Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 9 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
事項	当見積額	2 9 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	67,260,762	43,198,276	24,062,486
01 国有財產処分収入
01 国有財產尋私収入
01 特定施設尋私代	61,892,528	21,809,383	40,083,145	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予定額	17,431,660	15,389,470	15,156,650	11,213,686	28,953,380
決定額	7,539,482	11,377,020	28,042,370	23,162,737	42,637,784
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	5,235,539	21,249,247	16,013,708	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予定額	97,283,385	67,782,723	41,575,755	15,981,281	23,422
決定額	108,175,870	75,692,261	51,726,646	45,585,174	30,247,694
05 雜収入
01 雜収入	132,695	139,646	6,951	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予定額	312,135	296,120	213,478	175,431	136,560
決定額	196,035	579,396	150,277	120,768	160,917
01 預託金利子収入	87	354	267	(0千円 0.01% 0 / 12) + (21,249,247千円 0.01% 2 / 12)	354(
02 雜入	132,608	139,292	6,684	前年度剩余金21,249,247千円財政融資資金入預託(注)利率は、平成28年7月13日以降の財政融資資金の預託利率
一時使用料等特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
## セッション 2

## 事業名 独立行政法人国際協力機構運営費交付金(技術協力)

## 集計結果

- 現状通り 1 名

- 事業内容の一部改善 4 名

- 事業全体の抜本的な改善 1 名

- 廃止 名

## 取りまとめ結果及びコメント

◆現状通り

◆事業内容の一部改善

◆事業全体の抜本的な改善

◆廃止

● 非常に重要な事業であり今後も大いに進めて頂きたい。

●希望者を募る方式なので難しい問題もあるが今以上の水準達成のために努力すべき。

●途上国のニーズを満たしていない。応募者が減少しているなどの点から広報について抜本的改善するべき。電子機器・自動車整備等のシニアボランティアに期待できる職種があるので，青年海外協力隊から少しずつシニアボランティアに広報の重点をシフトするなど，応募者の減少を食い止める工夫を継続するべき。

● 特に要請数に対して応募者が少ない職種については関係する業界・団体等に一層働きかけることが重要。

●アウトプット指標として途上国からの要請数に対する充足率が不適切であるならば, 派遣人数や応募者数の目標値を成果目標に含めるべ
き。

●1 年の任期で企業が派遣しやすい環境の整備を図っていくことが重要。

●広報のより有効な在り方について引き続き検討・見直しが必要。様々な広報ツールの個々の有効性を不断に検証し，より有効・効率的な広報ツール/手段に戦略的に投資するべき。

●帰国後のキャリアパスにつき一層の支援をするべき。

●ボランティア経験者の帰国後の社会還元についてのフォローアップの仕方をより多角的なものとするとともに, フォローアップの結果判明した内容を広報に反映させるべき。
原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆

—公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度—
# 原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆 —公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度—

【執筆者】

泉水文雄

神戸大学大学院法学研究科教授

（公正取引委員会競争政策研究センター主任委員研究員）

Sensui at kobe-u.ac.jp

西村暢史

富山大学経済学部准教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

Nnishimu at eco.u-toyama.ac.jp

【この共同研究における役割分担と位置付けについて】

この共同研究は，泉水が全体を統括し，第一章，第二章，第六章第一節及び第七章は泉水作成の概要をも参考にしつつ西村が執筆し，第三章第二節（補論），第五章第一節及び第六章第二節は泉水が，第三章第一節から第四節，第四章第一節から第三節，第五章第二節と第三節及び（補論）は西村が執筆した。

2 本共同研究を取りまとめるに当っては，競争政策研究センターのワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに有益なコメントをいただいた。また，資料収集に関して御協力いただいた，競争政策研究センター事務局ほか関係者にこの場を借りて感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中あり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。

4 メールアドレス中の at は@を表す。
「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆」公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度

(目次)

第一章 はじめに___4

第二章 準備作業___5

第三章 行政組織としての公正取引委員会___11

第一節 公取委の位置付け___11

第二節 調査権限___28

（補論 緊急停止命令）___39

第三節 公取委内手続___47

第四節 公取委の構成___76

第四章 独占禁止法の司法制度___116

第一節 裁判所___116

第二節 実質的証拠原則___153

第三節 上告制度___158

第五章 独占禁止法と損害賠償制度___164

第一節 損害賠償制度の変遷___164

第二節 審決前置主義___186

第三節 求意見制度___194

第六章 独占禁止法と刑事制度___200

第一節 罰則___200

（補論 未遂罪）___250

第二節 専属告発制度___259

第七章 結論___280

（補論）独禁法上の損害賠償訴訟と裁判所___281

資料編 ___285
## 第一章 はじめに

本稿は，1947年3月31日に制定され，同年4月14日に公布された独占禁止法（正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」であるが，以下では，「原始独禁法」とする）に関する組織・手続に係る主要な規定を検討対象としている。なお，主要な実体規定（企業結合を含む）については既に検討の結果を報告書として公表しており $ ^{1} $ ，また，一部の手続規定（特に，企業結合に関する諸規定）については別に検討を予定していることから，これらは検討の対象としない。

