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# 平成 30 年度概算要求の概要

老健局

平成30年度概算要求額（A）	3兆865億円
（うち、老健局計上分）	（2兆6,778億円）
平成29年度当初予算額（B）	2兆9,833億円
（うち、老健局計上分）	（2兆5,717億円）
差引（A－B）	+1,032億円<対前年度伸率+3.5%>
（うち、老健局計上分）	（+1,060億円）<対前年度伸率+4.1%>
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「新しい日本のための優先課題推進枠」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。※平成30年度の「社会保障の充実」については、予算編成で検討するため、概算要求段階では、機械的に前年度同額を要求する。※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

## 一 目 次 一

Ⅰ 平成30年度概算要求の主要事項（一般会計） 1
Ⅱ 平成30年度概算要求の主要事項（復興特別会計） 8
（参考1）社会保障の充実関係資料 9
（参考2）各施策の担当課室名 11
## I 平成30年度概算要求の主要事項（一般会計）

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保

（29予算）2兆9，036億円→（30要求）3兆30億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

## 2 兆7, 262億円 → 2兆8, 256億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

なお、介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

## ·介護給付費負担金

## 1 兆8, 212億円 → 1兆9, 031億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## · 調整交付金

## 4 ,974億円 → 5,188億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## · 2 号保険料国庫負担金（保険局計上分）

4,075億円 → 4,038億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

## ○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,569億円 → 1,569億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
新しい包括的支援事業（再掲）（社会保障の充実）

215億円 → 215億円

（公費429億円）（公費429億円）

市町村は、以下の①から④までの事業を平成27年度より段階的に実施してきており、平成30年度より全ての市町村で実施する。

## ① 認知症施策の推進

認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## ② 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ③ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ○ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

94億円 → 94億円

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

111億円 → 111億円

（公費221億円）（公費221億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。（第1段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とする。）
### 2. 保険者機能の強化

（29予算）5．1億円 → （30要求）6．7億円

## ○ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開【一部新規】

2.9億円 → 3.6億円

高齢者の自立支援・重度化防止・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

介護給付適正化推進特別事業【拡充】

· 保険者機能強化中央研修【拡充】

地域包括支援センターが実施するケアネジメント支援に関する指導者養成研修【新規】など

## ○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進【拡充】

2.2 億円 → 3.1 億円

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

※ 介護保険制度における保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進するための財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

3．自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進（29予算）50百万円→（30要求）5．6億円

○ 科学的介護データ提供用データベース構築等事業【新規】4.6億円

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータベースの2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ 通所・訪問リビリテーションの質の向上支援等事業【拡充】50百万円→1億円

リハビリテーションマネジメントに係るデータを全国の事業所から収集し、これを分析して全国の事業所にフィードバックすることで、リハビリテーションのさらなる質の向上に向けた取組を推進する。
## 4 ．介護分野における生産性向上

（29予算）5．3億円 → （30要求）17．8億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

○ 介護ロボット開発等加速化事業【拡充】（推進枠） 3億円 → 6.1億円

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

○ 介護事業所における生産性向上推進事業【新規】（推進枠）9億円

介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

○ 介護事業所におけるICT普及促進事業【拡充】 2.3億円 → 2.7億円

介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

5．地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施

（29予算）483億円 → （30要求）483億円

（公費724億円） （公費724億円）

## ○ 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）

423億円 → 423億円

（公費634億円）（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。
## ○ 介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）

60億円 → 60億円

（公費90億円）（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

### 6. 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

（29予算）88億円 → （30要求）94億円

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

○ 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】

○ 認知症施策の総合的な取組【拡充】 14億円 → 16億円

## ア認知症施策総合戦略の推進【一部新規】

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立等、認知症高齢者にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。また、認知症サポーターの更なる地域での活用を促進する取組への支援も行う。

・先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築

➢広域の見守りネットワークの構築（都道府県を越えたブロック単位を追加）

認知症の本人が集う取組の普及

認知症初期集中支援チームや地域支援推進員の活動支援

(都道府県支援の拡充（専門職等派遣）)

認知症医療と介護の連携の枠組み構築等

・認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進

・若年性認知症の本人の状態やライフステージに応じた適切な支援

➢ 若年性認知症支援コーディネーターの設置

➢ 若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実

## イ 認知症疾患医療センターの整備の促進

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。

## ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

認知症高齢者等が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられる
スキームづくりや運用などの体制整備を市町村において確立していくため、都道府県による支援の推進を図る。

○ 認知症研究の推進【拡充】（一部推進枠） 8.8億円 → 12.4億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

### 7. 地域での介護基盤の整備

（29予算）446億円 → （30要求）458億円

○ 介護施設等整備に関する事業（社会保障の充実）【再掲】

423億円 → 423億円

（公費634億円）（公費634億円）

○ 介護施設等における防災対策等の推進【拡充】 23億円 → 35億円

介護施設等における防災対策等を推進するため、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

## 8 ．介護保険制度改正等に伴うシステム改修

平成30年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

9．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等

（29予算）29億円 → （30要求）29億円

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 26億円 → 26億円

老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。
全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円 → 97百万円

