Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28 内(取)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010
委
员
等
旅
费	497	454	4	43	(二)地方事務所課長級研修(6～3級 1泊2日)
7人 @7,240
(水)行政研修(外国派遣コース)(6～3級 3泊4日)
2人 @51,240
卜.申告相談担当者専門研修
(イ)地方事務所職員(6～3級 全国平均 2泊3日)
22人 @9,120
(2)海外競争当局等実務調査派遣旅費
イ.支度料
(2) (30,857)
1人 @80,000
(2)
口.鉄道賃(東京～成田)
1人 2回(往復) @1,317
八.航空賃
(イ)東京～米国
(2) (365,210)
1人 @39,310
二.日当宿泊料
(2)
1人 @8,500
水.滞在費
(2) (9,600)
1人 365日 @25,500
(2) (20,571)
1人 @43,000
計
1.基礎·実務研修関係
(1)外部講師の旅費
1.初任者研修
(イ)大学教授級(10級～7級相当 プロック内)
3人 1日 @15,640
口.基礎研修
(イ)大学教授級(10級～7級相当 プロック内)
3人 1日 @15,640
八.応用研修
(イ)大学教授級(10級～7級相当)
a.県内(日帰り)
b.プロック内(日帰り)	191(102)
1,301(1,301)
7,863)
30(62)
339(730)
9(17)
9,308(7,008)
43(41)
16,021(14,152)
274(288)
211(225)
47(47)
47(47)
23(37)
7(7)
(30,040)
16(30)
16(30)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	7,195	7,252	57	二.管理職研修(人事管理等)（イ）大学教授級（10級～7級相当 プロック内 日帰り）2人 1日 @15,64031(31)亦.幹部候補育成過程（イ）大学教授級（10級～7級相当 プロック内 日帰り）4人 1日 @15,64063(63)へ.管理職向けワークライフバランス講習（イ）大学教授級（10級～7級相当 プロック内 日帰り）2人 1日 @15,64031(31)卜.障害を理由とする差別の解消のための研修（イ）新任管理職向け（大学教授級 10級～7級相当 プロック内 日帰り）1人 1日 @15,64016(16)（口）初任者向け（大学教授級 10級～7級相当 プロック内日帰り）1人 1日 @15,64016(16)2.専門研修関係（1）経済理論研修講師旅費1.大学教授級（10級～7級相当 プロック内 日帰り）7人 1日 @15,640109(109)（2）中堅係長専門研修講師旅費1.大学教授級（10級～7級相当 全国平均 日帰り）2人 @35,52071(100)計1.基礎・実務研修関係（1）消耗品費1.初任者研修（研修用教材）46人 3冊 @220444(185)185(5,496)5,569)1.初任者研修（イ）ビジネスマナー研修委託料1回 @87,000987(942,894)1回987(943)口.新任係長研修
内(取) 31

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	123,653	118,939	4,714	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	122,816)	135,823)	120,754)	128,338)
(要求要旨)
公正取引委員会の業務増大、多様化、複雑化に対応して、業務全般の合理化、行政判断の迅速化を行うためには情報処理システム化の推進が必要であり、そのための公正取引委員会内ネットワークの維持・運用に必要な保守、同ネットワークを通じた外部との情報交換・一般の情報提供、電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内のネットワークの整備及びテレビ会議システムの導入に必要な経費。
1 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	85,475)	93,830)
2 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	18,398)	15,728)
3 電子政府構築計画に基づく公取内ネットワーク整備費	13,471)	11,356)
4 テレビ会議システムの借入に必要な経費	1,595)	2,739)
計	118,939)	123,653)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	66,892	64,156	2,736	1.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	37,937)	46,963)
(1)府省共通業務システム関係
イ.人事給与システム関係	200)	200)
(イ)消耗品費
a.ラインブリンタ用リボンカセット
12本 @,455 1.08	97)	97)
(口)印刷製本費
a.返納金納入告知書・領収証書
1,000枚 @5 1.08	103)	103)
(2)情報処理システム経費	37,737)	46,763)
イ.備品費	3,079)	3,072)
(イ)增員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用
a.通常增員分	8式 @,300 1.08	72)	72)
(口)セキュリティ関連経費	2,825)	2,825)
a.ウィルス検知ソフトライセンス更新(既存分)
1式 @,597,676 1.08	2,805)	2,805)
b.ウィルス検知ソフトライセンス購入(純增分)
8式 @,310 1.08	20)	20)
(八)各種備品等購入(純增分)	18)	18)
a.マウス	8式 @,60 1.08	6)	6)
32 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
内(取) 33

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
34 内(取)

要求
番号	事項	前年
算
算
额	2.9年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(口)月額使用料金	11,890(	8,185)
a.インターネット接続	0(	5,958)
b.インターネット接続	12月 @86,500 1.08	7,602(	0)
[国庫債務負担行為]
負担行為
限度額	行為年度	国庫の負担
となる年度	支出予定額
22,806	平成29年度	平成29年度
~平成31年度	平成30年度以降
7,602	15,204
c.迷惑メール対策	0(	2,227)
d.迷惑メール対策	12月 @30,800 1.08	4,288(	0)
[国庫債務負担行為]
負担行為
限度額	行為年度	国庫の負担
となる年度	支出予定額
12,864	平成29年度	平成29年度
~平成31年度	平成30年度以降
4,288	8,576
(八)サーバ容量維持費用
a.容量費用(1式)	3,233(	3,233)
(a)動画サーバ	12月 @48,000 1.08	622(	622)
(b)ASPサービス利用料	12月 @201,421 1.08	2,611(	2,611)
(二)災害対策用電子メールサービス
a.月額利用料	0(	422)
(亦)モバイル通信端末月額利用料
a.月額利用料	0(	245)
口.雑役務費
(イ)審決等データベースの更改
a.保守管理業務	12月 @161,000 1.08	2,087(	2,087)
[平成25年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込	平成29年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
13,440	平成25年度
~平成29年度	6,261	2,087	0	5,092

