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144 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	54,150	0	54,150	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定に定める費用の交付
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	2,379,460	0	2,379,460	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する砂防工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
07 北海道砂防事業費	特殊土しよう地帯砂防事業に必要な経費	406,000	0	406,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「特殊土しよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土しよう地帯の保全を図るための砂防事業
砂防事業に必要な経費	92,000	0	92,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	94,000	0	94,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び局部改良工事(2) 砂防工事等
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	508,565	0	508,565	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
治水事業の事務費等に必要な経費	42,871	0	42,871	国が施行する工事に必要な現場事務所等の人件費及び事業費
19 予備費	予備費の減少	0	△ 322,270	△ 322,270	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	200,942,944	23,070,345	0	23,070,345	224,013,289
0200-00他勘定より受入
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,137,184	54,576	0	54,576	2,191,760
0300-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-01地方公共団体工事費負担金收入	31,663,043	4,303,867	0	4,303,867	35,966,910
0400-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-01電気事業者等工事費負担金收入	355,464	3,678	0	3,678	359,142
0500-00地方債証券償還収入
0501-00地方債証券償還収入	4,639	0	0	0	4,639
0600-00附带工事費負担金收入
0601-00附带工事費負担金收入	1,340,000	0	0	0	1,340,000
0700-00受託工事納付金收入
146 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 受託工事納付金収入	8,258,000	0	0	0	8,258,000
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	70,000	0	0	0	70,000
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	534,129	0	0	0	534,129
歳入合計	245,305,403	27,432,466	0	27,432,466	272,737,869
歳出
01河川事業費	113,639,000	20,947,490	0	20,947,490	134,586,490
24-00直轄河川改修費	58,793,000	12,164,490	0	12,164,490	70,957,490
24-00直轄河川維持修繕費	3,804,000	800,000	0	800,000	4,604,000
24-00直轄河川都市環境整備事業費	1,305,000	150,000	0	150,000	1,455,000
25-00河川改修費補助	46,447,000	7,833,000	0	7,833,000	54,280,000
24-00河川事業調査費外2目	3,290,000	0	0	0	3,290,000
02北海道河川事業費	21,457,000	2,403,300	0	2,403,300	23,860,300
24-00直轄河川改修費	15,074,000	1,454,600	0	1,454,600	16,528,600
24-00直轄河川維持修繕費	317,000	69,800	0	69,800	386,800
24-00直轄河川都市環境整備事業費	55,000	41,900	0	41,900	96,900
25-00河川改修費補助	5,889,000	837,000	0	837,000	6,726,000
24-00河川事業調査費外1目	122,000	0	0	0	120,000
03河川総合開発事業費	16,624,800	754,900	0	754,900	17,379,700
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00直轄河川総合開発事業費	1,240,000	34,900	0	34,900	1,274,900
25-00河川総合開発事業費補助	7,346,800	571,000	0	571,000	7,917,800
25-00治水ダム建設事業費補助	5,262,000	149,000	0	149,000	5,411,000
24-00直轄堰堤維持費外3目	2,776,000	0	0	0	2,776,000
04北海道河川総合開発事業費	568,400	72,000	0	72,000	640,400
25-00治水ダム建設事業費補助	471,000	72,000	0	72,000	543,000
24-00直轄堰堤維持費外1目	97,400	0	0	0	97,400
05水資源開発公団交付金
25-00水資源開発公団交付金	9,929,082	54,150	0	54,150	9,983,232
06砂防事業費	46,341,000	2,785,460	0	2,785,460	49,126,460
24-00直轄砂防事業費	10,000,000	199,460	0	199,460	10,199,460
25-00砂防事業費補助	30,354,000	2,322,000	0	2,322,000	32,676,000
25-00地すべり対策事業費補助	2,694,000	264,000	0	264,000	2,958,000
24-00直轄地すべり対策事業費外2目	3,293,000	0	0	0	3,293,000
07北海道砂防事業費	2,013,000	92,000	0	92,000	2,105,000
25-00砂防事業費補助	1,858,000	84,000	0	84,000	1,942,000
25-00地すべり対策事業費補助	75,000	8,000	0	8,000	83,000
24-00直轄砂防事業費外1目	80,000	0	0	0	80,000
08建設機械整備費	368,000	0	0	0	368,000
09北海道建設機械整備費	159,000	0	0	0	159,000
148 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10離島治水事業費	1,269,000	94,000	0	94,000	1,363,000
25-00河川改修費補助	382,000	50,000	0	50,000	432,000
25-00砂防事業費補助	732,000	40,000	0	40,000	772,000
25-00地すべり対策事業費補助	96,000	4,000	0	4,000	100,000
25-00河川総合開発事業費補助外1目	59,000	0	0	0	59,000
12附帯工事費	1,273,000	0	0	0	1,273,000
13受託工事費	7,845,165	0	0	0	7,845,165
14治水事業工事諸費	23,220,763	551,436	0	551,436	23,772,199
21-02職員基本給	11,571,168	221,780	0	221,780	11,792,948
21-03職員諸手当	5,330,917	121,224	0	121,224	5,452,141
21-04超過勤務手当	1,470,552	79,869	0	79,869	1,550,421
21-05常勤職員給与	264,500	14,044	0	14,044	278,544
21-05退職手当	1,414,739	84,019	0	84,019	1,498,758
