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前項の規定による勧告があったときは，事業者は，遅滞なく公正取引委員会に対し，当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。

事業者が勧告に応諾したときは，公正取引委員会は，審判手続を経ないで勧告と同趣旨の審決をすることができる。

第四十九条 前條第一項の場合において，事件を審判手続に附することが公共の利益に適合すると認めるときは，公正取引委員会は，当該事件について審判手続を開始することができる。

審判手続は，当該事業者に審判開始決定書を送達することにより，これを開始する。

第五十一條　事件関係人又はその代理人は，審判に際して，公正取引委員会が当該事件について第七條，第八條第一項又は第二十條の規定による措置を命ずることが不当である理由を述べ，且つ，これを立証する資料を提出し，又は公正取引委員会に対し，必要な参考人を審訳し，鑑定人に鑑定を命じ，帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ，若しくは必要な場所に臨検して業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査することを求め，又は公正取引委員会が出頭を命じた参考人を命じた参考人若しくは鑑定人を審訳することができる。

事件関係人は，弁護士その他適当な者を代理人とすることができる。

第五十二條 審判は，これを公開しなければならない。但し，事業者の事業上の秘密を保つため又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができる。

審判には，速記者を立会はせての陳述を筆記させなければならない。

第五十三條　公正取引委員会は，審判をした後，事業者が，私的独占をし，不当な取引制限をし，若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，審決を以て，事件関係人に対し第七條，第八條第一項又は第二十條に規定する措置を命じなければならない。

第五十四條 審決は，委員長及び委員の合議によらなければならない。

第三十四條第一項及び第二項の規定は，前項の合議にこれを準用する。

第五十五條 公正取引委員会の合議は，これを公開しない。

第五十六條 審決は，文書によってこれを行い，審決書には公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し，委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

審決書には，少数意見を附記することができる。

第五十七條 審決は, 事件関係人に審決書の謄本が到達した時に, その効力を生ずる。

第五十八條 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権で，審決の結果に
ついて関係のある第三者を事件関係人として審判手続に参加されることができる。但し，あらかじめ事件関係人及び当該第三者を審訊しなければならない。

第五十九条 関係のある公務所又は公共的な圏体は，公益上必要があると認めるときは，公正取引委員会の承認を得て，事件関係人として審判手続に参加することができる。

第六十條 関係のある公務所又は公共的な團体は，公共の利益を保護するため，公正取引委員会に対して意見を述べることができる。」

第一に，勧告制度が大きく変更された。

これまでは委員会からの勧告が行われた後の手続が整備されていなかった。そこで、この「第五次修正案」において、勧告を受けた事業者が、当該勧告を応諾するか否かを直ちに委員会に通知する制度が作られている。そして、応諾した場合は、委員会は、勧告と同趣旨の審決（いわゆる勧告審決）を行うこととなる。

そして，審判手続に移行する手続的な流れとしては，まず，問題となっている事案が委員会によって「公共の利益に適合する」と認められることが必要である。勧告と審判開始決定との手続的関係は原始独禁法においても明確に規定されていないが，これは，事件が重大で「公共の利益に適合する」ことが明白なために勧告を行わないで審判開始決定に入る場合と，勧告をしたが応諾をしなかった場合の両方において，審判手続に移行することが想定されているようにも考えられる。この点について，石井良三『獨占禁止法』338頁（海口書店，1947年）（初版）では，「事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは，一事業者が勧告を応諾しないとき，応諾する見込のないことが事件の経過に徴して明かな場合，事案が重大で，その影響が多方面に及ぶような場合がこれに當るであらう。一審判手続を開始しなければならない。」としている。「公共の利益に適合する」という要件の解釈自体はともかく，手続上は，勧告しない場合と勧告し不応諾であった場合の両方が審判手続に移行するものと理解して差し支えないようである。

第二に，事件関係人又はその選任した代理人による委員会内部の手続における手続的保障の内容が格段に詳細となった。

第三に，上記には引用していないが，この「第五次修正案」において初めて，事件関係人等が審判開始決定書を受け取った場合に遅滞なく公取委に答弁書を提出する義務が新設されている（第50條第3項）。

そして，1947年3月15日付「Bill」では，以下のように規定されている。「Bill」については，複数の資料が存在し，どれが最終版であるかを特定することは極めて困難ではある。

なお，「Bill」の条文番号は，上記の「第五次修正案」と微妙に異なっているが，これは，企業結合における一つの条文番号を英語版「Bill」では省略しているからである。

さらに，「Bill」の「Article 51.」において事業者の審判開始決定書に対する答弁書の提出
を定めた規定は，「第五次修正案」では，「第五十條第三項」に規定されていたものである。それが，原始独禁法では，「Bill」と同様に「第五十一條」に規定されているのである。条文番号については，原始独禁法の完成直前まで変更が繰り返されたことになる。

Article 45. Any person may, when he considers that a violation of the provisions of this law exists, report said fact to the Fair Trade Commission and demand necessary measures to be taken.

