Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8 （1 日換算）

## (7) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに８（１日を８時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 （1 日換算）

## (オ) （参考）奨励金を加えた場合

米生産費統計においては、米の生産・販売に係わる奨励金等を次のとおり取り扱っている。奨励金のうち流通促進奨励金（昭和47～57年）及び特別自主流通奨励金（昭和55年～平成元年）は主産物価額に含める。

銘柄米奨励金（昭和47～53年、把握は50年から）、もち米安定供給奨励金（昭和52～56年）、自主流通円滑奨励金（昭和54年）、良質米奨励金（昭和55年～平成元年）、自主流通対策費（平成2～7年）、他用途利用米安定供給対策費（平成5～7年）、制度別用途別需給均衡化特別対策事業のうち、生産者に対して支払われるもの（平成5～6年）、自主流通米計画流通対策費（平成8～9年）及び農業者戸別所得補償制度の交付金（平成23年産（次の(キ)を参照））については、主産物価額には含めずに参考として奨励金を加えた場合の収益性に含めているので、利用に当たっては留意されたい。

小麦生産費統計においても同様に、契約生産奨励金、良品質麦安定供給対策助成金（平成10～11年）、民間流通支援特別対策助成金（平成11～13年）、民間流通定着・品質向上支援等対策助成金（平成14～15年）、品質向上・生産性向上支援等対策助成金（平成16年）、品質向上支援対策（平成17年）及び産地づくり対策のうち麦・大豆品質向上支援対策による助成額（平成17～18年）及び農業者戸別所得補償制度の交付金（平成23年産（次の(キ)を参照））は主産物価額に含めずに参考として奨励金を加えた場合の収益性に含めているので、利用に当たっては留意されたい。

## (力) （参考） 经营安定对策等

米生産費統計においては、稲作経営安定対策（平成10～15年）及び稲作経営所得基盤確保対策（平成16～18年）、担い手経営安定対策（平成16～18年）、集荷円滑化対策（平成16～21年、表章は18年まで）について、拠出金及び受取金の合計額を参考として表章した。

## (☐) 農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた場合

米生産費統計において、米の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）は主産物価額には含めず、農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた場合の収益性に含めて参考として表章した。

なお、平成23年産米の米価変動補填交付金については、交付が行われなかったことから計上していない。

小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計においても同様に、畑作物の戸別所得補償交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）は主産物価額には含めず、農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた場合の収益性に含めて参考として表章した。
## 才 度数分布

階層別の各項目の推定値の度数分布を作成した。

推定値は階層別に集計対象となった調査対象経営体のウェイトに調査対象経営体の各項目の値（経営体数分布においては各調査対象経営体とも1とする。）を乗じた値を合計して算出した。力推定経営体数

推定経営体数とは、平均値を算出する際に集計対象となった調査対象経営体の値（調査値）に乗じたウェイトを用いて推定したものであり、全国の調査対象経営体のウェイトの合計に占める全国農業地域又は作付規模により区分した階層別の調査対象経営体のウェイトの合計を万分比で示したものである。

米生産費統計及び小麦生産費統計における全国農業地域別及び作付規模別の推定経営体数（万分比）は、次表のとおりである。

## a 米生産費統計の推定経営体数

## ① 全国農業地域別

区分	推定经营体数(万分比)
全国	10,000
北海道	169
都府県	9,831
東北	2,530
北陸	1,400
関東・東山	1,729
東海	616
近畿	787
中国	1,002
四国	460
九州	1,306

② 作付規模別（全国）

区 分	推定経営体数 (万分比)
計0.5 ha 未満0.5 ~ 1.01.0 ~ 2.02.0 ~ 3.03.0 ~ 5.05.0 ~ 10.010.0 ~ 15.015.0 ha 以上	10,0003,2212,7642,3647224943346636

## b 小麦生産費統計の推定経営体数

## ① 全国農業地域別

区分	推定経営体数(万分比)
全国	10,000
北海道	6,618
都府県	3,382
東北	159
関東・東山	1,114
東海	550
近畿	415
中国	72
四国	111
九州	961

② 作付規模別（全国）

区 分	推定経営体数 (万分比)
計0.5 ha 未満0.5 ~ 1.01.0 ~ 2.02.0 ~ 3.03.0 ~ 5.05.0 ~ 7.07.0 ~ 10.010.0 ha 以上	10,0001102741,1699482,1201,4721,5612,345
## (2) 統計の表章

## ア 統計表の表章区分と表章内容

## (7) 米生產費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
1 全国・全国農業地域2 作付規模(全国のみ)	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額
3 作付規模(全国以外)4 道府県	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。

## (1) 小麦生產費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
1 全国・全国農業地域（田畑計・別）2 作付規模（全国（田畑計・別）のみ）	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額
3 作付規模（全国以外）4 道府県	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。

## (ウ) 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
全国	1 調査対象経営体の生産概要・経営概况2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位（二条大麦及び六条大麦：50kg、はだか麦：60kg）当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1経営体当たりである。
イ統計表章で用いた区分は、次のとおりである。

(7) 全国農業地域区分（米及び小麦生産費統計のみ）

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：沖縄は調査を行っていないため、全国農業地域としての表章は行っていない。

(イ) 作付規模別による区分（米及び小麦生産費統計のみ）

a 米生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（3.0～5.0、5.0ha以上）

ただし、全国、北海道、都府県については、上記区分のほか以下の区分を行う。

⑥5.0～10.0（5.0～7.0、7.0～10.0）⑦10.0ha以上（10.0～15.0、15.0ha以上）

## b 小麦生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上（5.0～7.0） ⑦7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上）

