Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 競争当局によるスクリーニングの利用

## （1） トップダウン方式・ボトムアップ方式

競争当局においてスクリーニングは，実務上，どのように実行されるのであろうか。ここでは，同問題を具体的に論じた，欧州委員会スタッフによる論稿 $ ^{20} $ を確認しておきたい。

同論稿は，まず，カルテル発見（カルテルのスクリーニング）には，トップダウン方式とボトムアップ方式があるという。このうち，トップダウン方式は，協調が発生しやすい産業を選別する。産業の規模，費用構造，集中度，参入障壁の大きさ，市場の変動などから，カルテルが行なわれやすい産業を選別する。

しかしトップダウン方式には，4つの問題点が存在するという（id.at 100）。①トップダウン方式は，カルテルが行なわれやすい産業を抽出できても，立入検査の対象となる「関連市場」を特定することはできない。②一般化されたスクリーニング手法の利用は，それを回避するカルテルの設計という事業者側の戦略的対応を生む。③経済的要因（economic factors）とカルテルの可能性は，しばしば単純な関係ではない $ ^{21} $ 。④かつてのカルテル事件を基礎としたスクリーニングは，産業についてセレクションバイアスを生む $ ^{22} $ 。

これら 4 つの問題点から，同論稿は，トップダウン方式では，立入調査にかかる法的要件を満たすことが困難と言う。そして，特定の市場に注目するボトムアップ方式により，トップダウン方式が抱える上記4つの問題点を緩和することができるとする。

## (2) スクリーニングのフレームワーク

それではボトムアップ方式によるスクリーニングは，具体的にどのように行われるのであろうか。対象とする産業・市場は所与として（同選択はスクリーニングのフレームワーク外である），分析のフレームワークは，2段階に分かれる。「産業分析 (industry analysis)」と「クリティカルイベント分析 (critical event analysis)」である。論稿は，2段階の分析を通して，立入調査にかかる意思決定を行うという。

第一段階は，「産業分析」である。カルテルが「起こりそうにない」事案を選別する。
そのため，協調に必要と考えられる要素を検討する。その作業は，具体的に，次のようなものである（id. at 102）。

まず，市場を画定して，違反行為者の対象（大企業を含む場合が通常）を特定する。市場画定のスタートは，企業結合に関する近年の規制事例である $ ^{23} $ 。次に，評価のための時間軸（reference period）を設定する。同時間的範囲において，市場の変化を識別する。

例えば市場シェアの安定性は，それ自体としては，協調的行動を示唆するものか，そうでないかは明らかではない。しかし観察した期間内において，特定の期間により安定した市場シェアが確認できるのであれば，これはカルテルを示唆する「structural break」と評価し得るかもしれない $ ^{24} $ 。

協調促進的な要因は，いずれもそれのみで立入検査を可能にし，又はクリティカルイベント分析を可能にするものはない。したがってそれぞれの指標について，市場状況に応じた重み付けの評価（scoring system）が必要である。そこでは，①個々の指標の重要性 $ ^{25} $ ，②指標間の相互依存関係 $ ^{26} $ ，③情報の信頼性 $ ^{27} $ ，④定量的データと定性的データとの照らし合わせといった作業が必要となる $ ^{28} $ 。

第二段階は「クリティカルイベント分析」である。第一段階（産業分析）で明らかとなった事象について，より深い検討を行う。ここでは，あり得る協調仮説を，市場における具体的イベントに照らし合わせる。協調が起こりやすい市場の選別作業ではなく，競争行動としては説明できない行動を識別する作業である。

その作業は，産業分析で収集したデータを基礎に，次の2つを検討するものである(id. at 107)。まず，カルテル市場と競争市場とで異なる反応をもたらす外在的ショックを特定できるか。次に，競争市場では説明できない「structural breaks」を確認できるか。ここでは，「カルテルがなければどのような行動が市場で確認されるはずか」という観点から，カルテル形成時のクリティカルイベント $ ^{29} $ ，カルテル実行中のクリティ
カルイベント30，カルテル崩壊時のクリティカルイベント31を検討する。

論稿は，これまでのところ（当時），欧州委員会の実務において，スクリーニングによって立入検査が可能になった事例は存在しないという。しかし，カルテル規制において，抑止と排除という受動的な手段に加え，スクリーニングという発見にかかる能動的な手段の重要性は明らかとする $ ^{32} $ 。

## 4 違反行為の立証における利用可能性

スクリーニングの結果は, 立入検査の実行に利用するだけでなく, 立入検査ほか他の行政調査により得られた証拠と共に, 違反行為の立証に用いることができる。例えば, ①調査によって得られた事前の連絡交渉にかかる証拠と, スクリーニングが示す事後の行動の一致をもって, 独占禁止法2条6項における意思の連絡を立証し, 又は, ②スクリーニングの結果をもって, 同項における競争の実質的制限を立証するがごときである $ ^{33} $ 。
米国において，カルテルの立証における経済的証拠の利用方法は「プラスファクター（plus factor）」として議論されている $ ^{34} $ 。特に，以下の事象は，明示の合意の存在を強く推定すると議論されている $ ^{35} $ 。すなわち，①需要拡大期における産出量削減，②需要拡大期において余剰生産能力が存在するにもかかわらず，市場シェア，取引相手，地理的取引範囲が安定 $ ^{36} $ ，③非協調的価格からの乖離を示すモデル分析，④一方的な開示により競争上不利な状況を生みかねない，取引，生産，販売，在庫等にかかる情報を互いに開示，⑤合理的理由が存在しない，事業者間での資金，資産の移転，⑥市場シェアの追求から価格維持の方針への変化，⑦参加者がそれぞれ独占力を有さない状況における独占的行為の共同採用 $ ^{37} $ である。

これらは, 違反行為探知のためのスクリーニングとしても利用することができる。計量経済分析に基づくスクリーニングを示唆する③のほか, 必ずしも複雑な計量経済分析を要することのない①や②, 経済分析を必要としない④や⑤も, （広義の）スクリーニングとして利用可能である $ ^{38} $ 。

## 5 企業内スクリーニング

スクリーニングの実施主体は，競争当局（職権探知手段としてのスクリーニング）に限られない。①取引相手（売手，買手）によるカルテルを探知し，②企業の内部部門におけるカルテルを探知するために，スクリーニングを利用することも考えられる。これら私的なスクリーニングの中でも，特に②企業内スクリーニングには，データの入手可能性と，競争当局による事件選択の困難性の2点について，次のような利点を有する。