22-08日額旅費	280,451	7,950	0	7,950	288,401
23-09工事雑費	1,040,220	10,497	0	10,497	1,050,717
25-16国家公務員共済組合負担金	1,463,180	12,053	0	12,053	1,475,233
21-05非常勤職員手当外11目	385,036	0	0	0	385,036
15事務費	152,244	0	0	0	152,244
16国債整理基金特別会計へ繰入	4,534	0	0	0	4,534
19予備費(89-...)	441,415	0	△322,270	△322,270	119,145
歲出合計	245,305,403	27,754,736	△322,270	27,432,466	272,737,869
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	27,522,00927,522,009	2,479,1252,510,965	031,840	2,479,1252,479,125	30,001,13430,001,134
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	1,916,121	0	1,916,121	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
150 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	267,731	0	267,731	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	2,184,089	0	2,184,089	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する多目的ダムの建設工事
02 北海道多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業に必要な経費	272,300	0	272,300	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する多目的ダムの建設工事
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	48,665	0	48,665	昭和46年5月以降政府職員の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ
事務費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	5,911	0	5,911	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	31,840	歳出追加の財源に充てるための修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	16,770,625	1,916,121	0	1,916,121	18,686,746
0200-00地方公共団体工事費負担金収入
0201-00地方公共団体工事費負担金収入
0201-01地方公共団体工事費負担金収入	3,088,924	295,273	0	295,273	3,384,197
0300-00電気事業者等工事費負担金収入
0301-00電気事業者等工事費負担金収入
0301-01電気事業者等工事費負担金収入	6,324,451	267,731	0	267,731	6,592,182
0400-00地方債証券償還収入
0401-00地方債証券償還収入	484,609	0	0	0	484,609
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	643,800	0	0	0	643,800
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	190,000	0	0	0	190,000
0700-00雑収入
0701-00雑収入	19,600	0	0	0	19,600
歳入合計	27,522,009	2,479,125	0	2,479,125	30,001,134
152 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01 多目的ダム建設事業費	20,583,000	2,184,089	0	2,184,089	22,767,089
24-00 筑後川松原下笠ダム建設費	8,000	450,000	0	450,000	458,000
24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	1,840,000	138,400	0	138,400	1,978,400
24-00 江の川土師ダム建設費	2,335,000	99,200	0	99,200	2,434,200
24-00 重信川石手川ダム建設費	2,085,000	99,200	0	99,200	2,184,200
24-00 北上川御所ダム建設費	2,710,000	1,198,679	0	1,198,679	3,908,679
24-00 最上川白川ダム建設費	2,860,000	98,957	0	98,957	2,958,957
24-00 太田川高瀬堰建設費	750,000	99,653	0	99,653	849,653
24-00 紀の川大滝ダム建設費外18目	7,995,000	0	0	0	7,995,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	3,682,000	272,300	0	272,300	3,954,300
24-00 石狩川豊平峡ダム建設費	1,963,000	199,500	0	199,500	2,162,500
24-00 石狩川大雪ダム建設費	1,574,000	72,800	0	72,800	1,646,800
24-00 十勝川十勝ダム実施計画調査費外1目	145,000	0	0	0	145,000
03 受託工事費	615,616	0	0	0	615,616
04 国債整理基金特別会計へ繰入	468,761	0	0	0	468,761
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
36-22 治水勘定へ繰入	2,137,184	54,576	0	54,576	2,191,760
09 予備費	35,448	0	△ 31,840	△ 31,840	3,608
(89-…)	27,522,009	2,510,965	△ 31,840	2,479,125	30,001,134
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以 降(千円)
治水勘定	直轄河川改修事業	既 定	3,688,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 河 川 事 業 費(目) 直轄河川改修費	1,033,000	2,655,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する最上川外21河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	5,915,000	同	昭和46年度以降4箇年度以内	1,328,000	4,587,000
改 定	9,603,000	-	-	2,361,000	7,242,000
北海道直轄河川改修事業	既 定	155,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川改修費	66,000	89,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	200,000	同	昭和47年度	0	200,000
改 定	355,000	-	-	66,000	289,000
154 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
河川総合開発事業費補助	436,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	24,500	411,500	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する富山県における河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	245,000	昭和46年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	245,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する長崎県における治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
砂防事業費補助	446,000	昭和46年度	昭和47年度	(項) 砂防事業費(目) 砂防事業費補助	0	446,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する山形県外7県における砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
