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に設けられた支店を閉鎖する旨の言渡をなすことができる。

第七十四條　第三十三條の規定に違反し事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十五條　左の各号の一に該当するものは，これを六月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

一．第四十條の規定に違反して．報告をなさず又は虚偽の報告をなした者。

二，同條第三号の規定に違反して，物件の提出をなさぬ者。

三，同條第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第七十六條 法人の代表者又は法人若しくは，人の代理人，使用人其の他の従業者が，

その法人又は人の業務に関して，第六十九条，第七十条又は前條第一号若しくは二号の違反行為をなしたときには，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第七十七條　第七條，第十二條又は第一七條の規定による委員会の命令に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第七十八條　第四十八條の規定による委員会の命令に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第七十九条 前二條に掲ぐる者が法人であるときは，法人の取締役其の他業務を執行する役員又は支配人に，これを適用する。

第八十條　第二十九條，第七十五條，第七十五條，第七十七條及び前の罪は第五十條の規定に基く委員会の告発を俟って論ずる。」

第一に，「第六十九條」は第一項において三年以下の懲役又は五万円以下の罰金，そして，第二項において未遂罪にも同様の罰則が規定した。これ以降，不当な独占と，取引の不当な制限に対する罰則の内容に変化はなく，ここで三年以下の懲役又は五万円以下の罰金とすることが確定した。この前の「法律案」よりも罰則の程度が更に軽くなっている。

第二に，不公正な競争方法に対しては，刑罰規定が復活し，「第七十條」の第二号において二年以下の懲役又は三万円以下の罰金と規定された。この法律案では，不公正な競争方法に係る不正競争防止法における違反行為が独禁法に吸収された形式で定義された先の1月1日付「法律案」から再度不正競争防止法的な行為類型が削除されたため，罰則規定が復活したとも考えられるが，前述したような疑問もあるため断定できない。

第三に，この「法律案」において初めて，共同行為に対して罰則が規定された（「第七十條」第一号）。この「法律案」の実体規定では，対価の決定・維持，生産数量・販売数量の制限，市場割当，技術の制限等の共同行為を禁止し，公共の利益に適合する場合のみ禁止の例外とする規定を新設しており，これに対応するためであろう。

第四に，繰り返すこととなるが，特許権等の取消し，政府との契約禁止，外国会社の業務禁止を内容とする罰則が規定された。

以上の罰則に係る諸規定に対して更に手書きで大きな修正等を行っている日付不明の資
料も確認できる。この資料では、一部の諸規定に係る資料が欠落してはいるが、下記の1947年1月20日付「法律案」（下書き版）とほぼ同じ内容の手書きによる修正等が行われている。

しかしながら, 条文番号に関する手書きの修正について見ると, 1947 年 1 月 20 日付「法律案」（下書き版）における条文番号に係る修正が, 1947 年 1 月 20 日付「法律案」（清書版）に反映されていることから, 当該日付不明の資料を 1947 年 1 月 20 日付「法律案」（下書き版）の更にその下書き版として位置付けて, 以下に引用する。

「第六十九條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十條 左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。【手書きで，「（研究）」と挿入】

一 第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二 第十六條の規定に違反して，不正な競争をなした者

第七十一条　第七条＜十二＞又は＜一七＞の規定により委のなした裁定が確定した場

合において，その裁定に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。【更に手書きが確認されるが判読困難】

第七十一條 前二條の罪を犯した者には，情状により，

【以下，資料が欠落しているが，直前の資料を用いて引用する。

懲役及び罰金を併科することができる。

第七十二條　第六十九條及び第七十條の場合に於て，裁判所は情状に因り，刑の言渡しと同時に左の宣告をなすことができる。

一．六箇月以上三年以下の期間事業の全部又は一部を停止又は事業資産の全部又は一部の処分の禁止をする旨，

二．違反に供せられた特許権を取消す旨

但し，前項第二号の取消は特許権が犯人に属し，若しくはその共有に係り又は犯人のために，その情を知り乍ら，特許権の実施を許諾した者に属し若しくはその者の共有に係る場合に限る。

## 第七十三條　第六十九條及び第七十條の場合に於て，その】

罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状により，刑の言渡と同時に十年以内の期間を限り直接的であると間接的であるとを問はず当該法人の本邦内に於る事業活動を禁止する旨の言渡をなすことができる。

