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公正取引委員会に対し，その旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

第九十六條 第八十九條及び第九十條の罪は，公正取引委員会の告発を俟って，これを論ずる。

第二項　前項の告発は，文書を以てこれを行う。

第三項　公正取引委員会は，第一項の告発をするに当り，その告発に係る犯罪について，第百條第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。

第四項　第一項の告発は，公訴の提起があった後は，これを取り消すことができない。」

(小括)

専属告発制度は，委員会が検事総長に告発すること，検事総長は公訴を提起しない場合には理由を付けて文書により内閣総理大臣に報告すべきことなど，極めて重い手続が置かれている。

「カイム」案の検討の初期の段階から，法律案等には，①委員会が告発しなければならないこと及び②独占禁止法違反の罪は委員会の告発を待って論じ，検察庁は自らのイニシアティブでは起訴できないとする規定を置くことが構想され，1946年11月8日付「獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱」以降の法律案に明記されていた。これに対して司法省は専属告発制度に明確に反対をする関係を続けたが，法案に反映されることはなかった。

①の「告発しなければならない」という文言が，1946年12月20日付「獨占等の禁止制限に関する法律」では，一時的に，「告発することができる」という文言に変わるなどの変遷はあるが，①②という構成は，1947年1月1日から15日までの間のものと考えられる「法律案」まで続く。

①②の内容は，1947年1月17日付「法律案」において詳細になり，(1)委員会は，この法律又は委員会の命令の違反行為が存すると思料するときは，検事総長に告発しなければならない，(2)検事総長は，この法律又は委員会の命令に違反する行為の存する疑があるときは委員会に対しその旨を通知して，その調査及び報告を求めることができる，(3)独占禁止法の罪は委員会の告発を待ってこれを論ずるという構成になる。これは司令部に試案が提出される段階まで，基本的に維持される。

試案の提出を受けて，司令部は，委員会に起訴権を与えるか，さもなければ告発が行われた場合，起訴を強制する制度（起訴強制）を設けるべきであるという意見を出し，起訴強制の制度を設けるかどうかが争点となった。司令部は，告発にもかかわらず検事が不起訴にする場合は，内閣総理大臣に報告し，ここで調整をさせるという提案も行っている。これを受けて，日本側，恐らくとりわけ司法省は，深刻な問題ととらえて対応を検討した。

その後の日米の交渉については，詳細な会議メモが残っており，米国側は，このような
起訴強制制度を設ける根拠として，独禁法違反による起訴は，長期間の審査を要し，複雑な経済的要素や経済状況が関連した日本人には新しいものであり，事実審においては特別の訓練を受けた専門家が立証活動をし，独禁法を専門とする裁判官が判示すべきであること，独禁法違反の罪で起訴するか否かの最終判断は独禁法の専門的訓練を受けた者が行うべきことは独立の委員会及び特別反トラスト裁判所という考え方と合致することを挙げ，米国の経験も参考にしている。起訴強制を独禁法に取り入れるべきだとする米国側の主張は，起訴裁量主義に対する例外をどう設計するかという形で調整がなされた。そして，検事総長が起訴しない場合には内閣総理大臣に報告するという原始独禁法の制度ができたのである。そして，この起訴強制とのバランスを確保する制度として，二名以上の検察官を委員会に配置し，委員会と相談をすることとし，この検察官は司法大臣が任命することとなったのである。こうして，司法大臣は，起訴する義務を負うとともに，委員会の行動について情報収集し検察官を通じて意見を述べる機会が与えられた。

このような内容を反映したのが1947年2月22日付「修正試案」であり，その後は大きな修正は行われなかった。ただし，米国側の意向を受けてと考えられるが，検事総長から内閣総理大臣への報告は文書によること等が定められ，また，経緯は不明であるが，告発は文書で行うこと，特許取消しの宣言を求めるときには告発の文書に記載すること，公訴の提起があった後はこれを取り消すことができないという規定が追加され，原始独禁法の形になった。
## 第七章 結論

以上，原始独禁法の制定過程における特に組織・手続に関する諸規定の分析を行った。極めて膨大な資料に基づく分析であり，ここで個別に挙げることのできない数多くの検証結果を導出することができたが，同時に，諸資料のみからは判断できない多くの問題点も見付かった。これらすべてを要約することはできないが，次のような点に留意が必要であると考える。

第一に，委員会制度の構築に当たって，司法機関である裁判所との関係を含め，どのような委員会制度を予定していたのかという点である。この点は，独禁法に特化した特別裁判所を設置するのか，委員会を内閣総理大臣の下に置くのか司法省の下に置くのかという議論を生じさせ，いかに法運用において委員会の独立性を確保することができるのかという論点について政治的論点として議論されていたのである。

さらに，行政機関である委員会と司法（特に，裁判所や検察）との接点という観点からは，委員会の強力な法運用権限を根拠に，委員会に第一審的な役割を与えようと意図する米国側及び日本側（商工省）と日本側（司法省）との間に対立が確認された。結局のところ，委員会の専門的性格，第一審的な位置付けは実質的証拠原則，東京高裁中心主義，審決前置主義等の独禁法に特徴的な諸規定により実現されたわけである。もっとも，委員会の判断に対する司法の介入は，審決取消訴訟によって抑制された形ではあるが確実に予定されていることも諸規定から明らかなのであり，個別事案の処理における行政と司法の連続性は当初より確保されていると考えられる。

しかしながら，独禁法上の損害賠償訴訟に係る裁判管轄等については，原始独禁法制定当初から現在に至るまで様々な見解が出されているが，この論点は立法担当者も認識して立法をしていたことが，制定過程を分析することでより鮮明となった。

第二に，委員会の判断形成に係る手続の整備の観点からは，日本側の発案であると考えられる勧告制度を構築させた点が注目される。より効率的に委員会の法執行を遂行させるための制度と位置付けることができる。

第三に，独禁法上の民事訴訟及び罰則・刑事手続に関する諸規定については，原始独禁法制定当初から大きな改正がないまま現在に至っている。しかしながら，審決前置主義に係る規定については，立法当時における委員会の判断と「裁判所」の判断の整合性を確保するという意図が現在の法解釈においてどのように位置付けられるのか，規定の再検証が求められるであろう。