特定多目的
ダム建設工事勘定	北海道砂防事業費補助	60,000	昭和46年度	昭和47年度	(項)北海道砂防事業費
(目)砂防事業費補助	0	60,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する北海道における砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
多目的ダム建設事業	2,900,000	昭和46年度	昭和46年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費
(目)仁淀川大渡ダム建設費	200,000	2,700,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
仁淀川大渡ダム建設工事	2,900,000	昭和46年度	昭和46年度以降4箇年度以内
追加	2,350,000	同	昭和47年度以降4箇年度以内
改定	5,250,000	-	-
北上川御所ダム建設工事	2,462,000	昭和46年度	昭和46年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費
(目)北上川御所ダム建設費	50,000	2,412,000
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度 (千円)	昭和47年度 以 降(千円)
追 加 改 定	3,780,000	昭和46年度	昭和47年度	0	0	3,780,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する北上川御所ダムの建設に必要な用地の取得について、その引渡しを受けるまでには、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	6,242,000	昭和46年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費 (目) 石狩川大雪ダム建設費	0	2,620,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する石狩川大雪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
河 川 事 業 費	150,509,270	123,268,000	26,907,690	0	333,580	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち19,749,050 千円及び(項)事務費のうち73,000千円を合算してある
北 海 道 河 川 事 業 費	25,727,700	23,890,700	1,837,000	0	0
河川総合開発事業費	18,393,350	17,108,450	926,202	347,578	11,120	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,996,600千円を含む
北海道河川総合開発事業費	727,100	688,050	27,486	11,564	0
水資源開発公団交付金	9,983,232	7,903,210	2,080,022	0	0	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額1,337,979千円を除いてある
砂 防 事 業 費	51,629,180	47,618,000	3,970,420	0	40,760
北 海 道 砂 防 事 業 費	2,108,100	2,083,100	25,000	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入70,000千円のほか雑収入等322,270千円を含む5 建設事業には、「治山治水緊急措置法」に基づく治水事業5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
建 設 機 械 整 備 費	750,900	568,000	176,090	0	6,810
北海道建設機械整備費	198,400	181,400	17,000	0	0
離 島 治 水 事 業 費	1,363,000	1,363,000	0	0	0
合 計	261,390,232	224,671,910	35,966,910	359,142	392,270
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
筑 後 川	松 原 · 下 筌	464,401	354,820	89,305	19,969	307	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち2,083,660千円及び(項)事務費のうち15,916千円を合算してある2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の330,300千円を合算してある3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額64,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち180,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入10,000千円のほか雑収入等31,840千円を含む5 建設事業には、「治山治水緊急措置法」に基づく治水事業5 個年計画に係る事業を掲げ、受託工事及び予備費等を除く
矢 作 川	矢 作	14,331	5,107	1,866	7,237	121
紀 の 川	大 滝	1,904,614	831,430	257,404	812,571	3,209
九 頭 竜 川	真 名 川	2,215,005	1,791,810	399,598	18,488	5,109
江 の 川	土 師	2,553,077	1,440,505	482,022	627,811	2,739
重 信 川	石 手 川	2,302,735	1,508,058	349,950	441,933	2,794
仁 淀 川	大 渡	1,253,092	1,011,172	112,633	125,757	3,530
北 上 川	御 所	4,103,979	3,617,621	402,009	79,836	4,513
球 磨 川	川 边 川	602,887	514,112	76,247	9,028	3,500
最 上 川	白 川	3,113,128	2,755,352	324,689	29,314	3,773
利 根 川	川 治	1,604,638	658,956	239,015	704,757	1,910
利 根 川	八 ツ 場	602,874	233,048	78,059	290,135	1,632
芦 田 川	芦 田 川 河 口 堰	902,032	168,750	56,377	676,524	381
太 田 川	高 瀬 堰	901,187	145,080	48,438	707,434	235
遠 賀 川	遠 賀 川 河 口 堰	1,001,426	133,382	44,564	823,168	312
石 狩 川	豊 平 峡	2,304,900	1,203,684	63,093	1,036,623	1,500
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
石狩川	大雪	1,777,700	1,516,059	79,544	181,597	500
小計	27,622,006	17,888,946	3,104,813	6,592,182	36,065
(実施計画調査)
荒川	滝沢	201,187	150,000	50,297	0	890
木曽川	阿木川	180,954	135,000	45,238	0	716
菊池川	竜門	150,715	131,625	18,457	0	633
山国川	耶馬溪	150,715	131,625	18,457	0	633
岩木川	浅瀬石	80,476	72,000	8,047	0	429
相模川	宮ケ瀬	100,594	75,000	25,148	0	446
阿賀野川	大川	80,477	67,800	12,273	0	404
矢作川	矢作川河口堰	40,238	30,000	10,059	0	179
木曽川	徳山	100,594	75,000	25,148	0	446
櫛田川	蓮	80,477	60,000	20,119	0	358
小瀬川	八丁	100,594	75,000	25,148	0	446
肱川	野村	60,238	49,050	10,993	0	195
十勝川	十勝	151,500	144,000	7,500	0	0
石狩川	漁川	50,500	48,000	2,500	0	0
小計	1,529,259	1,244,100	279,384	0	5,775
合計	29,151,265	19,133,046	3,384,197	6,592,182	41,840
# 第2章 時代の要請にこたえた 国土交通行政の展開

