Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 4 犯罪インフラ事犯等の現状

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 概要

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいう。外国人に係る犯罪インフラ事犯には、不法就労助長、偽装結婚、旅券・在留カード等偽造、地下銀行及び偽装認知等が挙げられる。

不法就労助長、偽装結婚及び偽装認知には、相当数の日本人や永住者等の定着居住者が深く関わっており、日本人や定着居住者が、外国人の不法入国、不法滞在等を助長する一方、不法滞在者等を利用して利益を得る構図がみられる。

## (2) 検挙状況の推移

平成22年から26年までの5年間における犯罪インフラ事犯の検挙状況の推移をみると、不法就労助長は、検挙件数が300件から400件前後、検挙人員もほぼ同程度で推移している。

偽装結婚は、日本国内における継続的な就労等を目的に、「日本人の配偶者等」等の在留資格を取得する手段であり、23年に検挙件数・人員共に増加したものの、その後減少傾向にある。偽装結婚には、ブローカー等への報酬等数百万円の費用がかかるとされていることなどから、偽装結婚は近年、検挙件数・人員共に減少傾向にある一方、架空会社を設立して「投資・経営」の在留資格を不正に取得したり、稼働実態がないにもかかわらず、通訳等として雇用されたとして「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に取得したりする事犯もみられる。

旅券・在留力ード等偽造は、24年の入管法改正による在留力ードの導入以降、検挙件数・人員が増加している。特に、在留力ードは、外国人が不動産賃貸や口座開設等各種契約を行う際の身分証明に使用されており、就労するために正規滞在を装ったり、就労可能な在留資格を偽装したりするために利用されている。また、近年、国外から偽造された在留力ードが国際スピード郵便等で送られてくる事例がみられ、供給の遮断を困難にしている。

偽装認知は、22年に10件・28人を検挙して以降、減少が続いている。

地下銀行の検挙件数は、22年から26年の5年間で10件から30件前後で推移している。また、26年の検挙人員は40人であり、22年から26年の5年間で最も多い。

犯罪インフラ事犯の検挙状況の推移

H22	H23	H24	H25	H26	增減数	增減率
総 数	件数	613	710	604	697	750	53	7.6%
人員	1,017	1,047	868	992	1,009	17	1.7%
偽 装 認 知	件数	10	8	3	4	3	-1	-25.0%
人員	28	12	8	12	9	-3	-25.0%
地下 銀 行	件数	19	21	24	30	24	-6	-20.0%
人員	30	31	36	29	40	11	37.9%
偽 装 結 婚	件数	153	193	172	158	141	-17	-10.8%
人員	471	554	466	462	371	-91	-19.7%
旅 券 • 在 留 力 一下 等 偽 造	件数	66	71	62	117	189	72	61.5%
人員	88	85	65	106	174	68	64.2%
不法就勞助 長	件数	365	417	343	388	393	5	1.3%
人員	400	365	293	383	415	32	8.4%

※ 警察庁(国際捜査管理官)の集計
## ア 不法就労助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法、労働者派遣法及び労働基準法等に抵触する。

## (7) 平成26年中の検挙状況

平成26年中の不法就労助長の検挙件数・人員は393件・415人であり、被疑者の国籍等別では、中国人が88件・70人、次いで韓国人が51件・55人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、212件・250人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ 韓国キャバレーにおける入管法違反（不法就労助長）事件（7月、広島）

韓国キャバレーを経営する韓国人の女らは、「短期滞在」の在留資格で入国した韓国人の女をホステスとして働かせていた。平成26年7月までに、経営者の韓国人1人（特別永住者）及び従業員の韓国人3人（日本人の配偶者、永住者）を入管法違反（不法就労助長）で検挙し、ホステスとして働いていた韓国人1人（短期滞在）を入管法違反（無許可活動）で逮捕した。

## ○ 建材工場等における入管法違反（不法就労助長あっせん）事件（9月、三重）

日本人の男は、不法残留のベトナム人の男らに偽造した在留カードの写しを提供し、建材工場等の稼働先を紹介していた。平成26年9月、日本人1人を入管法違反（不法就労助長あっせん）で、ベトナム人2人（特定活動、不法残留）を入管法違反（資格外活動、不法残留）で逮捕した。

## O 架空の外国語翻訳会社における組織的な入管法違反（不法就労助長等）事件（11月、警視庁）

日本人の男は、自己を経営者とする稼働実態のない外国語翻訳会社において、フィリピン人及びネパール人を通訳として雇用したとする内容虚偽の雇用契約書を入国管理局に提出して「人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けるなどして、フィリピン人らに在留資格を取得させていた。「人文知識・国際業務」の在留資格を取得したフィリピン人らは、フィリピンパブのホステス、ホテルの調理補助、居酒屋の店員等として働いていた。平成26年11月までに、日本人2人を入管法違反（資格外活動幫助、不法就労助長）で、フィリピン人2人（人文知識・国際業務）及びネパール人2人（人文知識・国際業務）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 亻偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」等の在留資格等を得る目的で、日本人等との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することなどをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 平成26年中の検挙状況

平成26年中の偽装結婚の検挙件数・人員は141件・371人であり、被疑者の国籍等別では、中国が53件・93人、次いでフィリピン人が17件・36人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、55件・211人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 〇 フィリピンクラブを舞台とした偽装結婚事件（9月、熊本）

フィリピンクラブを経営する日本人の男らは、ホステスとして働いていたフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成26年9月までに、同クラブを経営する日本人の男ら2人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男
4 人及びフィリピン人の女 4 人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ウ 旅券・在留カード等偽造