前項の禁止に違反して事業活動をなした時は当該法人を五万円以下の罰
金に処する。【(〇〇者処罰を研究する事)と手書き挿入】

第七十四條　第三十三條の規定に違反し事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十五條　左の各号の一に該当するものは，これを六ヶ月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

一，第四十條の規定に違反して，虛偽の陳述をなし又は虛偽の報告をなしたとき。

二．同条同項の規定に違反して．虚偽の鑑定をなしたとき。

三，同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第七十六條 法人の代表者又は法人若しくは，人の代理人，使用人其の他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，第六十九條，第七十條＜七十＞の二又は前條第一号若しくは【行間に「＜七三＞から＜七五＞まで，＜七七＞Ⅱ」と挿入】の違反行為をなしたときには，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

【矢印が引かれ，下記の「第八十條」が「第七十七條」に修正された規定から矢印がこの間に向けてきている】

第七十七條　第七條，第十二條又は第一七條の規定による委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第七十八條　第四十八條の規定による委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第七十九条 左の各号の一に該当するものは之を五万円以下の過料に処する。

一，正当な理由なくして<四一>一号の規定に違反して出頭せず又は報告をしない者

二，正当の理由がなく同条第二号の規定に違反して出頭せず又は鑑定しない者

三，正当な理由がなく同条三号の規定に違反して物件を提出しない者

第七十九条 前二條に掲ぐる者が法人であるときは，法人の取締役其の他業務を執行する役員又は支配人に，これを適用する。

第七十七條　第六十九條，第七十條，<七十>の二，第七十五條の罪は $ ^{独} $ 委員会の告

発を俟ってこれを論ずる。」

そして，1947年1月20日付「法律案」（下書き版）の「第九章」の「罰則」では，上記の日付不明の資料における手書き修正をより整理した形で手書き修正が加えられている。

「第七十三條　左の各号の一に該當する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一　第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者
二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者

前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十四條 左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二 第十八條の規定に違反して，不正な競争方法を用いた者

第七十五條 第七条，第十二条又は第十九条の規定により独占禁止委員会のなした裁定が確定した場合において，その裁定に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。第七十條の判決が確定した場合においてその判決に違反した者も同様とする。

第七十六條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

【特許権取消処分に係る規定について，手書きで削除線を全体に引いている。】

第七十七條 第七十三條から第七十五條までの場合に於て，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状により，刑の言渡しと同時に十年以内の期間を限り，直接であると間接であるとを問はず当該法人の本邦内における事業活動を禁止する旨の言渡をなすことができる。

前項の禁止に違反して事業活動をなしたときは当該法人を五万円以下の罰金に処する。

第七十八條 第三十六條の規定に違反し事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十九條 左の各号の一に該当するものは，これを六ヶ月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

一，第四十一條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をなし又は虛偽の報告をなした者

二，同條同項の規定に違反して虛偽の鑑定をなした者

三，同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第八十條 法人の代表者又は法人若しくは，人の代理人，使用人其の他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，第七十三條から第七十五條まで，第七十七條第二項又は前條第一号の違反行為をなしたときには，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十一條 第七十三条から第七十五条まで，第七十七条第二項及び第七十九条の罪は独占禁止委員会の告発を俟ってこれを論ずる。

第八十二條 第七條，第十二條又は第一九條の規定による委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十三條 第四十六條の規定による委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。
下の過料に処する。

第八十四条 左の各号の一に該当するものはこれを五万円以下の過料に処する。

一，正当な理由がなくて第四十一条第一項第一号の規定に違反して出頭せず又は報告をしない者

二，正当な理由がなくて同條同項第2号の規定に違反して出頭せず又は鑑定しない者

三，正当な理由がなくて同條同項第三号の規定に違反して物件を提出しない者

【以下の諸規定全体に斜線が引かれている。

第八十四條 前二條に掲ぐる者が法人であるときは，法人の取締役其の他業務を執行する役員又は支配人に，これを適用する。

第八十條　第六十九條，第七十條，第七十五條の罪は第五十條の規定による委員会の告発を俟って論ずる。

そして，1947年1月20日付「法律案」（清書版）では以上のような修正等が反映されて規定されることとなった。

「第七十三條　左の各号の一に該當する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二十八條の規定に違反して，不正な競争方法を用いた者

第七十五條　第七条，第十二条又は第十九条の規定により独占禁止委員会のなした裁定が確定した場合において，その裁定に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第六十條の判決が確定した場合においてその判決に違反した者も同様とする。