第一に，企業内スクリーニングは，データの入手可能性の問題を克服する。データの入
手可能性と信頼性は，スクリーニングを含む計量経済分析に関する一般的な制約要因である $ ^{39} $ 。正確な判断を行なうための詳細なデータは一公にされることがなく，特に，生産財にかかる取引（B2B取引）にかかるデータは，市場では容易に観察することができない $ ^{40} $ 。これに対して，企業内スクリーニングに，このようなデータの入手可能性の問題は存在しない。

第二に，企業内スクリーニングは，競争当局によるスクリーニングの事案選択の困難性を克服する。スクリーニングには，産業レベル，市場レベル，企業レベルの3段階が存在する。それらのシーケンシャルな利用（産業レベル→市場レベル→企業レベル），又は重畳的な利用（産業レベル∩市場レベル∩企業レベル）にかかわらず，企業レベルでの違反事件の探知には，多大な費用を要する。これに対して，企業の自発的なリニエンシー申請を促す企業内スクリーニングに，このようなコストの問題は存在しない $ ^{41} $ 。

もっとも，企業内スクリーニングを実施するためには，経済分析のリテラシーを備えた人材を必要とし，企業内部で複雑・高度なスクリーニングを実施することは，それほど容易なものではない。職権探知手段としてのスクリーニングと，企業内スクリーニングは，相互補完関係に立つ。企業内スクリーニングの可能性については，後記第3節において，詳しい検討がなされる。
## 第2節 諸外国の競争当局における活用事例

## 1 各国競争当局におけるスクリーニングに係る取組みの概要

2013 年に O E C D 競争委員会でカルテル調査に係る職権探知及びカルテル探知のためのスクリーニング手法がテーマとして議論される $ ^{42} $ など，スクリーニングに対する各国競争当局の関心は高まっている。本節においては，各国競争当局におけるスクリーニングに係る取組みを概観する。

競争当局のスクリーニング手法の把握に関しては，留意点が存在する。第一に，競争当局は必ずしもスクリーニング手法の詳細を公開するものではない。これは，スクリーニング手法が明らかであれば，違反行為者が調整することによりスクリーニングから逃れることが可能となる場合があるためである $ ^{43} $ 。よって，実際のスクリーニング手法の把握には限界があり，各当局は何ら公表することなくスクリーニングを実施している可能性もある。

第二に，「スクリーニング手法」の定義が定かではない（前記第1章第1節1参照）ため，本研究の対象となる「主に一般的に入手可能なデータを用いて統計的に分析を行うことにより，談合，カルテル等の競争法違反行為の端緒として，そのような行為の主体や違反被疑行為の特定を目的とする手法」ではない手法が「スクリーニング手法」として説明されている可能性もある。

第三に，ある競争当局のスクリーニング手法の効果は，日本で当該手法を活用した場合に同様とは限らない。各競争当局は，スクリーニング以外にも，他の職権探知手法やリニエンシー制度を併用して端緒を収集することが通例である。例えば，ある国において，リニエンシーが非常に有効に機能している場合，相対的にスクリーニングの有効性が低くなる可能性がある。また，カルテルの実施方法が文化的背景や習慣，産業構造等に影響を受けている場合，その国に特異的なスクリーニング手法でのみ探知できるおそれもある。

上記の留意点はあるものの，各競争当局の先進的な取組みを把握することは重要かつ有益である。主として OECD, “Ex officio cartel investigations and the use of screens to detect cartels” の各国作成資料を基にして，米国及び EU の状況とともに，比較的スクリーニング類似の手法が利用されている各競争当局を中心として，以下において概要を紹介する。

## 2 チリ $ ^{44} $

チリ競争当局である Fiscalía Nacional Económica (FNE)は，二段階でスクリーニングを実施する。第一に，構造的スクリーニングとして，調査部門のエコノミストによって，カルテルが行われやすい市場の特定を試みる。具体的には，共謀に関する理論・実証分析に係
る文献に基づき，プレーヤーの数が少ない，同質の製品を取り扱っている，参入障壁が大きい，市場が透明である，競争者間の相互作用の大きいといった性質を持った市場を分析する。また，他の法域において現在競争法違反被疑の調査対象となっている市場や一定の消費製品市場を重点的に調査の対象とする。

その後, FNE は行動的スクリーニングを実施する。行動的スクリーニングにおいては, カルテル被疑行動を特定するため, 価格, 供給量, 市場シェア, 需要変化要因, コスト変化要因等の推移を分析することとなる。事案に応じて, 計量経済学の知見を用いた分析を行うこともある。

具体的な行動的スクリーニングの例は下記のとおりである。

## ① 潜在的な市場分割・市場シェアの安定性の分析

市場分割が行われている可能性を，各入札者が獲得した契約額及び他の競争者と比較したこれら額の時系列変化により分析する。また，市場シェアの時系列変化を分析する。

## ② 提示された価格の平均等の時系列変化の分析

提示される価格の平均及び利用可能であれば利益（Margin）の平均の時系列変化を分析する。この手法の主目的は，価格傾向の変化を分析することで構造変化を確認することにある。これにより，競争的な期間と共謀の期間を分離することができる。

## ③ 平均価格と離散指数（標準偏差又は変動係数）の分析

平均価格と離散指数（標準偏差又は変動係数）を分析する。これは，共謀がなされている市場では，平均落札価格は高くなり，離散は小さくなるという仮定に基づくものである。

## ④ 費用変動及び価格変動の分析

事業者の費用に関する情報が利用できる場合又は投入物に関する価格情報が信頼できる場合，費用の変動の価格への転嫁の状況を調査することによりスクリーニングが実施できる。これは，競争市場においては，費用の変動と価格の変動の比が1対1に近づくことを仮定している。

## 3 $ E \cup 45 $

欧州委員会は，調査の初期段階で詳細な調査を開始するか否かの検討について経済的証拠が有益であるとしている。しかしながら，具体的なスクリーニングとしての利用の有無やその手法については明示されていない。

カルテルの端緒としては，リニエンシーの有効性が強調される。2005年から2010年10月末までの間に調査が開始された142件のうち，リニエンシーを端緒とするものが112件であり，職権探知によるものは30件とされる。他方，職権探知とリニエンシーの調査の
2種類の方法は相互補完型ツールであるとも欧州委員会は評価している。職権探知のリスクは，リニエンシー申請のインセンティブとなるとする。また，職権探知は，リニエンシー申請がされにくい強固なカルテルや初期段階のカルテルの端緒を把握することが可能とされる。