## 第1節

## 国土政策の推進

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げる国土形成計画（全国計画）（平成20年（2008年）閣議決定）及び各広域ブロックの地域戦略とその具体的な取組みをまとめた広域地方計画（21年（2009年）大臣決定）並びに持続可能な国土管理を基本方針とする第四次国土利用計画（全国計画）（20年（2008年）閣議決定）に基づき、総合的な国土政策を推進しており、国土形成計画の関係主体への指針性を向上させるため、毎年度計画のモニタリングを実施している。

また、国土形成計画（全国計画）策定から約7年が経過し、近年の我が国の国土を取り巻く状況を見ると、2050年には人口が約6割の地域で半減し、高齢化率は約4割になるなど、急激な人口減少・少子化や高齢化をはじめ、グローバリゼーションの進展による国家・都市間競争の激化、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等巨大災害の切迫等、極めて大きな変化に直面している。このような変化に対応するためには、危機感を共有し、国民の叡知を結集して長期的な視野に立った国土政策を構想する必要がある。

このため、26年7月、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの指針として、「コンパクト＋ネットワーク」により地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間の対流を生み出す「対流促進型国土」の形成を掲げた「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ、発表した。

これも踏まえ、同年9月に国土形成計画を改定するために国土審議会に計画部会を設置し、27年3月には計画の基本的な考え方を「中間とりまとめ」としてまとめた。

今後は、地方をはじめ各方面の御意見を広く伺いながら、全国計画については27年夏頃の取りまとめに向けて検討を進める。広域地方計画については27年度中の取りまとめに向けた検討に着手したところである。

## 第2節

## 社会資本の老朽化対策等

## （１）国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定

我が国では、昭和39年の東京オリンピック以降に整備された首都高速1号線等、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。例えば、道路橋は、その割合が平成25年3月の約18％から、10年後には約43%、20年後には約67％と急増する（図表Ⅱ-2-2-1）。このように一斉老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められる。

このため、国土交通省では、25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、国土交通省を挙げて老朽化対策に取り組むための体制として、同年1月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置し、総合的・横断的に検討を進め、同年3月には、「社会資本の維持管理・更
新に関し当面講ずべき措置」を工程表として取りまとめた。

また、同年10月には、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年11月、政府、地方公共団体等における、あらゆるインフラを対象にした今後の取組みの全体像を示すものとして、「インフラ長寿命化基本計画」が決定された。この基本計画では、全国のあらゆるインフラについて、着実に老朽化対策を実施するため、各インフラの管理者等がインフラ長寿命化計画（行動計画）を作成することが規定された。

これを受けて、国土交通省では、

全府省庁に先駆けて、26年5月、

「国土交通省インフラ長寿命化計画

図表Ⅱ-2-2-1 社会資本の老朽化の現状

高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる。※施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理。
《建設後50年以上経過する社会資本の割合》
H25年3月	H35年3月	H45年3月
道路橋[約40万橋注1) (橋長2m以上の橋約70万のうち)]	約18%	約43%	約67%
トンネル[約1万本注2)]	約20%	約34%	約50%
河川管理施設 (水門等)[約1万施設注3)]	約25%	約43%	約64%
下水道管きよ[総延長:約45万km注4)]	約2%	約9%	約24%
港湾岸壁[約5千施設注5) (水深-4.5m以深)]	約8%	約32%	約58%
注1) 建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている。注2) 建設年度不明トンネルの約250本については、割合の算出にあたり除いている。注3) 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,000施設を含む。(50年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。)注4) 建設年度が不明な約1万5千kmを含む。(30年以内に布設された管きよについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。)注5) 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。
資料) 国土交通省

