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## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年5月23日
2	請負業者名	アズビル株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
4	工事件名	常陸宮邸自動制御設備改修工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	自動制御設備,撤去工事各一式
8	工期(自)	平成25年5月24日
9	工期(至)	平成25年12月20日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	9,250,500円	8,810,000円	99.88%
見積金額	9,240,000円	8,800,000円
11	随契理由	本工事は,常陸宮邸の空調設備を始めとする機械設備の運転を適切に制御し,運転状態の監視及び記録の保存を行う中央監視装置の改修と空調機周辺自動制御機器の一部を改修する工事であり,既設自動制御設備の大部分は再使用をする。 本工事では,既設機器と新設機器において,製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり,他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し,製造時の技術資料や改修後の状況に応じた詳細な試運転が可能なデータを保有する製造者による施工が必須である。 従って,当該設備を製造した者以外に施工させた場合,既設機器と新設機器の最適な調整や試運転において当該設備全体が適切に機能していることの確認と判断が極めて困難であるため,適切に動作しない等の著しい支障を生じる可能性がある。 アズビル株式会社は,当該自動制御設備の製造者であると共に設置工事を施工した者であり,当該設備に関わる機器の製造・販売・施工・修理工事を行い,当該自動制御設備を熟知した唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年6月13日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	宮殿豊明殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械整備工事各一式
8	工期(自)	平成25年6月14日
9	工期(至)	平成25年10月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	17,461,500円	16,630,000円	99.21%
見積金額	17,325,000円	16,500,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿豊明殿プラインドシャッター改修,食器具洗室グリーストラップ防水改修,厨房設備機器更新を行う工事である。 宮殿は,国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から,昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建築業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株),大成建設株,株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工の際は,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任を持って施工し,竣工したものである。 鹿島建設株式会社は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年7月9日
2	請負業者名	アズビル株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
4	工事件名	宮殿ほか自動制御設備改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	自動制御機器改修工事一式
8	(自 期)	平成25年7月10日
9	( 至 期)	平成27年3月16日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	136,290,000円	129,800,000円	99.76%
見積金額	135,975,000円	129,500,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿及び御所各建物の空調設備を始めとする機械設備の運転を,適切に制御して運転状態の監視を行う自動制御設備及び空調機周辺自動制御機器の改修を行う工事である。 本工事では,既設機器と新設機器とを製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり,他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し,製造時の技術資料や改修後に状況に応じた詳細な試運転が可能なデータを保有する製造者による施工が必須である。 從って,当該設備を製造したもの以外に施工させた場合,既設機器と新設機器の最適な調整や試運転において当該設備全体が適切に機能していることの確認と判断が極めて困難であるため,適切に動作しない等の著しい支障を生じる恐れがある。さらには,故障の際の責任範囲が不明確になる恐れが生じる。 アズビル株式会社は,当該自動制御設備の製造者であると共に設置工事を施工した者で,当該設備に関わる機器の製造・販売・施工・修理工事を行い,当該自動制御設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年7月11日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	宮殿長和殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	(自期)	平成25年7月12日
9	(至期)	平成25年10月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	7,594,650円	7,233,000円	99.54%
見積金額	7,560,000円	7,200,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿中車寄ほか階段手摺新設,宮殿長和殿天井裂地補修, 宮殿長和殿自動ドア修繕を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が 行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された 上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選 定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物である ことから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界に おいて最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶して いる共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株,大成建設 株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その 施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について 責任をもって施工し,竣工したものである。 清水建設株式会社は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿 造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていること から,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である ため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年7月16日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕一式
8	(自期)	平成25年7月17日
9	(至期)	平成25年11月29日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	8,111,250円	7,725,000円	99.93%
見積金額	8,106,000円	7,720,000円
11	随契理由	本工事は,御所廚房の床の修繕,建具の塗装,障子の張替,網戸の増設,書庫の棚板の製作,庭石及び排水系統の清掃等を目的とした工事である。当該工事は,両陛下の御生活への影響を最小限とするため,限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年7月16日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	御所各所修繕工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕一式
8	工期(自)	平成25年7月17日
9	工期(至)	平成25年11月29日
10	原契約請負金額	8,106,000円
11	変更契約年月日	平成25年8月22日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	1,680,000円
14	変更後請負金額	9,786,000円
15	変更理由	損傷や染みが確認されたじゅらく壁の一部の補修を追加する。
## 麥更契約調書