また，欧州委員会はセクター調査と称する実態調査を実施し，その結果を受けて職権探知によるカルテルの調査及び措置を行う例が存在する。しかしながら，セクター調査のデータに基づき，スクリーニングが行われたか否かは明らかにされていない。

## 4 韓国46

## （１）BRIAS の概要

韓国競争当局 Korea Fair Trade Commission (KFTC) においては，カルテルの中でも重大な反競争性を持つ入札談合に関する体系的な監視をするため，2006 年から Bid Rigging Indicator Analysis System(BRIAS)を運用している。これは，中央政府，地方公共団体，公益企業を含む公的機関に対して，公共調達及び大規模公共工事に関する入札データをオンラインで自動的に KFTC に通知することを求め，そのデータを分析することによって，入札談合の可能性を予測するシステムである。これは，2000 年に電子入札制度が導入された際に構想が検討された。

BRIAS は，50 億ウォン（約 5 億円）以上の建設工事に係る入札と 5 億ウォン（約 5 千万円）以上の他の種類の入札に関するデータを受領している。これらの基準に達する入札について，調達期間，入札方法，予定価格，落札率，入札者数，各社の入札価格，落札者等の情報が BRIAS に提供される。独占規制及び公正取引に関する法律第 22 条の 2 及び下位法令においては，KFTC が他の政府機関に情報を求めることができること，政府機関の長は KFTC に入札結果を提供する義務があること，情報を提供する入札の基準額，提供する情報の内容等が規定されている。

2008 年から 2012 年の 5 年間で，BRIAS は，約 34,000 件の入札データを収集した。

## （２）BRIAS の成果

BRIAS においては，受領した情報に基づき計算されるスコアを計算することによって，入札談合の可能性を定量的に評価している $ ^{47} $ 。BRIAS による具体的な成果として，地下鉄延伸工事に係る入札談合の探知が具体的に提示されている。本件においては，BRIAS が入札談合の被疑を探知することによって，KFTC が立入調査を行い，最終的な措置を採った事案とされる。

また，BRIASを構築することで，入札者に対して，KFTCが常に入札談合に係る共謀
行為を監視していることを示す効果も有するとされる。

## 5 メキシコ $ ^{48} $

## （1） スクリーニングの概要

メキシコ競争当局（The Federal Economic Competition Commission）はプロアクティブな端緒探知手法として，データを統計的に分析するスクリーニングを利用している。そのために，当局は重要な統計データへのアクセスに向けて他の政府機関と協力を進め，職員がカルテル探知の経済分析を実施できるよう研修を行っている。また，経済研究局がカルテル・単独行為の調査担当部局に対して，スクリーニングの実施を含めた技術的な支援を行っている。

当局は，スクリーニングの実施に関係する主要な要素として，人的・物的資源の利用可能性，信頼性のある市場データの有無，分析に要する時間と事案の複雑さを挙げている。

具体的なスクリーニングとしては, 行動的アプローチが中心とされ, 以下が例示されている。しかしながら, スクリーニング分析の詳細は公表しない旨を明言している。

定価の上昇及び顧客間の価格の離散の低下の分析

• 大幅な価格低下の前に，価格の上昇が安定的に生じているか否かの分析

価格の上昇と輸入の減少が生じているか否かの分析

企業の市場シェアが非常に安定して推移しているか否かの分析

ある企業群について, それらの企業のシェア合計が非常に安定して推移しているか否かの分析

当局が考慮する要素には，共謀の取決めを実施しやすい市場構造の要因（製品の同質性，事業者の数，参入障壁の存在，需要の安定性，など）についての情報も含まれる。当局が行動的スクリーニングの対象とする市場は，これらの市場構造に特徴によりカルテルが形成される傾向にあるとされる市場や他の情報源からカルテルが疑われる市場とされる。

## （２）行動的スクリーニングの活用事例

当局はスクリーニングを活用した事件として以下の例を紹介している。

2006 年 8 月，当局は，メキシコ社会保障機関（IMSS，公衆衛生サービスを提供する公的機関の一つ）が行ってきた調達について，IMSS から調達に関するデータベースのアクセス権を得て，次のパターンの有無を検証するためのスクリーニングを実施した。

落札・非落札が等しく起きているか

・ 市場シェアが収束しているか
新規の競争相手が参加する前に，既存の事業者に構造的な変化が起きているか

・競争的な状況では想定できない高い利潤がないか

当局は，スクリーニングの結果を踏まえ，調査開始を決定した。調査において，調査の対象となった事業者間の接触や情報交換が行われていたことを示す証拠が発見された。経済分析やこれらの証拠を基に，当局は入札談合に関与した事業者に措置を採った。

この事例の評価として, 当局は IMSS から全面的に協力を得られたことが成功の鍵であったとしている。また, 本件の立証においてはスクリーニングから派生した経済分析が決定的であったとしつつも, スクリーニングには十分なデータ, 時間及び人的資源が必要であるなどスクリーニングには限界があることに留意が必要と評している。

## 6 スウェーデン $ ^{49} $

スウェーデン競争当局（The Swedish Competition Authority）においては，他の捜査機関や情報提供者からもたらされたカルテルに係る端緒情報を検討し，そのカルテルの市場をスクリーニングすることにより，正式調査を開始するか否かを検討する。当該端緒情報は，それのみでは正式調査の開始には十分でない。しかし，複数の端緒情報を総合することにより，スクリーニングを実施することが可能となる。ただし，スクリーニングに当たっては，対象市場の入札データが入手可能であるといった実証分析のための条件を満たす必要がある。当局において，スクリーニグ手法は複数存在し，その例は下記のとおりである。

## ① 落札額のスクリーニング

当局は，2年間の葬式及び霊柩車に係る役務の公共入札の全てについて分析した。そして，落札業者の入札額に注目し，いくつかの入札において，複数の事業者が完全に同額の入札を行い，結果として，これら全ての事業者が契約を落札していたことを確認した。当局は，異なる事業者が独立に入札を行う場合において，このような事象が起こる確率は極めて低いと結論付けた。当局は，この調査結果及び申告に基づいて，裁判所から立入調査を行うための令状発付を受け，正式調査を実施した。調査の結果，最終的に3社に対して行政制裁金が課された。

## ② 最適な入札額からの乖離による分析

費用が同質的な市場においては，事業者は本来であれば同質的な費用を反映して極めて類似した入札行動を取ることが想定される。しかし，仮にカルテルが行われている場合，事業者がそれぞれ異なる入札行動を行う可能性がある。

