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8. one who violated the provisions of Article 17.

Article 92. Any person guilty of any of the offences prescribed in the preceding three (3) Articles may, according to circumstances, be punished by both penal servitude and fine.

Article 93. Any person who has violated the provisions of Article 39 shall be punished by a penal servitude for not more than one (1) year or fine not more than five thousand (5,000) yen.

Article 94. Any person who refuses, obstructs or evades such inspection as provided for by the provisions of item 4 of Paragraph 1 or Paragraph 2 of Article 45 shall be punished by a penal servitude for not more than six (6) months or by a fine not more than one thousand (1000) yen.

Article 95. When a representative of juridical person or an agent, an employee, or any other person in the service of a juridical person or an individual has committed a violation as provided for by Article 89, Article 90, Item 1 to Item 4 inclusive as well as Item 6 to Item 8 inclusive of Article 91, or Article 94 with respect to the business or property of said juridical person or individual, not only shall the offender be punished but said juridical person or said individual shall also be punished by such fine as provided for by the respective Articles.

Article 96. Any offense【本稿執筆者注：ママ】under Article 89 or Article 90 shall be considered after filling of an accusation by the Fair Trade Commission. Such accusation as provided for in the preceding paragraph shall be made in writing.

The Fair Trade Commission may, when filing such accusation as provided for in Paragraph 1, in case it deems that such a sentence as provided for in Item 1 of Paragraph 1 of Article 100 is called for with respect to an offence in said accusation, state said fact in such written accusation as provided for in this receding paragraph.

Such accusation as provided for by Paragraph 1 may not be revoked after institution of public prosecution.

Article 97. Anyone who has violated a decision given under Article 54 shall be liable to a non-criminal fine for not more than fifty thousand (50,000) yen. Provided that the foregoing shall not apply when said act should be punished by criminal penalty.

Article 98. Any person who has violated a decision given under Paragraph 1 of Article 67 shall be liable to a non-criminal fine for not more than thirty
thousand (30,000) yen.

Article 99. Any person coming under any of the following items shall be liable a non-criminal fine for not more than five hundred (500) yen.

1. one who, in violation of measures taken by the Fair Trade Commission in accordance with the provisions of Article 40, failed to appear, failed to submit reports, information or data, or submitted false reports, information or data.

2. one who, in violation of measures taken against the parties, concerned with the case and witnesses in accordance with the provisions of Item 1 of Paragraph 1 or Paragraph 2 of Article 46, failed to appear, does not give testimony, gave false testimony, or failed to submit reports or submitted false reports.

3. one, who, in violation of measures taken against an expert in accordance with the provisions of Item 2 of Paragraph 1 or Paragraph 2 Article 45, failed to appear, failed to give expert testimony or gave, false expert testimony.

4. one who, in violation of measures taken against a holder of goods in accordance with the provisions of Item 3 of Paragraph 1 or Paragraph 2 of Article 45, failed to submit such goods.

Article 100. In such a case coming under Article 89 or 90, the Court may, according to circumstances, render the following sentences as the same time as when the verdict was given. Provided that such a sentence as coming under Item 1 shall be issued only when said patent right, or licence right for patented invention belongs to the offender.

1. sentence to the effect that said patent right or licence right for patented invention shall be revoked.

2. to sentence to the effect that becoming a party to a contract with the Government shall be prohibited for a period of not less than six (6) months and not more than three (3) years after the date when the verdict became final and conclusive.

In case a verdict including such a sentence as provided for by Item 1 if the preceding paragraph becomes final and conclusive, the Court shall transmit a copy of the verdict to the President of the Bureau of Patents and Standards.

The President of the Bureau of Patents and Standards shall, when he receives such a transmission as provided for by the preceding Paragraph,
revoke the patent under said patent rights or revoke said licence right for patents invention.

そして，原始独禁法においては，不公正な競争方法を除き罰則の内容は変更されず，不公正な競争方法については刑事罰そのものが削除された。「Bill」の上に，英語による「罰しない」という内容の手書き（米国側の意見と考えられる）がなされていることが確認される。不公正な競争方法に対する罰則規定は，米国側意見を受けて原始独禁法制定直前に削除されたことが判明したが，なぜ罰則規定を削除したのか諸資料からは理由は不明である。

この点は，商工省作成の1947年3月24日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案説明」においても，次のような記述が確認されることから，日本側は最後まで不公正な競争方法に罰則を科すことを考えていたことになる。

「3．事業者は，不公正な競争方法を用いてはならず，これを用いた行為があるときは

本法案第二十条の規定によって公正取引委員会はその行為の差止を命ずることにな

っている。尚不公正な競争方法を用いた者には第八十九条で罰則を科せられる。」

これは上記3月15日付「第五次修正案」に対応した説明であり，この資料の後，米国側からの意見を受けて，原始独禁法のように罰則を科さないという結論に至ったことになる。