第2回変更

1	請負契約年月日	平成25年7月16日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	御所各所修繕工事第2回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕一式
8	工期(自)	平成25年7月17日
9	工期(至)	平成25年11月29日
10	原契約請負金額	8,106,000円
11	第1回変更契約年月日	平成25年8月22日
12	第1回変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	第1回変更増減請負金額	1,680,000円
14	第2回変更契約年月日	平成25年9月27日
15	第2回変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
16	第2回変更増減請負金額	152,250円
17	変更後請負金額	9,938,250円
18	変更理由	1 経年によりじゅうたんの一部が剥離したため修繕を行う。2 経年により戸車が磨き減り,両引き網戸の召し合わせ部に隙間が生じたため修繕を行う。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年7月18日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	東宮御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕工事一式
8	(自期)	平成25年7月19日
9	(至期)	平成25年8月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,260,250円	3,105,000円	99.83%
見積金額	3,255,000円	3,100,000円
11	随契理由	東宮御所各所修繕工事は,東宮御所の私室棟から事務棟・公室棟各所にわたる劣化部分の修繕及び機能不備部分の改修を実施するものである。東宮御所各所の修繕に当たっては,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年7月22日
2	請負業者名	テクノ矢崎株式会社
3	請負業者の住所	東京都品川区南品川二丁目2番10号
4	工事件名	常陸宮邸小形吸收冷温水機分解整備工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	小形吸收冷温水機一式
8	(自期)	平成25年7月23日
9	(至期)	平成25年9月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,534,700円	2,414,000円	89.10%
見積金額	2,258,550円	2,151,000円
11	随契理由	本工事は,常陸宮邸地階に設置されているセントラル空調の熱源機器における小形吸收冷温水機の一部部品を取り替え,大部分を再利用する修理工事である。 本工事では,修理工事の終了後に製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり,他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し,製造時の技術資料や状況に応じた詳細な試運転が可能なデータを保有する製造者による施工が必要である。 従って,当該機器を製造したもの以外に施工させた場合,試運転における最適な調整や当該機器が適切に機能していることの確認と判断が極めて困難であるため,適切に動作しない等の著しい支障を生じる恐れがある。 テクノ矢崎株式会社は,当該機器を製造した矢崎総業株式会社の系列会社であり,独自のデータや知識を共有していると共に,当該機器を熟知する唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年9月24日
2	請負業者名	株式会社GSユアサ東京支社
3	請負業者の住所	東京都港区芝公園1-7-13
4	工事件名	御所直流電源装置復旧工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電力貯藏設備改設一式
8	(自期)	平成25年9月25日
9	(至期)	平成25年11月29日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	9,716,700円	9,254,000円	96.17%
見積金額	9,345,000円	8,900,000円
11	随契理由	本工事は,御所の非常用照明用直流電源装置の応急復旧及び改修を行う工事である。御所の直流電源装置は,停電時に御所内の非常用照明器具に電気を供給し,照度を確保するための設備で,非常時の避難誘導に必要な重要な装置であり,平成4年度の御所新営時に設置されたものである。本年8月6日午後2時30分頃,御所機械室に設置された直流電源装置から,故障警報の発報があったため,現地調査をした結果,直流電源装置の構成機器である整流装置ユニットの一部に短絡事故(故障)が発生し,焼損している事が確認された。原因は,経年劣化によるものと思料されるが,現在,焼損した整流器と蓄電池を切り離しており,蓄電池に充電出来ない状態となっているため,電池の自然放電が進んでおり,御所が停電した場合,蓄電池の充電不足により,非常用照明に送電するための電源の確保ができていないことから早急な復旧が必要であり,現状では送電停止の危険を含んでいる(本年8月9日に仮設電源により応急復旧済み。)。当該装置の改修は緊急を要するが,既存と同型の整流装置ユニットは,既に製造中止となっていることから,整流装置ユニットを含む整流装置全体の改修が必要となっているとともに,経年により,蓄電池の更新も行う必要があるものと認められる。今回改修においては,既存の蓄電池盤が再利用できることから,それ以外の構成機器類・整流装置盤を更新する必要があるが,既存設備と新設設備とは密接不可分の関係にあることから,それぞれの機器の製造・施工者が異なる場合,瑕疵担保責任の所在を含め著しい支障が生ずる可能性がある。株式会社GSユアサ(新営当時の社名は,日本電池株式会社)は当該装置を御所新営時に施工した会社であり,当該装置の内容を熟知しており,短期間,かつ,確実に施工できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年11月12日
2	請負業者名	新晃工業株式会社東京支社
3	請負業者の住所	東京都中央区日本橋浜町2丁目57番7号
4	工事件名	御所空調機修理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	空調機修理一式
8	(自期)	平成25年11月13日
9	(至期)	平成26年2月28日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,473,000円	4,260,000円	98.59%
見積金額	4,410,000円	4,200,000円
11	随契理由	本工事は,御所室内の温湿度を調整している空調機(AHU-1,10,11,CF-1)の一部品を取替える工事である。本工事は,新晃工業株式会社が製造した,御所室内の温度・湿度を調整している空調機の送風にかかる中心的な部分の部品の取替え工事であるため,他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し,かつ,製造時の技術資料や状況に応じた試運転が可能となる詳細なデータを保有する製造者による施工が必須である。また,当該機器を製造したもの以外に施工させた場合,最適な調整や試運転において当該機器が適切に機能していることの確認及び判断が極めて困難であるため,適切に動作しない等空調運転に著しい支障を生じる恐れがある。新晃工業株式会社は,当該空調機を製造した会社であり,本工事に要求される条件を満たした唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年11月13日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸食品庫ほか改修工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	食品庫改修,居室床改修,厨房排水改修,手洗所改修,浴室手摺り取替え各一式
8	(自期)	平成25年11月14日
9	(至期)	平成25年12月27日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,957,050円	4,721,000円	99.97%
見積金額	4,956,000円	4,720,000円
11	随契理由	三笠宮邸食品庫ほか改修工事は,厨房脇食品庫内装改修工事のほか,私室棟御和室床改修,私室棟手洗所の手洗器や手摺りの取り替えを実施する改修工事である。三笠宮邸の改修に当たっては,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,三笠宮邸において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,三笠宮邸の施設に精通し,今回の工事条件等に関して安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年11月13日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸食品庫ほか改修工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	食品庫改修，居室床改修，厨房排水改修，手洗所改修，浴室手摺り取替え各一式
