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前項の職員は、これを官吏とする。

第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。

第三十六條 委員長，委員その他公正取引委員会の職員の報酬は，命令を以てこれを定める。

委員長及び委員の報酬は，在任中，その意に反してこれを減額することができない。

第三十七條 委員長, 委員その他命令を以て定める公正取引委員会の職員は, 在任中, 左の各号の一に該当する行為をすることができない。

一 國会若しくは地方公共團体の議会の議員となり，又は積極的に政治運動をすること。

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十八條 委員長，委員その他公正取引委員会の職員は，事件に関する事実の有無又は法令の適用について，意見を外部に発表してはならない。但し，この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は，この限りでない。

第三十九條 委員長，委員その他公正取引委員会の職員又は公正取引委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏らし，又は窃用してはならない。

そして，1947年3月15日付「第五次修正案」は，以下のとおり規定している。

「第二十九條 公正取引委員会は，委員七人を以て，これを組織する。

委員は，年齢が三十五年以上で，法律又は経済に関する學識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，衆議院の同意を得て，これを任命する。

委員は，これを官吏とする。

第三十條 委員の任期は，五年とする。但し，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は，再任されることができる。

委員は，年齢が六十五年に達したときには，その地位を退く。

國会閉会の場合又は衆議院解散の場合に委員の任期が満了したとき又は欠員を生じたときの措置については，命令を以てこれを定める。

第三十一條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中，その意に反して罷免されることがない。
一 禁治産，準禁治産又は破産の宣告を受けた場合

二 懲戒免官の処分を受けた場合

三 この法律の規定に違反して刑に処せられた場合

四 禁錮以上の刑に処せられた場合

五 公正取引委員会により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合

第三十二條 前條第一項又は第三号から第五号までの場合においては，内閣総理大臣は，その委員を罷免しなければならない。

第三十三條 内閣総理大臣は，委員のうちから，委員長一人を命ずる。

委員長は，公正取引委員会の会務を総理し，公正取引委員会を代表する。

公正取引委員会は，あらかじめ委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

公正取引委員会の委員長及び委員は，持株会社整理委員会又は証券処理調整協議会の会議に出席して意見を述べることができる。

第三十四條 公正取引委員会は，委員長又は委員長を代理する者及び三人以上の委員の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

公正取引委員会の議事は，出席者の過半数を以て，これを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

公正取引委員会が第三十一條第五号の規定による決定をするには，前項の規定にかかわらず，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十五條 公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員は，これを官吏とする。

第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。

第三十六條 委員長，委員その他公正取引委員会の職員の報酬は，命令を以てこれを定める。

委員長及び委員の報酬は，在任中，その意に反してこれを減額することができない。

第三十七條 委員長，委員その他命令を以て定める公正取引委員会の職員は，在任中，左の各号の一に該当する行為をすることができない。

一 國会若しくは地方公共團体の議会の（議：→会）員となり，又は積極的に政治運動をすること。

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事す
ること。

三 商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十八條 委員長，委員その他公正取引委員会の職員は，事件に関する事実の有無又は法令の適用について，意見を外部に発表してはならない。但し，この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は，この限りでない。

第三十九条 委員長，委員その他公正取引委員会の職員又は公正取引委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏らし，又は窃用してはならない。

1947 年 3 月 15 日付 「Bill」は, 「Chapter 8. The Fair Trade Commission」の「Section 1. Organisation and Powers.」において以下のように規定している。

The Fair Trade Commission shall be composed of seven (7) Commissioners.

The commissioners shall be appointed by the Prime Minister with the consent of the House of Representatives from among persons whose age is thirty-five (35) years old and who are of learning and experience in legal or economic fields.

The commissioners shall be civil service officials.

Article 30. The term of office for the commissioners shall be five (5) years. The term of office for a commissioner who has been appointed to fill a vacancy shall be the remainder of the term of office for his predecessor.

1. A commissioner may be reappointed

2. A commissioner shall retire from office upon reaching the age of sixty-five (65) years.

Measures to be taken when a commissioner finishes his term of office or when a vacancy occurs during the period of time that the Diet is in recess or the House of Representatives is dissolved, shall be provided for by separate order.

Article 31. A commissioner shall not be removed, against his will, from office during his tenure of office except in such a case coming under any one of the following items:

1. When he has been declared legally incompetent or quasi-incompetent.

2. When he has been declared from civil service by judgement.

3. When he has been sentenced for a violation of the provisions of this law.

4. When he has been sentenced to a criminal penalty heavier than imprisonment.
5. When the Fair Trade Commission has decided that he is incapable of discharging his duties on account of physical or mental disabilities.

Article 32. With respect to such a case as provided for by item 1 or Item 3 to Item 5 inclusive of the preceding article, the Prime Minister shall remove from office the commissioner involved.

Article 33. The Prime Minister shall appoint a Chairman of the Fair Trade Commission from among the commissioners.

The Chairman shall preside over the affairs of the Fair Trade Commission and represent it.

The Fair Trade Commission shall select in advance a person from among the commissioners who will act in place of the Chairman in case he is incapacitated.

The Chairman and other commissioners may attend the meetings of the Holding Company liquidation Commission or those of the Securities Coordinating Liquidation Committee and express their views. 【手書きで 欄外に「判読困難な単語一つ to supplementary provisions」が確認できる】

Article 34. Meetings of the Fair Trade Commission shall not be opened nor decisions be made without the attendance of the Chairman and three (3) of more of the commissioners.

