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反の罪は」とするのは，第1項の告発と第2項の告発の二種類があるとする趣旨なのかもしれない。第二に，「告発することができる」としており，同じく11月8日付の「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」が「告発しなければならない」と告発義務としていたのと対照的である。

1946 年 1 2 月 20 日付「獨占等の禁止制限に関する法律」は，三十六条において次のように規定する。

「第三十六条　獨占禁止委員会は，この法律の規定に基いてなした命令，確認その他の処分に対する違反が存在すること認めたときは，当該違反行為の責に任ずべき者を告発することができる。

この法律に対する違反の罪は，前項の告発を俟って，これを論ずる。」

この規定は，細かい文言の違いはあるものの，1946年12月10日の「独占等の禁止制限に関する法律案」を継承している。

しかしながら，1947年1月1日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」は，次のように規定し，大きく変更され，1946年12月10日の「独占等の禁止制限に関する法律案」における変更点が基本的には元に戻っている。

「第三十七條　独占禁止委員会は，この法律又は独占禁止委員会の命令の違反行為が存することを確認したときは，当該違反行為の責に任ずべき者を告発しなければならない。

この法律違反の罪は，前項の告発を待って，これを論ずる。」

この「法律案」には下書き版と清書版があるが，興味深いことに，下書き版の元の文章では「告発することができる」としていた。ところが，この下書き版に手書きで削除線が入って「しなければならない」に変更されている。また，委員会が告発しなければならないのは「この法律又は独占禁止委員会の命令の違反行為が存することを確認したとき」とされており，1946年12月10日付「独占等の禁止制限に関する法律案」と異なり，命令の違反行為があった場合のほか，独禁法の違反行為があった場合も対象とされており，1946年12月10日の「法律案」より分かりやすくなっている。このように大きな変更がなされた。

1947 年 1 月 1 日から 15 日までの間のものと考えられる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」も同一の規定を置いている。

「第四十三條　独占禁止委員会は，この法律又は独占禁止委員会の命令の違反行為が存することを確認したときは，当該違反行為の責に任ずべき者を告発しなければならない。

この法律違反の罪は，前項の告発を待って，これを論ずる。」

1947 年 1 月 17 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」は，次のように規定する。

「第五十條 委員会は，この法律又は委員会の命令の違反行為が存すると思料するとき
は，検事総長に告発しなければならない。

## 第五十一條 検事総長は，この法律又は委員会の命令に違反する行為の存する疑があるときは委員会に対しその旨を通知して，その調査及び報告を求めることができる。

この「法律案」には，罰則に関する規定がない。しかし，第一節において指摘したように，1月17日付「法律案」には，68条で終わり，その次に「第八章」として「罰則」がおかれ，「(作成中)」と記述されている。1947年1月20日付「法律案」（下書き版）において再度罰則の条文化がなされ，日付不明であるが，内閣法制局所蔵の資料で，おそらくこの期間において作成されたと考えられる法案資料として，「第八章」の「罰則」のみを記述した資料（下書き版，清書版）が確認される。そこには「第八章」として「罰則」がおかれ，69条以下へと続いている。その中に80条が置かれている。

## 「第八十條　第六十九條，第七十條，第七十五條の罪は第五十条の規定による委員会の告発を俟って論ずる。」

1947 年 1 月 17 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」は，このように見ると，次のように規定されていることになる。

「第五十條 委員会は，この法律又は委員会の命令の違反行為が存すると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

第五十一條 検事総長は，この法律又は委員会の命令に違反する行為の存する疑があるときは委員会に対しその旨を通知して，その調査及び報告を求めることができる。

## 「第八十條　第六十九條，第七十條，第七十五條の罪は第五十条の告発を俟ってこれを論ずる。」

1月17日付「法律案」では，第一に，「違反行為が存することを確認したときは」が「違反行為が存すると思料するときは」へと変更されている。第二に，告発の相手が検事総長とされるという大きな変更がなされた。第三に，検事総長が委員会に対して調査及び報告を求める制度が置かれている。「八十條」の内容は従来と同じであるが，刑罰の章に移された。

1947 年 1 月 20 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」はこれを引き継いで次のように規定する。