3.電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワーク整備費	7,821(	4,568)
36 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
水.27年度調達分226台 226台 @2315 12月 1.08 6,781(6,781)[平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込	平成29年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
31,084	平成27年度~平成31年度	11,866	6,781	8,477	3,960
内(取) 37

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.延長リース(21ヶ月)
(3)
口.本局ファイルサーバ更新
(12月	@30,918	1.08
[平成28年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込
18,229	平成28年度~平成32年度	1,073
4,289
12,867
(4)運用管理サーバ更新
12月	@40,000	1.08
[平成26年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込
2,673	平成26年度~平成30年度	1,168
519
519
(5)セキュリティ関連サーバ更新
(398,632)
12月	@37,800	1.08
[平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込
23,252	平成27年度~平成31年度	5,473
4,378
(6)ファイル暗号化・追跡ソリューション導入
(3)
12月	@55,128	1.08
[平成28年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込
19,561	平成28年度~平成32年度	1,151
4,603
2.外部ネットワークとの情報交換に必要な経費
(1)政府共通ネットワーク側ファイアウォール
3.電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワーク整備費
(1)ユーザー管理及び災害対策サーバ更新
イ.サーバリース料
(2)地方ファイルサーバ更新
38 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.サーバリース料(3)ユーザー管理,災害対策及び地方ファイルサーバイ.サーバリース料(延長リース21カ月)12月@131,000 1.08[国庫債務負担行為]負担行為限度額行為年度となる年度となる年度平成29年度平成29年度~平成30年度1,6981,274(4)グループウェアサーバ更新イ.サーバリース料12月@71,480 1.053,421(3,421)[平成25年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成28年度までの支出額及び支出額見込平成29年度予定平成30年度以降な1予定額24,134平成25年度~平成29年度11,6893,42109,024(5)メール中継サーバ更新イ.サーバリース料12月@40,950 1.08531(531)[平成25年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成28年度までの支出額及び支出額見込平成29年度予定平成30年度以降な1予定額2,382平成25年度~平成29年度1,72253101294.テレビ会議システムの借入机に必要な経費(1)テレビ会議システム1,595(1,550)イ.新システム機器借料0(1,550)口.システム機器借料(延長リース12カ月)12月@123,000 1.08計54,783(56,761)
内(取) 39

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
033 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費(特殊要因)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
「公正取引委員会ホームページシステム」の再構築開発及び政府共通プラットフォームへの移行作業に係る経費。
1 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	18,298(0)
計	18,298(0)
1.外部ネットワークとの情報交換に必要な経費(1)インターネットによる情報提供関係
イ.雑役務費(イ)ホームページ再構築開発・移行1式@6,941,830 1.08	18,298(0)
40 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
036 庁舎の維持管理等に必要
な経費	327,276	334,505	7,229	291,174) ( 304,530	288,031) ( 291,451	286,421) ( 286,421	301,818) ( 308,125	319,608) 319,732
予算額	291,174) ( 304,530	288,031) ( 291,451	286,421) ( 286,421	301,818) ( 308,125
(要求要旨)
中央合同庁含第6号館及び地方事務所・支所庁含の維持及び管理のために必要な経費。
1 本局合同庁含維持管理費等	279,832)	284,147)
2 地方事務所・支所合同庁含維持管理費等	54,673)	43,129)
計	334,505)	327,276)
95016-2123-09-1010 庁	310,723	320,967	10,244	1. 本局合同庁含維持管理費等
(1) 庁含維持管理經費(第6合同庁含)	271,345)	271,460)
亻.備品費
(亻)6号館監視カメラ更新経費	0(	2,918)
口.消耗品費
(亻)蛍光灯等	2,887)	3,128)
八.光熱水料	52,978)	66,156)
(亻)電気料	37,284)	45,948)
(口)ガス料	8,898)	13,520)
(八)水道料	6,796)	6,688)
a.上水道	4,349)	4,414)
b.下水道	2,447)	2,274)
八.雑役務費	215,480)	199,258)
(亻)庁含維持費	94,274)	94,229)
a.各種保守料	13,151)	13,103)
(a)電話設備保守料	1式 12月	@0,000 1.08	778)	778)
(b)その他設備保守料	12,373)	12,325)
b.警備委託料	81,039)	81,039)
[平成26年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込	平成29年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
411,665	平成26年度~平成30年度	243,117	81,039	6,470
c.植栽管理費	84)	87)
(口)庁含清掃費	4,172)	4,351)
a.その他清掃費用	2,704)	2,883)
内(取) 41

