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対しては不服を申立てることができない。

第五十九條 関係官庁又は団体は，裁判所の許可を得て，口頭弁論に立合ひ意見を述べることができる。

第六十條 請求の認諾及び裁判上の自白に関する民事訴訟法の規定はこれを適用しない。

第六十一條 裁判所は職権をもって必要な証拠調をなし且つ当事者が主張しない事実を斟酌することができる。【手書きで，「但しその事実及び証拠調の結果について当事者の意見をきかなければならない。」が挿入されている。】

第六十二條 裁判所は本法の目的を達するため必要があると認めるときは当事者の申立でない事項について裁判をなすことができる。

第六十三條 裁判所は委員会の裁定を相当とするときは出訴を棄却しなければならない。【「裁定が其の理由に依れば不當なる場合においても他の理由に依り正当なるときも亦同様とする。」に削除線が引かれている。】

第六十四條 裁判所は，委員会の裁定【手書きで「の内容」を「を以て命じた処分」に訂正】を不当とするときは，【手書きで「これ」を「裁定」に訂正】を取消し，判決を以て，目的を達するため必要な処分を命じなければならない。

第六十五條 出訴及びその裁判については，本法に【手書きで，「別段の定ある場合」を「特別の定あるもの」に訂正】を除く外民事訴訟法の規定を準備【本稿執筆者注：ママ】する。

【本稿執筆者注：「第六十六條」は前記「第五十三條」に移動される矢印が手書きで挿入されており，「第六十七條」は損害賠償に係る規定であり，「第七章」に独立させる内容の手書きが確認できる。】

第六十八條 本章の出訴事件は東京高等裁判所の専属管轄とする。【手書きで「（八章の最後）が挿入されているが，この意味は「第八章」の「訴訟」ということである】」

この「法律案」では，以下の点が新たに定められた。

第一に，裁判所による委員会の命令等の執行停止を新たに規定し，これまでの適法な出訴による裁定の効力停止については，裁定書送付に伴う裁定の効力に関する「第四十七條」に移動させた。

第二に，違反行為に対する裁判所の処分義務がなくなり，委員会の判断が不当な場合における是正目的の処分義務に変更された。

第三に，職権による証拠調べ等をする際に，裁判所が当事者の意見を聴く義務が置かれた。

第四に，東京高裁の専属管轄の範囲が明示された。特に，1月7日付の司法省による法案資料において東京高裁の専属管轄として明示されていた委員会判断に対する不服申立訴訟と損害賠償訴訟のうち，後者が削除された点が興味深い。すなわち，損害賠償訴訟は，「第
六十五條」に基づいて，通常の裁判所において審理されるのである。

これについては，以下の二点に留意が必要である。

第一に，委員会の裁定に対する不服申立訴訟のみが東京高裁の専属管轄とされた点については，資料からは明確な根拠を見出せない。

第二に，この時期の法案によれば，独禁法上の損害賠償請求訴訟の管轄は，後述のように単に裁判所としているだけであり，全国の地方裁判所において提訴が可能であると考えることができる。すなわち，この時期の法案では，損害賠償に関する後述の審決前置主義を内容とする規定が既に定められており，この審決前置を前提とすれば，一般民事裁判所である地方裁判所においても損害賠償のみの問題として取り扱うことが十分に可能であると判断された結果なのであろう（詳細な検討は，後述の損害賠償制度の章を参照）。

そして，1947年1月20日付「法律案」（下書き版）では，「第八章」を「訴訟」として，条文番号を修正した上で，出訴期限を送達から到達に訂正したほかは，おおむね上記の手書きによる訂正を反映させたものとなっている。この点について，送達が発信主義を意味しているのか確定的なことはいえないが，到達という文言に変更することによって，到達主義を明確化させたことに意味があると考えられる。

これを受けた同日付「法律案」（清書版）は以下のとおりである。

「第五十九条 独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に出訴することができる。但し裁定書の謄本が到達した日から三十日を経過したときはこの限りではない。

関係大臣は委員会の裁定を不当と認めるときは裁判所に出訴することができる。

前二項の出訴については独占禁止委員会をもって被告とする。

第六十條 出訴をなすには訴状を裁判所又は独占禁止委員会に提出しなければならない。

第六十一條 独占禁止委員会が出訴を受けたときは，当該事件の記録に訴状を添付して，遅滞なくこれを裁判所に送附しなければならない。

裁判所が出訴を受けたときは，遅滞なく独占禁止委員会に対する当該事件の記録の送付を求めなければならない。

第六十二條 裁判所が出訴を受けた場合において適当と認めるときは事件を独占禁止委員会に送付することができる。

第六十三條 独占禁止委員会が出訴を受け又は前條の規定により事件の送付を受けた場合において，出訴を理由があると認めたときは，独占禁止委員会は，その裁定を更正しなければならない。

