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言どおり維持されたが，委員会の審決前置に係る規定が削除されたのである。

この「修正試案」は，同時に，後述の求意見制度と，前述した東京高裁中心主義を内容とする規定が初めて登場した法案であり，したがって，これら三つの規定の関係が極めて重要となる。すなわち，独禁法上の損害賠償請求訴訟は，前述の東京高裁中心主義の規定からは，東京高裁に対して提起することになり，また，裁判所は後述の求意見制度に基づいて委員会に違反行為の有無と損害額について意見を求める義務がある。これは，独禁法上の損害賠償訴訟において審決前置主義を採用しないが，当該訴訟を東京高裁に属させ，委員会に違反行為の有無と損害額について意見を求めなければならないとすることで，委員会の判断と裁判所の判断の間に整合性を確保すること，より具体的には，独禁法上の損害賠償訴訟における委員会の権限の維持を図ったと考えることができる。

このように，審決前置主義に係る規定が削除されることへの対応として，他の二つの規定（求意見制度と東京高裁中心主義）が採用されたとの説明には一定の合理性はあると考えられるが，審決前置主義に係る規定が削除されたという事実それ自体の理由は不明である。

審決前置主義を内容とする規定が削除された上記の1947年1月28日付「修正試案」の内容は，1947年2月25日付「修正試案」（なお，この下書き版で，時効期間がこれまでの一年から三年に変更されるが，以下の引用は清書版による），そして，2月24日付「Revised Draft」（手書き修正等が行われているバージョン（時効期間が一年となっている）とそうではないバージョン（時効期間が三年となっている）があるが，以下では後者を引用する）において以下のように規定された。

「第二十五條 前條の損害賠償の請求権は，事業者が第三條から第五條まで又は第一七條の規定に違反する行為をした旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した日から，三年を経過したときは時効によって消滅する。」

Article 25. The right to claim indemnification of damages as provided for by the preceding Article shall expire by prescription within a period of three (3) years from the date on which the decision of the Anti-trust Commission or the verdict of the Court declaring such an act of an entrepreneur to be in violation of the provisions of Article 3 to 5 inclusive, or Article 17 becomes final.

その後，1947年3月6日付「第二次修正試案」では，時効規定及び時効の起算点となる裁判所の判断に係る文言が以下のように変更された。

## 「第二十八條　前項の規定による損害賠償の請求権であって，第〇〇條の規定による裁定が確定した事件に係るものは，當該裁定が確定した日から一年を経過したときは，時効により消滅する。」

このように，時効期間が再度一年に変更され，それまでの裁判所による判決確定という要件が削除され，委員会の「裁定が確定した事件に係るものは」という委員会による「裁定」
の確定のみを時効の起算点とした。

その後，1947年3月9日付「第三次修正案」では，再度時効期間が三年に変更されたが，それ以外の内容に修正等は行われていない。

「第二十五條　前項【本稿執筆者注：ママ】の規定による損害賠償の請求権であって第五十二條の規定による裁定が確定した事件に係るものは，当該裁定が確定した日から三年を経過したときは，時効により消滅する。」

そして，「第三次修正案」の内容は，1947年3月11日付「Third Revised Draft」と，同日付「第四次修正案」において継承された。

The right to claim indemnification of damages as provided for by the preceding Article for such a case whose decision under the provisions of Article 52 has been declared final and conclusive shall expire by prescription within a period of three (3) years from the date on which said decision became final and conclusive.

「第二十五條　前條の規定による損害賠償の請求権であって，第五十二條の規定による裁定が確定した事件に係るものは，当該裁定が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。」

その後，1947年3月15日付「第五次修正案」では，再度審決前置主義を復活させ，以下のように規定した。

「第二十六條　前條の規定による損害賠償の請求権は，第四十八條第三項又は第五十三條の規定による審決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

前項の請求権は，同項の審決が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。」

このように，「第五次修正案」において，委員会の審決確定後に独禁法上の損害賠償請求訴訟を提起することができるとする内容の規定を再度挿入した。更に言及するならば，これと同時に後述の求意見制度を内容とする規定においても，裁判所が委員会に意見を求める内容としての違反行為の有無が削除され，損害額についてのみ求意見の対象となった。このような修正については，審決前置主義に係る規定を削除しても，委員会に対して違反行為の有無や損害額といった問題となっている事案の法的判断それ自体を意見として求めなければならないのであり，結局のところ，審決前置主義と何ら異なる点が見出せないことを理由としているのではないかと考えられる。

そして，1947年3月15日付「Bill」は，以下のように規定した。

The right to claim indemnification of damages as provided for by the preceding Article may not be exercised at court until the decision under the provisions of Article 48, paragraph 3 or Article 52 has been declared final and conclusive.
The right stipulated in the preceding paragraph shall be barred by limitations after the elapse of three (3) years from the day the decision in said paragraph has become final and conclusive.