第七十六條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十七條　第七十三條から第七十五條までの場合に於て，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状により，刑の言渡しと同時に十年以内の期間を限り，直接であると間接であるとを問はず当該法人の本邦内における事業活動を禁止する旨の言渡をなすことができる。

前項の禁止に違反して事業活動をなしたときは当該法人を五万円以下の
罰金に処する。

第七十八條　第三十六條の規定に違反し事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十九条 左の各号の一に該当するものは，これを六ヶ月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

一，第四十一條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をなし，又は虛偽の報告をなした者

二．同條同項第二号の規定に違反して虛偽の鑑定をなした者

三，同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第八十條 法人の代表者又は法人若しくは，人の代理人，使用人其の他の従業者が，

その法人又は人の業務又は財産に関して、第七十三條から第七十五條まで,

第七十七條第二項又は前條第一号の違反行為をなしたときには，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十一條　第七十三条から第七十五条まで，第七十七条第二項及び第七十九条の罪は独占禁止委員会の告発を俟ってこれを論ずる。

第八十二條　第七條，第十二條又は第一九條の規定による委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十三條　第四十六條の規定による委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十四条 左の各号の一に該当するものはこれを五万円以下の過料に処する。

一，正当な理由がなくて第四十一条第一項第一号の規定に違反して出頭せず又は報告をしない者

二，正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭せず又は鑑定しない者

三，正当な理由がなくて同條同項第三号の規定に違反して物件を提出しない者」

この「法律案」において罰則の構成がほぼ確定されたといってよい。ただし，特許権等の取消に係る規定と政府との契約禁止に係る規定が削除されており，外国会社の業務禁止については規定が残っており，これらは更に変遷を経ることになる。

その後，1947年1月22日付「法律案」（下書き版）の「第九章」の「罰則」では，更に1月20日付「法律案」（清書版）への手書きによる条文番号の変更等条文構成の再整理が確認されるが，罰則の構成自体等大きな変更はない。

「第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一　第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者
前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十七條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十八條　第七十四條から第七十六條までの場合において，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状により，刑の言渡しと同時に十年以内の期間を限り，直接であると間接であるとを問はず，当該法人の本邦内における事業活動を禁止する旨の言渡しをなすことができる。

前項の禁止に違反して事業活動をなしたときは，当該法人を五万円以下の罰金に処する。

第七十九條　第三十六條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第八十二條　第七十四条から第七十六条まで，第七十八条第二項及び第八十条の罪は独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。
第八十四條　第五十條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十五条 左の各号の一に該当するものはこれを五百円以下の過料に処する。

一，正当な理由がなくて第四十五条第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

二，正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭せず又は鑑定しない者

【三，正当な理由がなくて同條同項第三号の規定に違反して物件を提出しない者：削除線が引かれている】」

そして，1947年1月22日付「法律案」（清書版）の「第九章」の「罰則」に上記の修正等が反映された。

「第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一　第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪は，これを罰する。

第七十五條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二十八條の規定に違反して，不正な競争方法を用いた者

第七十六條　第七條，第十二條第一項又は第十九條の規定により事件関係人又は当事者に対し一定の処分を命じた裁定又は判決が確定した場合において，その裁定又は判決に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第七十七條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十八條　第七十四條から第七十六條までの場合において，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状により，刑の言渡しと同時に十年以内の期間を限り，直接であると間接であるとを問はず，当該法人の本邦内における事業活動を禁止する旨の言渡しをなすことができる。

前項の禁止に違反して事業活動をなしたときは，当該法人を五万円以下の罰金に処する。

第七十九条 第三十六條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第八十條　左の各号の一に該当する者は，これを六箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。
一，第四十五條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をなし，又は報告をなさず若しくは虛偽の報告をなした者

二．同條同項第二号の規定に違反して虛偽の鑑定をなした者

三．同條同項第三号の規定に違反して物件を提出しない者

四，同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第八十一條 法人の代表者又は法人若しくは，人の代理人，使用人其の他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，第七十四條から第七十六條まで，第七十八條第二項又は前條第一号の違反行為をなしたときには，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十二條　第七十四條から第七十六條まで，第七十八條第二項及び第八十條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。

第八十三條　第七條，第十二條第一項又は第十九條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十四條　第五十條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十五条 左の各号の一に該当するものはこれを五百円以下の過料に処する。

