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関する G.H.Q. との折衝(3)（商工省企画室）でも，「二，損賠賠償についても専属管轄とすること。」という米国側の意見に対して，「強硬ならば固執しない。」という記述が見られる。「2PM conference Kashiwagi」という会議録にも，「1）separate antitrust court…b) private damage suit」という記述がある。

これらから，損害賠償訴訟の管轄裁判所について，米国側が東京高裁とし，司法省が通常の民事裁判所によるべきであると対立していることが分かる。この点については，第二節において詳しく検討する。

さて，このような折衝を経て，1947年2月22日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）」の原稿が作成された。これに対して修正が行われ，25日付「修正試案」となる。以下では22日付の原稿を本文に記載するが，【】の中において，前者を2月22日付の清書版，後者を25日付「修正試案」に反映される修正版として，【清書版・修正版】の形で表記している。「修正試案」は次のように規定している。

## 「第七章 損害賠償

第二十四條　第三條【，第四條，・から】第五條【まで：追加】又は第一七條の規定に違反する行為をした事業者は，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。但し，事業者において故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではない。

第二十五條 前條の損害賠償の請求権は，事業者が【同條に・第三條から第五條まで又は第一七條の】規定【する・に】違反【する：追加】行為をした旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した日から【一・三】年を経過したときは時効によ【り・って】消滅する。

第七十條　第二十四条の損害賠償に関する訴【訟の提起があった・が起された】ときは，裁判所は，遅滞なく，独占禁止委員会に対し，訴状を添付してその旨を通知し，【第二十四・同】條に規定する違反行為の有無及び損害賠償の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，同條の損害賠償の請求が相殺のために主張された場合に，これを準用する。

第七十一條　左の各号【のー：追加】に該当する訴訟については，第一審の裁判権は東京高等裁判所に属する。

一. 独占禁止委員会の裁定に係る訴訟

二．第二十四條の損害賠償に係る訴訟

三、第【〇〇〇〇・七十四條及び第七十五條】の罪に係る訴訟

第二項・第七十二條】 東京高等裁判所に前【項・條】の訴訟のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

第七十三條 前條の裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不当であることを理由
とする【場合：追加】に限り，上告をすることができる。

ここで大きな変更がなされている。第一に，審決前置主義に関する規定が削除された。第二に，「第二十四條」において時効期間が一年から三年へと延長された。第三に，「第七十條」に求意見制度及び相殺に関する規定が新設された。第四に，「第七十一條」に第一審裁判権の規定が置かれ，二十四条訴訟もこの対象になるとされた。第五に，「第七十三條」に上告制限の規定が置かれた。米国側の指摘を受けて変更したと考えられる。これらは，米国側との交渉の中で，審決前置主義，求意見制度，第一審裁判管轄権，通常の民事訴訟との関係などの制度設計が複雑に絡み合って行われたことを意味する。審決前置主義，求意見制度，第一審裁判管轄権，通常の民事訴訟がいかにかかわって修正がなされたか及びその意味については，第二節，第三節において詳しく検討する。

1947 年 2 月 25 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(修正試案)」は，既に述べたように，結局以下のとおりになった。

「第二十四條　第三條から第五條まで又は第一七條の規定に違反する行為をした事業者は，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。但し，事業者において故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではない。

第二十五條 前條の損害賠償の請求権は，事業者が第三條から第五條まで又は第一七條の規定に違反する行為をした旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した日から三年を経過したときは時効によって消滅する。

第七十條　第二十四条の損害賠償に関する訴が起されたときは，裁判所は，遅滞なく，独占禁止委員会に対し，訴状を添付してその旨を通知し，同條に規定する違反行為の有無及び損害賠償の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，同條の損害賠償の請求が相殺のために主張された場合に，これを準用する。

第七十一條　左の各号の一に該當する訴訟については，第一審の裁判権は東京高等裁判所に属する。

一. 独占禁止委員会の裁定に係る訴訟

二．第二十四條の損害賠償に係る訴訟

三，第七十四條及び第七十五條の罪に係る訴訟

第七十二條 東京高等裁判所に前條の訴訟のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

前項の合議体の員数は，裁判所法第二十一條第二項本文の規定に拘らず，五人とする。

第七十三條 前條の裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不当であることを理由とする場合に限り，上告をすることができる。」

1947 年 2 月 24 日付「Revised draft」は，次のように規定する。サルウィンのチェックがなされているが，大きな修正意見はみられない。
「Article 24. An entrepreneur, who has committed an act in violation of the provisions of Article 3 to Article 5 inclusive, or those of Article 17, shall be responsible for indemnification of 【手書きで「of」に下線がある】 damage caused by said act. Provided that the foregoing shall not apply to such a case where the entrepreneur has shown proof that the said act was not done wilfully nor due to gross negligence. 【手書きで「wilfully」と「gross negligence」に下線がある】