The proceedings of the Fair Trade Commissioner shall be decided by a majority vote. In case the votes are evenly divided, the Chairman shall have the power to decide.

Decisions of the Fair Trade Commission with respect to the provisions of Item 5 of Article 31 shall be made notwithstanding the provisions of the preceding paragraph with the unanimous concurrence of all the commissioners except that of the commissioner involved.

Article 35. In order to execute the business of the Fair Trade Commission, a staff office shall be established and attached to it, and necessary personnel shall be maintained. 【手書きで欄外に「Final examination by separate regulators.」が確認できる】

Personnel provided for in the preceding paragraph shall be civil service officials.

Public prosecutors, attorneys practicing at the time of appointment and those qualified to become attorneys shall be included in the personnel as provided for by Paragraph 1.

Duties of public prosecutors included in the personnel shall be
confined to criminal offences in violation of provisions of this law. Article 36. Emoluments of the Chairman, other commissioners and personnel shall be prescribed by separate order.

Emoluments of the Chairman and other commissioners shall not be reduced in amount against the will of the recipients during their tenure of office.

Article 37. The Chairman and other commissioners as well as such personnel of the Fair Trade Commission as designated by separate order shall not engage in the following activities.

1. To become a member of the Diet or that of an assembly of ordinary local public bodies or to engage actively in political activities.

2. To engage in any other remunerative duties except in such a case as permitted by the Prime Minister.

3. To engage in commerce or any other occupation for pecuniary gain.

Article 38. Persons provided for in the preceding for in the preceding Article shall not express their views to the public on the existence or non-existence of facts pertaining to a case, or on the application of law to a case. However, the foregoing shall not apply where provided for in this law and publication of conclusions reached in critical studies on this law.

Article 39. The Chairman and other commissioners and personnel of the Fair Trade Commission or persons who have held such positions in the Fair Trade Commission shall not divulge or make surreptitious use of trade secrets of entrepreneurs, which they may have acquired in course of execution of their duties.

そして，1947年3月24日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案説明」では，以下のような説明がなされている。

## 「十五．委員は如何なる方面から任命するかの予定

本法案第二十九条に規定する通り法律又は経済に関する学識経験ある者というのが委員たるべき基本条件である。実体が複雑で且つ利害関係の錯綜せる経済事象の一々に具体的な判断が下される重要な職務に当るもの故，委員の有能さと，公平さとは，つながら完備していなければならない。有能さは勿論であるが，公平さを期すためにも，慎重に考へられるわけで，らく経済学者，法律学者，経済司法行政の経験者，議員等の方面から選ばれるであらうし，又議員については，有力な政党から公平に選ばれるであろうと予想される。

### 十六. 公正取引委員会の機構
七人の委員はその中から命ぜられる委員長を中心として合議制により凡ての委員会の意思決定を行うのであり，この旨は審決については本法案第五十四条，その他については第三十四条に規定せられているが，複雑な経済事象の実体を把握し，必要な措置の内容を決定するためには，〇〇な調査と研究が行われればならず，夫に審決手続を実行するための裁判所的機構が必要である。従って委員会の機構は形式的には，内容的にも極めて膨大なものとならう。即ち本法案第三十五条に基き事務局を附置し所要の職員を置くのであるが，事務局の構成としては，経済実態，経済法制度の調査，研究に当る部課，認可申請届出を受理審理する部課，事件の調査，審判，審決までを所管する部課，訴訟の当事者となりその他裁判所との関係を処理する部課，本法違反の事実を刑事裁判所へ告発する部課等が置かれることとならう。又而して事務の運営については本法案，第六十九条，第七十五条によって審判手続の罰則事件処理手続，事務処理手続，その他委員会の内部規律が定められ，委員会事務の為の整備が行われる訳である。」

同様の説明は，『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』の提案理由（本会議用）においても確認できる。

「この法律の運用につきましては，特に，公正取引委員会と称する合議体の行政官庁を設け，その委員と致しましては，経済問題，法律問題に通じ，且つ，国民の信頼する人物を，衆議院の同意を得て任命することと致しました。」

また別の箇所は以下のように説明している。

「公正取引委員会の最も著しい特色は，その委員として，衆議院の同意を得て，最も国民的信頼のある人物を選任致すことと，委員がこの法律を運用するに当りまして，独立してその職権を行うことであります。」

そして，原始独禁法は，「第八章」の「公正取引委員会」（「第一節」の「組織及び権限」）において，以下のように規定した。

「第二十九條 公正取引委員会は，委員七人を以て，これを組織する。

第二項 委員は，年齢が三十五年以上で，法律又は経済に関する學識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，衆議院の同意を得て，これを任命する。

第三項 委員は，これを官吏とする。

第三十條 委員の任期は，五年とする。但し，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

第二項 委員は，再任されることができる。

第三項 委員は，年齢が六十五年に達したときには，その地位を退く。

第四項 国会閉会の場合又は衆議院解散の場合に委員の任期が満了したとき又は欠員を生じたときの措置については，命令を以てこれを定める。

第三十一條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中，その意に反して罷免されることがない。
一 禁治産，準禁治産又は破産の宣告を受けた場合

