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第五十五條 審決は，委員長及び委員の合議によらなければならない。

第二項　第三十四條第一項及び第二項の規定は，前項の合議にこれを準用する。

第五十六條　公正取引委員会の合議は，これを公開しない。

第五十七條 審決は，文書によってこれを行い，審決書には，公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し，委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

第二項 審決書には，少数意見を附記することができる。

第五十八條 審決は，事業者に審決書の謄本が到達した時に，その効力を生ずる。

第五十九条 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権で，審決の結果について関係のある第三者を当事者として審判手続に参加させることができる。但し，あらかじめ事業者及び当該第三者を審訊しなければならない。

第六十條 関係のある公務所又は公共的な圏体は，公益上必要があると認めるときは，公正取引委員会の承認を得て，当事者として審判手続に参加することができる。

第六十一條 関係のある公務所又は公共的な圏体は，公共の利益を保護するため，公正取引委員会に対して意見を述べることができる。

第六十二條 公正取引委員会が，第五十四條の規定により，審決を以て違反行為の差止その他の処分を命じた場合においては，事業者は，裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して，当該審決が確定するまでその執行を免れることができる。

第二項 前項の規定による裁判は，非訟事件手続法により，これを行う。

第六十三條 事業者が，前條第一項の規定により供託をした場合において，当該審決が確定したときは，裁判所は，公正取引委員会の申立により，供託に係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没収することができる。

第二項 前條第二項の規定は，前項の規定による裁判に，これを準用する。

第六十四條 公正取引委員会は，第五十四條の審決をした後においても，将に必要があるときは，第四十六條の規定により，処分をし，又はその職員をして処分させることができる。

第六十五條　公正取引委員会は，第六條第三項，第十條第二項若しくは第三項，第十一條第四項（第十二條第二項で準用する場合を含む。），第十四條第二項，第十五條第一項又は第十六條第一項の規定による認可の申請があった場合において，当該申請を理由がないと認めるときは，審決を以てこれを却下しなければならない。

第二項　第四十五條第二項の規定は，前項の認可の申請があった場合に，これを準用する。

第六十六條　公正取引委員会は，前條第一項に掲げる認可について，その認可の要件である事実が消滅し，又は変更したと認めるときは，審判手続を経て，審決を以てこれを取り消し，又は変更することができる。
第二項 公正取引委員会は，経済事情の変化その他の事由により，審決の基礎となった事実が消滅し，若しくは変更した場合において，当該審決を維持することが不当であって公共の利益に反すると認めるときは，審判手続を経て，審決を以てこれを取り消し，又は変更することができる。

第六十七條 裁判所は，緊急の必要があると認めるときは，公正取引委員会の申立により，事業者に対し，私的独占，不当な取引制限又は不公正な競争方法に該当する疑のある行為を一時停止するべきことを命じ，又はその命令を取り消し，若しくは変更することができる。

第二項　第六十二條第二項の規定は，前項の規定による裁判に，これを準用する。

第六十八條 事業者は，裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して，前條第一項の規定による裁判の執行を免れることができる。

第二項　第六十三條の規定は，前項の規定による供託に係る保証金又は有価証券の没取にこれを準用する。

第六十九条 利害関係人は，公正取引委員会に対し，事件記録の閲覧若しくは謄写又は審決書の正本，謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

第七十條 この法律に定めるものを除く外，公正取引委員会の調査及び審判に関する手続その他事件の処理並びに第六十二條第一項及び第六十八條第一項の供託に関し必要な事項は，命令を以てこれを定める。

## 第三節 雜則

第七十一條 公正取引委員会が第二條第六項第七号の規定により不公正な競争方法を指定するには，指定しようとする競争方法を用いる事業者と同種の事業を営む事業者の意見を聞き，且つ，公聴会を開いて一般の意見を求めた後，指定仮案を作成して，これを公表し，当該仮案について事業者に反対意見があるときは，これを充分に考慮した上で，これをしなければならない。

第七十二條 第二條第六項第七号の規定による不公正な競争方法の指定は，告示によってこれを行う。

第二項 前項の指定は，告示の日から三十日を経過した日に，その効力を生ずる。

第七十三條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。

第二項 前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは，検事総長は，遅滞なく，司法大臣を経由して，その旨及びその理由を，文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十四條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

第七十五條　第四十六條第一項第一号若しくは第二号又は同條第二項の規定により出頭又
は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は，命令の定めるところにより，旅費及び手当を請求することができる。

第七十六條　公正取引委員会は，その内部規律及び事件の処理手続に関する事項について規則を定めることができる。

## 第九章 訴訟

第七十七條 公正取引委員会の審決に不服のある者は，裁判所に審決の取消又は変更の訴を提起することができる。但し，審決がその効力を生じた日から三十日を経過したときは，この限りでない。

第二項 前項の訴については，公正取引委員会を以て被告とする。

第七十八條 訴の提起があったときは，裁判所は，遅滞なく公正取引委員会に対し，当該事件の記録（事件関係人，参考人又は鑑定人の審訊調書及び速記録その他裁判上証拠となるべき一切のものを含む。）の送付を求めなければならない。

第七十九条 第七十七條第一項の訴の提起は，公正取引委員会の審決の執行を停止しない。

但し，裁判所は，必要と認めるときは，何時でも，利害関係人の申立により，

又は職権で，決定を以て公正取引委員会の審決の全部若しくは一部の執行の停止を命じ，又はその処分を取り消し，若しくは変更することができる。

第八十條　第七十七條第一項に規定する訴訟については，公正取引委員会の認定した事実は，これを立証する実質的な証拠があるときには，裁判所を拘束する。

第二項 前項に規定する実質的な証拠の有無は，裁判所がこれを判断するものとする。第八十一條 当事者は，左の各号の一に該当する場合に限り，裁判所に対し，当該事件に関係のあるあたらしい証拠の申出をすることができる。