Article 25. The right to claim indemnification of damages as provided for by the preceding Article shall expire by prescription of a period of time of one (1) year from the date 【手書きで「time of one (1) year from the date」】に下線がある】 on which the decision of the Antitrust Commission 【手書きで「Antitrust Commission」】に下線がある】 or the judgement of the Court declaring such an act of an entrepreneur to be in violation of the provisions of Article 3 to 5 inclusive or Article 17 becomes final. 【手書きで「final」にチェックがされている】

Article 70. When a claim suit for indemnification of damages as provided for by Article 24 has been instituted, the Court shall without delay deliver notification of the said fact together with the will of suit to the Antitrust Commission, and shall obtain the views of the Antitrust Commission with respect to whether a violation of the provisions of aforementioned Article exists or not and to the amount of damages to be indemnified.

The provisions of the preceding paragraph shall, in case the claim suit for indemnification of damages as provided for by Article 24 is based upon a counter or cross claim, be applied mutatis mutandis.

Article 71. Jurisdiction of original trials of a suit coming under any one of the following items shall rest with the Tokyo High Court.

1. a suit instituted in concern to a decision of the Antitrust Commission.

2. a suit instituted in concern to indemnification of damage as provided for by Article 34.

3. a suit in concern to an crime 【手書きで「crime」が「offence」に修正されている】as provided for by Article 74 and Article 75.

Article 72. A panel of judges invested with the jurisdiction to hear exclusively 【手書きで大量の文字が書き込まれているが，省略する】 such suits as provided for by the preceding Article shall be established within the Tokyo High Court.

The number of judges of the panel provided for in the preceding Paragraph
shall, notwithstanding the provisions of the principal provision of Paragraph 2 of Article 21 of the Judicial Court Law, be five(5).

Article 73. With respect to a trial as provided for by the preceding Article, no appeal shall be allowed except on grounds that undue judgment was made during the said trial as to the application of law, ordinance or order, regulation, or disposition on its constitutional aspect.

この「Revised draft」では二十五条の時効期間が一年のままである。これは2月24日付となっているので，25日版の時効期間を三年とする修正が反映されていないのであろう。「Revised draft」の冒頭には「Salwin 28 Feb 47」という手書きがあり，サルウィンがこの「Revised draft」をチェックしたのが2月28日と推測される。次の法案（第二次修正試案）では時効期間が一年となっているが，これとサルウィンが時効期間を一年とする「Revised draft」に（下線は引きながらも）意見を述べなかったと推測されることから，日本側は一年としてよいと判断したのかもしれない。ただし，「Revised draft」には，2月24日の翌日の4日付のものもあり，そこでは時効期間が三年となっている。なお，「故意又は過失」は，「done wilfully nor due to gross negligence」という英語があてられ，「過失」が「negligence」ではなく「gross negligence」とされている点も興味深い。

1947年3月6日付「第二次修正試案」は次のように規定する。

## 「第七章 損害賠償

第二十七條 第八條から第十條まで（→の規定）又は第二十二條の規定に違反する行為をした事業者は，これに因って生じた損害を賠償する責に任ずる。但し，事業者において故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りでない。

第二十八條　前項の（追加：規定による）損害賠償の請求権（→であって，第〇〇（原文ママ）条の規定による裁定が確定した事件に係るもの）は，（事業者が第三条から第五条まで又は第十七条の規定に違反する行為をした旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が→当該裁定が確定した日から，一年を経過したときは，時効により消滅する。

## 第八十一條 第二十七條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは,

裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，訴状を添付してその旨を通知し，同條に規定する違反行為の有無及びそれに因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十七條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

第八十二條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。
一 公正取引委員会の裁定に係る訴訟

二 第二十七條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十五條及び第八十六條の罪に係る訴訟

第八十三條 東京高等裁判所に前條の訴訟事件のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

前項の合議体の裁判官の員数は，裁判所法第二十一條第二項本文の規定にかかわらず，これを五人とする。

第八十四條 第八十二條の訴訟事件に関する裁判に対しては，その裁判においてした法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不当であることを理由とする場合に限り，上告をすることができる。」

既に述べたように，ここでは時効期間が一年へと短縮されている。その理由を示唆するほかの資料は見付からなかった。また，「委員会の裁定又は裁判所の判決が確定」が，「委員会の裁定」が確定となり，判決の確定により時効期間が開始するという制度はなくなった。この変更の理由及び経緯を示す資料はないが，委員会の裁決が司法審査を受ける際にも，委員会の裁決を支持する判決が確定すれば委員会の採決は確定することから，「判決が確定」という要件を置く意味はないと考えたのかもしれない。

