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数以上の委員」と修正する内容の文言を移動させる矢印があり，また，「第四十七條」の第1項の「送達することにより」を「送達したとき」に訂正している。

そして，委員会による緊急停止命令の執行停止を受けるための事件関係人による保証金等の供託等に関する諸規定（「第四十七條等」）が，この1947年1月20日付「法律案」（下書き版）において確認される。これ以降，修正や追加等を経ながらも，原始独禁法制定に至るまで，委員会による緊急停止命令及び最終的判断（原始独禁法の場合は審決）が確定するまで執行が免れる規定として残ることになる。

1947 年 1 月 20 日付「法律案」（下書き版）では，「第六章」の「独占禁止委員会（仮称）」において，新しく「第二節」の「裁定手続及び権限」が設けられ，以下の諸規定が設けられた。これが清書版にも反映されている。

「第三十七條 事件が判断をなすに熟するときは獨占禁止委員会は事件の裁定をなさなければならない。

第三十八條 獨占禁止委員会が裁定をなすには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

会議は，委員長及び半数以上の委員が出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第四十三條 委員会が裁定をなさうとするときは，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第四十四條 裁定は文書をもってこれをなし，その理由を附して委員長がこれに署名捺印しなければならない。

第四十五條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到達したときに，その効力を生ずる。

裁定は前項の謄本が到達した日から三十日を経過したときは確定する。但し適法な出訴があったときはこの限りでない。」

ここでは、第一に、「第三十七條」に規定された内容が重要である。

裁定手続の開始は，「利害関係人の申立又は委員会の職権により行われる（「第七條」）。そして，「熟するとき」という委員会の裁量も存在するが，委員会による裁定義務という規定の位置付けが重要となる。このように裁定義務と解する場合，利害関係人の申立てを直ちに裁定を請求する権利として位置付けているとも理解することができる。さらに，例えば，違反事実なしという内容等の裁定に不服の場合は「裁判所」への出訴も可能である（「第八章」の「訴訟」における「第五十九条」以下）。

しかしながら，裁定義務が生じる場合が「事件が判断をなすに熟するとき」という文言に依拠している以上，極めてあいまいであって上記のように本規定を位置付けることはできないという批判がなされても反論し難い。
また，第二に，これまで「送達したとき」に裁定の効力が生ずるとした点を，「到達したとき」にと変更した点も確認される。この時期になぜ変更されたのかは不明であるが（送達とすると発信主義とも解されることからそのような用語の使用を避けたという可能性も考えられる），これ以降は到達主義をとることが確定した。

そして，1947年1月22日付「試案」では，「第六章」の「独占禁止委員会」において，1947年1月20日付「法律案」で新設された「第二節」の「裁定手続及び権限」という文言が削除されている。

「第四十一條 事件が判断をなすに熟するときは，獨占禁止委員会は事件の裁定をなさなければならない。

第四十二條 獨占禁止委員会が裁定をなすには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

会議は，委員長及び半数以上の委員が出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第四十七條 独占禁止委員会が裁定をなさうとするときは，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第四十八條 裁定は文書をもってこれをなし，その理由を附して委員長がこれに署名捺印しなければならない。

第四十九條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到達したときに，その効力を生ずる。

裁定は前項の謄本が到達した日から三十日を経過したときは確定する。但し適法な出訴があったときはこの限りでない。」

この「試案」の諸規定に関して規定の根拠を説明する1947年1月23日付「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案立案要旨」では、「六.」の「(六)」において、以下のような記述が確認される。

「委員会のなす裁定について，会議の方法，事実調査の方法，裁定手続，効力発生の時期を規定したこと。（第四十一條乃至第四十九條）」

また，(内容からこの頃に作成されたと考えられる) 日付不明の「独占禁止草案要綱 (案) (司法省)」では，条文番号等はないが，条文化を行うにあたり留意すべき点を列挙している。その中において，特に，「第【本稿執筆者注：空欄】章」の「権限」とする項目の「第十三」では，以下のような文章が確認される。

「委員会は，第【本稿執筆者注：空欄】條乃至第【本稿執筆者注：空欄】條に違反する行為がある疑のある場合においては，これを調査し，違反行為のあることを確認した場合において，その旨の査定をなし且つ必要があると認めたときに違反者に対し，左の事項を命ずることができる。」
日本側のうち司法省は，委員会の行う最終的判断として「裁定」という文言を使用せず，法に違反する行為の「査定」という文言を使用しているが，ほぼ同じ内容であるといえよう。もっとも，1月22日付「試案」における「判断をなすに熟するとき」という点については，明確な定義を与えていない。