まず，回帰分析により費用等から各事業者の最適な入札額を推定する。共謀がない市場においては，各事業者の実際の入札額と最適な入札額とからの乖離は，ランダムに発生す
るはずであり，特定の傾向はないと想定される。しかしながら，カルテルが行われている場合，最適な入札額からの乖離は，一定の傾向に従うこととなる。例えば，2社による入札において，1社の実際の入札額と最適な入札額との乖離が大きく，他の競争事業者の乖離が小さい場合はカルテルを示唆する。

当局は，この分析手法に基づいてスクリーニングを行ったことがあるが，現状では令状の発付までには至っていない。この事案は現在も調査中であり，さらに分析の範囲を広げるとしている。

## ③ 落札業者と非落札業者の入札額の差異の分析

情報提供者から，あるカルテルにおいて最初に落札業者の入札額を決定し，その後でそれ以外の入札参加業者の入札額について，落札業者の入札額からの特定の割合（パーセント）で上乗せする方式で決定しているとの情報提供があったことからスクリーニングを実施した。

仮に入札が他者の入札行動と独立して行われ，かつ，入札額の差の平均が十分に大きく数パーセント程度あれば，落札業者とそれ以外の入札参加業者との間の入札額の差をパーセントで表したときの小数点第1位の数字は等しい確率で出現することになる。しかし，調査対象となった入札について調査をすると，仮に入札が独立して行われていた場合には，3000分の1の確率でしか発生しないパターンが観察された。

この調査結果と情報提供者からの情報に基づいて，当局は令状に基づいた立入検査等を実施した。しかしながら，裁判所に提訴するだけの証拠が得られなかったことから調査は打切りとなった。

## 7 英国 $ ^{50} $

英国競争当局 Office of Fair Trading (OFT)の経験上，リニエンシー制度の下では，「時機に遅れた段階」（late stage）又は「形成に失敗したカルテル」に関する情報が集まってくる傾向がある。よって，当局は，カルテル探知（cartel detection）をリニエンシー制度下での申告に頼ってきたが，最近では，よりプロアクティブかつ分析的な手法を採るようになってきている。

当局はスクリーニングの価値は認識しているものの，少なくとも英国において，スクリーニング手法によって，カルテルの正式審査を開始するだけの証拠を得ることは困難としている。他方，当局はカルテルの形成・維持又は探知に寄与する経済的，構造要素について調査した報告書を公表している $ ^{51} $ 。このようなスクリーニング手法について，分析的な調査手法にとって有益な情報であるとともに，カルテルの疑われる産業を特定する
上で有効と評している。

## 8 米国 $ ^{52} $

## （1） FTC におけるスクリーニング調査

Federal Trade Commission (FTC)は1998年に，競争上の問題がある市場を探知するために，価格変化に係る構造的スクリーニングを用いた例がある。これは，カルテルを通じた市場支配力が存在すれば，景気循環のどの段階においても商品の価格は上昇するという仮説を前提に実施したものである。

FTC のエコノミスト部門は, 生産量が安定し, かつ不況の業界であるにもかかわらず商品価格の上昇が見られた業界を特定した。具体的には, 労働統計局が提供している価格等のデータを分析した結果, FTC は違反行為が疑われる 600 の業界を特定した。そして, そのうち 25 の業界について更に追加的な調査を行い, 3 つの業界については価格上昇を説明することができる正当な要因を発見できなかった。

また，FTCは，2002年以降，ガソリンの卸価格，小売価格について，反競争的行為の有無を把握するためにモニタリングを実施している。FTCは360の都市の小売価格と20の都市圏の卸売価格のデータを日々収集し，計量経済学モデルを用いて，現行の小売価格が過去の価格動向と比べて特異な動きを見せていないかを調査している。この調査結果によれば，現在まで認識された価格の異常値は，パイプラインの故障，製油所の不具合といった反競争的な要因以外の要因で全て説明ができるものであった。

## （２）DOJ におけるスクリーニング

1936 年，米国においてカルテルに係るスクリーニングが開始されている。これは，大統領命令により，連邦当局に対し，共謀のおそれのある入札や同一額の入札をDepartment of Justice (DOJ)に報告させたものである。しかしながら，この取組みは証拠としては不完全であり，価値がないと評価されている。1983 年には，同一入札の報告制度は，効果的でなく，資源の活用として非効率であるとの判断を受け廃止されている。

1977 年には，初の構造的スクリーニングとして「共有独占」プログラムが実施された。これにより得られた成果は，価格設定調整が容易である産業を調査対象として選定する過程で用いられた。しかし，このスクリーニングは，カルテルの訴追には寄与しないと評価された。

DOJ は，二つの理由を示し，スクリーニングに限られた資源を投入することの費用対効果を否定的にとらえている。第一に，カルテルと暗黙の共謀との違いを区別することができないことである。第二に，データを取得し，処理することは困難かつ費用を要することである。
## 9 小活

以上の各競争当局における例を踏まえると，以下の点が指摘できる。

第一に，スクリーニングの評価は区々となっている。米国DOJのように明示的にスクリーニングの有効性に疑問を呈する当局もあれば，メキシコやスウェーデンのように，スクリーニングが実際に事件の探知及び措置につながった事例も存在する。しかしながら，上記の以外の競争当局では，スクリーニングそのものに触れない当局も相当数存在する。各競争当局が必ずしもスクリーニングについて公表しないことを考慮したとしても，スクリーニングの有効性が国際的に共有され，実際に活用されているとは評価し難い。ただし，実際の活用状況にかかわらず，韓国競争当局のように，当局が監視していること自体に効果があると考える見解もあることに留意が必要である。また，スクリーニング手法の活用度合いは，各競争当局の持つ他の探知手法の有効性とも関連すると考えられる。今後の研究課題として，リニエンシー制度や他の職権探知手法とスクリーニング手法との関係を検討することや，より実務的にはスクリーニングやリニエンシー制度も含めて総合的に競争当局の探知手法を向上させる方策の検討が重要と考えられる。

第二に，効果的なスクリーニングにはデータの入手が重要と考えられる。スクリーニングの対象として，メキシコ，スウェーデン，韓国及び米国の各国競争当局は入札談合を例示している。これは，価格カルテル等に比べて入札談合においてはデータの入手が容易であることに起因する可能性がある。このほか，メキシコ競争当局の例では，データベースへのアクセス権の取得などの調達機関からの協力が重要と評価されている。韓国競争当局の例でも，法令上の規定に基づき調達機関の情報の提供を受け，その手続もオンライン手続を利用することでデータ入手の容易化を図っている。スクリーニングにとってデータは必須であるため，実効的なデータ入手手段が重要であり，また大量のデータの入手及び処理には費用を要することから効率化策も同時に検討がなされるべきと考えられる。

