Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別及 組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	摘要
昭和46年度(第65回国会)	109,200	昭和46年度及び昭和47年度	電波研究所における電離層観測衛星の管制施設の整備	-	0	109,200	昭和47年度完成予定
建設省所管(組織)建設本省	官 庁 営 繕昭和46年度(第65回国会)	8,509,000	昭和46年度及び昭和47年度	通商産業本省庁含、大阪第3地方合同庁含、横浜第2港湾合同庁含外19件の営績工事	-	2,718,775	5,790,225	昭和47年度完成予定
公営住宅建設事業費補助昭和46年度(第65回国会)	29,687,674	昭和46年度以降3個年度	公営住宅建設事業(建設予定戶数第1種20,600戶、第2種8,000戶)の事業費の一部補助	-	8,906,302	20,781,372	昭和48年度完了予定
住宅地区改良事業費補助昭和46年度(第65回国会)	8,101,737	昭和46年度以降3個年度	住宅地区改良事業(建設予定戶数6,500戶)の事業費の一部補助	-	2,430,521	5,671,216	昭和48年度完了予定
下水道事業費補助昭和46年度(第65回国会)	320,000	昭和46年度及び昭和47年度	多摩川流域下水道事業の事業費の一部補助	-	90,000	230,000	昭和47年度完了予定
河川等災害復旧事業費補助昭和46年度(第65回国会)	10,960,000	昭和46年度及び昭和47年度	昭和45年以前に発生した災害に係る河川等の災害復旧事業費の一部補助	-	0	10,960,000	昭和47年度完了予定
合計上記の外	734,604,378年額3,044,708	137,382,542-	179,833,579946,096	416,410,140年額821,645以内