最後に，原始独禁法の制定過程の総合的研究を行う上で，残された課題としては，企業結合に関する研究が挙げられる。企業結合に関しては，実体規定をはじめ，多くの手続規定も同時に検討しなければならない。また，終戦直後からの「財閥解体」という「スローガン」とも密接に関連するため，より慎重に原始独禁法における企業結合規制の位置付けについて引き続き研究を進めていきたい。
## （補論）独禁法上の損害賠償訴訟と裁判所

以下では，独禁法上の損害賠償訴訟と裁判所の関係について，求意見制度を起点に検討する。

すなわち，独禁法の損害賠償訴訟を相殺のため裁判上主張する場合に，裁判所が委員会に対して損害額に関する意見を求めることになるが，当該請求の受訴裁判所はどこなのかが問われている。

近年，審決前置主義に係る規定の説明箇所において，独禁法上の損害賠償訴訟について「裁判上これを主張するというのは，本訴たると反訴たるとを問わず，原告として，損害賠償請求の訴を提起する場合と，被告として損害賠償請求権を相殺の用に供する場合をいう」と指摘する原始独禁法制定直後の日本側立法担当者による解説書³も参照して，法解釈上，独禁法上の損害賠償訴訟が相殺のため裁判上主張された場合，求意見を行う裁判所は，東京高裁ではなく，通常の裁判所としての各地方裁判所であるとする見解が主張されている⁴。

例えば，金銭給付訴訟である本訴における原告に対して，被告が相殺の抗弁（反訴も含む）として独禁法上の損害賠償訴訟を提起する場合を想定する。このような場合，相殺の抗弁や反訴のみを，「第八十五條」に基づき独禁法上の損害賠償訴訟であることを理由に東京高裁で取り扱うことは訴訟法上適切ではないとして，当該訴訟は，本訴の受訴裁判所である地方裁判所が裁判籍を有するという主張である。したがって，上記の想定した例であれば，求意見制度に係る規定の第2項における求意見を行う裁判所は東京高裁ではなく，地方裁判所ということになる。

このような理解は，独禁法上の損害賠償訴訟に係る裁判籍の規定が，「専属管轄」ではなく，「属する」という文言によって規定され，また，求意見制度に係る規定の第2項が，特に「裁判所」という文言を使用していることから導出されるとしている。

ここでは上記の指摘を出発点として，原則として資料に基づいた分析を行う。なお，以下の分析の一部において上記指摘の論理構成をとる場合の法解釈について資料の文言に忠実に検証するが，この検証は，一つの理解を示すものであって，確定的な結果を示しているものではないことに留意されたい。

独禁法上の損害賠償訴訟に関する裁判管轄一般の議論について，原始独禁法の制定過程の観点からは，まず，米国側と日本側との意見の対立が確認できる。

日本側は，米国側との直接的な法案のやりとりを開始した1947年1月28日付「試案」の「第七十一條」において，独禁法上の損害賠償請求に係る訴訟の受訴裁判所を通常の「裁
判所」であるという内容を規定していた $ ^{5} $ 。

そして，独禁法上の損害賠償訴訟の受訴裁判所として東京高裁を主張する米国側との間の対立は，1947年2月12日付会議議事録（CONFERENCE NOTES）において確認される。そこでは，反訴等としての独禁法上の損害賠償訴訟の取扱いに係る議論を含め，本訴又は反訴等を問わず，一般論として，どこの裁判所が当該訴訟を審理する裁判所となるのかという点が問題となっている。

米国側が主張する根拠とは，反トラスト法（独禁法）に関する反訴は通常の反訴ではないという点である。したがって，反訴等に関係なく東京高裁において反トラスト法（独禁法）上の請求に基づく訴訟を取り扱うべきだと主張しているのである。

仮に，米国側が，独禁法上の損害賠償訴訟と反訴の関係について，前者は審決前置主義に係る規定に基づき，既に独禁法上問題となった行為に対する委員会の法的判断が確定している状況から開始されるが，後者の通常の反訴は，そのような前提はない。したがって，通常の反訴のように，本訴と同一手続内において本訴被告（反訴原告）の請求を審判する機会を確保するという必要性はなく，独禁法上の損害賠償訴訟には，別個の独立した管轄権が求められることになると理解していたと考えることは妥当であろうか。

いずれにしても，米国側が独禁法上の損害賠償訴訟は通常の反訴には該当しないという趣旨は，資料からは現時点では不明である。

これに対して日本側（司法省）が主張する根拠とは，通常の裁判所の裁判管轄に属する反訴等として反トラスト法（独禁法）に関する損害賠償訴訟が提起される可能性があるという点である。したがって，通常の「裁判所」を受訴裁判所とすべきと主張することになる。

これは，訴訟法上，純粋に反訴等の取扱いを考えた場合の解釈として本訴の受訴裁判所に裁判籍を認めるしかないと主張したにすぎないとも考えられる。また，司法省の意見である点に着目すれば，原始独禁法制定過程の初期においては，（1946年12月2日からの一連の「要綱」に対する独自の主張等）実質的証拠原則や審決前置主義等委員会の権限の拡大への懸念も表明していることにかんがみれば，独禁法に係る訴訟であっても，民事訴訟については特別の手続を設けることに否定的な立場に立っていたとも考えられる。

以上，資料のみからは断定できないが，反トラスト法（独禁法）上の損害賠償訴訟の議論が，「カイム」案以降も反トラスト法（独禁法）に関する民事訴訟一般を「特別」な裁判所の管轄に含めたいと考えていた米国側と，純粋に日本の民事訴訟を想定した日本側との間で共通認識が欠けていた可能性も否定できない。結果的には，日本側が米国側の主張を受け入れたわけであるが，両者の間の上記のような認識の違いが完全に法的に解消された
とする資料もなく，資料上は，1947年2月13日付「独占禁止法案に関するＧ，Ｈ，Ｑとの折衝（３）」で単なる交渉の中での米国側に対する日本側の譲歩であったことのみしか確認できない。