(行動計画)」を決定し、基本計画に基づく具体的な取組みを確定・見える化し、メンテナンスの指針として、メンテナンスサイクルの構築に向けた道筋を提示した（図表Ⅱ-2-2-2）。

図表Ⅱ-2-2-2 国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の概要と行動計画を踏まえた取組み

資料）国土交通省
具体的には、①定期的な点検を行い、必要な修繕・更新を実施するとともに、その情報をカルテとしてデータベース化し、メンテナンスサイクルを構築する、②メンテナンス技術によるコスト縮減と予防保全の考え方に基づく長寿命化を戦略的に進めることで、今後のメンテナンスに係る対策費用の山を平準化する、③インフラの大部分を管理する地方公共団体等の取組みを進めるため、防災・安全交付金による財政的支援や基準・マニュアルの提示等の技術的支援を実施する、が挙げられる。

今後とも、国土交通省は、必要なインフラが持続可能なものとして維持されるよう、老朽化対策について、今後さらに重点的・計画的に取り組んでいく。

## （２）社会資本メンテナンス戦略小委員会、技術者資格制度小委員会

社会資本整備審議会・交通政策審議会の下に平成24年7月に設置された「社会資本メンテナンス戦略小委員会」においては、今後の戦略的な維持管理・更新に向け、国土交通省・地方公共団体等が重点的に講ずべき施策や、維持管理・更新費の将来推計（図表Ⅱ-2-2-3）等について調査・審議を行った。26年度においては、25年12月に取りまとめられた「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について答申」を踏まえ、施策の具体化に向け引き続き検討すべき事項について調査・審議がなされ、1．「点検・診断に関する資格制度の確立」、2．「維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援方策」、3．「維持管理・更新に係る情報の共有化・見える化」の検討テーマについて、今後の方向性に関する提言が取りまとめられた。

図表Ⅱ-2-2-3	将来の維持管理・更新費の推計結果
○社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」での審議を踏まえ、国土交通省において試算した結果によると、2013年度の維持管理・更新費は約3.6兆円、10年後は4.3～5.1兆円、20年後は4.6～5.5兆円程度になるものと推定される。
年度	推計結果
2013年度	約3.6兆円
2023年度(10年後)	約4.3～5.1兆円
2033年度(20年後)	約4.6～5.5兆円
※1. 国土交通省所管の社会資本10分野（道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、航路標識、官庁施設）の、国、地方公共団体、地方道路公社、（独）水資源機構が管理者のものを対象に、建設年度毎の施設数を調査し、過去の維持管理、更新実績等を踏まえて推計。※2. 今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。※3. 施設更新時の機能向上については、同等の機能で更新（但し、現行の耐震基準等への対応は含む。）するものとしている。※4. 用地費、補償費、災害復旧費は含まない。※5. 個々の社会資本で、施設の立地条件の違いによる損傷程度の差異や維持管理・更新工事での制約条件が異なる等の理由により、維持管理・更新単価や更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値としている。

資料）国土交通省

このうち、1.「点検・診断に関する資格制度

の確立」については、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会において26年8月にとりまとめられた「社会資本メンテナンスの確立に向けた緊急提言：民間資格の登録制度の創設について」を受け、点検・診断等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、技術者の育成及び活用の促進を図ることを目的とした「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を同年11月に告示し、民間資格の登録制度を創設した。本登録規程に基づいて登録された資格を27年度業務の発注要件の設定の際に活用している。

また、維持管理と表裏一体の関係である新設分野の資格制度についても、同部会の下に「技術者資格制度小委員会」を設置し、検討を開始した。
## （３）定期点検の義務化

国土交通省が所管する社会資本のうち、道路、河川、港湾等の一部施設分野においては、平成25～26年度にかけて政令や省令等による定期点検の義務化が行われ、新たな基準にもとづく点検を開始したところである。また、その他の施設分野においても定期的に点検を行っている（図表Ⅱ-2-24）。