出訴を理由がないと認めるときは意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第六十四條 裁判所は必要と認めるときは何時でも、利害関係人の申立により又は職
権をもって，独占禁止委員会の裁定の執行の停止その他必要な処分を命じ又その命令を取消し又は変更することができる。

前項の裁判は口頭弁論を経ないでこれをなすことができる。この裁判に対しては不服を申立てることができない。

第六十五條　関係公務所又は公共的な団体は，裁判所の許可を得て，口頭弁論に立合

ひ意見を述べることができる。

第六十六條 請求の認諾及び裁判上の自白に関する民事訴訟法の規定はこれを適用しない。

第六十七條 裁判所は職権をもって必要な証拠調をなし且つ当事者が主張しない事実を斟酌することができる。

但しその事実及び証拠調の結果について当事者の意見を聴かなければならない。

第六十八條 裁判所は本法の目的を達するため必要があると認めるときは当事者の申立でない事項について裁判をなすことができる。

第六十九条 裁判所は，独占禁止委員会の裁定を相当とするときは出訴を棄却しなければならない。

第七十條 裁判所は，委員会の裁定を以て命じた処分を不当とするときは，裁定を取消し，判決を以て，この法律の目的を達するため必要な処分を命じなければならない。

第七十一條 出訴及びその裁判については，この法律に別段の定ある場合を除く外，民事訴訟法の規定を準用する。

第七十二條 本章の出訴事件は東京高等裁判所の専属管轄とする。」

繰り返しになるが，「第七十二條」の規定する出訴事件は，委員会の裁定に対する不服申立訴訟のみがその対象とされている。したがって，それ以外の裁判所への訴訟提起，例えば，損害賠償訴訟事件については，「第七十一條」が適用されることになり，損害賠償訴訟事件は地方裁判所において審理が行われることになると考えられる。

そして，1947年1月22日付「試案」（下書き版）では，諸規定の実質的な内容には影響のない若干の文言の修正がなされたほか，以下の規定が手書きで新たに挿入された（このことによって当該条文番号以降の条文番号も変更されている）。

「第六十五條 裁判所は，必要があると認めるときは，職権を以て，訴訟の結果につき関係のある第三者を訴訟に参加させることができる。

裁判所は，前項の規定によって決定をなす前に，当事者及び第三者を審問しなければならない。」

同日付の清書版にも上記の新しい規定は反映されている。

翌日の1月23日付の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案立案要旨」の「八.」では、以下のように「試案」に関する説明がなされている。
「（一）出訴手続，裁判所の緊急処分命令の〇〇，裁判手続を規定したこと。（第五十九条乃至第七十二條）

（二）出訴事件を東京高等裁判所の専属管轄にしたこと。（第七十二條）」

その後，1947年1月28日付「試案」（下書き版）では，手書きで，条文番号が変更され，委員会の裁定に対する保証金等の支払いによる執行の免除に関する規定が新たに挿入されたほかは大きな変更はないが，次の二つの点が特に重要である。

第一に，会社の合併無効等の訴えの提起に係る諸規定が，委員会の裁定取消訴訟の直後に，そして，これまで委員会の裁定取消訴訟に対する東京高裁の「専属管轄」に係る規定の前に規定されたことである。その後，米国側の意見を受けて削除されることになる。

第二に，罰則に係る諸規定の最後の「第九十條」に，罰則に係る事件を東京高裁の「専属管轄」とするという規定が新たに追加されたことである。

東京高裁の「専属管轄」の範囲が，これまでの委員会の裁定取消等訴訟だけでなく，合併無効の訴えと罰則に係る刑事事件にも拡大したのである。

以下が手書きでの挿入部分である。

「第七十二条 会社の合併が不当な独占又は取引の不当な制限に該当する場合においては，利害関係人又は独占禁止委員会は，合併の無効の訴を提起することができる。

第七十三條 利害関係人から前条の訴が提起されたときは，裁判所は遅滞なく独占禁止委員会に対し訴状を添付してその旨を通知し，当該合併が不当な独占又は取引の不当な制限に該当するかどうかについて，独占禁止委員会の意見を求めなければならない。