仮に，現行法の下で，本訴の金銭給付訴訟が地方裁判所で係属している中，独禁法上の損害賠償訴訟が反訴として提起されるという事態が生じた場合はどのような法的対応が考えられるのであろうか。問題となるのは，民訴法第146条第1項第1号が，「反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄」に属するときは本訴の受訴裁判所に裁判籍が認められないと規定している点，すなわち，反訴請求が他の裁判所の専属管轄に属していないことが反訴提起の要件となっている点である。

この点について，原始独禁法「第八十五條」と同じ内容の現行独禁法が，独禁法上の損害賠償訴訟は東京高裁の「専属管轄とする」という文言をあえて規定していない点のみを強調することで，民訴法第146条第1項柱書が適用され，本訴の係属する地方裁判所への反訴という道も開かれているとする解釈は妥当であろうか。

また，訴訟法上の手続は煩雑となるが，反訴としての独禁法上の損害賠償訴訟を東京高裁に提起しても，民訴法第17条に基づいて，提訴された東京高裁は，職権により本訴の受訴裁判所に反訴を移送する場合も，結果として同じ結論となる。民訴法第20条第1項の「専属管轄」の場合における移送制限の規定には触れず，移送の制限は受けないからである。

しかしながら，このような解釈は，「第八十五條」があえて「専属管轄」という文言を用いていないという点のみを強調するという法律の文言のみから可能となる解釈であり，また，反訴という状況のみに係る解釈である。したがって，原始独禁法「第八十五條」の法全体における位置付けやそれを説明する諸資料において確認されたわけではないのである。

例えば，原始独禁法の「第八十七條」では，東京高裁に合議体を設けるという内容が規定されている。そして，当該合議体が取り扱う事件として，三つの訴訟類型を規定する「第八十五條」と明示して規定しているのである。このような二つの規定の関係を法全体の整合性から考えると，「第八十五條」の三つの訴訟類型について東京高裁における合議体を設置する以上，「属する」と「専属管轄」の文言の違いは見出し難い。

また，独禁法上の損害賠償訴訟が相殺のために裁判上主張される際の求意見の主体として，法案の英語版では大文字で「Court」と表記されている。これを通常は法全体の趣旨から考えて東京高裁として位置付けると解すれば，反訴の場面においても東京高裁が求意見の主体であることになる。

さらに，原始独禁法制定時の説明文書である『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』の提案の理由説明（委員会用）は，この二つの文言の違いに全く触れず，「こ
の法律に関する事件は特別の性質を有する関係上，東京高等裁判所に特別の部を設け，公正取引委員会に対する不服の訴，違反行為に因る損害賠償の訴，違反行為に関する刑事事件等この法律に特有な事件は，総べて，この特別の部において一元的に審理裁判を致すこと」という説明を行っている。

以上，現時点で把握しうる諸資料の上では，独禁法上の損害賠償訴訟が反訴として提起された場合において東京高裁ではなく通常の裁判所を求意見の主体とする上記の問題提起を裏付ける資料は確認できていない。
## 資料編

原始独禁法の制定過程において，特に，本報告書において重要である法律案（組織・手続規定のみ）を以下に掲載する。

一．1946年12月20日「獨占等の禁止制限に関する法律案」

## 第六章 獨占禁止委員會

第二十七條 この法律の目的を〇〇し，その適正な運用を図り且つその施行に任するために，獨占禁止委員会を置く。

第二十八條 獨占禁止委員会は，司法大臣が，これを監理する。

第二十九條 獨占禁止委員會は，委員長一名，委員六名を以て，これを組織する。

第二項 委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

第三十條 委員長の任期は十年とする。

第二項 委員の任期は六年とし，毎年その三分の一宛交代するものとする。

第三項 委員長及び委員は，獨占禁止委員会の決議により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合を除いては，国会の決議によらなければ罷免されることがない。

第三十一條 獨占禁止委員会は，この法律の目的を〇〇するために必要と認める法令の立案を国会又は政府に対して勧告することができる。

第三十二條 獨占禁止委員会が，この法律の規定に基づいてなした命令，確認その他の処分は，〇の法令の規定に拘らず，その効力を有する。

第三十三條 政府は，獨占禁止委員会の命令，確認その他の処分が，公共の利益に反するものと認めるときは，当該命令，確認その他の処分のあった日より三十日以内に，獨占禁止委員会に対して，○○の申立をすることができる。

第二項 獨占禁止委員会は，前項の〇〇の申立に対して，〇〇〇〇〇なければならない。

第三項 第一項の規定による〇〇〇〇〇〇〇〇ときは，獨占禁止委員会の命令，確認その他の処分は，〇〇〇〇停止される。

第三十四條 獨占禁止委員会が，この法律の規定に基いてなした命令，確認その他の処分に対して，不服のある利害関係人は，裁判所に出訴することができる。

第二項 前項の〇〇による出訴は，〇〇〇〇，〇〇〇の〇〇〇〇〇〇された日より六十日を経過したときは，これをなすことができない。

第三十五條 前條第一項の〇〇〇よる出訴は，獨占禁止委員会の命令，確認その他の処分の執行を停止しない。但し，獨占禁止委員会は，その職権又は利害関係人の請求に因り，必要と認めるときは，当該命令，確認その他の処分の執行を停止することができる。
第三十六條 獨占禁止委員会は，この法律の規定に基いてなした命令，確認，その他の処分に対する違反が存すると認めたときは，当該違反行為の責に任ずべき者を告発することができる。

第二項 この法律に対する違反の罪は，前項の告発を俟って，これを論ずる。

第三十七條 獨占禁止委員会は，この法律を施行するため又はこの法律の違反を予め防止するため，必要がある場合に，関係者から報告を徴し，又は當該委員をして必要な場所に臨検し業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査せしめることができる。