図表Ⅱ-2-2-4 各分野の点検実施状況

※1 H26年度の統一基準による点検結果について現在集計中。

※2 主要な港湾施設（係留施設、外郭施設（防波堤のみ）、臨港交通施設のうち国有港湾施設）に限る。点検対象総数約2,700施設。

※3 建築基準法に基づく点検（敷地・構造に限る）の対象施設。点検対象施設を有する都道府県、政令市（被災3県及び仙台市を除く）63事業主体の実施状況。

※4 建築基準法等に基づく点検（敷地・構造に限る）の対象施設。点検対象総数5,255施設。（平成32年度までに完了予定）

※5 河川堤防（河川法施行規則第7条の2第1項第2号の堤防のうち、国土交通省管理のもの）。点検対象総延長13,389km。

※6 河川管理施設のダム（国土交通省、独立行政法人水資源機構管理）。点検対象総数121施設。

資料）国土交通省

[集計の初年度：H26年度]（海岸堤防）

·集計の初年度の点検実施率

[集計の初年度：H25年度以前]（下水管路施設，空港，鉄道，航路標識）

·集計の初年度～H26年度の点検実施率

※9 航路標識（灯台、灯標等）の鉄筋コンクリート造に限る。点検対象総数2,400基。（平成35年度までに完了予定）

※10 平成24年度末現在において布設後50年以上経過した管きょ。点検対象総延長約8,700km。

※11 空港土木施設（滑走路、誘導路、エプロン）に限る。点検対象空港等数114施設。

※12 技術基準省令（平成13年度施行）に基づき定期検査を実施している鉄道構造物等。点検対象総数180事業者。

* {海岸堤防、航路標識：法定の頻度はなく、目安として頻度を----で表示。

下水管路施設、空港、鉄道：施設管理者又は事業管理者ごとに頻度を設定。

## （４）モニタリング技術の開発・導入

社会インフラの状態の効率的な把握を可能とするモニタリング技術の開発・導入の推進に向け、平成25年10月に設置した「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」において、現場ニーズとシーズのマッチングや、有効性の評価・分析を行うため、モニタリング技術の現場実証に係る検討を行った。26年9月より公募を開始し、現場実証等を進めている。

## （５）ロボットの開発・導入

今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボット開発・導入を推進している。

## 第3節

## 社会資本整備の推進

社会資本整備重点計画は、「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。

平成24年8月に閣議決定した第3次社会資本整備重点計画（24～28年度）に基づき、社会資本整備を着実に進めているところである。現行計画策定後の社会資本整備を巡る状況の変化を踏まえつつ、インフラ老朽化、巨大地震、激甚化する気象災害、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競
争といった切迫する危機への対応を図るため社会資本整備重点計画の見直しを行うこととしている。

見直しに当たっては、社会資本整備を巡る危機に適切に対応するため、防災・減災効果や中長期的に経済を成長させる効果等、社会資本のストック効果の最大化を図る効果的・効率的な社会資本整備を重視していくことが重要である。

図表Ⅱ-2-3-1 ストック効果を重視した社会資本整備の例

## 【北陸新幹線】

北陸新幹線の整備により、

移動時間の短縮効果（東京・

金沢間：3時間47分→2時

間28分）が発生し、交流人

口が増大

金沢駅西口の地価の上昇率が全国の商業地

で一位（+17%）

資料）国土交通省

## 【圈央道】

圈央道の整備進展により、多数の物流施設等が立地

## 第4節

## 交通政策の推進

## 交通政策基本法に基づく政策展開

平成25年12月に公布・施行された「交通政策基本法」においては、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「交通政策基本計画」を定めることとされている。同法に基づき、26年4月より国土交通省の交通政策審議会・社会資本整備審議会において同計画の策定に向けた審議を開始し、パブリックコメント等を経て、27年2月に、最終的な答申が出された後、閣議決定された。

「交通政策基本計画」は、26年度から32年度までを計画期間としており、「交通政策基本法」の規定に従い、基本的な方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に行うべき施策等について定めている。具体的には、基本的方針として、A）「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」、B）「成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」、C）「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の3つの柱を掲げるとともに、それぞれについて、施策目標を4つずつ設定した上で、具体的な施策を提示している。また、計画のフォローアップに際して取組みの進度を確認するための数値指標を定めるとともに、AからCの3つの柱に沿った施策を進めるに当たって留意すべき事項等を示している。

「交通政策基本計画」に基づく施策の進捗状況については、今後適切にフォローアップを実施することとしている。また、必要に応じ、同計画の改善検討を行うこととしている。
图表Ⅱ-2-4-1

【日常生活の交通手段確保】（16条）

【高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動】（17条）

【交通の利便性向上、円滑化、効率化】（18条）

【まちづくりの観点からの施策推進】（25条）

①自治体中心に、コンパクトシティ化等まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築する

②地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押しする

③バリアフリーをより一層身近なものにする

④旅客交通・物流のサービスレベルをさらなる高みへ引き上げる

②地域間のヒト・モノの流動を拡大する

基本法上の国の施策

【産業・観光等の国際競争力強化】（19条）

【地域の活力の向上】（20条）

【観光立国の観点からの施策推進】（26条）

【国際連携確保・国際協力】（30条）

①我が国の国際交通ネットワークの競争力を強化する

【関係者の責務・連携】（8～12、27条）

【総合的な交通体系の整備】（24条）

【調査・研究】（28条）

【技術の開発及び普及】（29条）

【国民の立場に立った施策】（31条）

【運輸事業等の健全な発展】（21条）

【大規模災害時の機能低下抑制、迅速な回復】

(22条)

