Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(取) 159

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八. 東北事務所
5人 12月 21日/月 0.1時間 @,773	(1,744)	223(	220)
二. 中部事務所
15人 12月 21日/月 0.1時間 @,923	(1,843)	727(	697)
木. 近畿中国四国事務所
16人 12月 21日/月 0.1時間 @,939	(1,892)	782(	763)
入. 中国支所
5人 12月 21日/月 0.1時間 @,839	(1,810)	232(	228)
卜. 四国支所
3人 12月 21日/月 0.1時間 @,773	(1,695)	134(	128)
子. 九州事務所
6人 12月 21日/月 0.1時間 @,839	(1,810)	278(	274)
(3) 通勤手当	16,125(	16,125)
亻. 本局	39人 12月 @,6,059	7,516(	7,516)
口. 北海道事務所	3人 12月 @,3,539	487(	487)
八. 東北事務所	5人 12月 @,3,539	812(	812)
二. 中部事務所	15人 12月 @,3,539	2,437(	2,437)
木. 近畿中国四国事務所	16人 12月 @,3,539	2,599(	2,599)
入. 中国支所	5人 12月 @,3,539	812(	812)
卜. 四国支所	3人 12月 @,3,539	487(	487)
子. 九州事務所	6人 12月 @,3,539	975(	975)
(4) 期末手当	46,567(	45,184)
亻. 本局	39人 2.60月 21日/月 @,631	(9,318)	20,508(
口. 北海道事務所	3人 2.60月 21日/月 @,268	(8,134)	1,354(
八. 東北事務所	5人 2.60月 21日/月 @,508	(8,371)	2,323(
160 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2255 消費税転嫁等対策業務旅費	33,214	32,573	4	二.中部事務所	15人	2.60月	21日/月	(8,844)@,228
亦.近畿中国四国事務所	16人	2.60月	21日/月	(9,081)@,306
へ.中国支所	5人	2.60月	21日/月	(8,686)@,826
卜.四国支所	3人	2.60月	21日/月	(8,134)@,508
卅.九州事務所	6人	2.60月	21日/月	(8,686)@,826
1.転嫁拒否等の行為の取締り
(1)違反事件調查	32,573(
イ.(2~1級 プロック内 日帰り)
120人 16回 @14,740	28,301(
口.(2~1級 県内 日帰り)
(23)
120人 20回 @1,780	4,272(
1.転嫁拒否等の行為の取締り	60,041(
(1)消耗品費	6,457(
イ.書面調査票保管用ダンボール
(2,370)	514(
2,380箱 @200	1.08
口.書面調査票保管用チューブフイル
(924)
814箱 @6,760	1.08	5,943(
(2)通信運搬費	3,409(
イ.書面調査票入出庫	(2,370)
2,380箱 @100	1.08	257(
口.書面調査票集荷・配達	(2,370)
2,380箱 @1,000	1.08	2,570(
八.書面調査返送費(委託費外)
(2,005)
2,000通	3月 @7	582(
(3)借料及び損料
イ.書面調査票保管用倉庫借料	119棚	12月	@,200	1.08
(4)保険料(非常勤職員)	4,935(
イ.健康保険料	43,705(
14,112(
10,437(
内(取) 161

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
(亻)本局	(4.985)	(2,348,136)	6,208(	4,565)
(口)北海道事務所	3人	(5.06)	(2,049,768)	417(
(八)東北事務所	5人	(5.005)	(2,109,492)	701(
(二)中部事務所	15人	(2,228,688)	2,273(	1,667)
(六)近畿中国四国事務所	16人	(5.03)	(2,288,412)	2,469(
(八)中国支所	5人	(5.015)	(2,188,872)	732(
(卜)四国支所	3人	(5.045)	(2,049,768)	429(
(孑)九州事務所	6人	(5.06)	(2,188,872)	883(
口.厚生年金保険料	25,728(	18,775)
(亻)本局	39人	(9.0025)	(2,348,136)	11,369(
(口)北海道事務所	3人	(9.0025)	(2,049,768)	750(
(八)東北事務所	5人	(9.0025)	(2,109,492)	1,284(
(二)中部事務所	15人	(9.0025)	(2,228,688)	4,159(
(六)近畿中国四国事務所	16人	(9.0025)	(2,288,412)	4,472(
(八)中国支所	5人	(9.0025)	(2,188,872)	1,329(
(卜)四国支所	3人	(9.0025)	(2,049,768)	770(
(孑)九州事務所	6人	(9.0025)	(2,188,872)	1,595(
八.雇用保険料	1,975(	1,460)
(亻)本局	39人	(2,348,136)	873(	641)
162 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)北海道事務所	3人	0.7%	(2,049,768)
(八)東北事務所	5人	0.7%	(2,109,492)
(二)中部事務所	15人	0.7%	(2,228,688)
(木)近畿中国四国事務所	16人	0.7%	(2,288,412)
(八)中国支所	5人	0.7%	(2,188,872)
(卜)四国支所	3人	0.7%	(2,049,768)
(子)九州事務所	6人	0.7%	(2,188,872)
二.介護保険料	1,890(
(亻)本局	34人	0.79%	(2,348,136)
(口)北海道事務所	3人	0.79%	(2,049,768)
(八)東北事務所	4人	0.79%	(2,109,492)
(二)中部事務所	13人	0.79%	(2,228,688)
(木)近畿中国四国事務所	13人	0.79%	(2,288,412)
(八)中国支所	4人	0.79%	(2,188,872)
(卜)四国支所	2人	0.79%	(2,049,768)
(子)九州事務所	5人	0.79%	(2,188,872)
(五)子ども・子育て拠出金(非常勤職員)	115(
亻.本局	39人	0.2%	(2,348,136)
口.北海道事務所	3人	0.2%	(2,049,768)
16(
内(取) 163