平成30年度に実施予定のねんりんピック（富山大会）に対する助成を行う。

## ○ 高齢者生きがい活動促進事業【拡充】

10百万円 → 67百万円

企業退職高齢者などが地域の中で生活支援のサービスなどを実施し、自らの生きがいづくり等にも資する活動への立ち上げ支援について、「協議体等の活動を通じて創出された住民主体によるサービス」や「共生の居場所づくり」にも拡充する。

など

### 10. その他、適切な介護サービス提供に向けた取組

## (29予算) 1 1 9 億円 → (30要求) 1 0 9 億円

## 老人保健健康增進等事業

17億円 → 18億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、自立支援・重度化防止に向けた高齢者の社会参加など老人保健福祉サービスの実施や、虚弱高齢者に対する予防、認知症施策、介護人材確保対策などに関し、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

## ○ 高齢者虐待への対応【一部新規】84百万円 → 94百万円

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るため、地域の実情に応じた専門的な相談体制の整備や研修など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

## ○ 高齡者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業【新規】80百万円

集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援を行う。

## 福祉用具貸与価格適正化推進事業【新規】

20百万円

福祉用具における貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保するため、平均貸与価格等の公表を行う。

など
## Ⅱ 平成30年度概算要求の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

(29 予算) 71 億円 → (30 要求) 92 億円

## ☐ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 41億円 → 44億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援 30億円 → 40億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

### ○ 被災地における介護サービス提供体制の確保【新規】7.9億円

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（平成32年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。

## <参考>復興庁所管

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援（被災者支援総合交付金） 200億円の内数 → 205億円の内数

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

(1)地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

（介護職員の処遇改善等）1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善（893億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 429億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

※ 1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

## 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化 ①一部実施（平成27年4月） ②完全実施

第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象(65歳以上の約2割)【平成29年度予算額 221億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	現行 0.5 → 0.45

市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)

【所要見込額 約1,400億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	0.45 → 0.3
第2段階	現行 0.75 → 0.5
第3段階	現行 0.75 → 0.7

$ ^{※} $ 公費負担割合

国1/2、都道府県1/4

市町村1/4
（参考）各施策の担当課室名

項目	担当課室	參考2
1 平成30年度概算要求の主要事項(一般会計)
1 介護保険制度による介護サービスの確保
○ 介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)
老人保健課(内3968)
○ 地域支援事業の推進	振興課(内3982)
○ 新しい包括的支援事業の推進
① 認知症施策の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
② 生活支援の充実・強化	振興課(内3982)
③ 在宅医療・介護連携の推進	老人保健課(内3947)
④ 地域ケア会議の開催	振興課(内3982)
○ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援	介護保険計画課(内2937)
○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	介護保険計画課(内2937)
2 保険者機能の強化
○ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開	介護保険計画課(内2175)
振興課(内3982)
老人保健課(内3946)
○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3945)
3 自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進
○ 科学的介護データ提供用データベース構築等事業	老人保健課(内3944)
○ 通所・訪問リルリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリ
4 介護分野における生産性向上
○ 介護ロボット開発等加速化事業	高齢者支援課(内3985)
○ 介護事業所における生産性向上推進事業	振興課(内3983)
○ 介護事業所におけるICT普及促進事業	振興課(内3983)
5 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
○ 介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
○ 介護従事者の確保に関する事業	振興課(内3935)
6 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
○ 認知症に係る地域支援事業の充実	総務課認知症施策推進室(内3974)
○ 認知症施策の総合的な取組
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進	総務課認知症施策推進室(内3974)
イ 認知症施策総合戦略の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備	総務課認知症施策推進室(内3974)
○ 認知症研究の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
7 地域での介護基盤の整備
○ 介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
○ 介護施設等における防災対策等の推進	高齢者支援課(内3928)
8 介護保険制度改正等に伴うシステム改修	介護保険計画課(内2162)
9 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	振興課(内3935)
10 その他、適切な介護サービス提供に向けた各種取組
○ 老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○ 高齢者虐待への対応	高齢者支援課(内3966)
○ 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業	総務課介護保険指導室(内3957)
○ 福祉用具貨与価格適正化推進事業	高齢者支援課(内3985)
Ⅱ 平成30年度概算要求の主要事項(復興特別会計)
○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○ 被災地における介護サービス提供体制の確保	老健局高齢者支援課(内3925)
老健局振興課(3983)
老健局老人保健課(内3943,3962)
○ 介護施設等等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)
振興課(内3983)
(参考)被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援
○ 介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3935)
## 公開プロセス日程表