In case such a report as provided for by the preceding paragraph is received, the Fair Trade Commission shall make necessary investigation with respect to the case.

Article 48. The Fair Trade Commission may when it deems that an entrepreneur has effected a private monopolization or has undertaken an unreasonable restraint of trade or has employed unfair methods of competition, or when it deems that undue substantial disparities in bargaining power exist, recommend said entrepreneur to take suitable measures.

In case a recommendation has been made pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the entrepreneur shall notify the Fair Trade Commission whether or not he will accept the with recommendation.

In case the entrepreneur has accepted the recommendation, the Fair Trade Commission may pass a decision along the lines of the recommendation without having hearing proceedings.

Article 49. With respect to any case coming under the Paragraph 1 of the preceding Article, The Fair Trade Commission may, in case it deems that to put the case to the procedure of a hearing would be in the public interest, open proceedings to hear the said case in a hearing.

The procedure of a hearing shall commence from the time a notice of decision to open proceedings of a hearing is sent to an entrepreneur.

Article 51. An entrepreneur shall without delay, upon receipt of the delivery of the 【notice of decision to open proceeding for a hearing-file an answer 手表きで挿入して, 当該部分の submit its defence に削除線】 against it to the fair Trade Commission.

Article 52. An entrepreneur of his agent may, in the hearing, state its reasons

【the を why an に手書きで修正】order of the Fair Trade Commission to take measures in the particular case pursuant to the provisions of Article 7, paragraph 1 of Article 8 or Article 20【is を would be に手書きで修正】unjust, submit supporting evidence, demand of the Fair Trade Commission to interrogate necessary witnesses, to order expert testimony
of experts, to order holders of accounting books and other goods to submit them or to make necessary spot investigation and examine aspects of operation and property, accounting books or other goods, to interrogate witnesses or experts who have been ordered to attend the hearing by the Fair Trade Commission.

An entrepreneur may appoint an attorney or other appropriate as his agent.

Article 53. All hearings shall be open. However, in case it is deemed necessary to protect the trade secrets of an entrepreneur or necessary in the public interest, a hearing may be closed to the general public.

A stenographer shall attend all hearings to record the statements made.

Article 54. The Fair Trade Commission shall, when it is deemed, after a hearing, than an entrepreneur has effected private monopolization, has undertaken an unreasonable restraint of trade, or has employed unfair methods of competition or that substantial disparities in bargaining power exist, by a decision, order the party connected with the case to take such measures as provided for by Article 7, Paragraph 1 of Article 8 or Article 20.

Article 55. Decisions shall be made by a meeting of a Chairman and other commissioners.

The provisions of Paragraph 1 and Paragraph 2 of Article 34 shall apply mutatis mutandis to such a meeting as provided for in the preceding paragraph.

Article 56. Meetings of the Fair Trade Commission shall not be opened to the public.

Article 57. Decisions shall be rendered in writing together with such finding of fact made by the Fair Trade Commission and application of Law thereto, and the Chairman and the commissioners attending the meeting shall sign them and affix their seal thereto.

【The を A に手書き修正】minority opinion may be attached to the written decision.

Article 58. Decisions shall take effect from the time copies thereof are served upon the entrepreneur.

Article 59. The Fair Trade Commission may, if deemed, necessary, on its own authority, require a third party interested in the result of the decision to participate in the proceedings for a decision as a party. Provided
that it shall previously interrogate the entrepreneur and said third party.

Article 60. Any government office of public organization concerned with a case may, if necessary in the public interest, participate in the proceedings for a decision as a party.

Article 61. Any government office or public organization concerned with a case may, in order to protect the public interest, express its views to the Fair Trade Commission.

下記の原始独禁法に対する「『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』の提案の理由説明（委員会用）」では，特に，誰でも委員会へ違反行為を報告することができるとした理由について，「委員会の窓口を広く国民に開放致しました。」と明確にしている。同時に，委員会の審決が「公共の利益に重大な関係があ」ることから「関係官庁等は委員会に対して意見を述べ，又は事件関係人として審判手続に参加することができることと致しました。」と説明している。

そして，原始独禁法は以下のとおりである。

「第四十八條　公正取引委員会は，事業者が，私的独占をし，不当な取引制限をし，若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，当該事業者に対し，適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二項　前項の規定による勧告があったときは，事業者は，遅滞なく公正取引委員会に対し，当該勧告を應諾するかしないかを通知しなければならない。

第三項 事業者が勧告に應諾したときは，公正取引委員会は，審判手続を経ないで勧告と同趣旨の審決をすることができる。

第四十九条 前條第一項の場合において，事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは，公正取引委員会は，当該事件について審判手続を開始することができる。