1947 年 3 月 9 日付「第三次修正案」は次のように規定する。

## 「第七章 損害賠償

第二十四條 第三條，第四條又は第十八條の規定に違反する行為をした事業者は，これに因って生じた損害を賠償する責に任ずる。

第二十五條 前項の規定による損害賠償の請求権であって，第五十二條の規定による裁定が確定した事件に係るものは，当該裁定が確定した日から三年を経過したときは，時効により消滅する。

第八十五條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の裁定に係る訴訟

二 第二十四條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十九條及び第九十條の罪に係る訴訟

第八十七條 東京高等裁判所に第八十五條の訴訟事件及び前條に規定する事件のみを取扱う裁判官の合議体を設ける。

前項の合議体の裁判官の員数は，これを五人とする。

第八十八條 第八十六條に規定する事件に関する裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした裁判が不当であることを理由とする場合に限り，上告することができる。」
ここでは，時効期間が再び三年になっている。その経緯及び理由を示す資料はない。さらに，重大な変更点は，故意，過失の立証責任の転換に関する規定が削除され，更に故意，過失の要件そのものも規定されていないことである。このような規定の仕方は，1946年12月20日付「法律案」，及び1947年1月1日付「法律案」にまでさかのぼらなければ見出すことができないが，この経緯及び理由を示す資料は見付からない。第五次修正案につながる無過失責任制度をここにおいて採用したとも考えられるし，故意過失は民法709条の一般原則によるとしたとも考えられる。

1947年3月11日付「第四次修正案」は次のように規定する。

## 「第七章 損害賠償

第二十四條 私的独占若しくは不当な取引制限をし，又は不公正な競争方法を用いた事業者は，これに因って生じた損害を賠償する責に任ずる。

第二十五條 前條の規定による損害賠償の請求権であって，第五十二條の規定による裁定が確定した事件に係るものは，当該裁定が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。

第八十五條　第二十四條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，訴状を添附してその旨を通知し，同條に規定する違反行為の有無及びそれに因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十四條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

第八十六條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の審決に係る訴訟

二 第二十四條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第九十條及び第九十一條の罪に係る訴訟

第八十七條　第六十三條第一項，（第六十八條第三項で準用する場合を含む。）第六十七條第一項，第九十八條及び第九十九條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十九条 前條に規定する事件に関する裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合に限り，上告することができる。

ここでも，時効期間の三年は維持されている。また，審決前置主義及び故意過失に関する要件は削除されたままである。本文の条文の変遷から分かるように，審決前置主義及び故意過失に関する要件に大きな変更がなされるのは，次の「第五次修正案」である。その「第五次修正案」が作成される前に，米国側の動きがあったことを示す資料が存在する。

1947 年 3 月 11 日付「Third Revised Draft」は次のように規定する。そこには、サルウ
インの手書き修正及びコメントが確認される。

「Article 24. An entrepreneur, who has committed an act in violation of the provisions of Article 3, Article 4, or those of Article 18, shall be responsible【手書きで三文字追加されているが判読できない】for indemnification of damage caused by said act.【欄外に，手書きで「lack of wilfulness」,「no defence 一文字不明」というメモがある】

Article 25. The right to claim indemnification of damages as provided for by the preceding Article for such a case whose decision under the provisions of Article 52 has been declared final and conclusive shall expire by prescription within a period of three (3) years from the date on which said decision became final and conclusive. 【手書きで「decision became final and conclusive」】

Article 85. When a suit for indemnification of damages has been filed in accordance with the provisions of Article 25, the Court shall without delay notify the Fair Trade Commission of said fact together with the bill of suit, and shall obtain the opinion of the Fair Trade Commission with respect to whether an act in violation of the provisions of said Article took place or act and obtain its opinion on the amount of damages caused by said violation.

In case a claim for indemnification of damages in accordance with the provisions of Article 24 is being filed in Court in order to offset a cross or counter claim, the provisions of the preceding paragraph shall be up said mutatis mutandis. 【八十五条にはサルウィンによる大幅な手書き修正がある。これは第三節で検討する】

Article 86. Jurisdiction of primary trials of any suit coming under any one of the following items shall rest with the Tokyo High Court;

1. A suit in concern with a decision of the Fair Trade Commission.

2. A suit in concern with indemnification of damages as provided for by Article 24.

3. A suit in concern with an offence as provided for by Article 90 and Article 91.

Article 88. A panel of judges invested with the jurisdiction to hear exclusively all suit cases under Article 86 on one such case as provided for by the preceding Article shall be established with the Tokyo High Court.