この1月22日付「試案」に基づき，日本側は，司令部に提出する法律案を作成し，1947年1月28日付「試案—司令部に提出するもの」を作成した。そこでは，「第七章」の「独占禁止委員会」において，1947年1月22日付「試案」（清書版）の内容をそのまま継承している。

「第三十九條 事件が判断をなすに熟するときは，獨占禁止委員会は事件の裁定をなさなければならない。

第四十條　獨占禁止委員会が裁定をなすには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

会議は，委員長及び半数以上の委員が出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第四十五條 獨占禁止委員会が裁定をなさうとするときは，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第四十六條 裁定は文書を以てこれをなし，その理由を附して委員長がこれに署名捺印しなければならない。

第四十七條 裁定は，事件関係人に裁定書の騰本が到達したときに，その効力を生ずる。

裁定は前項の騰本が到達した日から三十日を経過したときは確定する。但し適法な出訴があったときはこの限りでない。

この「試案」を英語に訳した法案が，1947年2月4日付「Tentative Draft」であり，「Chapter VII. The Antitrust Commission」が以下のように規定している。

Article 39. When a case is brought to a point for conclusion, the Antitrust Commission shall make a decision on the case.

Article 40. A decision by the Antitrust Commission shall be made at a meeting of the Chairman and other members. The meeting may not be opened unless attended by the Chairman and three (3) or more of the other members. The proceedings of the Antitrust Commission shall be decided by a majority vote. In case the notes are evenly divided the Chairman shall cast the deciding vote.

Article 45. The Antitrust Commission shall hear the opinions of the parties concerned in a case, prior to making a decision thereon.

Article 46. The decision of the Antitrust Commission shall be put in writing
together with the reasons therefore, and the Chairman shall sign it and affix his seal thereto.

Article 47. The decision shall take effect when copies thereof are served upon the parties to the case. The decision shall become final after a period of thirty (30) days from the date of the serving of the copies mentioned in the preceding paragraph. Provided that foregoing shall not apply to such cases wherefor a legitimate appeal has been made.

以上の英語版は，日本語版がほぼ忠実に英語に訳されている。

その後，1947年2月7日付の会議議事録（CONFERENCE NOTES）では，米国側の意見と考えられる以下のような記述が確認される。委員会内部の最終的決定に係る手続保障の詳細化を図る端緒となったと考えることができる。

The Antitrust Commission shall have the authority to conduct public hearings to determine whether a particular defendant has violated the Antitrust.

The Commission and defendant shall be entitled to subpoena and to examine witnesses.

この点に関して留意すべきは，これらの記述は，「2. Procedure and Practice before the Antitrust Court.」とされた項目の中で言及されたということである。

一つ目の文章に関しては，委員会内部の最終的な決定過程での手続的保障を，二つ目の文章に関しては，委員会が違反行為を認定し，排除措置命令（a cease-and-desist order）を行った場合に,反トラスト裁判所(the Antitrust Court)に当該事件での被告(defendant)が上訴（appeal）することができるということを前提に，委員会の判断に対する司法機関への不服申立てに至るまでの手続における指摘という点でも重要であろう。

そして，1947年2月22日付「修正試案」（清書版）は，「第八章」の「独占禁止委員会」（「第二節」の「裁定手続」）において以下のように規定した。

「第四十二条　獨占禁止委員会は，第七條，第八條第一項，第十六條又は第十八條の規定による利害関係人の申立があったときは，速やかに必要な調査をし，事件が判断をするに熟するときは事件の裁定をしなければならない。

前項の規定は，獨占禁止委員会が職権を以て，第七條，第八條第一項，第十六條又は第十八條二規定する措置を命じようとする場合，又は，第六條第一項，第十條第一項但書若しくは第十三條の許可若しくは認可をしようとする場合に，これを準用する。

第四十三條 獨占禁止委員会が裁定をしようとするとき，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第四十五條 獨占禁止委員会の審問は，○を公開しなければならない。但し事業者の事業上の秘密を守るため又は，公益上必要があると認めるときは，審問を公開しないことができる。
第四十七條 獨占禁止委員会が裁定をなすには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

会議は，委員長及び三人以上の委員が出席しなければこれを開くことができない。

委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第四十八條 獨占禁止委員会の会議は，これを公開しない。但し，公益上必要があると認めるときは，会議を公開することができる。

第四十九條 裁定は文書によって行い，裁定書にはその理由を附し，委員長及び裁定をした委員がこれに署名捺印しなければならない。

第五十條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到着したときに，その効力を生ずる。

第五十一條 獨占禁止委員会は，必要があると認めるときは，職権を以て，裁定の結果について関係のある第三者を事件関係人として裁定手続に参加させることができる。但し，予め事件関係人及び当該第三者を審問しなければならない。