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-5787消費税転嫁等対策委託費	805,998	660,580	4	145,418	八.東北事務所5人0.2%@,815,701	28(21)
二.中部事務所15人0.2%@,040,233	91(67)
木.近畿中国四国事務所16人0.2%@,064,551	98(73)
入.中国支所5人0.2%@,914,863	29(22)
卜.四国支所3人0.2%@,815,701	17(12)
子.九州事務所6人0.2%@,914,863	35(26)
(6)雑役務費1.消費税転嫁对策特別措置法事務処理システム運用支援および機能性向上1式@00,0001.08	972(972)
2.大規模書面調査に係る経費660,580(1)大規模小売業者·大企業·納入業者向け書面調査(大規模小売等39,000社、納入業者390,000社)
イ.事務費(イ)印刷製本費0(1)印刷製本費0(1)調査票0(1)回答用紙0(1)回答用封筒0(1)返信用封筒0(1)督促状(はがき)(口)通信運搬費0(1)調査票発送(割引適用)0(1)調査票返送0(1)督促状発送(はがき)(八)雑役務費0(1)印刷製本(ラベル貼り·封入封緘等)0(1)コールセンター0(1)入力業務等0(1)一般管理費((イ)+(ロ)+(ハ)a·c)×10%)0(10,967)(ホ)消費税((イ)+(ロ)+(ハ)+(二))×0.08)0(9,987)
164 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)大規模書面調查(壳手側)(法人事業者2,900,0000社,個人事業者3,500,0000社)	660,580(671,171)
1.事務費	611,648(621,455)
(1)印刷製本費	42,648(42,464)
a.調查票	6,172(6,216)
(a)法人事業者
2,900,000件	(2.09)	2,987(3,031)
1@.06 1/2	2,987(3,031)
(b)個人事業者	3,500,000件@.82 1/2	3,185(3,185)
b.回答用紙	4,512(4,483)
(a)法人事業者
2,900,000枚	(1.45)	2,132(2,103)
1@.47 1/2	2,132(2,103)
(b)個人事業者	3,500,000枚@.36 1/2	2,380(2,380)
c.往信用封筒	8,258(8,186)
(a)法人事業者
2,900,000枚	(2.35)	3,480(3,408)
1@.40 1/2	3,480(3,408)
(b)個人事業者	3,500,000枚@.73 1/2	4,778(4,778)
d.返信用封筒	8,804(8,746)
(a)法人事業者
2,900,000枚	(2.35)	3,466(3,408)
1@.39 1/2	3,466(3,408)
(b)個人事業者	3,500,000枚@.05 1/2	5,338(5,338)
e.パンフレット・説明文	11,621(11,578)
(a)法人事業者
2,900,000枚	(1.95)	2,871(2,828)
1@.98 1/2	2,871(2,828)
(b)個人事業者(説明文付き)
3,500,000枚@.00 1/2	8,750(8,750)
f.調查協力依賴状	3,281(3,255)
(a)法人事業者
2,900,000枚	(1.13)	1,501(1,475)
1@.15 90.0% 1/2	1,501(1,475)
(b)個人事業者	3,500,000枚@.13 90.0% 1/2	1,780(1,780)
(口)通信運搬費	407,706(416,805)
a.調查票発送	235,159(235,159)
内(取) 165

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
166 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d.商業登記抽出のための費用1式 ☑,904,000 1/2(二)一般管理費(((イ)+(ロ)+(ハ)a・c)×10%) ☐.消費税(イ×0.08)	2,952(2,952)48,822(49,714)48,932(49,716)
内(取) 167

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 消費税転嫁に係る独占禁止法違反審査関係経費(特殊要因)	54,643	54,547	4	96	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	0
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う価格カルテル等違反事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情職取、報告命令、売上額等に基づく課徵金の額の算定等に必要な経費。
95016-2122-08-2255消費税転嫁等対策業務旅費	41,074	41,075	1	1.事件端緒処理	834(	0)
2違反事件調査	53,713(	54,643)
計	54,547(	54,643)
1.事件端緒処理	515(	0)
(1)6~3級(2泊3日全国平均)
1人3回@9,120	177(	0)
(2)6~3級(1泊2日プロック平均)
1人3回@7,240	82(	0)
(3)6~3級(日帰り県内平均)
2人3回@1,780	11(	0)
(4)2~1級(2泊3日全国平均)
1人3回@3,620	161(	0)
(5)2~1級(1泊2日プロック平均)
1人3回@4,240	73(	0)
(6)2~1級(日帰り県内平均)
2人3回@1,780	11(	0)
2.違反事件調査	40,560(	41,074)
(1)6~3級(4泊5日全国平均)
41人3回@3,120	10,224(	10,224)
(2)6~3級(3泊4日全国平均)
40人3回@1,120	8,534(	8,534)
(3)6~3級(2泊3日全国平均)
(41)	7,094(	7,272)
40人3回@9,120
(4)6~3級(2泊3日プロック平均)
34人3回@9,240	4,002(	4,002)
(5)6~3級(1泊2日プロック平均)
(34)	2,697(	2,778)
33人3回@7,240
168 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1074 消費税転嫁等対策業務庁費	13,569	13,472	△	97	(6)6~3級(日帰り県内平均)(34)32人3回@,780(7)2~1級(4泊5日全国平均)10人3回@2,620(8)2~1級(3泊4日全国平均)10人3回@3,120(9)2~1級(2泊3日全国平均)(10)9人3回@3,620(10)2~1級(2泊3日プロック平均)16人3回@3,740(11)2~1級(1泊2日プロック平均)(10)9人3回@4,240(12)2~1級(日帰り県内平均)(10)8人3回@1,780計1.事件端緒処理(1)消耗品費1.資料図書10冊@,0001.08(2)雑役務費1.東京商工リサーチ企業調査レポート料1式@200,0001.08(3)借料及び損料1.自動車借り上げ6件1台2か所@,1102.違反事件調査(1)備品費1.電子証拠収集機器類(1)攜用ハードディスク23台3件@,5501.08(2)消耗品費1.証拠物件留置用封筒(角2)3件1,700枚@1.08口.証拠物件留置用封筒(角0)3件180枚@51.08	(6)6~3級(日帰り県内平均)(34)32人3回@,780(7)2~1級(4泊5日全国平均)10人3回@2,620(8)2~1級(3泊4日全国平均)10人3回@3,120(9)2~1級(2泊3日全国平均)(10)9人3回@3,620(10)2~1級(2泊3日プロック平均)16人3回@3,740(11)2~1級(1泊2日プロック平均)(10)9人3回@4,240(12)2~1級(日帰り県内平均)(10)8人3回@1,780計1.事件端緒処理(1)消耗品費1.資料図書10冊@,0001.08(2)雑役務費1.東京商工リサーチ企業調査レポート料1式@200,0001.08(3)借料及び損料1.自動車借り上げ6件1台2か所@,1102.違反事件調査(1)備品費1.電子証拠収集機器類(1)攜用ハードディスク23台3件@,5501.08(2)消耗品費1.証拠物件留置用封筒(角2)3件1,700枚@1.08口.証拠物件留置用封筒(角0)3件180枚@51.08	171(182)2,179(1,894)1,609)1,620)654)43(41,074)319(0)216(0)49(0)13,153(13,569)28(26)26
内(取) 169