一 公正取引委員会が，正当な理由がなくて，当該証拠を採用しなかった場合

二 公正取引委員会の審判に際して当該証拠を提出することができず，且つ，これを提出できなかったことについて過失がなかった場合

第二項　前項各号に掲げる場合においては，当事者において，その事由を明かにしなければならない。

第三項 裁判所は，第一項の規定によるあたらしい証拠を取り調べる必要があると認めるときは，公正取引委員会に対し，当該事件を差し戻し，当該証拠を取り調べた上適当な措置をとるべきことを命じなければならない。

第八十二條 裁判所は，公正取引委員会の審決が，左の各号の一に該当する場合には，これを取り消し，又は変更することができる。

一 審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がない場合

二 審決が法令に違反する場合

三 審決の内容が独断に過ぎ，又は不当である場合

第八十三條 裁判所は，公正取引委員会の審決を変更することを相当と認めるときは，変更するべき点を指示して事件を公正取引委員会に差し戻すことができる。
第八十四條　第二十五條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，同條に規定する違反行為に因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

第二項 前項の規定は，第二十五條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

第八十五條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の審決に係る訴訟

二 第二十五條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十九條及び第九十條の罪に係る訴訟

第八十六條　第六十二條第一項，第六十三條第一項（第六十八條第二項で準用する場合を含む。）第六十七條第一項，第九十七條及び第九十八條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十七條 東京高等裁判所に，第八十五條に掲げる訴訟事件及び前條に掲げる事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設ける。

第二項 前項の合議体の裁判官の員数は，これを五人とする。

第八十八條 前條第一項に規定する事件に関する裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合に限り，上告することができる。

## 第十章 罰則

第八十九条 第三條の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二項 前項の未遂罪は，これを罰する。

第九十條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第四條第一項の規定に違反して共同行為をした者

二 第五條の規定に違反して法人その他の團体を設立し，若しくは組織し，又はこれらの圧体に加入した者

三 第六條第一項の規定に違反して協定又は契約をした者

四 第四十八條第三項又は第五十四條の審決が確定した後においてこれに従わない者

第九十一條　左の各号の一に該当する者は，これを一年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一　第六條第三項又は第四項の規定に違反して協定又は契約をした者

二 第九條第一項の規定に違反して持株会社を設立した者

三 第十條第一項又は第十一條第一項，第二項若しくは第四項の規定に違反して
株式を取得し，又は所有した者

四 第十二條第一項又は同條第二項の規定で準用する第十一條第四項の規定に違反して社債を取得し，又は所有した者

五 第十三條の規定に違反して役員の地位に就いた者

六 第十四條第一項から第三項までの規定に違反して株式を取得した者又は同條第四項の規定に違反して届出をしない者

七 第十六條第一項の規定に違反して他の会社の営業の全部若しくは一部の譲受，他の会社の営業全部の賃借，他の会社の経営の受任又は他の会社と営業上の損益全部を共通にする契約をした者

八 第十七條の規定に違反した者

第九十二條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第九十三條　第三十九條の規定に違反した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第九十四條　第四十六條第一項第四号又は同條第二項の規定による検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，六月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

第九十五條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して，第八十九条，第九十条，第九十一條第一号から第四号まで，若しくは第六号から第八号まで又は第九十四條の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第九十六條 第八十九條及び第九十條の罪は，公正取引委員会の告発を待って，これを論ずる。

第二項 前項の告発は，文書を以てこれを行う。

第三項 公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第百條第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。

第四項　第一項の告発は，公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。

第九十七條　第四十八條第三項又は第五十四條の審決に違反した者は，これを五万円以下

の過料に処する。但し，その行為につき刑を科するべきときは，この限りでない。

第九十八條　第六十七條第一項の規定による裁判に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第九十九條 左の各号の一に該当する者は，これを五百円以下の過料に処する。

第四十條の規定による公正取引委員会の処分に違反して出頭せず，報告，情報若しくは資料を提出せず，又は虚偽の報告，情報若しくは資料を提出した
者

二 第四十六條第一項第一号又は同條第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず，陳述をせず，虚偽の陳述をし，又は報告をせず，若しくは虚偽の報告をした者

三 第四十六條第一項第二号又は同條第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して，出頭せず，鑑定をせず，又は虚偽の鑑定をした者

四 第四十六條第一項第三号又は同條第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

第百條 第八十九条又は第九十条の場合において，裁判所は，情状により，刑の言渡と同時に，左に掲げる宣告をすることができる。但し，第一号の宣告をするのは，その特許権又は特許発明の実施権が，犯人に属している場合に限る。