第五十二條 関係のある公務所又は公共的な団体は，公益上必要があると認めるときは，事件関係人として裁定手続に参加し，又は獨占禁止委員会に対し意見を述べることができる。

この「修正試案」（清書版）では，第一に，実体規定において規定されていた事件の端緒について，利害関係人の申立や委員会の職権によるものと明確にし，これまでと同様に，「判断をするに熟するとき」の委員会に対する裁定義務を規定している。

第二に，委員会の判断を決する際の会議開催要件として，これまで半数以上とされていた委員の数を三人以上と人数を明確に決定した。

第三に，「第四十五條」において初めて「審問」という文言が登場した。ここでいう「審問」は何を意味しているのか。すなわち，この「第二節」の「裁定手続」において登場する「審問」という文言に関して，この規定より条文番号の若い箇所（「第四十四條第一項第一号）において，委員会が裁定を行うために必要な調査をするための一つの方法としての事件関係人等に対する「審問」という文言があるのみである。この事件関係人等の「審問」の公開を意味しているのか，又は，委員会が裁定の判断を行う際のプロセスである裁定手続における別の意味での「審問」を意味しているのかが問題となる。

当該「第四十五條」を法案全体から見ると，委員会の行う裁定に係る過程におけるそれとしてとらえるべきである。また，「第四十八條」との関係では，同条が「審問」と「会議」を区別していることからもそのような説明が可能ではないだろうか。そう解することで，この「修正試案」において，委員会内部での最終的決定に至るまでのプロセスとしての「審問」と，委員会の最終的な意思決定の場としての「会議」の区別が確定したといえる。

第四に，「公益上必要がある」場合に，関係団体等の裁定手続への参加を規定し，問題と
なった行為を行なった当事者のみならず，「裁定の結果について関係のある」第三者等を裁定手続に加える諸規定を追加し，裁定手続の適正化を図っている。

なお，この関係団体の裁定手続への参加に係る規定は既に委員会の判断に不服がある場合に裁判所に出訴するという訴訟手続の中で，裁判所の許可を得た上で口頭弁論に参加して意見を述べることができるという形で既に条文化されていたものを委員会内部の手続にも採用したと考えられる。この制度の出発点は，1947年1月7日付「独占禁止委員会の裁定手続【本稿執筆者注：空欄】出訴及損害賠償に関する要綱（司法省民事局第四課試案【本稿執筆者注：空欄】二二，一，七）」（下書き版・清書版）の「第【本稿執筆者注：空欄】章【本稿執筆者注：空欄】訴訟及損害賠償，第七」において「関係官庁及び団体は裁判所の許可を得て其の代理人をして口頭弁論に立合はせ意見を述べさせることができる。」としていた点である。もっとも，「修正試案」では，第三者等の裁定手続への参加については，委員会の判断によることとしており，また，あらかじめ当該第三者への審問があるとしていることにも留意が必要である。

第五に，これまで委員長のみが裁定書へ署名捺印することとなっていたのが，裁定をした委員も署名捺印することとなった。

そして，この1947年2月22日付「修正試案」（清書版）に対して更に手書きで訂正等を行った1947年2月25日付「修正試案」（下書き版）では，上記の諸規定の条文番号が一部変更され，また，一部の文言等が削除等されたことが確認できる。

しかしながら，委員会の会議の公開についての規定では，1947年2月22日付「修正試案」（清書版）が，「公益上必要があると認めるとき」は会議を公開するというただし書を挿入していたが，1947年2月25日付「修正試案」（下書き版）において，手書きで削除線がこの部分に対して引かれた。ただし書を削除し，絶対的な非公開を意図するこの規定は，原始独禁法においても「第五十六條」において継承されている。

このような手書き修正を反映させたのが，1947年2月25日付「修正試案」（清書版）であり，「第八章」の「独占禁止委員会」（「第二節」の「裁定手続」）において以下のように規定した。

「第四十二條　独占禁止委員会は，第七條，第八條第一項，又は第十八條の規定による利害関係人の申立があったときは，速やかに必要な調査をし，事件が判断をするに熟するときは事件の裁定をしなければならない。

前項の規定は，獨占禁止委員会が職権を以て，第七條，第八條第一項，若しくは第十八條二規定する措置を命じようとする場合，又は，第六條第一項，第十條第一項但書若しくは第十三條第一項の許可若しくは認可をしようとする場合に，これを準用する。

第四十四條 独占禁止委員会の審問は，これを公開しなければならない。但し事業者の事業上の秘密を保ち，又は公益上必要があると認めるときは，審問を公開しないことができる。
第四十六條 独占禁止委員会が裁定をしようとするとき，予め事件関係人の意見を聴かなければならない。