第七十四条 前二条の規定は，会社の設立又は資本の増加が不当な独占又は取引の不当な制限に該当する場合に，これを準用する。

第七十五条 役員の兼任が不当な独占又は取引の不当な制限に該当する場合においては，利害関係人又は独占禁止委員会は，株主総会又は社員総会における役員選任決議の無効確認の訴を提起することができる。

第七十三条の規定は，利害関係人から前項の訴が提起された場合に，これを準用する。

第七十六条　第六十三条乃至第六十六条の規定は，第七十二条，第七十四条又は前条の訴についてこれを準用する。

第七十七条 本章の訴訟は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第七十八条 営業の全部又は一部の譲渡，営業の全部の賃貸，経営の委任，他人と営業上の損益全部を共通にする契約その他の法律行為が第四条，第五条又は第十四条の規定に違反して無効な場合においては，本法に別段の定めのある場合を除く外，当該行為が同条の規定に違反する行為である旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した後でなければ，何人も裁判上
その無効を主張することができない。」

## 「第九十條 本章の罪及び過料の事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。」

1947 年 1 月 28 日付「試案」（清書版）は，このような新しい諸規定の挿入をそのまま反映させている。この「試案」によって，東京高裁の「専属管轄」は，委員会の裁定に対する不服申立てに係る訴訟，合併無効等の訴，罰則に係る事件に拡大された。

そして，1947年2月4日付「Tentative Draft」は，(1)手書きによる修正等が施されたバージョンと，(2)それを反映させたバージョンがある。以下では，(2)の「Chapter VIII. Legal Procedure.」を引用するが，(1)における修正等も適宜挿入する。

「Article 57. Any party having an objection to the decision of the Antitrust Commission may institute a suit before the Court, except 【(1) において手書きで「in」を挿入し(2) において反映】 such cases where 【(1) において「thirty」を手書きで挿入して(2) で反映】 (30) days have elapsed from the date on which a copy of the decision was served upon him.

【The Minister of State concerned may, if he deems the decision of the Antitrust Commission to be improper, institute a suit before the Court within the period of time as provided for in the preceding Paragraph.

In the suits instituted as under the preceding two Paragraphs, the Antitrust Commission shall be the defendant. (1) において以下を一括りに

Article 58. In order to institute a suit, the suitor shall file a bill of complaint with the Antitrust Commission or with the Court.

Article 59. When a suit has been brought before the Antitrust Commission, it shall ___ with out delay transmit to the Court the record of the case together with the bill of complaint.

When a suit has been brought before the Court, it shall without delay call on the Antitrust Commission for the record of the case.

Article 60. When a suit has been brought before the Court, it may, if deemed appropriate, transmit the case to the Antitrust Commission.

Article 61. In case, when a suit is brought the Antitrust Commission, or a case has been transmitted to it under the provisions of the preceding Article, and the Antitrust Commission deems the suit to be warranted, it shall modify its decision.

In case the Antitrust Commission deems the suit to be unwarranted, it shall transmit the case together with its views to the court

Article 62. The Court, if deemed necessary, may at any time on complaint from the interested party, or on its own authority, order the suspension of
the execution of the Antitrust Commission’s decision or any other necessary dispositions, or cancel or modify its orders.

The Court action mentioned in the preceding Paragraph may be taken without going through a hearing. No objection may be raised to this court action.

Article 63. The Court, if deemed necessary, may on its own authority cause third parties interested in the results of 【(1) で「a」を挿入し, (2) で反映】suit to participate in said suit.

Prior to making a decision as provided for by the preceding Paragraph, the Court shall question the parties to the case as well as the third parties.

Article 64. Any government office or public organization concerned with the case may, with the permission of the Court, attend the hearings and state its views.

Article 65. The provisions of the Civil Procedure Code relating to acceptance of claims and confessions in Court shall not be applied.

Article 66. The Court may on its own authority examine the necessary evidence and consider facts not asserted by the parties to the case. However, it shall hear the views of the parties to the case with regard to such facts and the results of such examination of evidence.

Article 67. The Court may, if it deems it necessary for the accomplishment of the aims of this law, adjudicate with respect to matters not complained of by the parties concerned.

Article 68. If the Court deems the disposition ordered under the decision of the Antitrust Commission to be appropriate, it shall dismiss the suit.

Article 69. If the Court deems the disposition ordered under the decision of the Antitrust Commission to be inappropriate, it shall abrogate the decision, and order such necessary disposition for the accomplishment of the aims of this law.