前記報告書でも明らかにしたとおり，米国側と日本側の集中した交渉の結果，原始独禁法が制定された。以下では，立法過程における両者のどのようなかかわり合いによって原始独禁法の組織規定及び手続規定が制定されたのかについて，下記の資料に基づき解明を行う。

特に，組織・手続に関しては，原始独禁法制定以来，実質的な改正が行われていない諸規定が存在する。制定過程を解明することは，それらの諸規定にどのような意義が立法時において課せられていたのかについても明らかにするものであり，現行法の運用・執行に係る議論の再検討を促すという意義もあると考える。

なお，原始独禁法の組織・手続に係る諸規定の立法作業においては，日本側内部において作業の担当が割り振られていた。すなわち，1946年10月日付「経済秩序法案立案の準備及び予定に関する件（案）」では，「四，作業予定は左の如くする。」において，下記のような内容が確認できる。

「（2）担当及予定

（イ）第一次整理 商工省担当（実体及び機構）司法省担当（機構及び手続）七日（木）までに作成，二級局員及び幹事に送付。

（口）第二次整理 事務局担当，八日（金）より着手し十一日（月）中に脱稿し幹事に送付。

## （ハ）第三次整理 十三日（水）幹事会に附議し取纏め。」

実体規定の担当は商工省とされ，手続規定の担当は司法省とされたのに対して，組織（機構）は，商工省と司法省の両方が担当していた。このような日本側の内部における担当の割り振りは，後述のように少なからず立法過程における日本側内部の意見の相違を招いたということもでき，興味深い。
## 第二章 準備作業

本稿が利用する第一次資料は，以下の五つから成る。

A: 公正取引委员会资料（公取委资料）

B：旧大藏省資料

C：旧经济安定本部资料（総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会編『独占禁止法関係(Ⅰ)(Ⅱ)』（日本経済評論社，一九九八年）所収）

D: 内閣法制局資料

GHQ：米国国立公文書館資料

A から D までの資料は，日本側資料と位置付けられる。原始独禁法の制定作業が終了した後に，公正取引委員会（原始独禁法制定過程では，三人委員会，独占禁圧委員会，独占禁止委員会へと名称の変遷はあるが，以下では，単に「委員会」とする），旧大蔵省，旧経済安定本部，及び内閣法制局の四か所に分散して所蔵されてきたものと考えられる。

GHQ は米国側資料である。本資料は米国公文書館に保管されているが，そのコピーは国会図書館憲政資料室にも所蔵されており，本稿ではその資料に依拠している。本資料の表記方法は，原則として GHQ/SCAP 文書 ESS(0)-00000 とし，下記の資料を時系列に並べた箇所においてのみ記載する。

本稿において利用した資料については，組織・手続に関する場合，表題と年月日が同じであるが複数の所蔵元がある資料はほとんどがほぼ同じ内容であるため，各々の資料に係る所蔵元として，公取委資料，旧大蔵省資料，旧経済安定本部資料，内閣法制局資料，GHQ資料は表記しない。もっとも，所蔵元の異なる同一の資料において，所蔵元ごとに内容等が実質的に異なる場合は，どの所蔵元の資料なのかについて明記する。

また，各資料の引用に際しては，旧字体及び旧かなづかい等は出来る限り資料の文言を再現するが，第一に，表記困難な場合は，現行の字体により表記し，第二に，漢字表記や英単語の誤りと考えられる場合については，「【本稿執筆者注：ママ】」と表記し，第三に，経年変化等により判読が困難な場合については，「〇」又は前後の関係から推測して通常の字体やかなづかいによって表記することとする。

なお，各資料において確認される手書きの箇所については，その旨の指摘を【本稿執筆者注：手書きの内容等】でくくり，削除や追加修正等がなされた手書きの趣旨を説明として加え，該当部分を削除している。

以下では，主要な資料を時系列に並べ，組織と手続に関する内容について，主な法案に限定してその重要と考えられる変遷を簡単に記述する。なお，実体規定及び企業結合に特化した資料は挙げていない。

## 1946 年

8月：「カイム」案 $ ^{2} $ (A, B, C, GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(A)-03405, 03406, 03407)
10月1日：産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見（商工省商務局）(D)

10月2日：獨占の禁圧不正競争の防止を実施する機構（案）(D)

10月7日：獨占の禁圧不正競争の防止を実施する機構（改正案）(A, C)

10月8日：経済秩序に関する示唆に対する意見（A, B, C, GHQ）（GHQ/SCAP 文ESS(C)-09603)

10月8日：カイム試案に対する司法省意見（D）

10月9日：経済秩序に関する示唆の要綱（A, B, C）

11月1日：独占禁止法制定準備の趣旨について（C）

11月4日：獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱（商工省企画室）(C)

11月8日付の法律案要綱の下書き原稿である。

11月8日：不正競争の防止及び独占の禁圧に関する法律案要綱（商工省企画室）(B, C)