もっとも，不公正な競争方法に対して差止を内容とする審決に違反した場合は，過料が課せられ（「第九十七條」），その確定した審決に従わない場合は二年以下の懲役又は三万円以下の罰金が科せられるとしており（「第九十條第四項」），不公正な競争方法それ自体への罰則ではなく，審決に対する違反行為は罰則の対象となっていた。

なお，不公正な競争方法に係る罰則規定の削除以外にも，条文番号の修正や「第九十八條」において「公正取引委員会の処分」としていた箇所を，例えば，第1号では「事件関係人又は参考人に対する」という文言の修正等「第五次修正案」や「Bill」から原始独禁法制定まで若干の修正が罰則においては確認される。

そして，原始独禁法は以下のとおりである。

## 「第十章 罰則

第八十九条 第三條の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二項 前項の未遂罪は，これを罰する。

第九十條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第四條第一項の規定に違反して共同行為をした者

二　第五條の規定に違反して法人その他の團体を設立し，若しくは組織し，又はこれらの圧体に加入した者

三 第六條第一項の規定に違反して協定又は契約をした者
四 第四十八條第三項又は第五十四條の審決が確定した後においてこれに従わない者

第九十一條 左の各号の一に該当する者は，これを一年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一 第六條第三項又は第四項の規定に違反して協定又は契約をした者

二 第九條第一項の規定に違反して持株会社を設立した者

三 第十條第一項又は第十一條第一項，第二項若しくは第四項の規定に違反して株式を取得し，又は所有した者

四 第十二條第一項又は同條第二項の規定で準用する第十一條第四項の規定に違反して社債を取得し，又は所有した者

五 第十三條の規定に違反して役員の地位に就いた者

六 第十四條第一項から第三項までの規定に違反して株式を取得した者又は同條第四項の規定に違反して届出をしない者

七 第十六條第一項の規定に違反して他の会社の営業の全部若しくは一部の譲受，他の会社の営業全部の賃借，他の会社の経営の受任又は他の会社と営業上の損益全部を共通にする契約をした者

八 第十七條の規定に違反した者

第九十二條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第九十三條 第三十九條の規定に違反した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第九十四條 第四十六條第一項第四号又は同條第二項の規定による検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，六月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

第九十五條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して，第八十九条，第九十条，第九十一條第一号から第四号まで，若しくは第六号から第八号まで又は第九十四條の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第九十六條 第八十九条及び第九十条の罪は，公正取引委員会の告発を待って，これを論ずる。

第二項 前項の告発は，文書を以てこれを行う。

第三項 公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第百條第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。

第四項 第一項の告発は，公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。
第九十七條　第四十八條第三項又は第五十四條の審決に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。但し，その行為につき刑を科するべきときは，この限りでない。

第九十八條　第六十七條第一項の規定による裁判に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第九十九條 左の各号の一に該当する者は，これを五百円以下の過料に処する。

第四十條の規定による公正取引委員会の処分に違反して出頭せず，報告，情報若しくは資料を提出せず，又は虚偽の報告，情報若しくは資料を提出した者

二 第四十六條第一項第一号又は同條第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず，陳述をせず，虚偽の陳述をし，又は報告をせず，若しくは虚偽の報告をした者

三　第四十六條第一項第二号又は同條第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して，出頭せず，鑑定をせず，又は虛偽の鑑定をした者

四　第四十六條第一項第三号又は同條第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

第百條 第八十九条又は第九十条の場合において，裁判所は，情状により，刑の言渡と同時に，左に掲げる宣告をすることができる。但し，第一号の宣告をするのは，その特許権又は特許発明の実施権が，犯人に属している場合に限る。

一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の実施権は取り消されるべき旨

二 判決確定後六箇月以上三年以下の期間，政府との間に契約をすることができない旨

第二項　前項第一号の宣告をした判決が確定したときは，裁判所は，判決の騰本を特許標準局長官に送付しなければならない。

第三項　前項の規定による判決の謄本の送付があったときは，特許標準局長官は，その特許権の特許又は特許発明の実施権を取り消さなければならない。

独禁法違反行為に対して懲役刑及び罰金刑という内容の罰則を科すという基本的姿勢は，原始独禁法制定過程全体を通じて一貫している。米国側と日本側との間で対立した，そして，大きな変遷を経た論点としては，上記二つの罰則以外の罰則の採用に係る議論と，特に不公正な競争方法に対して罰則を科すか否かという点である。

前者については，特に，特許権の没収，政府との契約の禁止が米国側から主張され，日本側は，当初，特許権に係る問題は特許法で対応すること等反対意見を示していたが，結局は，日本側がこの二つの罰則を受け入れて法案に規定した。なお，当時の持株会社整理委員会の一委員が，個人的見解ではあるが，日本においても当時罰則の内容について，懲
役刑と罰金刑のみならず米国側が主張しているような多様な罰則を考えるべきであるという主張を行っていた。

