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独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障ある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十條 委員長及び委員は，その任期を五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときには，退官する。

第三十一條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 委員会により，心身の故障のため，職務を執ることができないと決定されたとき

第三十二條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。

前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。

前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第三十三條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は，在任中その意に反して，これを減額することができない。

第三十四條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

第三十五條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をなすこと。

二 司法大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十六條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用してはならない。

そして，1947年1月22日付「試案」（清書版）では以下のように規定された。

「第二十八條 独占禁止委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

第二十九条 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障ある場合に委
員長を代理する者を定めておかなければならない。

## 第三十條 委員長及び委員は，その任期を五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときには，退官する。

第三十一條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 委員会により，心身の故障のため，職務を執ることができないと決定されたとき

第三十二條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。

前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。

前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第三十三條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は, 在任中その意に反して, これを減額することができない。

第三十四條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

第三十五條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をなすこと。

二 司法大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十六條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用してはならない。」

1947 年 1 月 23 日付 「『私的獨占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」の「六，第六章『獨占禁止委員会』において」では，以下のような説明が確認できる。

「（二）委員長，委員について，

（イ）任免，任期，停年，報酬を規定し，（第二十八條乃至第三十三條）

（口）身分を官吏としたこと。（第三十條）

（三）事務局を附置することとしたこと。（第三十四條）

（四）委員長，委員，職員の政治活動，営利行為等の禁止を規定したこと。（第三十五條，第三十六條）
（註）「カイム」案等においては，委員会が獨立機関なること，強力な〇〇の権限を与

## えること，緊急命令の処分権を与えることについて特に強調していること。」

そして，司令部に提出する1947年1月28日付「試案」（下書き版）は，1月22日付「試案」の条文番号を変更する修正を行ったにすぎない。したがって，下記の下書き版の内容はそのまま1947年1月28日付「試案」（清書版）に継承された。

「第二十六條 独占禁止委員会は，委員七名で，これを組織する。

委員は，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

第二十七條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。

独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障ある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第二十八條 委員長及び委員はその任期を五年とし，再任されることができる。

委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときには，退官する。

第二十九條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のため，職務をとることができないと決定されたとき

第三十條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をなすには，本人を除く全員の一致がなければならない。

前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。

前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第三十一條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は在任中その意に反して、これを減額することができない。

第三十二條 独占禁止委員会の事務を処理するため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

第三十三條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をなすこと。

二 司法大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
## 第三十四條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。」

そして，1947年2月4日付「Tentative Draft」は以下のとおりほぼ忠実な英語訳を行っている。

The Antitrust Commission shall be composed of seven (7) members.

The members shall be appointed by the Prime Minister with the consent of the Diet from among persons of Learning and experience in the legal and economic fields.

The Prime Minister shall appoint a chairman from the Antitrust Commission from among the members.

Article 27. The chairman shall preside over the affairs of the Antitrust Commission and shall represent the Antitrust Commission.

The Antitrust Commission shall have a person selected in advance from among the members, who will act in place of the chairman in the case he is incapacitated.

Article 28. The term of office for the chairman and other members of the Antitrust Commission shall be five (5) years, and reappointment may be made.

The chairman and other members of the Antitrust Commission shall retire from office on reaching the age of sixty-five (65).

Article 29. The chairman or any other member shall not be removed from office against his will except in any one of the following cases:

1. When he has been subjected to public impeachment.

2. When he has been sentenced to a penalty heavier than imprisonment

3. When the Antitrust Commission has decided that he is incapable of discharging his duties on account of physical or mental disabilities.

Article 30. The decision as mentioned in item 3 of the preceding Article shall have unanimous concurrence of all members of the Antitrust Commission with the exception of the member in question.

As regards to the impeachment procedure under item 1. of the preceding Article, the Law relating to Impeachment of judges shall be applied mutatis mutandis.

In case of item 2 or 3 of the preceding Article, the Prime Minister shall remove from office the chairman or member involved.

Article 31. The emoluments for the chairman and other members shall be fixed by order.
The emoluments mentioned in the preceding Paragraph shall not be reduced against the will of the recipients during their tenure of office.

Article 32. In order to execute the business of the Antitrust Commission, a staff office shall be established and attached to it.

Secretaries and other necessary personnel shall be maintained.