複数のバージョンのある「Bill」ではあるが，当該規定については，要旨のバージョンを除いて文言に相違はなく，要旨のバージョンも内容が以下のように忠実に反映されており，原始独禁法に継承されたと考えられる。

「An injured party cannot sue for private damages until the Fair Trade Commission has rendered a decision that a violation exists under Article 48 and 52, and its order has become final and conclusive. His right to action expires three (3) years from the date that such decision becomes final。」

すなわち，原始独禁法では以下のように規定した。

## 「第七章 損害賠償

第二十六條 前條の規定による損害賠償の請求権は，第四十八條第三項又は第五十四條の規定による審決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

## 第二項　前項の請求権は，同項の審決が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。」

(小括)

独禁法上の損害賠償訴訟を裁判所に提起する場合に，委員会の確定した判断をその手続的要件として位置付ける審決前置主義は，原始独禁法制定過程の初期においては研究途上ということからか，言及はほとんどない。

この考え方の登場は，1946年12月上旬からの一連の「要綱」である。そこでは，審決前置主義と，審決前置主義に対する司法省の反対意見の両論が併記されているが，その後の諸法案では，審決前置主義が採用されることになる。審決前置主義の趣旨は，資料において明示されているわけではないが，委員会の強力な独禁法の法運用解釈を目指した法体系に照らすと，同一事件に対する委員会と裁判所の間で異なる判断が生じることを回避するためであると考えられる。

もっとも，司法省が作成した1947年1月7日付法案資料は，独禁法上の損害賠償訴訟の手続的要件としての委員会の確定した決定だけでなく，裁判所の確定した判決も含めて規定していた。最終的に裁判所の確定判決は削除されることとなるが，この点は逆に「形式上」委員会の確定した決定がない場合でも裁判所に民法上の損害賠償訴訟を提起できることを意味することになると考えられる。

その後，審決前置主義については，様々な法案に大きな変更が加えられることなく継承されることとなるが，2月22日付「修正試案」において削除されることになる。当該「修正試案」は，東京高裁に独禁法上の損害賠償訴訟を含めた三つの訴訟類型の第一審裁判権が属することとなり，後述の求意見制度が規定された法案である。実質的には求意見制度
によって審決前置主義の効果は維持されることとなるが，なぜ審決前置主義自体が削除されたのかについては資料からは不明である。

さらに，3月15日付「第五次修正案」において再度審決前置主義に係る規定が復活するが，その理由についても資料からは不明である。

## 第三節 求意見制度

求意見制度とは，独禁法上の損害賠償請求が裁判所に提起された場合において，裁判所は遅滞なく公取委に対し違反行為によって生じた損害の額について意見を求めなければならないという制度である。本規定の制定過程は，前述の審決前置主義と密接に関係しており，重要な変遷があったことが確認される。そして，原始独禁法に定められた本規定（「第八十四條」）は，改正されることなく現行法（「第八十四条」）に受け継がれている。

求意見制度が諸資料において登場したのが，1947年2月22日付「修正試案」であり，以下のように規定されている。この「修正試案」は，独禁法上の損害賠償訴訟は東京高裁にその「第一審の裁判権」が「属する」と規定し，また，同時に，それまで置かれていた審決前置主義に係る規定を削除した法案である。

「第七十條　第二十四条の損害賠償に関する訴訟の提起があったときは，裁判所は，遅滞なく，独占禁止委員会に対し，訴状を添付してその旨を通知し，第二十四條に規定する違反行為の有無及び損害賠償の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，同條の損害賠償の請求が相殺のために主張された場合に，これを準用する。」

ここでは，裁判所は，独禁法上の損害賠償に関する訴えの提起を受けた際には，訴状を添付した上で遅滞なく委員会に通知して，意見を求めなければならないと規定されている。そして，意見の内容については，損害賠償に係る条文（「第二十四条」）において「規定する違反行為の有無及び損害賠償の額について」であった。

また, 第2項において, 相殺のために独禁法上の損害賠償訴訟が提起された場合にも, 「裁判所」は委員会に対して上記の意見の内容を求めなければならないとされている。法的論点としては, この相殺のための主張が具体的には相殺の抗弁や反訴を意味しているのか, そして, そのように解するならば, この主張に対する本訴は, 上記の24条訴訟（現行法の25条訴訟）ではなく, 通常の裁判所, すなわち地方裁判所や, 東京高裁の特別部以外の高等裁判所に提訴されている場合ということになる。

そして，1947年2月25日付「修正試案」においても若干の文言の変更が行われたが，内容自体に変更はない。

「第七十條　第二十四条の損害賠償に関する訴が起されたときは，裁判所は，遅滞なく，独占禁止委員会に対し，訴状を添付してその旨を通知し，同條に規定する違
反行為の有無及び損害賠償の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，同條の損害賠償の請求が相殺のために主張された場合に，これを準用する。」

この「修正試案」の英語版である 1947 年 2 月 24 日付「Revised Draft」は，以下のとおり規定している。

70. When a claim suit for indemnification of damages as provided for by Article 24 has been instituted, the Court shall without delay deliver notification of the said fact together with the bill of suit to the Anti-trust Commission, and shall obtain the views of the Anti-trust Commission with respect to whether a violation of the provisions of forementioned Article exists or not and to the amount of damages to be indemnified.

The provisions of the preceding paragraph shall, in case the claim suit for indemnification of damages as provided for by Article 24 is based upon a counter or cross claim, be applied mutatis mutandis.