旅券・在留カード等偽造とは、外国人が正規の出入国者、滞在者、運転資格保持者、就労資格保持者等を装う目的で、旅券、在留カード、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使することをいい、その行為は、有印公文書偽造・同行使罪等に当たる。

## (7) 平成26年中の検挙状況

平成26年中の旅券・在留カード等偽造の検挙件数・人員は189件・174人であり、被疑者の国籍等別では、中国人が153件・145人、次いでベトナム人が23件・20人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は2件・3人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ 中国人による入管法違反事件（6月、大阪）

中国人の男は、インターネットを通じて中国の偽造グループに依頼し、国際貨物郵便を利用して偽造在留カード（「永住者」の表記）を入手した。平成26年6月、中国人1人（家族滞在）を入管法違反（在留カード偽造）で逮捕した。

## ○ ベトナム人による入管法違反事件（10月、栃木）

ベトナム人の男は、元技能実習生で、不法残留となっていたベトナム人から依頼を受け、国際スピード郵便を利用して中国から偽造在留カードを入手し、郵送により提供していた。平成26年10月までに、ベトナム人5人（技能実習）を入管法違反（偽造在留カード収受・提供、不法残留）で逮捕した。

## 工 地下銀行

地下銀行とは、銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。

## (7) 平成26年中の検挙状況

平成26年中の地下銀行の検挙件数・人員は24件・40人であり、被疑者の国籍等別では、タイ人が7件・9人、次いで韓国人が5件・12人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は3件・4人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ ベトナム人グループによるヤードを送金システムとした組織的な銀行法違反（無免許営業）・組織的犯罪処罰法違反事件（6月、広島・静岡）

ベトナム人の男は、平成23年9月頃から25年8月頃にかけて、日本国内各地のベトナム人からベトナムへの送金依頼を受け、中古重機等の正規貿易を隠れ蓑とする物品取引によってプール金を補填する手口で地下銀行を営み、約23億円をベトナムへ不正送金していた。26年6月までに、ベトナム人7人（永住者、定住者、技術、留学）を銀行法違反（無免許営業）等で逮捕し、地下銀行用の口座を提供したベトナム人2人（留学）を犯罪収益移転防止法違反（口座有償譲渡・譲受）等で検挙した。

## ○ 韓国人による地下銀行等事件（10月、山形）

韓国人の男らは、平成25年8月頃から26年10月頃にかけて、国内の韓国人から韓国への送金依頼を受け、約1億3,000万円を韓国へ不正送金していた。同年10月、韓国人2人（定住者、留学）を銀行法違反（無免許営業）で逮捕した。
## ○ 韓国人による地下銀行等事件（11月、千葉・神奈川・警視庁・広島）

韓国人の男女らは、平成24年1月頃から26年5月頃にかけて、不法就労者や不法滞在者を含む韓国人から韓国への送金依頼を受け、韓国から入国した韓国人の女に手荷物として現金を運搬させるなどの手口で地下銀行を営み、約43億円を韓国に不正送金していた。

26年11月までに、韓国人12人（投資・経営、短期滞在、永住者等）を銀行法違反（無免許営業）等で検挙した。

## 才 偽装認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 平成26年中の検挙状況

平成26年中の偽装認知の検挙件数・人員は、3件・9人であり、被疑者の国籍等別では、中国人が1件・3人、フィリピン人が1件・1人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、1件・5人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 〇 フィリピン人らによる偽装認知事件（11月、千葉）

フィリピン人の夫婦は、実子に日本国籍を取得させ、自らも子供の養育者としての在留資格を取得する目的で、実子を日本人との間に生まれた子供として内容虚偽の認知届及び出生届を市役所に提出した。平成26年11月、子供の実の両親であるフィリピン人の男女（不法残留）及び父役の日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## カその他の犯罪インフラ事犯

以上の５類型の犯罪インフラ事犯のほか、以下のような事件が検挙されている。

## ☐ 中国人らによる在留資格不正取得等事件（10月、千葉）

中国人の男は、行政書士の日本人の男らに架空の会社設立登記申請書の作成を依頼して商業登記された架空会社の取締役となり、「投資・経営」の在留資格を得た上で、コーヒーショップのアルバイト等として働くなどしていた。平成26年10月までに、中国人12人（投資・経営、人文・国際、技術等）を入管法違反（資格外活動等）、電磁的公正証書原本不実記録等で、日本人4人を司法書士法違反等で検挙した。

## 〈ヤード関連事犯〉

## ○ パキスタン人ヤード経営者による盗品等有償譲受け等事件（7月、大阪・奈良・兵庫・愛知・長野）

ヤードを経営するパキスタン人の男は、暴力団幹部の日本人の男らが窃取したトラック等を購入し、ヤードで保管していた。平成26年7月までに、パキスタン人1人（日本人の配偶者等）を盗品等有償譲受け罪で、暴力団幹部を含む日本人6人を窃盗罪でそれぞれ逮捕するとともに、自動車盗
等127件（被害総額約2億6,000万円）を解明した。

## カメルーン人らによる海外輸出目的の組織窃盗（自動車盗）事件（8月、埼玉・茨城）

カメルーン人の男らは、ユニック車や船外機を窃取し、輸出目的でナイジェリア人が経営するヤード等に保管していた。平成26年8月までに、カメルーン人5人（日本人の配偶者等、仮放免中）を窃盗罪で、ナイジェリア人の男1人（永住者）を盗品等保管罪で逮捕するとともに、自動車盗等5件（被害総額約1,530万円）を解明した。
## 第 5 主要検挙事件