二 懲戒免官の処分を受けた場合

三 この法律の規定に違反して刑に処せられた場合

四 禁錮以上の刑に処せられた場合

五 公正取引委員会により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合

第三十二條 前條第一項又は第三号から第五号までの場合においては，内閣総理大臣は，その委員を罷免しなければならない。

第三十三條 内閣総理大臣は，委員のうちから，委員長一人を命ずる。

第二項 委員長は，公正取引委員会の会務を総理し，公正取引委員会を代表する。

第三項 公正取引委員会は，あらかじめ委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十四條 公正取引委員会は，委員長及び三人以上の委員の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

第二項 公正取引委員会の議事は，出席者の過半数を以て，これを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第三項 公正取引委員会が第三十一條第五号の規定による決定をするには，前項の規定にかかわらず，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十五條 公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

第二項 前項の職員は，これを官吏とする。

第三項 第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

第四項 前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。

第三十六條 委員長，委員及び公正取引委員会の職員の報酬は，命令を以てこれを定める。

第二項 委員長及び委員の報酬は，在任中，その意に反してこれを減額することができない。

第三十七條 委員長，委員及び命令を以て定める公正取引委員会の職員は，在任中，左の各号の一に該当する行為をすることができない。

一 國会若しくは地方公共團体の議会の会員となり，又は積極的に政治運動をすること。

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
第三十八條 委員長，委員及び公正取引委員会の職員は，事件に関する事実の有無又は法令の適用について，意見を外部に発表してはならない。但し，この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は，この限りでない。

第三十九条 委員長，委員及び公正取引委員会の職員並に委員長，委員又は公正取引委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏らし，又は窃用してはならない。

(小括)

委員会の組織的側面については，第一に，委員会を構成する委員の資格要件の問題，第二に，独禁法執行に関する組織として検察との関係が重要である。

第一の点については，委員の下限年齢と政党に関する要件が特に注目される。

下限年齢の要件については，「カイム」案において既に「三十五才以上」という文言が登場し，その後この下限年齢の要件は削除されたが，1947年2月22日付「修正試案」において再度規定され，原始独禁法に継承された。このような要件が復活した経緯は，「修正試案」の直前の2月上旬からの米国側と日本側との集中的な交渉において，米国側が委員の資格について年齢を問うていたことに対して，日本側が賛成する旨の主張を行ったことによる。したがって，米国側の意見が採用されたことになる。もっとも，「カイム」案及び「修正試案」において，なぜ「三十五才」が基準となったかについては不明である。

政党に関する資格要件については，上記の2月上旬に米国側が主張したことが確認される。その際の日本側の答弁は反対であった。しかしながら，1947年2月24日付「Revised Draft」においては，米国側による修正意見として手書きで政党に係る資格要件が記されており，以降，「第二次修正試案」と「第三次修正案」，「Third Revised Draft」において政党に係る資格要件が規定されていた。もっとも，「Third Revised Draft」では同規定への米国側自身によると考えられる削除線が引かれており，その後の「第四次修正案」からは政党に係る資格要件は規定から削除されている。削除された理由は資料からは不明である。

第二の点については，委員会内部（事務局）において検事等法曹資格を有する者を含めるという規定が重要である。

「カイム」案では，委員会の委員自体が法曹資格者でなければならないとする規定であったが，日本側は原始独禁法制定過程の当初より法曹資格者に限定しないで，経済にかかわる専門家も委員の資格要件の一つとして挙げていた。この点は，結局のところ，「法律又は経済に関する」学識経験者と規定されることから日本側の意見が採用されたことになる。その一方で，委員会内部において事務局が設置されたことに伴い，1947年2月上旬の弁護士を雇用することという米国側の意見が確認できる。また，2月22日付「修正試案」において，初めて事務局に検事を計二名置くことが義務付けされた。これを契機に，その後，事務局に検事だけでなく，弁護士や弁護士資格を有する者として法曹資格者が加えられた。特に検事が配置された理由としては，同時期に後述の委員会の専属告発制度において，検
事を配置することで事前に委員会内で検察側との調整を行い，起訴裁量主義と起訴強制の問題を回避するためであると考えられる。

以上のような委員会の組織に関する諸規定については，特に米国側と日本側が対立した点はなく，それよりも，委員会が裁判所における訴訟の当事者となった場合の委員会内部（事務局）における検察との関係が，委員会の組織的特徴であると考えられる。
## 第四章 独占禁止法の司法制度

## 第一節 裁判所

以下では，原始独禁法制定過程の初期において検討されていた反トラスト裁判所の設置に関する議論を出発点に，公取委審決，独禁法上の損害賠償，刑事罰の原始独禁法上重要な三つの訴訟が東京高裁の「第一審の裁判権」に「属する」という内容の規定を中心に，独禁法と裁判所の関係を検討する。

反トラスト裁判所は，反トラスト法に係る諸事案のみを取り扱う特別裁判所を意味している。結論的にはこのような反トラスト裁判所は，日本国憲法が特別裁判所の設置を認めないという問題を克服できずに創設されなかった。したがって，反トラスト裁判所については，米国側と日本側のそれぞれの内部資料として，又は，両者の交渉に関する会議議事録として様々な主張がなされていたことが確認されるわけであるが，一度として米国側と日本側の間でやりとりされた諸法案に具体的に規定されることはなかった。