(注) 单位未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しない。
(2) 特別会計

所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和46年度以降支出予定額	摘 要
昭和46年度支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)
大 蔵 省 所 管 印 刷 局	原 材 料 購 入 昭 和 46 年 度 (第65回国会) 機 械 購 入 昭 和 46 年 度 (第65回国会)	100,000	昭和46年度及び昭和47年度	印刷事業に必要な原材料の購入	-	5,000	95,000	昭和47年度完了予定
219,000	昭和46年度及び昭和47年度	印刷用機械の購入	-	0	219,000	昭和47年度完了予定
大蔵省及び建設省 所管 特定国有財産整備	特 定 施 設 整 備 昭 和 44 年 度 (第61回国会)	4,803,264	昭和44年度以降4箇年度	佐世保刑務所、松山刑務所、小倉駐と地曾根小銃基本射撃場外2件の施設整備	537,767	1,740,357	2,350,115	小倉駐と地曾根小銃基本射撃場の施設整備は昭和45年度完成予定
2,499,538	537,767	1,206,207	580,539
2,303,726	昭和46年度以降3箇年度	盛岡少年刑務所、浦和地方法務合同庁含、海上自衛隊東京通信隊市原送信所外3件の施設整備	-	534,150	1,769,576	小倉駐と地曾根小銃基本射撃場の施設整備は昭和45年度完成予定
文 部 省 所 管 国 立 学 校	可变磁場型加速器製作 昭 和 46 年 度 (第65回国会) 電 子 計 算 機 借 入 れ	361,500	昭和46年度及び昭和47年度	大阪大学における学術研究用の可变磁場型加速器加速部の製作	-	0	361,500	昭和47年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和46年度以降支出予定額 (千円)	昭和47年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
昭 和 46 年 度 (第65回国会)	166,395	昭和46年度及び昭和47年度	東京大学における学術研究用の電子計算機の借入れ	-	0	166,395	昭和47年度完成予定
科学衛星打上げ用ロケット製作	917,760	昭和46年度及び昭和47年度	科学衛星打上げ用ロケットの製作	-	275,345	642,415	昭和47年度完成予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)	478,250	昭和46年度及び昭和47年度	高エネルギー物理学研究所(仮称)における学術研究用の陽子加速器の入射器及びプースターの製作	-	191,300	286,950	昭和47年度完成予定
陽 子 加 速 器 製 作	20,500,000	昭和46年度及び昭和47年度	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備	-	4,200,000	16,300,000	昭和47年度完成予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)
厚 生 省 所 管 国 立 病 院 (病 院 勘 定)	国立病院特別施設整備	4,400,000	昭和46年度及び昭和47年度	国立病院施設の鉄筋化のための整備	-	2,200,000	2,200,000	昭和47年度完成予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)
(療養所勘定)	国立療養所特別施設整備	3,000,000	昭和46年度及び昭和47年度	国立療養所施設の鉄筋化のための整備	-	1,500,000	1,500,000	昭和47年度完成予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)
農 林 省 所 管 食 糧 管 理 (輸入食糧管理勘定)	輸 入 食 糧 買 入 れ	25,900,000	昭和46年度及び昭和47年度	外国からの食糧865千トンの買入れ	-	0	25,900,000	昭和47年4月～6月到着予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(輸入飼料勘定)	輸入飼料買入れ昭和46年度(第65回国会)	15,000,000	昭和46年度及び昭和47年度	外国からの飼料533千トンの買入れ	-	0	15,000,000	昭和47年4月~6月到着予定
国有林野事業(国有林野事業勘定)	土地建物借入れ昭和32年度(第26回国会)昭和38年度(第43回国会)昭和39年度(第46回国会)昭和40年度(第48回国会)昭和41年度(第51回国会)昭和42年度(第55回国会)昭和43年度(第58回国会)低質林等地ごしらえ事業昭和46年度(第65回国会)	年額44,551年額6,101年額7,753年額4,567年額4,006年額7,739年額4,260年額4,215	昭和32年度以降所要の年限昭和38年度以降所要の年限昭和39年度以降所要の年限昭和40年度以降所要の年限昭和41年度以降所要の年限昭和42年度以降所要の年限昭和43年度以降所要の年限昭和46年度及び昭和47年度	営林局署に必要な土地及び建物の長期借入れ同同同
所 管 別及 び会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭 和 46 年 度(第65回国会)	1,900,000	昭和46年度以降3 箇年度	米沢平野地区における農業水利事業の水窪ダム建設工事	-	410,000	1,490,000	昭和48年度完成予定
天竜川下流農業水利事業船明導水路隧道第一期建設工事	760,000	昭和46年度及び昭和47年度	天竜川下流地区における農業水利事業の船明導水路隧道第一期建設工事	-	400,000	360,000	昭和47年度完成予定
昭 和 46 年 度(第65回国会)	1,200,000	昭和46年度以降4 箇年度	関川地区における農業水利事業の笹ケ峰ダム建設工事	-	170,000	1,030,000	昭和49年度完成予定
矢作川第二農業水利事業乙川頭首工建設工事	320,000	昭和46年度及び昭和47年度	矢作川第二地区における農業水利事業の乙川頭首工建設工事	-	260,000	60,000	昭和47年度完成予定
昭 和 46 年 度(第65回国会)	700,000	昭和46年度以降3 箇年度	南藤地区における農業水利事業の導水路第一期建設工事	-	150,000	550,000	昭和48年度完成予定
南藤農業水利事業導水路第一期建設工事	460,000	昭和45年度以降3 箇年度	中海地区における干拓事業の中浦水門開門扉製作据付工事	10,000	350,000	100,000	昭和47年度完成予定
運 輸 省 所 管港 湾 整 備(港湾整備勘定)	作 業 船 整 備昭 和 46 年 度(第65回国会)	240,000	昭和46年度及び昭和47年度	船位測定装置等をとう載する監督測量船の整備	-	72,000	168,000	昭和47年度完成予定
空 港 整 備	空 港 整 備	9,034,320	0	752,300	8,282,020
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和46年度以降支出予定額 (千円)	昭和47年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
昭 和 45 年 度 (第63回国会)	4,156,300	昭和45年度以降 5 個年度	新大分空港外 2 空港の施設整備	0	752,300	3,404,000	新熊本及び新鹿児島空港の施設整備は昭和46年度完成予定 新大分空港の施設整備は昭和49年度完成予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)	4,878,020	昭和46年度以降 5 個年度	東京国際空港外 4 空港の施設整備	-	0	4,878,020	東京国際及び松山空港並びに板付及び厚木飛行場の施設整備は昭和47年度完成予定 大村空港の施設整備は昭和50年度完成予定
北海道空港整備昭 和 46 年 度 (第65回国会)	90,300	昭和46年度及び昭和47年度	函館空港の施設整備	-	0	90,300	昭和47年度完成予定
航空路 整 備昭 和 46 年 度 (第65回国会)	416,844	昭和46年度及び昭和47年度	銚子航空路監視レーダー及び国際航空通信施設の整備	-	30,680	386,164	昭和47年度完成予定
電子計算機借入れ昭 和 46 年 度 (第65回国会)	15,470	昭和46年度及び昭和47年度	新東京国際空港における国際航空通信自動中継装置用の電子計算機の借入れ	-	0	15,470	昭和47年度完成予定
郵 政 省 所 管 郵 政 事 業	事業用品購入調製等昭 和 46 年 度 (第65回国会)	1,200,000	昭和46年度及び昭和47年度	郵政事業に必要な事業用品の購入及び調製等	-	0	1,200,000	昭和47年度完了予定
局 舍 等 施 設 工 事昭 和 45 年 度 (第63回国会)	36,137,070	昭和45年度以降 3 個年度	郵政事業に必要な局舎その他施設の工事	5,070,416	16,734,379	14,332,275
昭 和 46 年 度 (第65回国会)	17,279,801	昭和46年度以降 3 個年度	同	-	7,150,408	10,129,393	昭和48年度完成予定
土地 建 物 借 入 札昭 和 38 年 度 (第43回国会)	990,000	昭和38年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れ	-	402,661	412,735 以内
30,000	11,981	11,981	昭和58年度終了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和46年度以降支出予定額 (千円)	昭和47年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
簡易生命保険及郵便年金(保 険 勘 定)	昭 和 39 年 度 (第46回国会)	年額 100,000	昭和39年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れ	-	86,922	年額 86,922 以内	昭和61年度終了予定
昭 和 40 年 度 (第48回国会)	年額 130,000	昭和40年度以降所要の年限	同	-	13,728	年額 13,728 以内	昭和60年度終了予定
昭 和 41 年 度 (第51回国会)	年額 140,000	昭和41年度以降所要の年限	同	-	10,412	年額 8,394 以内	昭和61年度終了予定
昭 和 42 年 度 (第55回国会)	年額 120,000	昭和42年度以降所要の年限	同	-	16,719	年額 16,448 以内	昭和61年度終了予定
昭 和 43 年 度 (第58回国会)	年額 110,000	昭和43年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れ	-	9,089	年額 2,179 以内	昭和59年度終了予定
昭 和 44 年 度 (第61回国会)	年額 100,000	昭和44年度以降所要の年限	同	-	48,810	年額 13,083 以内	昭和60年度終了予定
昭 和 45 年 度 (第63回国会)	年額 150,000	昭和45年度以降所要の年限	同	-	150,000	年額 150,000 以内	終了年度未定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)	年額 110,000	昭和46年度以降所要の年限	同	-	55,000	年額 110,000 以内	終了年度未定
簡易保険郵便年金福祉事業団出資昭 和 46 年 度 (第65回国会)	2,773,320	昭和46年度及び昭和47年度	簡易保険郵便年金福祉事業団における加入者福祉施設の整備の資金に充てるための出資	-	1,282,710	1,490,610	昭和47年度完了予定
労 働 省 所 管 失 業 保 険	雇用促進事業団出資 勤労青少年センター 施設整備資金出資 昭 和 44 年 度 (第61回国会)	26,181,420	昭和44年度以降4箇年度	勤労青少年センター施設(東京都中野区に設置)の整備の資金に充てるための出資	2,931,000	15,209,920	8,040,500
移転就職者用宿舍施設整備資金出資	2,931,000	1,540,500	1,540,500	昭和47年度完了予定
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	摘要
昭和46年度(第65回国会)	16,869,420	昭和46年度及び昭和47年度	移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための出資	-	11,869,420	5,000,000	昭和47年度完了予定
職業訓練大学校施設整備資金出資	3,300,000	昭和46年度及び昭和47年度	職業訓練大学校施設の整備の資金に充てるための出資	-	1,800,000	1,500,000	昭和47年度完了予定
建設省所管道路整備	直轄道路改築事業	44,870,000	昭和45年度以降3箇年度	(1)一般国道静岡1号西浜名橋外26箇所の橋梁、高架橋及び跨線橋工事(2)一般国道長野19号福島外14箇所のトンネル工事(3)一般国道新潟8号能生道路改良工事	4,500,000	20,840,000	19,530,000	一般国道静岡1号西浜名橋外21箇所の橋梁、高架橋及び跨線橋工事並びに一般国道長野19号福島外11箇所のトンネル工事は昭和46年度完成予定その他は昭和47年度完成予定
昭和45年度(第63回国会)	22,340,000	4,500,000	15,450,000	2,390,000
昭和46年度(第65回国会)	22,530,000	昭和46年度以降3箇年度	(1)一般国道静岡1号田子の浦高架橋(その2)外25箇所の橋梁及び高架橋工事(2)一般国道兵庫2号苦編外9箇所のトンネル工事(3)一般国道静岡1号興津道路外2箇所の道路改良工事	-	5,390,000	17,140,000	一般国道静岡1号田子の浦高架橋(その2)外22箇所の橋梁及び高架橋工事、一般国道兵庫2号苦編外7箇所のトンネル工事並びに一般国道静岡1号興津道路外1箇所の道路改良工事は昭和47年度完成予定その他は昭和48年度完成予定
直轄道路共同溝事業	3,365,000	昭和46年度以降3箇年度	一般国道大阪1号共同溝工事外4箇所の共同溝工事	-	657,000	2,708,000	一般国道東京6号共同溝工事外3箇所の共同溝工事は昭和47年度完成予定一般国道大阪1号共同溝工事は昭和48年度完成予定
昭和46年度(第65回国会)	2,730,000	昭和45年度以降3箇年度	一般国道229号虹羅外2箇所のトンネル工事	300,000	1,070,000	1,360,000	一般国道231号大沢トンネル工事は昭和46年度完成予定その他は昭和47年度完成予定
北海道直轄道路改築事業	1,520,000	昭和45年度以降3箇年度	一般国道229号豊浜外1箇所のトンネル工事	300,000	630,000	590,000	一般国道231号二ツ岩トンネル工事は昭和47年度完成予定
昭和45年度(第63回国会)	1,210,000	昭和46年度以降3箇年度	一般国道229号豊浜外1箇所のトンネル工事	-	440,000	770,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額	摘 要
昭和46年度支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)
治 水 (治 水 勘 定)	街 路 事 業 費 補 助 昭 和 46 年 度 (第65回国会)	2,880,000	昭和46年度及び昭和47年度	新庄大和川線外2箇所の街路事業の事業費の一部補助	-	480,000	2,400,000	一般国道229号豊浜トンネル工事は昭和48年度完成予定
首都圈街路事業費補助 昭 和 46 年 度 (第65回国会)	3,000,000	昭和46年度以降3箇年度	環状3号線外5箇所(東京都)の街路事業の事業費の一部補助	-	600,000	2,400,000	昭和47年度完了予定
道路改築附帯工事 昭 和 46 年 度 (第65回国会)	3,164,000	昭和46年度以降3箇年度	(1)公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝附带工事外4箇所の共同溝附带工事(2)河川管理者の負担に係る一般国道宮城45号新飯野川橋架設附帯工事	-	655,000	2,509,000	一般国道東京6号共同溝附带工事外3箇所の共同溝附带工事は昭和47年度完成予定その他は昭和48年度完成予定
道路改築受託工事 昭 和 46 年 度 (第65回国会)	2,730,000	昭和46年度及び昭和47年度	日本道路公園からの委託に係る一般国道神奈川16号横浜新道インターチェンジ道路改築工事外1箇所の道路改築工事	-	900,000	1,830,000	昭和47年度完成予定
直 輔 河 川 改 修 事 業 昭 和 45 年 度 (第63回国会)	8,675,000	昭和45年度以降3箇年度	北上川、鳴瀬川、利根川、阿賀野川、信濃川、揖斐川、淀川、遠賀川、川内川及び筑後川の改修工事並びにこれらに附帯する工事	1,639,000	3,506,000	3,530,000	鳴瀬川、信濃川、淀川、遠賀川、川内川及び筑後川は昭和46年度完成予定北上川、利根川、阿賀野川及び揖斐川は昭和47年度完成予定小貝川、常陸利根川、信濃川及び渡川は昭和47年度完成予定北上川、淀川、五ヶ瀬川、筑後川及び松浦川の改修工事並びにこれらに附帯する工事	小貝川、常陸利根川、信濃川及び渡川は昭和47年度完成予定北上川、淀川、五ヶ瀬川、筑後川及び松浦川は昭和48年度完成予定
昭 和 46 年 度 (第65回国会)	3,688,000	昭和46年度以降3箇年度	北上川、小貝川、常陸利根川、信濃川、淀川、渡川、五ヶ瀬川、筑後川及び松浦川の改修工事並びにこれらに附帯する工事	-	1,033,000	2,655,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	北海道直轄河川改修事業昭 和 46 年 度 (第65回国会)河 川 改 修 費 補 助昭 和 46 年 度 (第65回国会)直轄河川総合開発事業昭 和 46 年 度 (第65回国会)	155,000	昭和46年度及び昭和47年度	十勝川の改修工事及びこれに附帯する工事	-	66,000	89,000	昭和47年度完成予定
2,725,000	昭和46年度及び昭和47年度	石神井川、神田川、仙川、大栗川、寰屋川及び安威川改修事業の事業費の一部補助	-	200,000	2,525,000	昭和47年度完了予定
3,100,000	昭和46年度以降4箇年度	六角川河口堰建設工事及びこれに附帯する工事	-	170,000	2,930,000	昭和49年度完成予定
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事昭 和 46 年 度 (第65回国会)九頭竜川真名川ダム建設工事昭 和 44 年 度 (第61回国会)昭 和 46 年 度 (第65回国会)江の川土師ダム建設工事昭 和 45 年 度 (第63回国会)昭 和 46 年 度 (第65回国会)仁淀川大渡ダム建設工事	1,850,000	昭和46年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	384,000	1,466,000	昭和48年度完成予定
4,088,000	384,500	498,200	2,788,600
3,329,000	昭和44年度以降5箇年度	同	384,500	447,200	2,080,600	昭和48年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 416,700千円昭和47年度完成予定
759,000	昭和46年度及び昭和47年度	同	-	51,000	708,000
1,669,200	144,000	301,000	1,224,200
1,500,000	昭和45年度以降3箇年度	同	144,000	291,000	1,065,000	昭和47年度完成予定昭和48年度完成予定
169,200	昭和46年度以降3箇年度	同	-	10,000	159,200
6,050,000	300,000	710,000	5,040,000
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和45年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度以降支出予定額(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	摘要
昭和45年度(第63回国会)昭和46年度(第65回国会)北上川御所ダム建設工事昭和46年度(第65回国会)最上川白川ダム建設工事昭和46年度(第65回国会)利根川川治ダム建設工事昭和46年度(第65回国会)芦田川河口堰建設工事昭和46年度(第65回国会)太田川高瀬堰建設工事昭和46年度(第65回国会)遠賀川河口堰建設工事昭和46年度(第65回国会)	3,150,0002,900,0002,462,0005,000,0001,194,0001,200,0001,130,0003,340,000	昭和45年度以降4箇年度昭和46年度以降4箇年度昭和46年度以降5箇年度昭和46年度以降3箇年度昭和46年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事同

