Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道港湾事業費	首都圈港湾事業必要な経費	2,217,984	0	2,217,984	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて1 国が施行する港湾改修事業2 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する港湾改修事業
03 離島港湾事業費	港湾事業必要な経費	1,018,000	0	1,018,000
03 離島港湾事業費	港湾事業必要な経費	465,400	0	465,400	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として離島において1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の補助昭和46年5月以降政府職員の給与改善
06 港湾事業等工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	312,653	0	312,653
港湾事業等の事務費等に必要な経費	18,558	0	18,558	直轄工事を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費
19 予備費	予備費の減少	0	△ 188,395	△ 188,395	歳出追加の財源に充てるための修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	82,217,744	10,449,780	0	10,449,780	92,667,524
0101-01 一般会計より受入	82,075,607	10,448,088	0	10,448,088	92,523,695
0101-02 空港整備特別会計より受入	142,137	1,692	0	1,692	143,829
108 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 他 勘 定 占 1 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定占1受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定占1受入	623,275	20,900	0	20,900	644,175
0300-00 港湾管理者工事費負担金1收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金1收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金1收入	20,794,316	2,975,681	0	2,975,681	23,769,997
0400-00 地方債証券償還收入
0401-00 地方債証券償還收入	83,327	0	0	0	83,327
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	3,300,000	400	0	400	3,300,400
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	1,473,904	0	0	0	1,473,904
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	232,800	0	0	0	232,800
歳 入 合 計	108,725,366	13,446,761	0	13,446,761	122,172,127
歳 出
01 港湾事業費	79,265,696	11,820,545	0	11,820,545	91,086,241
24-00 直轄港湾改修費	47,084,262	8,270,334	0	8,270,334	55,354,596
25-00 港湾改修費補助	29,379,434	3,498,411	0	3,498,411	32,877,845
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	308,500	51,800	0	51,800	360,300
24-00 作業船整備費外2目	2,493,500	0	0	0	2,493,500
02 北海道港湾事業費	10,474,200	1,018,000	0	1,018,000	11,492,200
24-00 直轄港湾改修費	9,741,000	1,018,000	0	1,018,000	10,759,000
24-00 作業船整備費外3目	733,200	0	0	0	733,200
03 離島港湾事業費	3,717,600	465,400	0	465,400	4,183,000
24-00 直轄港湾改修費	167,600	24,000	0	24,000	191,600
25-00 港湾改修費補助	3,550,000	441,400	0	441,400	3,991,400
09 埠頭整備資金貸付金	1,323,400	0	0	0	1,323,400
05 受託工事費	3,156,700	0	0	0	3,156,700
06 港湾事業等工事諸費	9,709,662	331,211	0	331,211	10,040,873
21-02 職員基本給	4,868,187	163,841	0	163,841	5,032,028
21-03 職員諸手当	2,278,276	84,559	0	84,559	2,362,835
21-04 超過勤務手当	817,900	42,394	0	42,394	860,294
21-05 退職手当	368,945	13,301	0	13,301	382,246
22-08 日額旅費	100,457	1,288	0	1,288	101,745
23-09 工事雑費	399,805	7,523	0	7,523	407,328
25-16 国家公務員共済組合負担金	609,798	18,305	0	18,305	628,103
61-05 児童手当外14目	266,294	0	0	0	266,294
07 国債整理基金特別会計へ繰入	78,904	0	0	0	78,904
110 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
19予備費	999,204	0	188,395	188,395	810,809
歳出合計	108,725,366	13,635,156	188,395	13,446,761	122,172,127
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳 入2 歳 出	20,108,83820,108,838	91,17994,900	0△	91,17991,179	20,200,01720,200,017
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	32,912	0	32,912	物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
44,942	0	44,942	石油港湾、鉄鋼等港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
112 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入 0301-01 受益者工事費負担金 收入	13,325	0	13,325	石油港湾及び鉄鋼等港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 物資別専門埠頭 港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	74,000	0	74,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する港湾改修事業
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	20,900	0	20,900	昭和46年5月以降政府職員の給与を改善するため必要な財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	3,721	歳出追加の財源にあてための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	3,880,705	32,912	0	32,912	3,913,617
0200-00港湾管理者工事費負担金收入
0201-00港湾管理者工事費負担金收入