法 務 省

【6月23日(金)】

No.	予定時間	事業名
1	10:00～10:55	検察総合情報管理システムの運営

2	11:00～11:55	人権擁護委員活動の実施
# 内浦湾を震源とする地震に係る被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年6月17日

7時30分現在

内閣府

## 1 地震の概要（気象庁情報）

(1) 発生日時

・平成28年6月16日 14:21

## (2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模（暫定値）

・場所：内浦湾（北緯41度56.9分、東経140度59.2分） 深さ11km

・規模：マグニチュード5.3

(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 6 弱 北 海 道 函館市川汲町（かっくみちょう）

震度 5 弱 北 海 道 函館市泊町（とまりまち）

## (4) 津波

この地震による津波のおそれはなし。

## (5) 地震活動の状況

・6月16日14時21分の地震以降、この地震を含め、6月17日7時00分現在、震度1以上を観測する地震が9回発生（震度6弱：1回、震度5強：0回、震度5弱：0回、震度4：0回、震度3：1回、震度2：2回、震度1：5回）

## 2 人的・物的被害の状況

（1）人的被害（警察庁6月17日7:30現在、消防庁6月17日7:00現在）

· 函館市 軽傷 1 名

川汲町において、特別養護老人ホームに入所中の82歳女性が、落下したパネルにより頭部を約2cm切創

(2) 建物被害（消防庁 6 月 17 日 7:00 現在）

· 函館市 一部破損 3 棟

## 3 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省 6 月 17 日 7:30 現在）

【北海道電力、電源開発】

・被害無し

イ ガス（経済産業省 6 月 17 日 7:30 現在）

【都市ガス（北海道ガス）】

・被害無し

【LPガス】

・被害無し
【熱供給】

・被害無し

【コンビナート（石油・高压ガス）】

・被害無し

【SS】

・被害無し

【鉱山】

・被害無し

【火薬類】

・被害無し

ウ 水 道（厚生労働省 6 月 17 日 7:00 現在）

・北海道及び青森県内の震度4以上の地域について、断水・施設の被害無し。

工通信関係（総務省：6月16日16:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定(注)	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバック	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・被害なし
ソフトバック	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

（注）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

才 放送関係（総務省：6月16日16:00現在）

・被害なし

力郵政関係（総務省：6月16日16:00現在）

・被害なし

(2) 道路（国土交通省：6月17日6:00現在）

・高速道路 全線異常なし

・直轄国道 異常なし

・補助国道 異常なし

・都道府県道 異常なし

(3) 交通機関（国土交通省：6月17日6:00現在）

ア 鉄道

・被害なし

イ 空港

・被害なし
ウ 港湾

・被害なし

(4) 医療施設関係（厚生労働省：6月17日7:00現在）

ア 医療施設

・現時点で被害情報無し。（(函館市内の震度4以上の範囲の4病院、2有床診療所に確認)

イ 社会福祉施設等

・特養南茅部荘の施設内ホールの天井にヒビ。その他の施設については、現時点において被害情報はないが、引き続き情報収集中。

ウ 公共職業能力開発施設等

・北海道及び青森県に所在する公共職業能力開発施設等について、被害なし。

工人工透析関係

・函館エリアの全17透析施設のうち、9施設で被害が無いことを確認済み。営業終了により電話確認が取れていない8施設についても、函館エリアの透析施設で運営する災害ネットワークへの被害情報はない。

(5) 文教施設関係（文部科学省：6月16日16:00現在）

・被害なし

(6) 農林水産関係（農林水産省：6月16日19:00現在）

・漁港施設等被害報告なし

(7) 原子力施設関係（原子力規制庁：6月17日7:00現在）

発電所名(電力会社)	立地市町村	状況	立地市町村最大震度(日時)
泊(北海道)	北海道岩内町	異常なし	1(6月16日14:21)
東通(東北)	青森県東通村	異常なし	3(6月16日14:21)
六ヶ所(再処理)(原燃)	青森県六ヶ所村	異常なし	1(6月16日14:21)

## 4 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

(6月16日)

· 14:24 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集

· 14:44 緊急参集チーム協議

(2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた。(6月16日14:24)

1 早急に被害状況を把握すること

2 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと

3 国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと

## (3) 関係省庁災害警戒会議等の実施

(6月16日)
## · 17:14 関係省庁災害対策会議

## 5 各省庁等の対応等

(1) 内 閣 府の対応等

(6月16日)

· 14:21 内閣府災害対策室設置

## (2) 警察 庁の対応等

(6月16日)

· 14:24 災害警備本部設置

14:43 へリは天候不良でスタンバイ中

<部隊運用状況>

· 広域緊急援助隊（警備部隊）

東北管区 121 人、関東管区 238 人、警視庁 120 人計 479 人が出動待機中

## (3) 消防庁の対応等

(6月16日)

·14:21 消防厅災害対策本部設置

・14:25 震度5弱以上を観測した北海道に対し、適切な対応及び被害報告について要請関係消防本部（函館市消防本部、南渡島消防事務組合消防本部、森町消防本部）に問い合わせ→いずれの消防本部においても119番入電なし