第一に，委員会に求める意見の内容は，（原始独禁法は損害賠償額であるが）違反行為の有無及び損害賠償額の二つとされている。これは，この「修正試案」において独禁法上の損害賠償訴訟に対する委員会の審決前置に係る規定が削除されたことと密接に関係していると考えられる。すなわち，それまでは，委員会の確定した審決が存在していることが独禁法上の損害賠償訴訟を提起するための手続的要件とされていたが，審決前置に係る規定が削除された。そこで，これに対応するために，この求意見制度を創設することで，委員会の第一審的役割の維持を図り，実質的に委員会の判断と裁判所の判断に乖離が生じないようにしたと考えるられる。

第二に，第二項に係る英語訳に言及すると，日本語が単に「相殺のために」としている箇所を，「is based upon a counter or cross claim」とされている点が注目される。もっとも，もう一つのバージョンでは，「is for offsetting another claim」とされている。日本語版が単に「相殺のために」主張された場合としている点に対して，英語版が，主張の内容として「a counter or cross claim」を文言として規定しているという点が特徴的である。

これは，後述するように，独禁法上の損害賠償請求を相殺のために主張する場合，具体的には，相殺の抗弁や反訴として主張した際に求意見制度が適用される場合を日本側が想定していたと考えられるのである。

これはとりわけ，1947年2月6日付「獨占禁止法案に関するＧ・Ｈ・Ｑ・側意見」において，米国側が「損害賠償も特別裁判所で扱うこと。」と主張していた点に対して，日本側が，「一般民事との相殺関係もありこれの実現は困難」であるとする答弁を行ったことと関係する。

さらに，1947年2月12日付の米国側と日本側の交渉の会議議事録（CONFERENCE
もっとも，英語版においても第2項は第1項を準用する規定である以上，第1項における「the Court」は英文上東京高裁と解するとすれば求意見の主体は東京高裁となる。

NOTES）では，損害賠償訴訟に係る裁判管轄に関する論点に関する「2. Private Damage Suits」において，以下のような記述が確認される。

It was reported that the Ministry of Justice favored having the trial of private damage suits, based on antitrust violations, in the regular courts instead of the High Court of Tokyo. Its view apparently was premised on the fact that antitrust violators might conceivably have counter- or cross-claims, falling within the jurisdictional competence of the ordinary courts. We pointed out that the trial of private damage claims created by the antitrust Act should not be subject to ordinary counter-claim.

Assurances were received that the point would be satisfactorily straightened out so that statutory antitrust claims would be triable in the High Court of Tokyo - free of counter- or cross-claims.

前述のとおり，米国側と日本側の司法省の間で，独禁法上の損害賠償請求訴訟が，反訴等として主張される場合の理解が異なっていることが分かる。上記の「修正試案」に対する英語版の法案が，相殺のために主張する具体的方法として反訴等を規定していた点にもつながる。

そして，1947年3月6日付「第二次修正試案」及び3月9日付「第三次修正案」（「第八十四條」）においても規定の内容は継承された。

「第八十一條　第二十七條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，訴状を添付してその旨を通知し，同條に規定する違反行為の有無及びそれに因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十七條の規定による損害賠償の請求が相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

「第八十四條　第二十四條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，訴状を添附してその旨を通知し，同條に規定する違反行為の有無及びそれに因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十四條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

また，1947年3月11日付「Third Revised Draft」も以下のように規定している。

Article 85. When a suit for indemnification of damages has been filed in accordance with the provisions of Article 24, the Court shall without delay notify the Fair Trade Commission of said fact together with the bill of suit,
and【手書きで以下の「shall obtain the opinion of the Fair Trade Commission with respect to whether an act in violation of the provisions of said Article took place or act」に×印をつけている。】 and obtain its opinion on the amount of damages caused by said violation.

【手書きで，全体に×印をつけている。The case a claim for indemnification of damages in accordance with the provisions of Article 24 is being filed in Court in order to offset a cross or counter claim, the provisions of the preceding paragraph shall be up said mutatis mutandis.なお，欄外にTrial of private damages suits shallで始まる手書きが確認される。その後は，triable，subject to counterclaim or offsetsと続けて，最後にother courtsと終わっているようであるが，文章全体として判読困難である】」

以上の手書き修正からは，第一に，第1項における委員会に求める意見の内容のうち違反行為の有無については削除することが米国側の意見として出されている。そして，この点は，3月15日付「第五次修正案」において反映されることとなった。

第二に，第2項における英語が法案の日本語版よりも詳細に規定しているという点である。前述の米国側と日本側のうちの司法省との意見の相違が依然として残っていることは手書き修正等から確認できるが，日本側が米国側に対して提出する法案の英語版において相殺のために裁判上主張される場合として，明確に「to offset a cross or counter claim」と表記している点が特徴的である。その一方で，英語版の第2項では，第一項の「the Court」に対応するためであろうか，初めて「in Court」が盛り込まれた。

また，判読が困難であるため推測の域を出ないが，第2項全体に対する米国側の否定的な意見が考えられる。しかしながら，第2項については，法案の日本語版と英語版においてこれ以降も文言を大きく変えずに残っている。米国側の意見に対して日本側がどのような対応をとったのか，また，その後の米国側の対応については不明である。