8	工期(自)	平成25年11月14日
9	工期(至)	平成25年12月27日
10	原契約請負金額	4,956,000円
11	変更契約年月日	平成25年12月20日
12	変更後工期(至)	工期(至)は，原契約のとおり
13	変更増減請負金額	598,500円
14	変更後請負金額	5,554,500円
15	変更理由	1 左官補修食品庫の既存床解体を行ったところ，鉄筋コンクリート製の柱・壁に鉄筋露出箇所が発見されたので，モルタルで表面を左官補修する。2 既存排水配管保温材のアスペスト処理調査の結果，厨房排水配管の保温材にアスペスト含有建材が使用されていたことが判明したため，飛散防止措置の上除去，特定の管理型処分場処理とする。3 給水設備床はつり補修の取り止め既存床に給水管が埋設されていたため，はつり補修を取止める。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年11月22日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	宮殿表御座所保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	工期(自期)	平成25年11月23日
9	工期(至期)	平成26年3月20日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	14,511,000円	13,820,000円	97.68%
見積金額	14,175,000円	13,500,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿表御座所ブラインドシャッター等の建具改修,内外装改修及びそれに伴う防水改修を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株,大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 株式会社大林組は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成25年11月22日
2	請負業者名	株式会社日立ビルシステム
3	請負業者の住所	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
4	工事件名	宮殿ほかエレベーター整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	機械器具設置工事
7	工事概要	エレベーター整備一式
8	(自期)	平成25年11月23日
9	(至期)	平成26年3月14日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,998,275円	2,855,500円	98.05%
見積金額	2,940,000円	2,800,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿及び総合倉庫エレベーター(計5基)の整備工事を行うものである。本工事は,宮殿造営当時に株式会社日立製作所が製造した,宮殿及び総合倉庫エレベーター(計5基)の昇降機の上昇時油圧調整部品(ULステム組品,ULアジャスター)ほかの取り替えを行うものである。工事に際しては,製造メーカーが保持している詳細な製品図面,独自のデータ及び知識を必要とし,特にエレベーターの昇降を調整する油圧制御ユニット整備工事は,自社独自の情報を必要とする。また,他業者に施工させた場合,安全性等に著しい支障が生じる恐れがあり,さらには,故障の際の責任範囲が不明確になるなどの問題が発生する恐れもある。株式会社日立ビルシステムは,当該機器を製造した株式会社日立製作所の系列会社で,唯一エレベーターの保守及び工事部門を担当し,メーカー独自のデータや知識を共有し,本件に要求される条件を満たし,適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年12月6日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸保全対策緑地林相整備第2回工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	(自期)	平成25年12月7日
9	(至期)	平成26年1月24日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	非公表円	非公表円	—%
見積金額	3,045,000円	2,900,000円
11	随契理由	平成25年10月16日の台風26号の影響により,那須御用邸内の樹木に折損,幹折れ倒木の被害が発生した。現状においては,那須御用邸御成道路沿いほか,県道那須高原線及び湯本漆塚線沿い樹木の樹上に多数の折損枝が残っており,今後の風雪や降雪により道路上に落下して新たな被害を生じさせる恐れがある。また,第1回工事と本工事の施工区域は重複しており,当該被害樹木を未処理のままにしておくと,第1回工事の施工内容である樹木伐採や下草の剪定等が実行できず,第1回工事の施工に支障をきたすことから,緊急で作業を行う必要がある。株式会社本田工務店は,第1回工事の請負会社であり,作業効率の点を鑑みて設計意図及び現場状況等を熟知しており,迅速な対応が可能な会社であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成26年1月27日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	秋篠宮邸事務室等改修工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	秋篠宮邸事務室等改修工事一式
8	(自期)	平成26年1月28日
9	(至期)	平成26年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	28,833,000円	27,460,000円	99.05%
見積金額	28,560,000円	27,200,000円
11	随契理由	秋篠宮邸事務室等改修工事は,秋篠宮邸御殿事務室等6室の既存床・壁・天井の内装材の取替え,収納家具や木製建具の作り替え及び建築設備(照明・コンセント・空調設備・給排水衛生設備等)の改修を伴う室内の模様替えを行う工事である。秋篠宮邸の改修に当たっては,工事箇所と既存部分との意匠の整合性とともに,御留守中や公的行事の合間等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,確実に完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,秋篠宮邸において,過去に大規模改修工事や増築工事を実施していることから,秋篠宮邸の施設や今回の工事条件等に関して安全かつ確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成26年1月27日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	秋篠宮邸事務室等改修工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	秋篠宮邸事務室等改修工事一式
8	工期(自)	平成26年1月28日
9	工期(至)	平成26年3月31日
10	原契約請負金額	28,560,000円
11	変更契約年月日	平成26年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	4,882,500円
14	変更後請負金額	33,442,500円
15	変更理由	1.事務所等諸施設·多目的室既存棚を改造及び一部に袖棚を追加する。·湯沸室に掃除流しを取ぶのため,食器棚をサイズ変更する。·女子詰所収納棚の仕上げ樹種をシナ合板からマンガシロ練付に変更する。また,一部棚を扉付に変更する。·女子詰所窓廻り造作を変更する。これに伴い窓サッシの撤去及び外壁改修の工事は取り止める。·物置改修は全て取り止め変更する。2.電気設備·多目的室の照明器具2灯を追加する。·湯沸室の照明器具2灯を追加する。3.機械設備·事務室既設冷暖房機メーカーの生産終了により,他メーカーへの仕様変更のため接続ダクト取替を追加する。·事務応接室,多目的室,女子詰所改修において,制気口の取外再取付を追加する。また,湯沸室については制気口取替とする。·事務室改修において,天井内障害により全熱交換ユニットを天井埋込型から壁掛型に変更とする。·多目的室既存棚改造に伴い,配管用貫通口処理を追加する。また,合わせて放射線透過検査を追加する。·保温材のアスベスト含有量調査により,アスベストが含有されていることが判明したため,アスベスト処理を追加する。
課題名 5C-1151 可塑剤・難燃剤の曝露評価手法の開発と小児アレルギー・リスク評価への応用