0201-01港湾管理者工事費負担金收入	3,393,018	44,942	0	44,942	3,437,960
0300-00受益者工事費負担金收入
0301-00受益者工事費負担金收入
0301-01受益者工事費負担金收入	12,196,450	13,325	0	13,325	12,209,775
0400-00地方債証券償還収入
0401-00地方債証券償還収入	141,862	0	0	0	141,862
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	100,000	0	0	0	100,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	370,503	0	0	0	370,503
0700-00雑収入
0701-00雑収入	26,300	0	0	0	26,300
歳入合計	20,108,838	91,179	0	91,179	20,200,017
114 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01 石油港湾施設工事費	6,670,300	0	0	0	6,670,300
02 鉄鋼等港湾施設工事費	10,356,600	0	0	0	10,356,600
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,920,975	74,000	0	74,000	1,994,975
24-00 博多港整備費	114,400	38,000	0	38,000	152,400
24-00 伊万里港整備費	118,500	36,000	0	36,000	154,500
24-00 苫小牧港整備費外9目	1,688,075	0	0	0	1,688,075
05 受託工事費	100,000	0	0	0	100,000
06 国債整理基金特別会計へ繰入	136,107	0	0	0	136,107
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
36-22 港湾整備勘定へ繰入	623,275	20,900	0	20,900	644,175
09 予備費(89-...)	301,581	0	△ 3,721	△ 3,721	297,860
歳出合計	20,108,838	94,900	△ 3,721	91,179	20,200,017
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	11,594,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	3,478,200	8,115,800	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する新潟港外29港及び瀬戸内海航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	4,421,050	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	1,326,315	3,094,735	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海水油濁防止施設整備費補助	71,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 港湾事業費(目) 海水油濁防止施設整備費補助	21,300	49,700	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する千葉県及び北九州港管理組合における海水油濁防止施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
116 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	北海道直轄港湾改修事業	2,250,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	450,000	1,800,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する室蘭港外22港の改修工事には多くの日数を要するものがあるため
離島航路改修事業	80,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 離島港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	24,000	56,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する万関瀬戸航路及び本渡瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	221,750	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	66,525	155,225	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する離島における港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
物資別専門埠頭港湾施設工事	120,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 物資別専門埠頭港湾施設工事費(目) 伊万里港整備費	36,000	84,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する伊万里港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	100,006,198	75,914,106	23,203,697	888,395	1. 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち8,962,357千円を含む2. 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の2,596,600千円を含む3. 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額139,312千円を除き、(項)地方債証労働還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4. 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	14,088,800	13,522,500	566,300	0
離島港湾事業費	4,225,400	4,225,400	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,323,400	1,323,400	0	0
合 計	119,643,798	94,985,406	23,769,997	888,395
港湾整備特別会計補正

特定港湾施設工事勘定

昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩余 金 受 入(千円)
(石 油 港 湾)	6,848,100	1,162,846	971,884	4,661,750	51,620	1. 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち644,025千円を含む2. 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の163,100千円を含む3. 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額827千円を含む4. 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
室 蘭 港	535,600	134,350	0	401,250	0
苫 小 牧 港	230,700	78,950	0	151,750	0
塩 釜 港	1,002,700	172,165	166,281	663,800	454
小 名 浜 港	494,700	99,581	76,778	318,200	141
鹿 島 港	4,584,400	677,800	728,825	3,126,750	51,025
(鉄 鋼 等 港 湾)	10,863,000	1,902,450	1,361,039	7,548,025	51,486
室 蘭 港	425,500	106,750	0	318,750	0