委員会は内閣総理大臣の監理に属すること，専属告発制度が初めて法案化されたが，

委員会判断を行うための手続規定は整備されていない。

11月16日：独占禁止法制定準備の趣旨について（A, C）

12月2日：独占禁止制度要綱に関する件（案）（A, B, C）

12月4日：サルヴィンがESS・ACDの課長に就任

12月5日：独占禁止制度要綱に関する件（案）（A, B, C）

12月5日：乙案の別案（C）

12月7日：独占禁止制度要綱に関する件（司令部提出用）（A, C）

12月10日：独占等の禁止制限に関する法律案（商工省産業復興局）(A)

日本側作成の日本語の法案であり，その後の法案に影響した規定も多い。初めて，

罰則を独立した章として規定した。

12月11日：Outline of the Antitrust Law（GHQ）（GHQ/SCAP 文書ESS(C)-09598）

12月14日：独占禁止制度の関する件（独占禁止準備調査会幹事長・内閣副書記官長・

周東英雄）（昭和21年12月14日）(A)

：意見聴取を行うべき人の案（A）
: 独占禁止制度要綱に関する件（未定稿）（A，C）

12月16日，18日：会議メモ（Conference Report）（A，GHQ）（GHQ/SCAP文書ESS(C)-09598）

１２月２０日：（発表）独占禁止法案の準備について（A）

：(資料）独占禁止制度において問題になる諸項目（A）

:(資料) 独占禁止法制定準備の趣旨について (D)

: On Preparation of Anti-monopoly Draft Bill (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

: 獨占等の禁止制限に関する法律案（商工省産業復興局）(A)

１２月１０日の法律案に修正を加え，損害賠償規定が罰則の章において初めて登場した。

１２月２１日：独占禁止制度に関する打合せの件・独占禁止法案の準備に関する発表及び説明について（A，B）

## 1947 年

1月1日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（商工省）(A)

手書きによる「下書き版」と「清書版」がある。この後の法案作成作業の元となったものである。例えば，審決前置主義の原型となる規定が登場し，不公正な競争方法に対する罰則が削除され，委員会の告発義務が規定されるなどした。

日付不明（1月1日～15日）：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（A）

委員会内部の手続において手続的保障規定が初めて登場した。不公正な競争方法に対する罰則が再度規定された。

1月7日：独占禁止委員会の裁定手続，出訴及損害賠償に関する要綱（A）

1月17日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（A）

「下書き版」と「清書版」がある。損害賠償訴訟の提起を独立の章として設け，東京高裁の専属管轄から除外した。

日付不明：罰則に関するタイトル不明の資料（A）

日付不明：罰則に関するタイトル不明の資料（D）

1月20日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（A）

「下書き版」と「清書版」がある。委員会の判断を裁定と位置付け，「判断が熟するとき」における委員会の裁定義務を規定した。損害賠償訴訟では過失責任とした。

1月22日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）(A, B, D)

A には「下書き版」と「清書版」がある。その他の所蔵資料は「清書版」に手書きによる修正や追加説明がある。

1月23日：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」立案要旨（B）

日付不明：「独占禁止裁判所」を創設することの可否について（会議資料民四課印）（A,
## C)

日付不明：「独占禁止草案要綱（案）（司法省）」（A）

日付不明：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）(A, D)

1月28日付「試案」（下書き版）

1月25日：緊急連絡（内閣事務官橋本龍伍）(A，C)

1月27日：閣僚次官会議（A）

1月28日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）—司令部に提出するもの（A，C，D）

A には「下書き版」と「清書版」がある。

1月28日：次官会議

1 月 28 日 · 30 日 : CHECK SHEET, Provision for Separate Administrative Agency in Antitrust Legislation (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

2月3日：不當な独占等を排除するのに必要な措置の大綱（試案）(A)

2月4日：Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of lawful trade ; Tentative Draft (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597)

タイプ打ちによる手書き修正のないバージョンと手書き修正を行ったバージョンがある。

2月5日：サルヴィンの個人的チェックリスト（B，GHQ）（GHQ/SCAP 文書ESS(C)-09597）

2月6日：独占禁止法案に対するGHQ側意見（A，D）

2月8日：カイム氏案を変更した点及びその理由（D）

2月5－12日：独占禁止法に対する修正意見（1）（司令部）（B）

2月10日：獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝（2）(D)

2月10日: Legal Representation of Antitrust Commission in Criminal Prosecutions (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597)

2月10日：My Opinion as to "the Anti-Trust Commission" as provided for in the Bill of Anti-Trust Laws. By Goro Kashima (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

2月12日·14日·17日：CONFERENCE NOTES（GHQ）（GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597, 09598）

2月13日：獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝（3）(D)

2月13日：独占禁止委员会事務局制度（案）(A，D)

2月13日: My Opinion on the Government Draft of the Anti-Trust Law.(Part II)

(GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597)

2月18日：CONFERENCE NOTES（GHQ）（GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597）
2月19日：独占禁止法に対する修正意見（二）(B)

2月21日：独占禁止法に対する修正意見（三）(B)

2月22日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）(A)