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
八.証拠物件用ダンボール	3件 200箱 @200 1.08	130(	130)
二.プリンタインク代	30個 3件 @40 1.08	91(	91)
水.電子記録の媒体	87個 3件 @2,500 1.08	705(	1,223)
(3)印刷製本費
イ.各種書式
40種 3件 66部 100枚 @2.46 1.08	2,104(	2,104)
(4)通信運搬費
イ.郵便料金	409(	409)
(イ)報告命令(特別料金分)
3件 147通 @309	136(	136)
(ロ)報告依頼(特別料金分)
3件 294通 @309	273(	273)
(5)借料及び損料	9,023(	9,139)
イ.事情聴取場所借料	3件 100室 @23,000 1.08	7,452(	7,452)
ロ.説明会場	1日 3件 @40,500 1.08	131(	131)
ハ.留置・任意提出物件保管用倉庫借料
3件 150箱 12月 @120 1.08	700(	816)
二.自動車借り上げ
(イ)証拠物件運搬用車両	3件 3台 20か所 @1,110	740(	740)
計	13,472(	13,569)
170 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 消費税の円滑かつ適応転嫁の確保に必要な共通經費	2,249	12,181	9,932	1 複写機等借入に必要な経費計1.複写機等借入に必要な経費(1)借料及び損料1.複写機借料(7台分借料一式)0.複合機借料(7台分借料一式)[国庫債務負担行為]負担行為限度額5,308	国庫の負担となる年度平成29年度平成30年度平成29年度平成30年度平成29年度平成30年度平成29年度平成30年度
内(取) 171

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な共通經費(特殊要因)	12,994	13,251	257	1 什器等その他共通經費	11,986(11,971)
2 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費計	1,265(1,023)
13,251(12,994)
95016-2123-09-1074 消費税転嫁等対策業務庁費	11,971	11,986	15	1. 什器等その他共通経費(1)備品費(1. 収納書庫(1)上置き用(1)下置き用(2)消耗品費(1. コピー用紙(1. チューブファイル(3)通信運搬費(1. 電話料(1. �力-ドチ-ジ料(4)職員厚生経費	8台 @85,700 1.08	11,986(11,971)
172 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	020 公正取引委員會施設費	15,685	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不用額	-	-	-	-	-
01-95 公正取引委員會施設整備	0	15,685	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 庁含の維持管理等必要な経費	予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)
中央合同庁含第6号館の設備改修に必要な経費
1 電気設備設計に必要な経費	1,655(	0)
2 機械設備設計に必要な経費	1,388(	0)
計	3,043(	0)
95016-1204-15-0010 施設整備費	0	3,043	3,043	1.電気設備設計に必要な経費
(1)庁含施設整備費(第6合同庁含)
1.中央監視装置電気整備設計	1,655(	0)
2.機械設備設計に必要な経費
(1)庁含施設整備費(第6合同庁含)
1.中央監視装置機械設備設計	1,388(	0)
計	3,043(	0)
内(取) 173