Article 33. The chairman and other members; as well as staff personnel of the Antitrust Commission to be appointed by Order, shall not engage in the following activities.

1. To become a member of the Diet or that of an assembly of the local public entity, or to participate publicly and positively in political activities.

2. To engage in any other remunerative work except in such cases as permitted by the Minister of Justice.

3. To engage in commerce, or any other occupation for pecuniary gain.

Article 34. The members and staff personnel of the Antitrust Commission or the person who have held such positions in the Antitrust Commission shall not divulge or make surreptitious use of the trade secrets of entrepreneurs which they may have learned in the course of the execution of official duties.

そして，1947年2月上旬からの米国側と日本側の集中的な交渉においては，委員の資格等もその議論の対象となっていた。

1947 年 2 月 5 日—12 日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」では，以下の点が指摘されている。

「４独占禁止委員会の委員は２年毎に交代する制度とすること。

右委員の資格（年齢，学歴，政党関係）を規定すること。

5 右委員の欠員の場合の措置を規定すること。

## 「35 独占禁止委員会に計理士，弁護士を雇用する旨の規定を設けること。」

委員の資格として，「(年齢，学歴，政党関係)」の中でも特に「政党関係」が指摘されている点は，これまで日本側が想定していない要件である。

この修正意見のモデルであると考えられる1947年2月5日付の英文のチェックリストは以下のような指摘を行っている。

「１０　同一条件による内閣総理大臣による委員会の委員の指名」

「１６ 委員会が訴訟を取扱う場合における訴訟弁護士をもつ規定の欠如（どのような訴訟類型か検討必要）」

「25 委員会の委員がすべて同じ政党のメンバーか否か」

このような指摘の中でも、「政党関係」が委員の資格の要件として考慮されていること，
そして，法曹資格者（訴訟弁護士）に関する規定の欠如が指摘されていることが重要である。

また，1947年2月6日付「獨占禁止法案に関するG·H·Q・側意見」では，米国側と日本側の意見が対立していることが確認できる。

## 「GHQ 側意見

2．委員の交代は一部宛行うこと。且資格に，年令，教育程度，所属政党をうたうこと。

## 答弁及理由

賛成。但教育程度，所属政党を〇すはをかしい。

## GHQ 側意見

3. 委員に缺員を生じたときの規定がない。

## 答弁及理由

任命手続と同様でゆく。」

以上の米国側と日本側との意見の相違は，委員の資格として学歴や「政党関係」を要件とするか否かという点である。

そして，1947年2月22日付「修正試案」（清書版）は，以下のとおり米国側と日本側の交渉を反映させた内容の規定となっている。すなわち，委員の資格として年齢の下限を35オとしたこと，委員会の事務局に所属する職員の中に，法曹資格者である最高検察庁検事及び東京高等検察庁検事を置くようにしたことが重要である。

「第二十八條　独占禁止委員会は，官吏の身分を有する委員七名を以て，これを組織する。

委員は，年令が三十五年以上で，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

## 第二十九條 委員の任期を五年とする。但し，この法律施行後最初に委員となる者の

任期は，その一人は三年，二人は四年，一人は五年，二人は六年，一人は七年とし，前任者の任期満了前に補欠任命を受けた委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は再任されることができる。

委員は，年令が六十五年に達したときには退官する。

国会閉会中に委員の任期が満了した場合又は缺員を生じた場合の措置については，命令を以てこれを定める。

## 第三十條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 懲戒処分によって免官されるとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のため，職務を執ることができないと
決定されたとき

## 第三十一條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をするには，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十二條 内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障ある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十三條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は, 在任中, その意に反してこれを減額することができない。

第三十四條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

前項の職員として最高検察庁検事，東京高等検察庁検事各一名を置かなければならない。

第三十五條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をすること。

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十六條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。」

その後，1947年2月25日付「修正試案」（下書き版）では，上記の2月22日付「修正試案」（清書版）に対して，委員の任期の年数の変更等を含む若干の文言の修正を行った。そして，これらの修正等を反映させたのが，1947年2月25日付「修正試案」（清書版）である。