「清書版」のみの資料である。委員会の所轄が内閣総理大臣に確定した。また，東京高裁に「第一審の裁判権」が「属する」三訴訟類型が確定し，審決前置主義の規定が削除され，求意見制度が新たに規定された。

2月25日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）(A, B)「下書き版」と「清書版」がある。

2月24日：Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of Fair Trade ; Revised draft (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09596, 09597)

2月25日: Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade Bill; First Revised Draft (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595)

3月6日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（第二次修正試案）(A, D)勧告制度が登場した。

3月6日: Law relating to prohibition of private monopoly and preservation of Fair Trade; Second Revised Draft (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595)

3月9日：私的独占の禁止その他公正取引の確保に関する法律（第三次修正案）（C）

実質的証拠原則が初めて規定された。東京高裁の「専属管轄」規定が新たに規定された。

3月11日：Law relating to Prohibition of Private Monopoly and Methods of Preserving Fair Trade; Third Revised Draft (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595)

3月11日：私的独占の禁止その他公正取引の確保に関する法律（第四次修正案）（C）

審判及び審決という文言が登場した。

3月11-14日: Revised Draft（2月25日版）へのメモ（GHQ）（GHQ/SCAP 文書ESS(C)-09595）

1 1 日 : Revised Draft of “Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade Bill,” by IJG, ESB, Date 25 February 1947, comments on (TKW/GFS/nh)

1 2 日 : Comments on Proposal Bill Entitled “Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade Bill, ” (TKW/WEM/nh)

14日: Revised Draft of a Law Relating to the Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade (VHK/TKW/CWB/nh)

3月15日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（第五次修正案）(C)

実質的証拠原則がいわゆる審決取消訴訟にのみ適用されることが明確となった。加えて，審決前置主義の規定が再度規定されたが，求意見制度の規定における違反の有
無が意見内容から削除された。損害賠償訴訟規定において無過失規定が確定した。

3月15日: Bill relating to prohibition of private monopoly and other methods of preserving of fair trade (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09594, 09603, 09604, 09596)

不公正な競争方法に対する罰則規定について，手書きによる削除が米国側から指摘され，原始独禁法において削除された。

3月15日：サルヴィン作成メモ①（GHQ）（GHQ/SCAP文書ESS(C)-09594）

日付不明：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（B，C）

3月18日：独占禁止法法案閣議決定

3月20日：サルヴィン作成メモ②（GHQ）（GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09594）

3月22日：発表（C）

日付不明：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」の提案の理由説明（本会議用）(C)

日付不明：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」の提案の理由説明（委員会用）（C）（下記の3月29日付資料の手書き原稿）

3月22日：独占禁止法法案衆議院に提出

3月24日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案説明（商工省）(D)

3月28日：特別委付託

3月29日：独占禁止法案提案理由说明（枭議院石油配給公団法案外4件委員会）（30年史）

3月31日：衆議院原案どおり可決

：貴族院に送付可決

4月14日：独占禁止法公布

7月1日：独占禁止法施行
## 第三章 行政組織としての公正取引委員会

## 第一節 公取委の位置付け

原始独禁法では，「第二十七條」第二項が，委員会は内閣総理大臣の所轄に属すると規定し，「第二十八條」は，委員会を構成する委員は独立した職権を行使することができると規定している。以下，このような組織はどのような背景で発案され，どのような変遷を経て原始独禁法の制定までに至ったのかについて，委員会の属する機関に関して米国側と日本側との間だけでなく，日本側内部における意見の相違にも留意しながら検討する。

「カイム」案では, 「Section 18」(「第十八條」) の「Enforcement」(「施行」) における第2項第5号に「Triumvirate」(「三人委員会」) が定められている。

「本法に依り三人委員会を創設し，反トラストの任を有する司法次官及二名の司法大臣補佐官を以って之を構成し公正慣行三人委員会と名付ける。」

続けて，第9項第1号では以下のように規定されている。

「三人委員会は行政機関であって本法に於て付与せられたる権限及之に附随する権限にして本法の意図する機能を果す為に必要なる権限のみを有する。」

この「カイム」案に対しては，以下のような日本側による憲法問題に基づく批判が確認される。

1946 年 10 月 1 日付「産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見」では，「商工省商務局」の意見として，「第一」の「包括的意見」の「(三)」において次のような指摘がなされている。

「1，本案に規定する，獨占禁圧及び公正競争維持を所掌する司法次官又は三人委員会の制度は，行政及び司法の各部の何れより〇〇機関であり国会に対して直接にも何等〇責任は負はないものとせられる。

２，右は，改正憲法案において行政部においては，内閣が国会に対して最後の責任を負ふ〇のとする原則に相反するものであって，改正憲法案を支持せられる以上は，是認されないところである。

また，1946年10月2日付「獨占の禁圧【欄外に手書きで挿入指示「不正」】競争の防止を実施する機構（案）においても，「一，原則」において同様の指摘を確認することができる。なお，引用部分の【】は下記10月7日付「(改正案）」において明らかとなった部分である。