The number of judges of the panel provided for in the proceeding paragraph shall be five (5).
Article 89. No appeal shall be allowed against court proceedings in such cases as provided for in the preceding Article except on grounds that an undue 【手書きで「undue」に削除線が引かれ,「mistaken (error on)」が挿入されている】judgement was made during said court proceedings as to whether any law, order, regulations or disposition was in conformity with the Constitution. 【手書きで「the Constitutional rights of the party were violated」とある】

ここでも，時効期間が三年に戻っている。「Article 24.」にサルウィンによる「lack of wilfulness」，「no defence 一文字不明」という手書きメモがあり，故意過失の要件について何らかの指摘をした可能性がある。後の条文の変遷，とりわけ「第五次修正案」の内容から推測すれば，故意の不存在は損害賠償請求に対する抗弁とはならないという意味であろうか。そのためかどうかについてそのほかに根拠となる資料はないが，次の「第五次修正案」では「第二十五條」第2項に，故意過失の証明責任を転換する従来の立法形式ではなく，無過失責任の規定が新設されることとなる。もっとも，「lack of wilfulness」，「no defence 一文字不明」からは，無過失責任でなく，「negligence」又は「gross negligence」による責任のみを認めるものとも推測でき，日米の考え方がこの段階で合致していたかは明らかでないが，後で見るように，次の「Bill」では日本語に対応した英文となる。

1947 年 3 月 15 日付「第五次修正案」は，次のように規定する。

## 「第七章 損害賠償

第二十五條 私的独占若しくは不当な取引制限をし，又は不公正な競争方法を用いた事業者は，被害者に対し左損害賠償の責に任ずる。

事業者は，故意又は過失がなかったことを証明して，前項に規定する責任を免れることができない。

第二十六條 前條の規定による損害賠償の請求権は，第四十八條第三項又は第五十三條の規定による審決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

前項の請求権は，同項の審決が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。

第八十三條　第二十五條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，同條に規定する違反行為に因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

前項の規定は，第二十五條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

第八十四條　左の各号の一に該当する訴訟については，第一審の裁判権は，東京高等裁判所に属する。

一 公正取引委員会の審決に係る訴訟
二 第二十五條の規定による損害賠償に係る訴訟

三 第八十八條及び第八十九條の罪に係る訴訟

第八十五條　第六十一條第一項，第六十二條第一項（第六十七條第二項で準用する場合を含む。）第六十六條第一項，第九十六條及び第九十七條に規定する事件は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第八十七條 前條第一項に規定する事件に関する裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合に限り，上告することができる。」

ここにおいて，「第二十五條」に第2項が設けられ，無過失損害賠償責任の規定となった。さらに，審決前置主義の規定が復活した。これらの経緯及び理由は不明であるが，立法過程の最後の段階においてこれらが取り入れられたこととなる。

1947年3月15日付「Bill」は次のように規定する。

Article 25. An entrepreneur, who has effected private monopolization or undertaken unreasonable restraints of trade or who has employed unfair methods of competition shall be liable for indemnification of damages caused by said act to the party who suffered damages.

An entrepreneur shall not be exempted from the liability prescribed in the preceding paragraph by certification of the non-existence of wilfulness or negligence on his part.

Article 26. The right to claim indemnification of damages as provided for by the preceding Article may not be exercised at court until the decision under the provisions of Article 48, paragraph 3 or Article 52 has been declared final and conclusive.

The right stipulated in the preceding paragraph shall be barred by limitations after the elapse of three (3) years from the day the decision in said paragraph has become final and conclusive.

Article 84. When a suit for indemnification of damages has been filed in accordance with the provisions of Article 25, the Court shall without delay notify the Fair Trade Commission of said fact together with the bill of suit, and shall obtain the opinion of the Fair Trade Commission by said violation.

The case a claim for indemnification of damages in accordance with the provisions of Article 24 is being filed in Court in order to offset a cross or counter claim, the provisions of the preceding paragraph shall be up said mutatis mutandis. 【手書きのメモがあるが，この分析は第三節
に行っている】

Article 85. Jurisdiction of primarily trial of any suit coming under any one of the following items shall rest with the Tokyo High Court;

1. A suit in concern with a decision of the Fair Trade Commission.

2. A suit in concern with indemnification of damages as provided for by Article 25.

3. A suit in concern with an offence as provided for by Article 89 and Article 90?.

Article 87. A panel of judges invested with the jurisdiction to hear exclusively all suit cases under Article ?? on one such case as provided for by the preceding Article shall be established with the Tokyo High Court.

The number of judges of the panel provided for in the proceeding paragraph shall be five (5).

Article 88. No appeal shall be allowed against court proceedings in such cases as provided for in the preceding Article except on grounds that an undue judgement was made during said court proceedings as to whether any law, order, regulations or disposition was in conformity with the Constitution.