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 四国支所の移転に係る経費	0	12,642	12,642	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
四国支所の庁舍移転(高松サンポート合同庁舍南館の入居)に必要な経費
1 高松第2合同庁舍から退去するために必要な経費	2,963(0)
2 高松サンポート合同庁舍南館に入局するために必要な経費	9,679(0)
計	12,642(0)
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	0	3,827	3,827	1. 高松第2合同庁舍から退去するために必要な経費	2,963(0)
(1)雑役務費(公取委負担分)	913(0)
イ.共用備品等の撤去・廃棄等	409(0)
口.植栽の伐採・撤去等	75(0)
ハ.外壁修繕・侵入防止柵設置等	73(0)
二.消火器の撤去等	4(0)
ホ.庁舍入退館ゲート関連設備の撤去等	108(0)
ヘ.電気室喪圧設備(PCB含有)の廃棄処分等	238(0)
ト.電気室喪圧設備のPCB含有検査	6(0)
(2)雑役務費	2,050(0)
イ.行政文書、備品等の移転運搬等	1,965(0)
(イ)人件費	940(0)
a.作業指揮者	3名	@18,000	1.08	59(0)
b.一般作業員	33名	@15,000	1.08	535(0)
c.施工作業員	16名	@20,000	1.08	346(0)
(口)車両	249(0)
a.4トン車(ピストン輸送)
5台	@40,000	1.08	216(0)
b.連絡車(人員輸送)	6台	@5,000	1.08	33(0)
(八)資材費(クラフトテーブ、段ボールカートン等)
1式	@174,900	1.08	188(0)
(二)養生費	1式	@100,000	1.08	108(0)
(ホ)機材使用料	1式	@50,000	1.08	54(0)
174 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-1204-15-0010 施設整備費	0	8,815	(∧)部材料 1式 @50,000 1.08 54( )0( )レイアウト図面作成費 1式 @44,788 1.08 372( )0( ) ☐.複合機の移設 3台 @6,000 1.08 85( )0( )2.高松サンポート合同庁含南館に入居するために必要な経費( )雑役務費( ) ☐.ネットワーク機器設定変更 864( )0( )計 3,827( )0( )2.高松サンポート合同庁含南館に入居するために必要な経費 8,815( )0( ) ☐.大会議室電動スクリーン設置 17( )0( ) ☐.大会議室音響設備設置 185( )0( ) ☐.中会議室電動スクリーン設置 14( )0( ) ☐.監視カメラ整備 222( )0( ) ☐.庁舍入退館ゲート整備 918( )0( ) ☐.庁舍管理室・サポート室整備 82( )0( ) ☐.給湯室電気温水器整備 108( )0( ) ☐.共用部分の備品 1,305( )0( ) ☐.庁用部分の整備に係る経費 5,964( )0( ) ☐.間仕切り工事(支所長室) 1式 1,234,000 1,234( )0( ) ☐.間仕切り工事(会議室) 1式 2,856,000 2,856( )0( ) ☐.OAフロアのコンセントの整備( )260( )0( ) ☐.OAフロアのジョイントボックスの整備( )260( )0( ) ☐.OAフロアの絶縁ケーブルの整備( )229( )0( ) ☐.電話機の整備 1式 637,000 637( )0( ) ☐.電話機(停電対応)の整備 1式 128,000 128( )0( ) ☐.プラインドの整備(公取委負担額) 545( )0( )
平成29年度概算要求定員表

19 内閣府所管 一般会計 内閣第2係

(单位:人)

区 分	28年度末定 員	29年度要求人員增△減
## 176 内（取）

(第3表)
75 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
6	11-95 金融市场整备推推进必要 必经费	1,095,054	1,159,900	64,846	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 2,394,161) ( 2,427,915	2,048,619) ( 2,163,192	1,180,092) ( 1,180,289	3,282,835) ( 1,103,187	1,591,849) 1,188,052
决 算 额	-	1,887,480	1,041,697	945,730	3,134,917
不 用 额	-	161,139	138,395	154,294	232,375
001 市場の公正確保必要な 必经費	243,346	267,969	24,623
001 证券取引等監視委員會必 必要な経費	240,496	265,119	24,623
01 证券取引等監視委員會一 般事務費	32,552	35,114	2,562	(說 明) 证券取引等監視委員會所掌の一般事務を処理するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	21	20	Δ	1	· 证券取引等監視委員會
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	29,753	32,323	2,570	· 中間監督者会議等講師謝金	@9,700円 2時間 1回 1	(1.08)	20(	21)
· 证券取引等監視委員會
· 外国旅費 (海外調查等旅費)	32,323(	29,753)
(1) FCA等海外長期調查に係る経費	26,757(	25,908)
(2) 海外証券規制当局との連携強化に係る経費	5,566(	3,845)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁 費	2,778	2,771	Δ	7	· 证券取引等監視委員會	2,771(	2,778)
(1) FCA等海外長期調查に係る経費	110(	147)
· 消耗品費	@14,000円 3人	42(	56)
· 通信運搬費	@8,125円 3人	24(	33)
· 雑役務費	@14,500円 3人	44(	58)
· 金融商品取引法に基づく照会業務にかかる経費	2,661(	2,631)
· 通信運搬費	2,508(	2,508)
· 郵送料 (返信)
@92円 4,000件) + (@140円 2,000件)	648(	648)
· 商品售罄	@310円 6,000件	1,860(	1,860)
· 消耗品費	63(	33)
· 信用用封筒 (長3)	@3.5円 4,000件 1.08	15(	15)
· 信用用封筒 (角2マチ無)
· 2,000)	14(	18)
@8.5円 1,500件 1.08
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
06 檢 查 等 一 般 事 務 費	22,451	22,431	(八) 返信用封筒(角2マチ有)
@63.0円 500件 1.08
八. 雑役役務費
· 采取人払手数料 @15円 6,000件 90( 説 明)
金融商品取引法第194条の7第2項等の規定に基づき行う、金融商品取引業者等に対する検査その他事務を行うために必要な経費
· 証券取引等監視委員会 21,299( 1) 内国旅費(証券取引検査等旅費) 14,993( 15,102)
· 証券会社等検査に係る経費 7,352( 7,807)
· 金商法192条第1項に基づく裁判所申立等に係る経費 7,641( 7,295)
· 本邦証券会社現地法人の検査等に係る経費 6,306( 6,202)
· 証券取引等監視委員会 1,132( 1) ICカード乗車券経費
· 通信運搬費 525( 536)
· 金商法192条第1項に基づく裁判所申立等に係る経費 607( 611)
· 通信運搬費 237( 237)
· (イ) 資料搬送料 @1,971円 10件 1.08 21( 21)
· (ロ) 申立用収入印紙 @1,000円 10枚 3者 30( 30)
· (ハ) 謄写用収入印紙 @150円 10枚 3回 5( 5)
· (ニ) 予納郵券 @6,020円 10件 3者 181( 181)
· 借料及び損料 271( 279)
· (イ) 自動車料 @14,658円 15件 1.08 237( 237)
· (ロ) 会議室借料 @3,905円 8件 1.08 34( 42)
· 雑役務費 99( 95)
· (イ) 照会手数料 @1,455円 8件 1.08 13( 9)
· (ロ) 執行官費用 @1,800円 2通 4件 2回 3者 86( 86)
· (説 明)
金融商品取引法第210条及び第211条等の規定に基づき行う、犯則調査その他事務を行うために必要な経費
· 証券取引等監視委員会 38,307( 37,874)
77 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	333	273	△	(1)内国旅費(証券取引檢查等旅費)
•証券取引檢查等旅費(犯則事件の調査に係る旅費)
(2)外国旅費(海外檢査等外国旅費)
•海外檢查等外国旅費(犯則事件の調査に係る旅費)	28,598(31,226)
6,648)
95016-2123-09-6110 搜 查 費	10,182	10,556	△	•証券取引等監視委員会
•ICカード乗車券経費
•通信運搬費	273(333)
16 証券取引等監視経費(課
徵金調査等経費)	41,865	44,403	374	•証券取引等監視委員会
•搜查費	10,556(10,182)
2,538	(說 明)
金融商品取引法第194条の7第2項第8号及び同条第3項等の規定に基づき行う、有価証券報告書等の検査及び課徵金に係る事件について必要な調査その他の事務を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	642	604	△	•証券取引等監視委員会
•クロスポーダー取引事案に係る意見書執筆謝金
(321,000)
@302,000円 2回	604(642)
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費	37,225	39,510	2,285	•証券取引等監視委員会
(1)内国旅費(証券取引檢查等旅費)
•取引調査に係る経費
•開示檢査に係る経費
(2)外国旅費(海外檢査等外国旅費)
•クロスポーダー取引事案の調査等に係る経費	39,510(37,225)
27,983)
21,330)
6,653)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	1,646	1,906	260	•証券取引等監視委員会
(1)ICカード乗車券経費
•通信運搬費
(1)取引調査に係る経費
(2)開示檢査に係る経費
(3)有価証券報告書等検査に係る経費	10,128(9,242)
1,646)
1,198)
487)
711)
448)
(1,200)(7)
•1,053円 5件 1.08	6(9)
•342(376)
(1)自動車料
(12,741)(26)
@12,040円 25件 1.08	325(358)
17(18)
(5,706)(3)
@3,083円 5件 1.08	17(18)
(1,295)(45)
@1,543円 35件 1.08	58(63)
内(金) 78