「１，改正憲法の規定に〇〇【則応】し，獨占の禁圧及び不正競争の防止に関する法律

の施行を〇〇【所掌】する機構は行政部に属し，その行為に対する責任は，最終的には，国務大臣が，国会に対して，これを負うものとしなければならない。この點について，カイム案においては司法次官，司法次官補又は三人委員会の行ふ処分又は決定に対して，裁判所への上訴を認めている場合は，司法裁判の〇〇【前審】としての地位に在るものとして，別に考慮することができるが，その処分又は決定を
最終のものとする場合においては，この責任の〇〇【帰属】が明かではないと謂ふ缺點を有する。」

続けて，「二，獨占禁圧委員会」では，「１，獨占禁圧委員会は，これを内閣に置く。」としている。

同じ内容は，上記「(案)」を修正した10月7日付「(改正案)」においても確認される。すなわち，日本側は，既に原始独禁法制定過程の初期において，「カイム」案が規定した「三人委員会」が国会に対する責任を負わないという憲法上の重大な違反があると解して，責任の帰属を明確化するために，委員会の所属を行政部，特に内閣に置くことを提案しているのである。

そして，1946年10月8日付「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」の「三，実施の機構」においても，「カイム」案の委員会制度に対する憲法上の問題と，それを克服するための内閣の所属とするという同様の見解を繰り返している。

「（一）本案に規定する司法次官又は三人委員会は行政司法の何れからも独立の機関であ

り国会に対しても責任を負っていないようであるが，これは改正憲法第六十五条

に『行政権は，内閣に属する。』とあり，第六十六條第三項に『内閣は，行政権の

行使について，国会に対し連帯して責任を負う。』とあるところに反する。」

さらに，「（二）経済秩序委員会【独占禁圧委員会】（仮称）」において，「（1）本委員会はこれを内閣総理大臣の監理の下に置く。」とする記述が確認できる。

その一方で，日本側のうちの司法省は，1946年10月8日付「カイム試案に対する司法省意見」において，委員会の所属を司法大臣とする意見を主張している。

まず，「二」の「三人委員会に対する意見」では，「(1)司法大臣の監督の下に委員会を設ける。」とし，続けて，「三人委員会を内閣直属機関たらしめる案（商工省案）の欠点」として，以下の点を列举し，これまでの日本側の提案と「著しい異った構想」を提示している。

「(1) 公訴提起の権限

(2)強制捜査権及びカイム案にある検察による調査権及び審問〇喚問権を有し得ない弱体の機関となる。

(3)政変の影響が直接的である。

(4) 民事訴訟において三人委員会の事実認定に付或種の優越的効力を認めてゐる（カイム案）ことが認容されない。」

これらの中で，特に「(3)」を理由とし，これ以降も司法省が委員会を内閣総理大臣の監理の下に置くことの最大の問題点であると主張することになる。

なお，1946年10月9日付「経済秩序に関する示唆の要綱」は，「カイム」案を日本側が整理分析した資料であり，「（三）三人委員会」について，上記のとおり，「（8）三人委員会は行政機関であって，本法において賦与せられた権限及びこれに附随し，本法の意図ある権能を果す為に必要な権限のみを有する。」と説明している。
以上からは，原始独禁法制定過程の既に初期において日本側のうちの商工省と司法省の間で，委員会の位置付けについて対立した考え方が存在していたことが確認されるのである。

このような中，1946年11月4日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」では，委員会に関して以下のように規定された。

## 「第二十五，この法律の円滑且つ適正な運用を図るために独占禁圧委員会を置くこと。

## 第二十六, 独占禁圧委員会は, 内閣総理大臣の監理に属すること。」

この内容は，この要綱に対して修正等が施された1946年11月8日付「不正競争の防止及び独占の禁圧に関する法律案要綱」にも継承された。

「第二十五，この法律の円滑且つ適正な運用を図るために独占禁圧委員会を置くこと。

## 第二十六，独占禁圧委員会は，内閣総理大臣の監理に属すること。

その後，1946年1月20日付「不正競争の防止及び独占の禁止に関する要綱案に対する修正意見」では，「司法省刑事局経済課長」の「斉藤三郎」から「経済安定本部第一部」の「橋本事務官殿」宛てに以下のような文書が送付されたことが確認できる。

「ー，司法省意見を参考意見として記載せられたものを左の如く訂正せられ〇〇・・・

機構について

## 獨占禁止委員会は司法大臣の監理に属せしめ，且委員の身分を保障し本法の公正な運用を期するものとする。」

すなわち，商工省側が委員会を内閣総理大臣の監理とする案を提示すると，常に司法省も司法大臣の監理と内容とする対案を提出するという対立の構図が日本側内部において確認されるのである。

そして，1946年12月2日からの一連の「獨占禁止制度要綱に関する件（案）」（以下，「要綱」という）において，特に委員会の所属について大きな動きがあった。「要綱」は，項目（「事項」）ごとに「米国の立法例」，「甲案」，「乙案」からなり（なお，12月14日付「獨占禁止制度要綱に関する件（未定稿）」が最後に確認される資料であるが，そこでは「甲案」が「参考」，「乙案」が「規定要旨」となっている），主に「甲案」は「カイム」案を継承した内容となっており，これに対して「乙案」は日本側が商工省案と司法省案の両論を併記する形で整理がなされている。その「乙案」の「（1）委員会の構成」という項目では次のように表記されているのである。