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 地下銀行

## 【事例 1】韓国人による地下銀行事件（7月、警視庁）

韓国人の男らは、平成22年10月頃から26年6月頃にかけて、日本国内各地の韓国人から韓国への送金依頼を受け、約3億2,000万円を韓国へ不正送金していた。26年7月までに、韓国人3人（投資・経営、特定活動）を銀行法違反（無免許営業）で逮捕した。

## 【事例2】ベトナム人による地下銀行等事件（8月、高知）

ベトナム人の女らは、平成25年9月頃から26年5月頃にかけて、日本国内各地のベトナム人からベトナムへの送金依頼を受け、中古自転車の正規貿易を隠れ蓑とする物品取引によってプール金を補填する手口で地下銀行を営み、約3,000万円をベトナムへ不正送金していた。26年8月までに、ベトナム人2人（技能実習、日本人の配偶者等）を銀行法違反（無免許営業）等で逮捕した。

## (2) 偽装結婚

## 【事例1】ロシア人らによる偽装結婚事件（6月、長野）

飲食店を経営するロシア人の女は、知人の日本人の男らに依頼してあっせんを受けた日本人の男と偽装結婚していた。平成26年6月、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男2人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男1人及びロシア人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例2】中国人らによる偽装結婚事件（7月、奈良）

中国人の女は、知人の中国人に依頼して、同人からあっせんを受けた日本人の男と偽装結婚していた。平成26年7月までに、偽装結婚当事者の日本人の男2人及び中国人の女1人（日本人の配偶者等）並びに偽装結婚をあっせんした中国人の女1人（永住者）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 3】無許可のフィリピンパブを舞台とした偽装結婚等事件（7月、愛知）

フィリピンパブを経営するフィリピン人の女は、同店で働くホステスのフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成26年6月、同パブを経営するフィリピン人の女1人（定住者）並びに偽装結婚の当事者であるフィリピン人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。その後の捜査で、経営者のフィリピン人の女が偽装結婚当事者の日本人の男の名義を借りて、無許可でフィリピンパブを営業していた事実を解明し、2人を風嚴適正化法違反（無許可営業、名義貸し）で逮捕した。

## 【事例 4】無許可のフィリピンクラブを舞台とした組織的な在留資格不正取得等事件（9月、神奈川）

フィリピンクラブを経営するフィリピン人の女は、日本人の男と結託して、ホステスとして稼働していたフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男と偽装結婚させるなどしていた。平成26年9月までに、同クラブを経営するフィリピン人の女1人（永住者）及び日本人の男1人並びに同クラブに名義貸しをしていた日本人の男1人を風営法違反（無許可営業、名義貸し）等で逮捕するとともに、偽装結婚の当事者であるフィリピン人の女2人（日本人の配偶者等）及
び日本人の男2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪、犯罪收益移転防止法違反等で検挙した。

## 【事例 5】韓国人らによる偽装結婚事件（9月、滋賀）

韓国人のホステスの女は、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する目的で、勤務していた韓国スナックの同僚ホステスからあつせんを受けた日本人の男と偽装結婚していた。平成26年9月、偽装結婚の当事者である韓国人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男1人並びに偽装結婚の証人となった姉の韓国人の女1人（永住者）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例6】フィリピン人らによる組織的偽装結婚事件（10月、山口）

建設会社を経営する日本人の男は、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとするフィリピン人の女に、自己の会社の従業員である日本人の男らをあっせんして偽装結婚させていた。平成26年10月、建設会社を経営する日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男2人及びフィリピン人の女2人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で検挙した。

## 【事例 7】暴力団員らによる組織的な偽装結婚事件（11月、警視庁）

元暴力団員の日本人の男らは、日本人の配偶者等の在留資格を得ようとする中国人の女に暴力団員の日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成26年11月までに、偽装結婚のブローカーである元暴力団員ら日本人の男3人並びに偽装結婚の当事者である暴力団員の日本人の男1人及び中国人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例8】フィリピン人らによる偽装結婚等事件（11月、愛知）

フィリピン人の女は、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する目的で、他のフィリピン人女性になりすまして日本人の男と偽装結婚していた。平成26年11月までに、フィリピン人の女5人（日本人の配偶者等）及び日本人の男4人を電磁的公正証書原本不実記録、入管法違反（不法在留）等で検挙した。

## (3) 偽装認知

## 【事例】フィリピン人らによる偽装認知事件（11月、警視庁）

日本人の男は、ブローカーの日本人の男からあっせんを受けて、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとするフィリピン人の女と偽装結婚するとともに、フィリピン人の女と同国人の男との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、自身との間に生まれた子供として内容虚偽の認知届を市役所に提出した。平成26年11月までに、偽装結婚ブローカーの日本人の男1人並びに偽装認知等の当事者である日本人の男1人及びフィリピン人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## (4) 旅券・在留力ード等偽造

## 【事例1】中国人による入管法違反（在留カード偽造等）事件（8月、愛知）

中国人の男は、パソコン等を用いるなどしてプラスチックカードに必要な情報を印刷する手口で在留カードを偽造し、不法残留等の中国人に販売していた。平成26年8月までに、中国人7人（不法残留、技能実習、投資・経営、留学）を入管法違反（在留カード偽造、偽造在留カード所持・収受・提供）で検挙した。