苫 小 牧 港	1,253,800	475,150	0	778,650	0
鹿 島 港	5,325,400	762,800	813,938	3,697,525	51,137
千 葉 港	2,211,500	276,250	276,438	1,658,625	187
大 阪 港	370,000	46,250	46,250	277,500	0
神 屍 港	57,200	14,250	14,300	28,600	50
姬 路 港	200,600	37,500	37,613	125,375	112
水 島 港	64,000	8,000	8,000	48,000	0
下 関 港	405,000	101,250	101,250	202,500	0
北 九 州 港	550,000	74,250	63,250	412,500	0
(物資別専門埠頭港湾)	2,117,900	1,012,248	1,105,037	0	615
区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
苫 小 牧 港	327,500	230,000	97,500	0	0
直 江 津 港	375,000	163,500	211,500	0	0
小 名 浜 港	250,900	113,000	137,494	0	406
横 浜 港	56,000	22,400	33,600	0	0
大 阪 港	30,000	12,000	18,000	0	0
宇 野 港	87,000	34,800	52,200	0	0
広 島 港	242,400	96,800	145,440	0	160
小 松 島 港	100,100	49,200	50,851	0	49
岩 国 港	85,000	34,000	51,000	0	0
博 多 港	171,000	68,400	102,600	0	0
伊 万 里 港	176,000	86,592	89,408	0	0
佐 伯 港	217,000	101,556	115,444	0	0
合 計	19,829,000	4,077,544	3,437,960	12,209,775	103,721
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 46 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	32,868,828	2,498,846	0	2,498,846	35,367,674
32,868,828	2,680,597	△	181,751	2,498,846	35,367,674
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	2,289,668	0	2,289,668	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和46年5月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
122 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	209,178	0	209,178	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」第6条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,964,012	0	1,964,012	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	217,478	0	217,478	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	210,176	0	210,176	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設の新設、改良工事等
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	4,112	0	4,112	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	政府職員の給与改善に必要な経費	284,819	0	284,819	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	141,751	既定予算の節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	40,000	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	9,750,450	2,289,668	0	2,289,668	12,040,118
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	12,935,554	0	0	0	12,935,554
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	1,405,708	209,178	0	209,178	1,614,886
0600-00空港財産処分収入
0601-00空港財産処分収入	7,498,935	0	0	0	7,498,935
0500-00雑収入
0501-00雑収入	532,489	0	0	0	532,489
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	745,692	0	0	0	745,692
歳入合計	32,868,828	2,498,846	0	2,498,846	35,367,674
歳出
01空港整備事業費	19,453,264	1,964,012	0	1,964,012	21,417,276
124 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00空港整備事業費	15,152,565	1,964,012	0	1,964,012	17,116,577
24-00空港整備事業調査費外4目	4,300,699	0	0	0	4,300,699
02北海道空港整備事業費	1,894,111	217,478	0	217,478	2,111,589
24-00空港整備事業費	1,778,236	217,478	0	217,478	1,995,714
24-00空港整備事業調査費外1目	115,875	0	0	0	115,875
03離島空港整備事業費	917,458	0	0	0	917,458
07航空路整備事業費	791,463	210,176	0	210,176	1,001,639
24-00航空路整備事業費	780,560	208,323	0	208,323	988,883
24-00航空路整備事業調査費	10,903	1,853	0	1,853	12,756
04空港等整備事業工事諸費	301,710	4,112	0	4,112	305,822
22-08職員旅費	10,330	1,177	0	1,177	11,507
22-08日額旅費	8,211	93	0	93	8,304
23-09工事雑費	39,883	1,150	0	1,150	41,033
36-22港湾整備特別会計へ繰入	142,137	1,692	0	1,692	143,829
61-05児童手当外14目	101,149	0	0	0	101,149
05空港等維持運営費	6,699,662	284,819	△141,751	143,068	6,842,730
11-02職員基本給	1,713,905	178,191	0	178,191	1,892,096
11-03職員諸手当	900,510	78,393	0	78,393	978,903
11-04超過勤務手当	216,522	13,069	0	13,069	229,591
11-05退職手当	108,819	3,526	0	3,526	112,345
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12-08 職員旅費	23,394	0	△	1,495	△	1,495	21,899
13-09 庁費	429,372	0	△	22,665	△	22,665	406,707
13-09 通信業務庁費	1,253,543	0	△	75,629	△	75,629	1,177,914
13-09 航空保安照明施設維持費	451,230	0	△	27,945	△	27,945	423,285
13-09 滑走路等修繕費	283,793	0	△	11,352	△	11,352	272,441
13-09 各所修繕	63,041	0	△	2,640	△	2,640	60,401
15-16 国家公務員共済組合負担金	220,320	11,640	△	25	11,615	231,935