「第五十三條　独占禁止委員会は，この法律に定める犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

第五十四條 検事総長は，この法律又は独占禁止委員会がこの法律に基いてなした命令に違反する行為があると思料するときは，独占禁止委員会に対しその旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第八十一條　第七十三條から第七十五條まで，第七十七條第2【本稿執筆者注：ママ】項及び第七十九條の罪は独占禁止委員会の告発を俟ってこれを論ずる。」
「第五十三條」は，「この法律又は委員会の命令の違反行為」を「この法律に定める犯罪」と修正しているが，これは罰則の規定が整備され，「この法律又は委員会の命令の違反行為」が独禁法の罰則として規定されたために，書き換えただけであろう。「第五十四條」では，「疑いがあるとき」が「思料するとき」へと変更されている。

1947 年 1 月 22 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）」は次のように規定し，若干の文言の修正をしながら，そのまま引き継いでいる。

「第五十三條　獨占禁止委員会は，この法律に定める犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

第五十四條 検事総長は，この法律又は獨占禁止委員会がこの法律に基いてなした命令に違反する行為があると思料するときは，獨占禁止委員会に対しその旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第八十二條　第七十四條から第七十六條まで，第七十八條第二項及び第八十條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。」

1947 年 1 月 23 日付「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」立案要旨には，「九，第九章「雑則」（第七十四條乃至第八十五條）」において，「訴訟事件は獨占禁止委員会の告発を俟って論ずることとしたこと。」とのみ記載されている。

1947 年 1 月 28 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）—司令部に提出するもの」は，次のように規定し，全く同じ規定となっている。

「第五十四條　独占禁止委員会は，この法律に定めのある犯罪があると思料するときは，

検事総長に告発しなければならない。

第五十五條 検事総長は，この法律又は獨占禁止委員会がこの法律に基づいてなした命令に違反する行為があると思料するときは，獨占禁止委員会に対しその旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第八十六條　第七十九條から第八十一條まで及び第八十四條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。」

1947 年 2 月 4 日付 「Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of lawful trade; Tentative Draft」はこれを正確に英訳したものである。

「Article 54. If the Antitrust Commission considers that there exists a violation of this law, it shall file an accusation with the Public Procurator-general.

Article 55. If the Public Procurator - General considers there exists a violation of this law or of any order issued under this law by the Antitrust Commission, he may so notify the Antitrust Commission and require investigation and report on the results thereof.

Article 86. The offences mentioned in Article 79 to Article 81 inclusive and Article 84, shall be prosecuted upon the filling of an accusation by the
Antitrust Commission.

こうして司令部に「Tentative Draft」が示されると，司令部は，委員会に起訴権を与えるか，さもなくば告発が行われた場合，起訴を強制する制度（起訴強制）を設けるべきであるという意見が出された。

すなわち，1947年2月5日－12日の「独占禁止法に対する修正意見（一）」では，「七」に，「独占禁止委員会に起訴権を与えること。即ち同委員会に専属検事を配置し，右検事が直接起訴するものとすること。」という記述がなされている。

また，2月6日付「独占禁止法案に対するGHQ側意見」においても，「4．委員会に起訴権をもたせるか或は，起訴強制にすること」とし，日本側の対応を示す「答弁及理由」においては「大問題故研究する」と記載されている。日本側，おそらくはとりわけ司法省は，深刻な問題ととらえたと推測される記述である。

1947年2月10日付「獨占禁止法案に関するＧ．Ｈ．Ｑ．との折衝（２）」では，さらに，

「一，起訴強制の問題について。告発にも拘らず検事が不起訴にする場合は，内閣総理大臣に報告し，ここで調整をさせる。」という記述がある。

この点については，GHQ 所蔵資料に詳しい経緯が書かれている。

すなわち，1947年2月6日付の会議議事録（CONFERENCE NOTES）において，次のように記述されている。引用部分における「1st」は「1st DRAFT WFM/VHK/LNS/ls [ ] February 1947」であり，「2nd」は「2nd DRAFT WFM/VHK/LNS/ws 7 February 1947」である。なお，出席者は，橋本（経済安定本部），柏木（大蔵省），石井（司法省民事局），西田（同刑事局）であった。これらの末尾にはサルウィンを意味する L.N.S が記されている。

72. Procedure and Practice before the Antitrust Court.

g. All criminal prosecutions shall be tried before the [antitrust court]: 1st, Antitrust Court: 2nd].