この「Bill」は複数のバージョンがあり，手書きメモがなされているバージョンもあるが，そこでも「第二十五條」及び「第二十六條」については修正等されてない。

1947 年 3 月 24 日付「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案説明」は，次のように，「第二十五條」の損害賠償制度は，不正競争防止法と同じであり，民法 709 条の特例であると位置付けている。故意過失とともに，権利侵害要件について立証を要件としないとする点も注目される。

## 「第二，個別的問題

4．不公正な競争方法によって，損害を受けたものは，相手方の故意又は過失に基くこと又は自己の権利を侵害されたことの立証を要件としないで，本法案第二十五条の規定によって損害賠償の請求をすることができる。この点は，不正競争防止法第一条の規定と同様である。従って民法第七百九条の特例をなすものである。

原始独禁法の該当箇所は次のとおりである。

## 「第七章 損害賠償

第二十五條 私的独占若しくは不当な取引制限をし，又は不公正な競争方法を用いた事業者は，被害者に対し，損害賠償の責に任ずる。

第二項 事業者は，故意又は過失がなかったことを証明して，前項に規定する責任を免れることができない。

第二十六條 前條の規定による損害賠償の請求権は，第四十八條第三項又は第五十四
條の規定による審決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

第二項　前項の請求権は，同項の審決が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。

第八十四條　第二十五條の規定による損害賠償に関する訴が提起されたときは，裁判所は，遅滞なく，公正取引委員会に対し，同條に規定する違反行為に因って生じた損害の額について，意見を求めなければならない。

第二項　前項の規定は，第二十五條の規定による損害賠償の請求が，相殺のために裁判上主張された場合に，これを準用する。

第八十七條 東京高等裁判所に，第八十五條に掲げる訴訟事件及び前條に掲げる事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設ける。

第二項　前項の合議体の裁判官の員数は，これを五人とする。

第八十七條 東京高等裁判所に，第八十五條に掲げる訴訟事件及び前條に掲げる事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設ける。

第二項　前項の合議体の裁判官の員数は、これを五人とする。

第八十八條 前條第一項に規定する事件に関する裁判に対しては，その裁判において法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合に限り，上告することができる。

(小括)

「カイム」案は、米国法にならって三倍の損害賠償を置いていた。

1946 年 1 月 8 日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」は，「不正な競争方法」に限定してではあるが，三倍額賠償制度を設けており，欄外の書き込みは「民法の例外」と位置付けている。そして，12月2日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱（案）」は，不正競争の禁止に限定して，甲案を三倍額償制度とし，乙案は民法の一般原則によるものとしていた。また，「機構」では，乙案において，「（A 説）民事事件については，裁判所に出訴する前に本法に抵触してゐるや否かについて先づ委員会判定を受けるべきもの」と，「（B 説）出訴は委員会に関係なく行ふことができ，而して検事局及び裁判所は全く獨自の立場で発動し且判定する」ものを併記していた。そして，乙案が「規定要旨」として採用されたことから，「カイム」案の三倍額賠償制度は退けられ，実損額賠償制度へと移行した。1946 年 12 月 10 日付「独占等の禁止制限に関する法律案」には，損害賠償請求に関する規定が置かれていないが，不正な競争行為については民法の一般原則により損害賠償請求ができるという趣旨であった。

12月20日付「法律案」は，損害賠償の規定を置き，「この法律の規定に違反した行為をなした者は，その被害者に対して，当該行為に因って生じた損害を，賠償する責に任ずる」とし，独禁法違反行為すべてを対象とし，故意過失の要件がないという特徴がある。1946年1月1日付「法律案」は，1項はこれを維持し，2項において，「独占禁止委員会に
より，不當な独占若しくは取引の不當な制限を生じさせ若しくは生じさせる虞があると認定され又は不正な競争行為と確認され若しくは推定された場合に限る」とし，審決前置主義の萌芽及び要綱のA説の継承がみられる。

1947 年 1 月 7 日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱」では，規定が整備され，裁定・判決の前置主義，故意過失の立証責任の転換，三年の時効，東京高裁の「専任」管轄の規定が置かれた。1 月 15 日付「法律案」には，「第七章」に「訴訟及び損害賠償」が置かれ，裁定・判決の前置主義，故意過失の立証責任の転換，一年の時効，東京高裁の専属管轄の規定が置かれた。1 月 20 日付「法律案」では，「第七章」に「損害賠償」は置かれ，故意過失の立証責任の転換，裁定・判決の前置主義，一年の時効が置かれそれぞれが別の条となり三条になったが，東京高裁の専属管轄の規定はなくなった。司令部に提出する 1 月 28 日付「試案」は，この内容を維持しつつ，「第六章」「損害賠償」に移動し，「第七章」が「独占禁止委員会」となった。

試案が司令部に提出されると，米国側との折衝がなされ，損害賠償訴訟の管轄権（米国側は反トラスト特別裁判所とすることを求め，日本側は通常の民事裁判所によるという主張をした），三倍額賠償，時効期間及び上告制限について活発なやりとりがなされる。米国側は，損害賠償も特別裁判所で扱うこととするのに対して，日本側は，一般民事との相殺関係があることから，実現は困難と主張した。三倍額償については，日本側の資料には，被害者が儲けるのは変であって，罰則によるとの記述がある。三倍額償は法案に現れることはなく，会議録にもほとんど記述がないことから，米国側も強く主張しなかったようである。時効については，米国側は五年の時効を一年にすべきだとし，日本側は長すぎると考えたが，三年で決着する。