「第二十八條 独占禁止委員会は，委員七名を以て，これを組織する。

委員は，年令が三十五年以上で，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

委員は官吏とする。

第二十九条 委員の任期を五年とする。但し，この法律施行後最初に委員となる者の任期は，内閣総理大臣の定める所により，その一人は一年，二人は二年，一人は三年，二人は四年，一人は五年とし，前任者の任期満了前に補欠任命を受けた委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は再任されることができる。
委員は，年令が六十五年に達したときには退官する。

国会閉会中に委員の任期が満了した場合又は缺員を生じた場合の措置については，命令を以てこれを定める。

第三十條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中，その意に反して罷免されることがない。

一 免官の懲戒処分を受けたとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のため，職務を執ることができないと決定されたとき

第三十一條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をするには，本人を除く全員の一致がなければならない。

## 第三十二條 内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障ある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

## 第三十三條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は, 在任中, その意に反してこれを減額することができない。

第三十四條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

前項の職員には，最高検察庁検事，東京高等検察庁検事各一名を加入なければならない。

第三十五條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

一 国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をすること。

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

## 第三十六條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。」

1947 年 2 月 24 日付「Revised Draft」は，以下のとおりほぼ忠実に英語訳を行っているが，手書きによる多数の修正が行われている。

「Article 28. The Antitrust Commission shall be composed of seven (7) commissioners. The commissioners shall be appointed by the Prime Minister with the consent of the Diet 【手書きで「Diet」の説明として，「Both houses, No just
the House of Representatives」が確認できる】from among persons whose age is thirty-five (35) years or more and who are learning and experience in the legal and economic fields.【欄外に手書きで,「not more than three from any one political party」が確認できる】

The commissioners shall be deemed to be civil service employees.

Article 29. The term of office for the commissioner shall be five (5) years.

However, the initial term of office for those to be appointed after the enforcement of this law shall, in accordance with appointments to be made by the Prime Minister, be one (1) year for one commissioner, four (4) years for two (2) commissioners, three (3) years for years for one (1) commissioner, four (4) years for two (2) commissioners and five (5) years for one (1) commissioner. The term of office for a commissioner who has been appointed to fill a vacancy shall be the balance of the term of office for his predecessor.

A commissioner may be reappointed.

A commissioner shall retire from office upon reaching the age of sixty-five (65) years.

Steps to be taken when a commissioner finishes his term of office or when a vacancy occurs during the period of time that the Diet is in recess, shall be provided for by separate order.

Article 30. A commissioner shall not be removed, against his will, from office, during his tenure of office except in any one of the following cases:

1. When he has been dismissed from civil service by public impeachment.

2. When he has been sentenced to a penalty heavier than imprisonment.

【手書きで,「imprisonment plus fine or 判読困難な二つの単語」が確認される】

3. When the Antitrust Commission has decided that he is incapable of discharging his duties on account of physical or mental disabilities.

【手書きで, 「4. When he has been convicted of violating 判読困難な複数の単語 this Act.」が確認される】

Article 31. The Antitrust Commission shall with respect to such a decision as provided for by the items of the preceding paragraph, make it with the unanimous concurrence of all the commissioners except that of the commissioner in question.

With respect to such a case as providing for by item 2 or item 3 of the preceding article, the Prime minister shall remove from office.
Article 32. The Prime Minister shall appoint a chairman of the Antitrust Commission from among the commission and represent it.

The chairman shall preside over the affairs of the Antitrust Commission and represent it.

The Antitrust Commission shall select in advance a person from among the commissioners who will act in place of the chairman in case he is incapacitated.

Article 33. The emoluments for the chairman and other commissioners shall be prescribed by separate order. 【条文番号においてチェック印が確認される】

The emoluments mentioned in the preceding Paragraph shall not be reduced against the will of the recipients during their tenure of office.

Article 34. In order to execute the business of the Antitrust Commission, a staff office shall be established and attached to it. Secretaries and other necessary personnel shall be maintained.

At least one (1) public prosecutor each form among the public prosecutors of the Supreme Public prosecutors office and of the Tokyo High Public Prosecutors office shall be included in the personnel as provided for by the preceding article. 【手書きで,「ADD – Commission may engage or hire判読困難な単語一つのattorneys to conduct all legal business, appeals from its orders, except criminal prosecution.」が確認される】

Article 35. The chairman and other commissioners; as well as staff personnel of the Antitrust Commission designated by separate order, shall not engage in the following activities.