(注) 单位未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しない。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	昭和44年度未までの支出額(千円)	昭和45年度支出額及び支出額見込(千円)	昭和46年度(千円)	昭和47年度(千円)	昭和48年度(千円)	昭和49年度(千円)	昭和50年度(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	9,109,710	昭和43年度から昭和47年度までの5歯年度	基準排水量4,700トン型1隻完成予定年度昭和47年度	2,460,158	897,605	4,241,007	1,510,940	-	-	-
昭和43年度乙型警備艦建造費	6,452,746	昭和43年度から昭和46年度までの4歯年度	基準排水量1,450トン型2隻完成予定年度昭和46年度	1,160,876	3,842,684	1,449,186	-	-	-	-
昭和43年度潜水艦建造費	6,064,207	昭和43年度から昭和46年度までの4歯年度	基準排水量1,800トン型1隻完成予定年度昭和46年度	1,955,552	2,341,080	1,767,575	-	-	-	-
昭和44年度甲型警備艦建造費	5,143,336	昭和44年度から昭和47年度までの4歯年度	基準排水量2,100トン型1隻完成予定年度昭和47年度	450,751	504,262	2,903,622	1,284,701	-	-	-
昭和44年度乙型警備艦建造費	3,650,927	昭和44年度から昭和47年度までの4歯年度	基準排水量1,450トン型1隻完成予定年度昭和47年度	313,957	380,217	2,136,368	820,385	-	-	-
昭和44年度潜水艦建造費	6,713,264	昭和44年度から昭和47年度までの4歯年度	基準排水量1,800トン型1隻完成予定年度昭和47年度	708,911	1,438,083	2,617,352	1,948,918	-	-	-
昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	10,981,532	昭和45年度から昭和49年度までの5歯年度	基準排水量4,700トン型1隻完成予定年度昭和49年度	-	228,053	1,798,761	4,541,999	1,534,455	2,878,264	-
昭和45年度乙型警備艦建造費	8,485,119	昭和45年度から昭和48年度までの4歯年度	基準排水量1,450トン型2隻完成予定年度昭和48年度	-	693,652	2,820,680	3,937,076	1,033,711	-	-
昭和45年度潜水艦建造費	7,188,735	昭和45年度から昭和48年度までの4歯年度	基準排水量1,800トン型1隻完成予定年度昭和48年度	-	798,284	1,532,003	2,776,818	2,081,630	-	-
昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	19,831,976	昭和46年度から昭和50年度までの5歯年度	基準排水量3,850トン型1隻完成予定年度昭和50年度	-	-	665,045	4,666,285	4,195,742	6,740,117	3,564,787
昭和46年度甲型警備艦建造費	6,229,048	昭和46年度から昭和49年度までの4歯年度	基準排水量2,100トン型1隻完成予定年度昭和49年度	-	-	556,537	639,850	3,404,700	1,627,961	-
所 管 別
及
组
織
別	事
項	計
総
額
(千円)	実
施
年
度	內
容	支
出
額
及
び
支
出
予
定
額
昭和44年度
未までの支
出額
(千円)	昭和45年度支
出額及び支出
額見込
(千円)	昭和46年度
(千円)	昭和47年度
(千円)	昭和48年度
(千円)	昭和49年度
(千円)	昭和50年度
(千円)
昭和46年度乙型警備艦建造費	4,372,623	昭和46年度か
ら昭和48年度
までの3箇年度	基準排水量
1,450トン型 1隻
完成予定年度 昭和48年度	-	-	338,766	2,454,818	1,579,039	-	-
昭和46年度潜水艦建造費	7,565,595	昭和46年度か
ら昭和49年度
までの4箇年度	基準排水量
1,800トン型 1隻
完成予定年度 昭和49年度	-	-	797,643	2,367,046	2,187,619	2,213,287	-
合
計	101,788,818	7,050,205	11,123,920	23,624,545	26,948,836	16,016,896	13,459,629	3,564,787
## E-0808 低炭素社会の理想都市実現に向けた研究