2月25日付「修正試案」では，故意過失の立証責任，裁決・判決の確定後三年での時効，違反行為・損害額に関する求意見制度及び相殺に関する規定，一審裁判所を東京高裁とすること，及び上告制限が置かれた。他方，審決前置主義は削除されている。3月6日付「第二次修正試案」では，このうち時効が一年に短縮された。理由は不明であるが，サルウィンが一年と記載していた「Revised draft」にコメントしなかったからかもしれない。また，時効について「判決の確定」がなくなり，「委員会の裁定」の確定となった。3月9日付「第三次修正案」では時効期間が再び三年に変わっている。さらに，故意，過失の立証責任の転換に関する規定が削除され，更に故意，過失の要件そのものも規定されていない。第五次修正案につながる無過失責任制度をここにおいて採用したとも考えられるし，故意過失は民法709条の一般原則によるとしたとも考えられる。

3月15日付「第五次修正案」は，「第二十五條」に第2項が設けられ，無過失損害賠償責任の規定となった。さらに，審決前置主義の規定が復活した。これらの経緯及び理由は不明であるが，立法過程の最後の段階においてこれらが取り入れられたこととなる。無過失損害賠償責任の規定については，「第三次修正案」における故意，過失の立証責任の転換に関する規定の削除，及び，3月11日付「Third Revised Draft」においてサルウィンに
よる手書きメモが関係している可能性がある。

3月24日付「法律案説明」は，「損害を受けたものは，相手方の故意又は過失に基くこと又は自己の権利を侵害されたことの立証を要件としないで，本法案第25条の規定によって損害賠償の請求をすることができる。この点は，不正競争防止法第一条の規定と同様である。従って民法第709条の特例をなすものである」としている。

なお，2月3日付「不當な独占等を排除する【のに必要な→ために独占禁止委員会がなす】措置の大綱（試案）」には独禁法違反行為の私法上の効力に関する記述がみられる。

## 第二節 審決前置主義

審決前置主義と呼ばれる考え方と，これを規定した条文については，原始独禁法の制定から現行法に至るまで，本規定の趣旨それ自体に変化はない。当該規定は，民事事件に係る損害賠償に関して，委員会の確定した「審決」（平成十七年改正後の現行法では，排除措置命令，それに代わる課徴金納付命令又は審決）がなければ独禁法上の損害賠償請求訴訟を提起することができないという内容を持つ。

このような規定は，原始独禁法制定過程の初期においても存在し，その後，前述の東京高裁中心主義や，後述の求意見制度とも連動した変遷を経て，原始独禁法に規定が置かれた。

「カイム」案では，「第十四條」において，損害を受けた者による裁判所への出訴を規定している。

「本法の禁止する事項に依りその事業又は財産に損害を受けた者は，この損害を与ヘた者を発見してより五年以内何時にても反トラスト裁判所に出訴しその受けたる損害の三倍，裁判所に報告する費用を含む裁判所の費用及び相当なる弁護人の報酬を回復する。但し弁護人の報酬は主たる賠償額が二万円を超えるときはその四分の一以上三分の一以下の額に依り然らざるときは裁判所の裁量する額に依る。

損害の恢復は現実の損害に限り，投機的な，因果関係の薄い或は偶発的な損害は之を恢復出来ない。現実の損害とは合理的に推測又は相当確実な計測に基づく事実の立証に依り確定せられたものである。

これは，損害を受けた者に対して，加害者の発見を出訴時効の起算点としているが，委員会の判断等を待つことなくいつでも裁判所に提訴することができるとしている。このような委員会の判断後という点に係る出訴制限がない点が最も特徴的であり，司法による救济を充実させることを念頭に置いた規定であると考えられる。

もっとも，この時期の日本側は，審決前置主義に限らずこの損害賠償規定自体をどのようにとらえていたのかは不明である。例えば，上記「カイム」案に対する司法省による意見である1946年10月8日付「カイム試案に対する司法省意見」では何ら指摘がなされておらず，同日付「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」においても，損害賠償規定に
対する意見は確認されない。特に1946年10月9日付「経済秩序に関する示唆の要綱」では、「カイム」案の「第十四條」について「省略」と対応されているにとどまっている（その他の規定には詳細な意見が付されている）。

その後，1946年11月8日付「獨占禁圧並に不正競争防止に関する法律案要綱」では，以下のように損害賠償額について「カイム」案の内容を継承しているが，審決前置主義に係る規定はない。