## 【事例2】ベトナム人による入管法違反（偽造在留カード行使等）事件（8月、福島）

放射能除染作業員のベトナム人の男は、偽造在留カードを勤務先の会社社員に提示して行使した上で、
作業員として働いていた。平成26年8月、ベトナム人1人（不法残留）を入管法違反（偽造在留カード行使・不法残留）で逮捕した。

## 【事例3】ベトナム人による偽造在留カード行使事件（11月、群馬）

ベトナム人の女は、人材派遣会社に派遣登録する際、インターネットを通じて中国から入手した偽造在留カード（「定住者」の表記）を提示して行使していた。ベトナム人1人（不法残留）を入管法違反（偽造在留カード行使・不法残留）で逮捕した。

## (5) 不法就劳助長事犯

## 【事例 1】韓国人らによる入管法違反（不法就労助長）等事件（6月、奈良）

韓国人ホストクラブを経営する韓国人の男らは、「短期滞在」の在留資格で入国した韓国人の男を同店でホストとして働かせていた。平成26年6月までに、同ホストクラブを経営する韓国人1人（日本人の配偶者等）を入管法違反（不法就労助長）で、ホストの韓国人5人（短期滞在）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。その後の捜査で、経営者の韓国人の男が、日本で就労するために日本人の女と偽装結婚している事実を解明し、同人及び偽装結婚当事者の日本人の女1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で検挙した。

## 【事例2】ラウンジにおける入管法違反（不法就労助長等）事件（6月、岡山）

ラウンジを経営する日本人の女は、「留学」の在留資格で入国したウクライナ人の女及び中国人の女を、同店でホステスとして働かせていた。平成26年6月までに、同ラウンジを経営する日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で、ホステスのウクライナ人1人（留学）及び中国人2人（留学）を入管法違反（資格外活動、無許可活動）で検挙した。

## 【事例 3】中国人らによる入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、熊本）

スナックを経営する中国人の女らと日本人の男は、「技能実習」の在留資格で入国した中国人の女3人を、同店でホステスとして働かせていた。平成26年7月までに、同スナックを経営する中国人ら3人（永住者、日本人の配偶者等）及び日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で、ホステスとして働いていた中国人3人（技能実習）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 【事例 4】船舶塗装会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、広島）

船舶塗装会社を経営する日本人の男は、「日本人の配偶者等」の在留資格で入国した後に不法残留となったアメリカ人の男を同社で塗装工として働かせていた。平成26年7月までに、同会社を経営する日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で検挙し、塗装工として働いていたアメリカ人1人を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例5】フィリピンパブにおける入管法違反（不法就労助長）等事件（8月、愛知）

フィリピンパブを経営する日本人の男は、「短期滞在」の在留資格で入国した後に不法残留となったフィリピン人の女2人を同店のホステスとして働かせ、これにより得た犯罪収益を他人名義の口座に隠匿していた。平成26年8月までに、同パブを経営する日本人1人を入管法違反（不法就労助長）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で、ホステスのフィリピン人2人を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例6】中国人による入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、愛媛）

スナックを経営する中国人の男は、「留学」の在留資格で入国した中国人の男女3人を、同店でホステスやボーイとして働かせていた。平成26年7月までに、経営者の中国人2人（永住者）を入管法違反
（不法就労助長）で、ホステス及びボーイとして働いていた中国人3人（留学）を入管法違反（無許可活動）で逮捕した。

## 【事例 7】韓国人らによる入管法違反（不法就労助長）事件（9月、京都）

リサイクル会社を経営する韓国人の男及び派遣会社経営の日本人の男は、「特定活動」の在留資格で入国した後に不法残留となったインドネシア人の男1人を、韓国人の男が経営するリサイクル会社で働かせていた。平成26年9月までに、リサイクル会社経営の韓国人1人（特別永住者）及び派遣会社経営の日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で、リサイクル会社で働いていたインドネシア人の男1人を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例8】ベトナム人らによる組織的な入管法違反（不法就労助長等）事件（12月、富山）

人材派遣会社社員の日本人の男らは、不法残留等のベトナム人をゴム製品製造会社に派遣し、作業員として働かせていた。平成26年12月までに、日本人2人を入管法違反（不法就労助長）で検挙し、ベトナム人2人（技能実習）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## (6) その他の犯罪インフラ事犯

## 【事例 1】中国人による犯罪收益移転防止法違反事件（7月、大阪）

中国人の男は、平成25年3月から同年4月にかけて、他人名義の口座を譲り受けていた。26年7月、中国人1人（人文知識・国際業務）を犯罪収益移転防止法違反（口座譲受）で逮捕した。

## 【事例2】韓国人による薬事法違反（無許可販売目的医薬品貯蔵）事件（11月、神奈川）

雑貨店を経営する韓国人の女らは、県知事の許可を受けずに、韓国製の総合感冒薬等の医薬品を販売目的で店内等に貯蔵していた。平成26年11月、韓国人2人（不法残留、永住者）を薬事法違反（無許可販売目的医薬品貯蔵）で逮捕した。

## (7) ヤード関連事犯

## 【事例】ロシア人による銅目的の多額金属盜事件（11月、新潟）

ヤードに居住するロシア人の男らは、平成26年5月、金属リサイクル会社の資材置き場から銅くず約23トンが入ったコンテナ22個（時価1,610万円相当）を窃取し、ヤードに保管していた。同年11月、ロシア人3人（留学、短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## 2 凶恶事件

