処分をさせることができる。

前項の規定により職員に臨検検査をさせる場合においては，証票を携帯させなければならない。」

1947年3月9日付「第三次修正案」も同様である。

「第四十五條　公正取引委員会は，事件について必要な調査をするため，左の各号に掲げる処分をすることができる。

一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審訊し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し，当該物件の提出を命じ，又は提出物件を留めて置くこと。

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること。

公正取引委員会が相当と認めるときは，命令を以て定める公正取引委員会の職員をして，前項の処分をさせることができる。

前項の規定により職員に臨検検査をさせる場合においては，証票を携帯させなければならない。」

1947 年 3 月 11 日付 「Third Revised Draft」では，手書きによる指摘が確認される。

「Article 45. The Fair Trade Commission may in order to conduct necessary investigations, with regard to a case【手書きで挿入を意味する矢印が確認できるが，その内容は判読困難】take following measures.

1. summon and question persons connected with a case or witnesses, or cause them to submit their views or reports.
2. summon experts and cause them to give expert testimony.

3. order persons possessing accounting books, documents, and other matter to submit the same, and detain any submitted matter.

4. Conduct spot inspections of any place of business or other necessary places of the persons connected with a case examine conditions of business operation, accounting books, and other matter.

The Fair Trade Commission may, in case it deems it to be proper, cause such of its personnel as prescribed by separate order to take such measures as provided for by the preceding paragraph.

In case a spot investigation is to be conducted by said personnel in accordance with the provisions of preceding paragraph, they shall be required to carry with them a warrant.

1947年3月11日付「第四次修正案」も引き続き同じ内容を継承している。

「第四十五條　公正取引委員会は，事件について必要な調査をするため，左の各号に掲げる処分をすることができる。

一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審訊し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し，当該物件の提出を命じ，又は提出物件を留めて置くこと。

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること。

公正取引委員会が相当と認めるときは，命令を以て定める公正取引委員会の職員をして，前項の処分をさせることができる。

前項の規定により職員に臨検検査をさせる場合においては，証票を携帯させなければならない。」

1947年3月15日付「第五次修正案」も同様である。

「第四十六條　公正取引委員会は，事件について必要な調査をするため，左の各号に掲げる処分をすることができる。

一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審訊し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し，当該物件の提出を命じ，又は提出物件を留めて置くこと。

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務及び財産の状況，
帳簿書類その他の物件を検査すること。

公正取引委員会が相当と認めるときは，命令を以て定める公正取引委員会の職員をして，前項の処分をさせることができる。

前項の規定により職員に臨検検査をさせる場合においては，証票を携帯させなければならない。」

1947 年 3 月 15 日付 「Bill」では，特に，本規定全体に対して，「not necessary clearly understood best way」という手書きによる指摘が確認される。

「Article 46. The Fair Trade Commission may in order to conduct necessary investigations【手書きで「on request or 判読困難な複数の単語」with regard to a case, take following measures.

1. summon and question persons connected with a case or witnesses, or cause them to submit their views or reports.

2. summon experts and cause them to give expert testimony.

3. order persons possessing accounting books, documents, and other matter to submit the same, and detain any submitted matter.

4. Conduct spot inspections of any place of business or other necessary places of the persons connected with a case examine conditions of business operation, accounting books, and other matter.

The Fair Trade Commission may, in case it deems it to be proper, cause such of its personnel as prescribed by separate order to take such measures as provided for by the preceding paragraph.

In case a spot investigation is to be conducted by said personnel in accordance with the provisions of preceding paragraph, they shall be required to carry with them a warrant.

そして，原始独禁法は，これまでの文言を忠実に継承したのである。

「第四十六條　公正取引委員会は，事件について必要な調査をするため，左の各号に掲げる処分をすることができる。

一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審訊し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し，当該物件の提出を命じ，又は提出物件を留めて置くこと。

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること。

第二項 公正取引委員会が相当と認めるときは，命令を以て定める公正取引委員
会の職員をして，前項の処分をさせることができる。

## 第三項　前項の規定により職員に臨検検査をさせる場合においては，これに証票を携帯させなければならない。

(小括)

委員会の有する調査権限に関する諸規定は，広く委員会の職務一般のための調査活動ではなく，特に，委員会に持ち込まれた個別具体的事案に対する委員会による調査活動に関するものである。

そして，調査権限に関する規定の変遷においては，規定の一文にすべての具体的な調査活動を列挙する書き振りから，それら具体的な調査活動を一つずつの号に列挙する書き振りになっていったことが確認できる。