課題代表者名 岸 玲子 （北海道大学 環境健康科学研究教育センター 特任教授）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 96,523 千円（うち 25 年度 28,655 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード フタル酸エステル類、リン系難燃剤、ハウスダスト、尿中代謝物、曝露評価、学童、胎児期曝露、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎

## 研究体制

（1）可塑剤・難燃剤の環境曝露評価および尿中代謝物測定による生体曝露評価手法の開発（中央労働災害防止協会・大阪労働衛生総合センター）

（2）学童を対象とした可塑剤・難燃剤曝露による小児アレルギーのリスク評価（北海道大学 環境健康科学研究教育センター）

（3）胎児期立ち上げコーホートを用いた可塑剤・難燃剤曝露によるアレルギー発現リスク評価（北海道大学大学院 医学研究科）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

第二次大戦後、合成化学物質の生産量の飛躍的な増大に伴い、これまでは環境中にほとんど存在しなかった化学物質が環境中に放出されるとともに、それらの曝露による健康への影響が懸念されるようになった。本研究では、近年増加している小児のアレルギー増加の原因の一つとして、生産量が増加し、かつ動物実験で感性を有するとされる環境化学物質として、フタル酸エステル類やリン酸トリエステル類に注目した。

フタル酸エステル類はポリ塩化ビニル（PVC）の可塑剤として広く使用されてきた。このうちフタル酸（2-ジエチルヘキシル）（DEHP）は内分泌かく乱物質としての生殖毒性などの影響が問題となり、日本でも経口摂取される油性の食品に接触する器具・容器包装等、あるいは玩具などに関してはある程度の規制が行われた。しかし多くの建築資材、内装材、家庭用電化製品等にはこれら可塑剤が含まれているが規制は未だなされていない。海外では、住宅内のプラスチック系内装材の使用、あるいは室内ダスト中フタル酸エステル類濃度と児童の喘鳴、喘息との関連が報告され、近年増加しているアレルギー症状の誘発と室内における可塑剤曝露との関連性が疑われ、また動物実験では、アレルゲンへの感作におけるフタル酸エステル類のアジュバント効果が報告されている。しかし、世界的に見ても疫学研究とその基盤となる基礎研究は不足しており、また胎児期曝露による影響を評価した報告はほとんどない。

一方、難燃性可塑剤としては、世界的にこれまで臭素系難燃剤主に使われてきたが、最近はリン系難燃剤（リン酸トリエステル類）に代替移行してきている。しかしリン系難燃剤への曝露影響に関する科学的なデータが非常に少ないのが現状である。

フタル酸エステル類・リン系難燃剤の個人の曝露評価方法としては、室内濃度のみならず尿中代謝物量による評価系の確立が重要である。フタル酸エステル類については、尿など生体試料を用いた代謝物濃度等の測定では、子どもでは大人より有意に高く、また妊婦も恒常的に曝露されている可能性が示唆されているが、日本のデータはない。さらにリン酸トリエステル類については世界的に見ても尿中代謝物の分析検討をした報告が数報あるので、疫学的な健康リスク評価はほとんど行われていない。

### 2. 研究開発目的

本研究では、可塑剤や難燃剤として用いられるフタル酸エステル類やリン酸トリエステル類に着目し、これらの化学物質曝露によるアレルギー症状との関連について明らかにすることを目的とする。

サブテーマ（1）では、フタル酸エステル類・リン系難燃剤の曝露量を評価するための方法として、ダスト中のこれら化学物質、および尿中代謝物の一斉分析手法を確立し、曝露指標としての妥当性や有用性、および症状との関連から量一影響、反応関係を明らかにすることを目的とした。併せて、フタル酸エステル類混合曝露の評価指標として無水フタル酸利用の可能性を検討し、生物学的評価値を求めることを目的とした。
サブテーマ(2)では、学童を対象とした疫学研究で、曝露とアレルギー症状との関連を明らかにすることを目的とした。①札幌市小学校に通う児童から収集済みの保存サンプルを用いて、ダスト中フタル酸エステル類・リン系難燃剤濃度と尿中代謝物濃度を分析し、住環境やISAAC調査票を用いたアレルギーとの関連を明らかにする。②北海道で実施している2万人規模の大規模出生コーホート登録者のうち7歳になる児童を対象に、郵送および訪問で自宅のダストと尿を収集し、ダスト中フタル酸エステル類・リン系難燃剤濃度および尿中フタル酸エステル代謝物・リン系難燃剤代謝物を分析し、アレルギーとの関連を明らかにすることを目的とした。また、疫学調査における郵送や訪問調査の実現可能性や妥当性、ダストサンプルの分析前処理法による調査対象化合物濃度の相違を明らかにする。

サブテーマ（3）では、出生コーホートを用いた胎児期曝露による、生後の免疫・アレルギー発症への影響を明らかにすることを目的とした。胎児期曝露評価として母体血中MEHP（フタル酸モノ（2-エチルヘキシル）、DEHP代謝物）濃度を分析し、臍帯血中IgE、児の1.5歳、3.5歳、および7歳齢のアレルギーと感染症罹患歴へのリスク解析を実施し、ヒトでのDEHP胎児期曝露による次世代影響を明らかにすることを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 可塑剤・難燃剤の環境曝露評価および尿中代謝物測定による生体曝露評価手法の開発