## (1) 殺人事件

## 【事例 1】中国人夫婦間における殺人事件（7月、警視庁）

中国人の男は、平成26年7月、喫茶店内において、離婚話のもつれから妻（中国人）の背部等に拳銃を撃ち殺害した。同月、中国人1人（定住者）を殺人罪及び銃刀法違反で逮捕した。

## 【事例2】ロシア人船員による殺人未遂事件（8月、新潟）

船員のロシア人の女は、平成26年8月、港に接岸中の貨物船内において、ロシア人船長から暴行等を受けたことに憤慨し、同船長の腹部をナイフで突き刺し、傷害を負わせた。同月、船員のロシア人1人（乗員）を殺人未遂罪で逮捕した。

## 【事例 3】中国人による殺人事件（9月、埼玉）
中国人の女は、平成26年9月、交際相手であった中国人の男の上半身等を複数回突き刺すなどして殺害した。同月、中国人の女1人（技能実習）を殺人罪で逮捕した。

## (2) 強盜事件

## 【事例】ルーマニア人による強盗事件（8月、警視庁）

ルーマニア人の男らは、平成26年8月、高級ブランド品を販売する質店において、店員を同店の事務室に押し込み、高級腕時計4個（被害総額約280万円）を強取した。同月、ルーマニア人2人（短期滞在）を強盗罪で逮捕した。その後の捜査で、26年4月から同年8月までの間、2人が会社役員対象の強盗事件（被害総額約4,300万円）や金券ショップ対象の強盗事件（被害総額約450万円）を敢行していた事実が判明した。同年10月までに、2人及び他の共犯者のルーマニア人の男1人（永住者）を強盗罪で逮捕した。

## 3 窃盗事件

## (1) 組織的侵入窃盜事件

## 【事例 1】韓国人による空き巣事件（10月、警視庁）

韓国人の男らは、平成25年7月から26年10月にかけて、東京都、大阪府等の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。26年10月、韓国人3人（短期滞在）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## 【事例 2】韓国人による仏像等対象の倉庫荒し事件（11月、長崎）

韓国人の男らは、寺院の文化財保管庫に侵入し、仏像等を窃取した。平成26年11月、韓国人5人（短期滞在）を建造物侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## (2) 組織的自動車盜事件

## 【事例1】パキスタン人・ロシア人多国籍犯罪組織による貨物自動車等を対象とした自動車盗及び偽

## 造クレジットカードを使用した詐欺事件（2月、埼玉・富山・奈良）

ロシア人の男らによる自動車盗グループは、平成23年10月から25年5月にかけて、関東地方、中部地方及び近畿地方で、貨物自動車等を対象とした自動車盗を敢行していた。

また、同グループのパキスタン人の男は、他人名義のクレジットカード情報を不正に入手して偽造カードを作出し、盗難車両運搬役である日本人の男やインド人の男らに提供し、高速道路利用料金の支払いや日用品の購入等に使用させていた。26年2月までに、パキスタン人6人（仮放免中、永住者、企業内転勤）、ロシア人5人（人文知識・国際業務、短期滞在）、日本人5人及びインド人1人（日本人の配偶者等）を不正作出支払用カード電磁的記録供用罪、詐欺罪、窃盗罪（自動車盗）等で逮捕するとともに、窃盗事件等305件（被害総額約3億100万円）を解明した。

## 【事例2】アフガニスタン人らによるユニック車等を対象とした自動車盗事件（11月、福岡・千葉）

アフガニスタン人の男らは、平成25年4月から26年3月にかけて、福岡県、千葉県及び神奈川県内で、コニック車等を対象とした自動車盗を敢行していた。同年11月までに、アフガニスタン人1人（人文知識・国際業務）及び日本人5人を窃盗罪等で、アフガニスタン人3人（投資・経営、日本人の配偶者等、永住者）及びシリア人1人（日本人の配偶者等）を盗品等有償譲受け罪及び盗品等保管罪で逮捕するとともに、自動車盗等114件（被害総額約7,575万円）を解明した。
## (3) その他の窃盗事件

## 【事例 1】ルーマニア人によるひったくり事件（5月、埼玉）

ルーマニア人の男は、平成25年9月から26年5月にかけて、短期滞在で日本への出入国を繰り返しながら、埼玉県の路上で高齢の日本人女性に対して両替を装って声を掛け、財布をひったくり窃取していた。同年5月、ルーマニア人1人（短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## 【事例2】ロシア人によるトラクター対象の窃盗事件（9月、佐賀）

輸出業を経営するロシア人の男は、平成25年4月頃から26年5月頃にかけて、駐車中のトラクター及び中古船外機を窃取し、ロシア向けに無許可で輸出していた。同年9月、ロシア人1人（投資・経営）を窃盗罪及び閲税法違反で逮捕した。

## 【事例3】バングラデシュ人による払出盗事件（11月、警視庁）

飲食店を経営するバングラデシュ人の男らは、同飲食店において、酒に酔って酩酊した日本人男性客の財布から抜き取ったキャッシュカードを使用して、コンビニエンスストアのATMから現金を引き出していた。平成26年11月までに、バングラデシュ人6人（永住者、日本人の配偶者等）を窃盗罪で逮捕した。

## 4 カード犯罪

## 【事例】フランス人らによる偽造クレジットカード使用の詐欺未遂事件（10月、大阪）

フランス人の男らは、ディスカウント店で購入客を装い、他人名義のクレジットカード情報を不正に入手して偽造したクレジットカードを使用し、ギフトカード2万円分をだまし取ろうとした。平成26年8月、フランス人1人（留学）及びベトナム人1人（留学）を詐欺未遂罪で逮捕した。