1. To become a member of the Diet or that of an assembly of the local public entity, or to participate publicly and positively in political activities.

2. To engage in any other remunerative work except in such cases as permitted by the Prime Minister.

3. To engage in commerce, or any other occupation for pecuniary gain.

Article 36. Staff personnel of the Antitrust Commission or the person who have held such positions in the Antitrust Commission shall not divulge or make surreptitious use of the trade secrets of entrepreneurs which they may have learned in the course of the execution of official duties.

以上の手書きによる修正等では, 特に委員の資格として前述した米国側の意見である「政党関係」を要件とすべきとする点が重要である。この手書きによる指摘は下記の「第二次
修正試案」において反映されているからである。また，法曹資格者を職員の中に含めなければならないとしていたが，これまでは検察官に限定していたところ，「Commission may engage or hire 判読困難な単語一つ of attorneys to conduct all legal business, appeals from its orders, except criminal prosecution」として，米国側から何らかの追加が指摘されていると考えられる。この点も下記の「第二次修正試案」において反映されている。

そして，1947年3月6日付「第二次修正試案」は，上記の米国側の手書きによる意見（「政党関係」と法曹資格者としての弁護士を職員に加えること）を反映させ，以下のように新しく規定を追加して，より詳細な内容となっている。

「第三十一條 公正取引委員会は，委員七人を以て，これを組織する。

委員は，年令が三十五年以上で，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

委員のうち同一政党に属するものは三人を超えてはならない。

委員は官吏とする。

第三十二條 委員の任期は，五年とする。但し，この法律施行後の最初に委員となる者の任期は，その一人は三年，二人は四年，一人は五年，二人は六年，一人は七年とし補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は再任されることができる。

委員は年令が六十五年に達したときには退官する。

国会閉会の場合，又は衆議院解散の場合に委員の任期が満了したとき，又は缺員を生じたときの措置については，命令を以てこれを定める。

独占禁止委員会の委員長及び委員は，持株会社整理委員会又は有価証券処理調整協議会の会議に出席して意見を述べることができる。

第三十三條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中その意に反して罷免されることがない。

一 禁治産，準禁治産の宣告をうけたとき

二 懲戒免官の処分を受けたとき

三 禁錮以上の刑に処せられたとき

四 公正取引委員会により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定されたとき

第三十四條 前條第一号，第三号又は第四号までの場合においては，内閣総理大臣は，その委員を罷免しなければならない。

第三十五條 内閣総理大臣は，委員のうちから，委員長一人を命ずる。

委員長は，公正取引委員会の会務を総理し，公正取引委員会を代表する。

公正取引委員会は，予め委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十六條　公正取引委員会は，委員長及び三人以上の委員の出席がなければ，議事
を開き議決することができない。

公正取引委員会の議事は，出席者の過半数を以て，これを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

公正取引委員会が第三十三條第四号の規定による決定をするには，前項の規定にかかわらず，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十七條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

前項の報酬は，在任中，その意に反してこれを減額することができない。第三十八條　公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員には，最高検察庁検事，東京高等検察庁検事，弁護士又は弁護士資格を有するものを加えなければならない。

第三十九條 委員長, 委員その他命令を以て定める公正取引委員会の職員は, 在任中, 左の各号に掲げる行為をすることができない。

一 國会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をすること。

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第四十條 前條に掲げる者は，事件に関する事実の有無又は法律の適用について，みだりに意見を発表してはならない。

第四十一條　公正取引委員会の職員又は公正取引委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他にもらし，又は窃用してはならない。」

そして，1947年3月9日付「第三次修正案」は，ほぼ「第二次修正試案」の内容を継承している。

「第二十八條　公正取引委員会は，委員七人を以て，これを組織する。

委員は，年令が三十五年以上で，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，國会の同意を得て，これを任命する。

委員のうち，同一政党に所属する者は，三人を超えてはならない。

委員は，これを官吏とする。

第二十九條 委員の任期は，五年とする。但し，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は，再任されることができる。

委員は，年令が六十五年に達したときには退官する。

國会閉会の場合又は衆議院解散の場合に委員の任期が満了したとき又は欠員を生じたときの措置については，命令を以てこれを定める。
第三十條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中，その意に反して罷免されることがない。