第四十七條 独占禁止委員会が裁定をするには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

会議は，委員長及び三人以上の委員が出席しなければ，これを開くことができない。

委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第四十八條 独占禁止委員会の会議は，これを公開しない。

第四十九條 裁定は文書によって行い，裁定書にはその理由を附し，委員長及び裁定をした委員がこれに署名捺印しなければならない。

第五十條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到達したきに，その効力を生ずる。

第五十一條 独占禁止委員会は，必要があると認めるときは，職権を以て，裁定の結果について関係のある第三者を事件関係人として裁定手続に参加させることができる。但し，予め事件関係人及び当該第三者を審問しなければならない。

第五十二條 関係のある公務所又は公共的な団体は，公益上必要があると認めるときは，事件関係人として裁定手続に参加し，又は独占禁止委員会に対し意見を述べることができる。

この英語版が, 1947 年 2 月 24 日付「Revised Draft」であり, 「Chapter 8. The Antitrust Commission Section 2. Procedure for Decisions.」において以下のように規定している。

なお，この英語版には「24th Feb. 1947.」と「25th February 1947.」という二つのバージョンがあるが，後者には委員会内部手続の関係する部分において手書き等の修正が確認されないが，前者においては修正が確認されることから，前者を以下に取り上げることにする。

「Article 42. The Anti-trust Commission shall, in case it receives a complaint from an interested party in accordance with the provisions of Article 7, Paragraph 1 of Article 8, or Article 18, immediately conduct necessary investigations and, when the case is brought to a point where a conclusion may be reached, it shall render a decision on the case. 【手書きが確認されるが判読困難】」

The provisions of the preceding paragraph shall be applied mutatis mutandis to such a case whereby the Anti-trust Commission, on its own authority, would order such steps as provided for by the provisions of Article 7, Paragraph 1 of Article 8, or Article 18, or to such a case whereby it, on its own authority, would grant permission or approval as
provided for by the provisions of Paragraph 1 of Article 6, the proviso of Paragraph 1 of Article 10, or Paragraph 1 of Article 13. 【手書きで「Is this necessary?」】

Article 44. Hearings of the Anti-trust Commission shall be public. Provided that, in case the Anti-trust Commission deems it necessary for the purpose of protecting the trade secrets of an entrepreneur or in the public interest, it may close a hearing to the public.

Article 46. The Anti-trust Commission shall, when it is to render a decision, hear beforehand the view of such persons that are connected with the case.

【手書きで, 「Decision shall come after public hearing, at which party has an opportunity to be heard and present his evidence and be embodied in a written order accompanied by finding of facts conclusions of law.」を挿入】

Article 47. Decisions of the Anti-trust Commission shall be made at a meeting of the Chairman and other commissioners.

A meeting shall not be opened unless attended by the chairman and three (3) or more of the commissioners.

The proceedings of the Anti-trust Commission votes are evenly divided, the Chairman shall have the power to decide.

Article 48. Meetings of the Anti-trust Commission shall not be opened to the public.

Article 49. Decisions shall be rendered in writing together with the reasons therefore, and the chairman and the Commissioners participating in the decision shall sign them and affix their scale thereto. 【手書きで「incorporate（本稿執筆者注：ママ）order-findings and conclusions of law 及び minority opinions」が確認される】

Article 50. Decisions shall take effect from the time copies thereof are served upon the parties connected with the case.

Article 51. The Anti-trust Commission may, if deemed necessary on its own authority, require the participation as a party connected with the case of a third party interested in the result of the decision in the procedure for decisions. Provided that it shall question in hearing beforehand the parties connected with the case and the said third party.

Article 52. Any government office or public organization concerned with the case may, if deemed necessary in the public interest, participate as a party connected with the case in the procedure for decisions, or many express
its views to the Anti-trust Commission.

この英語版に記載されている手書きによる挿入等は、米国側意見であると考えられる。

第一に，「Article 49.」では，委員会の裁定における少数意見に関する指摘がなされている。委員会裁定において少数意見の附記すべきことを示唆していると考えられる。

なお，少数意見については，1947年2月5日—12日付「独占禁止法に対する修正意見（一）」の「37.」において，米国側が「独占禁止委員会の事務局の内規（例えば，1．少数意見の公表（以下，略））」と指摘していることが確認される。米国側の意見について日本側が先の「修正試案」において反映させなかったことに対して再度米国側が要求したと考えられる。

第二に，「Article.46.」では，事件関係人への事前の意見の聴取に加えて，事件関係人に対して事件関係人自らが証拠を提出する機会を与えるべき旨指摘されている点が重要である。