一，正当な理由がなくて第四十五條第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

二，正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭せず又は鑑定しない者」

そして，この1947年1月22日付「法律案」に対する翌日の1947年1月23日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案立案要旨」の「四，第四章『不正な競争方法』において」という項には，次のような記述がなされている。

「（二）違反行為は処罰されるものとし且つ委員会に，差止命令を発する権限を与えたこと（第十八條，第十九條）。

（註）『カイム』案は競争の実質の有無を問題とせず，不正競争方法自体をとり挙げて居り且つ不正競争方法に対し委員会が差止命令を発するにとどめてゐること。

「不正な競争方法」に対して罰則を科すこと及びカイム案には罰則の規定がないことを確認したものと考えられる。

その後，1947年1月25日付「緊急連絡」では，罰則等に係る修正案が，日本側の立法担当者の中心的人物であった橋本龍雄（「橋本龍伍」の誤記であると考えられるが，Cにおける清書版でも「橋本龍雄」となっている）から日本側の各省庁から派遣されている他の立法関係者に提示されている。この修正案は「又司法省から左記のような修正意見が出てをり」と指摘されていることから，司法省が日本側に示した意見を反映したものと考えられる。
まず，「緊急連絡」の下書き版を確認する。

「◎罰則修正案

左の通り改案致したいと思います

（1）第七十四條第二項削除

（２）第八十五條第二号の「又は鑑定しない者」と削り「出頭しない者」

（３）第八十條第二号の「違反して」の次に「鑑定をなさず又は」を加へる。

（４） 裁定及判決の確定前の過料については考慮の〇〇〇する〇〇〇たいと思います。【（４）全体に削除線が引かれている】

(O) 第七十六條

第七條，第十二條第一項又は第十九條の規定による独占禁止委員会の確定裁定又は裁判所の確定判決に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

5 第八十三條，第八十四條の存置の可否

(6)『第五十二條ノ二を挿入する

第七條，第十二條第一項及び第十九條の規定による独占禁止委員会の裁定及び判決に，第五十一條及前條の規定を準用する。』の可否」

このような下書き版の内容について，清書版は，下書き版における上記「（4）」を削除し，整理番号をそれぞれ割り当て直しただけで，内容自体に変更はない。

そして，司令部に提出する1月28日付「法律案」（下書き版）の「第九章」の「罰則」では，「緊急連絡」を反映させた大きな修正及び「緊急連絡」にはない修正が行われた。

「第七十九條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一　第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者

【前項の未遂罪は, これを罰する。: 全体に削除線が引かれている】

第八十條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一　第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二 第十四條の規定に違反して，不正な競争方法を用いた者

第八十一條　第七條，第八條第一項又は第十五條の規定により事件関係人又は当事者に対し一定の処分を命じた確定裁定又は確定判決に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第八十二條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

【第七十八條　第七十四條から第七十六條までの場合において，その罪を犯した者が外国法人であるときは，裁判所は情状により，刑の言渡しと同時に十年以
内の期間を限り，直接であると間接であるとを問はず，当該法人の本邦内における事業活動を禁止する旨の言渡しをなすことができる。

前項の禁止に違反して事業活動をなしたときは，当該法人を五万円以下の罰金に処する。：全体に削除線が引かれている】

第八十三條　第三十四條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第八十四條　左の各号の一に該当する者は，これを六箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

一，第四十三條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をなし，又は報告をなさず若しくは虛偽の報告をなした者

二，同條同項第二号の規定に違反して鑑定をなさず又は虛偽の鑑定をなした者

三．同條同項第三号の規定に違反して物件を提出しない者

四，同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者。

第八十五條 法人の代表者又は法人若しくは，人の代理人，使用人其の他の従業者が，

その法人又は人の業務又は財産に関して，第七十九條から第八十一條まで又は前條第一号の違反行為をなしたときには，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十六條　第七十九條から第八十一條まで及び第八十四條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。

第八十七條　第七條，第八條第一項又は第十五條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十八條　第五十一條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十九条 左の各号の一に該当するものはこれを五百円以下の過料に処する。

一，正当な理由がなくて第四十三條第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

二，正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭しない者

## 第九十條 本章の罪及び過料の事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

そして，1947年1月28日付「試案」の清書版では，以上のような修正をすべて反映させている。

特に留意すべきは、「補論」で紹介するように、「緊急連絡」を受けて未遂罪に対する罰則規定を削除したのみならず、上記の「緊急連絡」にない修正として、外国会社に対する罰則規定を削除したことと、罰則に係る事件を東京高裁の専属管轄とするという新しい規定を追加した点である。