（１）低炭素社会における各手法の効果シミュレーションによる理想都市像の提案

（社）日本建築学会低炭素社会低炭素社会特別調査委員会

<研究協力者>

東京大学新領域創成科学研究科

東京工業大学大学院総合理工学研究科

日本大学生物資源科学部建築・地域共生デザイン研究室

（社）日本建築学会低炭素社会低炭素社会特別調査委員会

（株）計画技術研究所

（株）中村勉総合計画事務所

（株）AUR建築都市研究コンサルタント

NPO生活科学研究所

大野秀敏・日高仁・和田夏子

梅干野晁・浅輪貴史・佐藤理人

糸長浩司・前野真吾・浦上健司

深澤大輔・岩村和夫・宿谷昌則

須永和久

中村美和子

長島キャサリン

持田昭子

平成20～22年度累計予算額：23,532千円（うち、平成22年度予算額：6,367千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 地球環境問題、人口減少、高齢社会に対応した2050年の理想都市をつくるための基本的な考え方について、基本理念を構築した。2050年を考える上で重要とされる10のテーマを抽出し、大都市郊外、大都市周縁の地方都市、地方の中心都市、旧工業都市周辺の郊外地区など5都市について、行政や市民の協力を得ながら具体的に理想都市像を描き、2050年を実現する手法と政策の方向性を検討した。各都市で2050年までのロードマップを描くと同時に、具体的に実現する手法と方策を抽出、一般化し13のガイドラインとしてまとめた。また、現時点での国内の取組みと市民生活への影響の状況を明らかにするため、全国市区町村レベルの温暖化対策条例に関する調査をサブテーマ（3）が実施した。