第三に，スクリーニングではエコノミストの関与の例が報告されている。メキシコ及び米国の競争当局では内部のエコノミストによるスクリーニング手法の実施や協力があり，英国競争当局は外部の研究機関に委託を行っている模様である。スクリーニング手法は統計的な手法となるため，専門家の知見が重要となるものと考えられる。
## 第3節 事業者におけるスクリーニング手法の利用（企業による内部監査） $ ^{53} $

## 1 競争当局によるスクリーニング手法と，企業の内部監査に用いるスクリーニング手法との関係

## （１）両スクリーニング手法の相互関係

事業者は，内部監査室等が実施する内部監査における評価項目の一つとして，独占禁止法への抵触リスクを定期又は不定期に評価し，コンプライアンス体制の整備を図っている。今般の研究テーマである競争当局によるスクリーニング手法の実践と，事業者の内部監査における実務との間の関連性については，以下のように考えることができる。

すなわち，競争当局が，課徴金減免制度（リニエンシー制度，以下「リニエンシー」という。）の運用によって，端緒情報を得ていることに加え，競争当局によってスクリーニング手法を用いたプロアクティブな行政調査等が実施されているとの事実は，競争当局が，経済分析を加えながら常にカルテル等の存否を監視しているというメッセージを事業者に対して発信していることにほかならず，事業者に対して，独占禁止法違反行為の防止を徹底するよう牽制する効果を有する。この牽制効果により，場合によっては，内部監査を実施するに当たり，事業活動を取り巻く無数の監査項目がある中で，独占禁止法違反行為の有無に係る監査項目の優先順位を上げて調査することにつながる。そうでない場合であっても，競争当局が，常時，事業活動の市場動向等について，経済分析を用いながら監視していることを念頭に置き，競争当局の用いるスクリーニング手法を意識しながら，切迫感や緊張感を持って内部監査を実施することで，独占禁止法違反行為を早期に発見することが期待できる。早期に違反行為を発見できれば，例えば，カルテル行為への参加が発覚した場合，他社に先駆けて，自らの違反行為に係る事実を迅速に競争当局に報告し，「より早く情報を提供した事業にはより大きく課徴金を減額する」 $ ^{54} $ との仕組みを持つリニエンシーを利用することができる。これにより，事業者にとっては，課徴金の納付が事業活動に与える影響を最小限に抑えることが可能になるといった恩恵もある。このように，競争当局によるスクリーニング手法の実践は，事業者に対して，独占禁止法に係る内部監査に主体的に取り組むことを促すといった相互関係がある $ ^{55} $ 。
また，競争当局によるスクリーニング手法及び事業者の内部監査としてのスクリーニング手法は，申告人又は違反行為者からの情報提供を待つといった受動的な手法とは異なり，自らが能動的（プロアクティブ）に，独占禁止法違反行為を探知する点で共通する。一方，スクリーニング手法を実践する主体が，競争当局であるか事業者であるかでは，スクリーニングに用いることのできる情報の質に差異が生じる。競争当局が，端緒探知のためにスクリーニング手法を用いる段階では，事業者に対して，立入検査を実施したり，報告命令を発したりする前の段階であることが通常であると考えられる。そのため，競争当局は，一般的に入手可能なデータや任意のヒアリング等で得ることのできる範囲における情報を用いて，スクリーニングを行うほかない。一方，事業者が行うスクリーニング手法においては，内部監査の実施において，基本的には，アクセス制限なく，管理・保管された社内資料を精査することができ，一般的に入手可能なデータからだけでは把握することのできない詳細かつ具体的な情報及びデータ（原価，価格等の取引条件や当該取引条件で合意するまでの交渉経緯など）をスクリーニングに用いることができる。競争当局としても，独占禁止法違反の疑いのある事業者から，このようなスクリーニングを経た詳細かつ具体性の高い資料に基づいてリニエンシー申請されることになり，当該資料は，以後の調査において有効活用することができると考えられ，補完関係がある。

図：競争当局によるスクリーニングと事業者の内部監査（独禁法監査）との相互関係

## （２）事業者がスクリーニング手法を用いることの意義

経済分析を含んだスクリーニング手法を用いることによる効果としては, 大要, 以下
の6点が挙げられる。

[内部監査にスクリーニング手法を用いた場合の効果]

①リニエンシー申請の機会喪失の防止

従業員による公取委への申告は, 事業者によるリニエンシー申請とは評価されない。そのため, 従業員による申告に後れ, リニエンシー申請の機会を喪失することのないように防止する $ ^{56} $ 。

②リニエンシー申請しなかったことを理由とする株主代表訴訟の回避

リニエンシー申請に間に合わなかった又は見送ったことが，取締役等の任務懈怠に該当するとして株主代表訴訟が提起されることを防止する $ ^{57} $ 。

③リニエンシー申請による恩恵の享受

他社に先んじて迅速にリニエンシー申請を行うことにより，課徴金の免除又はより大きな減額を受けたり，事実上，不当な取引制限の罪についての刑事告訴を免れたり $ ^{58} $ ，公共調達事案において指名停止期間が短縮される $ ^{59} $ といったメリットがある。

④コンプライアンスに充てる人的・金銭的リソース配分の効率化

独占禁止法違反のリスクが高い事業分野や取引関係を絞り込むことにより，重点的に当該分野に人的・金銭的リソースを充てて，コンプライアンス体制の整備を図ることができる $ ^{60} $ 。
## [経営判断の基礎資料を得るためにスクリーニング手法を用いた場合の効果]

⑤精度の高いデューディリジェンスの実施

M&A に係るデューディリジェンスを実施する場合に，経済分析を加えることにより，相手方事業者に内在する独占禁止法違反リスクをより正確に評価することができる $ ^{61} $ 。

⑥カルテル・談合等の存在によって被った損害の推計

原告となって私訴を提起するに当たり，カルテル・談合等がなされたことによって被った損害額を推計することができる $ ^{62} $ 。

これらのように，事業者にとって，経済分析を伴うスクリーニングを実施することのメリットは多々あるが，上述のように，本研究は，事業者における内部監査の手法を理解することを通じて，競争当局によるスクリーニング手法と，事業者の行う独占禁止法に係る内部監査との間の相互的な関係性を議論することを目的としていることから，上記①ないし④が主な研究対象となる。