この「試案」を英語訳した 1947 年 2 月 4 日付「Tentative Draft」の「Chapter IX.
Penalties.」では、以下のように規定された。

「Article 79. One, falling under either of the following items, shall be punished by penal servitude for not more than three (3) years, or by a fine of not more than fifty thousand (50,000) yen. 【欄外に手書きで「forfeiture patents barred form government」と判読困難な文章が一つある】

1. One who has perpetrated unreasonable monopolization in violation of the provisions of Article 4.

2. One who has perpetrated unreasonable restraints of trade in violation of the provisions of Article 5.

Article 80. One, falling under any one of the following heads items shall be punished by penal servitude for not more than two (2) years, or a fine of not more than twenty thousand (20,000) yen.

1. One who has participated in concerted activities in violation of the provisions of Article 6.

2. One who has resorted to unfair methods of competition in violation of the provisions of Article 14.

Article 81. One who has violated the final decision or the final judgement, ordering a specific disposition to the parties of the case, or the persons concerned, under the provisions of Article 7, Paragraph 1 of Article 8 or Article 15, shall be punished by penal servitude for not more than one (1) years or a fine of not more than ten thousand (10,000) yen.

Article 82. One who is guilty of any of the offences mentioned in the preceding three Articles, may, according to circumstances, be punished by both penal servitude and a fine.

Article 83. One who, in violation of the provisions of Article 34, has divulged or made surreptitious use of an entrepreneur’s trade secrets, shall be punished by penal servitude for not more than one (1) year or a fine of not more than five thousand (5,000) yen.

Article 84. One falling under any one of the following items, shall be punished by penal servitude for not more than six (6) months or a fine of not more than one thousand (1,000) yen.

1. One who is in violation of the provisions of item 1 of Paragraph 1 of Article 43, has made a false statement, or has failed to submit a report or has submitted a false report.

2. One who, in violation of item 2 of Paragraph 1 of Article 43, has failed to submit expert opinion or has given a false expert opinion.
3. One who, in violation of the provisions of item 3 of Paragraph 1 of Article 43, has failed to submit materials.

4. One who in violation of the provisions of item 4 of Paragraph 1 of Article 43, has refused, obstructed or evaded inspection.

Article 85. When a representative of a juristic person, or an agent, employee, or any person in the service of a juristic person or of an individual, has committed an offence coming under Article 79 to Article 81 inclusive, or under item 1 of the preceding Article, with regards to the business or property of said juristic person or individual, not only shall the offender be punished, but the said juristic person or the said individual shall also be fined as provided for under the respective Articles.

Article 86. The offences mentioned in Article 79 to Article 81 inclusive and Article 84, shall be prosecuted upon the filling of an accusation by the Antitrust Commission.

Article 87. One who violates the decision of the Antitrust Commission under the provision of Article 7, Paragraph 1 of Article 12 or Article 19, shall be penalized by a non-criminal fines of not more than fifty thousand (50,000) yen.

Article 88. One who violates the decision of the Antitrust Commission under the provision of Article 51, shall be penalized by a non-criminal fine or not more than thirty thousand (30,000) yen.

Article 89. One coming under either of the following items shall be penalized by a non-criminal fine of not more than five hundred (500) yen.

1. One who, in violation of the provisions of item 1 of Paragraph 1 of Article 45, fails to present himself without good cause.

2. One who in violation of the provisions of item 2 of Paragraph 1 of Article 45, fails to present himself without good cause.

Article 90. The Tokyo High Court shall have an exclusive jurisdiction over all criminal cases and non-criminal fines under this chapter.

次の三点に留意が必要である。

第一に，1947年1月28日付の司令部に提出する「法律案」と1947年2月4日付「Tentative Draft」においては，未遂罪に対する同様の罰則規定が削除されているが，後述の1947年2月25日付「修正試案」（下書き版）で復活している点である。この理由については資料等からは不明である。

第二に，1947年2月4日付「Tentative Draft」においては，共同行為及び不公正な競争方法に対する罰則が，二年以下の懲役又は二万円以下の罰金となっており，1947年1月2
8 日付「試案」に比べて罰金額が一万円ずつ減っている点である。しかしながら，「Tentative Draft」以降は日本語及び英語の整合性はとれており，この時期における日本語と英語の法律案の間の違いに大きな意味は見出し得ないのかもしれない。