これら二つの点は日本側の下記の「第二次修正試案」に反映されている。

また，判読が困難であるが，「Article 42.」における手書きは，以下の「第二次修正試案」につながる委員会の裁定義務について修正を行うべき旨の米国側の意見が表明されていると考えることができる。

そして，1947年3月6日付「第二次修正試案」では，「第八章」の「公正取引委員会」（「第二節」の「処分手続」）において以下のように規定された。

「第四十七條 何人でも，この法律に反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，事実を報告し，事実を調査して，適当な措置をとるべきことを求めることができる。

前項の規定する報告があったときは，公正取引委員会は事件について必要な調査をしなければならない。

第五十條　公正取引委員会は，事業者が，私的独占をし，若しくは不当な取引制限をし，若しくは不正な競争方法を用いてゐると認める場合，又は不当な事業能力の較差があると認める場合は，当該事業者に対し，適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

前項の場合において，事件を審問手続に附することが公共の利益に適合すると認めるときは，公正取引員会は，当該事件について審問手続を開始することができる。

第五十一條 審問手続は，事業者に審問開始決定書を送達することにより，これを開始する。

第五十三條 事件関係人又はその代理人は，公正取引委員会が当該事件について第七條，第八條第一項又は第十八條の規定による措置を命ずることが不当である理由を述べ，且つこれを立証する資料を提出し又は必要な調査を求めることができる。
第五十四條　公正取引委員会の審問は，これを公開しなければならない。但し事業者の事業上の秘密を保ち，又は公益上必要があると認めるときは，公開しないことができる。

第五十五條 公正取引委員会は，審問をした後事業者が，私的独占をし若しくは不当な取引制限をし若しくは不公正な競争方法を用いてゐると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，裁定を以て，事件関係人に対し第0條，第0條第一項又は第00條に規定する措置を命じなければならない。

第五十八條 裁定は, 委員長及び委員の合議によらなけれない【本稿執筆者注: ママ】。

第三十六條第一項及び第二項の規定【本稿執筆者注：これまでは手続の「第二節」において整理されていた委員会の議決方法に係る規定は，これまでの内容をほぼ変更せずに「第一節」の「組織及び権限」に移動となった。】は，前項の合議にこれを準用する。

第五十九條 公正取引委員会の合議は，これを公開しない。

第六十條 裁定は，文書によってこれを行い，裁定書にはその理由を附し，委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

裁定書には，少数意見を附記しなければならない。

第六十一條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到達したときに，その効力を生ずる。

第六十二條　公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権を以て，裁定の結果について関係のある第三者を，事件関係人として裁定手続に参加させることができる。但し，予め事件関係人及び当該第三者を審訳しなければならない。

第六十三條　公正取引委員会は，公益上必要があると認めるときは，職権で関係のある公務所又は公共的な団体を事件関係人として裁定手続に参加させることができる。

第六十四條 関係のある公務所又は公共的な団体は，公共の利益を支持するため，公正取引委員会に対して意見を述べることができる。」

第一に，事件の端緒をこれまでの利害関係人や委員会自体の職権から，「何人でも」と変更することによって広く本法に係る事案のすくいあげを図ったといえる。そして，このような事案の報告に対する委員会による調査義務を規定することで，委員会が「判断の熟するとき」に決定（裁定）を行うという裁量制度を廃した。

同時に，これまで委員会による事件の取扱いにおいて，裁定義務としながらも委員会の「判断の熟するとき」という委員会の裁量性を前提とした規定となっていたことから生じる本法の執行の曖昧さを排除したといえる。

このような変更は，先の手書き修正部分は手書きのため判読困難であるが，2月4日付
「Tentative Draft」における「Article 42.」に手書きでなされた米国側意見を反映していると考えられる。また，当該規定は，現行の独禁法第45条にある委員会の報告制度・調査義務の規定ができる出発点となり，原始独禁法の条文（「第四十五條」）へと至ったと考えられる。

第二に，事件関係人の手続的保障として，事件関係人のみならず，その代理人を含めたこと，そして，事件関係人とその代理人が，委員会による措置の命令が不当である旨の主張立証と委員会による必要な調査を要求することができるとした。これまでのあらかじめ意見を聴取することだけに限定されず，能動的に事件関係人が手続過程に参加するという趣旨が明確化されたと理解できる。

この点も，2月4日付「Tentative Draft」における「Article 46.」の手書きによる米国側意見をそのままではないが参考にしていると考えられる。

第三に，裁定書に少数意見の附記が義務づけられた。これは，2月4日付「Tentative Draft」における「Article 49.」の手書きによる米国側の意見を反映させたといえる。

もっとも，事実認定と法令の適用について，米国側意見はこの時点では採用されていない。第四に，「公益上」の必要性及び職権によるという限定的ではあるが，裁定手続への参加の範囲をこれまでよりも拡大させている。