第三十八條 前十一條に定めるものの外，獨占禁止委員会に対して必要な事項は，勅令を以てこれを定めることができる。

第七章 損害賠償及び罰則

第三十九條 この法律の規定に違反した行為をなした者は，その被害者に対して，当該行為に因って生じた損害を，賠償する責に任ずる。

第四十條 左の各号の一に該当する者は，十年以下の懲役又は五萬円以下の罰金に処する。

第六條第一項の規定に違反して，不當な独占を生ぜしめた者

二 第十六條第一項の規定に違反して，取引の不當な制限を生ぜしめた者

三 第十九條第一項の規定に違反して，不正な競争行為をなした者

第四十一條　第六條第二項，第十六條第二項又は第十九條第二項の規定に基づく獨占禁止委員会の命令に違反した者は，五年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第四十二條 第七條，第八條第二項，第九條第二項，第十條第二項，第十一條第五項，第十七條第二項又は第十八條第二項の規定に基づく獨占禁止委員会の命令に違反した者

第四十三條 左の各号の一に該當する者は一年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

一 第八條第一項の規定に違反して，合併を行った者

二 第九條第一項の規定に違反して，〇〇を〇〇した者

三 第十條第一項の規定に違反して，○○した者

四 第十一條第一項の規定に違反して，株式を取得し又は議決権の行使の委任を受けた者

五 第十一條第一項の規定に違反して，社債等を取得した者

六 第十二條第一項の規定に違反して，第三者をして，株式若しくは社債等を取得せしめ又は議決権の行使の委任を受けしめた者

七 第十三條乃至第十五條の規定に違反して，役員の地位を兼ねた者

ハ 第十七條第一項の規定に違反して同項各号○○…○○て，契約又は行為をなした者

九 第十〇條第一項の規定に違反して，契約をなした者

第四十四條 左の各号の一に該當する者は三千円以下の罰金に処する。
一 第十一條第四項但書又は第二十五條但書の規定に基づく獨占禁止委員会の命令に違反した者

二 第三十七條の規定による報告を怠り若しくは虚偽の報告をなし又は当該委員の検査を拒み，妨げ若しくは忌避した者

第四十五條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，前五條の違反行為をなしたときは，行為者を罰するの外，その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。

二．1947年1月1日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（商工省）」

## 第六章 独占禁止委员会

第二十三條 この法律の目的を達成し，その適正な運用を図り且つその施行に任するために，独占禁止委員会を置く。

第二十四條 独占禁止委員会は，内閣総理大臣が，これを監理する。

第二十五條 独占禁止委員会は，委員長一名，委員六名を以てこれを組織する。

第二項 委員長及び委員は，法律又は経済に関する學識経験のある者の中から，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

第二十六條 委員長の任期は十年とし，再任されることができる。

第二項 委員の任期は六年とし，毎年その三分の一づつ交代し，再任されることができる。

第三項 委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときは，退任する。

第二十七條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，国会の同意を得なければ，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 刑事事件に関し起訴されたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたとき

第二十八條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，委員会を代表する。

第二十九條 独占禁止委員会の認定，確認又は命令は，委員長及び委員三名以上列席し，その合議によって，これを定める。

第二項　独占禁止委員会の決議は，過半数による。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第三十條 独占禁止委員会の事務を処理させるため，独占禁止委員会に事務局を附置し，これに所要の職員を置く。

第三十一條 独占禁止委員会の費用及び委員長, 委員の報酬, 退職金に関し必要な事項は, 命令でこれを定める。

第三十二條 独占禁止委員会の議事，事務局の構成その他員会の運営に関し必要な事項は，
委員会の規程を以てこれを定めることができる。

第三十三條 この法律の規定により独占禁止委員会のなすべき公告に関し必要な事項は，命令で定める。

第三十四條 委員長，委員その他独占禁止委員会の職員は，これを法令により公務に従事する職員とみなす。

第三十五條 政府は，独占禁止委員会の認定，確認又は命令が，公共の利益に反すると認めたときは，当該認定，確認又は命令のあった日から三十日以内に，独占禁止委員会に対して，異議の申立をなすことができる。

第二項 独占禁止委員会は，前項の異議の申立に対して，決定をなさなければならない。

第三項　第一項の規定による異議の申立があったときは，独占禁止委員会の命令は，その執行を停止される。

第三十六條 独占禁止委員会の認定，確認又は命令に対して，不服のある利害関係人は，当該認定，確認又は命令のあった日から六十日以内に，裁判所に出訴することができる。

第二項 前項の規定による出訴は，第七條第二項の規定による合併契約の解除の命令に対して，出訴があった場合を除く外，独占禁止委員会の命令の執行を妨げない。但し，独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，必要と認めるときは，当該命令の執行を停止することができる。

第三十七條 独占禁止委員会は，この法律又は独占禁止委員会の命令の違反行為が存することを確認したときは，当該違反行為の責に任ずべき者を告発しなければならない【手書き段階では「することができる」とされていたが削除線が引かれた。】。第二項 この法律違反の罪は，前項の告発を待って，これを論ずる。

第三十八條 独占禁止委員会は，職務の執行上必要があると認めたときは，関係各庁官吏に対し，委員会の会議に出席して，意見を述べるべき旨を要求し，又は，委員会の職務を執行するについて，参考となるべき事項に関し，報告，情報又は資料の提出を求めることができる。

第二項 前項の規定により，会議に出席すべきことを要求された者に支給すべき旅費，報告，情報又は資料の提出を求められた者に対する費用の弁償，その他前項の場合において必要な事項は，命令でこれを定める。

第三十九條 独占禁止委員会，委員長又は委員は，この法律を施行するため又はこの法律の違反行為を予め防止するため，必要がある場合に，関係者から報告を徴し，又は當該委員をして必要な場所に臨検し業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査せしめることができる。

第四十條 この法律の規定に基づき独占禁止委員会の認定，確認，命令又は告発の手続，利害関係人による請求又は出訴の手続及び政府による異議申立の手続に関し必要な
事項は，命令でこれを定める。

## 第七章 損害賠償

第四十一條 この法律に対する違反した行為をなした者は，当該行為の被害者に対して，当該行為に因って生じた損害を，賠償する責に任ずる。

第二項 前項の規定により，被害者が損害の賠償を請求するのは，当該違反行為が，独占禁止委員会により，不當な独占若しくは取引の不當な制限を生じさせ若しくは生じさせる虞があると認定され又は不正な競争行為と確認され若しくは推定された場合に限る。