[キーワード] 低炭素社会、ライフサイクル $ CO_{2} $ 、2050年、コンパクト化

### 1. はじめに

地球温暖化とピークオイルの二大地球的課題や脱成長論議を踏まえての世界的大転換の潮流の中で、現在、地球環境問題の深刻さと緊急性の認識は日本国内においても共有され始め、地球の生態系の限界にあわせ、限られた資源や生命圈とどう付き合うのか、脱成長社会の未来を描き、行動するための新しい理念と方法が、ローカルベースで求められている。

都市レベルでのCO₂削減の手法については、低炭素都市づくりガイドラインの策定、都市の環境性能の評価ツール「CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）－都市」の開発など、各自治体や研究機関等で様々な方法の議論がされているが、実現性や他の施策との整合性、そして実効性などの検討が十分ではなく、市民の生活の基盤としての都市全体を支えるイメージとなると心もとない。また、都市の直面している課題はCO₂削減だけではなく、2005年にピークに達した日本の人口は、2050年には現在の約3/4の人口に縮小、高齢化率は40%を超え、地域によって大きく人口
の格差が顕れることが予測され、都市の将来像はこうした問題群全体に応えるものでなければならない。他にも、表1にあげるような様々な社会問題が2050年には都市に影響することが予測されている。

（独）国立環境研究所の研究報告書¹）では、2050年をターゲットに、経済発展・技術志向のシナリオAと地域重視・自然志向のシナリオBの2つの将来像を指標としているが、どちらのシナリオを目指すのか、具体的には触れていない。現在、環境省では、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」を公表しているが、これを実現するためには、地域や場所の特性を考慮したうえで、行政単位の低炭素理想都市社会のビジョンや具体的なアクションプランの提示が必至である。

本研究では、この2050年を1つの目標として、実在の5つの都市（新潟県長岡市、茨城県土浦市、東京都福生市、千葉県柏市、北九州市若松区）において、低炭素理想都市の都市モデルを具体的に描いた。

表1 2050年に予想される様々な社会問題

地球温暖化問題	・ 温室効果ガス
・ 化石エネルギーの枯渇
・ 工ネルギーコスト高騰
資源枯渇・食糧問題	・ 建材・資材の資源枯渇に対する代替方法
・ 世界の食糧/水の安定化
人口縮減・高齢化問題	・ 人口減少
・ 単身世帯増加
・ 縮小した生産人口で支えられるか
・ 施設は足りるか
地方都市の衰退問題	・ 風土・文化・歴史の継承問題
・ 中心市街地の空洞化
・ 都市インフラのサービス問題
・ 空き家問題

## 2 ．研究目的

5つの都市をモデルに低炭素理想都市を具体的に検証することで、2050年までに地球温暖化と少子高齢化に対応した理想都市を実現する手法や政策を提示し、我が国の地方都市自治体の環境政策指針の参考となることを目的とする。サブテーマ1（総括）では、5都市を改変する手法を汎用性のあるものとして一般化し、全国の地方都市に応用しやすいモデルとなり、各自治体が検討する「環境まちづくりガイドライン」や「新エネルギープラン」等へ反映ができるものを目指す。

### 3. 研究方法

概略図を図1に示す。

図1 研究方法の概略図
1）サブテーマの研究員や外部の有識者らと2050年の理想的な都市についてブレーン・ストーミングを行い、2050年の都市をつくるキーワードを抽出し、基本的な考え方と方向性を決定する。

2）5つの研究対象都市において2050年の具体的な低炭素社会の理想像を検討する。各都市の特性と各研究機関の専門性を考え、サブテーマ（2）は都市構造を長岡市・柏市において、サブテーマ（3）は福生市・北九州市若松区でライフスタイルやコミュニティ、土浦市では街区・都市外部空間・建築についてサブテーマ（2）、（3）、（4）、（5）で横断的に作業を行う。

3）各都市で理想都市実現のための政策ロードマップを作成して、難易度や可能性をまとめる。今後の我が国の地方都市の都市環境政策へ寄与する知見を整理する。

## 4 ．結果・考察

（1）目指す2050年の理想都市像の基本的理念

2050年理想都市像を描く基本的な考え方について以下のような基本理念を提起した。

「地域の特性を生かし、低炭素・人口縮減時代にふさわしい自律・循環・開放系都市と分かち合いのコミュニティをつくる」この理念のイメージを図2に示す。

1) 「自然共生」、「もったいない」、「しなやか」という価値観を基本とし、近代化の成長型価値観から低炭素社会型の価値観へ転換が必要である。

2）小さな環境世界で自立し、耐久性があり、外とも適切につながる開放系の都市・建築を目指す。

3）地域性、歴史性、人間性を重視しながら省$\mathrm{CO}_{2}$となるエコライフスタイルを目指す。

4）エネルギーシステムは太陽光・熱、地中熱など自分の周辺や地域内のエネルギー循環を考える。

5）都市と農村の境や、宅地と農地の区別を自由にして、空地の有効利用や都市住民の農業参加を可能とする。

図2 目指す2050年の基本理念図

6）個人主義から分かち合いの社会へ、単身世帯から多世帯、多世代型居住形態を可能にし、分かち合うコミュニティをつくる。

7）防災ゾーニング、防災コミュニティなど、ハード、ソフトの手法を総合化して災害に強い地域まちづくりを目指す。

以上のような基本理念を元に、核心となる10のテーマ(表2)に焦点をしぼり検証した。

表 2 2050 年の理想都市をつくる 10 のテーマ

大項目	問い
1)全域・都市構造	①どのようなコンパクト化が最も環境にやさしいか
②コンパクト化をサポートする切り札となるものは何か
③縮小する都市のインフラはどこまで維持できるか
2)まち・街区	④商業の衰退する骨粗懸症の中心市街地は再生可能か
⑤過疎化する都市の縁辺部はコミュニティで自律可能か
⑥地域の環境のポテンシャルをいかに見抜きまちづくりに活かすか
3)建築・外部空間	⑦ゼロカーボン建築をつくる設計手法とはどのようなものか
4)ライフスタイル
・コミュニティ	⑧縮減する人口時代の弱者ケアは誰が担うか
⑨低炭素型ライフスタイルとはなにか、それを支えるコミュニティとは？
⑩環境政策は地域の誰の力によって導かれるか
## （２）２０５０年の理想都市をつくる１３のガイドライン

上記の問いに対し、2050年の理想都市を実現するための回答として、各スタディから汎用性の高い手法を導き出した。これらを13のガイドラインとしてまとめたものを表3に示す。