一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の実施権は取り消されるべき旨

二 判決確定後六箇月以上三年以下の期間，政府との間に契約をすることができない旨

第二項　前項第一号の宣告をした判決が確定したときは，裁判所は，判決の謄本を特許標準局長官に送付しなければならない。

第三項 前項の規定による判決の謄本の送付があったときは，特許標準局長官は，その特許権の特許又は特許発明の実施権を取り消さなければならない。
課題名	A-0601 アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成
課題代表者名	谷田貝亜紀代（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所）
研究実施期間	平成18～22年度
累計予算額	220,800千円（うち22年度 45,566千円）予算額は、間接経費を含む。
研究体制（1）ユーザーフィードバックによる降水・気温データの作成と品質向上旧（1）日降水量グリッドデータの作成（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所）
（2）高解像度気候モデルの検証、及びそのための観測降水グリッドデータ内挿手法の改良に関する研究旧（2）日降水量グリッドデータによる気候モデル降水量の検証（国土交通省 気象庁 気象研究所）
（3）エコフロンティアフェロー（EFF）との共同研究1)早期警戒システムと温暖化影響緩和のための日降水量グリッドデータの利用（平成20年度EFF）2)東アジアにおける降水量・気温データの品質管理 （平成21年度EFF）3)衛星および雨量計観測を組み合わせた南アジア域における高解像度降水量グリッドデータの作成 （平成22年度EFF）（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所）
研究概要1.はじめに地球温暖化による地域ごとの将来気候変化予測研究、およびその水資源への影響評価研究がすすめられている。そこでは高解像度化した気候モデルや統計的な手法が用いられているが、モデルや統計手法の検証のためには高品質の観測データが不可欠である。本研究は、アジアの水資源への温暖化影響評価のために、定量性に優れる雨量計観測値に基づく高解像度日降水量グリッドデータセットを作成することを目標として開始した。また、作成したデータにより、温暖化予測に用いられる気象庁気象研究所の気候モデルで再現された降水量の検証を行ってきた。当該課題は中間評価における評価が高く、2年間延長した。これに伴い平成21年度（延長1年目）からサブテーマを上記のように発展させた。図1に研究体制を示す。第1期の成果では、本課題で作成した降水量プロダクトは、他の降水プロダクトと比べて入力雨量計数が多く（図2）高品質な長期データのため、幅広い科学研究や政策決定のために有用であることが明らかになった。これをふまえて第2期では、データユーザーのニーズ、水資源研究、極端現象評価、衛星プロダクト評価など様々な利用目的を念頭におき、プロダクトの改良と、作成されたデータの特性に関する研究を実施した。プロダクトや、キャパシティービルディングを含む当該プロジェクト活動を、国際的な場で積極的に発表してきた。
## 2 ．研究目的

サブテーマ1では、アジア各国から多数の雨量計データを収集し、長期高解像度の日降水量グリッドデータセットを作成する。また気温グリッドデータの作成と降水データに雨雪判別情報の付加を行う（第2期）。データの利用研究も実施する。

サブテーマ2では、サブテーマ1を中心に作成した降水グリッドデータを用いて、過去の降水変動解析や温暖化実験に使われている高解像度全球気候モデルの検証を行う（第1期、第2期）。また、グリッドデータ作成手法の高度化を行う（第2期）。

サブテーマ3では、エコフロンティアフェロー（EFF）がサブテーマ1と、その国の品質管理情報や解析手法についての意見交換をしつつ、プロダクトの改良や応用研究を実施する。

第2期では特にユーザーやデータ提供機関へのフィードバックなど、関連機関との連携を強化し、プロダクトが気候モデル検証のみならず、水文、生態、農学、社会工学分野など温暖化影響評価分野の研究者に用いられ、成果が広く環境分野の政策決定に反映されることを目指す。

## 3 ．研究の方法

（１）ユーザーフィードバックによる降水・気温データの作成と品質向上に関する研究

## 1 ）日降水データ収集と品質管理

1）日本降水リーダー収集と品質管理研究開始時の研究目的は、先行研究（Xie et al., 2007）を踏まえ、そのグリッド化手法を改良しつつ、新たに日降水量データを収集しグリッド化プロダクトを公開することであった。その背景には図2に示したように、地点データ追加によるヒマラヤ周辺の降水分布や南/東南アジアの降水分布構造の再現性の向上があった。実際各国気象水文機関との交渉に図2を用いた。交渉の結果、膨大な雨量計生データを収集することができたが、当初の想定を越えた数の異常データが見つかったため、高度な品質管理手法（QC）の開発が必要になった。そのため、サブテーマ2と協力して、収集した雨量計データを効率良く統計処理するためのシステムを開発した。

QCは観測地点の名前や位置などに関する情報(メタデータ)のチェックと、日降水量・月降水量などの時系列データのチェックに大別できる。QCプログラム群のモジュール化と自動化を進め、全部で11の検証項目を実装した。

## 2 ）グリッド化

品質管理を経たデータは次の手順を経てグリッド化される（Yatagai et al., 2009）

1. 各観測点における月降水量の気候値を、月降水量・日降水量データから作成

2. WORLDCLIM(Hijmans et al., 2005) に対する比を計算

3. 2.を Shepard(1968)型の内挿手法 (Willmott et al. 1985) で 0.05 度 グリッドにする

4. 3. をフーリエ変換（366 日）し最初の 6 成分を合成 [0.05 度日降水グリッド気候値]

EA_V0409 (Xie et al. 2007)

V0708 (Aphrodite product)

Number of Gauges

Number of Gauges

23 July 1998

図2 地点データ追加のインパクト（1998年7月23日の降水分布および用いられた地点数）。左図はXie et al.(2007)の東アジア解析。中国以外はGTSデータ。右図はAPHRO_V0708(非公開)。

Raingauge distribution of DPREC V1101 (year: 1998)