第二項 審判手続は，当該事業者に審判開始決定書を送達することにより，これを開始する。

第五十條 審判開始決定書には，事件の要旨並びに審判の期日及び場所を記載し，且つ，事業者が出頭するべき旨を附記しなければならない。

第二項 審判の期日は，審判開始決定書を発送した日から三十日後に，これを定めなければならない。

第五十一條 事業者は，審判開始決定書の送達を受けたときは，これに対する答弁書を遅滞なく公正取引委員会に提出しなければならない。

第五十二條 事業者又はその代理人は，審判に際して，公正取引委員会が当該事件について第七條，第八條第一項又は第二十條の規定による措置を命ずること
が不当である理由を述べ，且つ，これを立証する資料を提出し，公正取引委員会に対し，必要な参考人を審証し，鑑定人に鑑定を命じ，帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ，若しくは必要な場所に臨検して業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査することを求め，又は公正取引委員会が出頭を命じた参考人若しくは鑑定人を審証することができる。

第二項 事業者は，弁護士その他適当な者を代理人とすることができる。

第五十三條 審判は，これを公開しなければならない。但し，事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができる。

第二項 審判には, 速記者を立ち会わせて, 陳述を筆記させなければならない。第五十四條 公正取引委員会は, 審判をした後, 事業者が, 私的独占をし, 不当な取引制限をし, 若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には, 審決を以て, 事業者に対し第七條, 第八條第一項又は第二十條に規定する措置を命じなければならない。

第五十五條 審決は，委員長及び委員の合議によらなければならない。

第二項　第三十四條第一項及び第二項の規定は，前項の合議にこれを準用する。

第五十六條　公正取引委員会の合議は，これを公開しない。

第五十七條 審決は，文書によってこれを行い，審決書には，公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し，委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

第二項 審決書には，少数意見を附記することができる。

第五十八條 審決は，事業者に審決書の謄本が到達した時に，その効力を生ずる。

第五十九条 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権で，審決の結果について関係のある第三者を当事者として審判手続に参加させることができる。但し，あらかじめ事業者及び当該第三者を審訊しなければならない。

第六十條 関係のある公務所又は公共的な團体は，公益上必要があると認めるときは，公正取引委員会の承認を得て，当事者として審判手続に参加することができる。

第六十一條 関係のある公務所又は公共的な團体は，公共の利益を保護するため，公正取引委員会に対して意見を述べることができる。」

個別具体的事案に対する委員会の調査が開始された後，委員会内部における事案処理手続に関しては，原始独禁法では，第一に，適正手続の確保，第二に，委員会が最終的判断を行うまでのプロセス，第三に，2005年において廃止された勧告制度が重要である。
第一の点については，1946年末まで委員会内部における手続規定について検討されたという形跡が資料においてほとんど確認できない。委員会内部の手続に係る適正手続の確保については，1947年1月7日付の司法省作成の法案を出発点にして，問題となった相手方に最終的判断を下す前に意見を聴くという枠組みを構築し，詳細な規定が追加されるようになった。

第二の点については，まず，委員会の最終的判断と政府との関係である。原始独禁法制定過程の初期においては，委員会の判断に対して政府が異議申立てを行うことができ，委員会の当該判断の執行が停止されることから，委員会の最終的判断の決定プロセスに政府の介入が許されていた。その後，委員会の最終的判断に対して裁判所への提訴が規定されることに伴い，政府による委員会の判断に対する異議申立ても委員会内の手続から離れて訴訟手続の中に包含されることとなる。しかしながら，米国側が，行政官庁が委員会の判断に対する不服を裁判所に訴訟として提起する規定の削除を主張し，日本側も，事件関係人としての訴訟参加の可能性を指摘しつつも，特に「政府」だけを取り出して委員会の判断に対する裁判所への訴訟提起を規定することはしない旨の主張を行っている。このような訴訟参加という形は原始独禁法において規定されている（例えば，「第五十九条」等）。

次いで，委員会が個別具体的事案に対して判断を行うという規定の書き振りである。すなわち，1947年3月6日付「第二次修正試案」を境に，それ以前は「判断が熟するとき」に判断を行う義務を委員会が負うとしていた点を，申立てに対して委員会が調査開始義務を負い，その後下記の勧告制度等の手続を経るという規定に変更したことで，委員会が判断を行う際の裁量を排除したという点が重要である。

第三の点については，勧告制度が1947年3月6日付「第二次修正試案」において突如として登場したことが重要である。この法案以前に直接的に勧告制度を示唆するような記述を含む資料は確認されていない。また，法案に直接規定されたことからも，勧告制度が日本側の発案であると考えられる。なお，米国側は，日本側が作成した英語版の法案に対して手書きで何らかの意見を述べているが，「第二次修正試案」以降，勧告制度自体に大きな変更等は確認できず，米国側の勧告制度に対する考えは資料からは不明である。