一 禁治産，準禁治産の宣告をうけたとき

二 懲戒免官の処分を受けたとき

三 この法律の規定に違反して刑に処せられたとき

四 禁錮以上の刑に処せられたとき

五 公正取引委員会により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定されたとき

第三十一條 前條第一項又は第三号から第五号までの場合においては，内閣総理大臣は，その委員を罷免しなければならない。

第三十二條 内閣総理大臣は，委員のうちから，委員長一人を命ずる。

委員長は，公正取引委員会の会務を総理し，公正取引委員会を代表する。

公正取引委員会は，あらかじめ委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

公正取引委員会の委員長及び委員は，持株会社整理委員会又は証券処理調整協議会の会議に出席して意見を述べることができる。

第三十三條 公正取引委員会は，委員長及び三人以上の委員の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

公正取引委員会の議事は，出席者の過半数を以て，これを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

公正取引委員会が第三十條第五号の規定による決定をするには，前項の規定にかかわらず，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十四條 公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員は，これを官吏とする。

第一項の職員中には，検察官，弁護士又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。

第三十五條 委員長，委員職員の報酬は，命令を以てこれを定める。

委員長及び委員の報酬は，在任中，その意に反してこれを減額することができない。

第三十六條 委員長，委員その他命令を以て定める公正取引委員会の職員は，在任中，左の各号の一に該当する行為をすることができない。

一 國会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をすること。
二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十七條 前條に掲げる者は，事件に関する事実の有無又は法律の適用について，

意見を外部に発表してはならない。但し，この法律に関する研究の結果を発表する場合は，この限りでない。

第三十八條　公正取引委員会の職員又は公正取引委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏らし，又は窃用してはならない。

1947 年 3 月 11 日付「Third Revised Draft」は，手書きによる修正が数多く確認できるが，そのほとんどは判読困難である。

「Article 28. The Fair Trade Commission shall be composed of seven (7) Commissioners.

The commissioners shall be appointed by the Prime Minister with the consent of the Diet【手書きで「both houses」が確認できる】from among persons whose age is thirty-five (35) years old and who are of learning and experience in legal or economic fields.

【手書きで「No more than three (3) members of (1) political party shall be included among the commissioners.」の全体に斜線が引かれており，また，欄外に判読困難な手書き文章が確認できる】

The commissioners shall be deemed to be civil service officials.

Article 29. The term of office for the commissioners shall be five (5) years.

The term of office for a commissioner who has been appointed to fill a vacancy shall be the remainder of the term of office for his predecessor.

1. A commissioner may be reappointed

2. A commissioner shall retire from office upon reaching the age of sixty-five (65) years. 【手書きで欄外に「What about 判読困難な単語一つ expiring of different 判読困難な単語一つ See Supp Provisions」が確認される】

Steps to be taken when a commissioner finishes his term of office or when a vacancy occurs during the period of time that the Diet is in recess or the House of Representatives is dissolved, shall be provided for by separate order.

Article 30. A commissioner shall not be removed, against his will, from office during his tenure of office except in such a case coming under any one of the following items:
1. When he has been declared legally incompetent or quasi-incompetent.

【手書きで「1.」の前に×印が確認できる】

2. When he has been declared from civil service by judgement.

3. When he has been sentenced for a violation of the provisions of this law.

4. When he has been sentenced to a criminal penalty 【手書きで「heavier than imprisonment.」に斜線が引かれ，判読困難な文章が挿入されている】

5. When the Fair Trade Commission has decided that he is incapable of discharging his duties on account of physical or mental disabilities.

【手書きで「5.」の前に×印が確認でき，手書きで欄外に「See HCLC articles」が確認できる】

Article 31. With respect to such a case as provided for by item 1 or Item 3 to Item 5 inclusive of the preceding article, the Prime Minister shall remove from office the commissioner involved.

Article 32. The Prime Minister shall appoint a Chairman of the Fair Trade Commission from among the commissioners.

The Chairman shall preside over the affairs of the Fair Trade Commission and represent it.