## 1 )住宅ハウスダスト中のフタル酸エステル類とリン酸エステルの一括分析方法の開発

ハウスダストを約50 mg秤量し、内部標準物質（フルオランテン-d10）を含んだアセトン1 mLを加えて超音波で60分間抽出し、一昼夜保存後、軽く振動して分析用バイアル瓶に分注し、GC/MSによる一斉分析を行った。GC/MS機器はHPGC6890+Agilent,5973N MSD。カラムはUltra-1 50m×0.2mm i.d.×0.33mm（J & W）。分析条件は60℃（2min）-20℃/min-180℃（10min）-15℃/min-240℃（10min）-20℃/min-300℃（20min）。キャリアーガスはHeliumで流量70 kPa（constant pressure mode）で、注入口温度は280℃、注入量は1 μL、スプリットレスで行い4分後にパージを行った。MSの検出器温度は280℃、検出方法はSIMとSCAN両方で行った。検量線は測定物質を天秤で秤量し、アセトンで希釈し、0,0.04,0.4,4.0,40 μg/mLを調製して分析した。

## 2 )代謝物フタル酸モノエステル8種類とリン酸ジエステル3種類の同時分析

尿を酵素による加水分解（抱合遊離）し、酢酸エチル抽出、乾燥、誘導化剤による反応後、GC/MSIによる分析を行った。標準溶液は、100 μg/mLのフタル酸モノエステル標準溶液8種類と3種類のリン酸ジェステル化合物200 μLを蒸留水で1μg/mLに調整した。これを蒸留水で希釈し、0.5, 0.1, 0.05, 0.01, 1.0 μg/mLとなるように調製した。尿には共存成分が多く含まれることから、標準溶液を尿に添加した。尿0.5 mL、標準溶液0.5 mL、1Mの酢酸緩衝液(PH4.8)50 μL、10 μg/mLのMEHP-d4を10 μL加えた（最終濃度0.2 μg/mL）。酵素（βGlucuronidase/arylsulfatase 30/60unit）を10 μL添加し、37℃の恒温槽で24時間反応させて、加水分解を行った。尿検体の分析の際は、標準溶液に替え、蒸留水0.5mLを加えた。加水分解後、2 molの塩酸200 μL、酢酸エチル2 mLを加えたのち、30秒間激しくふり混ぜて抽出した。抽出後10000 g × 10 min遠心分離を行った。ガラス製テストチューブに分離された酢酸エチル層を注入した。この操作は2回繰り返した。酢酸エチルは恒温相36℃に入れ窒素で乾燥させ、MTBSTFA(N-メチル-N-プチルジメチルシリルトリフルオロアセトアミド）を50 μL添加し、75 ℃の恒温槽で30分間反応促進させて誘導化を行い、分析試料とした。GC/MSの分析条件は、機器HPGC6890+Agilent5973 MSD、カラムDB-5MS 60m × 0.25mm i.d. × 0.25 μm。温度条件は80℃(2min)-20/min-300℃(20min)。キャリアーガスはヘリウム70Kpa。注入口温度290℃。注入量と注入方式は1 μLでスプリット50:1。検出器温度イオン源290℃、MS温度はMSイオン源250℃、四重極200℃。検出方法はSIMで行った。

## 3 ) 尿中無水フタル酸と2-エチル-1-ヘキサノール(2EH)の分析

フタル酸エステル類はフタル酸と多種類のアルキル化合物がエステル結合した構造をとるが、フタル酸エステルの代謝物であるフタル酸モノエステルは分析時の熱（エネルギー）により無水フタル酸になる事が明らかになった。無水フタル酸は生体には存在しないが、フタル酸エステルの代謝物質のフタル酸モノエステルの一部はガスクロマトグラフィー（GC）分析時に、注入口の高温により無水フタル酸に変化し、無水フタル酸として分析される。MEHPは分析時に2EHを遊離する。分析手順は酵素による加水分解後、酢酸エチル抽出、GC/MSによる分析を行った。検量線は無水フタル酸を酢酸エチルで（ISとして3メチルシクロヘキサノン0.1 μg/L含有）で希釈し、2EHは水溶液で希釈し、それぞれ0.01, 0.05, 0.1, 0.5, 1.0 μg/mLに調整した。2EHの検量線は尿に共存成分が多く含まれることから、標準溶液を尿に添加した。尿の分析は標準溶液の替わりに蒸留水1.0 mLを加え、加水分解後、2Mの塩酸200 μLを加え酢酸エチル1 mL（IS含有）を加え30秒間激しくふり混ぜて抽出した。抽出後10000 g × 10分遠心分離した。酢酸エチル層は分析用のバイアル瓶に入れた。GC/MSの分析条件は機器はHPGC6890+Agilent5973MSD、カラムはDB-5MS 60m × 0.25mm i.d. × 0.25μm。温度条件は80℃(2min)-20/min-300℃(20min)。キャリアーガスはヘリウム70Kpa。注入口温度は290℃。注入量と注入方式は1μL、スプリット25:1。検
出器温度はイオンゲン290℃。MS温度はMSイオン源250℃、四重極200℃。検出方法はSIMで行った。GC/MSのトータルイオン分析でその特異的なMSパターンから定量イオンと確認イオンを選択した。

## (2) 学童を対象とした可塑剤・難燃剤曝露による小児アレルギーのリスク評価

## 1 ) 札幌市小学生を対象にしたアレルギーと自宅環境調査

厚生労働科学研究事業「シックハウス症候群の原因解明のための全国規模の疫学研究」において収集済みのサンプル検体を用いた。札幌市公立小学校12校の学童宅128軒の訪問を実施し、2カ所に分けて採取したダストと家族全員の尿を-20℃で保存してあった。本研究では、サブテーマ（1）で、確立した分析法を用いて、保存ダストからフタル酸エステル7化合物、リン系難燃剤11化合物を、尿中フタル酸エステル類代謝物8化合物を測定した。ダスト中フタル酸エステル類・リン系難燃剤と住環境との関連、学童のアレルギー症状との関連、および尿中フタル酸エステル類代謝物濃度とアレルギーとの関連を解析した。