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(a)昇降機設備保守料	294(303)
(b)空調設備保守料	58(58)
(c)消防用設備保守料	70(52)
(d)その他設備保守料	831(90)
d.警備委託料	1,343(1,514)
e.植栽管理費	23(25)
(口)庁舍清掃費	199(230)
a.床面清掃(日常及び定期清掃)	174(197)
b.污水槽及び雑排水槽等清掃	25(33)
亦.燃料費
(イ)灯油	178(257)
(2)庁舍維持管理経費(東北事務所)	6,242(6,202)
イ.消耗品費
(イ)蛍光管等	113(119)
口.光熱水料	1,439(1,505)
(イ)電気料	1,218(1,284)
(口)ガス料	21(21)
(ハ)水道料	200(200)
a.上水道	70(70)
b.下水道	130(130)
ハ.雑役務費	4,180(4,068)
(イ)庁舍維持費	3,155(2,936)
a.機械設備運行委託等経費	1,232(1,195)
b.各種保守料	830(687)
(a)昇降機設備保守料	339(347)
(b)消防用設備保守料	145(155)
(c)その他設備保守料	346(185)
c.警備及び機械警備委託料	1,076(1,037)
d.環境衛生費	12(12)
(a)ばい煙測定	7(7)
(b)殺虫・殺鼠防除	5(5)
e.植栽管理費	5(5)
(口)庁舍清掃費	764(756)
a.床面清掃(日常及び定期清掃)	583(569)
b.窓ガラス清掃	85(85)
c.貯水槽清掃	30(30)
内(取) 43

要求
番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
d. ごみ収集	33(
e. その他清掃	33(
(八) その他諸経費	261(
二. 燃料費
(イ) 灯油	510(
(3) 庁舎維持管理経費(中部事務所)	5,395(
イ. 備品費
(イ) 会議用机	0(
口. 消耗品費
(イ) 蛍光管等	130(
八. 光熱水料	1,728(
(イ) 電気料	694(
(ロ) ガス料	603(
(ハ) 水道料	431(
a. 上水道	220(
b. 下水道	211(
二. 通信運搬費	32,000 0.0380
ホ. 雑役務費	3,536(
(イ) 庁舎維持費	2,725(
a. 機械設備運行委託等経費	1,158(
b. 各種保守料	303(
(a) 昇降機設備保守料	174(
(b) 消防用設備保守料	39(
(c) その他設備保守料	90(
c. 警備委託料	1,249(
d. 環境衛生費	15(
(a) 殺虫・殺鼠防除	8(
(b) その他環境衛生費	7(
(ロ) 庁舎清掃費	532(
a. 床面清掃(日常及び定期清掃)	491(
b. 廃棄物処理	41(
(ハ) その他諸経費	279(
(4) 庁舎維持管理経費(近畿中国四国事務所)	16,041(
イ. 光熱水料	3,247(
(イ) 電気料	2,319(
44 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 45

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(g)その他設備保守料	236(49)
b.環境等測定料	10(12)
c.清掃·植栽管理料	227(241)
(口)庁舍清掃費	123(130)
a.専用部清掃	112(112)
b.廃棄物処理	11(18)
(八)その他諸經費	127(130)
卜.燃料費
(イ)灯油	2(3)
(6)庁舍維持管理經費(四国支所)	7,584(4,188)
イ.現庁舍維持管理經費	4,024(4,188)
(イ)備品費	15(15)
(口)消耗品費
a.蛍光管等	136(136)
(八)光熱水料	748(751)
a.電気料	609(617)
b.ガス料	19(20)
c.水道料	120(114)
(a)上水道	65(62)
(b)下水道	55(52)
(二)雑役務費	2,645(2,786)
a.庁舍維持費	1,908(1,997)
(a)各種保守料	857(849)
·昇降機設備保守料	93(93)
·消防用設備保守料	10(10)
·電話設備等保守料	139(131)
·機械等設備保守料	599(599)
·その他設備保守料	16(16)
(b)警備委託料	1,005(1,096)
(c)環境衛生費	46(46)
b.庁舍清掃費	202(201)
(a)床面清掃(日常及び定期清掃)	165(165)
(b)塵芥処理	37(36)
c.その他雑役務費	535(588)
(水)燃料費
a.灯油	480(500)
46 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口.新庁舍維持管理經費	3,560(0)
(亻)備品費	51(0)
(口)光熱水料	1,780(0)
a.電気料	815(0)
b.ガス料	916(0)
c.水道料	49(0)
(a)上水道	9(0)
(b)下水道	40(0)
(八)雑役務費	1,729(0)
(7)庁舍維持管理經費(九州事務所)	5,092(4,938)
亻.備品費	10(10)
口.消耗品費
(亻)蛍光管等	73(110)
八.光熱水料	1,933(1,953)
(亻)電気料	903(927)
(口)ガス料	599(632)
(八)水道料	431(394)
a.上水道	227(213)
b.下水道	204(181)
二.通信運搬費	2(2)
亦.雑役務費	3,074(2,863)
(亻)庁舍維持費	2,165(1,960)
a.各種保守料	1,246(1,039)
(a)昇降機設備保守料	132(222)
(b)防災設備保守料	40(63)
(c)機械等設備保守料	1,033(731)
(d)その他設備保守料	41(23)
b.保安警備	833(822)
c.環境衛生費	44(44)
(a)ばい煙測定	5(5)
(b)空気環境測定	22(23)
(c)衛生害虫駆除等	17(16)
d.植栽管理費	42(55)
(口)庁舍清掃費	459(433)
a.床面清掃(日常及び定期清掃)	403(388)
b.貯水槽清掃	43(45)
内(取) 47