表 3 2050 年の理想都市実現のための 13 のガイドライン

項目	2050年の理想都市を実現する手法
都市・交通	①既存の都市資産を活かし長期的にCO2排出量を減らす多心型の都市②低炭素型都市形態への再編を促し弱者をサポートする公共交通
まち・街区	③個性ある風景のまち④人間スケールで暮らせるまち⑤地域の気候特性を活かし水と緑により快適な微気候を形成するまち
建築・空間	⑥地域特性を活用した自律・循環型の長寿命建築⑦計画・空間構成によって熱環境負荷を削減するゼロカーボン建築
暮らし・コミュニティ	⑧エネルギーと食の地産地消、まちから村まで連携する暮らし⑨他人(ひと)も家族も、つながり支えるコミュニティ⑩地域の協働でつくる低炭素アーバンエコビレッジ型コミュニティ
評価手法	⑪快適で環境負荷の少ないまちづくりのための予測・評価手法⑫住民等とのコミュニケーションツールとしての可視化手法⑬科学的な予測と協働型のロードマップと総合的政策手法

## 1 ）都市・交通

## ①既存の都市資産を活かし長期的に $ CO_{2} $ 排出量を減らす多心型の都市

・公共交通を充実させた主要道路沿道活動および居住の密度を高くして、都市の多心型コンパクト化を図る

・集中・集約システムと分散システムの賢い組み合わせをして、都市間、地域間の相互依存的な系を作る

・中心市街地の住宅地を住み易くすることにより、都心居住を進める

・空洞化する郊外地にエリア・マネジメントを組み込み、高齢化対策も含めた公共サービスと空間の再編成を行なう

・都心居住を支えるサービス業を充実させて雇用機会を創り出す

長岡市において、3つの形のコンパクト化の長期シナリオについて検証した。単心シナリオ（市街地を30％に縮小）が$\mathrm{CO}_{2}$総排出量で現状トレンド予測（市場シナリオ）より有利になるのは、2100年以降である。これ以降は、市民一人当たり1.29トンの$\mathrm{CO}_{2}$総排出量削減が出来る。多心シナリオ（市街地を50％に縮小）が$\mathrm{CO}_{2}$総排出量で現状トレンド予測より有利になるのは2065年以降である。これ以降は市民一人当たり0.76トンの$\mathrm{CO}_{2}$総排出量削減が出来る。交通や都市に関わる技術革新、根本的改造による都市の破壊、そして都市思想の発展変化を考えると、最も現実性と意味のあるコンパクト化のシナリオは、多心シナリオであるとした。

## ②低炭素型都市形態への再編を促し弱者をサポートする公共交通

・公共交通や自転車を効果的に利用できる都市構造への転換を進める

・BRT（中央走行のバス専用レーン）を中心に推進して、公共交通分担率を高める

・鉄道とバスなど異種の公共交通ネットワークの連携を図り、連続的かつ一体的利用を可能にする・ネットワークとして利用できる（乗り換えしやすい）バスシステムをつくる
・オンデマンドバスなど都市縁辺部の公共交通サービスを充実させる

都市のコンパクト化を実現するには、従来の都市計画規制や税制のインセンティブだけでは不可能または困難であり、公共交通の充実によるTOD（公共交通志向型開発）的政策によって牽引することが望ましいと結論付けた。地方都市である長岡市において公共交通分担率40％を目指して道路が狭い日本の事情にあったバス車体の提案と乗り換えを活用したバスルート案を提案した。公共交通への転換により一人当たり76kgのCO₂排出削減（域内交通の20％削減）が得られるだけでなく、高齢社会における市民の基本的移動の手段確保としての意味がある。

東京郊外である柏市においては、これまで相互の関連付けが弱かった既存の鉄道網とバス網を密接に関連づけ、高齢社会における市民の基本的移動の手段確保の構想を提案した。

## 2 ）まち・街区

## ③個性ある風景のまち

・地域特有の地形や景観のポテンシャルを活かした魅力的な風景を持つ街を育てる

・雁木、街道等の優れた都市装置を活かして、個性的な都市空間をつくる

・都市空間を舞台にして繰広げられる文化的催事や祭礼などを継承、発展させ都市の魅力とする。

・清潔で緑多く、電柱や看板の整理された美しい町をつくり、来街者にアピールする

コンパクトな都市を実現する為に、都心が魅力的であることが大事である。長岡市ではコンパクト化の多心構造で中心となる地域に、今ある都市資源を活用してそれを改善することで魅力的な場所を再生し、それらをネットワーク化して地域の魅力に繋げる提案を行なった。土浦市では、歴史的な街の景観を一街区において再生し、職住近接の魅力的な街の提案をした。

## ④人間スケールで暮らせるまち

・徒歩圏内で生活できるサービスを配備する

・人の通る道や街角にポケットパークやベンチ等の休憩場所、コミュティカフェを配置する

・医療・福祉・健康の施設を充実し高齢者・子育てにやさしいまちをつくる

・名所・魅力的な場所を徒歩で結ぶルートを整備する

・地元名産品、店の紹介マップ作成など、住民がまちの良さを再認識できるようにする

地方都市において、特に顕著である車社会の発達は、かつて商業の中心であった駅前市街地の衰退を引き起こしている。既に商業の中心は、ロードサイドの大型店に取って代わり、駅前にあった大型商業施設は撤退し、税金対策から空き地を駐車場化した骨粗鬆症化が見られる。インターネットによる通販や宅配の発達により、今後もますます人々の購買方法は変化することが予測され、駅前市街地の新しい機能を考え直していくことが必要である。特に駅前300m圏以遠の市街地は所有権をコミュニティに委託し、利用権を活性化して、利便性の利点をもった医療・福祉・教育の充実した、多世代・多世帯型の高齢者や社会弱者の住みやすい魅力的な住宅地に替えることも手段の1つである。土浦市、福生市、北九州市若松区ではこれに加え、都市の文化や歴史、環境的特性をつなげたルート上に、歩行者・自転車専用区域を確保し、空地を活用した緑化、市民農地化、水系化を図った環境共生型の町づくりを提案した。また、低炭素ライフスタイルを実現するための都市空間は、現況の都市計画法が想定している純化型土地利用ではなく、農地、宅地、緑地等がパッチワーク的に展開される空間像である。