すなわち，米国側が原始独禁法制定過程の初期において構想していた反トラスト裁判所を巡っては，米国側と日本側の実質的議論の中心は，憲法問題を回避して，いかに反トラスト事案を専門的に取り扱う裁判所制度を構築するかという点であった。この点は，後述する原始独禁法に関わる民事事件及び刑事事件における委員会と裁判所等との関係に関する議論が複雑化していたこととも関係する。

そして，米国側と日本側の間の交渉の結果，東京高裁に三つの訴訟類型の「第一審の裁判権」を属させるという内容の規定が，原始独禁法制定過程の終期に当たる1947年2月22日付「修正試案」において初めて条文化されて登場したのである。原始独禁法における独禁法と裁判所の関係は，米国側と日本側，そして，日本側内部における交渉の妥協点として規定されたのである。

まず，「カイム」案では，「第十八条」の「執行」において，特別裁判所（special court）としての「反トラスト裁判所（the Antitrust and Fair Trades Practice Court）」を新たに創設することを規定している。

この内容については，「カイム」案を整理分析した日本側の資料である1946年10月9日付「経済秩序に関する示唆の要綱」が，「第十八節.（三）」の「三人委員会」において，以下のように指摘している。

「(7) 三人委員会の命令を施行し，修正し又は棄却する権限は獨占禁圧裁判所の専轄に属し，その判決は最終審である。但し憲法上の問題に関するときは最高裁判所に上告することが出来る。」

「カイム」案が構想していた反トラスト裁判所は，委員会の判断を司法的に執行するという最終審として位置付けられているのである。

また，「(四)」の「獨占禁圧及び公正取引保持裁判所」では「(1)本法によって設設【本稿執筆者注：ママ】される特別裁判所であって終身官たる三名の判事から構成される。」と
あるように，「カイム」案は「三人委員会」と「反トラスト裁判所」の二つの組織を想定していたことが確認される。しかしながら，その後の議論では，日本側の主張のとおり，反トラスト裁判所という特別裁判所の設置は特別裁判所の設置を禁じる（憲法第七十六条第二項）憲法上の問題を回避できず，例えば，「三人委員会」の判断に対する不服申立てを提起する裁判所の在り方が問われることとなるのである。

日本側による「カイム」案の評価は以下のように否定的である。

すなわち，1946年10月2日付「獨占の禁圧【欄外に手書きで挿入指示「不正」】競争の防止を実施する機構(案)」では，日本側は次のような意見を述べていることが確認される。

「2，同様に，裁判機構についても，改正憲法の規定に従ひ，獨占の禁圧及び不正競争の防止に関する法律の違反に関する民事又は刑事の訴訟は，通常の司法裁判所の管轄としなければならない。このために特別の裁判所を設けることは，正しくない。獨占禁圧裁判所を設けて，本法に関する訴訟をその専属管轄とするカイム案は，この點において適當でない。」

このように特別裁判所設置を規定していた「カイム」案に反対し，続けて，「三.」の「司法裁判所」という項目において，次のように指摘している。

「3．司法裁判所の訴訟手続は通常の訴訟と同様とする。

4．司法裁判所の訴訟は二審とする。

特に，司法裁判所の訴訟を二審とするという意味は，同じ資料の「一．1，」における行政に属する委員会の判断が国会に対する責任として国務大臣が負うとする文脈において，「三人委員会の行ふ処分又は決定に対して，裁判所への上訴を認めてゐる場合は，司法裁判の前審としての地位に在るものと」考慮できるとしており，委員会の判断等を第一審として位置付ける考え方に対応している。この文言は，当該「(案)」を受けた1946年10月7日付「獨占の禁圧不正競争の防止を実施する機構(改正案)」においても継承されている。

日本側は原始独禁法制定過程の初期より特別裁判所としての反トラスト裁判所の設置に反対し，独禁法にかかわる訴訟事件は通常の裁判所による審理に服すると明確に意思を表明していたのである。

同様に，1946年10月8日付「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」では，「実施の機構」という項目において，委員会の記述の後に以下のような記述が確認される（以下の引用はDに拠る）。

「又，独占禁圧裁判所は，改正憲法第七十条第二項前段に『特別裁判所は，これを設置することが出来ない。』とあるところに反するのではないかと云う疑がある。

従って，本案に示唆された趣旨を生かしつつ別の機構を考えねばならない。これについては研究を要し直ちに意見を纏めることは出来ないが左記の如き機構も一案と考える。」

すなわち，日本側は，憲法上の問題から特別裁判所の設置は不可能であるという共通了解をして，このことを前提に法案の作成等をしていたことが確認される。したがって，日
本側としては，これ以降は米国側の特別裁判所設置という主張に対していかにして譲歩を獲得するかということに力点を置くことになる。なお，資料の別バージョン（A及びC）では，特別裁判所の設置は憲法に「反する」と断定している。

その具体的内容については，上記資料が「司法裁判所」という項目において以下の点を指摘している（B及びDでは「(1)」であるが，A及びCでは「(2)」である）。

「特別裁判所は設けないが，主要都市の一ヶ所又は数ヶ所に特別の部を設けて，本法に関する訴訟を専門に取扱わしめる。」

すなわち，通常の裁判所に特別部を設けることで米国側の反トラスト裁判所の趣旨を継承させようと考えていたのであろう。

そして，続けて，「（3）」（公取委資料及び法制局資料では「（4）」となっている）は以下のとおりである。

## 「司法裁判所に於ける訴訟手続は通常の手続と同様にする。」

これらの記述においても，委員会の判断に対する裁判所への出訴を前提とする考え方，そして，裁判所における訴訟手続について，反トラスト裁判所を設置しないことを前提に特別裁判所的な要素を排除して，通常の裁判所に特別部を設置することを想定していることが確認できる。