## <緊急消防援助隊>

(6月16日)

・14:23 札幌市消防局に対し指揮支援隊（部隊長隊）の出動可能を確認

・14:30 緊急消防援助隊の出動可能隊報告及び出動準備を依頼

⇒第1次出動県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県）、北海道（札幌市指揮支援隊）

・14:38 仙台市消防局に対し指揮支援隊の出動可能を確認

・15:40 準備依頼全景から出動可能隊報告を受領

・16:00 緊急消防援助隊の出動準備を解除

※緊急消防援助隊の出動を必要とする余震等が発生した場合に備え、近接する青森県、岩手県、秋田県、宮城県においては、緊急消防援助隊の統合機動部隊が1時間以内に出動する体制を確保

## (4) 海上保安庁の対応等

ア 初動措置

(6月16日)

· 14:24 海上保安庁対策本部設置

· 14:24 第一管区海上保安本部对策本部设置

・14:25 巡視船艇・航空機に被害状況調査指示

· 14:29 NAV TEX 航行警報発出

· 14:30 日本航行警報発出

・14:32 海の安全情報 (沿岸域情報提供システム) を発出

・14:33 AIS（船舶自動識別装置）により地震情報を発出
## ・15:00 航空機による調査開始

・17:45 巡視船艇・航空機による被害状況調査終了

## 冂 対応勢力

· 航空機：2 機（MA723、MH913）

・巡視船艇：9隻（PLHざおう、つがる、PMおくしり、PCゆきぐも、りゅうせい、CLこざくら、すずらん、えぞかぜ、とまかぜ）

## (5) 防衛省の対応等

ア 活動部隊

· 陸自： 北部方面総監部(札幌)、北部方面航空隊(丘珠)、第28普通科連隊(函館)、東北方面航空隊(霞目)、自衛隊函館地方協力本部(函館)

· 海自：第 25 航空隊（大湊）、第 2 航空群（八戸）、函館基地隊（函館）

· 空自：第 20 高射隊、第 23 高射隊（八雲）

## 活動規模

・人員約30名、車両約10両、航空機4機、その他(L0人員6名、L0車両5両)

## ウ 活動内容

(6月16日)

· 14 時 24 分 防衛省災害対策室設置。

・14時25分 防衛大臣の指示

・14時35分 第25航空隊のSH-60×1機が情報収集のため航空基地を離陸。

・14 時 38 分 自衛隊函館地方協力本部の LO（人員 1 名、車両 1 両）が函館市役所に向け駐屯地を出発。

・14 時 42 分 第 28 普通科連隊の LO（人員 2 名、車両 1 両）が北海道渡島総合振興局に向け駐屯地を出発。

・14 時 45 分 北部方面総監部の L0（人員 1 名、車両 1 両）が北海道庁に向け駐屯地を出発。

・14 時 47 分 函館基地隊の L0（人員 1 名、車両 1 両）が函館市役所に向け基地を出発。

・14 時 55 分 第 20、23 高射隊の地上偵察班 (人員約 10 名、車両約 5 両) が情報収集のため基地を出発。

・15時00分 第2航空群のP-3C×1機（在空機）が、情報収集を開始。

・15 時 08 分 第 28 普通科連隊の地上偵察班（人員約 20 名、車両約 5 両）が情報収集のため駐屯地を出発。

・15 時 29 分 第 20 高射隊の LO（人員 1 名、車両 1 両）が八雲町役場に向け基地を出発。

・北部方面航空隊の UH−1×1 機（映像伝送機）、東北方面航空隊の UH−1×1 機（映像伝送機）が天候不良のため駐屯地で待機。

## (6) 総務省の対応等

(6月16日)

· 14:24 総務省対策本部設置（本部長：大臣官房長）

## (7) 法務省の対応等
(6月16日)

·14:21 災害情連絡室設置

## (8) 文部科学省の対応等

(6 月 16 日)

·14:25 文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置

・14:36 北海道教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請

## (9) 厚生労働省の対応等

(6月16日)

·14:23 厚生労働省災害情報連絡室設置

·15:00 厚生労働大臣指示

## ＜救護活動関連の状況＞

· 14:21 DMAT 待機

· 16:27 DMAT 待機を解除

## (10) 経済産業省の対応等

(6月16日)

·14:31 経済産業省防災連絡会議を設置

## (11) 国土交通省の対応等

(6月16日)

·16:45 第1回災害対策本部会議を開催。

・リエゾン（情報連絡員）の派遣

・北海道開発局より函館市へ2名、北海道渡島総合振興局へ2名派遣。

・北海道運輸局より北海道へ1名、北海道渡島総合振興局へ1名派遣。

## (12) 気 象 庁の対応等

(6月16日)