【環境負荷の低減】（23条）

③訪日外客2000万人に向け、観光施策と連携した取組みを強める

④我が国の技術とノウハウを活かした交通インフラ・サービスをグローバルに展開する

①適切な「見える化」やフォローアップを行いつつ、国民・利用者の視点に立って交通に関する施策を講ずる（本計画には、56の数値指標を盛り込んでいるところ）

②国、自治体、事業者、利用者、地域住民等の関係者が責務・役割を担いつつ連携・協働する

③ICT等による情報の活用をはじめとして、技術革新によるイノベーションを進める

④2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後を見据えた取組みを進める

資料）国土交通省

## 2 地域公共交通ネットワークの再構築

人口減少、少子高齢化が進展する中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。一方で、地域公共交通は、特に自動車を運転できない学生、高齢者等にとって必要不可欠な存在であり、また、地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通の充実を図ることが重要である。

しかし、地域公共交通を担う事業者の経営がさらに厳しさを増す中、民間事業者に依存した従来の枠組みでは、これらの地域公共交通に対する社会的要請に応えることは困難である。こうした情勢を踏まえ、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」により、地域

資料）国土交通省
の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者と適切に役割分担しながら、まちづくりや観光振興等の観点も踏まえつつ、地域にとって最適な交通ネットワーク及び交通サービスを合意の下で実現していくための枠組みが構築された。

今後は交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会において平成26年8月に取りまとめられた「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みとその活用に関する基本的な考え方」において示された方向性も踏まえつつ、地方公共団体の取組みに対し、必要な支援を行っていく。

図表Ⅱ-2-4-3 改正地域公共交通活性化再生法（平成26年5月成立）の概要

資料）国土交通省

## 第5節

## 海洋政策（海洋立国）の推進

## 1 海洋基本計画の着実な推進

四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現していく必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。

海洋基本計画については、平成20年3月に最初の計画が閣議決定されているが、おおむね5年程度で見直すこととされていることを受けて、25年4月26日に新たな海洋基本計画が閣議決定された。

新たな海洋基本計画では、東日本大震災以降の防災・エネルギー政策の見直しや、メタンハイドレート等の海洋エネルギー・鉱物資源への期待の高まり、さらには海洋権益保全を巡る国際情勢の変化等の社会情勢の変化を踏まえ、海洋立国日本の目指すべき姿として①国際協調と国際社会への貢献、②海洋の開発・利用による富と繁栄、③「海に守られた国」から「海を守る国」へ、④未踏のフロンティアへの挑戦の4つを取組姿勢と目指すべき方向性の基本として構成されているところである。国土交通省としても新たな海洋基本計画に示された方針に基づき、海洋政策を着実に推進していくこととしている。具体的には、海洋再生可能エネルギーの利活用や海洋資源等の開発・利用、海洋開発
人材の育成、エネルギー等の効率的な海上輸送、海洋産業の振興を図るとともに、我が国の主権と領土・領海を堅守するため、海上保安庁の体制強化に取り組む。さらには海洋権益の保全に資する海洋調査等の推進、排他的経済水域の根拠となる低潮線注の保全及び南鳥島・沖ノ鳥島の活動拠点整備などの海洋フロンティア等を支える環境整備を今後も積極的に推進していく。また、国民の海洋に関する理解と関心を一層高めるよう、関係省庁と連携しながら「海の日」関連行事等の取組みを推進していく。

図表Ⅱ-2-5-1 海洋政策（海洋立国）の推進

資料）国土交通省

## 我が国の海洋権益の保全

## （１）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在しており、海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し、船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を戦略的かつ継続的に実施している。平成26年6月には、海上保安庁の自律型潜水調査機器（AUV）「ごんどう」により、沖縄県久米島沖において海底地形調査を実施した結果、これまで日本周辺で知られている中で最大規模のチムニー（熱水噴出により形成された重金属等から構成される煙突状の高まり）群を発見し、その後の（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による資源調査から、銅、亜鉛等が高品位で存在する有望な海底熱水鉱床であることが確認された。

また、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」を運用している。さらに、海洋に関する様々な自然情報（海底地形、海流、水温等）や社会情報（港湾区域、漁業権区域等）を一般ユーザーが活用できるよ
う、地図上に自由に重ねて表示できるウェブサービス「海洋台帳」を運用している。