「(A 説)

委員長一名，委員若干名をもって組織する独占禁止委員会を総理大臣の監理の下に置き，本法の実施に関する行政について国家意思の決定及び執行の機関たらしめる。

(B 說)

獨占禁止委員会は，司法大臣の監理に属せしめると共に，委員の身分を保障し，本法の公正な運用を期するものとする。」
「(A 説)」が商工省案であり，「(B 説)」が司法省案である。

続けて，1946年12月5日付「要綱」では，形式的には上記の両論を組み合わせた文言となっているが，実質的に司法省案を採用したものとなった。

「特別に任命せられる若干名の高級官吏をもって構成する獨占禁止委員会を司法大臣の

監理の下に置き本法の実施に関する行政について国家意思の決定及び執行の機関たらしめる。」

その後, 1946 年 1 2 月 5 日付「乙案の別案」とする司法省意見では, 「第八, 機構」の「一, 委員会」において以下のように指摘している。

## 「（一）委員会の組織【手書きで「但委員ノ選任ニツイテハ総理ガ之ニ当ル」】

独占禁止委員会は，司法大臣の監理に属せしめると共に，委員の身分を保障し，本法の公正な運用を期するものとする（司法省）

そして，1946年12月7日付『独占禁止制度要綱に関する件』につき経済閣僚懇談会に付議の結果を通知する件」では，以下のように司法省案を採用している。

## 「第八 機構

## 一 ，委员会

## （一） 委員会の組織

【原案】特別に任命される若干名の高級官吏をもって構成する独占禁止委員会を内閣総理大臣の監理の下に置き，本法の実施に関する行政について国家意思の決定及び執行の機関たらしめる。

【修正案】『内閣総理大臣』を『司法大臣』に改める。

これらの内容は，1946年12月7日付及び14日付の「要綱」においても同じである。「特別に任命せられる若干名の高級官吏をもって構成する獨占禁止委員会を司法大臣の監理の下に置き本法の実施に関する行政について国家意思の決定及び執行の機関たらしめる。」

以上に紹介した一連の「要綱」において，司法省案である委員会を司法大臣の監理の下に置くことが日本側の統一した意見として採用されたことが確認される。

しかしながら，一連の「要綱」と同時期のものである1946年12月10日付「独占等の禁止制限に関する法律案」では，「要綱」とは正反対に，委員会を内閣総理大臣の監理としている。

## 「第二十八條 この法律の施行に任じ且つその適正な運用を図るために，獨占禁止委員会を置く。

## 第二十九條 獨占禁止委員会は，内閣総理大臣の監理に属する。

この翌日である 1946 年 1 2 月 1 1 日付「Outline of the Antitrust Law」は，委員会の所属を「要綱」と同様に司法大臣としている。

Γi Composition of committee

An Antitrust Committee, composed of a certain number【本稿執筆者注：ママ】
of specially appointed government officials of high rank shall be set up under the supervisory of the Minister of Justice, and it will be made an organ for decision and execution of the will of the state relating the enforcement of the present law.

「独占等の禁止制限に関する法律案」の内容のうち内閣総理大臣を司法大臣に置き換えたものが，1946年12月20日付「獨占等の禁止制限に関する法律案」に継承されることになる。

## 「第二十七條 この法律の目的を〇〇し，その適正な運用を図り且つその施行に任するために，獨占禁止委員会を置く。

## 第二十八條 獨占禁止委員會は，司法大臣が，これを監理する。

そして，同日付の「（資料）独占禁止制度において問題となる諸項目」では，「第七」の「実施の機構」に関する諸項目として，「（一）委員会」に関する「(1)委員会の組織」，「合議体組織の行政機関」，「委員の数」，「所管大臣等」を列挙している。

その後，1947年1月1日付「法律案」（下書き版）は，再度，これまでの委員会の所属を司法大臣から内閣総理大臣に変更したが，なぜ変更したのかという理由は資料からは不明である。

「第二十四條 この法律の目的を達成し，その適正な運用を図り且つその施行に任ずるために，独占禁止委員会を置く。

## 第二十五條 独占禁止委員会は，内閣総理大臣が，これを監理する。」

当該「法律案」（清書版）も条文番号がそれぞれ「第二十三條」と「第二十四條」と変更されただけであり，文言の修正等はない。

しかしながら，1947年1月1日から15日の間と考えられる法案資料では，再び委員会を司法大臣の監理の下に置くとしている。日本側内部における委員会の位置付けに対する考えの揺らぎが確認できる。また，この法案資料において「独立した職権」という文言が，委員会設置規定・委員会所属規定と並んで初めて規定された。委員会の監理に関する規定の次の条文に「委員は独立して職権を行う」という規定を置くということは原始独禁法制定まで続くが，以下の諸法案の引用においては「委員は独立して職権を行う」ことを内容とする規定の引用は省略する。