Article 70. The provisions of Article 48 to Article 50 inclusive, shall apply mutatis mutandis to such cases, coming under the preceding Article.

Article 71. With regard to the institution of suits and trials, the provisions of the civil Procedure Code shall apply mutatis mutandis, unless otherwise provided for in this law.

Article 72. When a merger of companies falls within the scope of unreasonable monopolization or unreasonable restraints of trade, the interested party
or the Antitrust Commission may institute a suit for invalidation of said merger.

Article 73. When the suit mentioned in the preceding Article is instituted, the Court shall without delay send to the Antitrust Commission a notification thereof together with the bill of complaint, ask for its opinion as to whether or not the said merger falls within the scope of unreasonable monopolization or unreasonable restraints of trade.

Article 74. The provisions of the preceding two Articles shall apply mutatis mutandis to such cases where the establishment or the increase of capital of a company falls within the scope of unreasonable monopolization or unreasonable restraints of trade.

Article 75. In the cases where an interlocking directorate falls within the scope of unreasonable monopolization or unreasonable restraints of trade, the interested party, or the Antitrust Commission may institute a suit for invalidation of the vote of the general meeting of stockholders or partnership shareholders, by which such selection or appointment of officers was made.

The provisions of Article 73 shall apply mutatis mutandis in such cases where the suit mentioned in the preceding paragraph is instituted by the interested party.

Article 76. The provisions of Article 63 to Article 66 inclusive, shall apply mutatis mutandis to the suit mentioned in Article 72, Article 74, or in the preceding Article.

Article 77. The Tokyo High Court shall have an exclusive jurisdiction over all suits under this chapter. 【(1) で空欄に「special panel」と手書きで記述】

Article 78. In the cases where transfer of all or part of a business, commissioning of operation of a business, a contract with another person to pool all business profits and losses, or any other legal act violates the provisions of Article 4, Article 5 or Article 14, and is therefore void, no person may assert the invalidity in Court of said legal act until after the decision of the Antitrust Commission or the judgement of the court that the said legal act is a violation of the provisions of the said Articles, has become final, unless otherwise provided for in this law.

## 【(1)で空欄に手書きがあるも判読困難】

「Article 90. The Tokyo High Court shall have an exclusive jurisdiction over all criminal cases and non-criminal fines under this Chapter.」
これは，1947年1月28日付の司令部に提出する「試案」を極めて忠実に英語訳したものと考えられる。

もっとも，東京高裁の「専属管轄」を定める規定において，「special panel」が手書きで挿入されているが，それはその後の東京高裁内における特別部設置につながる記述である。これが日本側からの発案なのか米国側の意見なのかは不明であるが，両者が東京高裁における特別部設置に異論を唱えなかったことは確認できる。

そして，罰則に係る事件が東京高裁の専属管轄となっている点も英語訳に反映されている。

その後，1947年2月の上旬から下旬にかけての米国側と日本側の間の集中的な交渉において，損害賠償訴訟に関する議論を中心として複雑化していくこととなる。

1947 年 2 月 5 日—12 日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」では，司令部の意見として，以下の諸事項が列挙されている。

「二，独占禁止裁判所は独占裁判所とすること。但し，東京高等裁判所に特別の部を設置し，これに代へるも差支へなきこと

三，独占禁止法に関係ある一切の民事事件を独占禁止裁判所をして取り扱はせること。

八, 損害賠償に関する裁判は民事裁判所の管轄としないこと。

十二，行政官庁が独占禁止委員会の裁定に不服の場合，裁判所に出訴できる旨の規定を削除すること。

二十二，合併が不當な独占に該當する場合，独占禁止委員会が無効の訴をなし得るは不可なること。

二十九，独占禁止委員会の裁判は公表することとすること。

## 三十 ，憲法関係の事件について，最高裁判所に出訴されるものは，手続上の優先権を与えること。

このような米国側の意見は，第一に，一方で，明らかに特別裁判所としての反トラスト裁判所の設置を求めたものであるが，他方で，（おそらく憲法上の問題を認識して）東京高裁に特別部を設置するという代替案も示している点で，日本側との最終的調整を行う姿勢を示した表現であると考えられる。すなわち，名称はともかく，米国側が特別裁判所設置から大幅に譲歩して，東京高裁に特別部を設けるという選択肢を自ら指摘している点は，それまでの「カイム」案を強調してきた米国側の大きな方針転換であるといえる。