## （２）大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月に我が国が国連海洋法条約に基づき、国連の「大陸棚限界委員会」へ提出した、200海里を超える大陸棚に関する情報について、同委員会は24年4月20日に勧告を採択した。勧告では、我が国の国土面積の約8割に相当する大陸棚の延長が認められ、26年10月、四国海盆海域と沖大東海嶺海域が日本の大陸棚として新たに政令で定められた。一方、一部海域では審査が先送りされたため、海上保安庁では、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、関係省庁と連携して、引き続き、大陸棚の画定に向けた対応を行っていくこととしている。

## （３）沖ノ鳥島の保全、低潮線の保全及び活動拠点の整備等

## ①沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40km²の排他的経済水域の基礎となる極めて重要な島であることから、基礎データの観測・蓄積や護岸等の損傷について点検、補修等を行っている。引き続き、2つの小島だけでなく環礁全体の保全を図るため、国の直轄管理により十全な措置を講じる。

## ②低潮線の保全

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」等に基づき、

## 図表Ⅱ-2-5-2 低潮線の保全

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」（平成22年6月施行）に係る施策の推進

## 《低潮線の保全》

排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の周辺の水域で、保全を図る必要があるものを低潮線保全区域（185区域）に指定し区域内で行為を規制。

・衛星画像や防災ヘリコプター、船舶等を活用し、低潮線及びその周辺の人為的な損壊や自然侵食等の巡視、状況調査を実施。

## 《遠隔離島における活動拠点の整備等》

〈排他的経済水域及び南鳥島・沖ノ鳥島の位置〉

・海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、国土交通大臣が港湾の施設（低潮線保全法に基づく基本計画において整備内容を明示）の整備・管理を実施。

資料）国土交通省

全国185箇所の低潮線保全区域を政令で指定し、区域内で行為規制を実施している。また、防災へリコプターや船舶等による巡視や衛星画像等を用いた低潮線及びその周辺の状況の調査を行い、域内における制限行為の有無や自然侵食による地形変化を確認することにより、排他的経済水域及び大陸棚の基礎となる低潮線の保全を図るとともに、低潮線の保全を確実かつ効率的に実施していくために、関連情報を適切に管理している。

## ③遠隔離島（南鳥島・沖ノ鳥島）における活動拠点の整備

「低潮線保全法」等に基づき、本土から遠隔の地にある南鳥島・沖ノ鳥島において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用に関する活動拠点として、船舶の係留・停泊、荷さばき等が可能となる港湾の施設の整備を進めている。
●最大領海侵入隻数：8隻

## 第6節

## 領土・領海の堅守

近年、尖閣諸島周辺海域においては、中国公船等による領海侵入や中国・台湾活動家等による領有権主張活動が発生しており、特に、平成24年9月、尖閣諸島のうち三島（魚釣島、北小島、南小島）を取得・保有して以降は、それまでと比べ、中国公船による領海侵入が増加している。

26年の中国公船による領海侵入件数は25年と比べて減少したものの、接続水域を航行している状況に変化はなく、加えて、同海域では外国漁船による活動も活発化している状況にあり、海上保安庁では、我が国の領土・領海を断固として守りぬくとの決意の下、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然とした態度で忍耐強く対処しているところである。

また、小笠原諸島周辺海域等においては、26年9月以降、多数の中国サンゴ漁船が確認されるようになり、海上保安庁では、水産庁等の関係機関と連携の上、巡視船や航空機を集中的に投入して厳正な取締りを行い、10隻の中国サンゴ漁船を検挙しており、引き続き、警戒を緩めることなく対応していくこととしている。

さらに、東シナ海等の我が国排他的経済水域においては、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動も確認されており、我が国周辺海域を取り巻く情勢は、引き続き厳しさを増している状況にある。

このような情勢の下、海上保安庁では、尖閣領海警備専従体制の確立を進めるとともに、さらなる情勢の変化にも対応し得る全国からの応援派遣体制の構築、尖閣諸島や小笠原諸島周辺海域をはじめとした我が国周辺海域における隙のない海上保安体制の構築を推進し、我が国周辺海域における領海警備等に万全を期すこととしている。

図表Ⅱ-2-6-1 中国公船による接続水域入域・領海侵入隻数

確認隻数（延隻数/月）領海內 —— 確認隻数（延隻数/月）接続水域內

一尖閣三島の取得・保有以降の中国公船による領海侵入の実態（平成27年3月末現在）

●領海侵入件数：113件（115日） ●領海侵入隻数：延べ361隻

● 最長領海侵入時間：28時間15分

資料）国土交通省