74. Legal Representation of the Commission in Criminal Prosecution.

[a. :2nd] Those present disapproved the suggestion that provision [shall:2nd] be made [that the commission:1st, for Commission to:2nd] be authorized to institute criminal prosecutions with its own staff of trial attorneys, or that it be mandatory for public prosecutors to do so upon the [Commission's:2nd] certification and request [of the commission:1st]. It was felt that the existing system under which public prosecutors are entitled to determine within their own discretion whether a matter should be prosecuted, was sufficient.

Those present indicated that the Japanese concept of justice included the right of public prosecutors to [determine:1st, decide:2nd] whether matters should be criminally prosecuted - on the general theory that they were impartial and peculiarly qualified to sift out cases that did not warrant prosecution because
the moving party was acting [willfully:1st, "willfully":2nd].

It was pointed out, and agreed on all sides, that the antitrust prosecutions represented something new in Japan which may involve complicated economic [factions:1st, facts:2nd] and situations, investigated over long periods of time, [that:1st, which:2nd] should be probed by expertly trained specialists in the first instance and tried by special antitrust judges in the final stages. It was agreed that the principle of having the final decision as to whether an antitrust prosecution should be instituted rests with expertly trained personnel was consistent with the idea of a separate commission and a separate antitrust court. Nevertheless, these present felt that the intervention of the public prosecutor was sufficient.

It was also pointed out that American antitrust experience had demonstrated that these best qualified to undertake criminal prosecutions were those who had worked up the case in the [investigation:1st, early:2nd] stages and had participated all along in its [investigation:2nd] preparation for trials and that it was entirely inadvisable, from the standpoint of proper administration to entrust the matter to ordinary prosecutors called in at the last moment.]

[b. It was agreed that the Proceurator General shall be required to assign public prosecutors to the Commission for the purpose of consulting and working with it on matters ultimately forming the basis of criminal prosecutions. :2nd]

上を要約したものと考えられる 1947 年 2 月 10 日付「Legal Representation of Antitrust Commission in Criminal Prosecutions」には次のように記されている。

As to criminal prosecutions, the Commission shall certify to the Minister of Justice its request that such prosecutions be instituted. It shall thereupon be mandatory for the Minister of Justice to furnish the necessary legal services incident thereto, unless he determines that it would not be in the public interest to do so and incorporates his decision and supporting reasons therefore in a written report to the Prime Minister. 10 February 1947 L.N.S.

すなわち，刑事事件の起訴の際には，委員会は，当該刑事事件を起訴するという委員会の要請を司法大臣に確認させなければならず，さらに，司法省は，起訴することが公益に合致しないと判断し，かつ，その決定とその根拠を書面により内閣総理大臣に提出しない限り，必要な法的サービス（起訴）を遂行することを強制されるべきであるとしている。そして，このような起訴強制制度を設ける根拠は，独禁法違反による起訴は，長期間の審査を要し，複雑な経済的要素や経済状況が関連した日本人には新しいものであり，事実審においては特別の訓練を受けた専門家が立証活動をし，独禁法を専門とする裁判官が判示すべきであること，独禁法違反の罪で起訴するか否かの最終判断は独禁法の専門的訓練を
受けた者が行うべきことは独立の委員会及び特別反トラスト裁判所という考え方と合致することにあり（ただし，検察官の最低限の介入はあるべきだと参加者は感じていた），米国の経験も参考にされたことが分かる。

その後，会議議事録（CONFERENCE NOTES）とする資料が，1947年2月12日，14日，17日と確認される。これらにおいてこれまでの経緯をハドレーへの会談において報告したと推測されるものであるが，司法判断当局，損害賠償請求など様々な論点について記述している，その中で，2月12日付会議議事録に，次の記述がある。

### 74. Criminal Prosecutions

a. It was agreed that it should be mandatory for the Procurator General to institute criminal proceedings upon certification and request of the Antitrust Commission, unless his refusal to do so, together with supporting reasons therefore, were embodied in a written report prepared for transmittal to the Prime Minister through the Minister of Justice.

b. Confirmation was made of our previous agreement that at least two public prosecutors should be assigned by the Procurator General to work and consult with the Antitrust Commission during the early pre-trial stages of antitrust cases.