米国側は更に外国企業の日本国内における営業活動の一定期間の禁止も主張していたが、これは日本企業とのバランスから最終的には採用されなかった。

不公正な競争方法に対する罰則については，なぜ1947年3月15日付「第五次修正案」において突然罰則が削除されたのか資料からは不明であるということだけが明らかである。不公正な競争方法が，私的独占や不当な取引制限と同様の悪性を有していない，私的独占と不当な取引制限が原始独禁法の規制の二本柱であり，その予防的規制規定として位置付けられる不公正な競争方法に対してまで罰則を科す必要はない等様々な推測は可能であるが，確定的なことは指摘できない。

## (補論 未遂罪)

原始独禁法は，次のように，私的独占及び不当な取引制限について，未遂罪を罰するとする。この点は，現行法でも同様である。

「第八十九条 第三條の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

## 第二項 前項の未遂罪は，これを罰する。

なぜこのような規定ができたのであろうか。未遂罪を罰することは、「カイム」案が、シャーマン法二条に従って独占化の企図について刑罰を用意したことに対する日本側の疑義に端を発すると考えられる。

「カイム」案においては，規制対象となっている行為すべてに対して共通の内容の罰則が規定されていた。すなわち，「第十五條」に「罰則」として，以下のように規定していた。

「第十五條　会社，組合，協同組合其の他の法人が本法又は自由競争の奨励，促進，保護を目的とする其の他の法律の規定に違反するときは，この違反は亦右団体の個々の取締役，役員，代理人，代表者，専任の顧問又は使用人にして，右の違反の全部又は一部を構成する行為又は之に寄与する行為を認可した者，命令した者，勧告した者，知ってゐるに拘らず之を司法次官に書面を以て報告することを怠った者，或はその有する地位の故に知るべかりしものと推定せられる者又は為したる者の違反と看做す。かかる違反は罪を犯したものと見做し，先に列挙した項目の孰れかの有罪判決に基き以上の者に対し一年以上三年以下の懲役及び五万円の罰金を科する。法人に対して罰金は五万円を下らず個人には五万円以下二万五千円を下らない。而して懲役も罰金も共に停止せられることはない。司法次官の勧告に基き，若は裁判所の発議に基き法人が事業を遂行し又はその資産を処分する権利は六箇月乃至三年の間停止せられる。」
そして，「カイム」案では，「第二條」において「独占を企図」することが「重大な犯罪を犯した」と規定され，同時に上記罰則の対象となっている。「カイム」案が，シャーマン法2条に従って独占化の企図について刑罰を用意していたわけである。

その後，具体的な日付は不明であるが，1946年12月と記載されている「Questions Pertaining to the Interpretation of Anti-Trust Laws」という資料がある。これは，立法の初期の段階において，日本側が疑問に感じた点を米国側に質問したものであるが，そこでは次のような質問がなされている。なお，この質問に対して司令部がいかなる回答をしたか，そもそも回答をしたのかどうかは，資料がないため明らかでない。

Td. “Trust and Corporation Problem,” by Seager & Gulick.

The above quotations contain quite convincing arguments. However, account has to be taken of the special condition of this country, where anything in the nature of morals outlawing trusts has been an utter stranger. It is considered therefore more practical that the application of the penal regulations be classified as follows. How is the idea?

(1) Violators, who have brought about the status of “restraint of trade”, will be punished according to penal regulations after the pattern of those of the Sherman Act, as they have already infringed upon the public interest.

(2) Violators, who acted for the purpose of creating the status of "restraint of trade" or "monopoly" but have not succeeded in bringing about the intended status, (such as lowering standard of commodities, raised prices, etc.) will be given order to cease and desist from violations, by a certain administrative agent (for instance, the Anti-Monopoly Commission), and will be punished only when they fail to obey such an order.

以上からは，トラストを違法とする道德観になじんでいない我が国においては，不当な取引制限及び独占の状態を形成する目的で行為をしたにもかかわらず，その意図した状態をもたらすことに失敗した者に対しては，排除措置のみを命じることとし，その命令に従わなかったときにのみ罰則を科すことがより現実的であると考えるが，この考え方はどうかと問うている。日本側の考え方としては，独占化の企図に対して罰則を置くことをしないで，排除措置違反についてのみ罰則を置くことを意図している。

そして，1946年12月2日から始まる日本側の一連の「要綱」においては，いずれの資料においても，ほとんどの行為類型において「罰則を適用する。」とだけ記述されている。