図3 地点収集状況とプロダクト範囲。最終版（V1101）1998年のデータ収集状況。ドットは青：GTSによるもの、黒：他機関編集されたもの、赤：APHRODITE独自収集データ。
5. 日降水量観測値の、各日の気候値4.に対する「割合」を計算
6. 5.の内挿を3.と同じスキームで行う
7. 日降水量グリッド値を4.と6.の積で作成 [0.05度日降水グリッド気候値]
8. 7.から0.25、0.5度グリッドに再内挿（変換）
なお、7.で0.05度グリッドBOXに含まれる雨量計数もカウントする。V0804までは、プロダクトの解像度のBOXに含まれる雨量計数（図2）を日々のグリッドデータに付加した。V0902以降は、7.でカウントした「雨量計あり」の0.05度BOXの、プロダクトグリッド（0.25度もしくは0.5度）に対する割合(rstn)を付加した。
3）データ利用・解析研究
気候値の作成と評価、我々の作成したAPHROプロダクトと衛星プロダクトや再解析プロダクトを組み合わせることによる水循環評価を行った。また数値予報データ、衛星データとAPHROを組み合わせることによる予報改善に関する研究も行った。
（2）高解像度気候モデルの検証、及びそのための観測降水グリッドデータ内挿手法の改良に関する研究
1）観測降水データの相互比較
観測値の幅を示すために、多くの観測降水グリッドデータを収集し相互比較を行った。極端降水インデックスや標高と降水量の関係など、これまで余りなされてこなかった視点で解析することにより、それぞれの観測データ、特に衛星ベースと雨量計ベースの観測データの特徴を明らかにした。
2）高解像度モデル検証のための、降水量グリッド化手法の改良
高解像度モデルの検証のために、日降水量のグリッド化手法の改良を行った。また、グリッド推定誤差を客観的に評価するため、全球20km気候モデルで計算された結果を擬似観測値として利用する、パーフェクトモデルアプローチ法を開発した。これらの成果を用いてAPHRO_PRのサブセットであるAPHRO_JP（日本における1900年以降の長期高解像度日降水データ）の作成を行った。
3）本課題で作成してきたAPHRO_PRを使った応用研究
APHRO_PRを用いて、20世紀における極端降水量の経年変動解析を行い、地球温暖化との関係を調べた。また、温暖化実験に使われている気象研全球20km気候モデルで再現された極端降水指標の検証を行った。アジアモンスーン域において、APHRO_PRを含めた複数の降水量グリッドデータを使って、気候モデルで再現された降水量と標高の関係の検証を行った。温暖化に伴う降水量の変化を標高ごとに解析し、降水変化のメカニズムを調べた。
（3）エコフロンティアフェローとの研究（EFF）
APHRO_ME_V0804（Yatagai et al., 2008）の中近東版グリッドデータ作成手法を、フェローが持参する雨量データに適用した。つぎにグリッド化データと熱帯降雨観測衛星（TRMM）のマイクロ波を主とするデータ（TRMM_3B42）と比較した。
中国気象局（CMA）による中国756地点の観測地点および中国華北地域の山西省の109箇所の観測地点データを使用した。APHRODITEプロジェクトにより開発された日降水量データ解析システムにより日降水量データの異常値を検出し、中国の高解像度グリッドデータセットを作成した。その後極値を熱帯降雨観測衛星（3B42）プロダクトと比較した。気温については、時系列の不連続性を周囲のデータと比較することで検出するMASHの手法により品質管理した後、トレンドを議論した。
インド南部にインド航空研究所の密な雨量計ネットワークが存在する。これと、METEOSAT赤外線輝度温度、SSM/I、TRMM/PRを組み合わせて南アジアの降水量を算出し、APHRODITEプロダクトと比較した。
4．結果及び考察
（1）ユーザーフィードバックによる降水・気温データの作成と品質向上に関する研究
1）データ収集、QC解析システム開発とAPHRO_PRの作成
最大地点数を収集した1998年についての地点データ分布を図3に示す。これら収集データに3.に記したQCを適用し、日降水プロダクトAPHRO_PRを作成して公開した。2008年以降、ほぼ一年おきにアップデートを行った（V0804、V0902、V1003、V1101）。図4にモンスーンアジア（MA）解析の一例を示す。梅雨期の詳細な降雨分布を良くとらえることができた。最終バージョンであるV1101では、
V0902に比べてQCが格段に良よくなった。入力データは、カザフスタン、東南アジアの一部（特にインドネシア）、サウジアラビアなどで増加したほか、当初対象計画（V0804）の1979-2001年から、V1101では1951－2007年に広げた。ただし、1950年代および2005－2007年は、サブテーマ（3）EFFで共同研究を行った国や4）に示すキャパシティビルディングを行った国ではデータを補充できたが、それ以外は全球気象通信網（GTS）に依存する国も多い。
2）気温データ整備と解析準備

ユーザーからの要望に応え、気温の観測データのグリッド化と降水量グリッドデータへの雨雪情報の付加を行った。降水量データを収集する際に気温データを一緒に収集したり、またNCDC（米国気候データセンター）で公開している気象観測データを改めて調べて購入した。深い交流のあるネパール気象局には、長期間にわたる紙ベースの気温データをデジタル化する人件費を負担する代わりに、デジタル化されたデータを提供してもらった。日本をはじめ、中国・旧ソ連・モンゴルなどユーラシア大陸諸国についての収集がかなり進んだ。

気温データの作成で、QCや内挿のプロセスは降水量と同じプロセスがほぼ有効に働く。降水量に比べて分散が小さいため、異常値の検出が比較的容易であった。雨雪判別情報は、気温データと観測地点毎の気象情報を活用してデータセットに付加した。
3）解析研究

気候値の作成と評価、我々のAPHROプロダクトと衛星プロダクトや再解析プロダクトを組み合わせることによる水循環評価を行った。図4に示したように、本研究の成果物である降水プロダクトは、高解像度の日平均データで、V0902は1961-2004、V1003R1以降は1951年から2007年の長期間にわたるという大きな特徴がある。このため、既存のデータセットでは困難であった気候平均降水量の日々変化が、日本や朝鮮半島など複雑な地形を持つ領域でも計算することが可能となった。中国南部から九州南部にかけては7月前半、本州四国では7月中旬の梅雨末期に降水量が増加しており、梅雨明けが遅くなる傾向があることが分かった。1993-2007年平均と1961-1975年の日降水量均分布の差は梅雨入り（降水量の急増）、梅雨明け（降水量の急減）の時期に有意であり、梅雨入りは近年九州、西日本、東日本で早まり、梅雨明けは東日本・東北・九州で遅れている。西日本については近年急激に梅雨期の降水が減少して、梅雨明けが早まる傾向にあるが、その後再び降水量が増加する「戻り梅雨」のような現象が見られた。また、7月下旬から8月上旬にかけては降水量がやや増加しており、モンスーンの乾季に相当する時期が不明瞭になっていることも分かった。