第二に，損害賠償訴訟を含め独禁法に係る一切の民事事件を特定の裁判所に集中させるという米国側意見が，その後の東京高裁中心主義の起点の一つと考えることができる。これまで日本側は，損害賠償訴訟について，司法省が原始独禁法の制定当初において東京高裁の専属管轄という法案を出していたが（例えば，1947年1月7日付の司法省による法案資料），直後の資料として確認できる日本側作成の1月17日付「法律案」には採用されず，当該「法律案」は，損害賠償訴訟について通常の裁判所である地方裁判所の裁判管轄とし
ていた。司法省の考え方が日本側内部でなぜ採用されなかったのか，そして，以下で確認されるように，その後の司法省は損害賠償訴訟に関して，通常の裁判所による審理を主張しているが，このような考え方の変化はどのようにして生じたのかは，資料からは現時点では不明である。

第三に，日本側の取り込んだ複数の規定（関係大臣による裁判所への出訴，委員会による合併無効の訴え提起）を削除する旨の意見が出されており，これらは日本側が受け入れ結局は法案化されていない。他方，憲法関係の事件の上告における優先権に関する規定の挿入に関しては，これ以降作成された法案には盛り込まれることとなった。

なお, 特別裁判所に関しては, 上記の米国側の修正意見のモデルであると考えられる 1947 年 2 月 5 日付の英語版のチェックリストでは, 「23. 反トラスト裁判所を設置しない理由」という指摘が確認できる。

その後，1947年2月6日に行われた米国側と日本側の立法担当者間の会議議事録（CONFERENCE NOTES）では主に組織と手続に関する交渉が行われた。

なお，引用中の「1st」とは，当該資料において「1st DRAFT」と表記されているバージョンであり，「2nd」とは，同様に「2nd DRAFT」と表記されているバージョンである。様々な修正等が施されているが，基本的な内容について大幅な変更は確認できない。

まず，独立した反トラスト裁判所（「Separate Antitrust Court.」）について，米国側及び日本側の合意内容として以下が指摘されている。

1. Separate Antitrust Court.

It was agreed in principle that [the:2nd] trial of antitrust cases should be before judges who hear antitrust matters to the exclusion of all other courts and all other types of litigation. [a. :2nd] Those present did not [support:1st, favor:2nd] the establishment of a separate antitrust court. [The objection was based on :1st, The reason assigned was:2nd] the fact that the Government Section has instructed the Japanese Government to [blank of avoiding:1st, avoid:2nd] the creation of special courts, but rather [merging:1st, merge:2nd] their functions with regular tribunals.

[b. :2nd] Those present agreed that a special antitrust branch or division should be created within the high court of Tokyo. They stated that, in their opinion, this could only be [done:1st, accomplished:2nd] by the Supreme Court exercising its rule-making power under the [constitution. They stated that, in their opinion, it would be unconstitutional for the Diet to do so by statute because it would invade the rule-making power of the Supreme Court.:1st, Constitution; and that it would be unconstitutional for the Diet to do so by statute.:2nd]

[c. :2nd] In the course of the discussion, it was noted that [., as a practical
matter, :2nd] the interested ministries could [not:2nd] undertake to bind the Supreme Court - [upon:1st, beyond:2nd] informal assurances - [in regard to their cooperating:1st, that it would cooperate:2nd] in issuing the necessary rules to create a special antitrust [commission:1st, branch:2nd] in the High Court of Tokyo. [It was further observed:1st, In addition, it was pointed out:2nd] that the present Supreme Court [would:1st] pass out of existence in May 1947 when the new [constitution:1st, Constitution:2nd] goes into effect. At that time a new Supreme Court will be constituted.]

以上のように，反トラスト訴訟はそれに特化した裁判官が審理を行うという点について日米で合意をし，これを前提にして，最高裁がその規則制定権に基づいて反トラスト法に特化した特別の部を東京高裁に設置することに合意したのである。そして，国会が特別法等によって特別裁判所を設置することが採用しなかったのは，日本側が，憲法との関係からできないとしたためであった。

第二に，反トラスト裁判所における手続と運用（「Procedure and Practice before the Antitrust Court.」）という項目では，委員会の排除措置命令に不服であれば反トラスト裁判所へ提訴できるとし，さらに，反トラスト裁判所が取り扱う事案及び最高裁との関係を以下のように指摘している。

「c. The defendant shall have a right to prosecute an appeal to the Antitrust Court from a cease-and-desist order。」

「f. Injured parties shall have a right to institute an action before the Antitrust Court for assessment of damages - after the Commission shall have issued a cease and desist order and any appeal therefrom shall have been finally disposed of.」「g. All criminal prosecutions shall be tried before the Antitrust Court.」

The judgment of the Antitrust Court in civil and criminal actions shall be final – there being no further appeals except on constitutional questions to the Supreme Court.