そこで，勧告制度の登場した理由としては，本法に違反する行為は認定されるが，その程度が極めて軽微であり，適正手続の保障等慎重な手続を経るよりは迅速に当該違反行為を除去できるような手続の枠組みの必要性に求めることになろう。委員会内部において二つの手続を条文化したことは，訴訟経済という観点から日本側の立法担当者による独自の制度設計であるといえる。

## 第四節 公取委の構成

前節までは，委員会の位置付けを明らかにした上で，委員会にかかわる手続的側面を中心にその原始独禁法制定までの経緯を検討した。以下では，委員会の組織としての側面に係る変遷を検討する。注目する点は，主に，委員会の委員の資格に関するものである。
前述のように「カイム」案では「三人委員会」が法執行機関として規定されていた（「第十八條」第9項）。そして，司法次官と二名の司法大臣補佐官の三人から三人委員会が構成されると規定されていた（「第十八條」第2項第5号）。

そこで，この司法次官と司法大臣補佐官についてであるが，「カイム」案は「第十八條」第1項第2号と「第十八條」第2項第2号にその資格を規定しているのである。

「その資格は，日本市民にして，三十五才以上なること，心身健全にして孰れの国たるとを問わず定評ある法律学校を卒業し法律に造詣深くその生涯の主たる部分を法曹界に過ごし，善良なる道德的性格を有し，政治的性質を有するものを除き過去十年の間刑事上の有罪判決を受けたことのなきこととする。」

以上の諸要件では，特に法曹の資格を有する者という専門性と，35オという年齢に下限を設けている点が特徴的である。

そして，両者には，それぞれ「第十八條」第1項第7号と「第十八條」第2項第3号において，「その任期は心身共に本法に依る職責を果すことが出来且熱心に果たしてる限り在職期間満了すべき六十五才の停年に達する迄の期間に及ぶ。」と規定し，定年を定めているのである。

1946 年 10 月 2 日付「獨占の禁圧【欄外に手書きで挿入指示「不正」】競争の防止を実施する機構（案）」では，委員会の組織的構成を以下のように考えている。なお，【】の中は，10月7日付「(改正案)」の内容を追加している。

「2，組織

イ，獨占禁圧委員会は，委員長一名及び委員八名をもって，これを構成する。

☐, 委員長及び委員は, 内閣総理大臣が, 参議院の同意を得て, これを任命する。【☐, 委員長及委員は関係事項に精通する経済関係官庁官吏, 法律家, 経済団体の役員及び学者の各グループ中より一, 二名宛選抜任命すること。但し其の在任期間中は他の職務又は事業を行ってはならない。】

ハ，委員長及び委員の任期は，七年及び三年とし，委員は，一年にその三分の一づつ交代するものとする。但し，重任を妨げない。【ハ，任期満了前の解任は本人の同意ある場合の外は本人が刑事犯罪又は職責違反の行為を為し，且其の解任に参議院の同意を得たる場合に限る。】

二，委員長及び委員の任期満了前の解任は，委員長又は委員の同意のある場合を除くの外，参議院の議決によらなければ，これを行ふことができない。【二，委員長及び委員は，内閣総理大臣が，参議院の同意を得て，これを任命する。】

【木，委員長及び委員の任期は，七年及び三年とし，委員は，一年にその三分の一づつ交代するものとする。但し，重任を妨げない。】

【へ，委員長及び委員の任期満了前の解任は，委員長又は委員の同意のある場合を除く外，参議院の議決によらなければ，これを行ふことができない。】」
特に，委員会を構成する委員の資格として，官僚・法曹資格者・経営者・学識者のグループ化を行い，その中から平等に同じ人数を選ぶとしている点が特徴的である。この点は，法曹資格者に限定した委員構成を採用する「カイム」案と大きく異なるのである。また，「カイム」案のような年齢に関する記述はない。

委員会を構成する委員の資格については，1946年10月8日付「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」でも記載が確認できる。なお，【】の中は，下書き版から新たに追加された内容である。

## 「（二）経済秩序委員会【独占禁圧委員会】（仮称）

(2) 組織

1 少数の委員を以て組織する。

2 委員は経済界の見識ある人物，経済関係の有能な学者，経済関係官庁官吏及び【司法官弁護士その他の：削除されている】法律家から選ぶこととし，関係事項に精通して而も公正な人物を選ぶべきである。本案の如く法律家に限ることは適當でない。

3 任命方法，身分，任期等については，国会の信頼を得，而も時々の政情に左右されない等の考慮を払って定める。

日本側は基本的に委員会の委員を法曹資格者に限定することには否定的であったことが確認される。もっとも，文言から明らかなように，このことは法曹資格者を委員としないことを意味するものではない。