第五に，この第二次修正試案において初めて委員会による勧告制度が登場した。勧告制度は平成17年改正により廃止されるまで独禁法に存在した制度である。

なぜこの時期において勧告制度が委員会による裁定手続の中に挿入されたのであろうか。1947年2月13日付「独占禁止委員会事務局制度（案）」では，委員会事務局体制の中に「裁定部」を設置し，その中に「（一）審査課」を置くとしているが，当該課の機能の一つとして，以下のような記述が確認される。

「(b) 十四條の違反行為にして極めて軽微なるときは違反者に対し正式の裁定に依らず 爾後当該行為を中止すべき誓約書を当該違反者より徴するのみにて裁定手続を中止すべきこと及び其の理由は文書を以て委員会に上申すること」

そして、これとは対照的に、以下の手続も指摘されている。

「（c）違反行為の疑濃厚なる場合（十四條違反に付ては（b）の場合を除き）には聴取及び予備調査の結果を文書として検察課に回付すること及び第五十一條の緊急停止命令を発する必要ありと認むる場合には其の旨特に附記すること」

また，同じ「裁定部」の「（二）検察課」の機能の一つとして，「（一）審査課」と同様に，以下のような指摘がなされている。

「（ハ）第十四條の違反行為にして極めて軽微なりと認めたるときは正式の裁定手続に依らずして事件を処理すべき旨及び其の理由を附し調書と共に審査課に差戻すこと（審査課は差戻を受けた事件に付き（一）の（口）の（b）の手続をなすこと）」

そして，「（三）裁定課」においても，検察課より送付された調書，関係事業者の抗弁書及び弁論書から判断して，「（b）第十四條の違反行為にして極めて軽微なるものと認めたる
ときは（二）の（ハ）に準じ事件を審査課に差戻すこと」としている。

以上の記述からは，勧告という文言を使用していないが，考え方としては極めて類似している手続を事務局内部において行うことを想定していると考えることができるのではないだろうか。このように考えると，当該手続の対象となる行為類型は限定されているものの，違反行為であるが，それが極めて軽微である場合に，正式手続を経ないで迅速に違反行為を除去し得る手続的枠組みを構築しようと意図していたと考えられる。

このような理解は，立法担当者又は立法関係者による原始独禁法制定直後の解説書においても確認することができる。

例えば，石井良三『獨占禁止法』338頁（海口書店，1947年）（初版）では，「事件を審判手続に付する必要がないと認めるときは（中略）即ち，勧告手続は，事業者の同意を要件とする略式手続である。」としている。続けて，「事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは，一事業者が勧告を応諾しないとき，応諾する見込みのないことが事件の経過に徴して明かな場合，事案が重大で，その影響が多方面に及ぶような場合がこれに当るであろう。一審判手続を開始しなければならない。」と指摘しているのである。

また，商工省企画室『独占禁止法の解説』52頁（時事通信社，1947年）では，「けだし，本法違反の事実があっても，軽微なものについて煩雑な手続をおこなったり，強いて強制的な措置をとったりすることは，できれば避けることが望ましいからである。事業者は勧告によって，法律の適用，事件の判断についての委員会の意向を知ることができ，たとえ応諾しないときでも，次の審判手続における争の論点が明確になり，審判手続を合理的に進めることができるであろうし，この制度の意味はそうとう大なるものがあると考えられる。」としている。

そして，公正取引委員会事務局編『改正独占禁止法解説』159頁，167頁（時事通信社，1949年）においても，「この手続をとりうべき場合については別段制限はない。事実及び法律の適用について争がない場合に限るべき根拠もない。（中略）実際は主として争のない場合に限られることとなるであろう。」とされ，続けて，1949年に導入された同意審決が新たに規定された文脈において，「場合によっては，審判手続を経ないで審決を受ける方が被審人にとってもかえって有利なことがある（中略）審判開始決定書に記載された事実につき別段争いはなく，法律の適用も相当であると認められる場合には，審判手続を経ないで速やかに審決を受ける方が，むしろ時日と費用を節約する意味において，かえって有利な場合もありうる（中略）このような場合に公正取引委員会の側からの前述の第四十八条による勧告があれば（以下，略）」とされていることにも留意しなければならない。

最後に，大橋光雄『独占禁止法の改正と進展』142頁（日本経済新聞社，1949年）では，1949年において同意審決が新たに規定された文脈において，「正式の審決に至るまでに被疑者が違反事実及び法律の適用を認めて公正取引委員会の要求する如き排除措置に応ずることを申出でれば，正式の審判手続を省略し，審決を為すことは訴訟経済から云って適当で
ある。」としていることも同じ趣旨であろう。