我々のAPHROプロダクトは、雨量計に基づき定量性に優れた日データセットであるため、気候モデルの検証や補正だけでなく、日単位の降水量予報の改善にも応用される。フロリダ州立大学のKrishnamurtiらとの共同研究により、彼らのマルチモデルスーパーアンサンブル手法の基準データとしてAPHROプロダクトを利用したところ、モンスーンの季節予報が他のTRMMなどのプロダクト利用時に比べて改善することが明らかになった。
4）ユーザーフィードバック

プロダクトに関するメールによる問い合わせの記録を残しており、データ公開開始時から2011年3月までに、119件の問い合わせに応じている。またWebページ（http://www.chikyu.ac.jp/precip/）にてデータ公開の際、ユーザーに電子メールアドレスのみ登録してもらっている。2011年3月末日現在、サインアップユーザーは945名、登録ユーザーによるサインインは3937回であり、ホームページアクセス件数は1万回を突破している。

本研究ではWebを通じて入手可能なGTSデータと国際研究プロジェクトとして収集された観測データのほかに、主にアジア諸国の気象観測機関の研究者との交流や現地訪問により観測データを収集してきた。その際、観測データの品質管理やグリッド化の手法を指導してほしいというアジア諸国の気象機関の方からの要望もあった。そこで、フィリピン・マレーシア・バングラデシュ・ネパール・パキスタンの5カ国から若手の技術者を招聘し、2009年9月7日から5日間にわたってトレーニングセミナーを開催した。これにより我々も、観測の時刻や手法について現場からの情報を得ることができた。セミナー終了後も参加者から観測データの提供を受けるなど交流が続いている。

本研究は5年間にわたるプロジェクトとなり、国際的にも注目され、広く地球科学分野にデータが
利用されはじめている。このため、最終年度である2010年5月のJpGU2010年連合大会に国際セッション「地球科学における降水プロダクトの作成と応用」を主催した。24件の応募があり、口頭17件、ポスター5件、(キャンセル2件)のプログラム編成を行った。海外からの主な招聘者は、Phillip Arkin (メリーランド大学)、T.N. Krishnamurti (フロリダ州立大学)、Thomas Smith (NOAA/CPC)、Pavel Groisman (UCAR)、Tobias Fuchs (旧GPCCセンター長)である。
(2) 高解像度気候モデルの検証、及びそのための観測降水グリッドデータ内挿手法の改良に関する研究
降水量は気候研究において最も重要な気象要素であるが、時空間変動が大きいため正確な観測をすることは難しい。優れた技術を駆使しても観測で得られたデータには様々な誤差が含まれているため真実そのものを表してはいない。そこで、多数の観測降水データを収集し多角的な観点から相互比較した。特に、本課題で作成してきたAPHRO_PRのような雨量計ベースの降水データと、衛星観測をベースにした降水データとの間に、どのような統計的特性の違いがあるのかに焦点をあて了解を行った。アジアモンスーン域で標高毎の降水量を比較したところ、衛星ベースの降水データはデータの種類によって違いが大きい一方、雨量計ベースのデータは種類による違いが小さいことが分かった。また、極端降水指標で比較したところ、APHRO_PRの方がTRMM3B42やGPCP-1DD、CPC-UNIGLBなど他の降水データに比べて量的信頼性が高いことが分かった。
APHRO_PRは雨量計観測値をベースに作成されているが、雨量計観測には2つの大きな問題（雨量計の空間分布、固体降水の捕捉率）がある。そこで、APHRO_PRを高解像度モデルの検証に利用するには、これらの問題を軽減したグリッド化手法を開発する必要があった。雨量計の空間分布の問題への対処として、Angular-Distance-Weighting法（ADW）をベースに、重み関数に地形および日降水量の空間相関距離の2つのパラメータを導入した。これによって、地形が複雑な場所や雨量計の空間密度が低い場所でのグリッド推定誤差を減らすことができた。尚、全球的な空間相関距離データの作成には、気象研究所全球20km気候モデルを使用した。観測データの品質向上のために気候モデルの成果を使うことができるのは、高度なモデル開発をしている気象研究所ならではといえよう。また、雨量計固有の問題である風による固体降水の捕捉率低下に対処するため、JRA25大気再解析データを用いて地表面付近での雨雪判別と風速推定を行う捕捉率補正スキームを開発した。この結果、例えば冬期の北海道では捕捉率補正をしないことで40パーセント程度も降水量を過小評価する可能性があることが分かった。
また、グリッド化手法の改良にあたっては、雨量計地点値からグリッド値を推定する際の誤差を客観的に評価する必要があるため、高解像度気候モデルの計算結果を擬似観測データとして利用するパーフェクトモデルアプローチ法を考案した。ここでは、地形性降水の再現性能に優れた気象研究所全球20km気候モデルを用いた。APHRO_MAにおける平均降水量の推定誤差は、冬期の多くの場所では±0.2mm/day程度であったが、標高の変化が大きなヒマラヤ山脈では推定誤差が大きかった。雨量計密度の低いマレー半島やフィリピン諸島でも誤差が大きくなっている。また日本の北陸地方では、アメダス展開以前の雨量計密度では降雪が過小であるが、アメダス展開以降の雨量計密度では大きく改善されていることなどが分かった。
改良したグリッド化手法を用いて、日本域における水平解像度0.05x0.05度の長期（1900-2008年）日降水量データAPHRO_JPを作成した(Kamiguchi et al., 2010)。APHRO_JPは雨量計の少ない20世紀前半でも高い品質を持つため、100年以上に渡る降水量の長期変動解析や、高解像度気候モデルの検証が可能になった（図5）。
作成した降水グリッドデータを使って、降水量の長期変動解析や気候モデルの検証を行った。APHRO_JPを使って気象研究所全球20km気候モデル（新・旧）で計算された年最大日降水量を検証したところ、L-moments（標本平均や分散などの統計的特性）が新モデルでは非常に良く
APHRO_JP（region line）(regression line)（regression line）
annual maximum daily precipitation (mm/day)
annual mean daily precipitation (mm/day)
<nl>
観測と一致していることが分かった。IPCC第5次評価報告書に向けて、このモデルを使った温暖化実験を進めているところであるが、APHRO_JPによって予測の信頼性評価が可能になった。
また、アジアモンスーン域において降水と標高の関係を、解像度の異なる気候モデル（20km、60km、120km、180km）について検証したところ、解像度を上げるにつれて観測に近づくことが分かった。
(3) エコフロンティアフェロー（EFF）との共同研究
1) イランの降水データ作成と応用（20年度）
日界（24時間降水量の観測時間の区切り）とイランでの品質管理の違いから、Synopticネットワークデータのみ使用して日降水量グリッドデータを作成した。TRMM_3B42との比較の結果、ペルシャ湾岸の多雨地帯や山岳の多雨地帯でTRMM_3B42は著しく過小評価していることがわかった。高密度の観測地点ネットワークのある地域における地上観測を使ったグリッド降水データが、最も有効である、と結論づけることができる。その一方、アルボルズ山脈地域、ペルシャ湾やオマーン海沿岸、砂漠地域といった、ネットワークデータのない、または密度の低い地域では、TRMM_3B42を使った降水推定を警戒システムにも利用することができることがわかった。
2) 東アジアにおける降水・気温データの品質管理（21年度）
APHRODITEのQCシステムを中国の全雨量計データに適用することにより、いくつかのエラーが検出された。さらに、まだいくつかの疑わしい雨量計データが存在する可能性があることが、グリッドデータとTRMM_3B42との比較により示唆された。
中国756地点の気温データに、Szentimrey（1999, 2008）によるMultiple Analysis of Series for Homogenization（MASH）の手法によるQCを適用した。その結果、気温の時系列における地点の移動や測器の変更に伴う不連続を、メタデータがなくても、統計的に検出できた。
3) 南アジアの衛星と雨量計を組み合わせたグリッド降水量データの作成（22年度）
2007年から2010年について、南アジア（南緯30度-北緯50度、東経40-120度）における0.25×0.25度の空間解像度での日積算降雨プロダクトを作成した。降雨率は雨量計と複数センサー衛星の観測値を併合して求め、地上での観測値および他の衛星降雨プロダクトを用いて、検証および統計解析を行った。雨量計、南アジア地域用に開発されたマイクロ波調整赤外線観測値地域分散指数に基づく本研究の降雨プロダクトは、南アジアの陸地および海洋地域全域における降雨概算値を高精度で提示した。独立に作成された親課題のAPHRO_PR_V1003R1とも非常に高い相関が得られた。
5. 本研究により得られた成果
(1) 科学的意義
・直接観測である雨量計データと地形や降水量の統計的特性を考慮した内挿手法により、既存データに比べて高解像度かつ高精度の長期日降水量グリッドデータの作成に成功した。APHRODITEプロダクトは、南アジア、東南アジア、中近東の山岳地域で従来のGTSに含まれない多数のデータを取り込んだため、山岳地域の水資源、モンスーン地域の大気の水・熱循環、降水予報の精度を飛躍的に向上させた。（図6にGTSデータのみの内挿値との比較を示した。GTS依存プロダクトは多いところで年間2000ミリの降水量の過小評価をしている可能性を示した）。
・これまで日本国内では雨量計データに関する研究が少なかったため、観測降水データの特性について十分な情報が無かった。本研究により衛星観測の誤差や限界が明らかになった他、雨量計の過疎地域やGTSに依存する地域の精度について、定量的な情報を示すことができた。その結果、
衛星プロダクトをAPHRODITEで補正した上でダウンスケーリングや予報解析に利用する研究も見られるようになり、しっかりした観測値に基づく解析や予測の科学に貢献した。