そして，1947年3月11日付「第四次修正案」においても条文番号が変更されただけで（第85條）内容に修正等はない。

「第八十五條　第二十四條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，訴状を添附してその旨を通知し，同條に規定する違反行為の有無及びそれに因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十四條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。」

その後，1947年3月15日付「第五次修正案」では，独禁法上の損害賠償訴訟の提起を受けた裁判所は遅滞なく公正取引委員会に意見を求めなければならないという制度自体の変更は行っていないが，その意見の内容が大きく修正された。
「第八十三條　第二十五條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，同條に規定する違反行為に因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十五條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。」

すなわち，「第五次修正案」の段階において，求意見の内容のうち，違反行為の有無が削除されたのである。これは，「第五次修正案」において，審決前置主義を内容とする条文が再度規定されたことを考え合わせると，審決が確定している事件について「裁判所」に提起された独禁法上の損害賠償訴訟の争点は，実際上，損害賠償額のみであるという考え方に基づいていると考えられる。

同日付「Bill」でもこの忠実に英語訳がなされ，原始独禁法の制定に至っている。

The case a claim for indemnification of damages in accordance with the provisions of Article 24 is being filed in Court in order to off-set a cross or counter claim, the provisions of the preceding paragraph shall be up said mutatis mutandis.

結局のところ，求意見制度の内容として，第1項において損害額のみとされたこと，そして，第2項における日本側の作成した英語の文言が法案の日本語版よりも依然として詳細であることがこの「Bill」の特徴であろう。

しかしながら，この「Bill」には複数のバージョンが存在する。

その中の一つでは，米国側が，第2項に対して「Antitrust suit not to be【単語一つ判読困難】in【単語一つ判読困難】counter claim」と手書きで記述していることが確認される。反トラスト法上の訴訟は反訴等と位置付けることはできないという内容と推測される。最終的に日本側の主張が通ったわけであるが，米国側がどのように理解していたのかについては不明である。

また，別のバージョン（前述のサルウィンの論文に掲載されているバージョン）では，「Article 84. Commission's View in Private Damage Suits.」において以下のような内容の要旨が確認できる。

When a suit for private damages is filed by an injured party under Article 25, the High Court of Tokyo shall promptly call upon the Commission for its opinion as to the amount of damages caused by the violation in question.

以上の英語からは，第一に，「裁判所」を「High Court of Tokyo」と特定して英訳してい
る点，第二に，第2項について英訳を行っていない点が確認できる。このような違いを要旨という観点からだけで説明できるかについては資料からは確定的なことはいえない。

そして，原始独禁法では以下のような規定となった。

「第八十四條　第二十五條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，同條に規定する違反行為に因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

## 第二項　前項の規定は，第二十五條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

(小括)

当初，独禁法上の損害賠償訴訟が裁判所に提起された場合に，その裁判所は，委員会に対して意見を求めなければならないとする規定では，意見の内容は，違反行為の有無と違反行為によって生じた損害額であった。1947年2月22日付「修正試案」において初めて登場した規定である。当該法案では，東京高裁の特別部に三つの訴訟類型の第一審裁判権を付与した規定が新たに追加され，独禁法上の損害賠償訴訟を裁判所に提起する前提として，委員会等の確定した決定が存在することを規定する審決前置主義が削除された。

このような規定が登場した理由としては，委員会の確定した決定を前提としない独禁法上の損害賠償訴訟が，東京高裁に第一審裁判権が属するとされたことにかんがみて，委員会の判断と裁判所の判断との間に乖離が生じないことに求めることになる。実質的には審決前置主義と同様の効果をこの求意見制度に求めたものとも考えられる。

しかしながら，その後，3月15日付「第五次修正案」において審決前置主義が再度規定されたと同時に，求意見の内容として，違反行為の有無が削除され，違反行為により生じた損害額のみが意見を求める対象となった。おそらく，委員会の確定した決定が既に違反行為の有無について何らかの判断を示しており，残される損害賠償訴訟上の争点は損害額に限定されるという趣旨ではないかと考えられる。

いずれにしても，委員会と裁判所の判断との間に極力相違が生じないように配慮された趣旨に基づき規定されたといえる。
## 第六章 独占禁止法と刑事制度

## 第一節 罰則

罰則については，「カイム」案以降，特定の違反行為に対しては罰則を科すという考え方に変化はない。ただし，刑事罰としての懲役の期間，罰金の金額の変更，そして，原始独禁法制定の直前において不公正な競争方法について刑事罰の規定がなくなったという大きな変更はある。

特徴を概略すると，第一に，「カイム」案から1947年1月1日付「法律案」までの期間においては，行為類型ごとの罰則規定はなく，共通の内容の罰則が規定されており，第二に，一部の資料（1947年1月1日付「法律案」）のみが行為類型ごとに異なる罰則を定めていたが，それ以降から原始独禁法に至るまでの諸資料においては，私的独占と不当な取引制限に対する罰則については合わせて同一の条文で定められている。以下では，罰則規定全体の枠組みの変遷が分かるように法案等諸資料を時系列に整理する。