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
48 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
出額見込	平成29年度予定	平成30年度以降	ない予定額
5,097	平成26年度～平成29年度	3,388	1,689	0	20
(3)防災通信機器(衛星電話)の配備及び使用料
イ.通信運搬費
(イ)衛星通信端未及び使用料
12月 10台 ☎,000 1.08	648(	648)
2.地方事務所・支所合同庁含維持管理費等
(1)雑役務費	3,723(	1,356)
イ.入退館管理システム更新
(イ)中部事務所	1,086(	0)
口.ICカード発行管理システム更改
(イ)九州事務所	445(	445)
ハ.入退館管理システム保守	2,192(	911)
(イ)北海道事務所	202(	212)
(ロ)東北事務所	314(	314)
(ハ)中部事務所	1,173(	8)
(ニ)中国支所	2(	2)
(ホ)四国支所	226(	244)
(ヘ)九州事務所	275(	131)
1.本局合同庁含維持管理費等
(1)一般修繕
イ.第6合同庁含B棟	9,385.00 m²	(807)	(1)
2.地方事務所・支所庁含維持管理経費等	(1)一般修繕
(1)一般修繕	1,328(	2,510)
イ.北海道事務所	303.44 m²	(807)	(1)
ロ.東北事務所	331.44 m²	(819)	(1)
ハ.中部事務所	455.00 m²	(819)	(1)
二.近畿中国四国事務所	758.93 m²	(807)	(1)
二.近畿中国四国事務所	758.93 m²	(807)	(1)
二.近畿中国四国事務所	758.93 m²	(807)	(1)
二.近畿中国四国事務所	758.93 m²	(807)	(1)
内(取) 49

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
亦.中国支所	310.25 m²@62	(807)	(1)
入.四国支所	278.26 m²@58	(819)	(1)
卜.九州事務所	423.11 m²@58	(819)	(1)
196(
50 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2	06-95 独占禁止法違反行為に対
する措置等に必要な経費	349,198	383,571	34,373	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	312,481)	308,378)	291,657)	300,329)	338,267)
決算額	312,481	309,547	299,639	300,329	349,939
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	32,107	50,902	61,827	50,570	106,548
001 独占禁止法違反行為に対
する措置等に必要な経費	286,620	278,882	434	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
3,430	2,996	予算額	10,384)	4,330)	4,330)	4,020)	3,919
(要求要旨)
審判手続に関する業務のほか、審決取消訴訟等の事務処理業務及び損害賠償請求訴訟等に係る裁判所へ
の意見提出に関する業務等を履行するために必要な経費。
1 審判関係	2,704)	2,971)
2 訴訟等関係	292)	459)
計	2,996)	3,430)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	119	71	48	2.証務等関係
(1)意見聴取謝金	71)	119)
1.大学教授級(訴訟遂行)	(12)	47)	95)
口.大学教授級(訴訟上の論点)
1回 3人 @,900	24)	24)
95016-2122-08-2010 職員旅費	606	365	241	1.審判関係
(1)違反事件調查旅費	247)	370)
1.審決後における調査のための強制処分等(2泊3日 全国平均	0)	123)
(1)審判官·審查長(10~7級)	0)	64)
(口)審查官·事務官(6~3級)	0)	59)
口.公正取引委員会審判廷以外での審判開催(2泊3日 全国平均	247)	247)
(1)審判官·審查長(10~7級)
1件 2人 @4,320	129)	129)
(口)審查官·事務官(6~3級)
1件 2人 @9,120	118)	118)
2.証務等関係
(1)調查旅費
内(取) 51

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	100	100	0	1.6~3級(2泊3日 全国平均)
(2)1回 2人 @9,120	118(365)	236)606)
計	365(1) 委員等旅費
1.10~7級相当(1泊2日 全国平均)
1回 2 @9,920	100(100)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	339	195	144	1.審判関係
(1)審判参考人
1.審決事件	195(191)	339)
(1)旅費	91(139)
a.2~1級相当(1泊2日 全国平均)
1人 @44,120	44(44)
b.2~1級相当(日帰り プロック平均)
(4)	29(59)
c.2~1級相当(日帰り 県内平均)
(20)	18(36)
10人 @1,780
(25)	104(200)
(口)日当	13人 @8,000
95016-2123-09-1010 庁費	2,266	2,265	1	1.審判関係
(1)印刷製本費
1.審決集	350部 @1,500 1.08	567(567)
(2)借料及び損料
1.審判事件(地方都市において審判廷を借りるため)
3日 @23,000 1.08	75(75)
(3)雑役務費
1.審判事件(審判速記料)	75時間 @20,000 1.08	1,620(1,620)
2.訟務等関係
(1)会議費	1回 9人 @800 1.08	3(4)
計	2,265(2,266)
52 内(取)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006企業の結合等関係調査・規制経費	8,279	10,444	2,165	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(8,910)	(8,269)	(7,854)	(8,081)
(要求要旨)
合併等の届出に伴う事務処理、重要・大型企業結合事案に対する詳細かつ厳正な調査の実施及び企業結合審査結果の評価分析に必要な経費。
1企業結合審査・合併等届出関係	10,129	7,964)
2企業結合審査結果の評価分析関係	315	315)
計	10,444	8,279)
95016-2129-06-0110諸 謝 金	56	56	0	1.企業結合審査・合併等届出関係
(1)重要・大型企業結合事案調査関係
1.意見聴取謝金(大学教授級)
3人@,900	24	24)
2.企業結合審査結果の評価分析関係
(1)意見聴取謝金(大学教授級)
4人@,900	32	32)
計	56	56)
95016-2122-08-2025審査活動旅費	3,960	5,270	1,310	1.企業結合審査・合併等届出関係
(1)重要・大型企業結合事案調査関係	4,987	3,677)
1.調査旅費	4,811	3,501)
(1)6~3級(全国平均1泊2日)
(18)	3,534	2,544)
3人25回@47,120
(18)	3,534	2,544)
3人25回@45,240	1,143	823)
(1)6~3級(県内日帰り)
3人25回@47,780	134	134)
口.研修旅費
(1)企業結合実務研修(2~1級全国平均1泊2日)
4人@44,120	176	176)
2.企業結合審査結果の評価分析関係
(1)調査旅費
1.6~3級(全国平均1泊2日)
2人3回@47,120	283	283)
計	5,270	3,960)
内(取) 53

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-6220 審 查 活 動 費	4,263	5,118	855	1.企業結合審查·合併等届出関係
(1)重要·大型企業結合事案調查関係
1.消耗品費
(1)参考文献 25冊 @0,860 772(
2.雑役務費
(1)翻訳料 300枚 @,140 1,542(
3.1式 @,404,000 1,404(
4.1,404)
(八)統計データの購入 2種 @00,000 1,400(
648)
54 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 審 查 関 係 經 費	219,225	213,292	4	5,933	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	185,838)	189,523)	187,794)
(要求要旨)
独占禁止法違反事件についての情報収集、端緒処理、予備審查及び迅速な処理を要する事件の審查、独占禁止法違反事件についての審查及び排除措置命令・課徵金納付命令、審查局職員の資質向上・審查手法の確立、不当廉剣事案の迅速処理、優越的地位の滥用行為の調査・是正措置、関係省庁との協力スキームに基づき不公正な取引方法に係る違反事件への対応、国際カルテル等に係る海外競争当局との連絡調整、海外当局の活動状況の把握等に必要な経費。
1 事件端緒処理等関係	14,548)	12,503)
2 事件審查関係	125,655)	127,523)
3 審查技術等研修関係	5,142)	5,174)
4 不当廉剣対策関係	24,660)	24,660)
5 優越的地位滥用事件タスクフォース関係	10,758)	10,758)
6 不公正取引対策協力スキーム関係	992)	5,653)
7 国際的事案取組関係	4,754)	4,754)
8 意見聴取手続等関係	2,238)	3,474)
9 電子証拠統合管理システム関係	24,545)	24,726)
計	213,292)	219,225)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	13,360	13,360	0	4. 不当廉剣対策関係
(1) フォローアップ調査	12月 30人 @7,110	13,360)	13,360)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	168	124	44	1. 事件端緒処理等関係
(1) 事件端緒処理	52)	64)
イ. IT・公益事業分野	26)	32)
(イ) 講師謝金(大学教授級)
1人 1回 @,900	8)	8)
(口) 意見聴取謝金(専門家)
(4)	18)	24)
3人 1回 @,100	26)	32)
(イ) 講師謝金(大学教授級)
1人 1回 @,900	8)	8)
(口) 意見聴取謝金(大学准教授級)
(4)	18)	24)
内(取) 55

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2959-07-1010報償費	417	417	0	2.事件審查関係(1)執筆謝金(大学教授級)1件10枚@,00020(3.審查技術等研修関係(1)講師謝金52(4.中級研修(係長クラス)(2)(1)大学教授級1人2時間1回@,90016(32)口.上級研修(課長補佐·主查クラス)(2)(1)大学教授級1人2時間1回@,90016(32)八.電子証拠収集研修(全クラス)(1)講師·研究員1人2時間2回@,100計1.事件端緒処理等関係(1)事件端緒処理42件@,9401.事件端緒処理等関係(1)事件端緒処理に係る旅費3,974(1.6~3級(全国平均4泊5日)4人2回@3,120665(1.6~3級(全国平均2泊3日)5人2回@9,120591(1.6~3級(プロック平均1泊2日)7人6回@7,2401,144(二.6~3級(県内平均日帰り)8人10回@1,780142(1.6~3級(全国平均4泊5日)2人2回@2,620290(1.6~3級(全国平均2泊3日)4人2回@3,6201.2~1級(プロック平均1泊2日)5人5回@4,240606(1.2~1級(県内平均日帰り)6人10回@1,780107(2.事件審查関係
56 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)違反事件調查旅費
1.6~3級(全国平均 4泊5日)
30人 5回 @3,120
口.6~3級(全国平均 3泊4日)
30人 5回 @1,120
八.6~3級(全国平均 2泊3日)
(6)
30人 5回 @9,120
二.6~3級(プロック平均 2泊3日)
(12)
30人 11回 @9,240
亦.6~3級(プロック平均 1泊2日)
(13)
30人 11回 @7,240
八.6~3級(県内平均 日帰1)
65人 11回 @1,780
卜.2~1級(全国平均 4泊5日)
5人 5回 @2,620
チ.2~1級(全国平均 3泊4日)
5人 5回 @3,120
リ.2~1級(全国平均 2泊3日)
5人 5回 @3,620
又.2~1級(プロック平均 2泊3日)
(12)
15人 11回 @3,740
ル.2~1級(プロック平均 1泊2日)
(12)
15人 11回 @24,240
ヲ.2~1級(県内平均 日帰1)
55人 11回 @1,780
3.審査技術等研修関係
(1)研修旅費
イ.研修生(地方事務所)
(イ)新規・中堅係員研修の受講者(2~1級)
8人 1回 @40,730
(口)審査専門官・地方課長研修の受講者(6~3級)
8人 1回 @43,300
4.不当廉売対策関係	70,594(76,049)
12,468(12,468)
10,668(10,668)
8,868(10,642)
12,949(14,126)
8,989(10,624)
1,273(1,273)
1,816(1,816)
1,578(1,578)
1,341(1,341)
5,567(6,073)
4,000(4,363)
1,077(1,077)
672(672)
326(326)
346(346)
内(取) 57

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)不当廉壳事件调查旅费
1.事件端绪处理
(1)6~3级(プロック平均 2泊3日)
3人 4回 @9,240
(口)6~3级(プロック平均 1泊2日)
7人 4回 @7,240
(八)6~3级(県内平均 日帰り)
20人 4回 @1,780
(二)2~1级(プロック平均 2泊3日)
2人 4回 @3,740
(木)2~1级(プロック平均 1泊2日)
4人 4回 @4,240
(八)2~1级(県内平均 日帰り)
20人 4回 @1,780
口.事件調査
(1)6~3级(全国平均 1泊2日)
3人 8回 @4,7,120
(口)6~3级(プロック平均 1泊2日)
7人 15回 @7,240
(八)6~3级(県内平均 日帰り)
20人 28回 @1,780
(二)2~1级(全国平均 1泊2日)
2人 8回 @4,120
(木)2~1级(プロック平均 1泊2日)
4人 15回 @4,240
(八)2~1级(県内平均 日帰り)
20人 28回 @1,780
5.優越的地位濫用事件タスクフォース関係
(1)優越的地位濫用事件調査旅費
1.6~3级(全国平均 1泊2日)
10人 5回 @4,7,120
口.6~3级(プロック平均 1泊2日)
10人 10回 @7,240
八.6~3级(県内平均 日帰り)
10人 13回 @1,780	10,321(10,321)
2,176(2,176)
471(471)
763(763)
142(142)
270(270)
388(388)
142(142)
8,145(8,145)
1,131(1,131)
2,860(2,860)
997(997)
706(706)
1,454(1,454)
997(997)
7,963(7,963)
2,356(2,356)
2,724(2,724)
231(231)
58 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二.2~1級(全国平均 1泊2日)5人 6回 @4,1201,324(1,324)亦.2~1級(プロック平均 1泊2日)5人 10回 @4,2401,212(1,212)入.2~1級(県内平均 日帰り)5人 13回 @1,780116(116)6.不公正取引対策協力スキーム関係(1)不当廉売事件調査旅費643(5,304)イ.6~3級(全国平均 1泊2日)(15)(12)(27,240)2人 7回 @4,120618(4,903)口.6~3級(県内平均 日帰り)(15)(15)14人 1回 @1,78025(401)7.国際的事案取組関係(1)違反事件調査旅費(6~3級 ワシントン 6日4夜)778(778)イ.航空運賃2人 1回 @71,600543(543)口.日当(指定都市)2人 1回 5日 @6,20062(62)八.日当(丙地方)2人 1回 1日 @8,8008(8)二.宿泊料(指定都市)2人 1回 4泊 @9,300154(154)亦.雑費2人 1回 @8,1306(6)へ.鉄道賃(東京~成田)2人 1回 2(往復) @1,1315(5)8.意見聴取手続等関係2,238(3,474)(1)意見聴取手続旅費(地方における意見聴取手続のため)1,762(2,818)イ.10級~7級(全国平均 4泊5日)(150,720)1人 10回 93,120931(1,507)口.6級~3級(全国平均 4泊5日)1人 10回 83,120831(1,311)(2)閲覧贈写対応旅費イ.6級~3級(全国平均 5泊6日)(131,120)1人 5回 95,120476(656)計97,183(108,535)
内(取) 59

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	172	172	0	2.事件審查関係(1)参考人旅費172(172)
1.2~1級相当(全国平均 1泊2日)2人 @44,12088(88)
4人 @14,74059(59)
14人 @1,78025(25)
95016-2123-09-6220 審 查 活 動 費	96,376	101,949	5,573	1.事件端結处理等関係(1)事件端結处理8,914(8,280)
1.備品費2,945(314)
(1)内偵調査に用いるスタンドアロ-ンパソコン(更新)0(314)
(口)自家用乗用車(地方)1台 @2,945,2902,945(0)
口.消耗品費4,814(4,814)
(1)資料図書10冊 @117,750 1.081,272(1,272)
(口)業界紙50紙 @5,600 1.083,542(3,542)
八.借料及び損料(1)レンタカ-2台 16回 @6,400 1.08221(221)
二.保険料(1)自動車損害賠償責任保険料(小型貨物自動車)18(15)
1台 @18,31018(15)
亦.雑役務費(1)東京商工リサーチ企業調査レポ-卜料1式 @00,000 1.08756(756)
1式 @00,000 1.08756(756)
60 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)自動車損害賠償責任保険料(小型自家用乗用自動車·地方
)
(6)
1台 @7,840 28(167)
(口)自動車損害賠償責任保険料(自家用乗用自動車·地方)
1台 @40,040 40(0)
八.自動車維持費 829(1,197)
(イ)維持費(小型自家用乗用自動車·地方)
7台 @00,000 1.08 756(756)
(口)車検費用(小型自家用乗用自動車·地方)
(6)
1台 @8,000 1.08 73(441)
2.事件審查関係 54,869(51,282)
(1)備品費
イ.電子証拠収集機器類 11,564(6,378)
(イ)携帯用ハードディスク (209)
(204台 @6,622 1.08 1,239(1,269)
(口)デジタルフォレンジックハードウェア
6式 @1,300,000 1.08 8,424(0)
(ハ)電子証拠収集用パソコン(更新) 0(2,020)
(二)立入検査等審査業務用モバイルパソコン(更新)
(26)
16台 @110,000 1.08 1,901(3,089)
(2)消耗品費 2,068(2,068)
イ.証拠物件留置用封筒(角2)
20件 1,700枚 @5.0 1.08 184(184)
口.証拠物件留置用封筒(角0)
20件 180枚 @45 1.08 175(175)
ハ.証拠物件用ダンボール 20件 200箱 @200 1.08 864(864)
二.プリンタインク代 300個 @40 1.08 305(305)
ホ.電子記録の媒体 200個 @2,500 1.08 540(540)
(3)印刷製本費
イ.各種書式
40種 100部 100枚 @2.46 1.08 1,063(1,063)
(4)通信運搬費 5,835(6,613)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.留置·任意提出物件入出庫 12月 600箱 @400 1.08 3,110(3,888)口.郵便料金2,725(2,725)
(1)報告命令(特別料金分)20件 147通 @309908(1)報告依賴(特別料金分)20件 294通 @3091,817(1,817)
(5)借料及び損料27,423(28,244)
1.事情聴取場所借料20件 35室 @3,000 1.0817,388(17,388)
(11)10日 @40,500 1.08437(481)
八.留置·任意提出物件保管用倉庫借料12月 3,000箱 @120 1.084,666(5,443)
二.自動車借り上げ(1)証拠物件運搬用車両20件 3台 20か所 @4,1104,932(4,932)
(6)賃金1.報告命令·依賴集計68人日 @7,500510(510)
(7)雑役務費6,406(6,406)
1.翻訳費4,320(4,320)
(1)和文英訳5件 20枚 @8,000 1.08864(864)
(1)和訳(英文)1件 20物件 20枚 @5,000 1.082,160(2,160)
(1)和訳(仏独西中韓文)1件 10物件 20枚 @6,000 1.081,296(1,296)
1.通訳費(英仏独西中韓訳)3件 3名 2回 @2,500 1.081,021(1,021)
1.電子証拠收集機器·ソフトウェア保守料1,065(1,065)
(1)フォレンジックハードウェア保守料2台 @68,000 1.08363(363)
(1)情報分析ソフトウェア保守料5本 @30,000 1.08702(702)
3.審查技術等研修関係4,418(4,418)
(1)消耗品費(研修用教材)1,718(1,718)
62 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.新規採用者·新規配属者研修(基礎)26人 1回 2部 @,936 1.08	109(	109)
口.新規採用者·新規配属者研修(実務)18人 1回 7部 @,936 1.08	263(	263)
八.中堅係員研修8人 1回 3部 @,936 1.08	50(	50)
二.新任審查専門官研修8人 1回 2部 @,936 1.08	33(	33)
本.中堅審查専門官研修18人 1回 4部 @,936 1.08	151(	151)
入.課長補佐·主查·地方課長研修8人 1回 4部 @,936 1.08	67(	67)
卜.電子証拠収集研修50人 5回 2部 @,936 1.08	1,045(	1,045)
(2)雑役務費1.初級デジタルフォレンジック実践研修5人 @00,000 1.08	2,700(	2,700)
4.不当廉売対策関係(1)消耗品費1.チラシレポート料12月 @0,000 1.08	778(	778)
(2)雑役務費1.石油製品関係情報レポート料(1)マーケットニュース1年 @42,000 1.08	45(	45)
(口)ローリーラックレポート12月 @12,000 1.08	156(	156)
5.優越的地位濫用事件タスクフォース関係(1)通信運搬費1.郵便料金(特別料金)20件 200通 @09	2,795(	2,795)
(2)借料及び損料1.事情聴取場所の借料20件 3室 @3,000 1.08	1,490(	1,490)
口.レンタカー1台 10回 @,400 1.08	69(	69)
6.不公正取引対策協力スキーム関係(1)消耗品費(研修用教材)250(	349(	349)
1.初任者研修(実務)30人 1回 2册 @,936 1.08	125(	125)
内(取) 63

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口.初任者研修(基礎) 30人 1回 2册 @1,936 1.08 125( 125)
(2)借料及び損料
1.実務研修会場借料 4回 @23,000 1.08 99( 99)
7.国際的事案取組関係
(1)雑役務費 3,976( 3,976)
1.翻訳費 2,764( 2,764)
(1)和文英訳 4件 2回 20枚 @8,000 1.08 1,382( 1,382)
(口)和訳(英文) 4件 2回 20枚 @5,000 1.08 864( 864)
(八)和訳(仏独西中韓文) 2件 2回 20枚 @6,000 1.08 518( 518)
口.通訳費(英仏西独中韓訳) 2件 2名 2回 @2,500 1.08 454( 454)
八.諸外国の法令・判例調査費
(1)ウェストロ-インターナショナル使用料
@02,000 1.08 758( 758)
9.電子証拠統合管理システム関係 24,545( 24,726)
(1)備品費 8,104( 0)
1.電子証拠収集用機器類
(1)電子証拠収集用パソコン(更新)
13台 @10,000 1.08 1,544( 0)
口.電子証拠統合管理システム用プリンタ
1式 @6,074,200 1.08 6,560( 0)
(2)借料及び損料 9,152( 9,063)
1.サーバ借料(1台分借料一式) 7,445( 7,445)
[平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込	平成29年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
53,180	平成27年度
~平成31年度	10,787	7,445	14,890	20,058
□.ディスクエンクロ-ジャ-借料(2台分借料一式) 1,707( 1,618)
[平成28年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込	平成29年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
6,472	平成28年度
~平成31年度	1,280	1,707	3,414	71
64 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)雑役務費	7,289(15,663)
イ.サーバ保守料(1台分保守料一式)	1,355(1,355)
[平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成28年度までの支出額及び支出額見込	平成29年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
12,060	平成27年度～平成31年度	1,964	1,355	2,710	6,031
内(取) 65

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 犯 則 調 查 開 係 經 費	37,323	36,868	455	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	36,125)	34,962)	35,120)	36,123)
(要求要旨)
刑事告発目的とする犯則調査、海外の独占禁止法執行当局との間における具体的な事件調査に関する
の協力に必要な経費。
1 犯則調査関係
計
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	330	220	110	1. 犯則調査関係
(1)鑑定謝金
1. 印鑑・筆跡鑑定照合鑑定	(330,000)
95016-2959-07-1010 報 償 費	348	348	0	1. 犯則調査関係
(1)情報収集経費	5回 7件	@940	348)	348)
95016-2122-08-2025 審査活動旅費	28,180	28,180	0	1. 犯則調査関係
(1)犯則事件調査旅費
1. 内偵
(1)6~3級(全国平均 4泊5日)
1回 2人 @3,120
(口)6~3級(全国平均 2泊3日)
1回 2人 @9,120
(八)6~3級(プロック平均 1泊2日)
2回 4人 @7,240
(二)6~3級(県内平均 日帰り)
3回 5人 @1,780
(水)2~1級(全国平均 4泊5日)
1回 2人 @2,620
(へ)2~1級(全国平均 2泊3日)
1回 2人 @3,620
(卜)2~1級(プロック平均 1泊2日)
2回 5人 @4,240
(チ)2~1級(県内平均 日帰り)
3回 8人 @1,780
口.強制搜查
内(取) 67

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
68 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(1)自家用乘用自動車 1台 @4,200 35(0)
内(取) 69

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 意見聴取手続関係經費	18,363	15,282	4 3,081	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0)	0)	1,797)	16,975)
(要求要旨)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律において、審判制度が废止されるとともに公正取引委員会が排除措置命令を行うとする際の意見聴取手続が整備されたところ、意見聴取手続を主宰する指定職員は、意見聴取手続を実施するに当たり、個々の事案の内容、被処分予定者の数等を考慮の上、地方において意見聴取手続を行うことも想定されており、これら意見聴取手続に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	4,742	4,896	154	1.意見聴取手続関係経費
(1)事務補助員手当	2人	12月	20日	@10,200	4,896)
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,506	4,582	2,924	1.意見聴取手続関係経費
(1)遠距離旅費
1.意見聴取手続に係る遠距離旅費(全国平均 4泊5日)	3,631)
(1)10級～7級	(15)	(150,720)
1人 14回	@3,120	1,304)
(15)	(131,120)
2人 14回	@3,120	2,327)
口.閲覧贈写対応に係る遠距離旅費(全国平均 5泊6日)
(1)6級～3級	1人 10回	@95,120	951)
95016-2123-09-1010 庁	6,115	5,804	311	1.意見聴取手続関係経費
(1)借料及び損料
1.意見聴取手続の実施に必要な会場借料
(66)
55回	@3,000 1.08
口.閲覧贈写対応に乗施に必要な会場借料
(88)
67回	@3,000 1.08
(2)保険料
1.健康保険料	(4.985)	(2,370,960)
2人 4.980%	@2,448,000	244)
70 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口.厚生年金保険料2人9.1205%@2,448,000447(2,370,960)八.雇用保険料2人0.7%@2,448,00034(3)雑役務費1.速記料(89)(16,570)115時間@16,500 1.082,049(1,593)
内(取) 71

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
72 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)複写機一式(20台)[国庫債務負担行為]	5,500(0)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予定額
22,000	平成29年度	平成29年度～平成32年度	平成30年度以降
5,500	16,500
(2)雑役務費
イ.複写機保守料	25,000(0)	10,348)
(イ)複写機一式(20台)	0(0)	10,348)
(口)複写機一式(20台)	25,000(0)	0)
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予定額
100,000	平成29年度	平成29年度～平成32年度	平成30年度以降
2.郵送料等その他共通經費	32,105(0)	32,105)
(1)消耗品費	8,788(0)	8,788)
イ.コピー用紙	6,400箱	@1,130	1.08	7,811(0)	7,811)
口.CD-R	12,500枚	@2.4	1.08	977(0)	977)
(2)印刷製本費
イ.アンケート調査封筒等	30(0)	30)
(3)通信運搬費	14,176(0)	14,176)
イ.郵送料	5,570(0)	5,570)
口.電話料	7,834(0)	7,834)
ハ.ICカードチャージ料	50回	@15,430	772(0)	772)
(4)雑役務費	9,111(0)	9,111)
イ.日経テレコン21利用料	8,584(0)	8,584)
(イ)基本料金	1年	31D	@0,000	1.08	26(0)
(口)新聞・雑誌情報	7,240件	@100	1.08	782(0)	782)
(八)企業情報	4,500件	@1,600	1.08	7,776(0)	7,776)
口.インターネット企業情報サービス(tsr-van2)利用料	268(0)	268)
1年間
内(取) 73

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.入札情報サービス(入札王)利用料12月@20,000 1.08計	259(259)62,605(42,480)
74 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 下請法達反行為に対する措置等に必要な経費	166,541	155,847	4	10,694	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(157,721)(157,721)	155,559)(156,012	150,881)(150,881	153,913)(153,913
決算額	122,838	133,070	130,268	110,682
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	34,883	22,489	20,613	43,231
内(取) 75

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)6~3級(プロック平均 1泊2日)2人 1回 @7,240	54(54)1,039(1,039)719(163)163)74(74)74)87(87)102(102)48(48)171(171)171)320(320)0)0)161(161)0)0)102(102)0)0)102(102)0)0)183(183)0)0)157(157)0)0)48(48)100(100)0)0)100(100)0)0)100(100)0