また，調査権限に係る規定の柱書において，調査権限の行使目的に関する文言の変遷が確認できる。すなわち，1947年3月6日付「第二次修正試案」以前は，委員会の最終的判断である「裁定」を行うためという目的を掲げていたが，「第二次修正試案」以降，事件について必要な調査をするためという目的に変更したのである。この調査権限の行使目的の変更は，委員会の個別具体的事案への調査の端緒として，「何人も」委員会に事件を申し立てることができ，それに対して委員会は調査を開始しなければならないという規定が設けられたことに対応するものである。

このように，委員会の調査活動に関する権限は，原始独禁法制定過程の初期において既に認識されていたことが資料から確認でき，ほぼすべての法案においても規定されていることが確認される。加えて，その内容も原始独禁法と大きく異なるものではない。また，委員会の調査権限に関して，米国側や日本側内部において激しい交渉等が行われたことをうかがわせる資料も確認できない。

## (補論 緊急停止命令)

現行の独禁法は緊急停止命令という制度を置いている。原始独禁法は，緊急停止命令について，次のように規定する。

「第六十七條 裁判所は，緊急の必要があると認めるときは，公正取引委員会の申立により，事業者に対し，私的独占，不当な取引制限又は不公正な競争方法に該当する疑のある行為を一時停止するべきことを命じ，又はその命令を取り消し，若しくは変更することができる。

第二項　第六十二條第二項の規定は，前項の規定による裁判に，これを準用する。現行法では，企業結合をも対象とし，そのため，停止する行為について，「当該行為，議決権の行使若しくは会社の役員の業務」と拡大してはいるが，原始独禁法の規定と基本的に変わりがない。

「カイム」案は，「第十八條」の「施行」において，詳細な規定を置くが，委員会の命令については，「カイム」案は，独禁法を執行する三人委員会が，不公正な競争方法が行われ
ており裁判手続をなすことが公益にかなうと信じるときは，その者に起訴状を発行送達し，弁論を開く旨を告知し，訴追された者は，訴追された慣行をなすことの中止命令を三人委員会が発しない理由を述べることができ，一定の手続の後，中止命令を行為者に送付できるとし，さらに，三人委員会の命令が履行されない場合は反トラスト裁判所が審査し命令を肯定，修正，棄却できることとしていた。これ以外に，委員会の命令及び緊急停止命令に相当する規定は置かれていない。この制度はどのような立法経緯により規定されたのだろうか。

委員会が申し立てをし，裁判所が命じるという方式の緊急停止命令又はこれに類似した制度は，「カイム」案には置かれていない。この制度はもともと，裁判所の命令ではなく，委員会の行政命令として設計されていた。そこで，委員会の行政命令としての類似制度が法案に盛り込まれるのはいつであったかをまず確認しておく。

法案をたどっていくと，この規定が形成されていく出発点となったと考えられる規定は，1947年1月17日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」に初めて出現する。

「第四十八條　委員会は，裁定前においても緊急な必要があると認めるときは，利害関係人の申立により又は職権を以て，不當な独占，取引の不當な制限又は不正な競争行為の差止めその他この法律の目的を達成するための必要な処分を命ずることができる。

前項の命令をなす場合においては，予め事件関係人の意見を聞かなければならない。

委員会は必要があると認めるときは，何時でも第一項の命令を変更し又はこれを取消すことができる。

第一項の命令は，事件の裁定があったときは，その効力を失う。」

それより前の法案をさかのぼっていっても，1947年1月17日付法案，1947年1月1日から15日の間と考えられる法案，1947年1月1日付「法律案」，及び1946年12月20日付「獨占等の禁止制限に関する法律案」のいずれにもこれに類似する規定はみられない。

1月17日付法案のこの規定は，この法律案に手書きで大幅な修正が加えられる。その原稿をそのまま清書したのが1月20日付「法律案」である。その該当箇所は次のとおりである。

「第四十六條　独占禁止委員会は，この法律の目的を達成するため緊急な必要があると認めるときは，何時でも，利害関係人の申立により又は職権を以て，事業者に対し，第四條，第五條又は第十八條の規定に違反する疑のある行為を，裁定があるまで一時停止すべきことを命じ，又はその命令を取消し若しくは変更することができる。

前項の命令は裁定を以てこれをなす。この裁定に対しては不服を申立て
ることができない。」

1月22日付「試案」は条文番号を移動させただけで，中身はこれをそのまま引き継いでいる。

「第五十條　獨占禁止委員会は，この法律の目的を達成するため緊急な必要があると認めるときは，何時でも，利害関係人の申立により又は職権を以て，事業者に対し，第四條，第五條又は第十八條の規定に違反する疑のある行為を，裁定があるまで一時停止すべきことを命じ，又はその命令を取消し若しくは変更することができる。

