Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# Development of Quantitative Risk Assessment Method of Pesticide to Enable Selection of Appropriate Risk-management Practice of Usage

Principal Investigator: Keiya INAO

Institution: National Institute for Agro-Environmental Sciences (NIAES)

3-1-3 Kannondai, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8604, JAPAN

Tel: +81-29-838-8235 / Fax: +81-29-838-8199

E-mail: keinao@affrc.go.jp

## [Abstract]

Key Words: Pesticide, Ecological risk, Mathematical model, GIS, Species sensitivity distribution, Aquatic insect, Periphyton, Population recovery, Combined effect, Risk management

Public concerns regarding the adverse effects of pesticides in runoff from arable lands on aquatic ecosystems are increasing in Japan. For environmental conservation, various countermeasures such as reduction of pesticide use and prevention of pesticide runoff from paddy fields are taken by farmers. However, the efficiency of the risk management practices has not been evaluated. In this study, a quantitative ecological risk assessment method of pesticides was developed for the selection of effective risk management practices.

The previously developed PADDY-Large model to predict pesticide concentrations in river basins was improved by the coupling of geospatial information about watershed properties (land use, river and soil properties). We also developed a method for clarifying land use in sub-basins and for allocation of paddy fields to the nearest 50-m-long river segment for the model calculation. We validated the model by monitoring paddy pesticide concentrations in river water in three basins under rice cultivation. The improved PADDY-Large model accurately simulated changes in measured concentrations of paddy pesticides at the sampling points.

To provide appropriate toxicity data required for a species sensitivity distribution (SSD) method, new bioassay methods using native riverine species were developed. We established a method of the early-life stage toxicity test with the caddisfly Cheumatopsyche brevilineata and also assessed effects of insecticides on the population dynamics of the caddisfly using an indoor population dynamics model. Then, we developed a fluorometric microplate bioassay technique applicable to five periphytic algal species to obtain toxicity data of various herbicides efficiently. We examined population recoveries of a diatom after temporal exposure to 3,5-dichlorophenol. Combined effects of herbicides on algal diversity were able to be predicted by using both conventional models.
(Concentration-Additive and Response-Additive models) and the SSD.

A method for assessing an effect of pesticides on biodiversity was developed using the SSD, which is probabilistic analysis of the difference in species sensitivity. We analyzed the SSDs of several pesticides using the toxicity data described above. Then, we developed a novel estimation method of the SSD when obtained number of toxicity data is not enough. Uncertainty of the SSD estimation was described by confidence interval, which is analyzed using parametric bootstrap method. Furthermore, we improved the SSD method to assess the effect of multi-substances on biodiversity.

Finally, to calculate cumulative risks among various pesticide uses, a quantitative ecological risk assessment method of pesticides was developed using the PADDY-Large model and the SSD.
平成26年度予算

外務省所管予算

平成26年3月
## 目次

1. 平成26年度予算と平成25年度当初予算の比較

2. 基本的な外交政策

3. 平成26年度予算における重点項目

4. 平成26年度予算における重点項目案件概要
### 1. 平成26年度予算と平成25年度当初予算の比較

無償資金協力

1,642億円

3,111億円

JICA運営費交付金

1,469億円

任意拠出金 357億円

分担金·義務的拠出金

671億円

1,027億円

無償資金協力

1,667億円

(+25億円)

JICA運営費交付金

1,503億円

(+34億円)

>3,169億円

(+58億円)

一般的な政策経費1,944億円

任意拠出金 237億円（▲119億円）

分担金·義務的拠出金

1,169億円

(+498億円)

1,406億円(+379億円)

一般的な政策経費

2,085億円

(+141億円)

## 平成25年度当初予算

6,083億円

(うちODA4,212億円)

## 平成26年度当初予算

6,661億円 (+578億円,+9.5%) (うちODA4,230億円) (+18億円,+0.4%)

四捨五入の関係上,合計に不一致あり。
### 2. 基本的な外交政策

## 流動化する国際情勢

厳しさを増す東アジアの安全保障情勢

✓ 不安定化する中東情勢

✓ 米国のアジア太平洋地域重視

✓ 経済連携の活発化

✓ 世界経済の不透明感

## 我が国の基本的対応

（1）アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえた国益の確保・増進

・日本自身の安全保障体制及び日米同盟の強化

• 基本的価値を共有する地域諸国(豪州, 韓国, インド, ASEAN等)との連携強化

• 多国間枠組みを通じた戦略的外交(EAS, ARF等)

・アジア太平洋の活力を取り込んだ日本経済の再生・成長

・国際社会に対する日本の立場の発信強化

（2）グローバルな課題への貢献を通じた「グローバルな利益」の増進

平成25年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」における基本理念である

「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の具体的実践のためにも必要な予算となっている。
# 3. 平成26年度予算における重点項目

## (1) 外交実施体制の強化

一様々な外交課題に対応するため，発信力の強化，人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含め，総合的外交力を強化。