河川流量の変動や季節内振動卓越するモンスーン変動の理解、極端現象を含む、降水や水資源の地域的な変化のトレンドへの影響のため、APHRODITEデータはすでに用いられ、論文も出始めている。プロダクトは使いやすい形で全世界に公開したため、多方面の研究に寄与しており、科学的意義は高い。

## （２）環境政策への貢献

• IPCC(2007)のノーベル賞受賞に関連して、温暖化の水資源や水災害への影響についての関心が高まった半面、2009年12月にイギリスで発生したクライメートゲート事件や、IPCCレポートの誤りの指摘により、根拠に基づいた報告や予測の必要性を政策担当者や科学者が認識するに至った。きちんとした観測データに基づく議論を追求してきた当課題は、世界的に温暖化研究に影響力のあるイギリスやオランダのグループからも注目され、クライメートゲートのリアクションとしての国際会議（イギリス気象庁, WMO, GCOS, WCRP, 世界データセンター関係者等共催）に招聘され、APHRODITEでの経験を分かち合い、現在もその世界地上気温作成グループの運営に関わっている。これは、当該課題の枠組みや方向性が評価され、世界的な環境政策に影響力をもつグループに貢献したと言える。

• 地球温暖化に関連して、洪水や旱殲など降水の極端現象の将来変化が大きなトピックとなっている。本課題で作成した降水グリッドデータは、極端降水現象の変動解析や高解像度気候モデルの検証に適しており、気候モデル開発者を通じて間接的にも地球環境政策に貢献する。