「第四，第三の行為により，その事業又は財産に損害を被った者は，その損害額の三倍に相当する額を賠償として請求することができること。」

なお，前述のように，損害賠償額については「カイム」案の内容を継承しているが，損害賠償の対象となっているのはあくまでも「第三の行為」に限定されており，本「法律案要綱」では，「不正な競争方法」となっている。そして，欄外に手書きで，「カイム十四節」として「請求権の始期，裁判の費用等は命令に譲る。」とある。

そして，上記「法律案要綱」の修正等を反映させた1946年11月8日付「不正競争の防止及び独占の禁圧に関する法律案要綱」では文言に変更はない。なお，民法における実損に基づく考え方を原則としてとらえ，上記「第四」には，「損害額の三倍」の横に手書きで「民法に対する例外」という指摘がある。

以上のように，この時期においても審決前置主義を指摘するような資料は確認されない。しかしながら，1946年12月2日からの一連の「要綱」においては，米国における法体系とは別の日本の諸事情に照らして作成された「乙案」における「第八．機構」の「一，委員会（五）委員会の権限」に以下のような記述が確認される。

「（A説）民事事件については，裁判所に出訴する前に本法に抵触してゐるや否かについて先づ委員会判定を受けるべきものとし，（以下，略）」

これが，12月5日付，7日付「要綱」にも継承され，14日付の「要綱」では，「規定要旨」となり，日本側の意見となった。つまり，委員会による判断を裁判所への提訴に係る手続的要件として位置付けたのである。

しかしながら，日本側の内部においても上記の立場で統一されていたわけではない。

1946 年 12 月 5 日付「乙案の別案」という資料では，司法省意見が以下のように指摘している。

「出訴は委員会に関係なく行うことができ，而して検事局及び裁判所は全く独自の立場で発動し且判定する（司法省）」

もっとも，このような司法省の反対意見はこの資料以外には確認されない。司法省が委員会の権限に係る当該事項をどのような理由から納得したのかは不明である。例えば，委員会による判断を前提としても，裁判所への提訴は可能であることが影響したとも考えられる。

そして，日本側が作成した 1946 年 1 2 月 1 1 日付「Outline」では，「Ⅶ Organization 1．Committee v functions」という箇所において，以下の記述が確認される。
「ii. With regard to civil cases, the verdict fo【本稿執筆者注：ママ】the Committee must first be obtained on whether or not there is any violation of the present law before a case is brought before the Court.」

すなわち，民事事件に関して，裁判所に出訴する前に現行法違反行為が存するか否かについての委員会の判定をまず得なければならないのである。一連の「要綱」の内容を反映した規定となっている。

しかしながら，1946年12月10日付「法律案」では，損害賠償自体の規定が盛り込まれておらず，「罰則」の最初に「損害賠償」という文言が手書きで挿入されているにすぎない。また，1946年12月10日付「法律案」を受けた1946年12月20日付「法律案」には，損害賠償規定は挿入されたが，審決前置主義に該当する規定は確認されない。

「Outline」では明確に示されている内容がその後の「法律案」には規定されていないが、その理由は不明である。

そして，1947年1月1日付「法律案」（下書き版）では，「第七章 損害賠償」において，以下のように，審決前置主義に類する規定を設けた。

## 「第四十条 【本稿執筆者注：第一項は略】

前項の規定により，被害者が損害の賠償を請求する場合は，当該違反行為が，独占禁止委員会により，不当な独占又は取引の不当な制限を生ぜしめる行為又は不正な競争行為と確認された場合に限る。

そして，手書きの修正を受けて，清書版では以下のようになった。

## 「第四十一條 【本稿執筆者注：第一項は略】

前項の規定により，被害者が損害の賠償を請求するのは，当該違反行為が，独占禁止委員会により，不当な独占若しくは取引の不当な制限を生じさせ若しくは生じさせる虞があると認定され又は不正な競争行為と確認され若しくは推定された場合に限る。

このように，被害者が損害賠償請求を提起するためには，その前に，独占禁止委員会の不当な独占及び取引の不当な制限の「認定」又は不正な競争方法の「確認」や「推定」がなされる必要があると初めて規定したのである。この場合，委員会の「認定」等の文言はそれぞれの実体規定の要件に対応させたものである。

その後，司法省の作成した法案である1947年1月7日付の資料「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱」では，「第十四」において損害賠償訴訟に関する規定がある。

「第十四 事業者が不当な独占若しくは取引の不当な制限を生ぜしめ又は不正な競争方法をなした旨の独占禁止委員会の裁定が確定し又は其の旨の裁判所の判決が確定したときは其の事業者は，これに依り損害を蒙った者に対し連帯して其の損害を賠償する責に任ずる。但し事業者において故意又は過失のなかったことを証明したときは此の限りではない。
前項の責任は同項の裁定又は判決が確定した日より三年を経過した時は時効により消滅する。」