一大使館3公館新設(スクラップ無し)。定員45名純増(うち12名はNSC)。

## (2) 領土保全対策 【10億円】

一引き続き領土保全等に万全を期す。

(3) 在アルジュリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化【10憶円】(補正と合わせて15憶円)

—即応体制の強化，情報収集・発信の強化，官民連携等，国際テロ対策の強化，総合的な対応により，海外における邦人および日系企業の安全確保のための施策を強化。

### (4) 安保理非常任理事国選挙対策【1.4億円】

—2015年（10月）の選挙（任期は2016年-17年の2年間）に向けて来年度に集中的に選挙対策を行う。

## (5) グローバルな利益への貢献

一人権，女性をめぐる外交課題への取組，核軍縮の推進，中東情勢等への対応。

(例：UN-WOMENは5倍増の4.5億円(補正もあわせると10倍増)、NPDI広島外相会合0.1億円等)

(6) 経済連携の推進(TPP, 東アジア地域包括的経済連携(RCEP), 日中韓FTA, 日EU・EPA等)【6.4億円】—国益に資する経済連携交渉を同時並行で推進。

## (7) 戦略的ODAの展開【4,230億円】

一『日本再興戦略』で掲げられている次の分野を中心に戦略的ODAを展開。

インフラシステム輸出，医療技術・サービスの国際展開，国際標準の獲得，中小企業・自治体の国際展開支援，資源確保の推進。

一人間の安全保障を重視。ポストMDGsや国際保健も積極的に牽引。
## (1) 外交実施体制の強化 主な措置内容

◆在外公館:3大使館の新設

マーシャル，アルメニア，ナミビア。

— 136→139大使館へ

◆外務省定員:人的体制の強化

一 純増 45名(うち12名はNSCに振替)。

(外務省定員5, 753名→5, 786名へ)

◆在外公館施設の整備

一 新营案件(5件) 等

◆情報セキュリティ対策の強化

アルメニア ★

外部専門家による対応チームの設置及び監視強化
## (2) 領土保全対策主な措置内容

### 4. 重点项目

10億円

## 【既存事業】

➢北方領土関連対策【3.6億円】

➢竹島関連対策

【0.3億円】

▶シンクタンクを活用した調査研究(尖閣含む)【1.6億円】

➢法的コンサルテーション【0.3億円】等

### 【新規事業】内外発信のための多層的ネットワーク構築【3.4億円】等

◎主な内容

## ◆対象者の発掘・関連情報のインプット

日本におけるネットワーク活動をより充実したものとするため，対象者の関心事項について予備調査

➢ 勉強会, 研究会の実施

## ◆日本におけるネットワーク活動

有識者との意見交換

➢ 関連施設訪問

シンポジウム・セミナーへの参加 等

## ◆対象者による発信

➢ 対象者によるメディアを通じた対外発信

➢ 在外公館における支援

## ◆現地におけるネットワーク拡充

➢ 対象者間及び日本側関係者等との間でのプラットフォーム形成

その後も継続的な連絡・連携
(3)在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化主な措置内容 $ ^{①} $

10億円

## ①即応体制の強化【5億円】

海外緊急展開チーム

—関係省庁協力の下，海外緊急展開チームの編成及び派遣

危機管理対応に関する研修の充実

邦人保護の最後の「砦」であり，海外緊急展開チームの活動拠点である在外公館の警備施設・設備，人的警備対策の強化等

### ②官民連携【0.7億円】

国内における官民安全対策セミナーの拡充

- 国内各地方と協力，関係省庁とも連携し，各地で開催（年4回）

海外の遠隔地等での在外邦人・企業向けセミナーの拡充

– 中東、アフリカを含む各地で開催（24カ所で開催）

官民合同実地訓練の実施

テロ・誘拐等の重大犯罪への対応に係る必要な知識及び技能を習得するために，官民合同で訓練に参加

官民の情報共有・連携の強化

安全対策連絡協議会等，遠隔地における現地企業，在留邦人，大使館関係者等の間での連携を強化等
(3)在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化主な措置内容②

③情報収集・発信能力の強化【4億円】

緊急事態発生時の安否確認，危険情報の発信の強化

SMS一斉通報安否確認システムの導入，在留届制度の広報・啓発の強化，海外安全ホームページの充実による発信強化等

情報収集・分析体制の強化（公開情報を含む）

➢ 諸外国との情報協力の強化

④国際テロ対策の強化【1億円】

➢ 途上国のテロ対処能力向上支援の強化等の国際テロ対策(多国間枠組みを含む)等
# (4)安保理非常任理事国選挙対策主な措置内容

4. 重点项目

1.4 億円

◎安保理改革の早期実現と，常任理事国入りを引き続き追求。

◎2015年10月の安保理非常任理事国選挙に向け，以下を実施。

## 主な事業内容

我が国は，これまで，首脳・外相会談時等における政府トップレベルへの直接の働きかけ，我が国国連代表部（N Y）を中心とした各国国連常駐代表への働きかけ，更に各国首都ベースでの各任国政府への働きかけ等を徹底して展開。