The Fair Trade Commission shall select in advance a person from among the commissioners who will act in place of the Chairman in case he is incapacitated. 【手書きで欄外に「substitute for chairman」が確認できる】

The Chairman and other commissioners of the Fair Trade Commission may attend the meetings of the Holding Company Liquidation Commission or those of the Securities Coordinating Liquidation Committee and express their views. 【手書きで欄外に「判読困難な単語一つ with HCLC」が確認できる】

Article 33. Meetings of the Fair Trade Commission shall not be opened nor decisions be made without the attendance of the Chairman and three (3) of more of the commissioners. 【判読困難な複数の文章が確認できる】

The proceedings of the Fair Trade Commissioner shall be decided by a majority vote. In case the votes are evenly divided, the Chairman shall have the power to decide.

Decisions of the Fair Trade Commission with respect to the provisions of Item 5 of Article 31 shall be made notwithstanding the provisions of the preceding paragraph with the unanimous concurrence of all the
commissioners except that of the commissioner involved.

Article 34. In order to execute the business of the Fair Trade Commission, a staff office shall be established and attached to it, and necessary personnel shall be maintained. 【本条全体に対して判読困難な文章が確認できる】

Personnel provided for in the preceding paragraph shall be civil service employees.

Public prosecutors, attorneys practicing at the time of appointment and those qualified to become attorneys shall be included in the personnel as provided for by Paragraph 1 of this Article.

Duties of public prosecutors included in the personnel shall be confined to criminal offences in violation of provisions of this law.

Article 35. Emoluments of the Chairman, other commissioners and personnel shall be prescribed by separate order.

Emoluments of the Chairman and other commissioners shall not be reduced in amount against the will of the recipients during their tenure of office.

【手書きで欄外に判読困難な文章が確認できる】

Article 36. The Chairman and other commissioners as well as such personnel of the Fair Trade Commission as designated by separate order shall not engage in the following activities.

1. To become a member of the Diet or that of an assembly of ordinary local public bodies or to engage actively in political activities.

2. To engage in any other remunerative duties except in such a case as permitted by the Prime Minister.

3. To engage in commerce or any other occupation for pecuniary gain.

Article 37. Persons provided for in the preceding for in the preceding Article shall not express their views to the public on the existence or non-existence of facts pertaining to a case, or on the application of law to a case. However, the foregoing shall not apply where provided for in this law and publication of conclusions reached in critical studies on this law. 【手書きで欄外に判読困難な文章が確認できる】

Article 38. The Chairman and other commissioners and personnel of the Fair Trade Commission or persons who have held such positions in the Fair Trade Commission shall not divulge or make surreptitious use of trade secrets of entrepreneurs, which they may have acquired in course of execution of their duties.

以上の英文法案に対する手書きによる修正の中で，特に，「政党関係」を削除するという
旨の修正が重要であり，下記の「第四次修正案」において反映されているのである。

そして，1947年3月11日付「第四次修正案」は以下のように規定した。

「第二十九条 公正取引委員会は，委員七人を以て，これを組織する。

委員は，年齢が三十五年以上で，法律又は経済に関する學識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，衆議院の同意を得て，これを任命する。

委員は，これを官吏とする。

第三十条 委員の任期は，五年とする。但し，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は，再任されることができる。

委員は，年齢が六十五年に達したときには，その地位を退く。

國会閉会の場合又は衆議院解散の場合に委員の任期が満了したとき又は欠員を生じたときの措置については，命令を以てこれを定める。

第三十一条 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中，その意に反して罷免されることがない。

一 禁治産，準禁治産又は破産の宣告を受けた場合

二 懲戒免官の処分を受けた場合

三 この法律の規定に違反して刑に処せられた場合

四 禁錮以上の刑に処せられた場合

五 公正取引委員会により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合

第三十二条 前條第一項又は第三号から第五号までの場合においては，内閣総理大臣は，その委員を罷免しなければならない。

第三十三条 内閣総理大臣は，委員のうちから，委員長一人を命ずる。

委員長は，公正取引委員会の会務を総理し，公正取引委員会を代表する。

公正取引委員会は，あらかじめ委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

公正取引委員会の委員長及び委員は，持株会社整理委員会又は証券処理調整協議会の会議に出席して意見を述べることができる

第三十四条 公正取引委員会は，委員長又は委員長を代理する者及び三人以上の委員の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

公正取引委員会の議事は，出席者の過半数を以て，これを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

公正取引委員会が第三十一條第五号の規定による決定をするには，前項の規定にかかわらず，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十五条 公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。