## 第八章 罰則

第四十二條　第五條第一項の規定に違反し，独占禁止委員の認定した不當な独占を生じさせた者は，五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二項 前項の未遂罪は，これを罰する。

第四十三條　左の各号の一に該当する者は，三年以下の懲役又は三萬円以下の罰金に処する。

第七條第一項の規定に違反して結合し，独占禁止委員会により，不當な独占を生じさせる虞があることを認定された者

二 第八條第一項の規定に違反して資産を取得し，独占禁止委員会により，不當な独占を生じさせる虞があることを認定された者

三 第十四條第一項の規定に違反し，独占禁止委員会の認定した取引の不當な制限を生じさせた者

第四十四條 左の各号の一に該當する者は二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一 第九條第一項（第十二條において準用する場合を含む。），第十條第一項（第十二條において準用する場合を含む。）又は第十一條第一項（第十二條において準用する場合を含む。）の規定に違反し，株式を有し又は株式の議決権の行使の委任を受けた者

二 第十三條第一項の規定に違反し，役員の地位を兼ねた者

三 第十六條第一項の規定に違反して契約若しくは合意又は行為をなし，独占禁止委員会により，取引の不當な制限を生じさせる虞があることを認定された者

四 第五十四條第一項（第五十五條及び第五十七條において準用する場合を含む。）の規定に違反し，株式を処分せず又は議決権の行使の委任を受けている契約を解除しない者

五 第五十八條第一項の規定に違反し，役員の地位を辞さない者

第四十五條　第五條第二項，第六條，第七條第二項，第八條第二項又は第十四條第二項の規定に基づく独占禁止委員会の命令に違反した者は，二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。
第四十六條 第九條第四項但書，第九條第五項（第十條第二項，第十一條第二項及び第十二條において準用する場合を含む。），第十六條第二項又は第十七條第二項の規定に基づく独占禁止委員会の命令に違反した者は，一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十七條　左の各号の一に該當する者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第三十九條の規定による報告を怠り，又は虚偽の報告をした者

二 正当な事由がなく第三十九條の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者第四十八條 独占禁止委員会の委員長，委員その他の職員又は職員であった者は，その職務に関し知り得た秘密を漏し又は窃用したときは，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，第四十二條乃至第四十七條の違反行為をしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第五十條 左の各号の一に該當する者は、これを千円以下の過料に処する。

第三十八條の規定により独占禁止委員会の会議に出席を要求された場合において，正当の理由なくして出席しない者

二 同條の規定による報告，情報又は資料の提出を求められた場合において，その提出を怠り，又は虚偽の報告，情報若しくは資料の提出をした者

三．1947年1月28日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）－司令部に提出するもの」

第六章 損害賠償

第二十一條　第四條，第五條又は第十四條の規定に違反する行為をなした事業者は，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。但し，事業者において故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではない。

第二十二條 前條の損害賠償の請求権は，事業者に前條に定める違反行為がある旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

第二十三條　第三十一條の請求権は前條の裁定又は判決が確定した日から一年を経過したときは，時効により消滅する。

第七章 独占禁止委员会

第二十四條 この法律の適正な運用を図るため，独占禁止委員会を置く。

第二項 独占禁止委員会は司法大臣の管理に属する。

第二十五條 独占禁止委員会の委員は，独立してその職権を行う。
第二十六條 独占禁止委員会は，委員七名で，これを組織する。

第二項 委員は，法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，国会の同意を得て，これを任命する。

第三項 内閣総理大臣は委員のうちから，委員長一名を任命する。

第二十七條 委員長は，独占禁止委員会の会務を総理し，独占禁止委員会を代表する。

第二項　独占禁止委員会は，予め，委員のうちから，委員長が故障ある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第二十八條 委員長及び委員はその任期を五年とし，再任されることができる。

第二項 委員長及び委員は，年令が六十五年に達したときには，退官する。

第二十九條 委員長及び委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，その意に反して罷免されることがない。

一 公の弾劾を受けたとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 独占禁止委員会により，心身の故障のため，職務をとることができないと決定されたとき

第三十條 独占禁止委員会が前條第三号の決定をなすには，本人を除く全員ぼ一致がなければならない。

第二項 前條第一号の弾劾手続については，裁判官弾劾法を準用する。

第三項 前條第二号及び第三号の場合においては，内閣総理大臣は，その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第三十一條 委員長及び委員の報酬は，命令を以てこれを定める。

第二項　前項の報酬は在任中その意に反して、これを減額することができない。

第三十二條 独占禁止委員会の事務を処理するため，独占禁止委員会に事務局を附置し，調査官その他所要の職員を置く。

第三十三條 委員長，委員その他命令を以て定める独占禁止委員会の職員は，在任中左の行為をなすことができない。

国会又は地方公共団体の議会の議員となり，その他公然且つ積極的に政治上の活動をなすこと。

二 司法大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること。

三 商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

第三十四條 独占禁止委員会の職員又は独占禁止委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の事業上の秘密を漏泄又は窃用してはならない。

第三十五條 獨占禁止委員会は，その職務を行うために必要があるときは，公務所，事業者又は事業者の団体に対し，必要な報告，情報又は資料の提出を求めることができる。

第三十六條 獨占禁止委員会は，その職務を行うために必要があるときは，裁判所その他
の公務所，学校，事業者，事業者の団体又は学識経験ある者に，必要な調査を嘱託せしめることができる。

第三十七條 獨占禁止委員会は，その職務を行うために必要があるときは，職権を以て事実の調査をなし，又は，公聴会を用いて，一般の意見を求めることができる。

第三十八條 獨占禁止委員会は，この法律の適正な運用を図るため，事業者の事業上の秘密を除き，必要な事項を一般に公表することができる。

第三十九條 事件が判断をなすに熟するときは，獨占禁止委員会は事件の裁定をなさなければならない。

第四十條 獨占禁止委員会が裁定をなすには，委員長及び委員の会議によらなければならない。

第二項 会議は，委員長及び半数以上の委員が出席しなければ，これを開くことができない。

第三項 委員会の議事は過半数を以てこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第四十一條 獨占禁止委員会の会議はこれを公開しない。但し，獨占禁止委員会が公益上必要があると認めるときは，会議を公開することができる。