それらに加えて，以下の事業を実施予定。

◆国連常駐代表の招へい【64ヶ国】

重点国の国連常駐代表を日本に招へい。政府関係者等との意見交換や都内及び地方視察等を通じて多角的な日本理解を促進し，我が国への支持を固める。併せてシンポジウム・セミナーも積極的に活用。

担当大使等の本国への派遣【24ヶ国】

我が国の安保理選挙担当大使等を重点国に派遣。国連常駐代表への働きかけと並行して，本国の首脳・外相等に直接働きかける。
## (5)グローバルな利益への貢献 主な措置内容(除く二国間援助分)

拉致を含む北朝鮮の人権問題に加え，人権弾圧や人権侵害が重大な国際問題として議論される中日本として，対話と支援を実施。また，ハーグ条約を着実に履行。

人権尊重のための支援（法制度整備支援，民主化支援等）

➢ 人権対話の実施

（中国，イラン，ミャンマー等）

➢ ハーグ条約関係

> UN Womenとの協力強化

➢ 関連国際機関（UNDP, UNICEF, UNFPA等）との協力強化

> ICC被害者信託基金への拠出

➢ 女性の能力強化，保護，母子保健等の分野での支援強化

唯一の戦争被爆国として，「核兵器のない世界」に向け，国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のための積極的な貢献を通じ，国際的な核軍縮の取組を主導。

NPDI広島外相会合主催（日豪が主導する非核兵器国12カ国から成るグループの会合）

ASEAN地域フォーラム不拡散・軍縮会期間会合主催

IAEA

シリア，イラン，中東和平等の課題を抱える中東地域の平和と安定は，日本のエネルギー安全保障や国際的な課題への貢献等の観点から死活的に重要であり，積極的に関与。

日・中東関係を「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」に向けて抜本的に強化

シリア情勢安定化に向けた支援

➤ パレスチナ支援
4. 重点项目

(6)経済連携の推進

(TPP, 東アジア地域包括的経済連携(RCEP), 日中韓FTA, 日EU・EPA等) 主な措置内容

6.4 億円

## 主な事業内容

◎力強い経済成長を達成するため，自由貿易体制を強化。諸外国の活力を我が国の成長に取り込む。我が国が国際的にルール作りに積極的に参画していくことが不可欠。2018年までに，貿易のFTA比率70%（現状19%）を目指すために，以下を実施。

◆経済連携協定交渉(9件)を同時並行で推進

●TPP, RCEP, 日中韓FTA, 日EU・EPA, 日豪EPA, 日モンゴルEPA, 日カナダEPA, 日コロンビアEPA, 日ASEAN・EPA(投資・サービス分野)

(参考)発効済み13カ国地域(2014年3月現在)

シンガポール, メキシコ, マレーシア, チリ, タイ, インドネシア, ブルネイ, ASEAN全体 (物品貿易等のみ), フィリピン, スイス, ベトナム, インド, ペルー
## (7) 戦略的ODAの展開

## 総論

外務省ODA 4,230億円

◎ODAの目的は, 一義的には開発途上国の経済発展に資することであるが, 同時に日本の国益に資することが重要。また, 「積極的平和主義」の具現に向け, 重要な外交手段の一つであるODAの重要性は更に増大。

◎これらの観点から,『日本再興戦略』に明記された「経済協力の戦略的な活用」の基本方針の下,①日本にとって好ましい国際環境の形成,②新興国・途上国と日本の成長の実現,③人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化の3つの目標実現のため, ODAを戦略的に展開していくことが必要。