1946 年 10 月 8 日付「カイム試案に対する司法省意見」は，より詳細な委員会の構成について，以下のように記述している。

## 「二 三人委員会に対する意見

【本稿執筆者注：中略】

(2) 委員は五名位を適当と考へる。(三人は事務広沢なるため過少と思はれる。)

(3) 委員長は司法次官に準ずる別途に新設する官吏を充てる。

(4) 委員の地位身分の保障は試案の通りであるが停年制の外に相當期間の任期を置き再任制等に付いては研究する。」

なお，前述したが，「カイム」案を整理要約した1946年10月9日付「経済秩序に関する示唆の要綱」では，以下のような記述が確認される。

## 「第十八節 施行

（一）司法次官

(1) 本法によって特別に設けられた官職であって，定員一名，本法において特に他に委任することをしていない本法諸規定の施行及び監理の任に當る。

(2) 総理大臣が任命し，参議員において十分完全〇公開の討論の後多数決により確認されることを要する。

(3) その資格としては，日本国民，三十五才以上，心身健全，何れの国たるとを問
わず定評ある法律学校の卒業者，法律に造詣深くその生涯の主たる部分を法曹界に過ごして来たこと，善良な道德的性格を有すること，政治犯罪を除いて有罪判決を受けたことがないことを要件とする。

(4)他の地位につくこと，株式等を所有すること，他から報酬を受けることを禁じられる。

(5) 身分保障がある。停年は六十六才である。

(6)年俸五万円，退職後の年金二万五千円

## （二） 司法次官補

(1) 本法により特別に設置された，定員二名，司法次官が任命し，参議院により公開討論の上確定されることを要する。

(2) 資格，任期，身分等は司法次官同様，但し年俸四万円，退職後の年金二万円

(3)司法次官補は三人委員会の一員たるほか，会社監督の任を命ずる。

## （三） 三人委员会

(1) 本法により創設される国家委員機関であって，司法次官及び二名の司法次官補をもって構成する。

(2)三人委員会の職務は本法第一条乃至第二十條の規定及びこれが改正規定を監理施行するに在る。

(3)司法次官が議長となり多数決で決定する。

(4)三人委員会の二名の委員が，参議院に対して，他の一名が無能，懈怠，又は違法行為ある旨文書で提出し参議院の公聴会で有罪が判明すれば，即時解任される。」

以上のような委員会の委員に係る構成は，1946年11月4日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」において以下のとおり規定された。

## 「第二十七，独占禁圧委員会は，委員長一名及び委員若干名を以て，これを組織すること。

委員長及び委員は，産業経済に関し学識経験のある者及び関係官庁の官吏の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命すること。

## 第二十八，委員長及び委員の任期は，七年及び三年とすること。

委員は，毎年その三分の一宛交代するものとすること。

委員長及び委員は，独占禁圧委員会の決議により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては，国会の議決によらなければ，その任期満了前には罷免されないこと。

上記「法律案要綱」に修正等を施した1946年11月8日付「不正競争の防止及び独占の禁圧に関する法律案要綱」は以下のように規定している。

## 「第二十七，独占禁圧委員会は，委員長一名及び委員若干名を以て，これを組織すること。
委員長及び委員は，学識経験のある者及び関係官庁の官吏の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命すること。

第二十八，委員長及び委員の任期は，七年及び三年とすること。

委員は，毎年その三分の一宛交代するものとすること。

委員長及び委員は，独占禁圧委員会の決議により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては，国会の議決によらなければ，その任期満了前には罷免されないこと。」

この法案では，これまでの日本側の委員の構成に係る見解のうち，官僚及び学識経験者という点が反映されている。しかしながら，１１月４日付「法律案要綱」では「産業経済に関」する学識経験者としていたが，単に学識経験者へと修正したのである。当初は主に経済学等を専門とする学識経験者を想定していたと考えられる。この文言を見る限り，「カイム」案が委員の資格として必須としていた法曹資格者は含まれていないことになる。

その後，1946年11月20日付「不正競争の防止及び独占の禁止に関する要綱案に対する修正意見」が「司法省刑事局経済課長」の「斉藤三郎」から「経済安定本部第一部 橋本事務官殿」宛てに以下のような内容で送付されている。

「一，司法省意見を参考意見として記載せられたものを左の如く訂正せられ〇〇・・・機構について

獨占禁止委員会は司法大臣の監理に属せしめ，且委員の身分を保障し本法の公正な運用を期するものとする。

委員の資格は法律に通暁するものを以って充て，経済専門家をそのブレーンとして附属せしめるものとする。」

この司法省意見において初めて委員会の所属が司法大臣として提案されたのである。また，委員としては再度法律を専門とする者を中心に構成するとともに，「経済専門家」についても言及している点は興味深い。