この司法省の作成した法案では，損害賠償訴訟を提起できる場合として，委員会の裁定が確定した場合に加えて，裁判所の判決が確定した場合を追加した。この点はこれ以降の諸法案に継承していくこととなる（もっとも，最終的に裁判所の「確定」した判決については削除される）。

その後，1947年1月15日付「法律案」を手書きで修正して，1947年1月17日付「法律案」の下書き版となる資料まで，損害賠償に係る規定に関する資料は欠落している。

1947 年 1 月 17 日付「法律案」の下書き版では，それまで「訴訟及損害賠償」としていた章立てから，「第七章」として「損賠賠償」に独立させた。そして，以下のように規定した。

「前項の損害賠償の請求権は事業者に同項の違反行為があった旨の獨占禁止委員会の裁

定又は裁判所の判決が確定した後でなければ裁判上これを主張することができない。」第一に，最終的に削除されるが，裁判所の判決が委員会の裁定に加えて規定された。

第二に，損害賠償請求権の出訴時効の起算点を委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した日として，時効を一年とした。本規定は，1月17日付「法律案」（下書き版）の段階において新たに追加されたが，もともとは，先の司法省の1947年1月7日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱」における「訴訟及損害賠償」の「第十四」が，損害賠償責任は「裁定又は判決が確定した日より三年を経過した時は時効に依り消滅する。」としており，これを反映させたと考えられる。

また，1月7日から1月17日までの間に時効期間が三年から一年に変更されたが，この間の損害賠償に係る規定の法案の資料が欠落しており何時一年となったのかは不明である。

この1月17日付「法律案」（下書き版）には手書きによる修正等が行われ，その修正等を反映させた清書版では，以下のように規定された。

「第【本稿執筆者注：空欄】条 前条の損害賠償の請求権は事業者に前条に定める違反行為がある旨の獨占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した後でなければ裁判上これを主張することができない。」

そして，1月20日付「法律案」（下書き版）では，以下のように規定された。

「第五十七条 前條の損害賠償の請求権は事業者に前條に定める違反行為がある旨の獨占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した後でなければ裁判上これを主張することができない。」

1947 年 1 月 20 日付「法律案」の清書版において，この内容が反映され，その後，1947 年 1 月 22 日付「試案」（下書き版及び清書版）にほぼその文言が継承された。なお，翌日の 1 月 23 日付「立案要旨」では，単に「違反行為者に損害賠償義務を課したこと。」と述べているだけで，審決前置主義に関する説明等は確認できない。
そして，1947年1月28日付司令部に提出する「試案」では，実体規定の直後の「第六章」に「損害賠償」という章を設けて，条文番号を大きく変更させたが（「第二十二條」になった），内容に変更はない。

「第二十二條　前條の損害賠償の請求権は，事業者に前條に定める違反行為がある旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

第二十三條　第二十一條の請求権は，前條の裁定又は判決が確定した日から一年を経過したときは，時効により消滅する。

同様に，1947年2月4日付「Tentative Draft」にも，「Chapter VI. Indemnification of Damages.」において以下のように規定された。

Article 22. The right to claim indemnification of damages as under the preceding Article may not be asserted in Court until after the decision of the Antitrust Commission, or the judgement of the Court, has become final that the entrepreneur is guilty of violating this law as stipulated in the preceding Article.

その後，1947年2月上旬から下旬にかけて米国側と日本側の間で集中的に交渉が行われたが，その中にも審決前置主義に関して言及がなされたことが確認できる資料がある。

1947 年 2 月 6 日付で開催された交渉に関する会議議事録（CONFERENCE NOTES）では，「2. Procedure and Practice before the Antitrust Court」において以下のような記述が確認される。

If. Injured parties shall have a right to institute an action before the Antitrust Court for assessment of damages - after the Commission shall have issued a cease

and desist order and any appeal therefrom shall have been finally disposed of.

すなわち，損害を受けた当事者による反トラスト裁判所への損害賠償請求訴訟は，委員会の排除措置命令と当該命令に対する取消訴訟が提起された場合の裁判所による委員会の行った命令に対する判断が行われた後であり，これに対する出訴がない場合に可能であるという趣旨の記述である。

なお，米国側の意見として，1947年2月5日—12日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」においては，以下の記述が見られる。

「民事に関する損害賠償請求権の時効の規定を設けること。」

この点は，既に規定されており，これ以降このような指摘はない。

また，1947年2月8日付「カイム氏案を変更した点及びその理由」では，五年の時効は長すぎるので一年にするという趣旨の記述が確認される。これについても，既に規定されているが，この期間についてはこれ以降修正が加えられることとなる。

その後，1947年2月22日付「修正試案」（清書版）では，大きな変更がなされた。すなわち，委員会による裁定と裁判所の判決の「確定」からの時効規定は，ほぼそのままの文