このため,以下の重点事項を中心に,外務省ODA予算で4,230億円を計上。

## 概要

## (1) 日本にとって好ましい国際環境を作るためのODA 約426億円

■ ASEAN共同体構築支援 77億円

例：ASEAN域内の陸上・海上交通インフラ整備支援による連結性強化, 行政官育成, 地雷対策 等

■ ミャンマー支援 68億円

例：法制度整備支援，少数民族支援等

■ 中東・北アフリカ等における支援(含む 平和構築, テロ対策) 232億円

例：パレスチナ支援, 北アフリカ・サヘル地域等におけるテロ対策支援 等

■ 海上保安能力強化・シーレーン安全確保支援 17億円

例：アジア・アフリカの我が国シーレーン沿岸国における海上保安・海難救助能力の構築支援 等

■ 法制度整備支援・民主化支援 31億円

例：アジア諸国等における法務・司法機関に対する研修・専門家派遣 等
## (2) 新興国・途上国と日本が共に成長するODA 約1,472億円

## アジア等の新興国の成長を取り込んだ日本経済の活性化

■ インフラシステム輸出 318億円

例：都市開発マスタープラン策定支援，民間企業と連携した途上国支援等

■ 中小企業の国際展開支援 71億円

例：中小企業の製品・技術の国際展開支援，等

■ 医療技術・サービスの国際展開 25億円

例：日本の医療機器・医療サービスを活用した途上国支援 等

■ 国際標準の獲得(「日本方式」の普及) 55億円

例：「日本方式」普及展開促進に資する研修や専門家派遣 等

■ 環境技術の国際展開 325億円

例：リサイクル制度構築支援 等

■ ビジネス法制度支援・人材育成支援 82億円

例：法制度整備支援，官民連携制度構築支援，産業人材・知日派人材育成，コストシェア技術協力等

## 戦略的・重点的な支援

■ 対ミャンマー支援 79億円

例：税関行政能力の向上支援，運輸インフラ整備支援，都市計画作成支援等

■ 対アフリカ支援(TICADVを踏まえた成長加速化支援) 371億円

例：成長回廊戦略的マスタープランの策定 等

## 地域活性化・復興への貢献

■ 地方自治体の国際展開支援 54億円

例：地域活性化のための自治体連携無償，草の根技術協力等

■ 被災地の復興支援 8億円

例：途上国の要望を踏まえた工業品等の供与 等

## 安定的かつ安価な資源の確保

■ 資源確保への貢献 68億円

例：鉱業行政分野の人材育成，水産無償等
## (7) 戦略的ODAの展開

## (3) 人間の安全保障を推進し，日本への信頼を強化するODA 約1,382億円

## ■ 防災対策·災害復旧支援 191億円

例：途上国の防災能力強化に向けたシステム構築・人材育成支援，我が国の防災技術を活用した強靭なインフラ整備支援等

## ■ 国際保健外交戦略／ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進 171億円

例：途上国において全ての人が基礎保健医療サービスを受けられる社会の実現に向けた制度構築支援，医療従事者育成機関の整備支援等

## ■ 女性の能力開花と活躍支援 150億円

例：女子就学率の改善・職業訓練, 女性に対する保健医療分野での支援, 紛争下の暴力・人身取引等からの女性の保護等

## ■ ミレニアム開発目標(MDGs)達成支援 422億円

例：ミレニアム開発目標達成に向けた水・衛生分野，教育分野等でのインフラ整備及び人材育成支援等

## ■ 国民参加の拡大 198億円

例：青年海外協力隊, 海外で活動する日本NGOと連携した多様な事業の推進, 大学のODA事業参画による国際化支援等
# 財政法第28条による昭和46年度予算参考書類