## 2 事業者による独占禁止法に係る内部監査の実務

事業者による独占禁止法に係る内部監査の実務について，実務家に対してインタビューを実施したところ，以下のような結果が得られた。

## （１）事業者による内部監査の実施

事業者は，事業活動を取り巻く各法令について網羅的に監査すべきである一方，監査に費やすことのできるリソースは限られている。そのため，定期監査（年に1回，半年に1回，四半期に1回など，事業者ごとに区々）においては，重点事項となる監査項目を決めて，順次，監査を実施するのが実務である。監査計画（年次の内部監査計画書）は，事業年度の期首に，社長又は取締役会等の承認を経て策定され，短い場合には1か月，長い場合には1年の監査対象期間が設定される。定期監査の結果をフォローアップするために，特定の監査項目のみ，定期監査とは別に2，3年後に監査する場合もある。内部監査は，社長直轄とされる場合が多い内部監査室等の部署が実施する事業者が多いが，必要に応じて，他部署との協働で実施されることもある。例えば，安全保障・貿易管理に関する内部監査であれば，ロジスティクス部門との協働が必要となるように，カルテルの防止に関しては人事部門と協働し，再販売価格維持行為や価格差別の防止に関しては営業部門との協働を想定している事業者も存在する。

内部監査を実施する際のアプローチ方法については，従来は，社内規程やマニュアル等で定められた一定の手続が，各部署内で規定されたとおりに履践されているか否かを確認することに焦点が置かれていた。しかし，現在では，どこにリスクが存在し，そ
のリスクを把握又はコントロールするために，どのような措置を講じるべきかという視点から監査項目及び被監査対象部門を決定する監査手法（以下「リスクアプローチ監査」という。）が用いられることが多い。例えば，工場長等の管理職の交代や工場の新設などは，新たなリスク要因になり得るため，そのようなリスクごとに監査項目を組み替えて，適切なリスク・コントロールが可能となる体制を整備するというものである。また，リスクアプローチ監査における監査項目（リスク）の洗出しを行う際に，売上高，当該事業の社会への影響度，組織体制の変化（新設・変更），組織長の交代，拠点数，過去の不正・不祥事の件数や内容等を定量化（スコア化）したデータを用いられることもある。メールの抜き取り検査などの定性的な監査手法と定量化したデータを組み合わせて用いることによって，内部監査の監査項目とした理由や被監査対象部門に指定した理由について説明する際や，監査結果を各部署にフィードバックする際に，具体性及び客観性を持たせることもでき，被監査対象部門との間の納得感の向上も期待することができる。

このように，事業者におけるリスクアプローチ監査は，本研究がテーマとする競争当局が行うスクリーニング手法における選定プロセスや用いられ方との間に親和性があり，互いのアプローチ方法を知ることは，より適切なリスク・コントロールを実現する上で有益であると考えられる。

## （２）独占禁止法に係る内部監査

独占禁止法に係る監査項目についても，上述の選定プロセスを経て，内部監査のラインナップに入ることは珍しくない。独占禁止法のほかにラインナップに上がる法令としては，労働基準法，個人情報の保護に関する法律，金融商品取引法，割賦販売法，外国為替及び外国貿易法，貸金業法，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法，宅地建物取引業法，建設業法，不当景品類及び不当表示防止法，下請代金支払遅延等防止法などがある。

事業活動を取り巻く無数の監査項目のうち，独占禁止法に係る監査事項がどの程度の優先順位を持って監査されるのかについては，それぞれの事業者が属する業種や事業規模によって区々である。ただし，独占禁止法に係る監査項目の優先順位が高まる事情としては，①当該事業者が公取委から排除措置命令を受けるなど，過去に独占禁止法違反行為があった場合や，②当該事業者が公取委から立入検査を受けている場合に，当該事業に隣接する事業分野について監査する場合，③競争事業者が公取委から立入検査を受けたことを契機に，自己点検として監査を実施する場合が挙げられる。もっとも，①については，リスクアプローチ監査において，監査計画を策定するに当たり，過去の監査結果などを参照するため，必然的に優先順位が上がることとなる。
内部監査の実施状況に関する調査結果 $ ^{63} $ によれば，独占禁止法違反行為の有無に係る具体的な監査項目としては，

○競争事業者との接触，競争事業者との会合についての社内ルールの遵守状況

社内ルールとして, 競争事業者との接触が必要な場合には, 現場責任者及び法務責任者の事前承認を得ることを条件としているため, その遵守状況を監査

○入札談合への関与の未然防止

事前情報の取得，予算情報等の管理状況，競争事業者への圧力の有無，応札価格決定プロセスの妥当性確保などを監査

○再販売価格維持行為の未然防止

過度の価格維持がなされていないかを監査

などが挙げられる。

## （３）定量的な監査手法の活用状況

定性的な監査手法としては，メールの抜き取り検査や，加盟する事業者団体の活動内容の精査，当該会合の内容の確認，文書の保管・検査がある。しかし，上述したように，被監査対象部門の指定や監査項目の選定について，より客観的かつ説得的に説明することができるようにするため，定量的データを用いた監査手法を取り入れている事業者も存在する。例えば，会計帳簿等の社内データを，ERPソフトウェア（部門ごとに別々に構築されているたシステムを統合し，相互に参照，利用できるようにするソフトウェア）等を用いて，ある一定の指標から外れたデータを抽出することにより，異常点を検出するという手法がある。利益率が異常に高い，営業成績が異常に良い，棚卸しをしたら合理的な説明のつかないAging（長期滞留）の存在が発覚した，などが異常点の一例である。

ただし，定量的データを用いて経済分析を行うことは，企業結合事案や独占禁止法違反事件の摘発がない限り，実施されている例はほとんどなく，経済分析を用いた監査手法が一般的に実施されているとはいえない。独占禁止法違反行為の有無について，審判や訴訟にまで発展した事案については，事業者が，カルテル等の不存在の立証に用いる目的で，定量的データを用いた経済分析が行われることはあるものの $ ^{64} $ ，あくまで「有事」の対応であり，「平時」の内部監査として行われることはほとんどない。例えば，市場に数多くの事業者が存在し，各事業者が顧客訴求力の向上のために価格・サービス競争をしている場合には，カルテルや談合などの独占禁止法違反行為が行われるおそれは相対的に低いため，細かく定量的データを収集して経済分析する必要が必ずしも
高くないことが理由の一つである。