そして，罰則とその内容について一通りその変遷を検討した後，特に，未遂罪について「（補論）」として言及を行う。未遂罪を定めた規定は，原始独禁法制定過程において一度登場した後に削除され，再度規定されて原始独禁法制定に至るという変遷を経ており，制定過程初期において米国側と日本側との間で問題となった独占化の企図に対する規制を設けるか否かという問題とも深く関係することから特に検討を行うこととする。

したがって，本節では，未遂罪に対する言及は最小限にとどめ，その後の「補論」において検討することになる。

なお，企業結合に関する罰則等については，本研究では企業結合に関する実体規定の検討を積み残しているため，以下では法案等において若干の指摘をするにとどめ，詳細な検討は今後の課題とする。

「カイム」案においては，規制対象となっている行為すべてに対して共通の内容の罰則が規定されていた。すなわち，「第十五條」に「罰則」として，以下のように規定していた。

案　会社，組合，協同組合其の他の法人が本法又は自由競争の奨励，促進，保護を目的とする其の他の法律の規定に違反するときは，この違反は亦右団体の個々の取締役，役員，代理人，代表者，専任の顧問又は使用人にして，右の違反の全部又は一部を構成する行為又は之に寄与する行為を認可した者，命令した者，勧告した者，知ってゐるに拘らず之を司法次官に書面を以て報告することを怠った者，或はその有する地位の故に知るべかりしものと推定せられる者又は為したる者の違反と看做す。かかる違反は罪を犯したものと見做し，先に列挙した項目の孰れかの有罪判決に基き以上の者に対し一年以上三年以下の懲役及び五万円の罰金を科する。法人に対して罰金は五万円を下らず個人には五万円以下二万五千円を下らない。而して懲役も罰金も共に停止せられることはない。司法次官の勧告に基き，若は裁判所の発議に基き
法人が事業を遂行し又はその資産を処分する権利は六箇月乃至三年の間停止せられる。」

すなわち，自然人に対しては一年以上三年以下の懲役及び五万円の罰金，法人に対しては罰金を五万円以上，個人に対しては五万円以下二万五千円以上としていたのである。

さらに，「第十五條」の「第十三項」では，複数の規定に違反する行為に対しては，それが立証される限り，罰金を加算するという以下のような規定も置かれていた。

「第十三項 本法の一條以上又は一條の一部以上の違反があった旨立証せられるときは罰金の加算せられ且つ判決は加重せられる。」

日本側による「カイム」案を整理分析した1946年10月9日付「経済秩序に関する示唆の要綱」では、以下のように「カイム」案における罰則を説明している。

「十五（一）：法人等の違反行為は，法人等の違反行為でもあり，個々の役員や従業員の違反行為と看做す。

（三）：違反者には一年以上二年以下の禁錮又は法人は五万円，個人は二万五千円以上五万円以下の罰金に処す。その他営業権停止等，資産処分権の停止，特許権の取消，政府との契約禁止等の罰がある。

このような併科規定は，日本側の法案においては，後述の1947年1月1日から1月15日の間と考えられる「法律案」において初めて置かれ，その後も条文番号は変わるが，その内容に修正は加えられず原始独禁法制定までに至る。

なお，「カイム」案では，懲役と罰金以外の罰則について，違反行為者に対する罰則として，政府との契約が一定期間（「六箇月乃至三年」）禁止され（第5項），特許権等知的財産権の取消し（第8項等）も規定されていた。なお，違反行為を認定された外国会社に対する日本における一定期間（「十年間」）の業務停止も含まれていた（第9項）。

また，「カイム」案では，「第二條」において「独占を企図」することが「重大な犯罪を犯した」と規定され，同時に上記罰則の対象となっている。この点で問題となるのは，後述する未遂罪との関係である。

そして，1946年12月2日から始まる日本側の一連の「要綱」においては，いずれの資料においても，ほとんどの行為類型において「罰則を適用する。」とだけ記述されている。なお，補論において詳細に検討するが，「要綱」では，特に「不当な独占を生ずる虞ある事項に対する措置」として罰則を指摘している。そこでは，日本側の結論として当該事項への直接的な罰則は設けずに，委員会の命令に従わない場合を罰則の対象としている点が特徴的であると考えられる。

1946 年 12 月 10 日付「法律案」では，文字等が極めて不鮮明ではあるが，初めて「第七章」において「罰則」が条文化された。

なお，行為者以外の法人と代表者等に対しても罰金を「第四十一條」が規定していることから，この「法律案」において両罰規定という発想が登場したといえる。これ以降，両罰規定に対しては，条文番号の変更はあるが，その内容に修正が加えられることなく，原
始独禁法制定に至ることになる。

「第三十七條　左の各号の一に該当する者は，十年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第七條第一項の規定に違反して，不當な独占を生ぜしめた者

二十七條第一項の規定に違反して，取引の不當な制限を行った者

三 第十九條第一項の規定に違反して，不正な競争行為を行った者

第三十八條　左の各号の一に該當する者は，三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第七條第二項，第八條，第九條第二項，第十條第一項，第十一條第三項，第十七條第二項，第十八條第二項，第十九條第二項，第二十一條第一項又は第二十七條第二項の規定に基く獨占禁止委員会の命令に違反した者