⑤地域の気候特性を活かし水と緑により快適な微気候を形成するまち
・地域環境の改善は立地や気候特性がもつ可能性を引き出して行なう

・水路、並木、公園等水と緑のネットワーク化により、脱ヒートアイランドと生態系保全、憩いの場の創出を図る

・市内の川・水路沿岸を親水空間に変え、周辺の住宅地・商業地を魅力的な場所に変える

・既存の緑地帯を人々が集える広場として再整備する

・空地を利用して民間管理の公園・ポケットパーク・市民菜園をつくる

・高木による日射遮蔽や散水による蒸発冷却効果により、まちの中にクールスポットを創り出す地域の気候特性を活かしながら、樹木や芝地等の多様な緑によるネットワークを形成することにより、ヒートアイランド現象への対策や、生態系保全を図る。また、建築の外部空間を適切に緑化し、または水辺空間を創出することによって、周辺敷地の環境負荷の抑制、生活空間の快適性向上に寄与する。福生市では多摩川、ハケ地区(国分寺崖線)の緑地を生かした冷気効果を提案した。

土浦市の中心市街地では、歴史的な街並み等の景観に配慮しながら、快適な微気候を創り出す手法として、歩道空間の日射遮蔽や隣接建物の熱負荷低減にも寄与する街路樹の配置や、かつての水路の復元と水路からの保水性舗装への散水等を想定した、地域の気候特性を活かし水と緑により快適な微気候を形成するまちを提案した。

柏市では、首都圏全体の縁辺部である特性を生かし、周辺の豊かな自然を都市に取り込む提案を行なった。

## 3 ）建築・空間

## ⑥地域特性を活用した自律・循環型の長寿命建築

・古くなった建築物をできるだけ壊さず、他の使い道や改修を考える

・地域産材の活用と再生可能エネルギーを積極的に利用し、上水・下水・廃棄物の循環による自律・循環型建築をつくる

・建物をライフサイクルでみた環境負荷を考慮して設計する

・新築の建物は、将来の用途転換や居住者のライフステージに合わせた改変を可能にするよう、余裕のある広さと高さ、そして十分な強度とをもった構造で設備の交換や内装の改変がし易い設計とする

現状でも、ある程度コンパクトな都市形態を持つ我が国でサステイナブルな都市形態とは、都市のストックを活かして都市の活力を維持できる文化を醸成することである。それは建物改修だけでなく周辺にある都市インフラや歴史的資源でもある。また新築はライフサイクルを考え、身近な再生可能エネルギーの積極的な活用と耐久性、可変性が望まれる。

## ⑦計画・空間構成によって熱環境負荷を削減するゼロカーボン建築

・時には計画の決定プロセスの川上に遡って計画内容を見直し、必要のない建築・空間をつくらない

・環境基本性能を充実させ、環境負荷を削減する

・居住者の活動分析を十分行ない、それを基に、空間構成と建築・設備計画を練り、エネルギー消費を減らす

・建築の中に半外部・半内部的中間領域を設定することによって、自然の力を利用し、室内の熱
環境負荷の削減を図る

・自然エネルギーを最大限に利用し、設備機器の導入を最低限に抑える

・屋外の緑化・冷涼化によって建築を含めた居住環境全体の熱負荷を低減する

これまでの設備主導型の建築から、建築計画によって大きな CO₂ 削減効果が生まれることが明らかとなってきた。まず、建築計画論的手法と外部環境の基本性能によって負荷を軽減し、更に高効率機器の導入手法によって快適性を得るためのエネルギーを少なくできる。これに化石エネルギーの代替の再生可能エネルギーを導入することでゼロカーボン建築を作ることが可能となる。建築計画論的手法とは、まず住民がその施設を必要としているかを確認することからはじめ、敷地の適正、都市空間の周囲の状況や、風の道を利用した配置など内外の空間関係をつくること、そして空間計画においてエネルギー必要面積の縮小、半外部の効果的利用、空調利用期間・時間の短縮、機能活動空間の重複利用などが、今後の設計や建築計画において重要となる。これらの手法は特に川上側に遡ることで大きな成果をもたらす。

## 4 ) 暮らし・コミュニティ

⑧エネルギーと食の地産地消、まちから村まで連携する暮らし

・地域の天然資源をリサイクルして循環型のまちをつくる

・流域の森林バイオマスエネルギーを活用した、農村から街までを覆うエネルギーのネットワーク化を図る

・廃棄物の削減と循環によりゼロエミッション型の暮らしをコミュニティで行う

・まちなかに農地を取り入れて暮らす

・過疎化した農山村に都市住民を呼び、経済、社会、憩い、環境教育の交流を行う場とする

小さな範囲（都市内、学校区内、コミュニティ地区内等）を単位として地区内の住民参画により弱者ケアやコミュニティの自立・自律できるような都市経営の仕組みや制度を地区内の住民参画によりつくることが必要となる。福生市では街から農村までの流域的な連携により、互いにエネルギーや物流の新たなネットワーク化を図り、支えあうことが大事である。

人口縮減は、中心市街地の骨粗鬆化と同時に農村部の遊休農地荒廃化にも表れる。どちらも後継者不足と土地所有権の硬直化が原因であり、所有権より利用権の活用へ制度を変更すること、農地と宅地の利用権を中心とした制度、相続税などの改革が必要である。

⑨他人（ひと）も家族も、つながり支えるコミュニティ

・集中型の大型施設より、小規模多機能分散型コミュニティ施設（日替り公共施設・コミュニティダイニング・デイケアセンター等）を整備する

・多様な世帯（高齢者や若者の単身世帯・核家族等）に対応する支援システムをつくる

・集まって住むことにより省エネルギーで楽しく暮らす

・車や家をシェアする仕組みをつくる

・教育や普及啓発等により民意の成熟を図る

・身近に高齢者や婦人、外国人等のための就業環境を整備し、労働力人口の高齢者ケアの負担を減ずる。

生産年齢の大幅な人口減少により、経済も縮小することが推計され、都市行政による都市インフラの維持、都市生活サービス水準（シビルミニマム）の維持が難しくなることが明らかとなっ
た。税金の再配分の議論もあるが、医療・福祉・教育などのソフトなサービス水準に対して厚いサービスを望めば、ハードなインフラを維持する財源は更に下回り、全体に薄いサービスをすべきか、サービス水準に強弱をつけるべきか、コミュニティの相互扶助などの自立努力を必要とするなどの選択が必要となることが明らかとなった。こうした中で、コンパクトシティを目指して人為的に縮退させるにしろ、計画的介入なしに社会的に縮小するにしろ、都市の縁辺部でのシビルミニマムの確保が喫緊の課題になる。長岡市の中山間地（栃尾地域、小国地域）をケースとして、「日替わり公共施設」や「コミュニティダイニング」などの、『あたたかいインフラ』を提案した。