## 5 詐欺事件

## 【事例1】バングラデシュ人による国民健康保険海外療養費不正受給詐欺事件（10月、警視庁）

バングラデシュ人の男は、バングラデシュの病院で入院等の治療を受けたように装い、内容虚偽の申請書等を市役所等に提出して、海外療養費約520万円をだまし取っていた。平成26年10月までに、バングラデシュ人6人（永住者、人文知識・国際業務、技能）を詐欺罪で逮捕した。

## 【事例2】ブラジル人らによる交通事故を装った保険金詐欺事件（10月、静岡）

中古自動車販売店を経営するブラジル人の男らは、日本人の男らと共謀し、故意に車両を追突させるなどの物損事故を起こして、車両保険金等約610万円をだまし取っていた。平成26年10月までに、ブラジル人5人（永住者、定住者、日本人の配偶者等）及び日本人3人を詐欺罪で逮捕した。

## 【事例3】ベトナム人らによる生活保護費不正受給詐欺等事件（11月、兵庫）

靴製造会社で働くベトナム人の男らは、同社役員の韓国人の男らと共謀し、靴製造会社の収入があったにもかかわらず、実際の収入よりも過小な収入であるとの内容虚偽の収入申告書を福祉事務所に提出して、平成17年2月から26年9月にかけて、生活保護費約8,900万円をだまし取っていた。同年11月までに、ベトナム人6人（定住者）を詐欺罪で、同社で働いていたベトナム人2人を入管法違反（資格外活動）で、会社役員の韓国人1人（永住者）を詐欺幇助罪で逮捕するとともに、経理担当の日本人1人を詐欺幇助罪等で検挙した。

## 【事例4】パキスタン人らによるインターネットを利用した中古車販売を装った詐欺事件（12月、警視庁）

パキスタン人の男らは、インターネット上に中古自動車販売の虚偽の広告を掲載し、購入希望者から
送金を受けて現金をだまし取っていた。平成26年12月までに、パキスタン人2人（永住者）、フィリピン人2人（永住者、技術）、モナコ人1人（留学）を詐欺罪で逮捕した。

## 6 その他の刑法犯

## 【事例 1】中国人による逮捕監禁致傷・凶器準備集合等事件（8月、徳島）

中国人グループは、平成26年7月、技能実習生の失踪後の就職先をあっせんしている別の中国人グループと対立し、準備していた角材等で殴打する暴行を加え、逃げ遅れた中国人女性1人をコードで緊縛し、自動車内に監禁して走行したが、隙を見て逃げようとした同女をドアから車外に転落させ、全身擦過傷等の傷害を負わせた。同年8月までに、中国人10人（不法残留、技能実習）を逮捕監禁致傷罪、凶器準備集合罪等で逮捕した。

## 【事例2】バングラデシュ人による電磁的公正証書原本不実記録・同供用事件（8月、警視庁）

バングラデシュ人の男は、退去強制を免れるため、離婚協議中の日本人の妻に無断で、自分が実子の親権者である旨を記載した虚偽の離婚届を区役所に提出した。平成26年8月、バングラデシュ人の男1人（仮放免中）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 3】中国人らによる傷害等事件（11月、福島）

中国人グループは、平成26年8月、トラブル相手のネパール人留学生3人が住むマンションに侵入し、殴る蹴るの暴行を加え、傷害を負わせた。同年11月までに、中国人6人（家族滞在、投資・経営、技能、特定活動、留学）、ネパール人1人（特定活動）及び日本人1人を建造物侵入罪及び傷害罪で逮捕した。

## 【事例 4】中国人による偽造有価証券輸入等事件（7月、警視庁）

中国人の男は、偽造ビール券約2,500枚を中国から国際郵便で密輸入しようとした。平成26年7月までに、中国人2人（定住者）を偽造有価証券輸入罪、関税法違反未遂で逮捕した。

## 7 不法入国事犯

## 【事例 1】スリランカ人による不法入国事件（6月、愛知）

過去に2回の退去強制歴を有するスリランカ人の男は、他人名義のスリランカ旅券を使用して成田空港から不法入国し、日本に不法在留していた。平成26年6月、スリランカ人1人を入管法違反（不法入国、不法在留）で逮捕した。その後の捜査により、被疑者が入国時に他人名義の在留カードの交付を受けて行使していた事実が判明し、入管法違反（他人名義在留カード所持）で逮捕した。

## 【事例 2】パキスタン人による不法入国事件（7月、千葉）

パキスタン人の男は、他人名義のモーリシャス共和国旅券を使用してベトナムから成田空港に到着し、不法入国した。平成26年7月、パキスタン人1人を入管法違反（不法入国）及び偽造有印私文書行使罪で逮捕した。

## 【事例 3】イラン人による不法入国事件（8月、千葉）

イラン人の男は、日本に滞在後にカナダで就労する目的で、他人名義のスペイン旅券を使用してスリランカから成田空港に到着し、不法入国した。平成26年8月、イラン人1人を入管法違反（不法入国）で逮捕した。

## 8 薬物事犯

## (1) 密壳·所持·使用事犯
## 【事例1】ベトナム人による大麻栽培・所持・密売事犯（11月、兵庫）

ベトナム人の男は、民家や廃工場に照明器具等を設置して、大量の大麻を栽培し、顧客に密売していた。平成26年11月までに、ベトナム人9人（永住者、定住者、留学、不法残留）を大麻取締法違反（営利目的栽培、営利目的所持及び有償譲渡）で逮捕するとともに、大麻草約1,400本を押収した。