【手書きで✓印が入れられ，「二〇…〇に違反して，〇〇を〇〇た者」全体に削除線が引かれている】

第三十九條　左の各号の一に該當する者は一年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

一 第〇〇條乃至第〇〇條の規定に違反して，役員の地位を兼ねた者

【手書きで「二十五條」を挿入】

三 第十八條第一項の規定に違反して，〇〇〇〇に〇〇る〇〇について，契約又は行為をなした者

四 第〇〇條第一項の規定に違反して，契約をなした者

【手書きで，「五，○…○條」全体に削除線が引かれている】

第四十條 左の各号の一に該當する者は三千円以下の罰金に処する。

一 第十六條の規定に違反して株式を有し又は議決権の行使の委任を受けた者

二 第010條の規定による報告を怠り若しくは00の00をなし又は00委員の調査を拒み，妨げ若しくは忌避した者

第四十一條 法【「〇〇〇」にそれぞれ斜線が引かれている】人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の〇〇者が，その法人又は人の業務又は財産に〇して前〇條の違反行為をなしたときは，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。

以上の罰則の構成は，第一に，まず，主要な違反行為に対する共通した懲役刑と罰金刑を定め（「第三十七條」），次いで，これらに対する委員会の命令（措置）に違反する場合にも共通する懲役刑と罰金刑を定めている（「第三十八條」）。

第二に，詳細は検討しないが，企業結合に係る諸規定に違反する場合も罰則の対象となっている（「第三十八條」，「第三十九條」，「第四十條第一項」）。もっとも，実体規定においては不当な独占を生じさせるおそれがあることを要件とする企業結合に係る罰則について
は，委員会の措置命令に反する場合に罰則を科するという規定ぶりになっている。この点については，先の１２月上旬における一連の「要綱」において，不当な独占を生じさせるおそれに該当する事項に企業結合が含まれていること，そして，不当な独占を生じさせるおそれに対する措置のうちの一つである罰則において「直に罰則を適用することなく，独

## 占禁止委員会の命令に従はない場合に罰則を適用する。」と指摘している点を反映している。

第三に，委員会の調査権限の行使等に対する違反行為も罰則の対象となっている（「第四十條」第2項）。

なお，1946年12月11日付「Outline」では，「Ⅱ不当な独占化の禁止（Prohibition of Unreasonable Monopolization）」，「Ⅳ不当な取引制限の禁止（Prohibition of unreasonable restraints of Trade）」，「V不公正な競争の禁止（Prohibition of Unfair Competition）」のすべてにおいて「Penalties shall be applied.」としている。「Outline」という性格からであろう，罰則を適用することだけが規定されているにすぎない。

そして，先の１２月１０日付「法律案」に対する修正等を反映させた１９４７年１２月２０日付「法律案」では，「第七章」の「損害賠償及び罰則」において，以下のように規定した。

「第四十條　左の各号の一に該当する者は，十年以下の懲役又は五萬円以下の罰金に処する。

一　第六條第一項の規定に違反して，不當な独占を生ぜしめた者

二 第十六條第一項の規定に違反して，取引の不當な制限を生ぜしめた者

三 第十九條第一項の規定に違反して，不正な競争行為をなした者

第四十一條　第六條第二項，第十六條第二項又は第十九條第二項の規定に基づく獨占禁止委員会の命令に違反した者は，五年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第四十二條　第七條，第八條第二項，第九條第二項，第十條第二項，第十一條第五項，

第十七條第二項又は第十八條第二項の規定に基づく獨占禁止委員会の命令に

違反した者

第四十三條　左の各号の一に該當する者は一年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

一 第八條第一項の規定に違反して，合併を行った者

二 第九條第一項の規定に違反して，資産を取得した者

三 第十條第一項の規定に違反して，兼業した者

四 第十一條第一項の規定に違反して，株式を取得し又は議決権の行使の委任を受けた者

五 第十一條第一項の規定に違反して，社債等を取得した者

六 第十二條第一項の規定に違反して，第三者をして，株式若しくは社債等を取得せしめ又は議決権の行使の委任を受けしめた者

七 第十三條乃至第十五條の規定に違反して，役員の地位を兼ねた者
ハ 第十七條第一項の規定に違反して同項各号〇・・・〇て，契約又は行為をなした者

九 第十〇條第一項の規定に違反して，契約をなした者

第四十四條 左の各号の一に該當する者は三千円以下の罰金に処する。

一 第十一條第四項但書又は第二十五條但書の規定に基く獨占禁止委員会の命令に違反した者

二 第三十七條の規定による報告を怠り若しくは虚偽の報告をなし又は当該委員の検査を拒み，妨げ若しくは忌避した者

第四十五條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，前五條の違反行為をなしたときは，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。」

罰則全体に係る構成は，前の「法律案」と大きく変化した点はない（企業結合に係る違反行為が増えている）。

しかしながら，第一に，主要な違反行為に対してなされる委員会の命令（措置）に違反した場合の懲役刑と罰金刑の程度が，「三年」・「一万円」から「五年」・「三万円」に重くなっていること，第二に，「第四十二條」において，委員会の命令に従わなかった場合の罰則の内容が記されていない点が確認できる。第一の点については，12月10日付「法律案」において，主要な違反行為に対する罰則と，委員会の命令（措置）違反行為に対する罰則の差異が大きすぎると考えられたとも推測される。第二の点については，罰則の諸規定の作成を担当している司法省内部において見解が一致しなかったのかもしれないが，当該資料からその理由は不明である。