通常の裁判所をより具体的に指摘しているのは，1947年10月8日付「カイム試案に対する司法省意見」の「三．裁判所に対する意見」における以下の記述である。

「(2)管轄裁判所は高等裁判所（改正憲法に於ける下級裁判所の一）となる。」

この日本側の司法省意見では，明確に，独禁法に係る訴訟一般について，裁判所を「高等裁判所」と限定している。

その後，1946年11月4日付「獨占禁圧並に不正競争防止に関する法律案要綱」では，次のような規定が確認できる。

## 「第三十三 獨占禁圧委員会の決定又は処分に不服のある者（主務大臣を含む。）は，司法裁判所に出訴することができること。」

この「要綱」は，11月8日付「不正競争の防止及び独占の禁圧に関する法律案要綱」の下書き版である。当該規定「第三十三」については，内容には修正等は行われず，手書きで番号のみを「第三十二」と修正した。通常の裁判所への訴訟の提起を内容とする規定であって，特別裁判所に関する記述はない。

そして，1946年12月2日から始まる一連の「要綱」では，「法案の立案に先立ち，その構想を明確にする為に作成した」とあるように，「米国の立法例」，日本の事情を考慮しつつ主として取締りの徹底の観点から立案した「甲案」，そして，取締りの徹底を期待しながらも日本の事情を考慮したとする折衷案としての「乙案」が併記されている。

これらの「要綱」の中で最初に位置付けられる12月2日付「要綱」における「第八.」の「機構」では、「二，裁判機関」の「（一）裁判所」及び「（二）訴訟手続」において，それぞれ以下のように整理されている。
「甲案」は以下のとおりである。

「最終審裁判所として，獨占禁止裁判といふ特別裁判所を設ける。」

「特別の手続を設ける」

「乙案」は以下のとおりである。

「一般の司法裁判所の管轄とし，必要に応じ特別の部を設ける。

（A 説）右（五）委員会の権限の（2）の（A 説）に述べた関係【本稿執筆者注：民事事件における委員会の判断を待って裁判所に訴訟提起・刑事事件における委員会の告発を待って罪を論じる】以外には特別の手続は設けない。

## (B 説) 全く特別の手続」

その後，「甲案」が「参考」とされるにとどまり，「乙案」が「規定要旨」となり，結局は，「乙案」の「（A）説」に基づき，「一般の司法裁判所の管轄」の下に「特別の部を設ける」方向性で法案作成が本格的に開始されることになったと考えられる。

なお，1946年12月5日付「乙案の別案」とされる資料では，特に「（二）訴訟手続」において，「全く特別の手続を設けない（司法省）」という司法省の意見が記述されている。これは，当該資料において司法省の他の意見として，先の民事及び刑事事件における委員会の判断を前提とすることに反対して，検事局と裁判所が独自に事件に対して対応できることが主張されている点と併せて考える必要がある。しかしながら，司法省が反対意見を出した事実はこれ以降は確認されていない。

以上の諸資料からは，日本側においては，委員会の判断に不服がある場合に，裁判所に訴訟を提起するという制度構築に関しては共通理解が存在したことになる。

もっとも，裁判所が，東京高裁を意味しているのか，又は，具体的には地方裁判所を意味する通常の裁判所を意味しているのかについて，単に裁判所と表現するにとどまり明らかではない。また，審決前置主義や専属告発制度を前提とする訴訟事件に関する裁判所における手続等の規定は整備されていない。

しかしながら，この時点で日本側内部において反トラスト裁判所に関する議論が終了したとは考えられない。

例えば，第一に，1946年12月20日付「（資料）独占禁止制度において問題となる諸項目」では，「特別裁判所を設けるか否か等」という記述が確認される。

また，第二に，日付不明であるが，司法省作成の『独占禁止裁判所』を創設することの可否について（会議資料民四課印）という資料において，下級裁判所における特別裁判所設置がかなり詳細な検討と伴に主張されていたことが確認される。

## 「（一）独占禁止裁判所自体の問題

反トラスト法の制定に関連して所謂反トラスト裁判所を下級裁判所の一種として創設すべきかどうかといふ問題があって，総司令部の主任係官は，初め強く反トラスト裁判所の設置を要求してゐたのであるが，交渉の結果現在のところ，東京高等裁判所に特別部を設けて反トラスト事件に専従せしめ他の事件は取扱はせないことを法律を
以て規定すれば，強いて反トラスト裁判所を設けなくともよい，といふことになってゐる。なお此の問題については，交渉の便宜上伏せてあるが，総司令部は東京高等裁判所の特別部の裁判に対しては，憲法違反を理由とする場合に限り最高裁判所に上告を許し，一般の上告はこれを許さない建前を堅持してゐるから，この点についても訴訟法上の重大な特例を設けなければならないことになる。この上告制限の点については交渉の余地はあるまいかと思はれる。