## 2 ) 北海道スタディ大規模コーホートを用いた研究

「環境と子どもの健康に関する北海道研究（北海道スタディ）」は、平成12年に厚生労働科学研究費補助金・化学物質リスク研究事業として開始した全道規模の出生コーホート研究である。北海道内全域でこれまでに妊婦20,929人が登録している。このうち平成25年12月末までに7歳になった児童5,431名を対象に、7歳調査票を送付してアレルギーに関する調査を、厚生労働科学研究として実施している。本研究では、アレルギーに関する7歳調査票の送付とともに、自宅ダストおよび尿採取への協力可否を問い合わせた。このうち協力しても良いと回答が得られた対象者にダストバッグと尿カップを送付し、各家庭での床ダストおよび尿の収集を依頼した（以下この方法を郵送法と表記）。返送されたダストは150 μmの篩を用いてファインダストをふるい分け、-20℃で保存した。ダスト中ダニアレルゲン量はELISA法で分析した。尿検体は共栓付ガラス管に分注し、-20℃で保存した。別途、尿中クレアチニン値を分析した。アレルギーの有無とダスト中フタル酸エステル類、リン酸トリエステル類濃度との関係は、ISAAC調査票に基づく喘息、アレルギー性鼻結膜炎、アトピ一性皮膚炎のいずれかのアレルギーがある児221名を「ケース」とし、男女、出生年、および両親いずれかのアレルギー有無の分布がケースと同じになるように無作為に抽出したコントロール児221名について共変量を調整し、ロジスティック回帰分析を用いて濃度が10倍になるごとのリスク（オッズ比（95%CI））を求めた。検出下限値以下の値は、検出下限値の半値を代入した。

これとは別に、ダストの採取場所や採取方法の違いによる対象住宅の特徴の違い明らかにするため、大規模コーホート登録者で札幌市および北広島市に在住の参加者の自宅訪問による詳細な住宅環境調査（以下この方法を訪問法と表記）を実施した。また、住宅環境調査に応諾する集団の住宅特徴を明らかにするため、郵送法と訪問法の調査協力者について住宅特徴およびダニアレルゲン量を比較した。

## (3) 胎児期立ち上げコーホートを用いた可塑剤・難燃剤曝露によるアレルギー発現リスク評価

「北海道スタディ」札幌出生コーホートとして平成14年7月～平成17年10月に札幌市の1産科医療機関を受診した札幌市及び近郊地域在住の妊婦を対象にしている。妊娠23～35週の妊婦514名から研究参加に同意を得て、母体血を保存してあった。本研究では曝露評価として、保存母体血中MEHP濃度（DEHPの一次代謝物）を名古屋大学の協力を得てGC/MSにて測定した。アレルギーへの影響としては、臍帯中IgE、および児の1.5歳、3.5歳、7歳時点においてそれぞれISAACまたはATS-DLDを追跡調査票として用いたアレルギー症状および感染症罹患歴を用いた。共変量としては、出産時の医療診療録より、母の年齢、身長、非妊娠時の体重、出産回数、在胎週数、および児の性別、出生時の身長・体重・胸囲・頭囲の出生時情報を収集した。母体血中MEHP濃度とアレルギー・感染症発症との関連は、アレルギー項目の回答とMEHPの両方が得られた母児ペアとして、1.5歳時は384名、3.5歳時は348名、7歳時は266名をそれぞれ分析対象者とした。1.5歳、3.5歳、7歳時のアレルギーと母体血MEHP濃度との関連は共変量を調整し、ロジスティック回帰分析を用いて、濃度が10倍になるごとのオッズ比（95%CI）を求めた。

すべての調査研究は、北海道大学環境健康科学研究教育センター、および医学研究科医の倫理委員会の承認を得て実施した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 可塑剤・難燃剤の環境曝露評価および尿中代謝物測定による生体曝露評価手法の開発

## 1 )住宅ハウスダスト中のフタル酸エステル類とリン酸エステルの分析

それぞれの物質の定量下限値（0.04 μg/mLの標準溶液の標準偏差の10 Standard Deviation（SD）の値を分析に使用するダスト50mgで割った値）は0.152-0.741 μg/gだった。ハウスダストの成分となりる羊毛、綿、化繊からの抽出率はそれぞれ86.7～117.9%、90.0～118.0%、88～121.2%だった。採集瓶他の器具からの分析対象化合物の溶出はなく、ダスト保存における汚染の影響はないことを確認した。
## 2 ) フタル酸エステルの代謝物であるフタル酸モノエステル8種類とリン酸ジエステル3種類の同時分析

尿に酵素を10 μL添加し、24時間37℃で抱合遊離を行うと、フタル酸エステル類代謝物濃度は酵素添加をしない試料よりも有意に濃度が高値だった。リン酸トリエステル類代謝物は酵素添加と非添加で有意な差は見られず、グルクロン酸抱合や硫酸抱合はしていないと考えられた。尿中代謝物濃度の定量可能値はクロマトグラムのベースラインの5倍以上ピークの1/2値として0.005 μg/mLを得た。採尿および尿保存容器から、尿中代謝物分析対象化合物の溶出はなく、分析結果に影響を与える濃度の検出はなかった。