1946 年 12 月 10 日付「法律案」は，委員の構成に関して，先の法案から更に官僚を削除し，学識経験者のみに限定しており，上記の司法省意見をほぼ反映させたものであるといえる。もっとも，法律に関する学識経験者を含めている点は，これに法曹資格者を含むと解することも想定していたか否かについては資料の文言のみからは判断できない。

「第三十條 獨占禁止委員会は，委員長一名，委員六名を以て，これを組織する。

委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

第三十一條 委員長の任期は十年とする。

委員の任期は六年とし，毎年その三分の一宛交代するものとする。

委員長及び委員は，獨占禁止委員会の決議により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合を除いては，国会の決議によらなければ罷免されることがない。」
1946年12月11日付「Outline」は，前日付「法律案」の内容を簡潔に記述している。

Γ ii Qualifications of member

Persons of learning and experience in the legal and economic fields.

iii Status of member

The status of the Committee member shall be guaranteed.

iv Appointment

The members of the Committee shall be recommended by the Prime Minister and appointed by him with the consent of the Diet.

A central office shall be established in Tokyo and branch offices in important localities.

その後，1946年12月2日からの一連の「要綱」では，「第八」の「機構」（「一」の「委員会」）において，「（一）委員会の構成」・「（二）委員の資格」・「（三）委員の身分」・「（四）委員の選任」・「（五）委員会の権限」について，それぞれ法案作成のための諸見解が整理されている。以下では，特に，「（二）委員の資格」についてのみ記述する。

第一に，12月2日付「要綱」においては，「甲案」は，「三十五才以上で，法律を専攻し，法律に通暁している者」とされており，「乙案」は，「（A説）法律及び経済について学識経験ある者」と「（B説）法律に通暁する者を以て充て，経済の専門家をそのブレインとして附属せしめるものとする」という二つの見解が併記されている。前者は12月11日付「Outline」，後者は前述の司法省意見に示された内容である。

第二に，12月5日付「要綱」は，「甲案」をより詳細に「一定年齢以上で，法律を専攻し，法律に通暁し，且従来主として法律事務に従事して来た者。」とし，その一方で，「乙案」は，先の「(A説）を採用して，「法律及び経済について学識経験ある者」とした。

もっとも，同日の１２月５日付「乙案の別案」という司法省意見では，「（二）委員の資格」として，再度「法律に通暁する者を以て充て，経済の専門家をそのプレインとして附属せしめるものとする（司法省）」という主張を行っていることが確認できる。これは，第一章第一節でみた「公正取引委員会の位置付け」に関する見解の対立を反映したものであると考えられる。

第三に，12月7日付「独占禁止制度要綱に関する件（註　司令部に提出するもの）」は，「（二）委員の資格」について「法律及び経済について学識経験ある者」と記述している。

そして，一連の「要綱」の最終案である12月14日付「要綱（未定稿）」では，まず，「参考」として，「一定年齢以上で，法律を専攻し，法律に通暁し，且従来主として法律事務に従事して来た者。」とし，「規定要旨」を「法律及び経済について学識経験ある者」とした。

このような「要綱」を受けて，1946年12月20日付「（資料）独占禁止制度において問題となる諸項目」は，「第七」の「実施の機構」に関する「（一）委員会」という項目にお
いて，今後は，「(2)委員の資格」として，「学識経験（法律家経済人等）」や「年令等」を考えていかなければならないとしていることが確認される。

同日付の 1946 年 12 月 20 日付「法律案」は，委員の資格に関して「要綱」に沿った内容の規定を置いた。また，委員会の人数が初めて定められた。

「第二十九條 獨占禁止委員会は，委員長一名，委員六名を以て，これを組織する。

委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

## 第三十條 委員長の任期は十年とする。

委員の任期は六年とし，毎年その三分の一宛交代するものとする。

委員長及び委員は，獨占禁止委員会の決議により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合を除いては，国会の決議によらなければ罷免されることがない。」

そして，日付不明の「独占禁止草案要綱（案）（司法省）」では，以下のような規定が提案されている。この日付不明の資料において初めて委員会の組織としての様々な諸規定が新たに追加され，これを受けて下記の翌年1月1日付「法律案」が作成されたと考えることができる。加えて，下記の1月1日付「法律案」の「第二十九條」が委員の独立した職権行使について初めて規定したことも，この資料の内容を反映させたと考えることができる。

「第二 独占禁止委員会に，委員長一人及び委員四人を置く。

独占禁止委員会に，調査官及び書記を置く。その員数及び職務は命令を以てこれを定める。

第三 委員長及び委員は，内閣総理大臣が，予め参議院の詮衡した者のうちから，これを任命する。

第四 委員長及び委員は，その就任にあたって，「良心に従ひ，何ものをも恐れずまた何ものにも惑はされず，忠実且つ公正に自己の職責を完うすることを誓ふ」旨の宣誓をしなければならない。