第四十二條 裁判所職員の除斥に関する民事訴訟法の規定は，委員長，委員，調査官その他命令を以て定める獨占禁止委員会の職員に，これを準用する。

第四十三條 獨占禁止委員会は，裁定をなすために必要な事実の調査をなすため，左の処分をなすことができる。

一 事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ，提出物件を留め置くこと

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること

第二項　獨占禁止委員会が相当と認めるときは，委員長，委員又は調査官をして，前項の処分をなさせることができる。

第三項 前項の規定により，委員長，委員又は調査官をして臨検検査をなさせる場合においては，証票を携帯させなければならない。

第四項　第一項の参考人又は鑑定人は，命令の定めるところにより，旅費及び手当を請求することができる。

第四十四條 獨占禁止委員会が事実の調査をなしたときは，その要旨を調書に記載し，調査の結果を明らかにしなければならない。

第四十五條 獨占禁止委員会が裁定をなさうとするときは，予め事件関係人の意見を聴か
なければならない。

第四十六條 裁定は文書を以てこれをなし，その理由を附して委員長がこれに署名捺印しなければならない。

第四十七條 裁定は，事件関係人に裁定書の謄本が到達したときに，その効力を生ずる。

第二項 裁定は前項の謄本が到達した日から三十日を経過したときは確定する。但し，適法な出訴があったときはこの限りではない。

第四十八條 独占禁止委員会が，第七條，第八條第一項又は第十五條の規定により行為の差止めその他の処分を命ずる裁定をなした場合においては，事件関係人である事業者は，独占禁止委員会の定める保証金又は有価証券を供託して，当該裁定が確定するまでその執行を免れることができる。

第二項 前項の裁定には，事件関係人である事業者は保証金又は有価証券を供託して裁定の執行を免れることができる旨，保証金の額又は有価証券の種類及び数量並びに供託期間を記載しなければならない。

第四十九条 前條の規定により供託をなした事業者に第四條，第五條若しくは第十四條の規定に違反する行為があり又は第八條第一項の規定に該当する事実がある旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定したときは，独占禁止委員会又は裁判所は裁定又は決定を以て，保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができる。

第五十條 独占禁止委員会又は裁判所は供託をなした事業者の申立により供託物の返還を命ずることができる。

第五十一條 獨占禁止委員会は，この法律の目的を達成するため緊急な必要があると認めるときは，何時でも利害関係人の申立により又は職権を以て，事業者に対し，第四條，第五條又は第十四條の規定に違反する疑のある行為を，裁定があるまで一時停止すべきことを命じ又はその命令を取消し，若しくは変更することができる。

第二項　前項の命令は裁定を以てこれをなす。この裁定に対しては不服を申立てることができない。

第五十二條 事業者は，独占禁止委員会の定める保証金又は有価証券を供託して，前條第一項の命令の執行を免れることができる。

第二項　第四十八條第二項の規定は，前條第一項の命令にこれを準用する。

第三項　第四十九条及び第五十条の規定は，第一項の規定による供託物の没収又は返還に，これを準用する。

第五十三條 独占禁止委員会のなした処分に対しては，訴願をなすことができない。

第五十四條 獨占禁止委員会は，この法律に定めのある犯罪があると思料するときは，検事総長に告発しなければならない。

第五十五條 検事総長は，この法律又は獨占禁止委員会がこの法律に基づいてなした命令
に違反する行為があると思いますときは，獨占禁止委員会に対しての旨を通知して，調査及びその結果の報告を求めることができる。

第五十六條 この法律に定めのあるものを除く外，獨占禁止委員会の裁定手続その他必要な事項は，命令でこれを定める。

## 第八章 訴訟

第五十七條 独占禁止委員会の裁定に不服のある事件関係人は裁判所に出訴することができる。但し，裁定書の騰本が到達した日から三十日を経過したときはこの限りではない。

第二項　関係大臣は，独占禁止委員会の裁定を不当と認めるときは裁判所に出訴することができる。

第三項 前二項の出訴については独占禁止委員会を以て被告とする。

第五十八條 出訴をなすには訴状を裁判所又は独占禁止委員会に提出しなければならない。

第五十九條 独占禁止委員会が出訴を受けたときは，当該事件の記録に訴状を添附して，遅滞なくこれを裁判所に送附しなければならない。

第二項 裁判所が出訴を受けたときは，遅滞なく独占禁止委員会に対して当該事件の記録の送付を求めなければならない。

第六十條 裁判所が出訴を受けた場合において，適当と認めるときは，事件を独占禁止委員会に送付することができる。

第六十一條 独占禁止委員会が出訴を受け又は前條の規定により事件の送付を受けた場合において，出訴を理由があると認めるときは，その裁定を更正しなければならない。

第二項　出訴を理由がないと認めるときは意見を附して事件を裁判所に送付しなければならない。

第六十二條 裁判所は必要と認めるときは，何時でも，利害関係人の申立により又は職権をもって，独占禁止委員会の裁定の執行の停止その他必要な処分を命じ又はその命令を取消し若しくは変更することができる。

第二項　前項の裁判は，口頭弁論を経ないで，これをなすことができる。この裁判に対しては不服を申立てることができない。

第六十三條 裁判所は，必要があると認めるときは，職権を以て，訴訟の結果について関係のある第三者を訴訟に参加させることができる。

第二項 裁判所は，前項の規定によって決定をなす前に，当事者及び第三者を審問しなければならない。

第六十四條 関係のある公務所又は公共的な団体は，裁判所の許可を経て，口頭弁論に立合い，その意見を述べることができる。

第六十五條 請求の認諾及び裁判上の自白に関する民事訴訟法の規定はこれを適用しない。

第六十六條 裁判所は，職権を以て必要な証拠調をなし，且つ当事者が主張しない事実を
斟酌することができる。但し，その事実及び証拠調の結果について当事者の意見を聴かなければならない。