## 3 ) 無水フタル酸と2エチル-1-ヘキサノールの分析

フタル酸モノエステルはGC注入口で無水フタル酸とアルコールに変化する。しかし、フタル酸エステルはGC注入口の温度では無水フタル酸に変化しない。今回分析した8種類のフタル酸モノエステル混合物をGC上で無水フタル酸に変化させたときの抽出率は95-108%だった。フタル酸モノエステル類の無水フタル酸への変換割合は約10～66.2%だった。6-8歳の児童185名の分析事例の無水フタル酸と2エチル-1-ヘキサノール濃度はどちらも対数正規分布を示した。

無水フタル酸はモノフタル酸類の合計と高い相関があることから、試行的にDEHPのNOAEL値からフタル酸ジエステル類の混合曝露となる値を求め、生物学的曝露指標値として提案する。この結果247名中約16名がこの生物学的曝露指標値を超えることが明らかとなった。

## (2) 学童を対象とした可塑剤・難燃剤曝露による小児アレルギーのリスク評価

## 1 ) 札幌市小学生を対象にしたアレルギーと自宅環境調査

床ダストおよび棚ダスト中のDEHPはフタル酸エステル類のうち最も高濃度に測定され、DEHPとフタル酸ジイソノニル（DiNP）がともに全ての床ダストサンプルから検出された。棚ダストサンプルでは、DiNPとフタル酸ジイソブチル（DiBP）が全てのサンプルから検出された。床ダスト中のDiBP濃度は、PVC床とフローリングの床が絨毯およびその他の床と比較して有意に高濃度であった。フローリングは4-5枚の薄い板を接着剤で貼付け、表面には光沢材などが施され、共にDiBPが含まれることがPVCのみならずフローリングの床で高濃度であった理由として考えられた。近年の日本の住居はフローリングが床材の主流となっていることからDiBPの曝露が懸念される。リン系難燃剤についてはリン酸トリスブトキシエチル（TBEP）の検出率が最も高く、フローリング床の光沢剤、レベリング剤などが室内における主要な排出源であると考えられる。日本では諸外国に比べTBEPは3～40倍程度高いが、一日耐用摂取量にほぼ等しい値として計算されるReference Dose（RfD）に比べると、ダストからのTBEPやリン酸トリス（1,3-ジクロロイソプロピル、TDCPP）摂取量は少なかった。一方、RfD以下の濃度でも本研究ではダスト中リン酸トリエステル類濃度が高いことがアレルギーのリスクを有意に上げたことから、今後も検討が必要であるう。

自宅環境調査を実施した札幌市小学生128人のうち、ISAAC調査票に基づく喘息、アレルギー性鼻結膜炎、アトピ一性皮膚炎の有病者数はそれぞれ29人（22.7%）、48人（37.5%）、39人（30.5%）だった。床ダスト中のDnBPおよびDEHPの濃度が10倍になると鼻結膜炎のリスクがそれぞれ2.1倍、8.1倍有意に上昇した。棚ダスト中フタル酸エステル濃度とアレルギー症状との間に有意な関連は見られなかった。子どもは床に座って過ごす時間が多いことから床ダストのうち床材と関連がみられたDEHPとDnBPで鼻結膜炎との関連がみられたのかもしれない。棚ダスト中TDCPP濃度が10倍になるとアトピ一性皮膚炎のリスクが2.5倍上昇した。しかしTDCPPは検出率が32.8%と低いことから、大規模コーホート研究の7歳児を対象とした調査により、更なる検討が必要と考える。

学童及びその家族から採取した尿中代謝物のうち、もっとも多く検出されたのは5oxo-MEHP（98.8%）で、中央値166.7 nmol/Lだった。いずれの代謝物も年齢が小さいグループほど濃度が高く、DEHP代謝物のうち2次代謝物5cx-MEPPおよび3次代謝物5oxo-MEHPが1次代謝物MEHPよりも多く存在した。学童の尿中DEHP代謝物濃度は諸外国の類似した研究と比較すると、MEHP濃度は韓国と同等、ドイツよりも高かった。5cx-MEPPおよび5oxo-MEHPがMEHPよりも多く存在したことは先行研究と一致した。喘息、アレルギー性鼻結膜炎、アトピ一性皮膚炎、およびいずれかのアレルギーとも、尿中代謝物濃度との関連は見られなかった。

## 2 ) 北海道スタディ大規模コーホートを用いた研究

ISAACにより定義した喘息・アレルギー性鼻結膜炎、アトピー性皮膚炎のいずれかのアレルギーがある症例（ケース）221人の内訳は、喘息74人（33.5%）、アレルギー性鼻結膜炎81人（36.7%）、アトピー性皮膚炎133人（60.2%）だった。最もダスト中の濃度が高かったのはフタル酸エステル類ではDEHP中央値1419 μg/g dust、リン酸トリエステル類ではTBEP 49.3 μg/g dustで、札幌市小学生調査と比較して少し高めであった。フタル酸エステル類のうち、DiNP濃度が10倍になるとアトピー性皮膚炎を1.86倍、DiBP濃度が10倍になるといずれかのアレルギーのリスクは1.44倍に有意に上昇した。DiNPはDEHPの代替化合物として用いられており、近年その工業生産量、使用量ともに増加傾向である。これまでに疫学研究ではDiNPとアレルギーとの関係は検討されておらず、今後も引き続き検討する必要があると考える。リン酸トリエステル類のうちTDCPPは、本集団ではアレルギーとの関連
は得られず、この理由の一つとして濃度が低かったことが考えられる。