確かに，「第二次修正試案」では，審問を開始して審問手続に入った後，違反ありとの裁定を行うという手続的流れは確認される。しかしながら，勧告を行った後の手続が整備されていない。このような状態は，これ以降の法案においても続くこととなる。

また，委員会は，公共の利益に適合した場合に審問手続を開始することができるとしているが，この公共の利益という文言が実体規定における同じ文言とどのような関係にあるのかについては資料において確認できない。

そして，1947年3月9日付「第三次修正案」では，以下のように規定されている。

「第四十四條 何人も，この法律の規定に違反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。

前項に規定する報告があったときは，公正取引委員会は，事件について必要な調査をしなければならない。

第四十七條　公正取引委員会は，事業者が，私的独占をし，若しくは不当な取引制限をし，若しくは不正な競争方法を用いてゐると認める場合，又は不当な事業能力の較差があると認める場合は，当該事業者に対し，適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

前項の場合において，事件を審問手続に附することが公共の利益に適合すると認めるときは，公正取引委員会は，当該事件について審問手続を開始することができる。

第四十八條 審問手続は，事業者に審問開始決定書を送達することにより，これを開始する。

第五十條 事件関係人又はその代理人は，審問に応じて公正取引委員会が当該事件について第六條，第七條第一項又は第十九條の規定による措置を命ずることが不当である理由を述べ，且つ，これを立証する資料を提出し，又は必要な調査を求めることができる。

第五十一條 審問は，これを公開しなければならない。但し事業者の事業上の秘密を保ち，又は公益上必要があると認めるときは，公開しないことができる。

第五十二條　公正取引委員会は，審問をした後，事業者が，私的独占をし，不当な取引制限をし，若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，裁定を以て，事件関係人に対し第六條，第七條第一項又は第十九條に規定する措置を命じなければならない。

第五十五條 裁定は，委員長及び委員の合議によらなければならない。

第三十三條第一項及び第二項の規定は，前項の合議にこれを準用する。

第五十六條 公正取引委員会の合議は，これを公開しない。
第五十七條 裁定は，文書によってこれを行い，裁定書には公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し，委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

裁定書には，少数意見を附記することができる。

第五十八條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到達したときに，その効力を生ずる。

第五十九条 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権を以て，裁定の結果について関係のある第三者を，事件関係人として裁定手続に参加させることができる。但し，あらかじめ事件関係人及び当該第三者を審訳しなければならない。

第六十條 関係のある公務所又は公共的な団体は，公益上必要があると認めるときは，公正取引委員会の承認を得て，事件関係人として裁定手続に参加することができる。

第六十一條　関係のある公務所又は公共的な団体は，公共の利益を支持するため，公正取引委員会に対して意見を述べることができる。

この「第三次修正案」では，「Revised Draft」の「Article 49.」において指摘された裁定書への事実認定及び法令の適用が日本語版において明記された。

なお，「第三次修正案」において，少数意見の取扱いが，裁定書に附記する義務から「附記することができる」という文言に変更されている。

「第三次修正案」の後，1947年3月11日付「Third Revised Draft」では，以下のように規定されている。

Article 44. Any person may, when he considers that a violation of the provisions of this law exists, report said fact to the Fair trade Commission and demand necessary measures to be taken.

In case such a report as provided for by the preceding paragraph is received, the Fair Trade Commission shall make necessary investigation with respect to the case.

Article 47. The Fair Trade Commission may when it deems that an entrepreneur has effected a private monopolization or has undertaken an unreasonable restraint of trade or has employed unfair methods of competition, or when it deems that undue substantial disparities in bargaining power exist, recommend said entrepreneur to take suitable measures.

With respect to any case coming under the preceding paragraph, the Fair Trade Commission may, in case it deems that to put the case to the procedure of the hearing would be in the public interest, open proceedings to hear the said case in a hearing. 【手書きが確認されるが判読困難】
Article 48. The procedure of a hearing shall commence from the time a notice of decision to open proceedings of a hearing is sent to an entrepreneur.

Article 50. Any party connected with a case or his proxy may, in a hearing give reason why an order of the Fair Trade Commission with respect to said case ordering certain measures to be taken under the provisions of Article 6, Paragraph 6, Paragraph 1 of Article 7 or Article 19 is unreasonable, and he may submit such evidence to prove his reasons or demand necessary investigation. 【全体を手書きで複数の×印，手書きも確認されるが判読困難】

Article 51. All hearings shall be open. However, in case it is deemed necessary to protect the trade secrets of an entrepreneur or necessary in the public interest, a hearing may be closed to the general public.