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-6110 搜
查
費	2,352	2,383	31	·証券取引等監視委員會
·搜查費
2,383(2,352)
21 証券取引等監視経費(証
券取引審查経費)	1,654	1,795	141	(說 明)
金融商品取引法第194条の7第2項等の規定に基づき行う、報告又は資料の聴取その他の情報の收集並びに取引の内容の審査に関する事務を行うために必要な経費
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費	1,498	1,639	141	·証券取引等監視委員會
·內国旅費(証券取引検査等旅費)
·証券取引審查旅費
1,639(1,498)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	156	156	0	·証券取引等監視委員會
(1)通信運搬費
·ICカード乗車券経費
132(132)
26 デジタルフォレンジック
関連システム経費	64,299	79,947	15,648	(2)雑役務費
@1,127円 20件 1.08 24(24)
(說 明)
検査・調査等の過程で差押え等により収集した電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化を適切に行うためのデジタルフォレンジック環境の維持に必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	64,299	79,947	15,648	·証券取引等監視委員會
(1)デジタルフォレンジック環境の整備経費
47,799(38,530)
·備品費
45,498(5,902)
·消耗品費
2,301(32,628)
(2)デジタルフォレンジック関連機器等の運用等経費
32,148(25,769)
·消耗品費
3,186(2,879)
·借料及び損料
15,973(10,039)
(イ)デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【27年度国庫債務負担行為】
(ロ)データ解析用サーバ借上げに係る経費【29年度国庫債務負担行為】
(ハ)デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【30年度国庫債務負担行為】
(二)前年度限りの経費(デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【26年度国庫債務負担行為】)
·雑役務費
12,989(12,851)
(説 明)
インターネット上のサイトを巡回してデータを蓄積し、金融商品取引情報を検索可能とするASPサービスの利用に必要な経費
·雑役務費
·平成29年4月～平成30年3月分
(954,167)
·ASPサービス利用経費
@1,025,000円 12月 1.08 13,284(12,366)
31 インターネット巡回監視
システム運用経費	12,366	13,284	918
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	12,366	13,284	918
36 情報収集・分析態勢強化
経費	16,920	19,009	2,089
79 内 (金)