第五 委員長及び委員は，在職中左の行為をしてはならない。

一 公然政治に関与すること。

二 政党その他政治上の団体の団体員となり，または都道府県市町村の議員となること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行ふこと。

四 報酬を受けて他の職務に従事すること。

第六 委員長及び委員の任期は十年とする。但し再任を妨げない。

年齢が六十五年に達したときは，退任する。

第七 委員長又は委員が，心神の故障のため職務を執ることができい場合，刑法の宣告を受けた場合において，他の委員長及び委員の承諾があるときは，内閣総理大
臣は，その委員長及び委員を解任することができる。

前項の解任は，参議院の異議があるときは，これを取消さねばならない。

委員長及び委員は，第一項の場合を除くの外，任期満了前その意に反して罷免されることがない。

第八 委員長及び委員の受ける報酬及び退職金については，命令を以てこれを定める。

第九 委員長は，委員会の会務を総理する。

委員長は，予め委員のうちから委員長が故障ある場合において，委員長の代理する者を定めなければならない。

第十 委員会の査定又は処分は，この法律で別段の定をなす場合を除くの外，委員長及び委員を合せ三人以上の列席しその合議によって定める。

議決は，過半数による。意見が同数であるときは委員長の意見による。

第十一 委員長又は委員が職務を執ることのできない場合は，命令を以てこれを定める。

第十二 調査官及び書記は，委員長が任命する。

そして，1947年1月1日付「法律案」（下書き版）からは，委員会の構成に関して更に詳な諸規定を定めることとなった。

「第二十六條 独占禁止委員会は，委員長一名，委員六名を以てこれを組織する。

委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

第二十七條 委員長の任期は十年とする。但し委員の委員の任期は六年とし，毎年その三分の一づつ交代する。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときは，退任する。

第二十八條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，国会の同意を得なければ，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 刑事事件に関し起訴されたとき

三 独占禁止委員会の〇〇により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

第二十九條 委員長及び委員は，その良心に従ひ，独立してその職権を行ひ，日本国憲法及びこの法律にのみ拘束される。

第二十九條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，委員会を代表する。

第三十條 委員会の決議，認定，確認その他の処分は，委員長及び委員三名以上列席し，その合議によって，これを定める。

委員会の決議は，過半数による。意見同数のときは，委員長の決するところによる。

第三十一條 委員会の事務を処理させるため，委員会に事務局を附置し，これに所要
の職員を置く。

## 第三十二條 委員会の議事，方法，公告その他委員会の運営に関し必要な事項は，委員会の規程を以てこれを定めることができる。

## 第三十三條 委員長，委員その他委員会の職員は，これを法令により公務に従事する職員とみなす。」

1947 年 1 月 1 日付「法律案」（清書版）では，以下のように，条文番号を変更し，委員長及び委員の再任を認め，独立した職権行使に関する下書き版の「第二十九條」を削除し，複数の新しい規定の挿入等を内容とする修正を行った。委員会の独立した職権行使に係る文言がこの「法律案」では規定されていないが，次の法案において委員会の所属に関する規定において再度盛り込まれることになる。

「第二十五條 独占禁止委員会は，委員長一名，委員六名を以てこれを組織する。

委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

第二十六條 委員長の任期は十年とし，再任されることができる。

委員の任期は六年とし，毎年その三分の一づつ交代し，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときは，退任する。

第二十七條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，国会の同意を得なければ，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 刑事事件に関し起訴されたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

第二十八條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，委員会を代表する。

第二十九條 独占禁止委員会の認定，確認又は命令は，委員長及び委員三名以上列席し，その合議によって，これを定める。

独占禁止委員会の決議は，過半数による。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第三十條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，これに所要の職員を置く。

第三十一條 独占禁止委員会の費用及び委員長，委員の報酬，退職金に関し必要な事項は，命令でこれを定める。

第三十二條 独占禁止委員会の議事，事務局の構成その他員会の運営に関し必要な事項は，委員会の規程を以てこれを定めることができる。

第三十三條　この法律の規定により独占禁止委員会のなすべき公告に関し必要な事項は，命令で定める。
## 第三十四條 委員長，委員その他独占禁止委員会の職員は，これを法令により公務に従事する職員とみなす。」

1947年1月1日から1月15日までの間の法案資料では以下のように規定されていた。

「第二十五條 独占禁止委員会は，委員長一名，委員六名を以てこれを組織する。

委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，

内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。衆議院又は参議院

の何れか一方が同意を拒む場合には内閣総理大臣は修【本稿執筆者注：ママ】補者を改めなければならない。

第二十六條 委員長の任期は十年とし，再任されることができる。

委員の任期は六年とし，毎年その三分の一づつ交代し再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときは，退任する。

第二十七條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，国会の同意を得なければ，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 刑事事件に関し起訴されたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