11-05 非常勤職員手当外15目	1,035,213	0	0	0	0	1,035,213
06 国債整理基金特別会計へ繰入	2,411,160	0	0	0	0	2,411,160
09 予備費	400,000	0	△	40,000	△	40,000	360,000
(89-...)	32,868,828	2,680,597	△	181,751	2,498,846	35,367,674
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項目	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
空港整備	既定	4,878,020	昭和46年度	昭和47年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	4,878,020	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する東京国際空港外9空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,512,263	同	昭和46年度及び昭和47年度	559,270	952,993
改定	6,390,283	-	-	559,270	5,831,013
北海道空港整備	既定	90,300	昭和46年度	昭和47年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	90,300	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する函館空港外2飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	459,410	同	昭和46年度及び昭和47年度	183,760	275,650
改定	549,710	-	-	183,760	365,950
航空路整備	既定	416,844	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	30,680	386,164
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
追加	610,300	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	187,113	423,187	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する管制対空通信施設、航空保安無線施設及び航空路監視レーダーの整備には、多くの日数を要するものがあるため
改定	1,027,144	-	-	217,793	809,351
空港整備特別会計補正昭和46年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	21,708,747	9,854,356	1,559,987	5,087,775	5,206,629	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の59,100千円を含む
北海道空港整備事業費	2,172,173	1,371,332	54,899	0	745,942
離島空港整備事業費	917,458	558,209	0	0	359,249
航空路整備事業費	1,014,506	212,253	0	0	802,253
合計	25,812,884	11,996,150	1,614,886	5,087,775	7,114,073
昭 和 46 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 46 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	781,533,590	70,416,055	0	70,416,055	851,949,645
781,533,590	70,757,841	△	341,786	70,416,055	851,949,645
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	63,742,600	0	63,742,600	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
130 建设省所管道路整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	6,673,455	0	6,673,455	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条及びこれと同趣旨の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	43,339,950	0	43,339,950	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の修繕事業2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 道道の改築事業2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	3,745,100	0	3,745,100
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	大都市圈整備事業に必要な経費	1,614,000	0	1,614,000	3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
一般都市整備事業に必要な経費	8,699,000	0	8,699,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 大都市及びその周辺において地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助2 大都市及びその周辺において土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	1,970,700	0	1,970,700	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
05 首都圈道路整備事業費	道路事業に必要な経費	2,208,250	0	2,208,250	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道建設機械整備費	街路事業に必要な経費	4,842,000	0	4,842,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「首都圏整備法」に基づく首都圏整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助
建設機械整備に必要な経費	154,000	0	154,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	353,250	0	353,250	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
11 日本道路公団等出資	日本道路公団出資に必要な経費	2,600,000	0	2,600,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として日本道路公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としての出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付に必要な経費	600,000	0	600,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として地方公共団体等が行なう重要な有料道路事業に要する資金の一部貸付け
15 道路事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	598,041	0	598,041	昭和46年5月以降政府職員の給与改善
道路事業の事務費等に必要な経費	33,550	0	33,550	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費
19 予備費	予備費の減少	0	341,786	341,786	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	686,418,000	63,742,600	0	63,742,600	750,160,600