もっとも，上記の日本側が米国側に問うた考え方が，「要綱」に反映されている箇所がある。すなわち，一連の「要綱」では，12月2日を除いて「不当な独占に対する措置」と別に「不當な獨占を生ずる虞ある事項に対する措置」の項目が置かれており，シャーマン法二条の独占化の企図の規制を法案化することが試みられていると解されるのである。ここで注目されるのは，それに対する罰則に関する記述の変遷である。
まず，12月2日付「要綱」では，「不当な独占に対する措置」として，「（一）独占の排除」と「（二）罰則」の項目を設け，後者の罰則について，米国法に忠実である「甲案」では，「罰則を適用する」とし，「乙案」でも，「罰則を適用する」としている。その一方で，「独占を生ずる虞のある事項の禁止」には，それ以降で確認できる「不當な獨占を生ずる虞ある事項に対する措置」という項目がないのである。

次いで，１２月５日付「要綱」では，「不当な独占に対する措置」については１２月２日付と同じであるが，新たに「不當な独占を生ずる虞ある事項に対する措置」という項目を設け，「（一）当該事項の排除」と「（二）罰則」という内容を置いた。後者の罰則について，「米国の立法例」と「甲案」は空欄であり，記述が確認されないが，「乙案」では，「直に罰則を適用することなく，独占禁止委員会の命令に従はない場合に罰則を適用する。」という記述が確認される。

ここで，独占化の企図に対応する規制規定の法案化が図られたと考えることはできないか。以下では，当該項目に対する罰則に係る資料の該当部分のみについて言及する。

12月7日付「要綱」においても、「罰則を適用することなく，独占禁止委員会の命令に従はない場合に罰則を適用する」としている。

このような考え方が，最終的に，12月14日付「要綱」の「規定要旨」として，「直に罰則を適用することなく，獨占禁止委員会の命令に従はない場合に罰則を適用する。」と記述されることになる。

このように，「要綱」の作成過程においては，「不當な獨占を生ずる虞ある事項」に対して罰則を置くか否かを留保した初期の状態から，罰則を置かないで，委員会の命令に従わない場合にのみ罰則を適用することへと変遷したのである。ここに，上述の「Questions Pertaining to the Interpretation of Anti-Trust Laws」に示された考え方が実行されているのである。

そして，「要綱」の作成過程及びその後作成された法案においても，不当な独占を生じさせた者に対する罰則を規定した他，独占化の企図に対する規制として，事業能力の差別や企業結合が，不当な独占を生じさせるおそれがあると委員会が確認したときに行う措置命令に違反した者に対する罰則を規定している。

まず，1946年12月10日付「法律案」は，初めて「罰則」を「第七章」として独立して規定した。

「第三十七條　左の各号の一に該当する者は，十年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第七條第一項の規定に違反して，不當な独占を生ぜしめた者

二 第十七條第一項の規定に違反して，取引の不當な制限を行った者

三 第十九條第一項の規定に違反して，不正な競争行為を行った者

第三十八條　左の各号の一に該當する者は，三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
一 第七條第二項，第八條，第九條第二項，第十條第一項，第十一條第三項，第十七條第二項，第十八條第二項，第十九條第二項，第二十一條第一項又は第二十七條第二項の規定に基く獨占禁止委員会の命令に違反した者

【手書きで✓印が入れられ，「二〇…〇に違反して，〇〇を〇〇た者」全体に削除線が引かれている】

第三十九條　左の各号の一に該當する者は一年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

一 第〇〇條乃至第〇〇條の規定に違反して，役員の地位を兼ねた者

【手書きで「二十五條」を挿入】

三 第十八條第一項の規定に違反して，〇〇〇〇に〇〇る〇〇について，契約又は行為をなした者

四 第〇〇條第一項の規定に違反して，契約をなした者

【手書きで，「五，○…○條」全体に削除線が引かれている】

第四十條 左の各号の一に該當する者は三千円以下の罰金に処する。

一 第十六條の規定に違反して株式を有し又は議決権の行使の委任を受けた者

二 第0十0條の規定による報告を怠り若しくは00の00をなし又は00委員の調査を拒み，妨げ若しくは忌避した者

第四十一條 法【「〇〇〇」にそれぞれ斜線が引かれている】人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の〇〇者が，その法人又は人の業務又は財産に〇して前〇條の違反行為をなしたときは，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。

以上の罰則の構成からは，特に，不当な独占を生じさせるおそれのある行為に対する罰則について，先の１２月上旬における一連の「要綱」において「直に罰則を適用することなく，独占禁止委員会の命令に従はない場合に罰則を適用する。」と指摘している点を反映している。

1946 年 1 2 月 1 1 日付「Outline」では, すべての行為類型に対して「Penalties shall be applied.」としている。「Outline」である以上, 罰則を適用することだけが規定されているにすぎない。

そして，先の１２月１０日付「法律案」に対する修正等を反映させた１９４７年１２月２０日付「法律案」は，以下のように規定した。

「第四十條　左の各号の一に該当する者は，十年以下の懲役又は五萬円以下の罰金に処する。

一　第六條第一項の規定に違反して，不當な独占を生ぜしめた者

二 第十六條第一項の規定に違反して，取引の不當な制限を生ぜしめた者

三 第十九條第一項の規定に違反して，不正な競争行為をなした者
第四十一條　第六條第二項，第十六條第二項又は第十九條第二項の規定に基づく獨占禁止委員会の命令に違反した者は，五年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第四十二條　第七條，第八條第二項，第九條第二項，第十條第二項，第十一條第五項，