右の点を考慮すると，特別部制度は余りに変則に過ぎて妥当を欠き，むしろ日本側としては下級裁判所の一種として独占禁止裁判所を設置すべきではあるまいか。その理由は，

（１）上告を制限する以上，部の構成は少くとも五人の裁判官の会議体でなければなるまい（独占禁止委員会は四人の委員の会議体である）而も反トラスト法は恒久法であるから十五人の構成員より成り，反トラスト事件のみを取扱い，その裁判に対しては上告を許さない部を同一裁判所内に法律上恒久的に設置することになる。この実質は特別部とゆ【本稿執筆者注：ママ】うよりは，むしろ特別裁判所であり，裁判所法全体の体系に合致しない。なお特別部制度の難点の一つは特別部の判事の転所及配置の点について長期の継続勤務を法的に保証することが不可能であり，司令部保管の所謂専門的な優秀裁判官の要求の法的に副へえないうらみがあることである。

反トラスト法は，今後の「経済憲法」であり，その運用の如何は日本経済全般に対して決定的な影響を及ぼすのみならず，反トラスト裁判は専ら公益保持の見地から私法関係に干与するのであるから，裁判の重要性から云っても，また裁判の性質からみても，下級裁判所として独立せしめるに足るだけの実質を備へてゐるものと思はれる。

（３）実際的な見地からしても，反トラスト事件のみを取扱い他の事件は一切取扱はない判事が少くとも十名乃至十五名（全国を管理するのであるから二部又は三部は必要たらう）居り，これに相当数の調査官其の他の職員がつくとすれば，これを同一裁判所の特別部として存置することは，裁判行政の上からも如何かと思はれる。又，独占禁止委員会が二部，十数課より成る大組織となる予定であるから，委員会の上訴期間は，これを特別部とするよりも独立の裁判所をすることが望ましい。

## 備考

反トラスト裁判所を設置する場合においても，裁判官の任用資格は高等裁判所の判事の任用資格に準ずるものとする予定であり，この点は総司令部においても異存はあるまいと推察される。

## （二） 問題の発展性

## （1） 家事審判所
独占禁止裁判所を独立の下級裁判所とするならば，家事審判所も，従来のいきさつを捨て，民事地方裁判所と刑事地方裁判所を分離したと同じ考へ方で地方裁判所に準ずる下級裁判所として独立の存在を与へるべきである。新憲法の施行に伴ひ家族制度が変革されるのであるから，家事審判所を独立裁判所をして格上げする実質的な理由は十分であろう。而も実際的な見地からしても，家事審判所を地方裁判所に準ずる独立裁判所とすることは極めて望ましいことであり，司法部に人材を吸収し，将来司法の権威を重からしめるためにも是非必要であらうと思はれる。

## （２）特殊な下級裁判所（特別裁判所）一般の問題について

独占禁止裁判所と家事裁判所は，下級裁判所とし，これを独立せしむべきものとするならば，予め特別裁判所一般の問題について態度をきめる必要があらう。

司法の健やかな社会化と専門化は絶対に必要であり，又必然でもある。そして，これは法曹の責任であり法曹の素質，教養の向上を待って初めて可能であることも亦異論がない。問題は専らその実現の方法と時期如何の点であり，三つの考方が対立する。

## A 説

専門部制度により適当に運用せば足り，特別裁判所を設ける必要はない。

この考方は従来の司法部に対する愛着心がその根底をなしてゐるように思はれる。過去の実績に徴して，その実現に不安があるのみならず，司法部に対する従前の非難を強め，勢の赴くところは，却て逆の結果を招く危険がある。

## B 説

法曹の素質が向上し且つ専門部が名実共に特別裁判所の実質を備へたときに順次，これを独立裁判所とすべきである。

現在，反トラスト裁判所内家事審判所を独立裁判所とすることは時期尚早であるのみならず，次の理由により不適當である。

（イ）行政官庁その他の方面から，労働裁判所，経済裁判所等の特別裁判所を設置せよとの要求があった場合に，これを拒否さることができなくなる

（口）最高裁判所の手の届かない行政官庁的な裁判所が濫立して，司法の統一性を害する危険がある

（ハ）行政裁判所を司法裁判所に吸収した理由がたたない。

（二）任用資格を変更せず，最高裁判所の統制に服するものとするならば，特別裁判所を設置する実質的な理由がない

## C 説

反トラスト裁判所に限り，此の際，これを独立裁判所とし，その他は必要に応じてB説によりて措置すべきである。

【B 説の（イ）に対して】現在その必要を認めない。真に必要な事態が発生すれば下級裁判所の一種として裁判所法中に取り入れて可。
【B 説の（口）に対して】最高裁判所を現在の大審院的性格のものとして考へてゐる嫌がある。最高裁判所は謂は○行政全般に対する裁判所であり，一切の行政を批判する識見とスタッフを持つべきである。

【B 説の（ハ）に対して】法律論は別として，行政裁判所の吸収は実質的にその理由があるし，事実によって理由があったことを立証認すればよい。

任用資格も真に必要やむをえない場合には適当に緩和すべきである。」

以上のような下級裁判所としての特別裁判所の設置について法的問題を含む諸課題を克服することができるのかという検討が日本側においてなされていたわけである。

その後，後述のように，米国側と日本側の1947年2月上旬からの集中的な交渉の中において特別裁判所設置に関する議論が再度行われ，その交渉の中で，特別裁判所設置は完全に否定されたのである。