第 65 回 国 会 (常 会) 提 出
## 1 昭和44年度歳入歳出決算総計表、昭和45年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和46年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 44 年度决 算 籲(千円)	昭 和 45 年度决算見込籲(千円)	昭 和 46 年度予 算 籲(千円)	区 分	昭 和 44 年度决 算 籲(千円)	昭 和 45 年度决算見込籲(千円)	昭 和 46 年度予 算 籲(千円)
歳 入	歳 出
国 会	194,507	259,496	353,471	皇 室 費	1,728,541	1,831,684	2,075,493
裁 判 所	286,548	343,191	310,930	国 会	19,524,387	20,529,937	22,665,171
会 計 検 查 院	5,517	3,676	4,001	裁 判 所	43,750,845	52,447,486	58,997,770
内 閣	4,466	8,055	4,546	会 計 検 查 院	1,934,600	2,398,486	2,575,641
総 理 府	16,178,496	15,440,347	17,493,379	内 閣	3,061,529	3,279,507	3,659,781
法 務 省	28,819,808	29,484,461	30,999,832	総 理 府	981,655,557	1,172,989,427	1,421,573,918
外 務 省	636,373	317,846	337,080	法 務 省	84,435,079	99,171,701	107,166,143
大 藏 省	6,707,830,613	7,890,039,537	8,988,018,618	外 務 省	38,529,493	48,520,894	52,914,428
文 部 省	305,193	225,763	277,548	大 藏 省	555,250,867	641,889,565	798,640,667
厚 生 省	2,391,917	1,999,172	1,331,200	文 部 省	755,288,241	885,975,714	984,843,637
農 林 省	64,590,988	59,001,262	58,476,108	厚 生 省	935,010,482	1,124,927,765	1,302,087,185
通 商 座 業 省	3,249,222	3,457,098	3,587,325	農 林 省	848,930,676	1,057,150,539	1,010,217,184
運 輸 省	5,470,646	611,766	785,567	通 商 座 業 省	99,568,087	99,867,389	113,675,264
郵 政 省	150,125,386	185,932,287	211,313,300	運 输 省	164,645,090	190,779,115	247,326,195
労 働 省	742,303	781,671	878,210	郵 政 省	5,728,165	6,549,742	7,291,867
建 設 省	5,627,117	5,404,284	4,307,640	労 働 省	108,457,632	118,658,733	128,710,212
自 治 省	75,806	25,364	36,649	建 設 省	784,913,382	941,801,362	1,053,717,096
計	6,986,534,914	8,193,335,286	9,318,515,404	自 治 省	1,485,425,321	1,796,113,443	2,096,177,628
前年度剩余金受入	122,731,604	190,646,823	95,799,876
歳 入 合 計	7,109,266,519	8,383,982,110	9,414,315,280	歳 出 合 計	6,917,837,983	8,264,882,493	9,414,315,280
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和44年度決算額	昭和45年度決算見込額	昭和46年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
造幣局	7,911,947	7,821,855	8,493,355	8,534,569	10,520,014	10,520,014
印刷局	19,673,572	16,374,146	20,801,623	18,304,156	23,514,757	21,192,491
資金運用部	683,539,159	679,422,839	854,121,478	853,166,865	1,039,385,014	1,039,385,014
国债整理基金	1,895,579,195	1,800,749,261	2,171,217,813	2,064,319,003	2,221,988,966	2,221,988,966
貴金屬	24,965,370	24,900,334	28,445,266	27,153,616	32,648,456	32,648,456
外国為替資金	39,690,449	22,725,371	42,838,970	27,237,142	44,207,953	44,207,953
廛業投資	116,912,509	112,252,146	131,679,134	129,888,311	114,043,217	114,043,217
賠償等特殊債務処理	19,720,004	16,772,547	14,047,456	10,246,177	11,200,400	11,200,400
地震再保險	2,177,062	9,441	2,228,278	2,076,050	2,381,050	2,381,050
交付稅及び議与稅配付金	1,621,980,916	1,582,913,368	1,928,000,938	1,927,459,160	2,189,895,293	2,189,895,293
石炭対策	98,249,513	94,074,533	106,054,419	106,053,419	106,078,000	106,078,000
特定国有財産整備	13,851,879	7,220,750	19,350,883	14,686,522	17,790,063	17,629,489
国立学校	281,835,292	273,944,160	319,015,256	315,426,106	341,069,122	341,069,122
厚生保險
健康勘定	602,937,938	602,293,732	728,936,460	730,139,565	905,260,453	905,260,453
日雇健康勘定	108,664,541	108,652,584	135,413,022	135,434,841	163,619,067	163,619,067
年金勘定	773,858,848	104,213,419	1,005,625,917	160,660,323	1,186,942,779	222,778,114
児童手当勘定	-	-	-	-	4,406,503	4,406,503	昭和46年度設置
業務勘定	20,438,879	19,353,198	25,257,628	25,257,628	28,293,394	28,293,394
船員保險	42,123,295	24,067,339	52,455,257	30,938,768	62,147,775	38,178,094
国立病院
病院勘定	55,300,678	54,647,018	64,572,471	64,572,471	69,717,380	69,717,380
会計	勘定	昭和44年度決算額	昭和45年度決算見込額	昭和46年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
療養所勘定	48,487,968	47,895,494	56,463,824	56,463,824	62,049,352	62,049,352
あへん	995,083	297,361	1,033,543	240,367	1,266,938	1,266,938
国民年金
国民年金勘定	133,737,704	10,453,528	180,009,507	14,833,393	232,629,648	28,313,300
福祉年金勘定	69,775,983	68,836,884	80,250,418	79,353,780	92,482,299	92,482,299
業務勘定	81,660,534	79,736,434	120,153,662	120,023,662	150,441,446	150,441,446
食糧管理
国内米管理勘定	2,474,183,279	2,469,387,369	2,466,552,067	2,461,756,158	2,366,031,987	2,366,031,987
国内麦管理勘定	58,608,520	58,387,791	40,974,044	40,753,315	61,588,569	61,588,569
輸入食糧管理勘定	132,036,567	130,116,936	138,461,322	136,541,691	155,351,263	155,351,263
農產物等安定勘定	4,170,347	4,170,347	4,568,958	4,568,958	11,303,599	11,303,599
輸入飼料勘定	53,890,988	53,416,081	64,048,156	63,573,250	81,738,814	81,738,814
業務勘定	52,411,713	52,219,571	59,677,815	59,485,674	65,141,264	65,141,264
調整勘定	2,977,491,637	2,977,491,637	3,198,031,462	3,198,031,462	3,153,453,158	3,153,453,158
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	6,902,472	206,373	7,160,854	536,302	7,030,667	7,030,667
農業勘定	27,217,737	17,302,254	22,473,612	18,263,191	28,590,968	28,590,968
家畜勘定	6,470,274	4,571,513	7,750,288	5,157,625	8,973,886	8,973,886
臨時果樹勘定	245,374	245,195	587,490	531,190	404,300	404,300
業務勘定	237,643	222,330	263,227	263,227	298,483	298,483
森林保險	2,017,636	690,575	2,054,402	700,521	2,102,307	2,102,307
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	8,972,640	5,072,033	9,660,394	6,066,142	10,718,964	10,718,964
漁船特殊保險勘定	331,657	272,268	529,722	460,118	772,859	772,859
会計	勘定	昭和44年度決算額	昭和45年度決算見込額	昭和46年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
漁船乗組員給与保険勘定	56,725	42,231	62,034	53,463	192,050	192,050
漁業共済保険勘定	993,156	821,861	1,901,913	1,610,073	1,586,559	1,586,559
業務勘定	144,084	142,483	175,810	175,810	199,506	199,506
自作農創設特別措置	4,366,151	1,185,926	5,339,122	1,280,909	6,434,324	4,858,876
開拓者資金融通	8,408,067	8,053,963	4,321,197	4,311,197	1,625,478	1,625,478
国有林野事業
国有林野事業勘定	148,908,733	147,535,865	163,353,694	163,353,694	173,395,918	178,395,918
治山勘定	26,783,189	26,712,011	31,210,317	31,130,758	36,465,390	36,465,390
中小漁業融資保証保険	2,136,016	281,101	2,320,146	403,567	2,440,733	2,440,733
特定土地改良工事	40,328,762	35,893,173	43,271,001	40,754,691	42,717,934	42,717,934
アルコール専売事業	9,023,073	7,037,260	10,044,842	8,118,130	11,569,220	9,162,851
輸出保険	25,543,081	6,707,110	29,405,880	7,741,692	35,065,833	35,065,833
機械類信用保険	1,289,291	142,659	1,504,593	288,889	1,679,921	1,679,921	昭和44年度までは機械類賦払信用保険特別会計
木船再保険	448,807	197,318	452,367	216,019	446,880	446,880
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	189,521,686	99,564,603	281,446,427	158,048,017	368,953,706	368,953,706
保障勘定	9,217,609	1,521,905	12,576,019	2,501,193	16,032,888	16,032,888
業務勘定	232,706	228,918	315,551	313,979	405,445	405,445
港湾整備
港湾整備勘定	80,453,136	76,524,412	100,143,303	98,669,399	108,725,366	108,725,366
特定港湾施設工事勘定	9,956,162	9,198,860	15,370,651	15,000,147	20,108,838	20,108,838
自動車検査登録	3,981,318	3,592,424	5,641,234	5,355,672	7,263,527	7,263,527
空港整備	-	-	20,237,708	19,492,016	32,868,828	32,868,828	昭和45年度設置
会計	勘定	昭和44年度決算額	昭和45年度決算見込額	昭和46年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
郵政事業	642,399,674	638,513,163	705,809,444	720,667,053	880,724,823	885,185,990
郵便貯金	440,045,902	345,593,844	530,148,132	421,968,100	639,210,750	520,870,422
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	591,209,045	291,612,142	713,329,662	344,720,146	856,589,310	419,662,049
年金勘定	2,565,501	2,936,009	2,962,062	2,962,062	3,089,414	3,089,414
労働者災害補償保険	191,913,676	117,467,725	234,861,951	141,175,595	292,190,326	292,190,326
失業保険	263,147,153	196,774,278	289,681,283	239,533,722	325,500,749	325,500,749
道路整備	561,157,010	556,630,317	671,618,379	669,618,379	781,533,590	781,533,590
治水
治水勘定	174,047,609	172,981,605	209,333,918	209,263,918	245,305,403	245,305,403
特定多目的ダム建設工事勘定	22,347,117	21,119,029	26,348,434	26,158,434	27,522,009	27,522,009
都市開発資金融通	9,332,729	7,004,562	10,362,777	10,280,797	11,209,253	11,209,253
合計	16,029,214,001	14,309,416,804	18,242,810,262	16,264,326,074	19,998,534,398	18,253,812,625