前項の命令は裁定を以てこれをなす。この裁定に対しては不服を申立てることができない。」

1947 年 1 月 23 日付 「『私的獨占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」は，この命令について次のような解説を置いている。

「（七）委員会は〇〇前は緊急命令を発し得ることとしたこと。（第五十條乃至第五十二條）

（註）「カイム」案等においては，委員会が獨立機関なること，強力な〇〇の権限を

与えること，緊急命令の処分権を与えることについて特に強調していること。

これは，委員会が裁定（1月22日付「試案」の該当条文における文言からは「立案要旨の「〇〇」は裁定である）の前に緊急停止命令を出すことができるとしており，「カイム」案が緊急命令の処分権を与えることを強調していることを参考として，委員会が独立機関であることから，委員会に強力な権限を与えるものであるとしているのである。

この規定は，司令部に提出する１月２８日付「試案」に引き継がれる。

「第五十一條　獨占禁止委員会は，この法律の目的を達成するため緊急な必要があると認めるときは，何時でも利害関係人の申立により又は職権を以て，事業者に対し，第四條，第五條又は第十四條の規定に違反する疑のある行為を，裁定があるまで一時停止すべきことを命じ又はその命令を取消し，若しくは変更することができる。

前項の命令は裁定を以てこれをなす。この裁定に対しては不服を申立てることができない。」

1947 年 2 月 4 日付 「Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of lawful trade; Tentative Draft」は次のとおり規定する。上記「試案」の忠実な英訳である。

Article 51. In case it is deemed of urgent necessity for the accomplishment of the aims of this law, the Antitrust Commission may at any time upon complaint from the interested party, or on its own authority, order temporary suspension, pending the reaching of its decision, of such activities as are suspected of violation of the provisions of Article 4, 5 or 18, or revoke
or modify said order.

The order mentioned in the preceding paragraph shall be issued as a decision. No objection may be raised to this decision.

1947 年 2 月 13 日付「独占禁止委員会事務局制度（案）」は，委員会が裁定により命令を発することを前提として，緊急停止命令の手続，様式について記載をしている。すなわち，「裁定部」「（二）検察課」に次の記述がある。

「（２）緊急停止命令を発する必要ありと認むるときは停止せしむべき行為，其の理由其の他裁定の内容たるべき事項を文書に記載し委員会に上申すること（第五十一條，第五十三條）」

1947年2月22日付及び25日付「修正試案」でもこの規定は引き継がれる。

「第五十六條　獨占禁止委員会は，この法律の目的を達成するため緊急な必要があると認めるときは，何時でも利害関係人の申立により又は職権を以て，事業者に対し第三條，第四條，第五條又は第十七條の規定に違反する疑のある行為を，裁定があるまで一時停止すべきことを命じ，その命令を取消し，若しくは，変更することができる。

前項の命令は，裁定を以て，これをする。この裁定に対しては，不服を申立てることができない。」

ところが，興味深いことに，1947年2月24日付「Revised draft」においては，元の文章の上に，緊急命令を委員会の裁定によるのではなく，利害関係人又は委員会の申立てに基づき，「裁判所(Court)」の命令によってなすことをうかがわせる英文が手書きで加えられている。

Article 50. The Anti-trust Commission may, when deemed of urgent necessity, order to achieve the aims of this law, at any time, upon complaint from the interested party or on its own authority, 【手書きで「may apply to Court form,」を書き加えている】 order an entrepreneur to temporary suspend, pending the reaching of its decision, such an act that is suspected to be in violation of the provisions of Article 3, Article 4, Article 5, or Article 17, or may revoke or modify said order.

An order as provided for by the preceding paragraph shall be issued as a decision. No objection shall be raised against the decision.

また，その直後の「temporary suspend」及び「reaching of its decision」に手書きで下線が書かれている。これらの下線の意味及びこのように緊急命令を発する者が，委員会から「裁判所」に変更になった経緯や理由は不明であるが，ここで緊急停止命令の位置付けに関して裁判所との関係で何らかの見解が示されたことがうかがわれる。さらに，これは「裁判所」及び東京高裁の位置付けに関する議論とも関係しそうである。そのためか，1947年3月6日付「第二次修正試案」では，緊急停止命令の規定が置かれていない。
このような経緯から，1947年3月9日付「第三次修正案」は大きく変わる。

「第六十七條 裁判所は，緊急の必要があると認めるときは，公正取引委員会又は利害関係人の申立により，事業者に対し，第三條及び第四條の規定又は第十八條の規定に違反する疑のある行為を一時停止するべきことを命じ，又はその命令を取り消し，若しくは変更することができる。