第十七條第二項又は第十八條第二項の規定に基く獨占禁止委員会の命令に

違反した者

第四十三條　左の各号の一に該當する者は一年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

一 第八條第一項の規定に違反して，合併を行った者

二 第九條第一項の規定に違反して，資産を取得した者

三 第十條第一項の規定に違反して，兼業した者

四 第十一條第一項の規定に違反して，株式を取得し又は議決権の行使の委任を受けた者

五 第十一條第一項の規定に違反して，社債等を取得した者

六 第十二條第一項の規定に違反して，第三者をして，株式若しくは社債等を取得せしめ又は議決権の行使の委任を受けしめた者

七 第十三條乃至第十五條の規定に違反して，役員の地位を兼ねた者

ハ 第十七條第一項の規定に違反して同項各号〇・・・〇て，契約又は行為をなした者

九 第十〇條第一項の規定に違反して，契約をなした者

第四十四條 左の各号の一に該當する者は三千円以下の罰金に処する。

一 第十一條第四項但書又は第二十五條但書の規定に基く獨占禁止委員会の命令に違反した者

二 第三十七條の規定による報告を怠り若しくは虚偽の報告をなし又は当該委員の検査を拒み，妨げ若しくは忌避した者

第四十五條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，前五條の違反行為をなしたときは，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。」

不当な独占を生じさせるおそれのある行為に対する罰則に係る構成は，企業結合に係る違反行為が増えているが，12月10日付「法律案」と大きく変化した点はない。

このように，1946年末までの日本側の考え方は，不当な独占を生じさせるおそれのある行為を「カイム」案における独占化の企図に対する規制として位置付けて，当該行為に対する罰則を委員会の措置命令違反に対してのみ置くもののとしている。このような日本側の理解は，独占化の企図自体を罰則の対象と考える未遂罪とは異なるものであろうから，未遂罪を罰する規定はなかったといえる。
ところが，1947年1月1日付「法律案」（下書き版）は，「第八章」の「罰則」において，未遂罪を規定した。

## 「第四十二條　第五條第一項の規定に違反し，独占禁止委員が認定した不當な独占を生ぜしめたものは，五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

前項の未遂罪は，これを罰する。

独占化の企図を独占化の未遂行為と位置付けて罰則を科すことと考えたのか，未遂罪が置かれた理由を示す資料は見付からない。さらに，1946年12月末まで，独占化の企図に対する規制を不当な独占を生じさせるおそれのある行為の規制と位置付けて，当該行為への罰則を委員会の措置命令違反のみに設定するという考え方は，1月1日付「法律案」においても継承されている（「第四十三條」第1号及び第2号，「第四十三條」等）。このことからは，未遂罪が独占化の企図に対する直接的な罰則として新たに登場したといえるかもしれない。

これ以降，罰則に関しては，1947年1月17日付「法律案」（下書き版）まで資料が欠落している。1月17日付「法律案」の下書き版において，「(作成中)」という記述が確認され，1947年1月20日付「法律案」（下書き版）において再度罰則の条文化がなされた。

もっとも，罰則に係る１月１日から１７日までの空白期間に何も資料がないというわけではない。

日付不明であるが，内閣法制局所蔵の資料で，おそらくこの期間において作成されたと考えられる法案資料が確認されるが，そこでは，不当な独占のみならず取引の不当な制限についても未遂罪を規定している。

「第六十九條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪は，これを罰する。」

ところが，1947年1月28日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）—司令部に提出するもの」の下書き版において，突如，未遂罪の規定に対して手書きによる削除線が引かれ，清書版において未遂罪の規定がなくなることとなる。

この経緯は，第一節で説明したように，以下のようである。

1947 年 1 月 25 日付「緊急連絡」では，罰則等に係る修正案が，日本側の立法担当者の中心的人物であった橋本龍雄（「橋本龍伍」の誤記であると考えられるが，清書版の（C）でも「橋本龍雄」となっている）から日本側の各省庁から派遣されている他の立法関係者に提示されている。この修正案は「又司法省から左記のような修正意見が出てをり」と指摘されていることから，司法省が日本側に示した意見を反映したものと考えられる。

まず，「緊急連絡」の下書き版である。

「◎罰則修正案
## 左の通り改案致したいと思います

## （1） 第七十四條第二項削除【本稿執筆者注：以下，略】

すなわち，「（1）」では，未遂罪に対する罰則規定の削除を指摘しているのである。原始独禁法では未遂罪に対する罰則規定が復活して規定されているが，司令部に提出する「法律案」は，このような司法省からの意見を反映している。では，なぜこの時期において未遂罪に対する罰則に係る規定が削除されたのか。実体規定との関係に言及することが重要である。