第六十七條 裁判所は，この法律の目的を達するため必要があると認めるときは，当事者の申立でない事項についても裁判をなすことができる。

第六十八條 裁判所は，独占禁止委員会の裁定を以て命じた処分を相当とするときは，出訴を棄却しなければならない。

第六十九条 裁判所は，独占禁止委員会の裁定を以て命じた処分を不当とするときは裁定を取消し，判決を以て，この法律の目的を達成するため必要な処分を命じなければならない。

第七十條　第四十八條乃至第五十條の規定は前條の場合にこれを準用する。

第七十一條 出訴及びその裁判については，この法律に別段の定めのある場合を除く外，民事訴訟法の規定を準用する。

第七十二條 会社の合併が不当な独占又は取引の不当な制限に該当する場合においては，利害関係人又は独占禁止委員会は，合併の無効の訴を提起することができる。

第七十三條 利害関係人から前条の訴が提起されたときは，裁判所は遅滞なく独占禁止委員会に対し訴状を添付してその旨を通知し，当該合併が不当な独占又は取引の不当な制限に該当するかどうかについて，独占禁止委員会の意見を求めなければならない。

第七十四條 前二条の規定は，会社の設立又は資本の増加が不当な独占又は取引の不当な制限に該当する場合に，これを準用する。

第七十五條 役員の兼任が不当な独占又は取引の不当な制限に該当する場合においては，利害関係人又は独占禁止委員会は，株主総会又は社員総会における役員選任決議の無効確認の訴を提起することができる。

第二項　第七十三条の規定は，利害関係人から前項の訴が提起された場合に，これを準用する。

第七十六條　第六十三條乃至第六十六條の規定は，第七十二條，第七十四條又は前條の訴についてこれを準用する。

第七十七條 本章の訴訟は，東京高等裁判所の専属管轄とする。

第七十八條 営業の全部又は一部の譲渡，営業の全部の賃貸，経営の委任，他人と営業上の損益全部を共通にする契約その他の法律行為が第四條，第五條又は第十四條の規定に違反して無効な場合においては，本法に別段の定めのある場合を除く外，当該行為が同条の規定に違反する行為である旨の独占禁止委員会の裁定又は裁判所の判決が確定した後でなければ，何人も裁判上その無効を主張することができない。

第九章 罰則

第七十九條 左の各号の一に該当する者は，これを三年以下の懲役又は五万円以下の罰金
に処する。

一 第四條の規定に違反して，不当な独占をなした者

二 第五條の規定に違反して，取引の不当な制限をなした者

第八十條　左の各号の一に該当する者は，これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第六條の規定に違反して，共同行為をなした者

二 第十四條の規定に違反して，不正な競争方法を用いた者

第八十一條　第七條，第八條第一項又は第十五條の規定により事件関係人又は当事者に対し一定の処分を命じた確定裁定又は確定判決に違反した者は，これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第八十二條 前三條の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。

第八十三條　第三十四條の規定に違反して事業者の事業上の秘密を漏泄し又は窃用した者は，これを一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第八十四條　左の各号の一に該当する者は，これを六箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処する。

第四十三條第一項第一号の規定に違反して，虚偽の陳述をなし，又は報告をなさず若しくは虚偽の報告をなした者

二 同條同項第二号の規定に違反して鑑定をなさず又は虚偽の鑑定をなした者

三 同條同項第三号の規定に違反して物件を提出しない者

四 同條同項第四号の規定による検査を拒み，妨げ又は忌避した者

第八十五條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，第七十九條から第八十一條まで又は前條第一号の違反行為をなしたときは，行為者を罰する外，その法人又は人に対しても，各本條の罰金刑を科する。

第八十六條　第七十九條から第八十一條まで及び第八十四條の罪は，独占禁止委員会の告発を俟って，これを論ずる。

第八十七條　第七條，第八條第一項又は第十五條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを五万円以下の過料に処する。

第八十八條　第五十一條の規定による独占禁止委員会の裁定に違反した者は，これを三万円以下の過料に処する。

第八十九條 左の各号の一に該当する者はこれを五百円以下の過料に処する。

一 正当な理由がなくて第四十三條第一項第一号の規定に違反して出頭しない者

二 正当な理由がなくて同條同項第二号の規定に違反して出頭せず又は報告をしない者

第九十條 本章の罪及び過料の事件は、東京高等裁判所の専属管轄とする。
四．独占禁止法（原始独禁法，1947年4月14日公布）

## 第七章 損害賠償

第二十五條 私的独占若しくは不当な取引制限をし，又は不公正な競争方法を用いた事業者は，被害者に対し，損害賠償の責に任ずる。

二項 事業者は，故意又は過失がなかったことを証明して，前項に規定する責任を免れることができない。

第二十六條 前條の規定による損害賠償の請求権は，第四十八條第三項又は第五十四條の規定による審決が確定した後でなければ，裁判上これを主張することができない。

二項　前項の請求権は，同項の審決が確定した日から三年を経過したときは，時効に因って消滅する。

第八章 公正取引委员会

第一節 組織及び権限

第二十七條 この法律の目的を達成するため，公正取引委員会を置く。

第二項 公正取引委員会は，内閣総理大臣の所轄に属する。

第二十八條 公正取引委員会の委員は、独立してその職権を行う。

第二十九條 公正取引委員会は，委員七人を以て，これを組織する。

第二項 委員は，年齢が三十五年以上で，法律又は経済に関する學識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が，衆議院の同意を得て，これを任命する。

第三項 委員は，これを官吏とする。

第三十條 委員の任期は，五年とする。但し，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

第二項 委員は，再任されることができる。

第三項 委員は，年齢が六十五年に達したときには，その地位を退く。

第四項 国会閉会の場合又は衆議院解散の場合に委員の任期が満了したとき又は欠員を生じたときの措置については，命令を以てこれを定める。

第三十一條 委員は，左の各号の一に該当する場合を除いては，在任中，その意に反して罷免されることがない。

一 禁治産，準禁治産又は破産の宣告を受けた場合

二 懲戒免官の処分を受けた場合

三 この法律の規定に違反して刑に処せられた場合

四 禁錮以上の刑に処せられた場合

五 公正取引委員会により，心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合

第三十二條 前條第一項又は第三号から第五号までの場合においては，内閣総理大臣は，
その委員を罷免しなければならない。

第三十三條 内閣総理大臣は，委員のうちから，委員長一人を命ずる。

第二項 委員長は，公正取引委員会の会務を総理し，公正取引委員会を代表する。

第三項 公正取引委員会は，あらかじめ委員のうちから，委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第三十四條 公正取引委員会は，委員長及び三人以上の委員の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