前項の規定による裁判は，非訟事件手続法により，これを行う。

第八十五條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の裁定に係る訴訟

二 第二十四條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十九條及び第九十條の罪に係る訴訟

第八十六條　第六十三條第一項，第六十七條第一項，第八十九條及び第九十條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十七條 東京高等裁判所に第八十五條の訴訟事件及び前條に規定する事件のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。」

1947 年 3 月 9 日付「第三次修正案」では，公正取引委員会又は利害関係者の申立てにより，「裁判所」が緊急停止命令を出すことができるとし，その「裁判所」は東京高等裁判所であるとし，手続は非訟事件手続法によることとし，原始独禁法の規定に近いものとなった。「裁判所」についても規定が置かれ，東京高裁が取り扱う事件が，「第八十五條」で定める三つの訴訟類型に加えて，「第八十六條」において緊急停止命令が含まれることとなった。なお，新しく加わった緊急停止命令等を内容とする事件等については，三つの訴訟類型において使用されている東京高裁に「属する」とは異なり，東京高裁の「専属管轄とする」という文言を使用している。この点については，本報告書の第四章第一節において詳しく検討する。

1947年3月11日付「Third Revised Draft」は以下のとおりである。

「Article 67. The Court【手書きで下線が引かれている】 may, if deemed of urgent necessity, upon complaint of the Fair Trade Commission 【複数の文字を手書きで削除しているが，原文は読み取れない】 order an entrepreneur to temporarily cease an act suspected of violating the provisions of Article 3 and Article 4 or those of Article 18, may revoke or modify said order 【手書きで「, pending a hearing by the Commission」が書き加えられている】.

Court action as provided for in the preceding paragraph shall be executed under the Simplified litigation Procedure Law.

Article 86. Jurisdiction of primary trials of any suit coming under any one of the following items shall rest with the Tokyo High Court;
1. A suit in concern with a decision of the Fair Trade Commission.

2. A suit in concern with indemnification of damages as provided for by Article 24.

3. A suit in concern with an offence as provided for by Article 90 and Article 91.

Article 87. Any case provided for by Paragraph 1 of Article 63 (including such a case 【手書きによる下線（並線）がある】 where said provisions are applied mutatis mutandis as in Paragraph 3 of Article 68), Paragraph 1 of Article 67 and Article 98 shall become the exclusive 【手書きによる下線がある】 jurisdiction of the Tokyo High Court.

Article 88. A panel of judges invested with the jurisdiction to hear exclusively all suit cases under Article 86 on one such case as provided for by the preceding Article shall be established with the Tokyo High Court.

The number of judges of the panel provided for in the proceeding paragraph shall be five (5).

「Article 67.」については，手書きによる削除がなされている。原文は確認できないが，次に見る同じ日付の「第四次修正案」に「又は利害関係人」が記載されており，これが手書きにより削除されていること及び上記の条文の変遷から，米国側が「又は利害関係人」を削除するよう指示し，日本側がこれに従ったことで，利害関係人は緊急停止命令を申し立てられなくなったという経緯が推測される。また，手書きで「,pending a hearing by the Commission」が記載されていることから，米国側は公聴会等の手続を検討していたことも伺われる。さらに，「Article 67.」の冒頭の「Court」に手書きで下線が引かれていることは，委員会ではなく裁判所が命令を出す制度としたことが条文に反映しているかを確認する等したのであろう。なお，「Article 67.」は，他の多くの手書きがなされている条文と同じく，全体に括弧（〔〕）が付されている。

1947年3月11日付「第四次修正案」は次のとおりである。

「第六十七條 裁判所は，緊急の必要があると認めるときは，公正取引委員会又は利害関係人の申立により，事業者に対し，私的独占，不当な取引制限又は不公正な競争方法に該当する疑のある行為を一時停止するべきことを命じ，又はその命令を取り消し，若しくは変更することができる。

前項の規定による裁判は，非訟事件手続法により，これを行う。

第八十六條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の審決に係る訴訟

二 第二十四條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第九十條及び第九十一條の罪に係る訴訟
第八十七條　第六十三條第一項，（第六十八條第三項で準用する場合を含む。）第六十七條第一項，第九十八條及び第九十九條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十八條 東京高等裁判所に第八十六條の訴訟事件及び前條に規定する事件のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。」

この「第四次修正案」は，裁定が審決に変更されたこと及び条文番号の変更を除いて「第三次修正案」を実質的に引き継いでいる。

1947年3月15日付「第五次修正案」は次のように規定する。

「第六十六條 裁判所は，緊急の必要があると認めるときは，公正取引委員会の申立てにより，事業者に対し，私的独占，不当な取引制限又は不公正な競争方法に該当する疑のある行為を一時停止するべきことを命じ，又はその命令を取り消し，若しくは変更することができる。