## 【本稿執筆者注：中略】

2月17日付会議議事録には，次の記述がある。

「3 c. It was noted that when the work of the Antitrust Commission impinged on the judicial area, namely, criminal prosecutions, the Minister of Justice already had ample control, since trials would be handled by public prosecutors assigned by the Procurator General. If by "responsibility," the Minister of Justice desired to be in a position to have information and to comment on the activities of the Commission, he merely had to call for reports from his own public prosecutors. The latter would be assigned to assist and consult with the Commission on cases ultimately forming the basis of criminal prosecutions, and in the course of their work, could observe and attend public hearings and proceedings terminating in cease-and-desist orders.

## 【本稿執筆者注：以下，略】

このように，起訴強制を独禁法に取り入れるべきだとする米国側の主張は，日本の刑事手続の原則である検察官の起訴裁量主義に対する例外をどう設計するかという形で調整がなされた。そして，検事総長が起訴しない場合には内閣総理大臣に報告するという原始独禁法，そして現行法の制度ができたのである。そして，この起訴強制とのバランスを確保する制度として，二名以上の検察官を委員会に配置し，委員会と相談をすることとし，この検察官は司法大臣が任命することとなったのである。こうして，司法大臣は，起訴する義務を負うとともに，委員会の行動について情報収集し検察官を通じて意見を述べる機会
が与えられたのである。

この経緯については，手書きの会議メモにも，判読は困難であるが，項目が挙がっており，議論がなされたことが確認される。

「2PM conference Kashiwagi
2) Criminal prosecution
a) P. Gen. reason why to P.M. …. Minister of Justice

日本側の資料では, 1947 年 2 月 13 日付の二つの資料にも記述が確認される。すなわち, 「独占禁止委員会事務局制度（案）」は, 「裁定部」の中の「（三）裁定課」に関して, 「（八）第五十五條及第六十一條に関する事件に付ては（イ）の手続をなすと共に検事総長に報告すべき事項を文書を以て委員会に上申すること」とし, 「獨占禁止法案に関する G.H.Q. との折衝(3)」は「一, 起訴強制の問題について」, 「前回の案を G.H.Q. は承認」としている。

このような経緯を受けて，1947年2月22日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）」が作成された。

「第六十條　独占禁止委員会は，この法律に定めのある犯罪があると思料するときは，

検事総長に告発しなければならない。

前項の告発に係る事件については公訴を提起しない処分をしたときは，遅滞なく，その旨及び理由を，司法大臣を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。

第六十一條 検事総長は，この法律の規定又は独占禁止委員会がこの法律の規定に基づいてした命令に違反する行為があると思料するときは，独占禁止委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第八十一條　第七十四條から第七十五條及び第七十八條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。」

さらに，上記の経緯から，委員会に検事を置くという規定が「第三十四條」第2項に新設された。

「第三十四條　独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

前項の職員【として・には,】最高検察庁検事，東京高等検察庁検事各一名を【置か・加へ】なければならない。

1947 年 2 月 24 日付「Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of Fair Trade; Revised draft」は次のように規定する。

「Article 34. In order to execute the business of the Antitrust Commission, a staff office shall be established and attached to it. Secretaries and other necessary personnel shall be maintained. 【手書きで, 「a staff office」及び「Secretaries and other necessary personnel」に括弧（[ ]）が付されている」
At least one (1) public prosecutor each form among the public prosecutors of the Supreme Public prosecutors office and of the Tokyo High Public Prosecutors office shall be included in the personnel as provided for by the preceding article. 【手書きで「ADD-See INSERT」とされ,「Commission may engage or hire services of attorneys to conduct all legal business, appeals from its orders, except criminal prosecution」を加えている】

「Article 60. The Antitrust Commission shall, if it considers that a 【手書きで「criminal」と加えられている】 violation of this law exists, file on accusation with the Public Prosecutor - general. 【手書きで「criminal procedure」と記されている】.