· 15:45 記者会見

## (13) 原子力規制庁の対応

(6月16日)

· 14:31 原子力規制委員會 情報収集連絡体制強化

· 14:57 原子力規制委員會 情報収集連絡体制解除
【S-8-2(1)】自治体（都道府県、市町村）レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究（H22～H26）

## 田中 充（法政大学）

### 1. 研究实施体制

(1) 地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築プラットフォーム機能形成に関する研究 (法政大学)

(2)地域社会（まちづくり、暮らし等）の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策の在り方に関する研究（法政大学）

(3)住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成に関する研究（法政大学）

(4)関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究（法政大学、埼玉県環境科学国際センター、（公財）東京都環境整備公社東京都環境科学研究所、長野県環境保全研究所）

### 2. 研究開発目的

(1)本研究は、地方自治体における温暖化影響・適応に係る研究の進展と適応政策の推進に寄与するため、S-8-1 全国班と連携しつつ、地域の温暖化影響評価手法及び適応策構築手法等を開発し、地方自治体の「適応策ガイドライン」を作成することを目的とする。同ガイドラインは、地域において温暖化影響・適応策を検討する際に活用できるツールとしての体系的な指標、専門家と市民の間での温暖化影響リスクコミュニケーション手法、適応策の政策過程における合意形成手法等を含めたものとする。

(2) 温暖化影響・適応に係る研究成果や政策情報等を全国に普及させる情報プラットフォーム機能を整備するともに、自治体コンソーシアム「地域適応フォーラム」を構築し、今後の温暖化研究の充実化及び適応政策の社会実装化に貢献することを目的とする。

(3)関東・中部の地理的・社会的条件が異なる地域を対象に、農業、ゲリラ豪雨、山岳生態系等の各地域の特性に応じた分野で温暖化影響評価を実施し、地域の温暖化対策立案に資する。また、地域適応策のあり方を探求するとともに、モデルスタディを長野県で実施し、適応策ガイドラインに反映する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、これまでの温暖化影響・適応策に係る研究は、影響の予測とその対処を中心に行われてきたが、本研究では、温暖化の影響を地域社会の多様なエンドポイントに至る構造として分析し、気候外力による影響を顕在化させる社会経済的要因として感受性、適応能力の側面に着目し、その改善としての「追加的適応策」のあり方や、適応策の検討手順、検討のための指標体系の構築を試みた点に意義を持つ。さらに、市民参加型モニタリングにより市民レベルで温暖化影響を観測する指標（観察項目）を抽出し、これを地方研究所が支援することで、市民が温暖化影響という科学的知見を共有・学習する方法論を開発・試行して一定の知見を得た。

第二に、長野県（さらには埼玉県）を対象に、S-8-1 全国班との連携のもと温暖化影響の将来予測結果を活用して温暖化影響評価と適応策立案のモデルスタディを実施した。これは、今後避けられない温暖化影響に対し、地域からいかに適応するかという新たな政策課題について、自治体行政に即した取組実態の解明と課題把握を試みた。また、専門家による自然科学分野の研究成果を市民に伝えていく際に問題となる認知ギャップの分析や多様なステークホルダーの適応への認知・意図等に係る分析における専門知の伝達や効果的なリスクコミュニケーション手法のあり方について基礎的知見を集積し、適応策普及のための科学的手法を得た。

第三に、地方研究機関の温暖化影響や適応策に係る研究実態が明らかでなかったことに対し、その
研究の実態と課題を分野横断的に把握したことである。これにより、影響分野を横断する研究連携の促進や効率的な研究実施、また今後の新たな研究課題の掘り起こしに資する基礎的情報を明らかにした。さらに、自治体行政の温暖化対策は、従来は緩和策が中心であったことに対して、温暖化影響・適応策の観点から取組実態と促進要因・阻害要因を解明したことも新たな知見である。これらを発信・交流する機能として情報プラットフォームを整備し、また地域適応フォーラムを開催することにより、温暖化研究に係る地域研究の基盤を築き、自治体政策への支援を広げることの意義を有している。

第四に、地域特性に応じた温暖化研究として、東京における局地的極端現象の解析、埼玉や長野における水稻・野菜・果樹等の農業分野の影響評価、長野県における山岳生態系に及ぼす温暖化影響把握等を行い、影響観測手法や予測評価手法の開発、影響データの評価分析等を実施した。本研究では、地方研究所が地域の温暖化影響評価を実施し、その具体的な研究成果を得たこと、研究手法を地方機関に蓄積したことに科学的意義が見出される。また、地方機関がS-8-1全国班と連携して温暖化研究を推進し、将来予測手法に現場の知見やニーズをフィードバックすることができ、温暖化研究全体の質の向上に貢献したことも有意義である。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

本研究の成果を活かして、埼玉県が2013年度から2014年度に行ったストップ温暖化埼玉ナビゲーション2050の見直しに際し、改めて温暖化適応策の位置づけを明確にし、新たな実行計画に適応策を盛り込んだ。