第三に，一度削除された特許権取消し等の罰則について，米国側によるものと考えられる欄外への手書きがなされていることが確認される。1947年2月22日付「修正試案」（清書版）において特許権取消し等の罰則が再度規定されることにつながるものである。

その後，1947年2月上旬から下旬までは，実体規定と伴に組織・手続規定においても米国側と日本側の間で集中した交渉が行われたことが確認される。

第一に，1947年2月5日－12日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」では，罰則について，懲役・禁錮・科料のほかに，政府契約への参加禁止や特許権没収等の実質的制裁を科することが主張されている。

第二に，1947年2月5日付の英語資料では，米国側の当時の立法担当者であるサルウィンが，懲役や罰金以外の罰則の欠如（特許取消し等）を指摘し，これを反映した1947年2月6日付「独占禁止法案に関するGHQ側意見」でも，GHQ側意見として，罰則に政府による入札への参加禁止，政府との請負契約の禁止，特許権の没収を加えることが主張され，この主張に対して日本側は，答弁及び理由において，前二者は可，後一者は反対という主張を行うこととしていた。

第三に，1947年2月8日付「カイム氏案を変更した点及びその理由」では，「3，特許実施上の制限を抜く。」ということに対して，「一般には特許法でやる。本法違反は本法でゆく。」としていること，また，「4，政府との契約禁止を抜く。」に対しては，「罰則としても，事柄としても変である。」とし，「7，本法違反の契約協定の基礎に使はれた特許権無効を抜く。」には，「特許法によるべきである。本法としては協定そのものを措置すれば足りる。」という諸記述が確認される。さらに，外国法人に対する罰則についても，「8，外国法人の本邦内業務禁止を抜く。」とする理由を「国内法人とつり合わない。」と主張しているのである。

以上から米国側は，通常の懲役や罰金といった刑事罰としての罰則に加えて，更に厳格な内容の処罰を「カイム」案以降も考えていた一方で，日本側は，通常の懲役や罰金以外の罰則の挿入には消極的であったと考えられる。しかしながら，原始独禁法では，特許権取消しと政府の入札への参加禁止が条文化され，一方，外国会社に対する罰則についてはその後法案に組み込まれることはなかった。

なお，1947年2月13日付「My Opinion on the Government Draft of the Anti-Trust Law.(Part II)」という文章が存在する。そこでは，「Goro Kashima」が，個人の意見と断りつつ，罰則に対する主張を行っている。なお，「Goro Kashima」という人物については前述した。この意見が参考にされたかどうかは不明であるが，日本側においても罰則の多様化により厳格な規律を求める意見があったことが確認されることは興味深い。

The draft of the proposed law prescribes as sanctions for violations of its
provision two types of punishment only, namely fine and penal servitude. This is too narrow in scope as a disciplinary provision. I consider it desirable to revise the draft so as to empower the competent agency to suspend the business of the violating concern, cancel its business licenses, dissolve the company itself, and prohibit for a specified period its entrance into a contract with the government or participation in bids for government contract.

このような交渉の結果，日本側は，1947年2月22日付「修正試案」（清書版）は，「第十章」の「罰則」において以下のように規定された。

「第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第三條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二　第四條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者

第七十五條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第五條の規定に違反して，共同行為をなした者

二 第六條の規定に違反して，国際的協定に加入し又は国際的契約をした者

三 第十條第一項又は第十一條第一項の規定に違反して，株式を取得した者

四 第十二條の規定に違反して役員の地位を兼ねた者

五 第十四条の規定に違反して他の会社の営業全部を譲受けた者

六 第十五條の規定に違反した者

七 第十七條の規定に違反して，不正な競争方法を用いた者

第八第七條，第八條第一項又は第十六條又は第十八條の規定により事件関係人又は当事者に対し一定の処分を命じた確定裁定又は確定判決に違反した者

第七十六條 前二條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十七條　第三十六條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十八條　左の各号の一に該当する者は，これを六箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

第四十四條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をなし，又は報告をなさず若しくは虛偽の報告をなした者

二 同條同項第二号の規定に違反して，鑑定をなさず又は虛偽の鑑定をなした者

三 同條同項第三号の規定に違反して，物件を提出しない者

四 同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者
第七十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，

その法人又は人の業務又は財産に関して，第七十四條，第七十五條一号から三号まで若しくは五号から八号まで，×××又は前條第一号の違反行為をなしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十條　第七十四條，第七十五條及び第七十八條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟ってこれを論ずる。

第八十一條　第七條，第八條第一項，第十六條又は第十八條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十二條　第五十六條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十三條 左の各号の一に該当する者はこれを五百円以下の過料に処する。

一 正当な理由がなくて第三十七條の規定に違反して報告，情報若しくは資料を提出せず又は虛偽の報告，情報若しくは資料を提出した者

二 正当な理由がなくて第四十四條第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

三 正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭しない者

第八十四條 第七十四條又は第七十五條の場合において，裁判所は，情状により，刑

の言渡と同時に，違反行為に供せられた特許権を取消す旨の宣告をなすことができる。但し，特許権が犯人に属し若しくはその共有に係り，又は犯人のために，その情を知り乍ら特許権の実施を許諾した者に属し若しくはその者の共有に係る場合に限る。

前項の判決が確定したときは，裁判所は判決の謄本を特許標準局長官に送付しなければならない。

前項の送達があったときは特許法第四十條第一項の取消があったものとする。

第八十五條　第七十四條又は第七十五條の罪に処せられた者は，判決確定後二年間は，

会計法の規定によって政府の行う競争契約に加はることができない。」

以上を整理すると，第一に，「不当な独占」と「取引の不当な制限」に係る未遂罪については罰則規定が削除されたままである。

第二に，「第七十五條」において，それまでは，共同行為と不正な競争方法のみを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金という罰則の対象としていたところ，これらに加えて，特に企業結合自体，そして，委員会の確定裁定や裁判所の確定判決に対する違反行為も対象とされた。

第三に，新たに二つの罰則が追加された。第一は，一度は削除された裁判所による特許権の取消しであり，第二は，政府による入札への参加禁止である。これら二つの罰則は，
既に「カイム」案においても規定されていたものであり，また，先の2月上旬の米国側の意見として確認することができ，これらに対して日本側は前述のとおり反対の意思を示していたのであるが，米国側の意見に沿った法案作成を行ったと考えることができる。

なお，罰則に係る事件の東京高裁への「専属管轄」を定めた規定は削除され，他の類型とともに一括して「訴訟」の章において新たに規定された。

そして，1947年2月25日付「修正試案」（下書き版）では，手書きによる修正が多く行われた。

「第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第三條又は第五條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第四條又は第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪はこれを罰する。

【第七十五條　一判読困難一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一. 第一七條の規定に違反して不正な競争方法を用いた者

二，第七條，第八條第一項，又は第十八條の規定により，事件関係人又は当事者に対し一定の処分を命じた裁定又は判決が確定した後において当該処分に従はない者：欄外に手書きで挿入

第七十六條　左の各号の一に該当する者は，これを一年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一　第六條の規定に違反して，国際的協定に加入し又は国際的契約をした者

二 第九條の規定に違反して設立された会社の発起人となった者

三 第十條第一項又は第十一條第一項の規定に違反して，株式を取得した者

四 第十二條の規定に違反して役員の地位を兼ねた者

五 第十四条の規定に違反して他の会社の営業全部を譲受けた者

六 第十五條の規定に違反した者

第七十七條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十八條　第三十六條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十九条 左の各号の一に該当する者は，これを六箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

第四十三條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をし，又は報告をせず若しくは虛偽の報告をした者

二 同條同項第二号の規定に違反して，鑑定をせず又は虛偽の鑑定をした者

三 同條同項第三号の規定に違反して，物件を提出しない者
四 同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者

第八十條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，そ

の法人又は人の業務又は財産に関して，第七十四條，第七十五條，第七十六条第一号から第三号まで第五号若しくは第六号又は前條第一号の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十一條　第七十四條及び第七十五條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟ってこれを論ずる。

第八十二條　第七條，第八條第一項又は第十八條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十三條　第五十六條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十四條 左の各号の一に該当する者はこれを五百円以下の過料に処する。