In case 【手書きで「the Prosecutor General determine that」と修正されている。元の文章の内容は確認できない】case which is the subject of an accusation as provided for 【手書きで「by」が加えられている】the preceding paragraph, 【手書きで「written」が加えられ，更に数文字が記載されている。部分的に，「on the ground that it would be」「to the public interest」が読み取れる，全体は判読できない】a report shall 【二文字判読不能】without delay to the prime Minister through the Minister of Justice stating the said fact as well as the reasons therefore.

Article 61. In case the Public Prosecutor General considers that a violation of the 【手書きで「(criminal)」と加えられている】provisions of this law or of an order issued under the provisions of this law by the Antitrust Commission 【手書きで「exists」が加えられている】，he may so notify the Antitrust Commission【一文字判読不能】and investigation and a report on the results therefore.

「Article 81. Any offenders provided for by Article 74 and Article 75 shall be liable to prosecution after the filling or on accusation by the Anti-trust Commission.」

この 1947 年 2 月 24 日付「Revised draft」には，このようにサルウィンのものと解される手書き修正がなされている。この冒頭には「Salwin 28 Feb 47」とあることから，サルウィンが「Revised draft」のうえに 2 月 28 日に手書き修正をしたと解される。このうち，「Article 60.」と「Article 61.」について修正したもののほとんどは形式的なものである。ただし，「Article 60.」において内閣総理大臣への報告について「written」を加えており，書面で行うことを求めている。これはこの後の規定に反映されていくこととなる。手書きで「(criminal)」と加えられているが，これはその後の条文には反映せず，後で紹介する「Third Revised Draft」，「Bill」でも同じ手書き修正がなされている。英語版ではこの修正が必要であるが，日本語版では刑事事件であることは文言上明らかであるので日本側は
修正をしなかったのであろう。

また，「Article 34.」の手書き追加部分（「ADD-See INSERT」により追加された部分）は「Commission may engage or hire services of attorneys to conduct all legal business, appeals from its orders, except criminal prosecution」とあることは，その後の規定が，「最高検察庁検事，東京高等検察庁検事」のほかに，「弁護士又は弁護士資格を有するもの」が加えられる契機になったと考えられ，現行法につながる点で興味深い。

「Revised draft」の翌日である1947年2月25日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）」は，次のように規定するが，文言を若干変更しているほか，実質的変更はなされていない。サルウィンの修正は，上記のように2月28日と考えられるため，この段階では米国側の意向は日本側に伝わってないと考えられるのである。

「第三十四條　独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

前項の職員には，最高検察庁検事，東京高等検察庁検事各一名以上を加入なければならない。」

「第六十條 独占禁止委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

前項の告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは，遅滞なく，その旨及び理由を，司法大臣を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。

第六十一條 検事総長は，この法律の規定又は独占禁止委員会がこの法律の規定に基づいてした命令に違反する行為があると思料するときは，独占禁止委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第七十二條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。」

「第八十一條　第七十四條及び第七十五條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。」

1947 年 3 月 6 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(第二次修正試案)」は，次のように規定する。

「第三十八條　公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員には，最高検察庁検事，東京高等検察庁検事，弁護士又は弁護士資格を有するものを加えなければならない。」

「第七十一條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をした
ときは，検事総長は，遅滞なく，その旨及びその理由を，司法大臣を経由して，内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十二條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，

公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第九十二條 第八十五條及び第八十六條の罪は，公正取引委員会の告発を俟って，これを論ずる。

前項の告発は文書を以てこれを行う。

公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第九十七條第一項第一号の宣告をするを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。

第一項の告発は公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。」

ここでは，「第三十八條」第2項において，「最高検察庁検事，東京高等検察庁検事，弁護士又は弁護士資格を有するものを加えなければならない」とし，「弁護士又は弁護士資格を有するもの」が加わっている。前述のサルウィンの指摘を受けたものである可能性がある。

また，「第九十二條」に第2項ないし第4項が加えられている。2項は告発は文章をもって行うとし，3項は97条の特許の取消しの制度を受けたものであろう。なお，97条は対応する規定はなく，97条は96条の誤記と考えられる。さらに，「第九十二條」において第4項が設けられ，公訴の提起があった後は取り消すことができない旨の規定が加えられている。