また，コンサルティングファーム等が抱えるエコノミスト等，経済学や統計学の素養を持つ外部人材が内部監査のメンバーとして監査を実施する例もほとんどない。外部の人材に協力を依頼する場合では，フォレンジックなどのITを監査テーマにした場合や，海外子会社の監査を実施する際に，現地特有の不祥事等の傾向に精通したコンサルタントを現地雇用する場合くらいである。

このように，経済学的・統計学的な分析を要する監査手法が用いられていない理由として，①社内情勢を熟知している内部の人材が内部監査に携わる方が，業務の相場観や通常の業務の流れを心得ている者による監査となるため，異常に気付きやすい点，②我が国にコンサルティングファームの絶対数が不足している点，③外部のコンサルティングファームに依頼した場合，1件当たり数千万円の依頼費用が必要になる点などが考えられる。

## 3 競争当局によるスクリーニング手法の実践が事業者の内部監査に与える影響

カルテルや談合等を探知するためのスクリーニング手法には，高度な経済学や統計学の専門知識が不可欠な手法から，ERPソフトウェアを用いて異常点を検出するといった手法まで，その手法は多彩である。

事業者におけるリスクアプローチ監査と競争当局が行うスクリーニング手法には親和性がみられることや，現時点では，内部監査を実施するに当たり，定量的データを用いた経済分析を行う例はほとんどないことを前提とすると，競争当局がスクリーニング手法として実践する手法のうち，業種や事業者の規模，内部監査に割くリソースの規模に応じて，使い勝手が良いようにカスタマイズすることができたり，導入コストを低く抑えることのできる手法については，事業者に対し，適時にそのスキームを公開するなどして，事業者の内部監査においてもスクリーニング手法の考え方を取り入れた監査が実施されるように促すことも有効と考えられる。このようにして，本節冒頭に述べたような相互関係がより強固になることが期待される。
第3章 スクリーニング手法のシミュレーション

## 第 1 節 先行研究

## 1 概要

既存の経済学の研究においても，スクリーニングに係るものが存在する。例えば，Harrington (2006)，Harrington (2008) 及び Abrantes-Metz and Bajari (2009) は，既存のスクリーニングの研究を概観している。これらの論文においては，様々な先行研究とそれに利用されたスクリーニング手法が紹介されている。

以下においては，上記の論文を参照しつつ，主要な先行研究の概要を説明する。その際，先行研究においては，必ずしも「スクリーニング」との用語は使用されていないことに留意が必要である。換言すれば，先行研究の手法が，事後的にスクリーニングである，スクリーニングに適している，と評価されたものもある。また，先行研究は学術的な研究であり，競争当局による活用との観点を有しないものもあり得る。

Porter and Zona (1993)では，高速道路の舗装関連工事に関して，談合の疑いのある事業者のグループ（談合被疑グループ）とそれ以外の競争的行動をとっていると考えられる事業者のグループ（競争グループ）について，各事業者の入札額と費用との間の関係性及び各事業者の入札順位と費用との間の関係性を分析した。通常，各工事の施工費用が高い場合は，入札額も高く，結果入札順位は下位になると想定される。競争グループにおいてはその想定と一定程度合致する分析結果となったが，談合被疑グループの分析結果は同様ではなく，競争グループの分析結果とは差異があり，結論として，談合被疑グループにおいては，落札予定者のために他の入札参加者は費用を勘案しない偽装的な入札（phantom bids）を行う形式で入札談合が実施された証拠があると本研究は結論付けている。

Porter and Zona (1999)においては，各学校が発注する牛乳に関して，談合の疑いで起訴された3事業者（談合被疑グループ）とそれ以外の競争的な行動をとっていると考えられる事業者のグループ（競争グループ）について，入札参加の有無と費用との間の関係性及び各入札参加者の入札額と費用等との間の関係性を分析している。費用は牛乳の配送距離と関連すると想定されるところ，分析結果として，競争グループの事業者は，遠距離となるほど入札参加する見込みは減少し，入札額は上昇するとの推計が示された。対して，談合被疑事業者は，競争グループの分析結果に基づく推計と比べて，遠距離においても多数の入札に実際に参加し，遠距離となるほど入札額が低下する傾向にあることが示された。

Bajari and Ye (2003)においては，高速道路の表面舗装（シールコート）の入札について，スクリーニングを実施している。まず，入札結果等から，①各入札参加者の入札額の相関，②ある参加者の入札額が他の事業者の入札参加によって受ける影響，を分析し，談合が疑われる事業者2社の組合せを仮定する。各事業者が競争しているモデルと当該2社の組合せが談合しているモデルのそれぞれについて，入札結果や専門家が推計する費
用を当てはめた場合, 前者の方が当てはまりがよく, 後者であれば専門家が想定しがたい程度の利潤が生じることとなり, 談合の疑いがあるとされた。

NERA（2004）では，各産業における上位3社の市場集中度，利益性といった32の指標を個別に分析するとともに，それらを加重して一つの指標に統合して，競争が十分に機能していない可能性がある産業のスクリーニングを試みている（後記第2節では，同論文も参照しつつスクリーニングを行っている。）。

Abrantes-Metz, et al. (2006) においては，カルテル期は価格が一定で，分散・標準偏差・変動係数が小さいことを仮定し，ガソリンスタンドの小売価格の標準偏差，変動係数等に基づいてスクリーニングを実施している。具体的には，他に比べて平均販売価格の高いガソリンスタンド，他に比べて販売価格の変動が小さく標準偏差が小さなガソリンスタンドなどの集積を分析した。しかし，当該分析によって，カルテルが疑われるガソリンスタンドの集団は判明しなかった。

Abrantes-Metz, et al. (2012)においては，代表的な金利指標であるLIBOR $ ^{65} $ に関して，金融機関による人為的な操作の可能性 $ ^{66} $ について，スクリーニングを行っている。具体的には，2007年1月から2008年5月の期間を，構造変化があった2007年8月9日 $ ^{67} $ 及び2008年4月17日 $ ^{68} $ で3期間に区切った上で，下記のスクリーニングが実施されている。①2006年までの期間について，米国の政策金利がLIBORに与える影響を回帰分析し，3期間において当該回帰分析結果に基づくLIBORの推計値と実際のLIBORの差を分析し，推計に比べてLIBORが下方に操作されている可能性を検証した。②16銀行の提示金利のうち，実際に指標の集計に用いられるのは，金利が上位の4銀行及び下位の4銀行を除いた中間の8銀行である。各銀行が指標に集計される8銀行や集計対象外の上位又は下位4銀行のどの集団に出現傾向があるか，ある銀行が集計対象8銀行に含まれる場合に同じく集計対象となる銀行について傾向はあるか，について分析した。③各銀行の英国銀行協会への提示金利とCDS（Credit default swap）スプレッド $ ^{69} $ 等の相関を分析した。上記のスクリーニングのうち，①については，人為的な操作を示す結果ではなかったが，②及び③については，特異的な傾向が出現し，人為的操作の可能性を示唆するものであった。
Kawai and Nakabayashi (2014) においては，入札制度の「再度入札」に着目したスクリーニングを行っている。初回の入札でいずれの入札参加者も予定価格を下回らない場合に再度入札が行われる。入札が競争的であれば，初回の入札での1位と2位の入札者の入札額の差が小さい場合，再入札において，初回で2位の入札者が順位を逆転して落札する可能性は50パーセント近くあると想定される。しかし，国土交通省発注の入札について検定を行ったところ，初回入札で2位であれば，再度入札においても初回1位の入札者の入札価格を下回らない入札者が数多く特定され，当該入札者は談合を行っていた可能性が極めて高いと結論付けられている。