(注) 1 单位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない。

2 一般会計及び特別会計の昭和45年度決算見込額は、昭和45年12月末日現在における見込みである。
## 2 昭和44年度歳入歳出決算純計表、昭和45年度歳入歳出決算見込純計表及び昭和46年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	昭和44年度決算額(千円)	昭和45年度決算見込額(千円)	昭和46年度予算額(千円)	事項	昭和44年度決算額(千円)	昭和45年度決算見込額(千円)	昭和46年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	7,109,266,519	8,383,982,110	9,414,315,280	一般会计歳出総額	6,917,837,983	8,264,882,493	9,414,315,280
特別会计歳入総額	16,029,214,001	18,242,810,262	19,998,534,398	特別会计歳出総額	14,309,416,804	16,264,326,074	18,253,812,625
合計	23,138,480,521	26,626,792,372	29,412,849,678	合計	21,227,254,788	24,529,208,567	27,668,127,905
うち重複額	9,151,101,392	10,427,914,650	11,232,723,585	うち重複額	9,141,409,201	10,423,023,694	11,227,994,950
差引額	13,987,379,128	16,198,877,722	18,180,126,093	差引額	12,085,845,586	14,106,184,873	16,440,132,955
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	19,227,600	31,329,600	46,555,200	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	19,227,600	31,329,600	46,555,200
再差引純計額	13,968,151,528	16,167,548,122	18,133,570,893	再差引純計額	12,066,617,986	14,074,855,273	16,393,577,755