そして，1947年1月1日付「法律案」（下書き版）は，「第八章」の「罰則」において，以下のとおり規定した。

「第四十二條　第五條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会が認定した不當な独占を生ぜしめたものは，五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

前項の未遂罪は，これを罰する。

第四十三條　左の各号の一に該当する者は，三年以下の懲役又は三萬円以下の罰金に処する。

一 第七條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会が不當な独占を生じさせる虞があると認定した結合をした者

二 第八條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会が不當な独占を生じさせる虞があると認定された者

三 第十四條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会の認定した取引の不當な制限を生じさせた者

第四十四條　左の各号の一に該當する者は二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処
する。

一 第九條第一項（第十二條において準用する場合を含む。）の規定に違反し，株式を有し又は株式の議決権の行使の委任を受けた者

二 第十三條第一項の規定に違反し，役員の地位を兼ねた者

三 第十六條第一項の規定に違反して契約若しくは合意又は行為をなし，独占禁止委員会により，取引の不當な制限を生じさせる虞があることを認定された者

前項の規定は，第一号【以下，空白】

第四十五條　第五條第二項，第六條，第七條第二項，第八條第二項又は第十四條第二項の規定に基く独占禁止委員会の命令に違反した者は，二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第四十六條　第九条第四項但書，第九條第五項（第十條第二項，第十一條第二項及び第十二條において準用する場合を含む。），第十六條第二項又は第一七條第二項の規定に基く独占禁止委員会の命令に違反した者は，一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十七條　正当な事由がなく〇する者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第三十九條の規定による報告を怠り，又は虛偽の報告をした者

二 正当な事由がなく第三十九條の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者

第四十八條 独占禁止委員会の委員長，委員その他の職員又は職員であった者は，その職務に関し知り得た秘密を漏し又は窃用したときは，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して第四十二條乃至第四十七條の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第五十條 左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の過料に処する。

一 第三十八條の規定により委員会の会議に出席を要求された場合において，正当の理由なくして出席しない者

二 同條の規定による報告，情報又は資料の提出を求められた場合において，其の提出を怠り，又は虛偽の報告，情報若しくは資料の提出をした者」

そして，1947年1月1日付「法律案」（清書版）は，上記の下書き版に部分的な修正を行い，以下のように規定した。

「第四十二條　第五條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会の認定した不當な独占を生じさせた者は，五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第四十三條 左の各号の一に該当する者は，三年以下の懲役又は三萬円以下の罰金に処する。

一 第七條第一項の規定に違反して結合し，独占禁止委員会により，不當な独占を生じさせる虞があることを認定された者

二 第八條第一項の規定に違反して資産を取得し，独占禁止委員会により，不當な独占を生じさせる虞があることを認定された者

三 第十四條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会の認定した取引の不當な制限を生じさせた者

第四十四條 左の各号の一に該当する者は二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一 第九條第一項（第十二條において準用する場合を含む。），第十條第一項（第十二條において準用する場合を含む。）又は第十一條第一項（第十二條において準用する場合を含む。）の規定に違反し，株式を有し又は株式の議決権の行使の委任を受けた者

二 第十三條第一項の規定に違反し，役員の地位を兼ねた者

三 第十六條第一項の規定に違反して契約若しくは合意又は行為をなし，独占禁止委員会により，取引の不當な制限を生じさせる虞があることを認定された者

四 第五十四條第一項（第五十五條及び第五十七條において準用する場合を含む。）の規定に違反し，株式を処分せず又は議決権の行使の委任を受けている契約を解除しない者

五 第五十八條第一項の規定に違反し，役員の地位を辞さない者

第四十五條 第五條第二項，第六條，第七條第二項，第八條第二項又は第十四條第二項の規定に基づく独占禁止委員会の命令に違反した者は，二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第四十六條 第九条第四項但書，第九條第五項（第十條第二項，第十一條第二項及び第十二條において準用する場合を含む。）第十六條第二項又は第一七條第二項の規定に基づく独占禁止委員会の命令に違反した者は，一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十七條 左の各号の一に該当する者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第三十九条の規定による報告を怠り，又は虛偽の報告をした者

二 正当な事由がなく第三十九条の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者

第四十八條 独占禁止委員会の委員長，委員その他の職員又は職員であった者は，そ
の職務に関し知り得た秘密を漏し又は窃用したときは，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して第四十二條乃至第四十七條の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第五十條 左の各号の一に該当する者は，これを千円以下の科料に処する。

第三十八條の規定により委員会の会議に出席を要求された場合において，正当の理由なくして出席しない者

二 同條の規定による報告，情報又は資料の提出を求められた場合において，其の提出を怠り，又は虛偽の報告，情報若しくは資料の提出をした者」

第一に，不当な独占については，「第四十二條」において，五年以下の懲役又は五万円以下の罰金となり，それまでの「法律案」と比べると刑罰が軽くなっている。

そして，第二に，不当な独占に対する未遂罪についても同額の罰則を科すことが規定された。これは，「第四十三條」において，三年以下の懲役又は三万円以下の罰金とされていた取引の不当な制限よりも重い内容の罰則である。