第一に，1947年1月22日付「法律案」の「立案要旨」である翌日の資料では，「不当な独占」と「取引の不当な制限」に該当する行為は，「これを無効とし且つ処罰されるものとしたこと」と明示して，米国の反トラスト法を参考にしているとしながらも，続けて，以下のように指摘している（当該引用部分については，先に行った実体諸規定の研究当時と比べて，内容の検証の結果，判読した文字に若干の違いがある）。

「但し，本案は排除又は拘束する客観的事実を要すべき場合のみを規定するも，『カイム』案は排除又は拘束する目的又は意図のある場合を〇〇〇する。」

問題となる行為に係る当事者の目的や意図は，法適用を曖昧にすることから，米国反トラスト法及び「カイム」案において規定されていた独占化の企図に対する規制規定の導入は否定されたと考えられる。このような考え方に対応して，独占化の企図を「不当な独占」と「取引の不当な制限」の未遂と位置付けたと仮定するならば，それらの未遂罪に対する罰則規定が削除されたことも，独占化の企図は罰しないという立場を取ったものとして説明が可能である。

第二に，1947年2月8日付「カイム氏案を変更した点及びその理由」では，「獨占企図」を削除するという記述が確認できる。その理由の一つに，「獨占は事業活動の拘束状態を結果的に予想する故，獨占企図だけで罰するのは行過ぎ」という指摘がある。この点も，第一の点と同様に，未遂罪に対する罰則規定が削除された理由となると考えられる。

そして，司令部に提出する1月28日付「試案」（下書き版）では，「緊急連絡」を反映させた大きな修正及び「緊急連絡」にはない修正が行われ，清書版に反映させた。

「第七十九條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一　第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者

【前項の未遂罪は，これを罰する。：全体に削除線が引かれている】」

1月28日で未遂罪に対する罰則の規定が削除され，1947年2月4日付「Tentative Draft」の「Chapter IX. Penalties.」においても以下のように忠実な英語訳が行われている。

「Article 79. One, falling under either of the following items, shall be punished by penal servitude for not more than three (3) years, or by a fine of not more than fifty thousand (50,000) yen. 【欄外に手書きで「forfeiture
patents barred form government」と判読困難な文章が一つある】

1. One who has perpetrated unreasonable monopolization in violation of the provisions of Article 4.

2. One who has perpetrated unreasonable restraints of trade in violation of the provisions of Article 5.1

ところが，1947年2月25日付「修正試案」（下書き版）では，手書きによる修正が多く行われ，その中でも未遂罪の規定が再度復活したのである。

「第七十四條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第三條又は第五條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第四條又は第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者前項の未遂罪はこれを罰する。」

この内容が，清書版にも継承され，これ以降，原始独禁法に至るまで未遂罪について変化はない。この時期になぜ未遂罪が再度規定されたのかについては，これ以降の諸資料からその根拠は見付からず，また，諸法案において未遂罪に関する手書きの修正等も確認できなかった。

1947 年 2 月 24 日付「Revised draft」（もう一つの 2 月 25 日付のバージョンも同じ）では，以下のように規定しているが，未遂罪について上記の「修正試案」を忠実に英語訳したことが確認できる。

Article 74. One coming under either of the following items shall be punished by a penal servitude for not more than three (3) years or by a fine not more than fifty thousand yen (¥50,000).

1. one who has perpetrated unreasonable monopolization in violation of the provisions of Article 3 or Article 5.

2. one who has perpetrated unreasonable restraints of trade in violation of the provisions of Article 4 or Article 5.

Any attempted violation of the preceding paragraph shall be punished.」その後，1947年3月6日付「第二次修正試案」において同じ文言で引き継がれた。

「第八十五條　左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

一 第八條又は第十條の規定に違反して，不当な独占をした者

二 第九條又は第十條の規定に違反して不当な取引制限をした者前項の未遂罪は，これを罰する。

1947 年 3 月 9 日付「第三次修正案」では，文言が整理されたが，引き続き未遂罪は規定されている。

「第八十九條 第三條，第四條又は第五條第一項の規定に違反して私的独占又は不当な
取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

前項の未遂罪は，これを罰する。」

そして，1947年3月11日付「第四次修正案」では条文番号が変更されただけである。

「第九十條　第三條，第四條又は第五條第一項の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。前項の未遂罪は，これを罰する。」

1947 年 3 月 1 1 日付 「Third Revised Draft」は忠実な英語訳となっている。

Any attempted offence of the preceding paragraph shall be punished.