すなわち，独禁法上の損害賠償訴訟（後述の審決前置主義についても同時に記載している）及び刑事事件も反トラスト裁判所（上記の日米の議論の経緯から，東京高裁の特別部を意味すると考えられる）の取り扱う事案であると記載しているのである。また，憲法問題に関してのみは最高裁に上告できるとしている。

この会議議事録によって，特に米国側の考える東京高裁中心主義の枠組みが形成され，東京高裁が取り扱う事案の具体的内容が明らかとなったと考えられる。特に，損害賠償訴訟については，その後も下記のように日本側が抵抗するが，最終的には米国側意見が法案に反映されることとなる。

また，1947年2月6日付「独占禁止法案に関するＧ・Ｈ・Ｑ側意見」においては，日本側の意見として次のような点が確認される（同じ数字の上段が「Ｇ・Ｈ・Ｑ・側意見」，下段
が日本側の「答弁及理由」)。

「１，特別裁判所を是非置くこと。且つ其の裁判所は民事についても獨占禁止法関係は全部扱うこと。

1. 憲法との関係に於て GHQ の態度を〇〇にしてほしい。特別裁判所の設置には賛成である。」

「3，損害賠償も特別裁判所で扱うこと。

3，一般民事との相殺関係もありこれの実現は困難」

「4，行政官庁が裁定不服の時出訴しうる規定は削除すること

4．賛成。但し，行政官庁はいつでも事件関係人として参加できるやうにすること。」

「6，憲法との関係に於ける最高裁判所の審査に優先権を与へること

6. 最高裁判所が決定すべきことで本法に規定する〇りでない」

この資料によって、この時点における日本側の考えが明らかとなる。

第一に，特別裁判所の設置については，先の資料において米国側が特別裁判所の設置又は東京高裁に特別部の設置の選択肢を示しているにもかかわらず，また，上記の会議議事録における米国側と日本側の立法担当者間の合意があるにもかかわらず，米国側は特別裁判所設置を要請し，日本側が特別裁判所の設置に賛成の意思を示している。しかしながら，日本側としては憲法問題が最も大きな懸念事項であることを明確にしている以上，この点に係る米国側の最終的な判断を米国側に委ねているとも読むことができる書き振りである。

第二に，日本側は，明確に，民事事件は通常の裁判所により審理すべきであるという態度で臨んでおり，米国側と意見が対立している。

第三に，先の資料においても米国側が指摘していた行政官庁による裁判所への提訴については，日本側も米国側の意見に賛成の意思を示している。

また，1947年2月10日付「獨占禁止法案に関するＧ．Ｈ．Ｑ．との折衝(2)」では，以下のような記述が確認される。

「二 特別裁判所について。【本稿執筆者注：空欄】設置するなら特別法でゆく。」

この段階でも，特別裁判所の設置の可能性が検討されていることが確認される。

以上のような米国側と日本側の間で揺れ動いていた特別裁判所設置に関する問題は，以下の1947年2月12日付の会議議事録（CONFERENCE NOTES）において，両者が特別裁判所設置という考えを完全に否定し，東京高裁における特別部設置という点で合意したことが確認できる。

1. Separate Antitrust Judicial Body

It was agreed that a separate antitrust panel of judges should be created in the High Court of Tokyo and, further, that this could constitutionally be accomplished by Act of the Diet.

Note: It appeared that the Legislative Bureau had suggested the foregoing solution, and that the Ministry of Justice receded from its previous view
that the creation of a special branch could only be undertaken by the Supreme Court - i.e., that an Act of the Diet would invade the Supreme Court's rule-making power.

Our previous understanding was confirmed that exclusive antitrust jurisdiction should be vested in the special panel - i.e., exclusive of other courts and of all other types of litigation.