・本課題では、データ提供機関へのキャパシティビルディングや、EFFでイランや中国の政府機関の職員を招聘することで、対象国の地域環境政策へ貢献した。

## 6 ．研究者略座

## 課題代表者：谷田貝亜紀代

1968年生まれ、筑波大学第1学群自然学類卒業、博士（理学）、現在総合地球環境学研究所研究部助教

## 主要参画研究者

（1）: 谷田貝亜紀代 （同上）

渡邊 紹裕

1953年生まれ、京都大学農学部卒業、農学博士、現在総合地球環境学研究所研究戦略推進センター教授

窪田順平

1957年生まれ、京都大学農学部林学科卒業、農学博士、現在総合地球環境学研究所研究部准教授

## 鼎信次郎

1971年生まれ、東京大学工学部土木工学科卒業、博士（工学）、総合地球環境学研究所研究部助教授、現在東京工業大学准教授

谷口 真人

1959年生まれ、筑波大学第1学群自然学類卒業、理学博士、現在総合地球環境学研究所研究部教授

（2）：鬼頭 昭雄

1953年生まれ、京都大学理学部卒業、理学博士、気象庁気象研究所 気候研究部 部長

上口 賢治

1973年生まれ、気象大学校卒業、気象庁気象研究所 気候研究部 第一研究室 研究官
工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【復興】

2. 0億円（2.0億円）

事業の内容

事業の概要・目的

地域経済産業グループ 地域新産業戦略室

03-3501-8794

○東日本大震災により、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業では、震災以前の取引関係に大きな影響が生じ、生産活動は依然として厳しい状況にあります。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

○被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓（ビジネスマッチング、商品開発）を支援します。

補助

民間団体等

事業イメージ

〇ビジネスマッチング事業（補助（定額））

国内外での商談会等を通し、被災地域の事業者のビジネスチャンス等を拡大します。

○商品開発支援事業（補助（1／2））

被災地域の事業者と被災地域以外の事業者との共同商品開発等を通し、被災地域の事業者の商品開発力を高め、販路開拓を促します。
# 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業

### 1. 事業の背景

復興基本方針等を基に工業製品等の販路開拓支援事業を実施。

(1)基本方針等

①東日本大震災からの復興基本方針

(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部)

国内外向けの製品販売及びその物流円滑化のための放射線量測定を支援するとともに、製品・産品の販路開拓事業を実施する

②福島復興再生基本方針

（平成24年7月13日 閣議決定）

国は、福島産農林水産物や鉱工業品・伝統工芸品等の地場産品の販路拡大のための取組を行う

③原子力災害による風評被害を含む

影響への対策パッケージの概要

(平成25年4月 復興庁)

被災地等で生産・加工された食品、伝統工芸品、工業製品等の国内外へのPR、販路拡大等を支援する

### 2. 事業の概要

被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るために、被災地産品の販路開拓を支援。

## (1) 辅助对象事業者

被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等

## (2) 事業年度

①平成23年度～24年度(一般会計)

②平成25年度～(復興特会)

## (3) 对象地域

青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県

## (4) 对象事業

①ビジネスマッチング事業(定額)

②商品開発支援事業(1／2補助)

(5)スキーム

国

補助

民間団体等
### 3. 平成25年度の事業例

(1) 事例

展示会の開催

①主催者

## (株)北上オフィスプラザ

②事業概要

○平成25年8月に、東大阪市内にて、被災地と大阪圏企業を結ぶ、「復興支援交流ビジネスマッチングフェア」を開催。大阪との連携によりマッチング機会を拡大し、販路拡大を行った。

## ③事業実績

支援対象地域	釜石市、大槌町
出展企業	15社
その他参加機関	(公財)釜石・大槌地域産業育成センター、(株)大阪ケイオス、モビオ、NPO法人教育・雇用研究機構
事業の効果	商談成約件数:88件
商談成約総額:約3,750万円
商談中案件:21件
(平成26年5月末現在)

(2) 事例

展示会・商談会の開催

①主催者

(公財)みやぎ産業振興機構

②事業概要

○平成25年10月に、東京において、航空機関連産業の「東京国際航空宇宙展ASET2013」に出展。

○平成26年2月に、仙台市内において、機械金属製分野の個別

商談会を開催し販路開拓を拡大した。

## ③事業実績

支援対象地域	岩手県、宮城県の津波浸水被害を受けた特定被災区域及び福島県
出展企業	25 社
その他参加機関	宮城県、みやぎ工業会
事業の効果	商談成約件数:7件
商談成約総額:約2,830万円
商談中案件:31件
(平成26年5月末現在)
### 4. 効果

(1)平成23年度3次補正分に関し、経済産業局が平成25年6月～7月に実施したフォローアップの結果、平成25年3月末時点と比較し、商談成約件数で27%、商談成約額で17%上昇した。

(2)なお、平成25年度のフォローアップは6月～7月に実施予定。

平成23年度3次補正	平成25年度当初	平成26年度当初
予算額(百万円)	300	200	200
採択件数(件)	20	14	16
確定額(百万円)	263	182	-
商談成約件数(件)	234※平成25年3月末時点	307※平成26年3月末時点	-
商談成約額(百万円)	639※平成25年3月末時点	229※平成26年3月末時点	-
商談成約件数(件)※フォローアップ調査により把握	320※平成25年5月末時点	-	-
商談成約額(千円)※フォローアップ調査により把握	768※平成25年5月末時点	-	-

### 5. 制度の変更

(1)ビジネスマッチング事業の効果を上げるために、下記のとおり内容を変更した。

(2)より被害が大きい地域での販路拡大を促すため、平成25年度から、以下の5県の特定被災区域を対象とすることとした。

変更年度	下線部分は変更点
平成23年度3次補正	(1)対象地域:10県(以下参照)青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、新潟県及び長野県(2)補助限度額:下限800万円
平成25年度	(1)対象地域:5県(以下参照)青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の特定被災区域(2)補助限度額:下限800万円
平成26年度	(1)対象地域:同上青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の特定被災区域(2)補助限度額:上限1,500万円 下限800万円
参考1.原子力災害による風評被害を含む影響へのタスクフォース
発生から2年以上が経過してもなお、風評被害が続いていたことから、原子力災害を含む影響への対策の検討を行うため、上記タスクフォースを開催。
(1)開催実績
第1回会合 平成25年3月21日
第2回会合 平成25年11月7日
第3回会合 平成26年6月23日
(2)構成員
根本復興大臣及び関係府省庁
復興庁、内閣府、消費者庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制庁、防衛省
(3)取組支援内容
①放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化
②風評被害を受けた産業への支援
【取組の内容】
○被災地の食品、工業製品等の国内外への販路拡大や開発・実証を支援。
○被災地産品のブランド力向上等先進的な取組を行う地域事業者等を積極的に広報。等