(注) 1 单位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない。

2 昭和 45 年度決算見込額は、昭和 45 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する昭和44年度末における実績並びに昭和45年度末及び昭和46年度末における見込に関する調書

区分	昭和44年度実績額(億円)	昭和45年度見込額(億円)	昭和46年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	5,742	4,332	5,890
年度間国庫収支(△は支出超過)	△	1,410	1,560	940
財政資金対民間収支	△	1,312	3,800	810
短期証券公募発行超過又は市中償還超過(△)	2,463	3,070	3,100
国庫対日銀収支等	△	2,561	5,310	3,230
年度末政府預金残高	4,332	5,890	4,950

(注) 1 「政府預金残高」には「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 昭和 46 年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する昭和 44 年度末における現在高の実績並びに昭和 45 年度末及び昭和 46 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	昭和44年度末実績額(千円)	昭和45年度末見込額(千円)	昭和46年度末見込額(千円)
内 国 債	3,077,523,205	3,567,981,709	3,956,638,702
外 国 債	57,973,668	54,370,575	50,284,516
借 入 金	518,410,589	632,805,467	731,801,696
短 期 証 券	1,825,455,000	2,009,738,000	2,182,689,000
内 訳
食 糧 証 券	1,368,391,000	1,370,377,000	1,448,579,000
外 国 為 替 資 金 証 券	457,064,000	639,361,000	734,110,000
合 計	5,479,362,462	6,264,895,751	6,921,413,914

（注）外国債の邦貨換算率は、英貨債1ポンド=864円、米貨債1ドル=360円、スイス貨債1スイス・フラン=82円32銭、ドイツ貨債1ドイツ・マルク=98円36銭によった。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年 度	国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)	年 度	国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)
内 国 債 (千円)	外 国 債 (千円)	内 国 債 (千円)	外 国 債 (千円)
昭和47年度	193,610,347	4,090,088	408,165,243	605,865,678	昭和63年度	-	2,313,605	12,360,129	14,673,734
“ 48 ”	718,494,740	3,974,161	19,439,936	741,908,837	“ 64 ”	-	-	12,311,838	12,311,838
“ 49 ”	815,425,880	3,559,014	9,349,034	828,333,928	“ 65 ”	-	-	11,638,342	11,638,342
“ 50 ”	529,443,617	3,563,957	11,350,976	544,358,550	“ 66 ”	-	-	11,056,978	11,056,978
“ 51 ”	458,022,149	3,569,239	12,423,504	474,014,892	“ 67 ”	-	-	10,470,576	10,470,576
“ 52 ”	438,227,558	3,574,891	13,017,140	454,819,589	“ 68 ”	-	-	10,043,066	10,043,066
“ 53 ”	488,839,655	7,696,939	13,082,327	509,618,921	“ 69 ”	-	-	8,969,056	8,969,056
“ 54 ”	303,490	3,587,411	13,306,984	17,197,885	“ 70 ”	-	-	6,427,697	6,427,697
“ 55 ”	99,702	1,191,536	12,641,093	13,932,331	“ 71 ”	-	-	3,970,073	3,970,073
“ 56 ”	24,400	900,145	12,407,658	13,332,203	“ 72 ”	-	-	2,551,806	2,551,806
“ 57 ”	-	1,301,513	11,583,648	12,885,161	“ 73 ”	-	-	2,132,674	2,132,674
“ 58 ”	-	5,068,876	11,191,015	16,259,891	“ 74 ”	-	-	1,662,610	1,662,610
“ 59 ”	-	138,753	11,408,884	11,547,637	“ 75 ”	-	-	1,169,565	1,169,565
“ 60 ”	-	5,425,553	11,637,841	17,063,394	“ 76 ”	-	-	600,000	600,000
“ 61 ”	-	158,858	11,878,506	12,037,364
“ 62 ”	-	169,977	12,131,536	12,301,513	合 計	3,642,491,538	50,284,516	690,379,735	4,383,155,789

(注) 1 本表は、昭和46年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の償還額には、年賦償還制のものについてはその年賦償還額、外国債のうち原契約に減債基金の定めのあるものについてはその払込額及び満期償還額を計上した。

3 本表の内国債には、国際開発協会通貨代用国庫債券、アジア開発銀行通貨代用国庫債券、アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券及び国際通貨基金通貨代用証券を含まない。

4 本表の借入金には、年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

5 外国債の邦貨換算率は、英貨債1ポンド=864円、米貨債1ドル=360円、スイス貨債1スイス・フラン=82円32銭、ドイツ貨債1ドイツ・マルク=98円36銭によつた。
## 5 国有財産の昭和44年度末における現在高並びに昭和45年度末及び昭和46年度末における現在高の見込に関する調書