また、福生市では環境家計簿調査、家庭別エネルギー消費量調査を実施し、3人以上の世帯による共同的居住は、一人当たり約2割のCO₂排出量削減効果があること、またカーシェアリングによる削減効果を明らかにした。コミュニティスペースの充実した高齢者や若者の共同居住の推進や共同住宅の普及啓発をおこなうモデル住宅やモデル街区づくりが重要である。特に公営住宅等、公有地での低炭素型改修等をモデルとして、一般の共同住宅へのCO₂排出量削減手法の導入を誘導する意義を明確にした。

⑩地域の協働でつくる低炭素アーバンエコビレッジ型コミュニティ

・多様な人、環境の共存する「低炭素アーバンエコビレッジ」型のコミュニティをつくる

・低炭素、脱石油で循環型のライフスタイルの実現できる居住地をつくる

・既存コミュニティの役割を見直し、低炭素の暮らしを担うコミュニティへと発展させる

・意識ある住民が低炭素コミュニティづくりに関われる仕組み（決定権と予算）を整備する

・住民参画をコーディネートする専門家の育成をおこなう

・住民と行政の連携を客観的につなぐ専門家を含んだエリア・マネジメントを行う

環境政策は国が旗を振っても一般市民になかなか伝わらない。むしろまちの単位で首長や市民団体が主体となるところからライフスタイルの変革まで政策を進めることができる。エココミュニティの後押しがあって、エコライフスタイルを具体的なエコ改修にまで進めることができる。また、まちには歴史的・文化的特性があり、これを尊重しながら環境都市政策を行うことが大切であり、そのためには市民が自ら考え、選択をしなければ有意義な政策とはならない。そしてこれらは人々の生活とライフスタイルの価値観に関するものだけに、市民の判断、自主的な行動に負うところが大きい。これらに対して、行政の限界と市民の個人としての力のなさに対して、もう一つの公（共）というNPOや地域のコミュニティの共同性による力などの意義も大きいといえる。福生市ではモデル町会を設け、参加型の手法で、身近な緑地や農地を創出、コミュニティベースでの相互扶助の暮らし、家事やサービスを共同化するなど、アーバンエコビレッジをつくることにより、CO₂排出量を減らし、楽しく豊かなコミュニティライフが可能になることを提示した。

5）評価手法

⑪快適で環境負荷の少ないまちづくりのための予測・評価手法

・再編成期間を含む都市の長期的なCO $ _{2} $ 排出量を評価する

・都市の再編成と更新・維持のコストを評価する

・街区スケールにおける熱環境・エネルギー・CO_{2}排出量の予測・評価をする

立地・気候特性、周辺環境、建物の形状・材料・設備、居住者の家族類型や住まい方の違いを
想定し、同程度の各種対策手法を適用した場合であっても、その効果が異なることを考慮することができる手法を開発した。本手法を適用することによって、具体のまちづくりについて様々な議論がなされる街区スケールで、熱環境・エネルギー・CO $ _{2} $ 排出量を定量的に予測・評価して、適切な対策手法を選択できる。

## ⑫住民等とのコミュニケーションツールとしての可視化手法

・まちづくりに関する情報に加え、環境情報を可視化する

・航空機リモートセンシングにより、地域環境のポテンシャルを分かり易く可視化する

・建物の環境カルテを整備し、環境性能の見える化を図る

効果的な熱環境・エネルギー対策手法等について具体のまちづくりの中で議論するために、居住者や行政担当者、開発事業者といったまちづくりに携わる人々にも理解しやすい形で環境情報を可視化した上で、これまでの社会的・経済的問題点とともに、地域のポテンシャルや環境的な問題点、対策手法の適用可能性といった情報を相互に参照しながら、まちづくりについてコミュニケーションできる手法を開発した。

## ⑬科学的な予測と協働型のロードマップと総合的政策手法

・短期的な効果だけでなく、長期的な効果を科学的に予測して政策決定を行なう

・今後の技術開発を織り込んだ整備方針のロードマップを立てる

・住民、NPO、企業、行政のパートナーシップによる総合的な環境行動政策を立て、実行する

福生市では、モデル的町会・街区レベルでの低炭素コミュニティ像、共同的居住・コモン空間像、アーバンエコビレッジ像を図面・模型で市民に提示し、コモン的空間の有効性と意義を明確にした。（サブテーマ3）

2050年の低炭素都市は都市細胞コミュニティの確立が必至である。バックキャスティング手法でのコミュニティベースでの市民ワークショップ（シナリオワークショップ）により，市民参画による低炭素コミュニティ実現のための計画策定手法［ビジョンーアクションプランーロードマップ］を確立した。計画検討の段階に応じた継続的ワークショップ手法は，市民への情報提供・教育の場であり，市民・コミュニティの育成手法としても貢献した。

## （３）基礎自治体における低炭素まちづくり政策の現状評価

## 1 ）地球温暖化対策・エネルギー政策に関する現状と市区町村長の意識

政権交代に伴い、温室効果ガス（以下GHGと略記）削減にかかる中期目標が強化された。この野心的な目標の達成には国民運動としての総合的な対応が必至と考える。そのため生活に最も密着した行政レベルの政策責任者が、当該問題に対してどのような意識を持っているのかを明らかにするため、2009年11月下旬～12月上旬に郵送調査を実施した。対象は全市町村、特別区（1,793件）の首長とし、37.2%（667件）の有効回答が得られた。

2020年、温室効果ガス25％削減（90年比）の中期目標への反応：中期目標への評価は割れたが、目標値強化の発表後、政策重要度は高まったとする首長は4割に達し、発表の影響力が認められた。しかし、市区町村自らの中期目標の検討の未熟さもわかり、国と地方の役割分担、GHG削減推進の枠組み整備も含む具体的なシナリオ作りの本格化が必至である。なお自治体へのGHG削減割り当てには、7割が条件次第で賛成を選んだ。首長は一律のコンパクトシティを望まず、地域の歴史・地形を生かした多様な都市像を描くが、一方で20年以上の長期的ビジョンは描けずにいる。基礎自