1947 年 3 月 15 日付「第五次修正案」は, 実体規定の変更に伴った修正を行っているが, 未遂罪について何ら変更はない。

「第八十八條　第三條の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

前項の未遂罪は，これを罰する。」

1947年3月15日付「Bill」も同様である。

Any attempted offence of the preceding paragraph shall be punished.」

このように，原始独禁法制定過程の終期においては，2月25日付「修正試案」において未遂罪が規定されてから当該条文には全く手書き等の修正が確認できず，以下の原始独禁法の制定に至るのである。

「第八十九条 第三條の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

前項の未遂罪は，これを罰する。」

(小括)

私的独占及び不当な取引制限に対する未遂罪は，一度法案において規定され，その後削除され，そして，再度規定されるという経緯を持つ。再度規定された理由は不明であるが，再度規定されるまでの日本側の未遂罪に対する理解とは異なるとらえ方により，新しい役割を期待されて規定された可能性も否定できない。
まず，「カイム」案では，いわゆる独占化の企図に対して罰則を科している一方で，日本側は，米国側に対して立法作業を行う上での米国反トラスト法に対する理解を問うた資料において，違反行為者が，自身が意図した結果にならなかった場合（未遂罪）に対しては，これに直接的に罰則を科するのではなく，当該違反行為者に排除措置を命じ，これに従わなかった場合に罰則を科すと主張している。このような独占化の企図に対する日本側の考え方は，一連の「要綱」における「不当な独占を生ずる虞ある事項に対する措置」として，委員会の命令に従わない場合にのみ罰則を適用するという理解に反映されている。そして，その後の1946年12月までの諸法案においても不当な独占を生じさせるおそれがあると委員会が判断した場合に行う処分等命令に従わない場合に罰則を規定しているのである。

以上からは，日本側は，独占化の企図に対する罰則を未遂罪とは異なった理解を示していることになる。

次いで，1947年1月1日付「法律案」では，これまでの独占化の企図に対する罰則としての委員会の処分等命令に従わない場合に対する罰則も残したまま，未遂罪が初めて規定された。独占化の企図自体への直接的な罰則の規定であり，「カイム」案とほぼ同じ構造となっていると考えられる。

しかしながら，違反行為者の目的や意図を規制基準とする独占化の企図に対する規制を否定した1月23日付「立案要旨」及び未遂罪の規定の削除を確認した1月25日付「緊急連絡」を受けた1月28日付「試案」においては，未遂罪を内容とする規定が削除された。日本側が，独占化の企図自体への規制を否定したことから，1月1日付「法律案」が採用した独占化の企図自体に対する直接的な罰則として位置付ける未遂罪も削除する必要があったと考えたのであろう。

そして，2月25日付「修正試案」において再度未遂罪が復活したが，1月1日付「法律案」が同時に規定していた「不当な独占を生ずる虞」に対する罰則規定を2月25日付「修正試案」は規定しておらず，これを1月1日付「法律案」と同じ独占化の企図に対する直接的な罰則として理解すべきなのか資料からは不明である。

## 第二節 專屬告発制度

原始独禁法は，専属告発制度について，次のとおり規定している。

「第七十三條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。

第二項　前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは，検事総長は，遅滞なく，司法大臣を経由して，その旨及びその理由を，文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十四條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。
第九十六條 第八十九條及び第九十條の罪は，公正取引委員会の告発を俟って，これを論ずる。

第二項 前項の告発は，文書を以てこれを行う。

第三項　公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第百條第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。

## 第四項　第一項の告発は，公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。

専属告発制度は，現在の独禁法にも受け継がれている。委員会が検事総長に告発すること，検事総長は公訴を提起しない場合には理由をつけて文書により内閣総理大臣に報告すべきことなど，極めて重い手続が置かれている。この制度はどのような経緯により作られたのであろうか。

1946 年 10 月 8 日付「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」では，「（二）経済秩序委員会【独占禁圧委員会】（仮称）」の項目を設け，その「（3）権限」において，次のように記している。なお，本文は（案）であり，【】において（案）がなくなった完成版の文言を示している。

## 「口刑事上の処理

A【a】委員会は検事局に対し告発する。

B【b】本法に関する違反事件については検事局が直接発動することなく，必ず委員会の告発を俟つことを要するものとする。

その英語版にも同じ記述がなされている。

## $ \Gamma(b) $ Criminal Dispositions

The Commission will report to the Procurator's Office. The Procurator's Office will not prosecute on its own initiative any case of violation of this

law, but must always wait until a report is received from the Commission.」このように，「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」は，検察庁は自らのイニシアティブでは起訴できないこと，起訴するには委員会の告発が必要であることを規定し，委員会による専属告発をこの段階で既に定めていた。