以上で紹介した先行研究を前記第1章第1節5の種別（産業のスクリーニング，市場のスクリーニング及び企業のスクリーニング）に即して分類すると以下のとおりとなる。

表先行研究の分類

産業のスクリーニング	市場のスクリーニング	企業のスクリーニング
Porter and Zona (1993)	○
Porter and Zona (1999)	○
Bajari and Ye (2003)	○
NERA (2004)	○
Abrantes-Metz, et al. (2006)	○
Abrantes-Metz, et al. (2012)	①	②, ③
Kawai and Nakabayashi (2014)	○	○

さらに，以下では，簡易性やデータの取得可能性の観点から，競争当局が活用できる余地がある先行研究を中心としてより詳細に紹介する。また，紹介においては，先行研究のスクリーニング手法で利用されたデータへの言及に努める。

## 2 Porter and Zona (1993)

## （1） 概要 $ ^{70} $

本研究においては，1979年4月から1985年3月までの期間，ニューヨーク州ロングアイランドにあるナッソー郡及びサフォーク郡の高速道路の舗装関連工事に関して，談合の疑いのある事業者のグループ（談合被疑グループ）とそれ以外の競争的行動をとっていると考えられる事業者のグループ（競争グループ）について，各事業者の入札額
と費用との間の関係性及び各事業者の入札順位と費用との間の関係性を分析した。費用の代理変数として，操業率（UTIL及びその二乗であるUTILSQ）及び最大受注可能量（CAP及びその二乗であるCAPSQ） $ ^{71} $ とともに，ダミー変数として受注工事が無いこと（NOBACK）及び有利な所在地であること（ISLAND $ ^{72} $ ）を利用している。

分析の結果, 競争グループは各事業者の費用が入札額に影響しているが, 談合被疑グループはそのような関係性は認められず, 統計的検定によって, 談合被疑グループと競争グループの間に差異があることを明らかとした。

また，入札順位を，①全ての入札，②順位の最も高い入札（入札額が最も低い入札）及び③最高順位ではない入札（②以外の入札。最低額の入札以外の入札）に分けて，費用が入札の順位に与える影響を分析している。まず，競争グループの場合，上記の②と③のグループでは，費用が順位に与える影響に相違が認められなかった。他方，談合被疑グループの場合，②と③のグループ間で費用が順位に与える影響が異なると認められた。

これらの分析結果から，談合被疑グループにおいては，落札予定者のために他の入札参加者は費用を勘案しない偽装的な入札（phantom bids）を行う形式で入札談合が実施された証拠があると本研究は結論付けている。

## （2） 前提情報

本件研究では，情報に関して二つの大きな特徴がある。第一に，分析の前提として，談合被疑グループが判明している。これは，ある事業者が本件の工事関連の談合について有罪とされるとともに，他の4事業者も反トラストや恐喝の訴訟で談合行為への参加者として名前が挙がっていたことによる。ただし，訴訟の対象となった工事は一事案のみに係るものであり，それ以外の一連の工事については体系的に分析されているものではない。逆に言えば，他の多くの工事についても談合の可能性があるため，本研究により実証を試みたものである。

第二に，使用したデータは各事業者の入札のデータや各社の本社の所在地といった公表データであり，個別の人件費等の入手困難なデータは使用されていない。各事業者の費用については，まず落札情報から各事業者の各入札時点の受注工事残高 $ ^{73} $ を推計する。受注工事残高の最大値を「①最大受注可能量」として推計するとともに，各時点の受注工事残高を最大受注可能量で除したものを「②操業率」と推計し，両者を費用の代理変数としている。
## （3） 分類

本研究について，我々の分類に当てはめると，「一定の端緒情報が存在する段階」における「企業のスクリーニング」となる。これは，事前に違反被疑行為者及び対象市場の情報が存在するためである。

## 3 Porter and Zona (1999)

## （1） 概要

本研究においては，1980年から1990年までの期間，オハイオ州シンシナティ市の各学校が発注する牛乳に関して，談合の疑いで起訴された3事業者（談合被疑事業者）とそれ以外の競争的な行動をとっていると考えられるグループ（競争グループ）について，各学校の入札に参加するか否かと費用等との間の関係性及び入札に参加した場合の入札額と事業者の費用等との間の関係性を分析している。学校への牛乳の納入については，生乳の費用や包装の費用は各事業者で同様であるが，学校までの配送の費用は各事業者によって異なる。よって，配送費用と比例的な関係のある工場/学校間の距離が，入札参加するか否か及び入札額に与える影響を検討している。

分析結果として, 競争グループの事業者は, 遠距離となるほど入札参加する見込みは減少し, 入札額は上昇すると推計が示された。対して, 談合被疑事業者は, 競争グループの分析結果に基づく推計と比べて, 遠距離においても多数の入札に実際に参加していた。また, 談合被疑事業者の入札額について, 遠距離となるほど入札額が低下する傾向にあることが示された。

なお，本研究は，Porter and Zona (1993)を発展させたものと位置づけられている。

## （2） 前提情報

本件研究は，オハイオ州と事業者との間の裁判において原告側で筆者が作成した報告書等を改変したものである。談合に係る裁判があるため，談合被疑事業者は事前の情報として把握されている。分析に使用したデータもオハイオ州から提供されたものとされる。

具体的に変数として使用されているデータは，各社の入札の有無，各社の入札額，学区と工場の距離，学区の生徒数，契約上付属品としてストロー等が必要か否かといったものである $ ^{74} $ 。

## （3） 分類

本研究について、我々の分類に当てはめると、「一定の端緒情報が存在する段階」に