「第二十三條 この法律の目的を達成し，その適正な運用を図り且つその施行に任ずるために，独占禁止委員会を置く。

## 第二十四條 獨占禁止委員会は，司法大臣の監理の下に獨立した職権を行う。」

この内容は，条文構成を変えながらも1947年1月17日付「法律案」（下書き版）に継承される。なお，この「法律案」には委員会の設置の目的に関する文言が修正の上で既に挿入されている。そして，「監理」が「管理」に修正され，原始独禁法直前まで継承された。

「第二十四條　この法律に定める職務を行はせる為，独占禁止委員会（以下委員会といふ。）を置く。
委員会は司法大臣の管理に属す。」

さらに，1947年1月17日付「法律案」（清書版）には，委員会設置の目的に関して手書きによる修正が施されている。

## 「第二十四條 この法律に定める職務を行ひ且この法律の適正な運用を図るため，独占禁止委員会を置く。

独占禁止委員会は司法大臣の管理に属す。」

そして，1947年1月20日付「法律案」（下書き版）においても更に委員会設置の目的の箇所が修正されている。

「第二十六條 この法律の適正な運用を図るため，独占禁止委員会を置く。

独占禁止委員会は司法大臣の管理に属す。」

この修正が，1947年1月20日付「法律案」（清書版）に反映される。

「第二十六條 この法律の適正な運用を図るため，独占禁止委員会を置く。

独占禁止委員会は司法大臣の管理に属す。」

そして，若干の文言の修正が，1947年1月22日付「試案」（下書き版）においてなされたが，この「試案」の清書版は以下のとおりである。

「第二十六條 この法律の適正な運用を図るため，独占禁止委員会を置く。

独占禁止委員会は司法大臣の管理に属する。」

この「試案」の説明文書である翌日の1947年1月23日付「『私的獨占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」は，「六，第六章『獨占禁止委員会』において」という項目で，以下のように立法理由の説明を行っている。

「（一）委員会は司法大臣の管理の下にある行政機関にして且つ本法の適用に関しては獨立機関なることを明にしたこと。（第二十六條，第二十七條）」

特に，第一に，司法大臣の管理の下にある行政機関であること，第二に，法運用に係る独立機関であることの二点が最も重要な委員会の特徴であることが確認される。

また，日付不明の「独占禁止草案要綱（案）」は司法省により作成された資料であるが，そこでは，「第一」として，「独占禁止委員会は，司法大臣の監督に属し，企業の独占等この法律違反行為の有無の調整，審議，違反行為の阻止に必要な処分その他企業の独占等を禁止するに必要な処分をする。」としている。

さらに，「第四」において，「委員長及び委員は，その就任にあたって，『良心に従ひ，何ものをも恐れずまた何ものにも惑はされず，忠実且つ公正に自己の職責を完うすることを誓ふ』旨の宣誓をしなければならない。」という記述も確認できる。「独立してその職権を行う」という文言に対応する考えであろう。

1947 年 1 月 1 日から 15 日の間と考えられる法案以降の資料では，日本側は委員会を司法大臣の管理の下に置くとする統一した見解に立っていた。しかしながら，1947 年 1 月 27 日付「関係次官会議」では，以下のように次官会議において商工省と司法省のそれぞれが委員会を内閣総理大臣の下に置く意見，司法大臣の下に置く意見を述べ対立したこと，
そして，そのうえで，司法大臣の下に置くという原案どおりとすることとなったことが記載されている。

## 「三，独委会を司法大臣の管理下におく事

商工省反対　理由　①〇〇法上の司法大臣の地位－政治勢力に〇されはせぬか

②行政面の方が強い

③司法省への GHQ の介入の道を開く事となる虞あり

司法省の意見

①首相の方が反って政治勢力に〇される

②行政機関ではあるが，〇むしろ裁判所に近きものだ

## 結局原案通りとなる。」

委員会の位置付けについて，原始独禁法制定過程の初期においては，商工省案（内閣総理大臣）と司法省案（司法大臣）との意見の相違は確認されるが，それぞれがどのような理由に基づいてそのような主張を行っているのか，この資料において初めて明らかとなった。すなわち，最も重要な論点としては，委員会が政治から受ける影響である。独立した職権を持つ以上，政治的压力との関係が論点となることは当然であり，この点に関して二つの案が対立することになったのである。

また，米国側には，1947年1月28日及び30日付「CHECK SHEET Provision for Separate Administrative Agency in Antitrust Legislation, WFM/VHK/LNS/nh」とする資料がある。これらは，ESSからGSへの二つの文書（「File No. 091.31(28 Jan 47)ESS/AC」と「File No. 091.31(30 Jan 47)ESS/AC」）である。内容はほぼ同一であるが，前者では二箇所に削除線が引かれているため，1頁分のみの資料しか確認できていない。後者は，本文に対する修正及び欄外に手書きによる記載が確認され，2頁分の完全版である。以下，1頁目は前者を用いて，後者との比較を行い得るように記載し，2頁目は後者を引用する。

「1. Reference is "An Act to Promote and Preserve Free Trade and【Fair: 前者では手書き，後者ではタイプ打ち】Competition." prepared by Antitrust and Cartels Division and submitted to the Government Section in August 1946 for comment.