一 正当な理由がなくて第三十七條の規定に違反して出頭せず，報告，情報若しくは資料を提出せず又は虛偽の報告，情報若しくは資料を提出した者

二 正当な理由がなくて第四十三條第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

三 正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭しない者

第八十五條　第七十四條又は第七十五條の場合において，裁判所は，情状により，刑の言渡と同時に，左の宣告をすることができる。

一 違反行為に供せられた特許権を取消す旨

二 判決確定後六箇月以上三年以下の期間政府との契約をすることができない旨

但し，前項第一号の取消は，特許権が犯人に属してゐる場合に限る。

第一項第一号の取消の判決が確定したときは，裁判所は判決の謄本を特許標準局長官に送付しなければならない。

前項の送達があったときは特許法第四十條第一項の取消があったものとする。但し，同條第三項の規定は，この場合には適用しない。」

第一に，「不当な独占」と「取引の不当な制限」に係る未遂罪に対する罰則が再度規定された。

第二に，共同行為については，罰則の内容を三年以下の懲役又は五万円以下の罰金としてこれまでよりも加重させ，罰則の適用も未遂罪にまで拡大させた。

第三に，これまでは委員会の確定裁定と裁判所の確定判決に違反した者が罰則の対象とされていたが，これらの判断が確定した後に従わない場合という内容を変更して罰則の対象とした。このような変更は，単に「裁定に違反した」場合に係る罰則規定もあったため，
これら二つの規定の関係を整理したと考えられる。

第四に，国際協定に対して，それまで二年以下の懲役又は三万円以下の罰金としていたところ，一年以下の懲役又は二万円以下の罰金へと刑罰を引き下げた。

第五に，企業結合への罰則の導入において，更に持株会社設立に対しても罰則を科している。

以上の修正等は 1947 年 2 月 25 日付「修正試案」（清書版）の「第十章」の「罰則」においてそのまま反映されている。

「第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第三條又は第五條の規定に違反して，不當な独占をなした者

二 第四條又は第五條の規定に違反して，取引の不當な制限をなした者前項の未遂罪はこれを罰する。

第七十五條　左の各号の一に該當する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第十七條の規定に違反して不正な競争方法を用いた者

二 第七條，第八條第一項，又は第十八條の規定により，事件関係人又は当事者に対し一定の処分を命じた裁定又は判決が確定した後において當該処分に従はない者

第七十六條　左の各号の一に該當する者は，これを一年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一　第六條の規定に違反して，国際的協定に加入し又は国際的契約をした者

二 第九條の規定に違反して設立された会社の発起人となった者

三 第十條第一項又は第十一條第一項の規定に違反して，株式を取得した者

四 第十二條の規定に違反して役員の地位を兼ねた者

五 第十四条の規定に違反して他の会社の営業全部を譲受けた者

六 第十五條の規定に違反した者

第七十七條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第七十八條　第三十六條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十九条 左の各号の一に該当する者は，これを六箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

第四十三條第一項第一号の規定に違反して，虛偽の陳述をし，又は報告をせず若しくは虛偽の報告をした者

二 同條同項第二号の規定に違反して，鑑定をせず又は虛偽の鑑定をした者

三 同條同項第三号の規定に違反して，物件を提出しない者
四 同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者

第八十條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，そ

の法人又は人の業務又は財産に関して，第七十四條，第七十五條，第七十六条第一号から第三号まで，第五号若しくは第六号又は前條第一号の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十一條　第七十四條及び第七十五條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟ってこれを論ずる。

第八十二條　第七條，第八條第一項又は第十八條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十三條　第五十六條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十四條 左の各号の一に該當する者はこれを五百円以下の過料に処する。

一 正當な理由がなくて第三十七條の規定に違反して出頭せず，報告，情報若しくは資料を提出せず又は虛偽の報告，情報若しくは資料を提出した者

二 正當な理由がなくて第四十三條第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

三 正當な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭しない者

第八十五條　第七十四條又は第七十五條の場合において，裁判所は，情状により，刑の言渡と同時に，左の宣告をすることができる。

一 違反行為に供せられた特許権を取消す旨

二 判決確定後六箇月以上三年以下の期間政府との契約をすることができない旨

但し，前項第一号の取消は，特許権が犯人に属してゐる場合に限る。

第一項第一号の取消の判決が確定したときは，裁判所は判決の謄本を特許標準局長官に送付しなければならない。

前項の送達があったときは特許法第四十條第一項の取消があったものとする。但し，同條第三項の規定は，この場合には適用しない。」

そして，1947年2月24日付「Revised Draft」が日本側において作成され，「Chapter X. Penalties.」では日本語版が忠実に英語訳された（なお，2月25日付バージョンもあるが，内容は同じである）。

Article 74. One coming under either of the following items shall be punished by a penal servitude for not more than three (3) years or by a fine not more than fifty thousand yen (¥50,000).

1. One who has perpetrated unreasonable monopolization in violation of