第二項 公正取引委員会の議事は，出席者の過半数を以て，これを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第三項 公正取引委員会が第三十一條第五号の規定による決定をするには，前項の規定にかかわらず，本人を除く全員の一致がなければならない。

第三十五條 公正取引委員会の事務を処理させるため，公正取引委員会に事務局を附置し，所要の職員を置く。

第二項 前項の職員は，これを官吏とする。

第三項 第一項の職員中には，検察官，任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

第四項 前項の検察官たる職員の掌る職務は，この法律の規定に違反する犯罪に関するものに限る。

第三十六條 委員長，委員及び公正取引委員会の職員の報酬は，命令を以てこれを定める。

第二項 委員長及び委員の報酬は，在任中，その意に反してこれを減額することができない。

第三十七條 委員長，委員及び命令を以て定める公正取引委員会の職員は，在任中，左の各号の一に該当する行為をすることができない。

一 國会若しくは地方公共圏体の議会の会員となり，又は積極的に政治運動をすること

二 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外，報酬のある他の職務に従事すること

三 商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと

第三十八條 委員長，委員及び公正取引委員会の職員は，事件に関する事実の有無又は法令の適用について，意見を外部に発表してはならない。但し，この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は，この限りでない。

第三十九条 委員長，委員及び公正取引委員会の職員並に委員長，委員又は公正取引委員会の職員であった者は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏らし，又は窃用してはならない。

第四十条 公正取引委員会は，その職務を行うために必要があるときは，公務所，特別の法令により設立された法人，事業者若しくは事業者の圏体又はこれらの職員に対
し，出頭を命じ，又は必要な報告，情報若しくは資料の提出を求めることができる。

第四十一条 公正取引委員会は，その職務を行うために必要があるときは，公務所，特別

の法令により設立された法人，学校，事業者，事業者の團体又は学識経験ある者に対し，必要な調査を嘱託することができる。

第四十二條　公正取引委員会は，その職務を行うために必要があるときは，公聴会を開いて一般の意見を求めることができる。

第四十三條 公正取引委員会は，この法律の適正な運用を図るため，事業者の秘密を除いて，必要な事項を一般に公表することができる。

第四十四條 公正取引委員会は，内閣総理大臣を経由して，國会に対し，毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。

第二項　公正取引委員会は，内閣総理大臣を経由して，國会に対し，この法律の目的を達成するために必要な事項に関し，意見を提出することができる。

## 第二節 手続

第四十五條 何人も，この法律の規定に違反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。

第二項 前項に規定する報告があったときは，公正取引委員会は，事件について必要な調査をしなければならない。

第三項　公正取引委員会は，この法律の規定に違反する事実があると思料するときは，職権を以て適当な措置をとることができる。

第四十六條　公正取引委員会は，事件について必要な調査をするため，左の各号に掲げる処分をすることができる。

一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審訊し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し，当該物件の提出を命じ，又は提出物件を留めて置くこと

四 事件関係人の営業所その他必要な場所に臨検して，業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査すること

第二項　公正取引委員会が相当と認めるときは，命令を以て定める公正取引委員会の職員をして，前項の処分をさせることができる。

第三項　前項の規定により職員に臨検検査をさせる場合においては，これに証票を携帯させなければならない。

第四十七條 公正取引委員会は，事件について必要な調査をしたときは，その要旨を調書に記載し，且つ，特に前條に規定する処分があったときは，その結果を明かに
して置かなければならない。

第四十八條 公正取引委員会は，事業者が，私的独占をし，不当な取引制限をし，若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，当該事業者に対し，適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二項 前項の規定による勧告があったときは，事業者は，遅滞なく公正取引委員会に対し，当該勧告を應諾するかしないかを通知しなければならない。

第三項 事業者が勧告に應諾したときは，公正取引委員会は，審判手続を経ないで勧告と同趣旨の審決をすることができる。

第四十九条 前條第一項の場合において，事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは，公正取引委員会は，当該事件について審判手続を開始することができる。

第二項 審判手続は，当該事業者に審判開始決定書を送達することにより，これを開始する。

第五十條 審判開始決定書には，事件の要旨並びに審判の期日及び場所を記載し，且つ，事業者が出頭するべき旨を附記しなければならない。

第二項 審判の期日は，審判開始決定書を発送した日から三十日後に，これを定めなければならない。

第五十一條 事業者は，審判開始決定書の送達を受けたときは，これに対する答弁書を遅滞なく公正取引委員会に提出しなければならない。

第五十二條 事業者又はその代理人は，審判に際して，公正取引委員会が当該事件について第七條，第八條第一項又は第二十条の規定による措置を命ずることが不当である理由を述べ，且つ，これを立証する資料を提出し，公正取引委員会に対し，必要な参考人を審訊し，鑑定人に鑑定を命じ，帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ，若しくは必要な場所に臨検して業務及び財産の状況，帳簿書類その他の物件を検査することを求め，又は公正取引委員会が出頭を命じた参考人若しくは鑑定人を審訊することができる。

第二項 事業者は，弁護士その他適当な者を代理人とすることができる。

第五十三條 審判は，これを公開しなければならない。但し，事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができる。

第二項 審判には，速記者を立ち会わせて，陳述を筆記させなければならない。

第五十四條 公正取引委員会は，審判をした後，事業者が，私的独占をし，不当な取引制限をし，若しくは不公正な競争方法を用いていると認める場合又は不当な事業能力の較差があると認める場合には，審決を以て，事業者に対し第七條，第八條第一項又は第二十條に規定する措置を命じなければならない。