864(864)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	717	717	0	·內国旅費(証券取引檢查等旅費)·事件関係人営業所等調查旅費(審判官)·一般職審判官@62,903円 1人 1回 + @62,903円 2人 1回	189(	189)
006 公認会計士監査の充実·強化に必要な経費	1,469	1,469	0	·審判手続室·內国旅費·参考人等旅費@59,723円 12回	717(	717)
001 課徵金制度関係経費	972	972	0	(說 明)課徵金制度(公認会計士法)の適正な執行のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	315	315	0	·審判手続室(1)通訳謝金@50,000円 1人 2件 1.08(2)鑑定謝金(@300,000円 + @500,000円) 1件 1人 1.08	972(	972)
95016-2122-08-2010 職員旅費	63	63	0	·審判手続室·外国旅費(海外調査等旅費)·外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·一般職審判官(上海)@314,813円 1人 1回	864(	864)
95016-2122-08-2221 金融機関等検査旅費	119	119	0	·審判手続室·內国旅費(証券取引檢查等旅費)·事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·一般職審判官@62,903円 1人 1回	315(	315)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	119	119	0	·審判手続室·內国旅費·参考人等旅費@59,723円 2回	119(	119)
011 店頭デリバティブ取引情報の蓄積·分析システム経費	28,674	122,969	94,295	(説 明)店頭デリバティブ取引情報の蓄積·分析にかかる経費
001 店頭デリバティブ取引情報の蓄積·分析システム経費	28,674	122,969	94,295
01 運 用 経 費	28,674	27,324	Δ	·市場課·雑役務費	27,324(	28,674)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費
81 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
06 開 発 経 費
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	0	95,645	95,645	· 運用·保守費用(ハード)【29年度国庫債務負担行為】
@3,550,000円 1.08
□·システム保守·運用費用(ソフトウェア)
(23,000,000)
@21,750,000円 1.08	3,834(3,834)
23,490(24,840)
016 公認会計士法施行に必要な経費	102,649	111,760	9,111	· 市場課
· 雑役務費
· システム更改費用	@88,560,000円 1.08 95,645(0)
001 試 験 実 施 経 費	72,208	76,522	4,314	(説 明)
公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施するための経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	29,008	30,400	1,392	· 公認会計士·監查審查会
· 公認会計士試験委員手当	@19,600円 1,551人日 30,400(29,008)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	24,826	27,542	2,716	· 公認会計士·監查審查会
· 試験委員等謝金
· 専·出題謝金
(イ) 短答式	27,542(24,826)
10,520(10,520)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	18,374	18,580	206	(ロ) 論文式	@4,000円 90人 20問 7,200(7,200)
006 懲 戒 処 分 経 費	171	171	0	· 公認会計士·監查審查会
· 内国旅費(試験委員出席旅費)
· 試験委員出席旅費	@150円 113,478枚 17,022(14,306)
95016-2122-08-7011 参考人 等旅費	171	171	0	· 公認会計士法第30条、第31条及び第34条の21の規定による公認会計士及び監査法人の懲戒処分の事務に要する経費
· 企業開示課
· 内国旅費
· 在勤地外	@23,678(776)
@23,760円 782人日 18,580(18,374)
011 公認会計士等検査経費	30,270	35,067	4,797	(説 明)
公認会計士法第46条の12及び第49条の3の規定に基づき日本公認会計士協会、公認会計士及び監査法人等に対する検査を実施するための経費	171(171)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	12,098	15,946	3,848	· 公認会計士·監査審查会
· 外国旅費(海外調査等旅費)
内(金) 82

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
· 监查監督機関国際フォーラム定期会合出席旅費 15,946( 12,098)
· 本会合 4,490( 0)
(仞) 会長 1,584( 0)
· 才夕ワ @1,583,632円 1人 1回
(口) 局長 1,569( 0)
· 才夕ワ @1,568,632円 1人 1回
(八) 室長補佐 1,569( 0)
· 才夕ワ @1,336,932円 1人 1回
· 代表理事会 1,337( 0)
(仞) 局長 2,498( 3,545)
(仞) 局長 802( 2,238)
a. ロンドン @801,692円 1人 1回
b. 前年度限りの経費 (ワシントン)
c. 前年度限りの経費 (シンガポール)
(口) 公認会計士監査検査官 1,696( 1,307)
a. オタワ @638,072)
a. オタワ @1,294,332円 1人 1回
b. ロンドン @401,572円 1人 1回
c. 前年度限りの経費 (シンガポール)
八. 検査ワークショップ 1,956( 1,956)
(仞) 室長 1,063( 1,063)
· コロンボ @1,062,732円 1人 1回
(口) 公認会計士監査検査官 1,063( 1,063)
· コロンボ @893,332円 1人 1回
二. GPP C ワーキンググループ会合 4,456( 4,426)
(仞) シドニー 1,887( 1,885)
a. 局長 @1,046,982)
(1,046,982)
a. 局長 @1,117,832円 1人 1回
(419,212) (2)
b. 室長補佐 @768,632円 1人 1回
(口) ロンドン 1,251( 1,000)
a. 局長 @646,182)
(646,182)
a. 局長 @843,992円 1人 1回
844( 646)
85 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
•京都－東京(2)外国旅費(522,570)@1,029,029円 1人 1回	206(523)4,722(2,065)	265)523)2,482)2,065)
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	2,482	4,722	2,240	•庁-東京(1)印刷製本費•印刷発注分(2)会議費(116)@107円 25人 7回 1.08	20(28)1,784(413(1,371(853(9)302(389)0)0)1,08	28)0)0)
内(金) 86

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006企業のガバナンス強化の取組みのための海外情報発信・周知等経費	1,711	1,477	Δ	234	(説明)「コーポレートガバナンス・コーポレート（平成27年6月適用開始）及び「スチュワードシップ・コーポレート（平成26年2月策定、平成29年5月改訂）の普及・定着を図るため、海外へ向けた情報発信・周知活動等を行うことを目的とした、和文から英文・英文から和文への翻訳料のほか、海外に向けて、適時かつ効果的に情報発信していくために英文資料等の翻訳料の要求を行うもの。
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	3,005	3,004	Δ	1	·政策課·雑役務費(7,200)(44)(5)·翻訳料（和文→英文）@4,800円 95枚 3回 1.08 1,477(1,711)(説明)·先般より予算要求をしている監督指針を始め、検査・監督の見直しに伴い作成する新たな監督関連文書を含めて英語化の徹底に取り組むため、英訳経費を要求するもの。
011監督指針英訳経費
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費
016法令等外国語訳経費
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	9,331	9,331	0	0	·政策課·雑役務費(1) 監督指針等@7,620円 365頁 1.08 3,004(0)(口) 前年度限りの経費（主要行向けの総合的な監督指針）0(823)(八) 前年度限りの経費（保険会社向けの総合的な監督指針）0(823)(二) 前年度限りの経費（少額短期保険業者向けの監督指針）0(247)(水) 前年度限りの経費（金融商品取引業者向けの総合的な監督指針）0(659)(へ) 前年度限りの経費（貸金業者向けの総合的な監督指針）0(453)(説明)必要性·重要性の高い金融関連法令等の外国語訳を拡充するための経費。
021金融審議会報告書等翻訳経費
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	622	1,555	933	·政策課·雑役務費(60)·翻訳料@9,600円 150頁 1.08 1,555(622)(説明)·公認会計士法第49条の3及び第49条の3の2の規定に基づく外国公認会計士及び外国監查法人等に対する検査に関する基本方針等に係る翻訳料·政策課·雑役務費·翻訳料	·政策課·雑役務費
026外国監査法人等検査基本方針等翻訳経費
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	816	816	0	·政策課·雑役務費·翻訳料	816(816)
87 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 ウェブサイト公表用翻訳料	14,541	12,454	△2,087	(イ) 審査基本計画及び検査基本計画@6,000円 23頁 1.08(口) 審査及び検査の基本方針@6,000円 11頁 1.08(ハ) 外国監査法人等検査基本指針@6,000円 22頁 1.08(二) 外国監査法人等の審査基本計画及び検査基本計画@6,000円 5頁 1.08(ホ) 外国監査法人等に係る検査結果等@6,000円 65頁 1.08(説明)・金融庁から海外に向けて情報発信を充実・強化するため外部委託により英訳、和訳作業を補完するもの政策課・雑役務費12,454(2,216)(イ) ウェブサイト、和→英 @6,000円 1,886枚 1.08(口) ウェブサイト、英→和 @8,000円 27枚 1.08(説明)・既に英訳されているが、その後に改訂が行われたもの等を英訳するために必要な経費を要求するもの政策課・雑役務費・翻訳料・金融検査マニュアル等 @11,000円 200頁 1.08(説明)・ルスケアリート等の普及促進にかかる経費・市場課・内国旅費・ヘルスケアリート等の普及促進のための旅費219(235)
036 金融検査等向上経費95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	2,376	2,376	0
041 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費001 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費95016-2122-08-2010 職員旅費	235	219	△16
051 活力ある金融・資本市場の実現に資する調査研究事業費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,926	0	△7,926
内(金) 88