また、長野県では、2010 年度より、複数分野における適応策立案のための取組を開始し、2013 年度には県温暖化防止県民計画に、「気候変動モニタリング（観測）体制の構築」と「信州・気候変動適応プラットフォーム」の2つからなる、適応策実装へ向けた条件整備のための取組を、施策パッケージとして位置づけた。

さらに、「地域適応フォーラム」や全国各地での関連講演等を通じて情報発信を行うことにより、「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順が、神奈川県、川崎市、三重県、長崎県等における適応策の検討に参考にされた。九州を始め、北海道、近畿、中国四国の地方環境事務所が地方公共団体向けに実施した適応策に関する研修会講師として、延べ30人回以上出向き、適応策の具体像を知りたいという地域行政のニーズに応えるとともに、本研究の成果の普及に努めた。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順、気候変動の地域への影響を入口とした学習プログラム、ステークホルダー会議とシナリオワークショップ等は、試行を経て、具体的な成果イメージを提供するものであり、地方自治体における今後の適応策検討に資するものと考えられる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

地理的・社会的条件が異なる地域を対象に、温暖化影響評価手法と適応策構築手法を開発し、温暖化影響・適応策に関する指標提携の構築を進めたこと、適応策ガイドラインを作成したことは行政的にも意義がある。地域での「適応」政策の必要性に関する関心を喚起する上で、大きな貢献を上げており、政策貢献型研究としての評価ができる。

### 5. 評点

総合評点：A
## 1 集落営農数

平成28年2月1日現在の集落営農数は1万5,134となり、前年に比べ281(1.9%)増加した。

これを全国農業地域別にみると、東北が3,434と最も多く、次いで九州（2,510）、北陸（2,389）の順となっている。

図 1 集落営農数（全国）

図 2 集落営農数（全国農業地域別）

表 1 集落営農数の推移（全国農業地域別）

单位：集落営農

区分	平成17年	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
全 国	10,063	10,481	12,095	13,062	13,436	13,577	14,643	14,742	14,634	14,717	14,853	15,134
北 海 道	396	357	324	320	289	289	283	272	266	268	275	271
東 北	1,624	1,792	2,170	2,825	2,981	2,997	3,417	3,389	3,295	3,307	3,306	3,434
北 陸	1,912	1,953	2,042	2,063	2,079	2,089	2,257	2,298	2,326	2,346	2,373	2,389
関東・東山	463	485	772	863	908	936	994	986	980	977	988	1,037
東 海	753	776	823	790	787	790	859	889	767	781	791	793
近 畿	1,585	1,606	1,600	1,704	1,767	1,771	2,048	2,036	2,057	2,051	2,068	2,083
中 国	1,586	1,589	1,646	1,685	1,726	1,759	1,840	1,904	1,938	1,981	2,014	2,096
四 国	193	242	316	336	368	378	358	375	391	429	464	515
九 州	1,545	1,675	2,396	2,470	2,525	2,562	2,580	2,587	2,608	2,571	2,568	2,510
沖 縄	6	6	6	6	6	6	7	6	6	6	6	6
## 2 法人の集落営農数

法人の集落営農数は4,217となり、前年に比べ595（16.4%）増加した。これにより、法人の全体に占める割合は27.9％となり、前年に比べ3.5ポイント上昇した。

これを全国農業地域別にみると北陸が1,036と最も多く、次いで中国（807）、東北（709）の順となっている。

図3 法人の集落営農数及び集落営農全体に占める割合（全国）

図４ 法人の集落営農数（全国農業地域別）

表 2 法人の集落営農数の推移（全国農業地域別）

区分	平成17年	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
全 国	646	842	1,233	1,596	1,802	2,038	2,332	2,593	2,916	3,255	3,622	4,217
北 海 道	26	26	26	29	33	31	32	36	35	34	37	38
東 北	98	117	170	244	271	307	364	373	435	506	573	709
北 陸	201	261	384	517	563	600	667	723	785	850	935	1,036
関東・東山	33	54	77	99	108	137	164	186	218	250	266	300
東 海	44	65	77	85	88	96	103	123	137	154	174	218
近 畿	29	40	53	73	94	119	154	203	243	294	345	414
中 国	159	190	237	299	366	421	483	544	615	682	743	807
四 国	7	13	37	48	53	61	72	81	89	100	115	142
九 州	49	76	172	202	226	266	293	324	359	385	434	553
沖 縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