2 項ないし 4 項については「Revised draft」の「Article. 81」には手書きの書き込み等はなく，米国側の指示でできたことを示す資料は見付からなかった。日本側が自らのイニシアティブにより手続を整備した可能性が高いが，断定的なことはいえない。

1947 年 3 月 9 日付「私的独占の禁止その他公正取引の確保に関する法律(第三次修正案)」は，次のように規定する。

「第三十四條　公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員は、これを官吏とする。

第一項の職員中には，検察官，弁護士又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。」

「第七十三條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。
前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは，検事総長は，遅滞なく，その旨及びその理由を，司法大臣を経由して，文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十四條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，

公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第九十六條　第九十條及び第九十一條の罪は，公正取引委員会の告発を俟って，これを論ずる。

前項の告発は，文書を以てこれを行う。

公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第百一條第一項第一号の宣告をするのを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。

第一項の告発は公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。」

ここでは，「第七十三條」第二項において，内閣総理大臣への報告は文書によるべきことが明示された。「Revised draft」の「Article 60.」において内閣総理大臣への報告について「written」を加えたことに対応する変更であろう。また，「第三十四條」について実質的な変更がなされている。すなわち，検察官と弁護士の職務を整理し，これまでの経緯からうかがえるように検察官の職務は犯罪に関するものに限られることを明示した。他方，弁護士の職務は限定されていない。それ以外には実質的な変更はない。

1947 年 3 月 11 日付「私的独占の禁止その他公正取引の確保に関する法律（第四次修正案）」は，次のように規定する。

「第三十四條　公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員は、これを官吏とする。

第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。」

「第七十三條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは，検事総長は，遅滞なく，司法大臣を経由して，その旨及びその理由を，文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十四條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求
めることができる。」

「第九十七條　第九十條及び第九十一條の罪は，公正取引委員会の告発を俟って，これを論ずる。

前項の告発は，文書を以てこれを行う。

公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第百二條第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨前項の文書に記載することができる。

第一項の告発は，公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。

第一項の告発は公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。」

ここでは，「第三十五條」第三項において，弁護士の資格について「任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者」へと変更された。弁護士資格に関する法技術的な理由からであろう。

「Salwin 11 March 47」という英文タイプの表示のある「Law relating to Prohibition of Private Monopoly and Methods of Preserving Fair Trade; Third Revised Draft」は，次のように規定する。この「Third Revised Draft」は，「第三次修正案」と「第四次修正案」の双方に共通する内容が掲載されており，これら二つの試案の間の時期にあったであろう法案の英語訳と考えられる。この英語版には，サルウィンによる手書きの修正がなされている。

Article 34. In order to execute the business of the Fair Trade Commission, a staff office shall be established and attached to it, and necessary personnel shall be maintained.

Personnel as provided for in the preceding paragraph shall be deemed to be civil service employees.

Public prosecutors 【手書きにより消されており一文字不明であるが「or」か】，attorneys 【手書きで判読不明な文字が加えられているが，「practicing at the time of appointment and those qualified to become attorneys」につらなると考えられる単語がある】shall be included in the personnel as provided for by Paragraph 1 of this Article.

Duties of public prosecutors included in the personnel shall be confined to criminal offences in violation of provisions of this law.

「Article 73. The Fair Trade Commission shall, if it considers that a violation of the 【手書きで「criminal」が加えられている】provisions this law exists, file an accusation with the Public Prosecutor-General.

In case disposition has been made not to prosecute a case which is the
subject of such accusation as provided for in the preceding paragraph, the Public Prosecutor-general shall without delay submit, through the Minister of Justice, a written report, stating the said fact as well as reasons therefore, to the Prime Minister.

Article 74. In case the Public Prosecutor-General considers that a violation of the 【手書きで「criminal」が加えられている】provisions of this law exist, he may notify, the Fair Trade Commission of this fact and obtain an investigation and a report on the result thereof.

Article 97. Any offence under Article 90 or Article 91 shall be considered after filling of an accusation by the Fair Trade Commission.

Such accusation as provided for in the preceding paragraph shall be made in writing.