参考2.事業者からの声
昨年実施したフォローアップでは、企業の現状を踏まえて、ビジネスマッチング事業の継続を希望する声が多く寄せられた。
地域	・被災地企業発展のため、これからも本事業を継続いただきたい。(株式会社ハ戸インテリジェントプラザ)
青森	・当社支援先企業の全て(15社)が、震災前より10～80%程度売上が減少したまま。(株式会社北上オフィスプラザ)・沿岸部の企業は、未だ回復途上であり、継続した支援をお願いしたい。(株式会社北上オフィスプラザ)
岩手	・沿岸部企業では、風評被害による契約キャンセルが発生している。(社団法人東北地区信用金庫協会)
宮城	・一度失った取引先を震災前の水準にまで戻すまでには至っていない。特に原発事故、津波被害のあった地域では回復の見込みすら立たない企業も多く存在している。(公益財団法人福島県産業振興センター)・県内の企業は、原発事故の風評被害により、震災前の状況に戻っていないところが多数。また、県内の企業は、県内産の原料が使用できずに苦労しているところもある。(社団法人東北地区信用金庫協会)
福島	・風評被害の影響はまだ続いており、販路回復には時間がかかる。ビジネスマッチング事業へのニーズも高い。(株)常陽産業研究所)
茨城	・風評被害の影響はまだ続いており、販路回復には時間がかかる。ビジネスマッチング事業へのニーズも高い。(株)常陽産業研究所)
### 参考3.被災地の震災前後の工業統計について(製造出荷額)

(1)ビジネスマッチング対象地域である被災地県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)5県の、震災前後での工業統計調査による製造出荷額を比較。

(2)製造出荷額を見ると、震災前の額まで回復をしていない県が青森県、宮城県、福島県の3県。岩手県と茨城県については、県の全体としての出荷額は震災前の額まで回復しているが、沿岸部を中心に、まだ回復していない市町村が多く見られる。

(3)当事業での補助対象区域である、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の製造出荷額はまだ回復途中であると考えられる。

① 被災県の製造出荷額

(单位: 億円)

県名	H22出荷額	H23出荷額	H24出荷額
青森県	15,107	14,032	14,923
岩手県	20,673	19,119	21,993
宮城県	35,689	27,673	34,242
福島県	50,957	43,209	45,526
茨城県	108,132	105,368	110,472

県ベースでは回復している県もあるが、市町村ベースでは、回復に至っていない市町村が多く見られる。

震災前まで回復させるためには、今後も当事業の継続が必要となる。

※出荷額については、各県ホームページより抜粋

(单位:億円)

② 岩手県内の市町村製造出荷額例

市町村名	H22出荷額	H23出荷額	H24出荷額
花巻市	1,809	1,567	1,632
二戸市	362	311	367
陸前高田市	170	51	116
大槌町	145	33	45

③茨城県内の市町村製造出荷額例

(单位:億円)

市町村名	H22出荷額	H23出荷額	H24出荷額
水戸市	1,243	1,124	1,423
高萩市	1,233	1,125	1,086
日立市	13,970	13,723	12,831
石岡市	2,246	1,900	2,029
## 第1回「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2012」開催報告

## 出展規模・出展者内訳

## 134団体 217小間

小間数
太陽光	18%
風力	7%
バイオマス、水力	7%
地熱、地中熱	6%
スマートコミュニティ、蓄電	16%
省エネルギー関連	16%
ものづくり	11%
学校、自治体、支援機関	19%

## 出展成果（複数回答可）

## 出展規模・出展者内訳

日付	天気	来場者数
11月7日(水)	晴れ	2,042人
11月8日(木)	晴れ	2,107人
合計	4,149人

## 商談実績

新たなパートナーとの接点があった

約 8,800 件

※名刺交換数、資料等の請求件数

見積等依頼件数の合計

## 会場のご案内

## ビッグパレットふくしま

〒963-0115

福島県郡山市南二丁目52番地

無料シャトルバスの運行会期中、JR郡山駅から会場まで無料シャトルバスを運行いたします。

## 申込・問合せ先

公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部

〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 (福島県ハイテクプラザ内)

TEL.024-959-1961 FAX.024-959-1952

E-mail:reif-fukushima@f-open.or.jp

http://reif-fukushima.jp/

reif ふくしま

## REIFふくしま 2013 リーフ

Renewable

Energy

Industrial

Fair

## 第2回 ふくしま復興

## 出展のご案内

## 再生可能エネルギー産業フェア2013

ビッグパレットふくしま

(福島県郡山市)

主催：福島県・公益財団法人福島県産業振興センター

復興庁、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人全国中小企業取引振興協会、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人新エネルギー財団、一般社団法人日本風力発電協会、一般社団法人太陽光発電協会、太陽光発電技術研究組合、一般社団法人東北経済連合会、福島県市長会、福島県町村会、地球にやさしい“ふくしま”県民会議、一般社団法人福島県発明協会、公益財団法人郡山地域テクノロポリス推進機構、公益財団法人郡山コンペンションビューロー、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構、福島県電子機械工業会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県中小企業家同友会、福島県信用保証協会、社団法人福島県銀行協会、福島県工業ワラブ、国立大学法人福島大学、公立大学法人会津大学、日本大学工学部、いわき明星大学、福島工業高等専門学校、日本経済新聞社福島支局、日刊工業新聞社福島支局、福島民友新聞社、福島民報社、NHK福島放送局、テレビニー福島、福島中央テレビ、福島テレビ、福島放送