单位：集落営農
## 3 非法人の集落営農数

非法人の集落営農数は1万917となり、前年に比べ314（2.8%）減少した。

これを全国農業地域別にみると、東北が2,725と最も多く、次いで九州（1,957）、近畿（1,669）の順となっている。

図 5 非法人の集落営農数（全国）

図6 非法人の集落営農数（全国農業地域別）

表 3 非法人の集落営農数の推移（全国農業地域別）

单位：集落営農

区分	平成17年	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
全 国	9,417	9,639	10,862	11,466	11,634	11,539	12,311	12,149	11,718	11,462	11,231	10,917
北 海 道	370	331	298	291	256	258	251	236	231	234	238	233
東 北	1,526	1,675	2,000	2,581	2,710	2,690	3,053	3,016	2,860	2,801	2,733	2,725
北 陸	1,711	1,692	1,658	1,546	1,516	1,489	1,590	1,575	1,541	1,496	1,438	1,353
関東・東山	430	431	695	764	800	799	830	800	762	727	722	737
東 海	709	711	746	705	699	694	756	766	630	627	617	575
近 畿	1,556	1,566	1,547	1,631	1,673	1,652	1,894	1,833	1,814	1,757	1,723	1,669
中 国	1,427	1,399	1,409	1,386	1,360	1,338	1,357	1,360	1,323	1,299	1,271	1,289
四 国	186	229	279	288	315	317	286	294	302	329	349	373
九 州	1,496	1,599	2,224	2,268	2,299	2,296	2,287	2,263	2,249	2,186	2,134	1,957
沖 縄	6	6	6	6	6	6	7	6	6	6	6	6
## 4 集落営農の構成

## (1) 集落営農を構成する農業集落数別集落営農数

集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数をみると、一つの農業集落で構成されている集落営農が4分の3（74.2%）を占めている。

図７ 集落営農を構成する農業集落数別にみた集落営農数割合（全国）

## (2) 集落営農に参加する農家数別集落営農数

集落営農に参加する農家数別の集落営農数割合をみると、10～19戸で構成される集落営農が26.4％と最も高く、次いで20～29戸（19.7%）、30～49戸（18.8%）の順となっている。

また、1集落営農当たり構成農家数は法人が41.5戸、非法人が32.4戸となっている。

図８ 構成農家数別にみた集落営農数割合（全国）

注：1（）内の数値は、1集落営農当たり構成農家数である。

2 割合の計が 100% にならないのは四捨五入によるものである（以下同じ。）。
## 5 集落営農による農地の集積状況

農地の現況集積面積（経営耕地面积+農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10ha 未満が 26.4% と最も高く、次いで 10～20ha（22.3%）、20～30ha（18.0%）の順となっている。

なお、集落営農による農地の集積面積は全体で49.2万haとなり前年に比べ0.1万ha減少したものの、法人の集積面積が16.6万haと前年に比べ2.4万ha増加した。

図9 農地の集積面積規模別にみた集落営農数割合（全国）

注：（）内の数値は平成27年集積面積である。

## 6 集落営農における活動内容（複数回答）

集落営農における具体的な活動内容を集落営農数割合でみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が79.6％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」(75.5%)、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」(57.1%)の順となっている。

なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98.7％と最も高くなっている。

図 10 活動內容別集落嘗農数割合（全国）（複数回答）
平成 26 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 伝熱管表面改質技術による 廃棄物焼却炉発電効率の革新的向上 (3K123011)

平成27年3月

名古屋大学 成瀬 一郎
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成24年度～平成26年度）

所管 環境省

国庫補助金 72,677,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 伝熱管表面改質技術による廃棄物焼却炉発電効率の革新的向上

研究期間 平成24年6月8日～平成27年3月31日

研究代表者名 成瀬 一郎（名古屋大学）

研究分担者 義家 亮・植木 保昭 (名古屋大学)

二宮 善彦 (中部大学)

長沼 宏・佐々木 頼明 (東北発電工業 (株))

野口 学・長 洋光 (荏原環境プラント (株))
総合研究報告書概要 …… 1

本文

1．研究背景と目的 …… 6

2．研究方法 …… 6

3．結果と考察 …… 9

3.1 採取した実機廃棄物焼却炉内における灰粒子 …… 9

3.2 実機廃棄物焼却炉にて採取した付着灰試料および灰付着層の詳細分析 …… 13

3.2.1 付着灰の観察および元素分析 …… 13

3.2.2 付着界面の SEM-EDS 分析結果例 …… 14

3.2.3 実機付着灰の各元素の定量分析結果 …… 14

3.2.4 灰付着・腐食機構の考察 …… 16

3.3 高温濡れ性試験 …… 20

3.3.1 試験装置および測定方法 …… 20

3.3.2 測定結果および考察 …… 20

3.4 高温腐食試験 …… 29

3.4.1 試験装置および測定方法 …… 29

3.4.2 測定結果および考察 …… 29

3.5 交流インピーダンス試験 …… 38

3.5.1 試験方法および条件 …… 38

3.5.2 試験結果 …… 38

3.5.3 試験結果の考察 …… 41

3.5.4 シミュレーション結果との比較 …… 42

3.5.5 高温腐食試験と交流インピーダンス試験のまとめ …… 45

3.6 熱力学平衡計算による灰付着低減効果とその機構の推定 …… 48

3.6.1 計算ソフト …… 48

3.6.2 計算条件 …… 48

3.6.3 計算結果および考察 …… 49

3.7 縦型灰付着炉による灰付着試験 …… 52

3.7.1 実験装置および方法 …… 52
3.7.2 実験結果および考察 ..... 52
3.8 長期付着力測定試験 ..... 59
3.8.1 試験装置・方法および条件 ..... 59
3.8.2 試験結果および考察 ..... 61
3.8.3 SEM-EDS 分析結果 ..... 63
3.8.4 各試験の信頼性評価 ..... 64
3.8.5 長期付着力測定試験のまとめ ..... 67
3.9 溶射材の材料品質評価 ..... 68
3.9.1 溶射被膜の熱伝導率 ..... 68
3.9.2 溶射被膜の硬さ ..... 68
3.9.3 母材—溶射被膜の密着力 ..... 70
3.9.4 溶射歩留まり ..... 71
3.10 伝熱管表面溶射法の実装を想定した場合の経済効果の推参 ..... 73
3.10.1 推算方法 ..... 74
3.10.2 結果と考察 ..... 75
4. 結論 ..... 77
5. 参考文献 ..... 78
6. 研究発表 ..... 79
論文発表 ..... 79
学会等発表 ..... 79
※「国民との科学・技術対話」の実施 ..... 79
7. 知的財産権の取得状況 ..... 80
研究概要図 ..... 81
英文概要 ..... 82
## 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

研究課題名：伝熱管表面改質技術による廃棄物焼却炉発電効率の革新的向上

研究番号 : 3K123011

国庫補助金清算所要額：72,677,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成24年6月8日～平成27年3月31日

研究代表者名：成瀬一郎（名古屋大学）

研究分担者： 義家亮・植木保昭（名古屋大学）

二宫善彦（中部大学）

長沼宏・佐々木賴明（東北発電工業（株））

野口学・長洋光（荏原環境プラント(株)）

## 研究目的

発電施設を有した一般廃棄物焼却炉では、灰付着に起因した伝熱阻害や廃棄物中に含有している塩化物による高温腐食等による運転障害が生じている。よって、現状、ボイラ効率は平均で約10％と低水準であり、また、付着した灰の清掃のために、数ヶ月に一度の割合で開放点検を行なわなければならず、施設の稼働率低下による効率低減も余儀なくされている。このような観点から、蒸気温度の高温化が望まれてはいるものの、灰付着の増加や塩化物による高温腐食が懸念されるため、現状技術ではその実現が困難であった。そこで本研究では、このような現状を打破するために、廃棄物焼却施設におけるエネルギー回収効率向上を目指した伝熱管の表面改質技術の開発を遂行する。具体的には、まず、廃棄物焼却灰の伝熱管への付着機構を解明した上で、高温界面反応科学に基づいた灰付着を低減可能な溶射材料の開発、実機の焼却炉を想定した溶射施工技術等の開発を行う。

## 研究方法

平成24年度の研究手順と役割分担を図iに示す。平成24年度は、まず、実機廃棄物焼却炉内において実際に付着した灰粒子と伝熱管を採取して、分析用サンプルを作製する。その
後、採取した灰粒子および界面近傍の付着層を詳細に観察・分析することにより、灰付着機構の解明を行う。また同時に、付着界面の詳細分析結果に基づく灰付着による高温腐食の機構解析も実施する。

平成25年度の研究手順と役割分担を図iiに示す。平成25年度は、開発すべき溶射材料に求められる特性・品質を整理した上で、試作する溶射材料の成分を検討する。具体的には、灰付着量および腐食量ともに低減可能な溶射材料の探索を行なう。溶射材料の評価は、電気化学インピーダンス法による界面反応の素過程の解析、塗布法による高温腐食試験、模擬ガス雰囲気における高温濡れ性試験等によって実施する。このようにして探索した材料については、縦型炉灰付着試験炉を用いた灰付着実験や長期灰付着力測定試験を行い、試作した溶射材料の長期間にわたる付着力低減効果を評価する。

図 i 平成 24 年度の研究手順と役割分担

平成26年度の研究手順と役割分担を図iiiに示す。平成26年度は、灰付着低減実験で得られたサンプルについて、最終目標である表面改質技術の開発・提案まで完遂する。まず、得られたサンプルの界面分析を行ない、溶射材料の健全性を評価するとともに、付着低減メカニズム解明につなげる。続いて、試作溶射材料についてワイヤー化を行ない、溶射施工確認を実施する。その際に、基本的な溶射特性の評価を行うとともに、溶射皮膜の基本的な物理特性を、各種試験によって定量化する。最終的に、実機への適用方法や溶射手法について構築する。
図 ii 平成 25 年度の研究手順と役割分担

図 iii 平成 26 年度の研究手順と役割分担