1946 年 12 月 10 日付「法律案」には，裁判所との関係について次の規定があるのみである。

また，1946年12月11日付「Outline」は，「VII - Organization」の「2-Trial organ」において以下のように規定する。

「"Functions" (ii)」は，委員会の権能として，民事事件では裁判所への提訴前に委員会の違法か否かの判断を得る必要があること，そして，刑事事件では委員会による請求（application）を待ってから告発しなければならないことを意味している。

1946年12月20日付「法律案」では、次のように規定した。

「第三十四條　獨占禁止委員会が，この法律の規定に基いてなした命令，確認その他の処分に対して，不服ある〇〇関係人は，裁判所に出訴することができる。前項の規定による出訴は，〇〇〇〇，〇〇〇〇〇〇〇〇〇された日より六十日を経過したときは，これをなすことができない。」

この時期においては，委員会の判断に対する裁判所への提訴が規定されているにすぎない。また，上記の諸法案では，委員会の告発を含む内部的な手続や，裁判所への提訴に関
する手続に関する必要な事項は命令で定めるとしか規定していない（「第三十八條」）。

なお，1947年12月20日付「法律案」の原型である12月10日付「法律案」の「第三十二條」及び12月20日付「法律案」の「第三十六條」において，刑事事件における委員会の専属告発制度が規定されているが，これらは，委員会内部の手続に係る「章」の中に組み込まれて規定されている。その一方で，民事事件における委員会の審決前置主義について関係する規定はこの段階では規定されていない（12月10日付「法律案」に「損害賠償」という手書きが確認され，12月20日付「法律案」に損害賠償を請求することができるという規定のみが確認されるだけである）。

その後，1947年1月1日付「法律案」（下書き版）では，上記の「法律案」の構成を引き継ぎ，以下のように規定した（第二項では，裁判所への提訴による委員会の処分の執行に係る停止等が定められているが，以下では触れない）。

「第三十五条 独占禁止委員会の処分に對して，不服のある利害関係人は，当該処分のあった日から六十日以内に，裁判所に出訴することができる。」

そして，手書きで修正が施され，清書版では，以下のような文言になった。

「第三十六條　独占禁止委員会の認定，確認又は命令に対して，不服のある利害関係人は，当該認定，確認又は命令のあった日から六十日以内に，裁判所に出訴することができる。」

依然として，委員会の判断に対する不服申立てとして，裁判所への提訴に係る規定だけがある。

しかしながら，1947年1月1日から15日の間と考えられる日付不明の法案では大きな変化が確認される。そこでは，これまで委員会の内部手続の項に整理されていた裁判所への提訴に係る規定が新たに「第七章【本稿執筆者注：空欄】訴訟及損害賠償」という項に再整理され，提訴された裁判所における訴訟手続もかなりの程度詳細に規定されるようになったのである。

「第四十六條　独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に出訴することができる。但し裁定書の謄本の送達があった日から一ヶ月【本稿執筆者注：手書きで「三十日」という記述が確認される】を経過したときは此の限りではない。

前項の出訴については独占禁止委員会をもって被告とする。

第四十八條 出訴をなすには訴状を裁判所又は独占禁止委員会に提出しなければならない。

第四十九条 独占禁止委員会が出訴を受けたときは，当該事件の記録に訴状を添付して，遅滞なくこれを裁判所に送附しなければならない。

裁判所が出訴を受けたときは遅滞なく，独占禁止委員会に対する当該事件の記録の送付を求めなければならない。

第五十條 裁判所が出訴を受けた場合において適当と認めるときは事件を独占禁止委
員会に送付することができる。

第五十一條 独占禁止委員会が出訴を受け又は前條の規定に依り事件の送付を受けた場合において出訴を理由があると認めたときは，其の裁定を更正しなければならない。

出訴を理由がないと認めるときは意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第五十二條 適法な出訴は裁定の効力を停止せしめる効果を有する。

裁判所は独占禁止委員会若しくは利害関係人の申立に依り又は職権をもって事件関係人に対し裁定の全部又は一部従うべきことを命じ其の他必要な処分をなすことができる。

第五十三條　関係官庁又は団体は裁判所の許可を得て其の代理人をして口頭弁論に立ち合わせ意見を述べさせることができる。

第五十四條 請求の認諾及び裁判上の自白に関する民事訴訟法の規定はこれを適用しない。

第五十五條 裁判所は職権をもって必要な証拠調をなし且つ当事者が主張しない事実を斟酌することができる。

第五十六條 裁判所は本法の目的を達するため必要があると認めるときは当事者の申立にない事項について裁判をなすことができる。

第五十七條 裁判所は独占禁止委員会の裁定を相当とするときは出訴を棄却しなければならない。裁定が其の理由に依れば不當なる場合においても他の理由に依り正当なるときも亦同様とする。」

以上の裁判所への提訴と，その後の裁判所と委員会との関係にも言及した詳細な規定は，1947年1月7日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱（司法省民事局第四課試案二二，一，七）」のうちの「第【本稿執筆者注：空欄】章【本稿執筆者注：空欄】訴訟及損害賠償」の内容を部分的に反映させたものと位置付けられる。この「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱（司法省民事局第四課試案二二，一，七）」は次のように規定している。

「第一 独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に出訴することができる。但し裁定書の謄本の送達があった日から一ヶ月を経過したときは此の限りではない。