第六十一條第二項の規定は，前項の規定による裁判に，これを準用する。

第八十四條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の審決に係る訴訟

二 第二十五條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十八條及び第八十九條の罪に係る訴訟

第八十五條　第六十一條第一項，第六十二條第一項（第六十七條第二項で準用する場合を含む。）第六十六條第一項，第九十六條及び第九十七條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十六條 東京高等裁判所に第八十四條に掲げる訴訟事件及び前條に掲げる事件のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

前項の合議体の裁判官の員数は，これを五人とする。」

ここでは，「第四次修正案」の修正部分に記されたように，緊急停止命令の申立権者について，利害関係人が削除され，公正取引委員会のみとなるという重要な変更がなされている。

1947 年 3 月 15 日付「Bill」は，「第五次修正案」の修正箇所を反映したものとなっている。「Bill」にはその上にサルウィンの手書き修正がなされているバージョンがあるが，そこにおいても修正を加えることはなされていない。

The Court may, if deemed of urgent necessity, upon complaint of the Fair Trade Commission order an entrepreneur temporarily to cease an act suspected of private monopolization, unreasonable restraints of trade and unfair methods of competition or 3. may revoke or modify its said order.
The provisions of paragraph 2 of the Article 62 shall apply mutatis mutandis to the court action stipulated in the preceding paragraph.

Article 85. Jurisdiction of primarily trials of any suit coming under any one of the following items shall rest with the Tokyo High Court;

1. A suit in concern with a decision of the Fair Trade Commission.

2. A suit in concern with indemnification of damages as provided for by Article 25.

3. A suit in concern with an offence as provided for by Article 89 and Article 90?.

Article 86. Any case provided for by Paragraph 1 of Article 62, Paragraph 1 of Article 63, (including such a case where said provisions are applied mutatis mutandis in Paragraph 2 of Article 68), Paragraph 1 of Article 67 and

all suit cases under Article 85 on one such cases as provided for by the preceding Article shall be established with the Tokyo High Court.

The number of judges of the panel provided for in the proceeding paragraph shall be five (5).

原始独禁法は，これを受けて次のとおり規定する。

「第六十七條 裁判所は，緊急の必要があると認めるときは，公正取引委員会の申立により，事業者に対し，私的独占，不当な取引制限又は不公正な競争方法に該当する疑のある行為を一時停止するべきことを命じ，又はその命令を取り消し，若しくは変更することができる。

第二項　第六十二條第二項の規定は，前項の規定による裁判に，これを準用する。第八十五條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の審決に係る訴訟

二 第二十五條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十九條及び第九十條の罪に係る訴訟

第八十六條　第六十二條第一項，第六十三條第一項（第六十八條第二項で準用する場合を含む。）第六十七條第一項，第九十七條及び第九十八條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十七條 東京高等裁判所に，第八十五條に掲げる訴訟事件及び前條に掲げる事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設ける。

第二項　前項の合議体の裁判官の員数は，これを五人とする。」(小括)
「カイム」案は緊急停止命令について特別の規定は置いていなかった。すなわち，三人委員会が，不公正な競争方法が行われており，裁判手続をなすことが公益にかなうと信じるときはその者に起訴状を発行送達し，弁論を開く旨を告知し，訴追された者は，訴追された慣行をなすことの中止命令を三人委員会が発しない理由を述べることができ，一定の手続の後中止命令を行為者に送付できるとし，さらに，三人委員会の命令が履行されない場合は反トラスト裁判所が審査し命令を肯定，修正，棄却できることとしていた。

当初の一連の法律案には緊急停止命令等の制度はみられないが,1947年1月15日付「法律案」において初めて類似の規定が現れ，委員会は，裁定前にも緊急な必要があると認めるときは必要な処分ができるとした。この法案の制度には，①利害関係人の申立により又は職権によること，②命令を出すのは委員会であり，裁判所は手続に関与しないこと，④事件関係人の意見を聞かなければならないこと等に特徴がある。この特徴は，文言の変遷を経ながらも，司令部に提出した1月28日付「試案」に引き継がれた。この立法趣旨は，1月23日付「立案要旨」にみられ，委員会は，裁定の前に緊急停止命令を出すことができるとしたこと，これは「カイム」案が緊急命令の処分権を与えることを強調していることを参考として，委員会が独立機関であることから，委員会に強力な権限を与えるものであるとしている。