The Fair Trade Commission may, when filing such accusation as provided for in Paragraph 1 of this Article, in case it deems that such a sentence as provided for in Article 102 is called for with respect to an offence in said accusation, state said fact in such written accusation as provided for in this receding paragraph.

Such accusation as provided for by Paragraph 1 may not be revoked after institution of public prosecution.

「Article 73.」と「Article 43.」の条文番号の前に，「✓」印が入れられている。

「Article 34.」について上記のような弁護士の資格について手書き修正がなされ，任用時に弁護士である者及び弁護士資格を有する者とされた可能性があるが，確定的なことはいえない。「第四次修正案」，「Third Revised Draft」，サルウィンによる手書きのメモのそれぞれが修正された時期の時間的関係ははっきりとしない。

1947 年 3 月 15 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(第五次修正案)」は次のように規定する。

## 「第三十五條　公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

前項の職員は、これを官吏とする。

第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。」

「第七十二條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をした
ときは，検事総長は，遅滞なく，司法大臣を経由して，その旨及びその理由を，文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十三條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，

公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

「第九十五條 第八十八條及び第八十九條の罪は，公正取引委員会の告発を俟って，これを論ずる。

前項の告発は，文書を以てこれを行う。

公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第九十九條第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨前項の文書に記載することができる。

第一項の告発は，公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。」

ここでは、実質的な変更点はない。

1947 年 3 月 15 日付「Bill relating to prohibition of private monopoly and other methods of preserving of fair trade」は次のとおり規定する。なお，この「Bill」は，四つが確認されるが，その中の一つには，この手書きで「Work Copy 20 march 1947」と書かれたものがあり，それには「Bill」の上に手書で修正がなされている。ここではこの手書き修正版を見る。

「Article 35. In order to execute the business of the Fair Trade Commission, a staff office shall be established and attached to it, and necessary personnel shall be maintained. 【ここが括弧（[〕）で囲まれ，手書きで「Final examination by separate regulators」と記されている。また，「necessary personnel」に手書きで下線が引かれている」

Personnel provided for in the preceding paragraph shall be civil service officials.

Public prosecutors, attorneys practicing at the time of appointment and those qualified to become attorneys shall be included in the personnel as provided for by Paragraph 1.

Duties of public prosecutors included in the personnel shall be confined to criminal offences in violation of provisions of this law.

「Article 73. The Fair Trade Commission shall, if it considers that a violation of the 【手書きで「(criminal)」と加えられている】provisions this law exists, file an accusation with the Public Prosecutor-General.

In case disposition has been made not to prosecute a case which is the subject of such accusation as provided for in the preceding paragraph,
the Public Prosecutor-General shall without delay submit, through the Minister of Justice, a written report, stating the said fact as well as reasons therefore, to the Prime Minister.

Article 74. In case the Public Prosecutor-General considers that a violation of the 【手書きで「(criminal)」と加えられている】provisions of this law exist, he may notify, the Fair Trade Commission of this fact and obtain an investigation and a report on the result thereof.

Article 96. Any offence under Article 89 or Article 9? Shall be considered after filling of an accusation by the Fair Trade Commission.

Such accusation as provided for in the preceding paragraph shall be made in writing.

The Fair Trade Commission may, when filing such accusation as provided for in Paragraph 1, in case it deems that such a sentence as provided for in Item 1 of Paragraph 1 of Article 100 is called for with respect to an offence in said accusation, state said fact in such written accusation as provided for in this receding paragraph.

Such accusation as provided for by Paragraph 1 may not be revoked after institution of public prosecution.

ここでは,「Article 35.」の第一項を最終確認する書き込みがあるが,趣旨は不明である。この規定は,「第五次修正案」も原始独禁法も同じ文言であり,修正はなされていない。「Article 73.」,「Article 74」に手書きで「(criminal)」と加えられているが,これらも修正されていない。前述のとおり,日本側は日本語版には影響がないと解したのであろう。

原始独禁法の内容は，次のとおりである。

「第三十五條　公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

第二項 前項の職員は，これを官吏とする。

第三項　第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

第四項　前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。

第七十三條　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。

第二項　前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは，検事総長は，遅滞なく，司法大臣を経由して，その旨及びその理由を，文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十四條 検事総長は，この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは，