Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治体主権による長期的な視点でのエネルギー・低炭素政策の法制度的確立が望ましい。

温室効果ガス削減に関わるターゲット部門：国レベルでは産業部門の対策を期待する回答が多い。一方自治体レベルで容易に着手可能で、削減効果も高いとされたのは民生部門・家庭系で6割を占める。しかし、家庭系を重点としながらも削減効果の大きい省エネ住宅の普及・改修等への関心は全般的に低い。欧州等では住宅資産を地域社会環境資本と位置づけ、当該政策を推進しGHG削減に大きな成果を上げている。また、欧米ではコウハウジング等に見られるように家事やサービス、娯楽の共同化によって、同成果を上げている例も見られるが、こうした取組みに対する首長ニーズも低かった。

温暖化対策・エネルギー政策に関する地方の役割：普及啓発事業は国への期待が薄い反面、市区町村自らが手掛けることへの自信が高く、公共施設へのGHG削減設備の導入に自主規制を課すことに5割が賛成。低炭素型都市計画、整備にかかる分権期待も大きい。政策推進体制については、自治体規模や地方で意見に差が出ており、これらを踏まえた体制づくりも必要であろう。また、再生可能エネルギー等の一部テーマでは、大都市と農山村の連携が必要になることも読み取れた。

## 2 ）温暖化対策条例の現状

国の掲げた高い目標達成には、地域ごとの実情を汲んだ現実的な目標を定め、それぞれが目標クリアに向けて取組むことが不可欠と考える。そのためには社会を構成する各主体の責務の明確化が重要であり、条例は基礎自治体にとって有効なツールになりうる。そこで現在施行されている、市区町村レベルの温暖化対策条例についての現状を明らかにする調査を実施した。

同条例の実態調査にあたっては、自治体例規集のデジタル化の普及に鑑みインターネット検索で抽出していく方法を採った（2010年7月）。結果、11の基礎自治体（既存の環境条例に、詳細な温暖化対策を付加した横浜市も含む）が、当該条例を施行していることが明らかになった。これらの条例は理念型のものと、ある主体への義務や規制を具体的に明記したものに分類できた。事業者に対して温暖化対策計画、推進状況の提出や公開の責務を課しているのは8件あり、さらに行動目標を記載しているものが1件であった。前者であっても、その責務の範囲は自主計画、推進状況の報告等をしても、それを受けた行政側は評価と指導に留まっている。市民の責を明記した条例は6件だが、全て“配慮”や“努める”レベルに留めている。行政の責務を掲げたのは6件で、普及啓発、教育に関わるものが中心であった。なお、罰則を設けている例はなかった。罰則付きの条例は都道府県レベルでも、東京都や徳島県など一部に留まっている。現時点では基礎自治体レベルの温暖化対策条例は、理念に終始する例をはじめ、主体別の責務が明記されているものでも強制力が薄いのが特徴であった。

## （４）まとめ

## 1 ）ガイドラインの活用

上記の13のガイドラインを都市環境政策として活用することにより、環境理想都市に近づくことができる。ただし、各都市には固有の文化・歴史、風土などがあり、それらを享受し、住民と対話することによってその環境政策が実効性の高いものとなる。

## 2 ）「CO_{2}排出量の半減以上」の意味付けについて

本研究領域である都市計画・まちづくり分野は、環境省の地球温暖化対策基本法案（2010年閣議決定）の中で示されたCO $ _{2} $ を80％削減する計算式（図3）のエネルギー需要について、いかに抑制す
ることができるかというところを対象としている。この中でエネルギー需要は「45%改善」とされているが、本研究では現在もエネルギー需要が増加している住宅部門、業務部門、交通部門を扱っていることから、今回は各スケールに応じた提案の中でエネルギー需要を「半減以上」とすることを目標として掲げている。例えば、都市スケールでは多心型コンパクトシティと公共交通の充実によって都市交通の需要を「半減以上」できれば、電気自動車等の導入（エネルギーの低炭素化）との相乗効果によって、総量として80%以上のCO₂削減が可能である。建築では、新築建物の延床面積や都市設備の更新を半減し、同時に低炭素な資材を投入

図3 環境省：地球温暖化対策基本法案より

する等によって、80％となる。この組み合わせを表4に示す。

このように本研究では各スケールにおいて検討すべきエネルギー需要に係るCO₂排出量を明らかにした上で、2050年を想定した具体的な提案と現状を比較した結果から、エネルギー需要に係るCO₂排出量が「半減以上」となることを確認した。

表 4 本研究のCO $ _{2} $ 排出量削減の考え方

スケール	係数	× 0.5 (エネルギー需要の改善)
(※人口減×0.7を含む)	× 0.4 程度?
(エネルギーの低炭素化)
エネルギーの用途	50%削減を可能にする手法・方策
(本研究の対象)	今後の技術革新等
都市	① 都市交通	多心型コンパクトシティ
+公共交通の充実	電気自動車の導入
② 新築建物建設・都市設備更新量	多心型コンパクトシティによる
新築建物延床面積半減
+都市設備更新半減	低炭素資材の投入
構法の技術革新による
低炭素化
街区	③ 建物運用時の
エネルギー消費	建築計画による建物熱負荷抑制
+外部空間の緑化による熱負荷抑制
+高効率建築設備等の導入
+自然エネルギーの導入	電気等CO₂排出係数低減
高効率建築設備機器の向上
自然エネルギーの平準化
住まい方・コミュニティ	④ 建物運用時の
エネルギー消費	自室滞在時間削減による空調・照明時刻等半減
+高効率建築設備等の導入
+自然エネルギーの導入
⑤ 流通にかかる
エネルギー	家庭菜園等の導入による購入野菜等半減	流通エネルギーの低炭素化

21 世紀の理想都市は、新鮮な材料を独自に組み合わせて、それぞれが創造的なサラダを作り上げる様に、都市の歴史、気候、公共交通、科学技術、市民参加、人々の満足などが全て盛り込まれて構想されなければならない。20 世紀のように皆が共通して追い求める普遍的な理想都市像は低炭素都市には無意味であると結論づけた。

## （５）今後の課題

## 1 ）災害対策について

3年間の調査がおわる2011年3月11日、未曾有の東日本大震災が日本を襲い、地震、津波、原子力放射能災害に見舞われ、多くの人々が犠牲となった。本研究成果のまちづくりの考え方はこうし
た災害に対しても有効な手法であり、特に価値観の変革は大切なことと思われるが、こうした防災都市に関する更なる調査・研究を今後の課題として考えたい。補足として基本的な考え方をガイドラインに追記する。

⑭防災意識の高い、災害に強い地域まちづくり

・自然災害の完全な防止策はないことを自覚し、地域の個性を尊重しながら、ハードとソフトの手法を総合化して人命を守ることに重きをおいた地域・まちづくりを行う

・津波など不意の災害や二次災害の予測をしっかり行い、災害レベルごとの対策をゾーン別に行う。避難計画を基本に避難場所・ルート・手段の整備と保護を徹底する

・災害被害の予測に応じ、後の復旧の段階的整備手法、人的物的ネットワークをあらかじめ組み込んだまちづくりをする

2)本研究では言及していないエネルギーの低炭素化について

『2050年80％削減のためのビジョン』の中では原子力発電が一次エネルギー供給に占める割合を26％に推進していくことが明記されている $ ^{2)} $ 。しかし、東北・関東大地震の影響による福島県の原発事故を通し、原子力発電依存の政策に対する方向転換の必要性が求められるようになった。2050年までに既存施設の任務を終了していくには、それを補う再生可能エネルギーの開発を各地の特性に合わせ推進していくことが必要となる。

また、将来の普及を計画されている CCR(CO_{2} 回収・貯留)など新しい技術開発も、リスクや地球に与える影響を長期的な視野で慎重に検証していくことが望まれる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

2050年の都市像として、低炭素都市のシナリオを再編成過程（2010年-2050年）を含む長期的な $ CO_{2} $ 排出量で評価し、最も地域に即し現実性のある低炭素都市は多心型であると結論づけた。その都市形態の再編成による $ CO_{2} $ 削減量計算のための原単位ならびに評価法を提示した。

市民、コミュニティベースの地域密着型の低炭素ライフスタイル像を提案し、水・緑・農の混在したパッチワーク型空間構成と多様な家族からなる低炭素アーバンビレッジの意義を明確にした。環境家計簿調査、家庭別エネルギー消費量調査により3人以上での共同的居住は，一人当たり約2割のCO₂排出量削減効果があること、またカーシェアリングによる同様の効果を明らかにした。

建築設備分野の課題と捉えられていた環境負荷削減手法は建築計画論と空間構成・デザインによって変わることが提示された。計画の初期段階、団地や街区の群としての計画がその効果は高い。

街区スケールで熱環境・エネルギー・CO_{2}排出量を予測・評価できる手法と多様な環境情報を可視化できる手法を開発した。そして開発手法を現状分析に基づき提案した2050年の将来像に適用し、その有効性を確認した。

## （２）地球環境政策への貢献

本研究は、サブテーマごとに各研究対象都市の行政や市民、団体等の協力をいただき共に進めて
きたと同時に、行政や市民らに対しその成果発表や報告、意見交換の場などを設け、都市環境問題に対する啓発と一体になって考える場を提供してきた。

長岡市では、長岡市地球温暖化対策シンポジウムでの講演や行政への成果発表会を実施し、施策へのアドバイスも行った。成果の一部が実施へ向けて予算化されている。福生市では、継続的なワークショップ開催と市民向けのシンポジウムでの発表、土浦市では環境保全課、都市計画課、政策企画課へ成果を発表し、さらに市民ワークショップにおいて市民の意見を取り入れながら2050年のビジョンを討議しまとめた。

### 6 \. 引用文献

1）中長期温暖化対策シナリオの構築に関する研究:地球環境総合推進費、S-3脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究報告書、pp.4-5

2）温暖化効果ガス80%削減のためのビジョン：環境省HP、2009年9月

## 7 ．国際共同研究等の状況なし

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

(査読付き論文)

1) 梅干野晁, , 浅輪貴史, 佐藤理人, 河合英徳, 中村勉 : 歴史的な街並を有する市街地における空地化とその環境影響の評価数値シミュレーションによる空地化が夏季熱環境と建物熱負荷量に及ぼす影響の解析, 日本建築学会環境系論文集 75(656):899-905（2010）

2) 浦上健司, 糸長浩司, 前野真吾, 藤沢直樹: 市区町村長の温暖化対策・エネルギー政策の意識に関する研究, 2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5: 117-120 (2010)

3）佐藤理人，梅干野晁,浅輪貴史：熱環境に配慮したまちづくりのための環境情報の可視化システムの開発，日本建築学会技術報告17(35):255-258（2011）

(査読付論文に準ずる成果発表)

1) 大野秀敏, 伊藤友隆, 天野裕：「21世紀の地方都市の空間像の研究」、住宅総合研究財団研究論文集36, pp45～58（2010）

2) Koji Itonaga : 「Significance of ecovillage」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

3) Shingo Maeno, Koji Itonaga, Kenji Uragami, Naoki Fujisawa : 「Cooperating with local residents to envision a sustainable urban environmental framework and low carbon lifestyle - A case study on Fussa City in Tokyo -」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

4）中村勉：「総合的設計手法によるエコスクール」、建築設備士，pp17-22（2011）

## （2） 口頭発表（学会等）

1）中村勉、日高仁、糸長浩司、深澤大輔、梅干野晁：『2050年の低炭素社会の理想都市をさぐる』パネルディスカッション（司会：デワンカー・バート）、日本建築学会2009年度大会（東北）（2009年8月26日）

2）中村勉、中村美和子：2050年の『大地の都市』とゼロカーボン建築（オーガナイズドセッ
ション）、日本建築学会2009年度大会（東北）（2009）

3）大野秀敏、糸長浩司、中村美和子、梅干野晁：『2050年の低炭素社会の理想都市をさぐる』パネルディスカッション（司会：糸長浩司、浅輪貴史）、日本建築学会2010年度大会（北陸）（2010年9月10日）

5）中村勉、糸長浩司、和田夏子、須永 和久：「低炭素社会 2050年へ向けて」リレートーク、エコビルド展セミナー(2010年10月14日）

6）中村勉：2050年低炭素理想都市デザイン、2010年度日本大学学部連携シンポジウム持続可能な環境とコミュニティの創造学（2011年2月5日）

（３）出願特許 特になし

（４）シンポジウム、セミナーの開催

1）2050年の低炭素社会の都市像をさぐる（2009年3月16日、政策研究大学院大学想海樓ホール、観客100名）

2) 2050 年低炭素社会の理想都市実現に向けて (2011 年 3 月 16 日、建築会館ホール、観客 75 名)

（５）マスコミ等への公表・報道等

1）常陽新聞（2008年6月23日、9面）

2）建設通信新聞（2008年6月24日、1面）

3）建設通信（2008年6月26日、5面）

4）西多摩新聞（2008年10月3日、1面）

5）日刊建設工業新聞（2009年3月30日、18面）

6）日刊建設産業新聞（2009年7月21日、4面）

7）日刊建設工業新聞（2009年9月25日）

8）日刊建設通信新聞（2010年1月14日）

9）日刊建設工業新聞（2010年6月30日、3面）

(6) その他 特になし
課題名 5S2-12 環境化学物質による発達期の神経系ならびに免疫系への影響におけるメカニズムの解明

課題代表者名 伏木 信次 （京都府公立大学法人 京都府立医科大学 副学長・大学院医学研究科 分子病態病理学 教授）

研究实施期间 平成22～25年度

累計予算額 158,839 千円（うち 25 年度 32,011 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 環境化学物質、ビスフェノールA、脳形成、神経伝達物質、行動異常、エピゲノム、アトピ一性皮膚炎、アレルギー性喘息、アレルギー性鼻炎、評価手法

## 研究体制

サブテーマ（1）環境化学物質への曝露による脳形成・発達への影響とそのメカニズムの解明に関する研究

サブサブテーマ(1)-1)環境化学物質への胎生期・新生仔期曝露による脳形成・発達・成熟および行動への影響とそのメカニズム解明（京都府立医科大学）

サブサブテーマ（1）-2）環境化学物質への胎生期・新生仔期曝露によるゲノムならびにエピゲノムへの影響とその分子メカニズム解明（京都府立医科大学）

サブテーマ（2）環境化学物質によるアレルギー疾患増悪メカニズムの解明とスクリーニング手法の開発

サブサブテーマ(2)-1)環境化学物質によるアレルギー性喘息増悪メカニズムの解明(京都大学、(独)国立環境研究所)

サブサブテーマ(2)-2)環境化学物質によるアトピ一性皮膚炎増悪メカニズムの解明((独)国立環境研究所、大分県立看護科学大学)

サブサブテーマ(2)-3)環境化学物質によるアレルギー性鼻炎増悪メカニズムの解明(大分県立看護科学大学)

サブサブテーマ（2）-4）環境化学物質のアレルギー性疾患増悪影響に対するスクリーニング手法の開発（京都大学、（独）国立環境研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

小児における発達障害患児の増加が、近年注目され、その発生に環境中の化学物質が関連しているのではないかとの指摘がなされている。環境化学物質の中でプラスチック素材として汎用されているビスフェノールA (BPA)は、ヒト血清や尿、胎盤、母乳から検出され、日常的にヒトはBPAに曝露されている。他方で、胎生期から授乳期にかけてのBPA曝露が脳形成・脳機能に及ぼす影響を広く調べた報告はこれまでなく、その影響の詳細を多角的に明らかにし、その作用メカニズムを解明することが急務である。

われわれは胎生期BPA曝露が、マウス大脑皮質形成過程における神経細胞の分化・移動、神経回路形成に影響を及ぼすこと、また胎任期エピゲノムに変化をもたらすことを報告してきたが、その実験系ではBPA投与経路が、自然により近い経口曝露ではなかった。また発達障害との関連を論じるにはその科学的根拠が未だ十分ではない。そこで妊娠期から授乳期にかけて母マウスへの経口的曝露を介して、経胎盤的ならびに母乳摂取によって、仔が低用量BPAに持続曝露される実験系を作製し、組織形態学的、神経化学的、行動学的、分子生物学的な手法を駆使して多角的に解析すること、とりわけ大脑皮質以外の脳領域においてBPA曝露の影響が見られるかどうか、さらにエピゲノム変化が生後も維持されるかどうかを解明することが、BPAの規制やヒトでの影響評価を行ううえで重要であると考えた。

近年、アトピ一性皮膚炎、気管支喘息、花粉症等のアトピー・アレルギー疾患が小児・若年者を中心に急増している。アレルギー疾患急増の主因は環境要因の急変と考えられ、衛生環境、食環境、住環境の変化とともに、環境汚染の関与が指摘されてきた。われわれは、ディーゼル排ガス微粒子(DEP)がアレルギー性喘息を増悪することを明らかにし、疫学的既報に実験的論拠を与えた。その後、DEPに含まれる脂溶性化学物質（群）の経気道曝露やプラスチック可塑剤であるフタル酸ジェチルヘキシル（DEHP）等の環境化学物質の腹腔内曝露が、アレルギー性喘息やアトピ一性皮膚炎を増悪することも報告した。特に、DEHPは、少量、若齢期の曝露や乳児
期の曝露によってもアトピ一性皮膚炎増悪影響を発揮した。しかし、莫大な数にのぼる環境化学物質によるアレルギー増悪影響の評価やメカニズムの解明は未だに不十分であり、環境化学物質のアレルギー増悪影響を簡易・迅速・高感度にスクリーニングできる評価系も確立されていない。このため、フタル酸エステル類、ベンゾピレン(BaP)、BPAをはじめとする環境化学物質のアレルギー増悪影響の評価とメカニズム解明、及び、影響を簡易・迅速・高感度にスクリーニングできる評価系の確立が必要であり、小児・若年者のアレルギー疾患対策として重要である。

### 2. 研究開発目的

サブテーマ1では、BPAの脳形成・発達への影響を短期的影響から長期的な影響まで網羅的に解明することを目的として、以下の二つを目標とした。①胎生期から授乳期のマウスを低用量BPAに曝露したときの影響を、大脑皮質、海馬、中脳等、脳の領域ごとに病理学的・生化学的に解析するとともに、行動への影響とそのメカニズムを明らかにする。②①と同様の系を対象に、エピゲノムへの影響を多角的に解明する。血液で影響を検出できるようなバイオマーカーを探索する。

サブテーマ2では、フタル酸エステル類(DEHP、フタル酸ジイソノニル：DINP)、BaP、BPAのアレルギー増悪影響の評価とメカニズム解明、及び、環境化学物質の増悪影響を簡易にスクリーニングできる評価系の確立を目的とし、以下を目標とした。(1)アレルギー性喘息・鼻炎、アトピ一性皮膚炎モデルを用い、フタル酸エステル類、BPA、BaPがアレルギー疾患に及ぼす影響を広く評価し、増悪メカニズムを明らかにする。(2)一部、次世代影響も検討する。(3)in vitroでも増悪メカニズムの解明を図る一方、種々の環境化学物質のアレルギー増悪影響を簡易にスクリーニングできる評価系を開発する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) －1)環境化学物質への胎生期・新生任期曝露による脳形成・発達・成熟および行動への影響とそのメカニズム解明

妊娠マウス(C57BL/6J)に胎生0日から生後の3週間まで連日、経胃管投与によってBPAを5μg/kg bw/day, 50μg/kg bw/day, 500μg/kg bw/day投与するモデル系を作製した。Vehicle群(非曝露対照群)には0.01%エタノールを投与した。これらマウスを対象に、bromodeoxyuridine標識による大脑皮質、海馬、基底核、視床手綱核、視床下部、脑幹、小脑における神経細胞増殖・分化・遊走の解析、青斑核(Locus coeruleus: LC)の発生・分化、青斑核の大脑皮質投射形成に関する形態学的解析を行った。性的二型核の一つであるLCについては、胎生12日、14日、18日、生後3週、生後8週、16週齢のマウスにおいて、チロシン水酸化酵素(Tyrosine hydroxylase: TH)を含有するノルアドレナリン作動性神経細胞をTHの免疫染色を行い計測した。また、生後8週齢のマウスのLCに関して、TH免疫染色を施した4μm厚の連続組織切片を用いて3次元再構成を行い、当該核の形状、容積を調べた。さらにLCのノルエピネフリン作動性神経細胞が投射する大脑皮質:前頭前皮質に着目し、生後3週、生後8週、16週齢のマウスにおいて40μm厚の凍結切片を作製し、免疫蛍光染色によるノルエピネフリントランスポーター(Norepinephrine transporter)陽性線維密度を計測した。

行動学的解析については、胎生期・授乳期にBPAを500 μg/kg bw/dayあるいはvehicleを投与された生後11週～15週齢のマウスを対象として、IntelliCageを用いて社会行動の評価を行った。IntelliCageは、自動制御・24時間モニタリングとRFタグでの個体認識により、集団生活環境下での行動実験が可能である。IntelliCageの4隅のコーナーに設けられた水ボトルへのアクセス・飲水という報酬行動を評価することで、マウス個体における嗜好の成立、情動性、自閉性などを抽出した。プロトコルは、実験開始後2日間はIntelliCageの4コーナーすべてを自由に訪問し、各コーナーに2ヶ所設置された水ボトルにアクセス・飲水が可能な適応期とした。その後、コーナーにある水ボトルにはシャッターが設置され、ノーズポークをすることでシャッターが開き飲水が7秒間可能となる条件を設定し、飲水という報酬に対するマウスの集団生活下での各個体の行動を解析した。

神経伝達物質の生化学的解析については、胎生期・授乳期にBPAを500 μg/kg bw/dayあるいはvehicleを投与された生後13週～16週齢のマウスを対象として、速やかにマウス脳を摘出後、大脑皮質前頭前野近傍、基底核、海馬、扁桃核、視床、視床下部、中脳黒質、背側縫線核、青斑核の9領域に正確に分割し、液体窒素にて測定まで凍結した。HPLC-ECD, LC-MSを用いて、各脳領域のドパミン(Dopamine:DA)、ドパミン代謝産物(DOPAC)、セロトニン(5HT)、セロトニン代謝産物(5-HIAA)、ノルエピネフリン(NE)、ガンマアミノ酪酸(GABA)、グルタミン酸(Glu)を測定した。

## (1) －2)環境化学物質への胎生期・新生任期曝露によるゲノムならびにエピゲノムへの影響とその分子メカニズム解明

動物および核酸の抽出精製：(1)－1)に記載した方法でマウスを作製し、生後3週齢(P3W)または13-14週齢(P13-14W)時点で雌雄別に、心臓採血により全血を採取した。その後脳を採取し9領域(大脳皮質・海馬・中脳・小脳・基底核・視床・視床下部・扁桃体・脳幹)に分割した。全血および脳組織からゲノムDNAを、脳組織か
らはRNAを抽出した。なお、解析用のゲノムDNAとRNAは、同一の組織溶解液から同時に抽出精製した。

継世代影響解析用マウス家系の作出は以下のように行った。妊娠全期間を通じてBPAに曝露した母マウス(C57BL/6J)（以下F0マウス）から生まれた仔マウス（以下F1マウス）に、出生直後（生後0日）から21日目まで経母乳的にBPAに曝露する群とvehicleのみ投与する対照群を作製した。8週齢になったF1マウスの雌雄それぞれを、BPA非曝露マウス（8週齢）と交配し、F2マウスを得た（BPAは非投与）。同様にF3マウス・F4マウスを作出した。F1～F4の各個体（P3W）について、雌雄別に核酸抽出用と交配用の2群に分けた。

遺伝子発現変動の解析: 同腹仔雌雄1対ずつを妊娠マウス4匹から取得し、蛍光1色標識マイクロアレイ法(Agilent SurePrint G3 Mouse GE microarray 8x60k (large intervening non-coding RNA probe 搭載))に用いた。変動遺伝子抽出は、volcano plot法により行った。また、個体間での総当たり比較による発現変動遺伝子候補の抽出も行った。抽出された変動遺伝子候補の生物学的情報は、Cytoscape、PPI network(Genome Network Platform Viewer)、Pathway Studioを用いて検索した。遺伝子発現変動をStepONE plusにより確認した。

網羅的DNAメチル化変動解析: プロモーターやその周辺領域でのメチル化変動をゲノムワイドに効率的に検出できるMIAMI法により解析した。解析に用いるDNAは発現解析に用いた同一個体から得た。なお、MIAMI法によるメチル化変動アレイ解析を行うに先立ち、解析対象の絞り込みを主成分解析により行った。メチル化変動候補配列のメチル化状態の確認には、メチル化感受性制限酵素を用いた定量PCR法(MS-qPCR)により実施した。ゲノムDNAの制限酵素処理には、MIAMI法と同じMspⅠ、HpaⅡを用いた。

個別遺伝子における1塩基レベルでのメチル化変動解析: ゲノムDNAをBisulfite処理し、サンプル量の少ない血液DNAについては更に全ゲノムDNA増幅法によりBisulfite処理DNAの増幅を行った。これらDNAを鋳型とするPCR反応を行い、標的配列領域を増幅した。この反応産物の塩基配列を決定すること(Bisulfite Sequencing法)により注目配列領域中のCpGメチル化率を調べた。

## (2) −1)環境化学物質によるアレルギー性喘息増悪メカニズムの解明

若齢期のアレルギー性喘息モデルマウスを、1)溶媒投与群、2)アレルギー性喘息(卵白アルブミン:OVA)群、3)OVA+環境化学質1/400投与群、4)OVA+環境化学質1/20、5)OVA+環境化学質投与群の5群に分け、DEHP、DINP、BPA、BaPを経気道曝露した。環境化学質は、大気中の予測最大曝露量の100倍量を最高用量とし、その1/20、1/400の3用量を設定した。気道炎症、抗原特異的抗体産生、肺の病理組織学的変化、炎症性分子の発現等を評価した。また、環境化学質を乳児期曝露し、仔のアレルギー性喘息への影響も検討した。

## (2) -2)環境化学物質によるアトピ一性皮膚炎増悪メカニズムの解明

若齢期のアトピ一性皮膚炎モデルマウスを、1)溶媒投与群、2)アトピ一性皮膚炎（ダニアレルゲン：Dp、皮内注射）群、3)Dp+環境化学物質1/400 NOAEL（過去の報告値）投与群、4)Dp+環境化学物質1/20 NOAEL投与群、5)Dp+環境化学物質NOAEL投与群の5群に分け、DEHP、DINP、BPA、BaPを経口曝露した。皮膚症状、炎症性分子の発現、抗体産生、皮膚の病理組織学的変化等を評価した。また、乳児期に経母乳的に環境化学物質を曝露し、仔のアトピ一性皮膚炎への影響も検討した。

## (2) −3)環境化学物質によるアレルギー性鼻炎増悪メカニズムの解明

1) OVA存在下、マウス由来マクロファージ様細胞株(RAW264.7細胞)を用い、炎症性分子の遺伝子発現に対するBPAとDEHPの量-反応関係を調べた。2) 比較的高濃度のBPAをマウスの腹腔内に曝露し、スギ花粉抗原(Cryj1)経鼻曝露によるアレルギー性鼻炎への影響を検討した。3) 低用量のBPAをOVAと共に経鼻曝露し、アレルギー性鼻炎への影響を調べた。4) 低用量のDEHPをOVAと共にマウスに経鼻曝露し、アレルギー性鼻炎への影響を検討した。5) 低用量のBaPを腹腔内曝露し、OVA経鼻曝露によるアレルギー性鼻炎への影響を検討した。なお、in vivoにおける検討では、炎症性分子の発現、抗体産生、病理組織学的変化等を評価した。

## (2) −4)環境化学物質のアレルギー性疾患増悪影響に対するスクリーニング手法の開発

BaP、DEHP、DINP、BPAを評価対象とし、これらの環境化学物質が、in vitroで主要な抗原提示細胞である樹状細胞に及ぼす影響とアレルギー性喘息モデルマウスにおける免疫担当細胞の機能やサブセットに及ぼす影響について、分子生物学的・生化学的手法により解析した。

### 4. 結果及び考察

(1)－1)環境化学物質への胎生期・新生仔期曝露による脳形成・発達・成熟および行動への影響とそのメカニズム解明

a. 神経細胞増殖・分化・遊走に関する形態学的解析: BPA曝露マウスの大脳皮質体性感覚野において神経細胞分布異常を見出した。この変化には、性差、BPA曝露用量への依存性はなく、5 μg/kg bw/dayの極低用量でも有意な差異がみられた。神経細胞の分化・遊走過程にBPAが作用した可能性が考えられるが、胎生14.5日に分化した神経芽細胞に限られた変化であったことから、BPAの大脳皮質形成過程に及ぼす影響には臨界期の存在が示唆される。海馬、基底核、視床手綱核、視床下部、脳幹、小脳に神経細胞の分化・遊走の異常
はみられず、影響は大脑皮質に特異的かつ限定的であった。われわれは既にBPA胎生期曝露による大脑皮質形成過程への影響解析結果を報告しているが、マウス系統、投与法、投与量、投与期間を変更しても大脑皮質形成過程へのBPA曝露の影響に高い再現性がみられたことは特筆すべきと考える。

b. 青斑核(Locus coeruleus: LC)の発生・分化に関する形態学的解析：LCにおけるTH陽性神経細胞の解析から、胎生期・授乳期におけるBPA曝露は、雌の成熟過程である生後3週から8週齢-ヒトでは思春期に相当すると考えられる時期-において、LCの神経細胞数をvehicle群雄と同レベルまで減少させ、性差の逆転、即ち雌の雄化という現象を惹起した。当該変化が、低用量(50 μg/kg/day)のBPAを妊娠・授乳期間中の母体に経口投与することで引き起こされたことは重要である。LCの連続組織切片を用いたコンピュータによる3次元構成を行い、LCの容積、形状の凹凸を解析したところ、LCの表面性状が不規則な凹凸を示すことが明らかになった。LC内の部位による構成神経細胞のBPA感受性の差異を反映している可能性がある。

c. 青斑核(Locus coeruleus: LC)の大脳皮質投射形成に関する形態学的解析: LCにおけるTH陽性ノルエピネフリン作動性神経細胞総数は、b.に記載したように性差の逆転を生後3週、8週齢でみとめたが、その主たる投射先である前頭前皮質における投射線維密度には変化がなかった。BPA曝露により有意に減少したLCのノルエピネフリン作動性神経細胞が大脳皮質以外の領域に投射する細胞であった可能性や神経細胞軸索終末での分枝数の増減がフィードバック機構により惹起された可能性などが考えられる。

d. 行動学的解析: BPA投与群雄では、vehicle群雄に比し、コーナー滞在時間が夜間・昼間ともに有意に長く、報酬の得られない（=飲水しない）条件でも有意差を示し、コーナーに対する嗜好性も形成された。また、BPA投与群雄では、前者のマウスにひき続いてコーナーを訪問する性向がみられ、特に報酬行動（=飲水する）の場合に顕著であった。これらはBPA曝露マウスの社会行動の異常であり、自閉性、固執性、情動性などが関与している可能性があり、海馬-中隔-中脳腹側被蓋野を結ぶ報酬系のかく乱がその病態背景として考えられる。

e. 神経伝達物質の生化学的解析: BPA曝露群雌では大脳皮質、基底核、扁桃核、海馬、視床下部、視床、中脳黒質でGABA、Gluの有意な増加、大脳皮質、視床、視床下部でNEの有意な増加をみた。BPA曝露群の雄では、扁桃核と海馬でGABAの有意な減少、Gluの有意な増加がみられ、BPA曝露影響に雌雄差をみとめた。LCのノルエピネフリン作動性神経細胞にBPA曝露の影響・雌雄の差異が消失する16週齢において、BPA曝露群雌の大脳皮質でNE量が有意に増加していたことは、LCの神経細胞数とは関係なく、ノルエピネフリン作動性神経細胞の機能亢進状態が基盤にあることを示唆する。

f. 社会行動と神経伝達物質変動の相関: BPA曝露群雌では、昼間の報酬行為を伴わない（=飲水しない）コーナー訪問回数が有意に減少していたが、この行動と大脳皮質、視床におけるNEの増加が有意な相関を示した。一方、BPA曝露群雄では、vehicle群雄に比し、コーナー滞在時間が夜間・昼間ともに有意に長く、報酬の得られない条件（=飲水しない）でも有意差を示しており、コーナーに対する嗜好性が形成された。このコーナー滞在時間の増大と、海馬におけるGABA減少との間に有意な相関関係がみられた。

(1)－2)環境化学物質への胎生期・新生任期曝露によるゲノムならびにエピゲノムへの影響とその分子メカニズム解明

a. 発現変動遺伝子候補の抽出: 得られたアレイデータから、遺伝子抽出を行ったところ、51プローブ(BPA曝露でUPが29、DOWNが22)存在したが、これら遺伝子についてRT-qPCR法による変動確認を行った結果、BPA曝露群としてのFold Chargeは1.5に満たなかった。さらに、GSEA(Gene Set Enrichment Analysis)法による検討を行ったが、発現変動遺伝子群を抽出できなかった。

b.MIAMI法によるDNAメチル化変動遺伝子候補の抽出:全8対の同腹仔ペア間で蛋白をコードする遺伝子上のDNAメチル化をMIAMI法にて検索した。その結果、DNA中の「CCGG」配列を認識するメチル化感受性制限酵素HpaⅡ認識部位34カ所においてメチル化の違いが見出された。しかしながら個体差の影響が予想外に大きく、MIAMI法を用いて有意なBPA曝露応答性メチル化変動部位を抽出することは困難と判断した。

c. 発現変動遺伝子候補の抽出: 同一性間の比較によるBPA応答性変動遺伝子の抽出を発現変化量2倍以上を基準として行った。遺伝子ごとに抽出回数をカウントし、カウント数上位に位置する遺伝子のうち、各遺伝子領域にDNAメチル化の標的となるCpGに富む配列領域(CpG island;以下CGI)が少なくとも1つ存在する遺伝子に着目し、RT-qPCR法により発現変動を確認した。その結果、3つのBPA応答性発現変動遺伝子A、B、Gnasを得た。Gnas遺伝座からは4つのalternative promoterから異なるmRNAが転写されるが、NespおよびGnasxlにおいてBPA応答性発現変動を見出した。

d. 大脳 (P3W) における候補遺伝子領域のDNAメチル化変動の解析: 発現アレイやMIAMI法の解析に用いた個体のゲノムDNAを用いて、3つの候補遺伝子 (A, B, Gnas) 領域それぞれのCGIを対象にBisulfite

Sequencing法にて1塩基レベルでのCpGメチル化状態を解析した。NespおよびGnasxlの各転写開始点周囲のCGIのCpGにおいてBPA応答性メチル化変動は見出されなかった。A・B両遺伝子はゲノム上の狭い領域に隣接し、各遺伝子内に2つずつのCGIを、さらに遺伝子間に2つのCGIを持つ。これらのCGIとA遺伝子転写開始点上流(0.5kb内)の複数のCpGについて調べたところ、P3W大脳において、遺伝子AのCGI1領域中に存在する23
カ所のCpGのうち8番目のCpG(以下、CpG_8)のみがBPA曝露依存性のメチル化状態変動を示した。この変動は性差に依存せず、かつmRNA発現変動との間に強い逆相関を示す唯一の部位であった。

e. 離乳直後のP3Wおよび離乳後にはBPA曝露を受けていないP13-14Wのマウス大脳におけるCpG_8のメチル化変動を解析：大脳におけるA遺伝子CpG_8のメチル化変動を、BPA曝露群28匹(P3Wσ6, ♀6；P13-14Wσ8, ♀8)、vehicle群25匹(P3Wσ6, ♀6；P13-14Wσ9, ♀4)について解析した。離乳後にはBPA曝露を受けていないP13-14Wのマウス大脳においても低メチル化傾向が維持されていたことから、ROC曲線を作成し、

Youkin's index法により最適カットオフ値を求めた。その結果、「CpG_8におけるメチル化度が18.5%以下であれば曝露歴有り」と判定したとき、その感度(真陽性率)・1-特異度(偽陽性率)は各々89.29%、12%となりROC曲線下面積(AUC)は87.1%であった。これは既報の腫瘍関連遺伝子エピゲノムマーカーと遜色ない感度と特異性を示すものであり、BPA曝露履歴の判定において高い予測能・診断能を持つ指標となることが期待された。

f. 全血由来DNAにおけるA遺伝子のメチル化変動: BPA非曝露・曝露両群のマウス(P13-14W)の全血由来DNAを用いて、CpG_8を含むA遺伝子CGI1のメチル化変動をBisulfite Sequencing法で調べた。その結果、離乳後にはBPA曝露を受けていないP13-14Wのマウスで複数のCpG部位においてBPA応答性DNAメチル化変動が惹起されていること、大脳とはプロファイルが異なること、プロファイルには性差があることが判明した。しかし、単一CpG部位のメチル化変動に着目した指標ではBPA曝露履歴を判別できなかった。複数のCpG部位におけるメチル化変動の共起性に着目し、そのパターンを指標にすれば全血由来DNAでBPA曝露履歴を判別しうることを見出した。ROC曲線下面積(AUC)は86.8%であり、「2つのCpGが共に脱メチル化したパターンの出現率が62.25%以下であれば曝露歴有り」と判定したときの感度(真陽性率)、1-特異度(偽陽性率)は、各々78.57%、12.5%となった。さらに、雄の同一個体における判定結果から両組織の指標を組み合わせて判定を行った場合には、ROC曲線下面積(AUC)は96.485%, 感度(真陽性率)、1-特異度(偽陽性率)は各々90.91%、0%となり、より高い判別能を持つことがわかった。

g. 大脳において A 遺伝子に刷込まれた BPA応答性エピゲノム・マークの継世代維持の解析：マウス大脳皮質 DNA をもとに Bisulfite Sequencing 法により A 遺伝子 CpG_8 のメチル化度を評価した場合、F1 世代では雌雄差なくメチル化度は 18.5%（カットオフ値）未満まで低下する。この結果は、今回の作出家系での F1 世代においても再現された。さらに、この低メチル化傾向は、F2 世代のみならず F3 世代の個体においても維持されていた。すなわち、解析個体の雌雄や生殖細胞系列の雌雄の組み合わせの違いに依存せず、直接曝露を受けていない最初の世代の大脳皮質細胞に伝えられたことを示唆する結果であった。

一方F3世代(P3W)およびその親個体(P16W)の全血DNAを調べたところ、大脳とは異なり全血DNAではBPA応答性エピゲノム・マークが継世代性に維持されないことが明らかとなった。

本研究によってわれわれは、胎生期～授乳期のBPA曝露によって大脳皮質ゲノムへ雌雄差なく刷り込まれたエピゲノム・マークが、非曝露期間(ヒトの離乳～思春期に相当)を経たあとも維持され、雌雄どちらの生殖細胞系列を介しても次世代の大脳皮質ゲノムへと受け継がれることを初めて明らかにした。このことは、体細胞系列において新たに刷り込まれたエピゲノム・マーク即ちエピゲノム情報の変化が未知のメカニズムによって生殖細胞系列を介して次世代に伝達されること、さらにエピゲノム情報によって次世代へ伝えられる脳への化学物質曝露影響が存在する可能性を示している。

一方、脳と同等の中率で曝露履歴を判定できた雄(F1)由来血液DNAのエピゲノム・マークには継世代性がみられず、血液DNAを試料とする化学物質曝露履歴マーカーの開発可能性を示すものである。今後、性差に依存しないこのようなマーカーが開発されれば、疫学データのより詳細な解析に資するものと期待される。

## (2) −1)環境化学物質によるアレルギー性喘息増悪メカニズムの解明

BaPおよびBPAの若齢期における低用量経気道曝露は、気道炎症や炎症性分子の発現を亢進した。DEHP、およびDINPは、アレルギー性喘息に対する影響は軽微であった。また、BaPの乳児期曝露は、雌雄の仔獣いずれにおいてもアレルギー性喘息への影響は軽微であったが、曝露用量に対する反応性には性差がある可能性が示された。以上の結果から、環境化学物質の低用量経気道曝露により、アレルギー性喘息が増悪する可能性が示された。また、母体が摂取した環境化学物質が、母乳を介して子のアレルギー性喘息を増悪する可能性も示された。

## (2) -2)環境化学物質によるアトピ一性皮膚炎増悪メカニズムの解明

DEHPの若齢期経口曝露では、アトピ一性皮膚炎様症状の増悪は認めなかったが、DINP、BPA、BaPでは、症状の増悪傾向と炎症細胞浸潤の亢進を認めた。また、DINPの乳児期経母乳曝露では、メスでアトピ一性皮膚炎様症状の増悪傾向と炎症細胞浸潤の亢進を認めた。以上の結果から、これらの環境化学物質の低用量経口曝露により、アトピ一性皮膚炎が増悪する可能性が示された。また、母体が摂取した化学物質を、母乳を介して曝露された子のアトピ一性皮膚炎が増悪する可能性も示された。

## (2) −3)環境化学物質によるアレルギー性鼻炎増悪メカニズムの解明

1) OVA存在下に、BPA低用量曝露は炎症性分子の遺伝子発現を高め、生体のアレルギー反応を増強する
可能性が示された。2)比較的高用量のBPA曝露は、スギ花粉によるアレルギー性鼻炎を軽減する可能性が示された。3)環境レベルに近い低用量のBPA曝露には、OVA特異的抗体産生を高める作用があることが明らかになった。4)DEHPの低用量経鼻曝露がアレルギー性鼻炎や炎症性分子発現を悪化させることが明らかになった。5)低用量のBaP曝露はOVA誘発性アレルギー性鼻炎を悪化させることも明らかになった。

## (2) －4)環境化学物質のアレルギー性疾患増悪影響に対するスクリーニング手法の開発

マウスの骨髓由来樹状細胞（BMDC）を用いた包括的な遺伝子発現解析の結果、BaPおよびDEHP、DINPのin vitro曝露が、免疫・炎症反応や防御機構等に関わる因子（IL-6やインターフェロン関連因子）の発現を増加すること、共通あるいは化学物質特異的な変動因子が存在することが明らかになった。また、いずれの曝露においても、CD86等の活性化マーカー分子の発現増加や、樹状細胞サブセット（pDCとcDC）の割合の変化が認められた。さらに、アレルギー性喘息モデルマウスを用いて、BaP、DEHP、DINP、BPAの若齢期曝露およびBaPの乳児期曝露が免疫担当細胞の構成や機能に及ぼす影響を検討した結果、所属リンパ節である縦隔リンパ節における細胞数や増殖能の増加、樹状細胞サブセットの変化を含む抗原提示細胞の活性化（CD86の増加等）やT細胞の活性化（Th2サイトカイン産生の増加等）など、免疫担当細胞の構成・機能への影響が存在することが明らかになった。以上より、当該環境化学物質は、樹状細胞サブセットの変化など抗原提示細胞の分化・活性化を修飾することで免疫応答を亢進し、アレルギー病態の悪化に寄与する可能性が示された。また、本研究で各物質に共通して認められた抗原提示細胞の活性化マーカー分子の発現やサブセットの変化は、in vitroスクリーニングにも有用と考えられた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

(1)－1)マウスにおいて、胎生期・授乳期における低用量BPA曝露（母体への経口投与と母乳による曝露）が、出生後の中枢神経系において、形態学的ならびに機能的な変化を引き起こすことを示した。その変化は、大脑皮質層構築の異常、性的二型核における生理的な雌雄差の逆転、行動学的に自閉性・固執性・情動性の制御のかく乱を示唆する所見、脳内神経伝達物質の変動であった。BPAに対する感受性は、脳の領域によって差異があることを世界で初めて示した。

(1) 一2) 胎生・授乳期のBPA曝露によって、マウス大脳ならびに血液ゲノムへ新たに刷り込まれたエピゲノム・マークが、非曝露期間(ヒトの離乳期～思春期に相当する時期)を経たあとも維持されていることを初めて見出した。BPA曝露により生じたエピゲノム・マークに継世代伝達性があることを世界で初めて見出した。このことはエピゲノム情報によって次世代へ伝えられる脳への化学物質曝露影響が存在する可能性を示している。

サブテーマ1全体を通しての科学的意義のまとめ: BPAの曝露影響に関しては、脳の領域による感受性ならびに作用メカニズムに差異があることを示し、環境化学物質曝露の脳への影響評価に際しては複数の脳領域を対象とする解析が必須であることを科学的に提言するに至った。また脳においてBPA曝露によるメチル化変動をきたす遺伝子が、全血由来DNAにおいてもメチル化変動を示すことを明らかにし、曝露履歴評価に活用し得るという科学的提言をするに至った。胎生～新生仔期のBPA曝露によって大脳皮質ゲノムへ雌雄差なく刷り込まれたエピゲノム・マークが、非曝露期間(ヒトの離乳～思春期に相当)を経たあとも維持され、雌雄どちらの生殖細胞系列を介しても次世代の大脳皮質ゲノムへと受け継がれることを初めて明らかにした。

(2)−1)BaPおよびBPAの若齢期における低用量経気道曝露は、アレルギー性喘息を増悪すること、またそのメカニズムの一部を明らかにした。DEHPおよびDINPは、アレルギー性喘息に対する影響は軽微である可能性を示した。BaPについて、母乳を介した次世代影響が存在し、性差が存在する可能性も指摘した。

(2)−2) DINP、BPA、BaPの低用量経口曝露は、顕著ではないものの若齢期のアトピ一性皮膚炎を増悪すること、またそのメカニズムを明らかにした。DINPについて、母乳を介した次世代影響が存在し、性差が存在する可能性も指摘した。

(2) 一3) 低用量のBPA曝露は炎症性分子の発現をin vitroで、OVA特異的抗体産生をin vivoで高め、アレルギー反応を増強する可能性があることを指摘した。DEHPの低用量経鼻曝露が、アレルギー性鼻炎を増悪することとそのメカニズムを明らかにした。低用量のBaP曝露がアレルギー性鼻炎を悪化させることも示した。

(2) —4) BaP、DEHP、DINP、BPAを対象とし、in vitroおよびin vivo曝露による免疫担当細胞への影響を解析した結果、樹状細胞の炎症関連因子の発現増加やサブセットの変化、喘息モデルマウスにおける免疫担当細胞の構成・機能の変化が存在し、環境化学物質によるアレルギー増悪メカニズムにおいて重要であることを初めて示すことができた。また、in vitroスクリーニング(簡易評価系)に有用な分子や変化も確認した。

全体を通し、(1)一般環境でもその存在が想定されるような少量の環境化学物質の曝露が種々のアレルギー疾患を増悪しうること、(2)その発現メカニズム、(3)物質そのもののみならず、その曝露経路や病变の主座の相違によって環境化学物質の増悪影響は異なること、(4)経口的、あるいは、リアルワールドで存在する病变局所的な低用量曝露の影響を評価することが重要であることを初めて示し、「環境化学物質のアレルギー増悪影響
の評価にあたっては、in vitro簡易評価系によりスクリーニングされた対象物質について、複数のアレルギー疾患モデルを用い、リアルワールドで想定される曝露経路と曝露量（少量曝露）、小児期曝露、次世代影響存在の可能性を念頭に置き、評価・解析を行うことが重要である。ことを科学的に提言するに至った。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

(1)ー1)マウスにおいて、胎生期から新生仔期にかけての低用量BPA曝露(母体への経口投与と母乳による曝露)が、脳発達障害の原因になり得ることを示した。

(1)－2)環境化学物資の脳機能に与える影響に対する評価や対策の立案にあたっては、「エピゲノムの継世代伝達性」への考慮も今後必要となることを示した。

継世代性がない雄由来血液DNAのエピゲノム・マークは、脳と同等の的中率で曝露履歴を判定できたことから、血液DNAを試料とする化学物質曝露履歴マーカーの開発可能性が示された。今後このようなマーカーが開発されれば、疫学データのより詳細な解析に資するものと期待される。

(2)−1)BPA、BaPの小児期における少量、経気道曝露が、アレルギー性喘息の増悪因子であることを示した。また、少量曝露時の乳児期曝露等の次世代影響も検討すべきことを提案できた。

(2)−2) DINP、BPA、BaPの小児期における少量、経口曝露と乳児期曝露が、アトピ一性皮膚炎の増悪因子であることを示した。また、少量曝露時の次世代影響も検討すべきことを提案できた。

(2)−3)BaP、DEHPの小児期、少量曝露が、アレルギー性鼻炎の増悪因子であることを示した。

(2)－4)これまでの成果から見出されたアレルギー増悪影響を反映するバイオマーカーを利用したスクリーニングにより、多種の物質の影響評価およびアレルギーを増悪しうる環境化学物質の探索が容易となり、化学物質規制対策への提言、影響の未然防止に貢献できる。

全体を通し、これまでも、また、今後も、

(1)論文発表、学会発表などを通じ、成果の広報・普及に努める。

(2) BPA曝露の脳形成・発達への影響に関する情報やアレルギー増悪因子に関する情報を広く提供し、国民の安全・安心の確保と経済的損失の縮小に貢献する。

(3) 今回の検討対象物質や可塑剤に関する規制政策の今後の方針に役立てる。

(4) アレルギー増悪影響の簡易in vitro影響評価系を確立・普及し、アレルギー疾患を増悪しうる環境化学物質の探索を容易にする。また、複数のアレルギー疾患モデルを用いたin vivoにおける評価系をあわせた影響評価システムを構築し、増悪因子の特定に役立てる。ひいては、アレルギー疾患患者に対する新たな対策の提案や化学物質規制対策への提言、影響の未然防止に貢献する。

(5)現在進行中のエコチル調査を補完し、疫学的観察事項に対し生物学的妥当性を付与すること、当該調査において脳発達障害や小児アレルギー増加との関連を優先的に調査すべき対象物質の提案、曝露履歴マーカーの開発に対する提言に貢献する。なお、実際に、関連の調査では、既に、フタル酸エステル類とアレルギーの関係が疫学的に検討されつつある。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1）伊東恭子：日本小児科学会雑誌，116，10-19(2012)

「脳形成・発達と環境化学物質」

2) H. OGI, K. ITOH and S. FUSHIKI: Brain Behav, 3, 223-228 (2013)

“Social behavior is perturbed in mice after exposure to bisphenol A: a novel assessment employing an IntelliCage.”

3) TT. WIN-SHWE, R. YANAGISAWA, E. KOIKE, H. NITTA and H. TAKANO: J Appl Toxicol, 33, 1070-1078 (2013)

“Expression levels of neuroimmune biomarkers in hypothalamus of allergic mice after phthalate exposure.”

4) M. HE, K. INOUE, S. YOSHIDA, M. TANAKA, H. TAKANO, G. SUN and T. ICHINOSE T: Immunopharmacol Immunotoxicol, 35, 3, 390-395(2013)
“Effects of airway exposure to di-(2-ethylhexyl) phthalate on allergic rhinitis”

5) S, TANDO, K. ITOH, T. YAOI, H. OGI, S. GOTO, M. MORI and S. FUSHIKI: Neuropathology (2014), doi:10.1111/neup.12137[Epub ahead of print]

“Bisphenol A exposure disrupts the development of the locus coeruleus-noradrenergic system in mice.”

6) K. SADAKANE, T. ICHINOSE, H. TAKANO, R. YANAGISAWA and E. KOIKE: Immunopharmacol Immunotoxicol, 36, 1, 61-69 (2014)

“Effects of oral administration of di-(2-ethylhexyl) and diisononyl phthalates on atopic dermatitis in NC/Nga mice”

## くその他誌上発表(査読なし)>

1）伊東恭子、伏木信次：小児科臨床，66，1461-1467(2013)

「4）環境化学物質と脳形成障害」

## (2) 口頭発表 (学会等)

1）高野裕久: 第15回ラテックスアレルギー研究会(2010)

「化学物質とアレルギー」

2）伊東恭子：第52回日本神経病理学会総会学術研究会（2011）招待講演

3）丹藤 創、伊東恭子、森脇三造、韓龍哲、安田竜有二、伏木信次：第52回日本神経病理学会総会学術研究会（2011）

「ビスフェノールAが脳形成過程へ及ぼす影響の形態学的解析」

4）森脇三造、伊東恭子、中村恵子、外崎円、丹藤創、伏木信次：第52回日本神経病理学会総会学術研究会（2011）

「ビスフェノールAがマウス大脳皮質神経細胞遊走に及ぼす影響の解明:タイムラプス蛍光イメージングを用いて」

5）伏木信次：京都府立図書館・京都府立医科大学附属図書館連携事業府民講演会（2011）「子どもの脳を守る—環境化学物質はどのような影響を及ぼすか—」

7）柳澤利枝、小池英子、高野裕久：第61回日本アレルギー学会秋季学術大会（2011）「ベンゾ[a]ピレン(BaP)の経気道曝露がアレルギー性気道炎症モデルに与える影響」

8）市瀬孝道、賀森、吉田成一：フォーラム2011 衛生薬学・環境トキシコロジー（2011）「化学物質が花粉症に与える影響」

9）伏木信次、矢追毅、伊東恭子：第39回日本毒性学会学術年会（2012）招待講演

シンポジウム「エピジェネティクスから捉えた毒作用発現」にて「環境化学物質ビスフェノールAと脳形成・発達」

11）伊東恭子:平成23年度京都府立医科大学健康セミナー「保育サポーター養成・支援講座」(2012)「子どもの脳と化学物質—環境化学物質はどのような影響を及ぼすか—」

12) E. Koike, R. Yanagisawa, H. Takano: The 6th International Congress of Asian Society of Toxicology, Sendai, Japan, 2012

13) 柳澤 利枝、小池 英子、ウィンシュイ ティンティン、市瀬 孝道、高野 裕久: 第19回日本免疫毒性学会学術大会(2012)

「フタル酸エステル類の経気道曝露がアレルギー性喘息に及ぼす影響」

14）ウィンシュイ ティンティン、柳澤利枝、小池英子、新田裕史、高野裕久:第19回日本免疫毒性学会学術大会(2012)

「アレルギー喘息モデルマウスにおけるフタル酸エステル類曝露が神経・免疫バイオマーカーの発現に及ぼす影響」