上記の特徴については，その後，米国側の指示によるものと推測されるが，二点の大きな変更が加えられた。まず，2月24日付「Revised draft」であり，そこには，②について，緊急命令を委員会によるのではなく，利害関係人又は委員会の申し立てに基づき，「裁判所(Court)」の命令によってなすことをうかがわせる英文が手書きで加えられている。これを受け，3月9日付「第三次修正案」では，公正取引委員会又は利害関係者の申立てにより，「裁判所」が緊急停止命令を出すことができるとし，その「裁判所」は東京高等裁判所であるとした。第二に，3月11日付「Third Revised Draft」について，従来規定のあった「又は利害関係人」が手書きにより削除され，①にあった利害関係人による緊急停止命令を申し立てる制度が米国側の修正意見によってなくなったことが推測される。

このような経緯を経て，原始独禁法における緊急停止命令の制度が形成された。

## 第三節 公取委內手続

以下では，違反行為に対する公正取引委員会の最終的判断が下されるまでの委員会内部における手続について，その原始独禁法制定に至るまでの変遷を検討する。特に，公取委による事件の端緒及び当該事件に対する調査権限等の過程（前節）を経た後の手続について検討する。

1946 年 10 月 2 日付「独占の禁圧（不正）競争の防止を実施する機構（案）」では，「二.3．権限：イ．」及び「ロ．」において，違反行為の「事実の有無及びその法律違反であるか否かを審理し及び判定すること」とされている。
また，1946年10月8日付「経済秩序に関する示唆に対する意見(案)」においても，「第一．三．（二）（3）権限」の「1．」が違反行為の「事実の有無及び法律違反であるか否かを審理判定する」としている。

以上からは，まず，委員会を法の実施機構として位置付けるという点が確認される。この点は，これ以降の諸法案における「組織」に係る最初の条文において，委員会が法運用の主体であるという規定が定められることによって明らかとなる。そして，同時に，委員会が，問題となった事実を審査して違反行為の有無に係る法解釈を行うという点も確認される。

また，1946年10月2日付「獨占の禁圧(不正)競争の防止を実施する機構(案)」では，委員会内部での最終的決定に至るまでのプロセスについて，「二．4．運用：口．」において，以下のように指摘している。

「獨占禁圧委員会の〇〇は公開とする。但し，〇〇の公開が著しく営業上の〇〇を侵すべき場合においては，関係人の請求により，委員長及び委員の多数意見をもって，公開しないことができる。」

続けて，「二．４．運用：二．」では，以下のような指摘がある。

「政府は，獨占禁圧委員会の決定が，法令の規定に違反し，又は公益を害すると認めるときには，再議に付することができる。」

そして，この資料の改定版である1946年10月7日付「獨占の禁圧不正競争の防止を実施する機構（改正案）」では，上記の規定は変更されることなく継承された。

「独占禁圧委員会の議事は公開とする。但し，議事の公開が著しく営業上の秘密を侵すべき場合においては，関係人の請求により，委員長及び委員の多数意見をもって，公開しないことができる。」

「政府は，独占禁圧委員会の決定が，法令の規定に違反し，又は公益を害すると認めるときには，再議に付することができる。」

ここでは，委員会の最終的決定に至るまでのプロセスの公開性を定め，かつ，その「決定」に対する不服申立制度が置かれたことが確認される。もっとも，後者については，政府が主体となっている点に特徴があるが，これはそれ以降の立法過程において削除されることになる。

そして，1946年12月20日付「法律案」では，「第六章」において，委員会の判断の効力について初めて以下のように規定された（当該法律案の原型である1946年12月10日付「法律案」では，以下の規定に類する内容を持つ規定は確認されない）。

「第三十二條　獨占禁止委員会が，この法律の規定に基いてなした命令，確認その他の処分は，〇の法令の規定に拘らず，その効力を有する。

第三十三條　政府は，獨占禁止委員会の命令，確認その他の処分が，公共の利益に反するものと認めたときは，当該命令，確認その他の処分のあった日より三十日以内に，獨占禁止委員会に対して，異議の申立をすることができる。
獨占禁止委員会は，前項の異議の申立に対して，決定をなさなければならない。

第一項の規定による異議の申立のあったときは，獨占禁止委員会の命令，確認その他の処分は，その執行を停止される。」

このように，1946年12月20日付「法律案」では，委員会の処分等に対して政府が異議申立てをすることによって，委員会の処分等の執行が停止されることになると規定されていた。しかしながら，「公共の利益に反する」場合が，どのような場合なのか，また，この時点において実体規定に定められた「公共の利益」要件（「取引の不当な制限」は「事業者が，自己又は他人の事業者に対して，その方法，経路その他当該事業者の態様又は行為を制約している状態であって，公共の利益に反するものをいう」と定義されている）との関係はどのように解されるのかについては不明である。