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	72,976,000	6,673,455	0	6,673,455	79,649,455
0300-00地方債証券償還收入
0301-00地方債証券償還收入	1,778,465	0	0	0	1,778,465
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	36,847	0	0	0	36,847
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	11,667,000	0	0	0	11,667,000
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	5,244,000	0	0	0	5,244,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	2,000,000	0	0	0	2,000,000
0700-00雑収入
134 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 雑 収 入	1,413,278	0	0	0	1,413,278
歳 入 合 计	781,533,590	70,416,055	0	70,416,055	851,949,645
歳 出
01 道 路 事 業 費	413,039,156	43,339,950	0	43,339,950	456,379,106
24-00 一般国道直轄改修費	180,772,156	19,766,450	0	19,766,450	200,538,606
24-00 直轄道路維持修繕費	25,462,000	1,900,000	0	1,900,000	27,362,000
25-00 一般国道改修費補助	60,111,000	6,060,000	0	6,060,000	66,171,000
25-00 地方道改修費補助	102,692,000	14,023,500	0	14,023,500	116,715,500
25-00 雪寒地域道路事業費補助	5,812,000	390,000	0	390,000	6,202,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	10,530,000	420,000	0	420,000	10,950,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	9,690,000	780,000	0	780,000	10,470,000
24-00 雪寒地域道路事業費外4目	17,970,000	0	0	0	17,970,000
02 北海道道路事業費	76,153,000	3,745,100	0	3,745,100	79,898,100
24-00 一般国道直轄改修費	41,478,000	2,978,000	0	2,978,000	44,456,000
24-00 地方道直轄改修費	5,179,000	40,900	0	40,900	5,219,900
25-00 地方道改修費補助	16,646,000	483,500	0	483,500	17,129,500
24-00 雪寒地域道路事業費	1,443,700	107,700	0	107,700	1,551,400
25-00 雪寒地域道路事業費補助	3,830,000	120,000	0	120,000	3,950,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	998,700	10,000	0	10,000	1,008,700
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	850,000	5,000	0	5,000	855,000
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00直轄道路維持修繕費外3目	5,727,600	0	0	0	5,727,600
03街路事業費	98,380,400	10,313,000	0	10,313,000	108,693,400
25-00土地区画整理事業費補助	26,927,000	1,060,000	0	1,060,000	27,987,000
25-00街路事業費補助	70,799,400	9,253,000	0	9,253,000	80,052,400
24-00街路交通調査費外2目	654,000	0	0	0	654,000
04北海道街路事業費	10,709,000	1,970,700	0	1,970,700	12,679,700
25-00土地区画整理事業費補助	1,495,000	237,000	0	237,000	1,732,000
25-00街路事業費補助	9,211,000	1,733,700	0	1,733,700	10,944,700
25-00街路交通情勢調査費補助	3,000	0	0	0	3,000
05首都圈道路整備事業費	75,935,600	7,050,250	0	7,050,250	82,985,850
25-00一般国道改修費補助	11,339,000	1,410,250	0	1,410,250	12,749,250
25-00地方道改修費補助	12,400,000	798,000	0	798,000	13,198,000
25-00土地区画整理事業費補助	8,153,000	0	0	0	8,153,000
25-00街路事業費補助	44,043,600	4,842,000	0	4,842,000	48,885,600
06建設機械整備費	3,491,000	0	0	0	3,491,000
07北海道建設機械整備費	1,976,000	154,000	0	154,000	2,130,000
25-00雪寒地域建設機械整備費補助	502,000	154,000	0	154,000	656,000
24-00建設機械整備費外3目	1,474,000	0	0	0	1,474,000
08離島道路事業費	5,182,000	353,250	0	353,250	5,535,250
25-00道路事業費補助	4,741,000	308,250	0	308,250	5,049,250
136 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25-00 土地区画整理事業費補助	6,000	0	0	0	6,000
25-00 街路事業費補助	435,000	45,000	0	45,000	480,000
09 道路災害関連事業費	20,000	0	0	0	20,000
11 日本道路公団等出資	52,700,000	2,600,000	0	2,600,000	55,300,000
59-00 日本道路公団出資金	43,500,000	2,600,000	0	2,600,000	46,100,000
59-00 首都高速道路公団出資金外2目	9,200,000	0	0	0	9,200,000
12 有料道路整備資金貸付金	4,857,000	600,000	0	600,000	5,457,000
59-00 一般有料道路整備資金貸付金	4,103,000	600,000	0	600,000	4,703,000
59-00 都市高速道路整備資金貸付金	754,000	0	0	0	754,000
13 附带工事費	11,447,000	0	0	0	11,447,000
14 受託工事費	4,710,000	0	0	0	4,710,000
15 道路事業工事諸費	19,813,617	631,591	0	631,591	20,445,208
21-02 職員基本給	9,360,571	315,349	0	315,349	9,675,920
21-03 職員諸手当	4,316,918	130,543	0	130,543	4,447,461
21-04 超過勤務手当	1,463,767	98,869	0	98,869	1,562,636
21-05 常勤職員給与	195,074	10,083	0	10,083	205,157
22-08 日額旅費	334,201	7,975	0	7,975	342,176
23-09 工事雑費	1,156,430	5,543	0	5,543	1,161,973
25-16 国家公務員共済組合負担金	1,171,179	63,229	0	63,229	1,234,408
21-05 非常勤職員手当外12目	1,815,477	0	0	0	1,815,477
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