前項の出訴については独占禁止委員会をもって被告とする。

第二 出訴をなすには訴状を裁判所又は独占禁止委員会に提出しなければならない。

第三 独占禁止委員会が出訴を受けたときは，当該事件の記録に訴状を添付して，遅滞なくこれを裁判所に送附しなければならない。

裁判所が出訴を受けたときは，遅滞なく，独占禁止委員会に対する当該事件の記録の送付を求めなければならない。
第四 裁判所が出訴を受けた場合において適当と認めるときは事件を独占禁止委員会に送付することができる。

第五 独占禁止委員会が出訴を受け又は前條の規定に依り事件の送付を受けた場合において出訴を理由があると認めたときは，其の裁定を更正しなければならない。

出訴を理由がないと認めるときは意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第六 適法な出訴は裁定の効力を停止せしめる効果を有する。

裁判所は独占禁止委員会若しくは利害関係人の申立に依り又は職権をもって事件関係人に対し裁定の全部又は一部従うべきことを命じ其の他必要な処分をなすことができる。

第七 関係官庁又は団体は裁判所の許可を得て其の代理人をして口頭弁論に立ち合わせ意見を述べさせることができる。

第八 請求の認諾及び裁判上の自白に関する民事訴訟法の規定はこれを適用しない。

第九 裁判所は職権をもって必要な証拠調をなし且つ当事者が主張しない事実を斟酌することができる。

第十 裁判所は本法の目的を達するため必要があると認めるときは当事者の申立にない事項について裁判をなすことができる。

第十一 裁判所は独占禁止委員会の裁定を相当とするときは出訴を棄却しなければならない。裁定が其の理由に依れば不當なる場合においても他の理由に依り正当なるときも亦同様とする。

第十二 裁判所は独占禁止委員会の裁定を不当とするときは，これを取消し本法の目的を達するため必要があるときは当事者に対し判決をもって本法に違反する行為を排除するため適当な処分を命じなければならない。

第十三 出訴及び其の裁判については本法に別段の定ある場合を除く外民事訴訟法の規定を準備【本稿執筆者注：ママ】する。

【本稿執筆者注：第十四は損害賠償に関する規定】

第十五 本章の出訴の件は東京高等裁判所の専任管轄とする。」

1月7日付の司法省による法案資料が，日付不明の法案に反映された部分としては，第一に，東京高裁への提訴後の手続として，一般的な司法手続を採用したこと，第二に，裁判所の職権による調査及び判断を認めたことである。

その一方で，上記の法案に反映されていない部分としては，第一に，本法違反に対しては，裁判所が判決によって処分をしなければならない義務が課されたこと，第二に，民事訴訟法の規定が準用されることを明文化したこと，第三に，委員会の判断に対する不服申立と，損害賠償訴訟の二つの事件に関して，提訴を行う裁判所を東京高裁の「専任管轄」としたことである。

もっとも，これ以降の法案では，反映されていない部分についても条文番号が割り振ら
れている諸規定がある。したがって、単純に上記の日付不明の法案ではその部分の資料が欠落していると考えるべきなのか、そうではなく、特に損害賠償訴訟の東京高裁への専属管轄に対する日本側の抵抗を考えるとあえて規定しなかったのか、資料からは不明である。

1947 年 1 月 17 日付「法律案」（下書き版のみで，清書版も資料としては存在するが，以下に引用する諸規定の部分は資料として欠落している）では，「第八章【本稿執筆者注：空欄】訴訟」として，先の日付不明の法案における損害賠償に関する諸規定が本章から削除された点が，1 月 7 日付の司法省の法案資料とは異なり特徴的である。

「第五十三條　独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に出訴することができる。但し裁定書の騰本の送達があった日から三十日を経過したときは此の限りではない。

【手書きで「第六十六條一項」とあり，これまでの資料では政府による委員会の判断に対する不服としての裁判所への出訴に係る規定であったものが，「関係大臣は委員会の裁定を不当と認めるときは，前項の期の内に限り裁判所に出訴することができる。」という規定として「第二項」に挿入されていることが確認される。なお，当初の「第六十六條」及びその第二項「前項の出訴については第五十二條乃至前條の規定を準用する。」には削除線が引かれている。

前【手書きで「二」が挿入されている】項の出訴については独占禁止委員会をもって被告とする。

第五十四條 出訴をなすには訴状を裁判所又は委員会に提出しなければならない。

第五十五條 委員会が出訴を受けたときは，当該事件の記録に訴状を添付して，遅滞なくこれを裁判所に送附しなければならない。

裁判所が出訴を受けたときは遅滞なく，委員会に対する当該事件の記録の送付を求めなければならない。

第五十六條 裁判所が出訴を受けた場合において適当と認めるときは事件を委員会に送付することができる。

第五十七條 委員会が出訴を受け又は前條の規定に依り事件の送付を受けた場合において出訴を理由があると認めたときは，委員会は，其の裁定を更正しなければならない。

出訴を理由がないと認めるときは意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第五十八條 裁判所は必要と認めた【手書きで「た」を「る」に修正】ときは何時でも，【手書きで「利害関係人の」を挿入】申立により又は職権をもって，委員会の裁定の執行【手書きで「の」を挿入】停止その他必要な処分を命じ又その命令を取消しまたは変更することができる。

前項の裁判は口頭弁論を経ないでこれをなすことができる。この裁判に