2. Reference document, which is a general antitrust law in draft form, provided for setting up administrative machinery in the Ministry of Justice. After concurrence from various interested Divisions within ESS, and submission to the Government Section, the document was presented to the Japanese Government as embodying generally SCAP's views on appropriate antitrust legislation.

3. Recent studies on the subject incorporate recommendations to the effect that the antitrust program should be entrusted to a specialized agency operating at a high governmental level. Upon reconsideration of the type of administrative body best suited to inaugurate antitrust policies on a sound organizational basis, this Section recommends that the Japanese Government, independent of and not a part of the Ministry of Justice or any other existing Ministry, agency
or instrumentality thereof.

a. The antitrust agency should be modeled after the 【United States: 前者では削除線が引かれており，後者では U.S. に変更されている】Securities and Exchange Commission and the Federal Trade Commission with exclusive jurisdiction over investigation, administration and preparation of antitrust cases for trial; have broad investigatory powers including the right to require, by subpoena or otherwise, the production of documents and the sworn testimony of witnesses or other evidence from any person, organization or Ministry or agency of the Japanese government, in connection with any matters pertinent to the execution of the antitrust laws; have independent control over the institution and conduct of 【litigation under : 後者で削除線と追加の手書きが確認されるが判読困難】the Act, 【it being mandatory for the Ministry of Justice to provide adequate legal services for litigation or : 前者で削除線で，後者ではこれを反映させている】the agency being authorized to employ its own staff of trial 【後者で何等かの挿入の意図が確認される手書きあるが判読困難】attorneys 【to handle litigation : 後者で削除線】.

この文書は，米国側が日本側のこれまで作成してきた法案の内容に対する意見を示すものである。米国側は，ここにおいて初めて，委員会の権限の重要さ，独立機関であるべきこと，委員会のモデルとなるのが米国の証券取引委員会及び連邦取引委員会であることを指摘し，結論として，司法大臣その他既存の省庁の監理の下に置くのではなく，また，それらから独立した行政組織として位置付けるべきであることを求めていることが確認できる。

同日付であるが，司令部に提出する1947年1月28日付「試案」では，これまでの諸法案の内容を継承し，引き続き委員会の所属を司法大臣としている。

「第二十四條 この法律の適正な運用を図るため，独占禁止委員会を置く。

1947 年 2 月 4 日付 「Tentative Draft」はほぼ忠実な英語訳である。

その後，1947年2月5日—12日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」は，以下のように米国側の意見を整理している。

「独占禁止委員会は，内閣総理大臣の管理下に置くこと。」

そして，2月5日付英語版のチェックリストには，「6．司法省に対する委員会の責任」
とする記述がある。

1947 年 2 月 6 日付「獨占禁止法案に関する G·H·Q・側意見」は，「獨占禁止委員会に関するもの」として，以下のように指摘する。

## GHQ 側意見

1. 司法大臣の管理に関しては獨立性の点からみて不可。

## 答弁及理由

獨立性を失ふ虞なし。人事，予算上が主たる意味。

## 「GHQ 側意見

7. 委員会の予算が議会から獨立してるやう規定すること。

## 答弁及理由

## 研究する。行政機関故問題であらう。」

以上の米国側と日本側との間の交渉においては，委員会の位置付けに関して，日本側内部における対立だけでなく，内閣総理大臣を主張する米国側と司法大臣を主張する日本側（司法省）とが対立していることが明確となった。

また，欄外に手書きで「Antitrust Legislation Red 10 Feb 47」とある1947年2月10日付の英語資料「My Opinion as to "the Anti-Trust Commission" as provided for in the Bill of Anti-Trust Laws. By Goro Kashima」が存在するが，そこにおいては以下のように，委員会を司法大臣の管理の下に置くことは，委員会の積極的な活動を制約し，司法省と委員会は相容れない関係であるとする批判的意見が出されていたことが確認される。

なお，「Goro Kashima」という人物は，弁護士であり，終戦後は司法省，その後，1946年8月22日から1948年12月31日まで持株会社整理委員会の常務委員であった加嶋五郎であると考えられ，本資料は，持株会社整理委員会の常務委員であった時期の意見と考えられる（『昭和財政史ニ独占禁止』232頁）。

The Commission should be an organ under the direct control of the Cabinet, forming a triangular structure with the Economic Stabilization Board and the Price Board. I am opposed to the Government’s proposal to place it under the Justice Minister for the following reasons:

(1) In order to enable the Commission to fully display its powers, it is necessary to vest it with the powers of demanding at any time necessary cooperation from the various ministries concerned. Such a power in【本稿執筆者注：ママ】not only necessary form the very nature of the Commission's functions, but its necessity is all the more keenly felt since the Commission must be organized by a minimum number of personnel at a time, as at present, when our national finance is in very straitened circumstances. However, even if the Commission should be given such a power as a matter of system, it would not be able to function freely in actual【本稿執筆者注：ママ】practice if it is made a merely