尿中フタル酸代謝物で最も高濃度に測定されたのは5cx-MEPPで中央値（検出率）は52.4μg/L（94.3%）であった。児童の尿中フタル酸代謝物濃度とアレルギー症状との関連が報告されている海外の研究と本研究の濃度を比較すると、BBzPの代謝物であるMBzPはいずれの研究よりも低濃度であった。また、DEHPの1次代謝物MEHPは本研究の濃度の方が高かったが、他の代謝物に関しては一貫した傾向は見られなかった。尿中リン酸代謝物で最も高濃度に測定されたのはBEHP14.4μg/L（66.7%）であった。

訪問法では、郵送法と比較して月当たりの掃除頻度が有意に多かった。しかし、ダスト中ダニアレルゲン量は訪問法の住宅の方が有意に多かった。訪問法にはアレルギーなど健康に問題がある、自宅環境に関心がある、時間に余裕がありこまめに掃除ができる家が訪問調査に参加していることが考えられた。また、訪問法では調査員がより丁寧に隅々までダストを採取したことがダニアレルゲン量が多かった理由として考えられ、結果の解釈には郵送法と訪問法による住宅の特徴の違いやダスト採取法の違いを考慮して行うことが必要である。

## (3) 胎児期立ち上げコーホートを用いた可塑剤・難燃剤曝露によるアレルギー発現リスク評価

母児514組のうち、母体血中MEHP濃度は493検体から分析できた。MEHPは分析した全検体から検出され、濃度の中央値(最小値-最大値)は35.56(11.53-365.29) pmol/mLであった。臍帯血中IgE濃度は、0.21 IU/mL（中央値）、16.7%が検出下限値以下であった。母体血中MEHP濃度と、母の属性（年齢、在胎週数、アレルギーの既往歴、教育歴、世帯収入、喫煙状況など）、および児の性別、出生時の体格、居住環境（住宅の種類、築年、湿度環境など）とは有意な関連を認めなかった。また、母体血中MEHP濃度と臍帯血中IgE濃度との間に有意な関連を認めなかった（母の年齢、母・父のアレルギー既往歴、採血時期、児の性別、在胎週数の調整）。7歳齢時のアレルギーの有病率と、サブテーマ（2）で対象とした北海道スタディの全道大規模コーホートの7歳アレルギー有病率を比較すると、アトピ一性皮膚炎は同程度、喘息とアレルギー性鼻炎は札幌コーホートの方が高かった。

本集団の母体血中MEHP濃度は、過去に米国・スウェーデン・オーストラリアで報告された血中MEHP濃度よりも高かったが、母体血中MEHP濃度と食物アレルギー、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピ一性皮膚炎、および中耳炎との間には、1.5歳、3.5歳、7歳齢時のいずれの年齢においても、調整後も有意な関連を認めなかった。男女別に層別化した結果においても同様に、有意な関連を認めなかった。

妊娠後期の母の尿中フタル酸代謝物、生後2歳、5歳の児の尿中代謝物を測定した台湾のThe Taiwan Birth Panel cohort studyでは、2歳の尿中MEHP濃度と2歳のIgEレベルが正の相関を示し、2歳の尿中MBzP濃度と2歳のアトピ一性皮膚炎との関連、即ち生後の曝露（横断的）のみがリスクをあげた。本研究でも、サブテーマ（2）の結果で、生後の曝露である学童期のダスト中フタル酸エステル類濃度がアレルギー性鼻結膜炎のリスクをあげたという結果は、台湾の結果と一致する。従って、本研究の結果から、フタル酸エステル類曝露によるアレルギーへの影響は、胎児期曝露よりも生後の曝露の影響の方が大きい可能性が示唆された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1）曝露レベルの定量的評価として、ダスト中フタル酸エステル類およびリン系難燃剤のGC/MSによる同時分析が可能となった。

2) これまでフタル酸エステル類およびリン系難燃剤の代謝物としてフタル酸モノエステルとリン酸ジエステルの測定は異なる手順で別々に行われてきた。本測定方法の開発により、フタル酸エステル類の尿中代謝物8化合物と3種類のリン酸ジエステルの同時分析が可能となり、簡易標準添加方法の開発により精度、感度よく低濃度（定量下限値は5-47 ng/mL）で評価可能となった。

3) 尿中無水フタル酸はフタル酸ジエステル類代謝物の総合計と高い相関を認めた。すなわち多種類のフタル酸エステル類曝露の総合的な曝露指標となり得ることが明らかとなった。無水フタル酸の測定は、フタル酸エステル類総曝露が高いケースのスクリーニングとして有用であることを示している。また日本で開発された新しい曝露評価手法として世界に発信が可能である。

4) これまでの欧州の先行研究では、室内の床よりはむしろ数10cm上のダスト(棚ダスト)が採取されてアウトカムとの検討がなされていた。我が国では室内では靴を脱ぎ床でくつろぐ習慣があるため、床に近いダストからの曝露が大きいことが懸念されることから、床から採取したダスト(床ダスト)と棚ダストの両者を測定した。フタル酸エステル類・リン系難燃剤とも、発生源としては床材の寄与が大きいことが示された。一方、床ダスト中のフタル酸エステル類・リン系難燃剤とアレルギーとの関連が得られた。また、同じ住宅の居住者を対象に大人と子どもとの比較を行った研究は世界で初めてである。

5) リン系難燃剤のうちTBEPは諸外国と比較して日本の住環境中濃度の方が高いが、その他の化合物は同等レベルであることが示された。健康との関連の報告はこれまでにほとんどなく、学童のアレルギー症状との関連を示した報告は本研究が世界的にも初めてである。