すなわち，東京高裁における特別部設置が憲法に適合すること，そして，特別法による特別裁判所の設置は最高裁の規則制定権を侵害することから憲法上認められない点が確認されたのである。

このようにして，その後の1947年2月22日付「修正試案」（清書版）において，三つの訴訟類型を東京高裁の「第一審の裁判権」に「属する」と規定され，そして，東京高裁にこれらの訴訟類型を専門に取り扱う特別部を設置することで「反トラスト裁判所」に係る問題は決着したのである。

しかしながら，同じ会議議事録の以下の記述からは，損害賠償に係る訴訟に関して，依然として米国側と日本側の間の合意がなされていないことが確認される。

It was reported that the Ministry of Justice favored having the trial of private damage suits, based on antitrust violations, in the regular courts instead of the High Court of Tokyo. Its view apparently was premised on the fact that antitrust violators might conceivably have counter- or cross-claims, falling within the jurisdictional competence of the ordinary courts. We pointed out that the trial of private damage claims created by the antitrust Act should not be subject to ordinary counter-claim.

Assurances were received that the point would be satisfactorily straightened out so that statutory antitrust claims would be triable in the High Court of Tokyo - free of counter- or cross-claims.

後述の求意見制度と本報告書最後の補論においても上記資料を再度言及することになるが，まず，日本側のうち司法省は，以前の見解（1947年1月7日付の司法省による法案資料）とは異なり，独禁法違反に基づく私的損害賠償訴訟は，東京高裁でなく通常の裁判所で行うべきであるとしている。このような主張は，独禁法の違反行為者が反訴及びcross-claim（交差請求）を行う場合，これらの請求は，特別裁判所や一部の裁判所の管轄ではなく，通常の「裁判所」の裁判管轄に属するものであるとの日本側の理解が前提となって主張されていると指摘している。

しかしながら，米国側は，独禁法に基づく私的損害賠償請求は，通常の反訴には当てはまらないことから，東京高裁においても，反訴やcross-claimに関係なく独禁法上の損害賠償請求訴訟は審理が可能であると主張しているのである。

原始独禁法では，独禁法上の損害賠償訴訟は東京高裁にその「第一審の裁判権」を属さ
せることとなり，米国側の意見が法案化されることになる。留意すべきは，日本側の司法省の考え方の変化，そして，後述の求意見制度との関係である。この点については本報告書最後の補論において検討する。

その後，1947年2月13日付「独占禁止法案に関するG, H, Qとの折衝(3)」において，以下の記述のように，日本側が民事事件，特に損害賠償に係る訴訟の管轄について譲歩する姿勢が確認される。

## 「二，損害賠償についても専属管轄とすること。強硬ならば固執しない。」

これによって，独禁法上の損害賠償請求訴訟は東京高裁において取り扱われることが決定したと考えられる。もっとも，日本側の主張した上述の法的問題をどのように解決したのかについて，資料からは不明である。

そして，1947年2月22日付「修正試案」（清書版）において，「第九章」の「訴訟」では，以下のように規定された。

「第六十四條　独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に出訴することができる。但し，裁定書の騰本が到達した日から三十日を経過したときはこの限りはない。

前項の訴については独占禁止委員会を以て被告とする。

第六十五條 訴を起すには，訴状を裁判所に提出しなければならない。

裁判所が訴を受けたときは，遅滞なく独占禁止委員会に対して当該事件の記録の送付を求めなければならない。

第六十六條 裁判所が出訴を受けた場合において，適当と認めるときは，事件を独占禁止委員会に送付することができる。

独占禁止委員会は，前項の規定により事件の送付を受けた場合において，訴を理由があると認めるときは，その裁定を更正し，訴を理由がないと認めるときは，意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第六十七條 裁判所は必要と認めるときは，何時でも，利害関係人の申立により又は職権を以て，独占禁止委員会の裁定の執行の停止その他必要な処分を命じ，その命令を取消し若しくは変更することができる。

前項の裁判は，口頭弁論を経ないで，これをすることができる。この裁判に対しては不服を申立てることができない。

第六十八條 裁判所は，この法律の目的を達するため必要があると認めるときは，当事者の申立でない事項についても裁判をすることができる。

第六十九条 裁判所は，独占禁止委員会の裁定を不当とするときは裁定を取消し，事件を独占禁止委員会に差戻し，又は裁定を以て，不服申立の限度に拘束されることなくこの法律の目的を達成するため必要な処分を命じなければならない。