委員長及び委員の弾劾については裁判官の弾劾に関する規程を準用する。

第二十八條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，委員会を代表する。

第二十九條 独占禁止委員会が事件の裁定を行うには委員（委員長を含む。）の会議に依らなければならない。

会議は委員長及び委員半数以上出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数をもってこれを決する。可否同数のときは委員長の決するところによる。

已むを得ない事情の為委員長が出席できない場合に備へ予め独占禁止委員会の決議により委員に於いても委員長を代理する順位を定める。

## 第三十條 裁判所職員の除斥に関する民事訴訟法の規定は独占禁止委員会の職員にこれを準用する。」

1947 年 1 月 17 日付「法律案」（下書き版）は以下のとおりである。もっとも，下書き版のこの資料には修正等は全く行われていない。

「第二十六條 委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する學識経験のあるもののうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。
第二十七條 委員長及び委員の任期は五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときには，退官する。

第二十八條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 罰金以上の刑に処せられたとき

三 委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

委員会が前項第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。

第二十九條 前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。

第三十條 委員長及び委員の報酬は，在任中その意に反して，これを減額することができない。

第三十一條 委員会の事務を処理させるため，委員会に事務局を附置し，調査官その他の所要の職員を置く。

第三十二條 委員長，委員その他の委員会の職員（以下委員会の職員という。）は，在任中左の行為を行ってはならない。

一 商業を営むことその他金銭上の利益を目的とする業務に従事すること。

二 報酬を受けて他の職務に従事すること。

第三十三條 委員会の職員又は職員であった者は其の職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。

第三十四條 委員長は，委員会の会務を総理し，会を代表する。

委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障のある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。

その一方で，1947年1月17日付「法律案」（清書版）と位置付けられる資料には，手書の修正が施されている。これは，下記の1947年1月20日付「法律案」（下書き版）と共通する内容を含んでいる。

「第二十六條 委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する學識経験のあるもののうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

第二十七條 委員長及び委員の任期は五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したとき【「は」に削除線を引き，手書きで「には」，退官する。
第二十八條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 【「罰金」に削除線を引き，手書きで「禁錮」】以上の刑に処せられたとき

三 委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

委員会が前項第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。【文頭に手書きで「一項」】

第二十九條 前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。【文頭に手書きで「三項」】

前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。【文頭に手書きで「二項」】

第三十條 委員長及び委員の報酬は，【手書きで判読困難な文章が挿入されている】在任中その意に反して，これを減額することができない。

第三十一條 委員会の事務を処理させるため，委員会に事務局を附置し，調査官その他の所要の職員を置く。

第三十二條 委員長，委員その他【手書きで判読困難な文章が挿入されている】の委員会の職員（以下委員会の職員という。）は，在【「職」に削除線を引き，手書きで「任」】中左の行為を【「行ってはならない」】に削除線を引き，手書きで「する事ができない」】。

一 商業を営むことその他金銭上の利益を目的とする業務に従事すること。

二 報酬を受けて他の職務に従事すること。

第三十三條 委員会の職員又は職員であった者は其の職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。

第三十四條 委員長は，委員会の会務を総理し，会を代表する。

委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障のある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。以上の修正等は，1947年1月20日付「法律案」（下書き版）においてもその大部分において共通するものであることが確認できる。

「第二十八條 【手書きで「独占禁止」を追加し，以下のすべての場合にも適用】委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する學識経験のあるもののうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

第二十九條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。
独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十條 委員長及び委員は任期を五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したとき【手書きで「に」】は，退官する。

第三十一條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾効を受けたとき

二 【手書きで「禁錮」】以上に関し起訴されたとき

三 委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

【手書きで「第三十二條 独占禁止」】委員会が前條第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。

【手書きで「前條第一号の弾効手続については，裁判官弾効法を準用する。」】

前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第三十三條 委員長及び委員の報酬は，【手書きで「命令を以てこれを定める。」】

【手書きで「前項の報酬は，」】在任中その意に反して，これを減額することができない。

第三十四條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他の所要の職員を置く。

第三十五條 委員長，委員その他【手書きで「命令を以て定める独占禁止」】委員会の職員は，在任中左の行為を【手書きで「なすことができない」】。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をなすこと

二 司法大臣の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十六條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者はその職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。

これらの修正を1947年1月20日付「法律案」（清書版）は反映させている。

「第二十八條 独占禁止委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する學識経験のあるもののうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。
第二十九条 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十條 委員長及び委員は任期を五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときには，退官する。

第三十一條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

第三十二條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。

前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。

前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第三十三條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は，在任中その意に反して，これを減額することができない。

第三十四條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他の所要の職員を置く。

第三十五條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をなすこと

二 司法大臣の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十六條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者はその職務

に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。」その後，1947年1月22日付「試案」（下書き版）は，若干の文言の修正を行ったが，1月20日付「法律案」（清書版）の内容を継承した。

「第二十八條 独占禁止委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

第二十九條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。