## 【事例2】イラン人による覚醒剤密売事件（11月、愛知）

イラン人の男らは、覚醒剤を顧客に密売していた。平成26年11月、イラン人2人（不法残留）を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）で逮捕した。

## (2) 密輸入事犯

## 【事例 1】ナイジェリア人による覚醒剤密輸事件（7月、奈良・神奈川）

ナイジェリア人の男は、コーヒー豆の袋に覚醒剤を隠匿し、事情を知らない日本人旅行者にケニアから日本に運ばせて密輸入した。平成26年7月までに、ナイジェリア人1人（定住者）を覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約1.3キログラムを押収した。

## 【事例2】イギリス人による大麻密輸等事件（12月、神奈川）

イギリス人の男は、イギリスから航空郵便で大麻を密輸入するなどした。平成26年12月、イギリス人1人を大麻取締法違反（輸入・所持）で逮捕した。

## 9 その他の特別法犯

## 【事例 1】中国人らによる風営適正化法違反等事件（5月、京都）

日本人の女は、禁止地域等で自己が経営する風俗店で、中国人の女らに売春や性的サービスの提供をさせていた。平成26年5月、経営者の日本人1人及び従業員の中国人3人（日本人の配偶者等、永住者）を風労増正化法違反（無届営業、禁止地域内営業等）及び売春防止法違反（売春の周旋、場所の提供）で逮捕した。

## 【事例2】アメリカ人らによる暴力行為処罰法違反事件（6月、警視庁）

暴力団幹部の日本人の男2人とアメリカ人の男は、郵便物受取サービスを提供する会社事務所において、会社社長の日本人男性に対し、入れ墨を示すなどし、手形を渡すよう要求するなど集団で脅迫した。平成26年6月、アメリカ人1人（定住者）及び日本人2人を暴力行為処罰法違反（集団脅迫）で逮捕した。

## 【事例 3】中国人らによる風営適正化法違反等事件（10月、茨城）

日本人の男らは、禁止地域で自己が経営する風俗店5店舗で中国人の女らに売春や性的サービスを行わせていた。平成26年10月、経営者の日本人1人及び中国人2人（永住者）並びに従業員の中国人の女3人（永住者、日本人の配偶者等、技能実習）、ベトナム人の女1人（技能実習）及び日本人の女1人を風営適正化法違反（禁止地域内営業等）、売春防止法違反（場所の提供等）等で逮捕した。
入国者の推移

外国人入国者数	前年比	うち新規入国者数	前年比
H5	3,747,157	-4.6%	3,040,719	-6.5%
H6	3,831,367	2.2%	3,091,581	1.7%
H7	3,732,450	-2.6%	2,934,428	-5.1%
H8	4,244,529	13.7%	3,410,026	16.2%
H9	4,669,514	10.0%	3,809,679	11.7%
H10	4,556,845	-2.4%	3,667,813	-3.7%
H11	4,901,317	7.6%	3,959,621	8.0%
H12	5,272,095	7.6%	4,256,403	7.5%
H13	5,286,310	0.3%	4,229,257	-0.6%
H14	5,771,975	9.2%	4,646,240	9.9%
H15	5,727,240	-0.8%	4,633,892	-0.3%
H16	6,756,830	18.0%	5,508,926	18.9%
H17	7,450,103	10.3%	6,120,709	11.1%
H18	8,107,963	8.8%	6,733,585	10.0%
H19	9,152,186	12.9%	7,721,258	14.7%
H20	9,146,108	-0.1%	7,711,828	-0.1%
H21	7,581,330	-17.1%	6,119,394	-20.6%
H22	9,443,696	24.6%	7,919,726	29.4%
H23	7,135,407	-24.4%	5,448,019	-31.2%
H24	9,172,146	28.5%	7,549,998	38.6%
H25	11,255,221	22.7%	9,554,415	26.5%
H26	14,150,148	25.7%	12,388,752	29.7%

※H26数値については速報値

新規入国者数の推移

H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
短期滞在	5,136,943	5,748,380	6,407,833	7,384,510	7,367,277	5,822,719	7,632,536	5,180,961	7,246,072	9,247,673	12,052,224
留学	36,985	41,474	45,772	47,939	58,116	66,149	63,478	49,936	57,579	70,007	82,460
技能实習	75,359	83,319	92,846	102,018	101,879	80,480	26,002	66,252	67,968	67,443	82,529
その他	259,639	247,536	187,134	186,791	184,556	150,046	197,710	150,870	178,379	169,292	171,539

※平成16年から21年までの技能実習の新規入国者数は、研修の入国者数

※平成16年から21年までの留学の新規入国者数は、留学と就学を合算

※H26数値については速報値
## 不法残留者数

不法残留者数推移

不法残留者数
H 2. 7. 1	106,497
H 3. 5. 1	159,828
H 4. 5. 1	278,892
H 5. 5. 1	298,646
H 6. 5. 1	293,800
H 7. 5. 1	286,704
H 8. 5. 1	284,500
H 9. 1. 1	282,986
H 10. 1. 1	276,810
H 11. 1. 1	271,048
H 12. 1. 1	251,697
H 13. 1. 1	232,121
H 14. 1. 1	224,067
H 15. 1. 1	220,552
H 16. 1. 1	219,418
H 17. 1. 1	207,299
H 18. 1. 1	193,745
H 19. 1. 1	170,839
H 20. 1. 1	149,785
H 21. 1. 1	113,072
H 22. 1. 1	91,778
H 23. 1. 1	78,488
H 24. 1. 1	67,065
H 25. 1. 1	62,009
H 26. 1. 1	59,061
H 27. 1. 1	60,007