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·前年度限りの経費(活力ある金融・資本市場の実現に資する調査研究) 0( 7,926)
【4D-1101】外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発

(H23～H25；累計予算額 152,727 千円)

五箇 公一（独）国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

（1）外来昆虫類の防除手法開発及び外来生物防除ネットワークの構築（独）国立環境研究所）

（２）外来魚類の防除手法開発及び防除体制強化（滋賀県立琵琶湖博物館）

（３）グリーンアノールの生物学的特性に基づく防除戦略開発 (財団法人自然環境研究センター)

（4）マングース超低密度個体群の根絶技術開発（(独)森林総合研究所、琉球大学、岡山理科大学）

（５）アライグマの効率的防除戦略開発（北海道大学）

（6）防除実践のためのモデル解析（横浜国立大学）

## D-1101「外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発」

あと一歩が欲しい特定外来生物(動物)の防除

図 研究のイメージ

### 2. 研究開発目的

本研究課題では、【重点課題14】生物多様性の確保における、「外来種等の防除システムの構築」に対して、生態学的にも環境政策的にも問題性が大きく、早急な防除が求められる外来生物のうちの動物分類群について、確実な防除の成功を導く集中的な調査・研究を行うことで貢献を目指すものである。対象生物は特定外来生物に指定され、かつ火急的対策が求められるものとして、昆虫類ではアルゼンチンアリを含む外来アリ類およびセイヨウオオマルハナバチ、魚類はオオクチバスおよびブルーギル、爬虫類はグリーンアノール、哺乳類はマングースおよびアライグマを選定し、これらの種の国内外における防除実態（失敗や成功事例）の情報収集を行い、防除に関する情報の整備と分析を行うとともに、必要とされる外来生物の生態学的情報の収集と防除手法の開発を行う。得られた情報をもとに、防除の有効性を評価するとともに、効率的な防除戦略を
立案する。防除事業ネットワークを構築し、得られた研究成果に基づき全国レベルでの防除体制の強化を行う。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

アルゼンチンアリ防除における非標的種への生態影響について、アルゼンチンアリと薬剤の影響度を個別に評価することで、今後の群集動態を予測することが可能になった。ハウス内でセイヨウオオマルハナバチに IGR 剤を散布した場合の防除効果および近縁の在来種に対する生態影響を定量的に評価できた。文献情報を用いた防除優先順位の決定により、科学的根拠による影響評価の透明性を付与し、外来種防除の効率化を図る手法を提案した。

オオクチバス等外来魚の生息抑制において、繁殖阻害のための技術開発は、直接的捕獲に関わるさまざまな手法の開発と比較して遅れており、もっぱら自然産卵床の探索・破壊にとどまっていた。人工産卵装置は、本来は発見が非常に困難な自然の産卵床の形成を、装置の上に誘導することで、効果的に繁殖努力を無効化することのできる手法であるが、開発当初の直置き式仕様は多くの水域で誘引性が認められない状況にあった。その状況を打開するため我々は「吊り下げ式人工産卵装置」を考案し、本研究ではその汎用性をさらに高めることに成功した。具体的には、オオクチバスの産卵床形成を誘導する上で支障となる水位変動や低透明度などの水域では装置を「沖出し」して設置することにより、またブルーギルの高密度水域においては衝立付きの仕様とすることにより、有効性を高めることができた。

グリーンアノールについては薬剤に対する感受性を明らかにして、高温処理と合わせて野外の限られた空間での防除手法の開発に資する基礎的な情報を提示した。昆虫類や魚類等では、多くの種で農薬や殺虫剤への感受性が確かめられているが、爬虫類はほとんどの場合で研究対象にされてこなかった。さらに、防除に応用できる複数の要因（ここでは薬剤と温度、誘引と忌避）を組み合わせて実用化するための道筋を示した点は、保全生態学の観点から重要性が高いと考えられる。

マングースの避妊ワクチンにおける抗原の開発、標的外来種の侵入防止のための簡易柵開発における構造形態と実証、DNAによるモニタリング手法、および改良型畏の混獲防止機能と安全性の成果は、基礎的応用的に科学的意義として極めて高い。