第三に，取引の不当な制限に対する罰則には，「第四十四條」において，取引の不当な制限の「おそれ」に二年以下の懲役又は二万円以下の罰金が定められていた。これは，実体規定において，取引の不当な制限を生じさせる「おそれ」のある制限行為が規定されていたことに対応している。

第四に，不公正な競争方法に関しては，刑罰を科すというそれまでの姿勢から一転して，刑罰規定がなくなった。この1947年1月1日付「法律案」では，附則の「第五十二條」において，不正競争防止法を廃止すると規定しており，不公正な競争方法の定義に係る規定では，不正競争防止法において規制の対象とされている違反行為を独禁法に吸収するという形式で規定されている。「不正さ」という抽象度の高い行為を規制対象としたわけであるが，「不正さ」を強調することで，刑罰による対応をしないと判断したとも推測される。しかしながら，不正競争防止法に対する違反行為には罰則が用意されているのであるから，不正競争防止法が廃止され，それに含まれる規制対象の諸行為が独禁法に含まれたからといって罰則規定を廃止する根拠になるという理解は無理があると考えられる。

これ以降，罰則に関しては，1947年1月17日付「法律案」（下書き版）まで資料が欠落している。1月17日付「法律案」の下書き版において，「(作成中)」という記述が確認され，1947年1月20日付「法律案」（下書き版）において再度罰則の条文化がなされた。

もっとも，罰則に係る1月1日から17日までの空白期間に何も資料がないというわけではない。

日付不明であるが，内閣法制局所蔵の資料で，おそらくこの期間において作成されたと考えられる法案資料として，「第八章」の「罰則」のみを記述した資料（下書き版，清書版）
が確認される。独禁法本体（主に実体規定）の作成作業チームと，罰則（手続全般）の作成作業チーム（おそらく司法省）が分かれていたことによると考えられる。

そこでは，以下のように，例えば，不当な独占と取引の不当な制限に対する罰則規定が一つの条文に統一された。これ以降，原始独禁法に至るまで，二つの違反行為に対する罰則規定は単一の条文により構成されることとなった。また，「第七十二條」と「第七十三條」において，「カイム」案に規定されていた特許権等取消し，政府との契約禁止期間，外国会社の業務禁止期間に関する罰則規定が新たに設けられている。

まず，下書き版を以下に引用する。

「第六十九條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一　第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二十六條の規定に違反して，不正な競争をなした者

第七十一條 前二條の罪を犯した者には，その情状に因り，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十二條　第六十九條及び第七十條の場合に於て，裁判所は情状に因り，刑の言渡と同時に左の宣告をなすことができる。

一．六箇月以上三年以下の期間事業を停止又は事業資産の全部又は一部の処分の禁止をする旨，

二，違反に供せられた特許権を取消す旨但し，前項第二号の取消は特許権が犯人に属し，若しくはその共有に係り又は犯人のために，その情を知り乍ら，特許権の実施を許諾した者に属し若しくはその者の共有に係る場合に限る。

第七十三條　第六十九條及び第七十條の場合に於て，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は，情状に因り，刑の言渡と同時に十年以内の期間支店を設けられた支店を閉鎖する旨の言渡をなすことができる。

第七十四條　第三十三條の規定に違反し事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十五條　左の各号の一に該当するものは，これを六月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

一．第四十條の規定に違反して．報告をなさず又は虛偽の報告をなした者。

二，同條第三号の規定に違反して，物件の提出をなさぬ者。
三、同條第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第七十六條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人其の他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第六十九条，第七十条又は前條第一号若しくは二号の違反行為をなしたときには，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第七十七條 第七條，第十二條又は第一七條の規定による委員会の命令に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第七十八條 第四十八條の規定による委員会の命令に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第七十九条 前二條に揭ぐる者が法人であるときは，法人の取締役其の他業務を執行する役員又は支配人に，これを適用する。

第八十条 第二十九条，第七十五條，第七十五條，第七十七條及び前の罪は第五十条の規定に基く委員会の告発を俟って論ずる。

そして，清書版では，若干の文言等の修正が行われたが，大きな内容に関わる変更はないずに，以下のように規定された。

「第六十九条 左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者

前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十条 左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二 第十六條の規定に違反して，不正な競争をなした者

第七十一条 前二條の罪を犯した者には，情状に因り，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十二条 第六十九条及び第七十条の場合に於て，裁判所は情状に因り，刑の言渡しと同時に左の宣告をなすことができる。

一，六箇月以上三年以下の期間事業の全部又は一部を停止又は事業資産の全部又は一部の処分の禁止をする旨，

二，違反に供せられた特許権を取消す旨

但し，前項第二号の取消は特許権が犯人に属し，若しくはその共有に係り又は犯人のために，その情を知り乍ら，特許権の実施を許諾した者に属し若しくはその者の共有に係る場合に限る。

第七十三条 第六十九条及び第七十条の場合に於て，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状に因り，刑の言渡と同時に十年以内の期間日本