これに対し, 司法省は専属告発制度に対して反対を表明する。1946年10月8日付の「カイム試案に対する司法省意見」は, 次のように述べている。

## 「二 三人委員会に対する意見

(5) 委員会の権限は大要試案の通りとするも,

(iii) 公訴の提起は委員会の決議に基いて司法大臣が検事に指揮して之をなす（起訴命令）

(備考)
## 三 人委員会を内閣直属機関たらしめる案（商工省案）の欠点は

(1) 公訴提起の権限

(2)強制捜査権及びカイム案にある検索による調査権及び審問並喚問権を有し得ない弱体の機関となる。

(3)政変の影響が直接的である。

(4) 民事訴訟において三人委員会の事実認定に付或種の優越的効力を認めてゐる（カイム案）ことが認容されない。

## 点原案と著しい異った構想となる。」

この後の日付の法律案等には専属告発制度が一貫して記載されているが，これに対して司法省は専属告発制度及び起訴命令制度に明確に反対をする関係が続く。

1946 年 1 月 4 日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」（下書き）は次のように規定する。

「第二十九，独占禁圧委員会は，この法律の規定に対する違反行為があると認めるときには，検事局に対して，これを告発しなければならないこと。

この法律の規定に対する違反の罪は，前項の独占禁圧委員会の告発を俟て，これを論ずること。

この「法律案要綱」に修正が行われた11月8日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」においては，専属告発制度に関して修正は行われていない。

「第二十九，独占禁圧委員会は，この法律の規定に対する違反行為があると認めるときには，検事局に対して，これを告発しなければならないこと。

## 第二項　この法律の規定に対する違反の罪は，前項の独占禁圧委員会の告発を俟て，これを論ずること。

ところが，1946年12月2日付「獨占禁止制度要綱に関する件（案）」においては両論併記がなされる。すなわち，「第八（五）委員会の権限」において，次のように記している。

「(A 説) 民事事件については，裁判所に出訴する前に本法に抵触しているや否やについ

て先ず委員会の判定を受けるべきものとし，刑事事件については，委員会の告発を俟って罰を論ずるものとする。

（B 説）出訴は委員会に関係なく行ふことができ，而して検事局及び裁判所は全く獨自の立場で発動し且判定する。」

このように，12月2日付「獨占禁止制度要綱に関する件（案）」は，B説において専属告発制度を取らない説を併記しているのである。このように併記された理由は示されていないが，司法省の意見が取り入れられたものであると推測される。

その三日後である12月5日付バージョンである「獨占禁止制度要綱に関する件（案）」では，次のように，A説のみが記載され，B説はこの本文からは姿を消す。

「民事事件については，裁判所に出訴する前に本法に抵触しているや否やについて先ず委員会の判定を受けるべきものとし，刑事事件については，委員会の請求を俟って罪
を論ずるものとする。」

しかし，同じ日付の「乙案の別案」が存在しており，「第八，機構（五）委員会の権限」において，次のように規定する。

「出訴は委員会に関係なく行ふことができ，而して検事局及び裁判所は全く独自の立場

で発動し且判定する（司法省）」

末尾に括弧書きで司法省と書かれていることから，これは司法省の意見であることが明らかである。

法律案要綱の英語版である 1946 年 1 月 4 日付の「Outline of the Antitrust Law」においては，次のように規定し，「乙案の別案」に相当する記述は存在しない。

## 「V権限

i 委員会は現行法のエンフォースメントに係る国家意思の決定と執行を行う。

ii 民事事件に関して，裁判所に出訴する前に現行法違反行為が存するか否かについ

ての委員会の判定をまず得ることになる。刑事事件に関して、委員会による告発を

待って訴追することになる(With regard to criminal cases, the application by the Committee must precede prosecution).」

1946 年 1 2 月 1 4 日付「独占禁止制度要綱に関する件（未定稿）」は，同日付の「要綱」になる。それらにもほぼ同じ記述がなされている。

「民事事件については，裁判所に出訴する前に本法に抵触しているや否やについて先ず

委員会の判定を受けるべきものとし，刑事事件については，委員会の請求を俟って罪を論ずるものとする。」

時期が前後するが，この専属告発制度は，1946年12月10日の「独占等の禁止制限に関する法律案」において条文の形で記載される。

「第三十二條　獨占禁止委員会が，この法律の規定に基いて発した命令に対して違反行為が存することを認めたときは，この委員会は當該違反行為の責任者を告発することが出来る。

この法律に対する違反の罪は，前項の告発を俟って，これを論ずる。」

この規定は，基本的に，これまでの経緯を反映しているといえるが，幾つかの点で重要な変更がなされている。第一には，告発できるのは，「この法律の規定に基いて発した命令に対して違反行為が存することを認めたとき」となっている。先の１１月４日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」は，独禁法違反行為があったときとしているのに対し，ここでは委員会が命令を発しこれに対する違反行為があったと認めたときとし，独禁法違反行為ではなく，委員会の命令に対する違反行為が刑事責任の対象とされているのであり，告発の射程及び刑事罰の対象となる行為が大きく限定されているようにみえる。もっとも，第一節でみたように，第３７条では，不當な独占を生ぜしめた者，取引の不當な制限を生ぜしめた者，及び不正な競争行為をなした者を刑罰の対象としており，４０条からは刑罰の対象ともみえる。そうであるとすると，３２条２項が「この法律に対する違