区 分	数 量单 位	昭和44年度末現在高	昭和45年度末見込現在高	昭和46年度末見込現在高
数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)
土 地	平 方	90,470,562,238	1,795,098,261	90,332,525,650	1,808,763,435	90,366,069,270	1,843,142,943
立 木 竹	樹 木	本	3,481,573	63,865,032	2,465,889	65,058,890	2,288,935	65,407,972
立 木	立方メートル	923,976,281	538,556,184	920,052,570	536,525,453	920,777,053	538,058,959
竹	束	76,116	15,935	73,503	15,606	72,485	15,452
計	602,437,153	601,599,949	603,482,383
建 物	建 面 積	平方メートル	35,702,565	35,970,467	36,098,116
延 宀 面 積	平方メートル	55,380,246	947,555,780	57,018,008	1,055,610,375	58,551,186	1,165,378,170
工 作 物	659,618,975	721,910,715	790,763,382
機 械 器 具	1,039,127	1,021,988	914,329
船	汽 船	卜 隻 入	1,324132,213	37,272,490	1,290131,437	39,264,136	1,320134,654	41,579,737
艦 船	卜 隻 入	412195,320	134,929,504	413159,217	151,486,416	415165,782	172,287,285
雑 船	隻	3,263	10,121,835	3,192	10,104,519	3,187	10,232,961
計	隻	4,999	182,323,830	4,895	200,855,071	4,922	224,099,983
航 空 機	機	1,666	147,025,296	1,628	176,791,570	1,636	214,021,920
地 上 権 等	平 方	45,274,580	542,287	45,290,226	576,155	45,290,226	576,155
特 許 権 等	件	3,387	650,534	3,414	616,637	3,300	616,637
政 府 出 資 等	2,483,897,009	2,981,772,245	3,343,391,788
合 計	6,820,188,256	7,549,518,140	8,186,387,690

(注) 1 昭和 44 年度末現在の価格は、千円未満を切り捨ててあるので合計とは端数において合致しない。

2 地上権等とは、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利である。

3 特許権等とは、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利である。

4 政府出資等とは、株券、社債券、地方債証券等の有価証券及び出資による権利である。
## 6 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書

（注）この調書における各法人の昭和46年度末貸借対照表及び損益計算書等の見込金額は、主務大臣に予算等の認可又は承認申請を行なう前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（1）日本住宅公園

## 貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	昭和44年度末決算額(千円)	昭和45年度末見込額(千円)	昭和46年度末見込額(千円)	科目	昭和44年度末決算額(千円)	昭和45年度末見込額(千円)	昭和46年度末見込額(千円)
流動資産	9,488,193	4,437,086	3,264,101	流動負債	90,277,914	95,092,544	111,944,403
現金預金	7,630,288	2,589,017	1,442,049	未払金	1,847,438	1,847,438	1,847,438
有価証券	109,818	109,818	109,818	受入保証金	9,908,473	12,631,149	15,781,955
未収金	1,477,764	1,467,930	1,441,913	建設原価見返勘定	48,145,264	46,595,989	67,680,702
材料及貯蔵品	96,060	96,060	96,060	その他	30,376,737	34,017,968	26,634,308
その他	174,261	174,261	174,261	固定負債	935,075,002	1,192,930,076	1,510,896,223
事業資産	1,120,443,244	1,388,470,846	1,727,311,840	長期借入金	777,113,432	1,028,028,476	1,341,110,104
住宅資産	508,516,159	655,556,231	804,777,414	政府資金借入金	384,777,142	548,039,026	761,704,594
宅地資産	16,338,358	157,776	157,776	民間資金借入金	392,336,290	479,989,450	579,405,510
割賦分讓元金	192,867,202	245,642,368	286,448,746	住宅債券	142,820,000	144,943,000	145,833,000
住宅建設仮勘定	194,243,754	257,670,166	341,482,580	特別住宅債券	6,512,140	7,760,190	11,900,535
宅地建設仮勘定	196,376,453	215,026,183	276,938,625	宅地債券	8,629,430	12,198,410	12,052,584
研究学園都市建設仮勘定	11,849,415	14,410,335	17,498,912	引当金	50,833,748	59,499,149	71,490,095
受託工事建設仮勘定	244,112	0	0	減価償却引当金	34,327,906	42,403,839	52,123,993
その他	7,787	7,787	7,787	修繕引当金	8,389,248	7,612,838	8,103,279
特別住宅資産	721,775	721,775	721,775	災害復旧引当金	852,149	1,028,108	1,255,418
固定資産	7,154,635	8,383,371	9,130,832	貸倒引当金	3,198,169	3,570,909	4,031,586
繰延勘定	16,823,773	24,119,072	32,512,554	共益費引当金	633,278	597,536	597,536