その後，1947年1月1日付「法律案」（下書き版・清書版）では，初めて，委員会内部における処分等の判断形成のプロセスとしての合議に関する規定が設けられた。

1947 年 1 月 1 日付「法律案」（下書き版）では，第一項において「委員会の決議，認定，確認その他の処分（以下，「処分」という。）又は命令は，委員長及び委員三名以上列席し，その合議によって，これを定める。」とし，第二項においては，「委員会の決議は，過半数による。意見同数のときは，委員長の決するところによる。」と規定した。

この下書き版は，手書きで修正が施されており，その清書版である「第六章」の「独占禁止委員会」では，以下のような内容の規定となった。

「第二十九條　独占禁止委員会の認定，確認又は命令は，委員長及び委員三名以上列席し，その合議によって，これを定める。

独占禁止委員会の決議は，過半数による。可否同数のときは，委員長の決するところによる。」

なお，政府が，委員会の判断が「公共の利益に反すると認めた」場合における異議申立て及び委員会の命令の執行停止に関する規定（第三十五條（下書き版では第三十四條））も確認される（若干の文言の修正は行われたが，内容は1946年12月20日付「法律案」と変わらない）。

この時期までは，委員会内部の手続規定については，検討された形跡が諸法案においてほとんど確認されない。研究途上であったと考えられる。

そして，1947年1月1日から15日の間の法案と考えられる日付不明の「法律案」は，「第六章」の「独占禁止委員会」において，原始独禁法の原型に若干であるが近づいた。

「第二十九條 独占禁止委員会が事件の裁定を行うには委員（委員長を含む。）の会議に依らなければならない。

会議は委員長及び委員半数以上出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数をもってこれを決する。可否同数のときは委員長
の決するところによる。

已むを得ない事情の為委員長が出席できない場合に備へ予め独占禁止委員会の決議により，委員に於ても委員長を代理する順位を定める。

第三十六條 独占禁止委員会の会議はこれを公開しない。但し独占禁止委員会が公益上必要があると認めるとき又は事件関係人の請求があるときは会議を公開することができる。

第三十八條 独占禁止委員会が事件の裁定をなさんとするときは予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第三十九條 事件の裁定は文書をもってこれをなし，その理由を附して委員長がこれに署名捺印しなければならない。

裁定は事件関係人に裁定書の謄本を送達するに依り其の効力を生ずる。」この日付不明の「法律案」では，以下の点が重要である。

第一に，委員会の最終的判断を「裁定」という法形式にしたことである。

第二に，委員会の最終判断である「裁定」に係る会議を原則公開しないことが明文化された。これは，後述の1947年1月7日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱（司法省民事局第四課試案二二，一，七）」（下書き版・清書版）における以下のような指摘を反映させたものと考えることができる。

## 「第七 独占禁止委員会の会議はこれを公開しない。但し独占禁止委員会が公益上必要があると認めるとき又は事件関係人の請求があるときは会議を公開することができる。」

当該規定については，これを委員会の審査段階の会議と理解するのか，又は委員会の裁定を行う会議と理解するのかで理解が分かれる可能性がある。しかしながら，後述のように，委員会内部手続の公開性に関してこの二つが区別して規定されていることを考えると，この時点では後者であると考えられる。そして，1947年2月25日付「修正試案」の清書版においてただし書部分が削除されるまで，原則非公開が継承されていく。

第三に，事件当事者である事件関係人の意見を予め聴取するという手続保障規定が挿入されたことである。これ以降，事件関係人に対する意見聴取をはじめとする手続的保障の基本的姿勢に変更はない。

第四に，裁定書を明文化し，その効力発生日を特定させたことである。

他方，委員会の裁定に対する政府の対応の問題については，これまでの政府と委員会という関係ではなく，「第七章」の「訴訟及損害賠償」において，委員会の裁定に不服のある事件関係人と同列に規定したことで，以下のように司法機関である裁判所を介した関係になった。すなわち，これは「訴訟」という章において整理されていることから，委員会内部における手続から離れたということになる。

「第四十七條 政府は独占禁止委員会の裁定が，公共の利益に反すると認めたときは，裁判所に出訴することができる。
前項の場合には前條【本稿執筆者注：前條第一項の但書は，「一ヶ月」（なお，手書きで横の「三十日」とある）の出訴制限期間，第二項は，委員会を被告とすることを内容とする条文である）】の規定を準用する。