在留資格別不法残留者数（H27.1.1現在）

不法残留者数	構成比
短期滞在	41,090	68.5%
技能実習	4,679	7.8%
日本人の配偶者	3,709	6.2%
留学	2,806	4.7%
定住者	1,889	3.1%
その他	5,834	9.7%
合計	60,007	-

国籍等別不法残留者数(H27.1.1現在)

不法残留者数	構成比
韓 国	13,634	22.7%
中 国	8,647	14.4%
夕 イ	5,277	8.8%
フィリピン	4,991	8.3%
台 湾	3,532	5.9%
ベトナム	2,453	4.1%
マレーシア	1,788	3.0%
インドネシア	1,258	2.1%
シンガポール	1,066	1.8%
ブラジル	988	1.6%
その他	16,373	27.3%
合 計	60,007	-

不法残留者数（短期滞在・留学）の推移

H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
短期滞在	150,326	139,417	134,374	117,289	102,069	76,651	63,169	54,220	46,845	43,943	41,403	41,090
留学	16,183	16,679	14,935	12,729	10,978	8,276	5,842	4,322	3,187	2,847	2,777	2,806
その他	52,909	51,203	44,436	40,821	36,738	28,145	22,767	19,946	17,033	15,219	14,881	16,111

法務省統計（各年1月1日現在）

※ 平成22年まで「留学」には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
国籍・出身地別外国人登録者数及び在留外国人数の推移(法務省統計)

H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
総数	1,973,747	2,011,555	2,084,919	2,152,973	2,217,426	2,186,121	2,134,151	2,078,508	2,033,656	2,066,445
中国	487,570	519,561	560,741	606,889	655,377	680,518	687,156	674,879	652,555	649,078
韓国·朝鮮	607,419	598,687	598,219	593,489	589,239	578,495	565,989	545,401	530,046	519,740
フィリピン	199,394	187,261	193,488	202,592	210,617	211,716	210,181	209,376	202,974	209,183
ブラジル	286,557	302,080	312,979	316,967	312,582	267,456	230,552	210,032	190,581	181,317
ベトナム	26,018	28,932	32,485	36,860	41,136	41,000	41,781	44,690	52,364	72,256
米国	48,844	49,390	51,321	51,851	52,683	52,149	50,667	49,815	48,357	49,981
ペルー	55,750	57,728	58,721	59,696	59,723	57,464	54,636	52,843	49,248	48,598
タイ	36,347	37,703	39,618	41,384	42,609	42,686	41,279	42,750	40,130	41,208
台湾	-	-	-	-	-	-	-	-	22,773	33,324
ネパール	5,929	6,953	7,844	9,384	12,286	15,255	17,525	20,383	24,069	31,537
インドネシア	23,890	25,097	24,858	25,620	27,250	25,546	24,895	24,660	25,530	27,214
インド	15,480	16,988	18,906	20,589	22,335	22,858	22,497	21,501	21,653	22,526
英国	18,082	17,494	17,804	17,328	17,011	16,597	16,044	15,496	14,652	14,881
パキスタン	8,610	8,789	9,086	9,332	9,856	10,295	10,299	10,849	10,597	11,124
スリランカ	8,764	9,013	8,855	8,691	8,799	8,973	9,097	9,303	8,427	9,193
カナダ	12,110	12,022	11,893	11,459	11,016	10,652	9,995	9,484	9,006	9,025
オーストラリア	11,704	11,277	11,433	11,033	10,708	10,265	9,756	9,166	8,888	9,016
フランス	6,957	7,337	8,146	8,780	9,347	9,193	9,060	8,423	8,455	8,877
バングラデンユ	10,724	11,015	11,329	11,255	11,414	11,162	10,175	9,413	8,622	8,824
ミャンマー	5,409	5,342	5,914	6,735	7,789	8,366	8,577	8,692	8,045	8,600
マレーシア	8,402	7,910	7,902	7,951	8,291	8,344	8,364	8,136	7,848	7,971
ロシア	7,164	7,110	7,279	7,346	7,641	7,814	7,814	7,566	7,295	7,513
ドイツ	5,025	5,356	5,705	5,915	6,018	6,006	5,971	5,303	5,223	5,547
ポリピア	5,655	6,139	6,327	6,505	6,527	6,094	5,720	5,567	5,283	5,315
モンゴル	3,456	3,762	4,159	4,327	4,753	4,917	4,949	4,774	4,837	5,180
イラン	5,403	5,227	5,198	5,165	5,059	5,018	4,841	4,725	3,996	3,971
ナイジェリア	2,405	2,389	2,456	2,523	2,598	2,676	2,729	2,730	2,377	2,453
コロンビア	2,991	2,902	2,893	2,848	2,803	2,705	2,606	2,505	2,253	2,242
パラグアイ	2,152	2,287	2,439	2,556	2,542	2,240	2,098	1,984	1,875	1,849
その他	55,536	55,804	56,921	57,903	59,417	59,661	58,898	58,062	55,697	58,902

※ 平成23年までは外国人登録者数。平成24年以降は、中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数。

※ 台湾は平成23年まで中国に含んで計上していたが、新しい在留管理制度で交付される在留カード等では、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため、平成24年以降の「台湾」は既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人の数である。