16 事務費	561,856	0	0	0	561,856
17 国債整理基金特別会計へ繰入	1,731,477	0	0	0	1,731,477
19 予備費(89-...)	826,484	0	△ 341,786	△ 341,786	484,698
歳出合計	781,533,590	70,757,841	△ 341,786	70,416,055	851,949,645
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
直 輔 道 路 改 築 事 業既 定	22,530,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直輔改修費	6,975,000	15,555,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する一般国道静岡1号島田バイパス外142箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加改 定	18,353,000	同	同	643,000	17,710,000
40,883,000	-	-	7,618,000	33,265,000
北海道直輔道路改築事業規定	1,210,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直輔改修費	520,000	690,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する一般国道5号森バイパス外103箇所及び道道白糠本別線白糠地区外4箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加改 定	8,870,000	同	昭和47年度	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直輔改修費(目)地方道直輔改修費	0	8,870,000
10,080,000	-	-	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直輔改修費(目)地方道直輔改修費	520,000	8,540,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する一般国道5号森バイパス外103箇所及び道道白糠本別線白糠地区外4箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路整備特別会計補正

昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	475,267,500	399,704,500	73,228,433	2,334,567	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の8,288,900千円を含む2 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,000,000千円のほか雑収入341,786千円を含む3 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北海道道路事業費	88,065,600	83,132,400	4,933,200	0
街 路 事 業 費	108,693,400	108,693,400	0	0
北海道街路事業費	12,679,700	12,679,700	0	0
首都圈道路整備事業費	82,985,850	82,985,850	0	0
建設機械整備費	3,986,041	2,878,000	1,100,822	7,219
北海道建設機械整備費	2,251,400	2,063,400	188,000	0
離島道路事業費	5,535,250	5,535,250	0	0
道路災害関連事業費	20,000	20,000	0	0
日本道路公団等出資	55,300,000	55,300,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	5,457,000	5,457,000	0	0
合 計	840,241,741	758,449,500	79,450,455	2,341,786
昭 和 46 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 46 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	245,305,403	27,432,466	0	27,432,466	272,737,869
245,305,403	27,754,736	△	322,270	272,737,869
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	23,070,345	0	23,070,345	治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
142 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	54,576	0	54,576	特定多目的ダム建設工事の施工のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	4,303,867	0	4,303,867	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条及びこれと同趣旨の規定並びに「水資源開発公団法」第26条第3項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	4,303,867	0	4,303,867	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条及びこれと同趣旨の規定並びに「水資源開発公団法」第26条第3項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	3,678	0	3,678	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	3,678	0	3,678	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	18,424,690	0	18,424,690	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 1 級河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	2,522,800	0	2,522,800	2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助1・2級河川について中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等
最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業等
河川事業に必要な経費	2,403,300	0	2,403,300	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する1級河川の改良工事、維持修繕工事等及び2級河川の改良工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川改良工事(2) 1級河川について小規模河川改良工事
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	605,900	0	605,900	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する六角川河口堰の建設工事2 地方公共団体が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
治水ダム建設事業に必要な経費	149,000	0	149,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として地方公共団体が施行する治水ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	72,000	0	72,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として北海道が施行する治水ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助