Article 52. The Fair Trade Commission shall, when it is deemed, after a hearing, than an entrepreneur has effected private monopolization, has undertaken an unreasonable restraint of trade, or has employed unfair methods of competition or that substantial disparities in bargaining power exist, by a decision, order the party connected with the case to take such measures as provided for by Article 6, Paragraph 1 of Article 7 or Article 19.

Article 55. Decisions shall be【資料の経年変化で判読困難】other commissioners.

The provisions of【資料の経年変化で判読困難】shall apply mutatis mutandis to【資料の経年変化で判読困難】in the preceding paragraph.

Article 56. Meetings of the Fair trade Commission shall not be opened to the public.

Article 57. Decisions shall be rendered in writing together with such finding of fact made by the Fair Trade Commission and application of Law thereto, and the Chairman and the commissioners attending the meeting shall sign them and affix their seal thereto. A minority opinion may be attached to the written decision.

Article 58. Decisions shall take effect from the time copies thereof are served upon the parties connected with a case.

Article 59. The Fair Trade Commission may, if deemed, necessary, on its own authority, require a third party interested in the result of the decision to participate in the proceedings for a decision as a party. Provided that it shall previously interrogate the entrepreneur and said third party.
Article 60. Any government office of public organization concerned with a case may, if necessary in the public interest, participate in the proceedings for a decision as a party connected with the case. 【手書きが確認されるが判読困難】

Article 61. Any government office or public organization concerned with a case may, in order to protect the public interest, express its views to the fair Trade Commission.

以上の「Third Revised Draft」には，特に手書きによるコメントが多く確認される。いずれも資料の経年変化等により判読が極めて困難である。もっとも，「Article 50.」において，事件関係人の委員会内部での手続における手続的保障について何らかの米国側の意見表明があったということはできるであろうし，「Article 47.」では，後の「第五次修正案」との関係で，勧告制度における勧告後の手続に関する指摘であるという想像が可能であるが，確定的な事はいえない。

そして, 同日の 1947 年 3 月 11 日付「第四次修正案」では, 以下のように規定している。

「第四十四條 何人も，この法律の規定に違反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。

前項に規定する報告があったときは，公正取引委員会は，事件について必要な調査をしなければならない。

第四十七條　公正取引委員会は，事業者が，私的独占をし，若しくは不当な取引制限をし，若しくは不正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，当該事業者に対し，適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

前項の場合において，事件を審判手続に附することが公共の利益に適合すると認めるときは，公正取引員会は，当該事件について審判手続を開始することができる。

第四十八條 審判手続は，事業者に審判開始決定書を送達することにより，これを開始する。

第五十條 事件関係人又はその代理人は，審判に際して公正取引委員会が当該事件について第六條，第七條第一項又は第十九條の規定による措置を命ずることが不当である理由を述べ，且つ，これを立証する資料を提出し，又は必要な調査を求めることができる。

第五十一條 審判は，これを公開しなければならない。但し，事業者の事業上の秘密を保つため又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができる。

第五十二條 公正取引委員会は，審判をした後，事業者が，私的独占をし，不当な取
引制限をし，若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，審決を以て，事件関係人に対し第六條，第七條第一項又は第十九條に規定する措置を命じなければならない。

第五十五條 審決は，委員長及び委員の合議によらなければならない。

第三十三條第一項及び第二項の規定は，前項の合議にこれを準用する。

第五十六條　公正取引委員会の合議は，これを公開しない。

第五十七條 審決は，文書によってこれを行い，審決書には公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し，委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

審決書には，少数意見を附記することができる。

第五十八條 審決は，事件関係人に審決書の騰本が到達したときに，その効力を生ずる。

第五十九条 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権を以て，審決の結果について関係のある第三者を，事件関係人として審決手続に参加されることができる。但し，あらかじめ事件関係人及び当該第三者の審訳しなければならない。

第六十條 関係のある公務所又は公共的な團体は，公益上必要があると認めるときは，公正取引委員会の承認を得て，事件関係人として審決手続に参加することができる。

第六十一條　関係のある公務所又は公共的な團体は，公共の利益を保護するため，公正取引委員会に対して意見を述べることができる。」

この「第四次修正案」では，先の英語版の米国側の指摘を反映はしていない。しかしながら，日本語表記において，これまでの「審問」と「裁定」が，「審判」と「審決」に変更されている。

そして，1947年3月15日付「第五次修正案」において，勧告制度が大きくその内容を修正され，原始独禁法の文言にほぼ近づいた。

「第四十五條 何人も，この法律の規定に違反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。

前項に規定する報告があったときは，公正取引委員会は，事件について必要な調査をしなければならない。

第四十八條　公正取引委員会は，事業者が，私的独占をし，不当な取引制限をし，若しくは不正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，当該事業者に対し，適当な措置をとるべきことを勧告することができる。