アライグマの効率的防除戦略開発では、アライグマ探索犬の育成手法を確立し、誘引餌を必要としない巣箱型ワナの有効性を実証するまでに至り、低密度状況下における低コストでの効果的・効率的探索・捕獲手法確立のための基礎を固めることができた。また、在来種・生態系保全を目的としたアライグマ防除体制構築及び生息状況に即した地域的アライグマ防除対策構築を目指したアライグマ情報ネットワーク構築を行い、外来生物防除対策の社会的基盤として人文・社会科学的アプローチを導入できた。

数理モデルを利用することにより科学的根拠に基づく外来種防除への提言が可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の外来種被害防止行動計画と侵略的外来種リスト作成において、本課題で実施されている各種特定外来生物の防除手法の開発に関する最新情報を提供し、防除に関する課題と今後の方針についてのとりまとめに貢献した。本課題のサブテーマ1で得られた成果は、京都市、静岡市、横浜市におけるアルゼンチンアリ防除事業において、コスト試算や防除計画の作成および防除着手の支援に利用された。

国土交通省中国地方整備局苫田ダムにおける貯水池環境管理のための業務なかで、サブテーマ2で紹介したオオクチバスの繁殖ポテンシャルマップを作成して、防除努力を集中すべき湖岸区
域を特定し、そこに吊り下げ式人工産卵装置を設置することで、効果的なオオクチバスの繁殖抑制とオス親魚の駆除が行われている。その結果、この貯水池においてオオクチバス個体群の効果的抑制に成功しつつあることが、既存魚種やエビ類の生息量回復によって示されている。

サブテーマ 3 で開発した薬剤防除手法は、環境省が実施した「平成 25 年度小笠原自然再生事業兄島グリーンアノール柵設置業務」において実際に活用された。この事業においては、アノールの北進を抑制するために鉄筋、プラスチック製ネット等の計 3 トンもの資材が本州から父島を経て兄島に運び込まれた。運搬の際、父島からのアノールの混入防止のために、全ての資材は父島に保管されたコンテナ内においてピレスロイド系薬剤にて燻煙された。

環境省マングース防除事業検討会において、改良型捕獲器の混獲防止機能や安全性の試験結果は、防除事業における実用化につながり、また天然記念物指定種の混獲問題に関する文化庁協議に有益な情報を提供した。簡易柵は、沖縄島北部のマングース防除事業において平成25年度に設置される。またDNAによる種判別や性判別の成果はすでに実用化されている。

アライグマ対策では、環境省外来種被害防止行動計画策定会議において、外来種対策を効果的に進めるための技術開発及び社会的基盤構築に必要な情報を提供し、また北海道外来種対策検討委員会において、アライグマに関する防除技術開発情報を提供し、将来の試験的導入と実用化を提言した。大分市のアライグマ対策において、本研究への協力に引き続き、協働研究体制を継続し、巣箱型ワナを活用している。

マングース防除事業は事業仕分けで効果の見込みがないとされたが、本研究で定量的な事業シナリオが示され、事業が継続された。外来種被害防止行動計画策定会議において、本研究のヒアリング事業調査を応用した資料が作成された。2013年に侵入が発見された兄島グリーンアノール緊急防除事業に関する本研究成果が参考情報として提示された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

アルゼンチンアリ防除では標的種以外の生物相に与える影響を考慮した防除手法の可能性を提示した。セイヨウオオマルハナバチ・バスターズなど本種の捕獲に熟練した市民団体と協働し、捕獲した本種に脱皮阻害剤（IGR剤）を散布して巣に持ち帰らせる手法により、在来種への薬剤影響を抑えつつ、効果的に防除できる可能性を示した。防除の優先順位に関する影響評価手法は、環境省の侵略的外来種リスト作成に際し、科学的根拠により掲載種を決定する手法を提示した。

国土交通省東北地方整備局三春ダムにおける研究活動は、（一財）水源地環境センターによってダム湖の生態系研究に関係した研究者が有機的に組織された「水源地研究会」の枠組みにも組込まれている。そのため、今後、オオクチバスにおける吊り下げ式人工産卵装置の積極的利用を含めた三春ダム貯水池での取り組みが、各地のダム貯水池においても応用されることが期待される。

グリーンアノールの野外での薬剤の効果実証試験においては、複雑な構造を持つ物資の検疫に効果を発揮すると考えられる。また、サブテーマ3で開発した新規防除手法と防除戦略は、環境省等が進めるアノール防除事業に直ちに応用可能で、防除の進展に大きく貢献すると考えられる。

マングースの繁殖を阻害できる避妊ワクチン技術は、実用化に向けて今後の作業が必要であるが、標的種に限定的効果があり、非標的種への影響がないため、今後さまざまな外来食肉哺乳類などに応用があり、効果的な対策手法として活用が期待される。

アライグマ対策においては、アライグマ探索犬育成マニュアル及び探索マニュアルをベースとしてアライグマ探索犬の育成と活用が進むことが期待され、また対策コスト削減のために巣箱型ワナの活用が進むことが期待される。

さまざまな外来生物防除事業の第1段階の簡単な評価として、今回提示したヒアリング項目による調査が普及することが見込まれる。外来種防除事業における事業の立案から実施まで含むプロジェクト管理の進め方が明らかになり、実現可能で費用対効果の高い事業展開が可能となる。
事業の透明性が高まるため社会への説得が容易となり、予算の利用に対して理解が得られやすくなることも期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

問題となっている主要な特定外来生物を網羅的に扱い、それぞれに適合した現実的で対応可能な研究成果をあげた。特にグリーンアノールやマングースで、新たな防除法の見解を発想した点は高く評価できる。個体の直接的排除だけでなく、他の要因（アルゼンチンアリやグリーンアノールにおける化学物質など）との組み合わせで防除効率をあげるなど今後の取り組みは学問的にも新しい側面をもっており、今後に期待できる。

### 5. 評点

総合評点：A