このような出訴が行われた後の手続としては（もっとも，出訴をなすには訴状を裁判所「又は」委員会に提出することが義務付けられているため，出訴を受けたのが委員会の場合であれば，問題となった事件の記録に訴状を添付し裁判所に送付しなければならず，また，出訴を受けたのが裁判所の場合であれば，委員会に当該事件の記録の送付を求めなければならないと規定されている（「第四十九条」），委員会が出訴を理由あるものと認めれば裁定を更正しなければならず，逆に理由がないと認める場合には意見を付けて裁判所に事件を送付しなければならないとされている（「第五十一條」）。

そして，委員会が行う裁定の効力については，「第五十二條」が，「適法な出訴は裁定の効力を停止せしめる効果を有する」（第1項）としており，さらに，裁判所が委員会や「利害関係人の申立に依り又は職権をもって事件関係人に対し裁定の全部又は一部に従ふべきことを命じ其の他必要な処分をなすことができる」（第2項）としている。

その上で，「第五十七條」では，裁判所が委員会の裁定を「相當とするときは出訴を棄却しなければならない」（第1項），「裁定が其の理由に依れば不当な場合においても他の理由に依り正当なるときも亦同様とする」（第2項）と規定している（その後，まず，第二項が削除され，最終的にこの内容の規定全体が削除されることとなる）。

以上の委員会の裁定に対する政府の対応のみを内容とする規定は，この「法律案」以降確認されない。

なお，時系列的には，約一か月後の資料となるが，1947年2月6日付「獨占禁止法案に関するＧ・Ｈ・Ｑ側意見」では，Ｇ・Ｈ・Ｑ側意見として，「裁判所その他手続に関するもの」という項目の中に，「４，行政官庁が裁定不服の時出訴しう規定は削除すること」という記述が確認される。これに対して日本側の「答弁及理由」としては，「４，賛成。但し，行政官庁はいつでも事件関係人として参加できるやうにすること。」と記述されていることからも，「政府」等を特に取り出して規定化することは米国側のみならず日本側も採用しなかったのである。

また，1947年2月5日－12日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」では，司令部意見として，「十二，行政官庁が独占禁止委員会の裁定に不服の場合，裁判所に出訴できる旨の規定を削除すること。」という文章が確認される。

同様に，1947年2月5日付英語資料でも，「8) Suit against Commission by State Minister to reverse its order.」という文章が確認され，本規定に対して米国側が何らかの意見を持っていたことは明らかである。

以上の結果として日本側は，1947年3月15日付「第五次修正案」に対する1947年3月24日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案説明」において，「各省大臣は本法案第五十九条，第六十条に規定するとおり委員会に意見を述べ又は事件関係人と
して裁判手続に参加し，公共性を代表して委員会の下す判断に意向を反映さすことができるものである」との結論に至った。

そして，裁定手続の変遷に戻れば，1947年1月7日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱（司法省民事局第四課試案【本稿執筆者注：空欄】二二，一，七）」（下書き版・清書版）では，委員会内部の手続（裁定手続）に関して，これまでの諸「法律案」と大きな違いはない。もっとも，事件関係人の手続的保障については，以下のような言及を要する。

すなわち，下書き版では，以下のような内容の規定に対して手書きで削除線が引かれており，その後の清書版では削除されているという点である。

「独占禁止委員会は事件の関係人に対して其の意見を陳述する機会を〇〇た後でなければ，当該事件について裁定をすることはできない。」

もっとも，1947年1月7日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱（司法省民事局第四課試案【本稿執筆者注：空欄】二二，一，七）」の下書き版と清書版の両方には「第九」として，「独占禁止委員会が事件の裁定をなさんとするときは，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。」とする文章が確認されることから，清書版において削除された上記の内容の文章は，確認の意味で記述されただけであって，法案にどうしても必要であるとは理解されなかったと考えられる。

その後，1947年1月17日付「法律案」（下書き版）では，以下のようにこれまでの諸「法律案」を継承していることが確認される（1947年1月15日付「法律案」の手書き版と清書版も資料として存在しているが，それらにおいては組織と手続に係る諸規定に該当する部分の資料は確認されない）。

「第三十九條 委員会が事件の裁定を行うには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

会議は，委員長及び委員半数以上が出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは委員長の決するところによる。

第四十五條 委員会が事件の裁定をなさんとするときは，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第四十六條　事件の裁定は文書をもってこれをなし，その理由を附して委員長がこれに署名捺印しなければならない。

第四十七條 裁定は事件関係人に裁定書の謄本を送達することによりその効力を生ずる。

裁定は前項の謄本の送達があった日から三十日を経過したときは確定する。但し適法な出訴があったときはこの限りでない。」

なお，清書版においても，手書きで，「第三十九條」の第2項の「委員半数以上」を「半