第五十三條乃至第五十五條の規定は裁判所が前項の処分を命ずる場合に
これを準用する。

## 第七十一條　左の各号に該当する訴訟については，第一審の裁判権は東京高等裁判所に属する。

一. 独占禁止委員会の裁定に係る訴訟

二．第二十四條の損害賠償に係る訴訟

三、第【本稿執筆者注：空欄】の罪に係る訴訟

東京高等裁判所に前項の訴訟のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

第七十二條 東京高等裁判所が前條の訴訟事件を取扱う場合には，合議体の員数は，裁判所法第二十一條第二項本文の規定に拘らず，五人とする。

前項の合議体は，これを独占禁止部と称する。

第七十三條 前條の裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不当であることを理由とするに限り，上告をすることができる。

当該「修正試案」では，2月上旬からの交渉を反映した構成を採用している。それまで置かれていた，政府，関係大臣による委員会の判断への不服を内容とする裁判所への提訴に係る規定を削除し，合併等の無効の訴えを委員会が提起するという内容の規定も削除した（なお，「第七十條」は，損害賠償に係る規定であり，後述の審決前置主義及び求意見制度の項において言及する）。

そして，最も重要な点は，東京高裁に「第一審の裁判権」が「属する」ものとして三つの訴訟類型が明記されたことである。これまでの委員会の裁定取消訴訟と罰則に係る事件について，東京高裁の「専属管轄」と規定されていたものに，米国側と日本側の交渉の結果としての独禁法上の損害賠償訴訟を加えて，一つの規定にこれらを組み込んだのである。さらに，この「修正試案」以降は「第一審の裁判権」が「属する」となり，これまで使用されていた「専属管轄」という文言は使用されなくなった。このような使用する文言の違いがどのような意味を持つのかについては，本報告書の最後にある補論において言及する。

その後，手書きによる修正が施されている資料では，上記の諸規定の条文番号が変更されたことが確認されるが，内容に大きな修正はない。

そして，条文番号等の変更を反映させた 1947 年 2 月 25 日付「修正試案」では，引き続き，「専属管轄」ではなく，「属する」という文言を使用している。

「第六十四條　独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に訴を起すことができる。但し，裁定書の謄本が到達した日から三十日を経過したときはこの限りはない。

前項の訴については独占禁止委員会を以て被告とする。

第六十五條 訴を起すには，訴状を裁判所に提出しなければならない。

裁判所が訴を受けたときは，遅滞なく独占禁止委員会に対して当該事件の記録の送付を求めなければならない。
第六十六條 裁判所が出訴を受けた場合において，適当と認めるときは，事件を独占禁止委員会に送付することができる。

独占禁止委員会は，前項の規定により事件の送付を受けた場合において，訴を理由があると認めるときは，その裁定を更正し，訴を理由がないと認めるときは，意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第六十七條 【手書きで，「第六十四條第一項の訴の提起は，独占禁止委員会の裁定の執行を停止しない。但し，」が挿入されている。なお，22日版の手書きで説明もある「六十七条は〇〇〇〇〇法特例法 第十二条〇〇旨の規定がありますから削除とって下〇〇ても〇〇ですか，事の必要性から〇〇〇する方が適当かとも思います。〇〇するとせば，特例法の方が，文句が若干変わりましたのでこれに〇せて左のように修正行います。」裁判所は必要と認めるときは，何時でも，利害関係人の申立により又は職権を以て，独占禁止委員会の裁定の執行の停止その他必要な処分を命じ，その命令を取消し若しくは変更することができる。

前項の裁判は，口頭弁論を経ないで，これをすることができる。この裁判に対しては不服を申立てることができない。

第六十八條 裁判所は，この法律の目的を達するため必要があると認めるときは，当事者の申立でない事項についても裁判をすることができる。

第六十九條 裁判所は，独占禁止委員会の裁定を不当とするときは裁定を取消し，事件を独占禁止委員会に差戻し，又は裁定を以て，不服申立の限度に拘束されることなくこの法律の目的を達成するため必要な処分を命じなければならない。

第五十三條から第五十五條までの規定は裁判所が前項の処分を命ずる場合にこれを準用する。

第七十一條 左の各号の一に該當する訴訟については，第一審の裁判権は東京高等裁判所に属する。

一，独占禁止委員会の裁定に係る訴訟

二，第二十四條の損害賠償に係る訴訟

三，第七十四條及第七十五條の罪に係る訴訟

第七十二條 東京高等裁判所に前條の訴訟のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

前項の合議体の員数は，裁判所法第二十一條第二項本文の規定に拘らず，五人とする。

第七十三條 前條の裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不當であることを理由とする場合に限り，上告をすることができる。

947年2月24日付「Revised Draft」では条文番号は変更されたが，文言はほぼ忠実に