## (ウ) 田作、畑作の区分（小麦生産費統計のみ）

a 田作

生産費調査対象経営体の小麦の作付面積のうち、田の作付面積割合が80％以上のもの。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の小麦の作付面積のうち、畑の作付面積割合が80％以上のもの。

c 田畑計

田畑計は、田作及び畑作の合計（平均）である。
## (4) 米生産費統計の調査対象農家の改定

米生産費統計における調査対象農家については、平成5年産までは、「脱落農家」、「収穫皆無農家」、「非販売農家」を除き、さらに「災害農家」（平年作に対する調査年の収量の減収が20％以上であった農家）を除いた農家としていたが、平成6年産より、平年作に対して20％以上増収した農家についても異常な生産状況とみなし、「災害農家」と合わせて対象から除外するよう改定した。

## (5) 家族労働評価方法の一部改正

平成10年産から従来の男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ 平成17年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを建設業、製造業、運輸・通信業から、建設業、製造業及び運輸業に改正した。

ウ 平成22年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを建設業、製造業及び運輸業から、建設業、製造業及び運輸業・郵便業に改正した。

(6) 平成15年産より、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

## (7) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

## (8) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更等

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴って、平成7年産より把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労動時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

また、平成17年産より六条大麦、裸麦、ビール大麦の生産費調査を取りやめた。

## (9) 税制改正における減価償却計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査における1か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1か年の減価償却額 = (取得価額 - 1 円 (備忘価額)) × 耐用年数に応じた償却率

(イ) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率
b 上記aにおいて耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間1か年の減価償却額＝（残存価額－1円（備忘価額））÷5年

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降開始する調査期間から5年間

$$ 1\ か年の減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \ \left( 備忘価額 \right)\ \right)\ \div\ 5\ 年 $$

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (10) 平成19年産以降の小麦生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の小麦生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。

（11）米及び小麦に係る道府県別や作付規模別の調査結果においては、調査対象経営体数が少ない区分もあるので利用に当たっては十分留意されたい。

（12）二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費の各費目については、農業経営統計調査の農産物生産費の費目と同様の考え方で算出している。

## (13) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

## ア 米生産費（60kg当たり）

区 分	单位	全国	北海道	都 府 県
2 ha 未満	2 ha 以上
(参考)集計経営体数	経営体	820	87	353	362
標準誤差率	%	1.2	2.0	1.8	1.3

## イ 小麦生産費（60kg当たり）

区 分	单位	全国	北海道	都 府 県
2 ha 未満	2 ha 以上
(参考) 集計経営体数	経営体	353	108	53	192
標準誤差率	%	2.1	2.8	5.5	2.6

## ウ二条大麦生産費（50kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	30
標準誤差率	%	5.4
工 六条大麦生産費（50kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	39
標準誤差率	%	8.7

## オ はだか麦生産費 (60kg)

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	30
標準誤差率	%	6.5

(14) 統計表中に用いた記号の用法は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04% → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (15) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## （16） 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により、水稲の作付けができなかった東北地域の一部の調査経営体を除外して集計した。

## 5 農業経営統計調査等報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（総合編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き作経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(5) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(6) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(7) 農業経営統計調査及びたね、そば等生産費調査報告 米及び麦類の生産費

(8) 農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査報告 工芸農作物等の生産費

(9) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費
○ 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 6 お問合せ先

F A X : 03-5511-8772

直通：03-6744-2040

代表：03-3502-8111 内線3631

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 の 内 容 例 示
種 苗費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帯費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗の消費額
肥 料 費	化学肥料(硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等)有機質肥料(たい肥、きゅう肥、緑肥、くん炭等肥料を目的とする稲わら等を含む。)
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額
殺 菌 剤(硫酸銅、石灰硫黄合剤等)
殺 虫 剤(EPN粉剤、マラソン乳剤等)
殺虫殺菌剤(カルタップ・IBSP、NAC・IBP粉剤等)
除 草 剤(MCP等)
植物生育調整剤(イソプロチオラン、過酸化カルシウム、イナベンフィド等)
光 熱 動 力 費	次の光熱動力関係の消費額
重油、軽油、灯油、ガソリン、混合油、モーター油、マシン油、グリス、電気料金、水道料金、ガス料金等
その他の諸材料費	次の諸材料の消費額
苗床材料(稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ポリエチレン、ビニール、育苗用土)、縄、バインダー用結束ひも、結束わら、選種用塩、くん炭(苗代に水を温めるため散布するもの)等
土 地 改 良 及 び水 利 費	土地改良区費、水利組合費、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額(土地造成分を除く。)
賃借料及び料金	[共同負担金]薬剤共同散布割金、共同施設の負担金、共同苗代の負担金等[賃 借 料]農機具借料、建物借料[料 金]航空防除賃、賃耕料、機械田植賃、コンバイン刈請負わせ賃、脱穀賃、ライスセンター費、カントリーエレベーター費等
公物課件諸税負及担び	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
建物費	建 物	住家、納屋、倉庫、作業場、農機具置場等の償却費及び修繕費、大工賃、左官賃、材料費等の修繕費
構 築 物	構築物の償却費及び修繕費
土地改良設備費[個人施工のもの(数人の共同施工のものを含む。)](用水路、暗渠、排水設備、コンクリートけい畔、床締め、客土等)
その他の構築物[たい肥盤、温床わく、肥料溜、支柱類(償却を必要とする竹支柱、鉄パイプ支柱、鉄線支柱等)、斜降索道、農用井戸、稲架、作業道等]
自 動 車 費	自動車類の償却費及び修繕費
農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等
なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
農機具費	大 農 具	大農具の償却費及び修繕費
原動機(モーター、ディーゼルエンジン等)
揚排水機具(ポンプ類等)
耕うん整地用機具[トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類等]
施肥用機具(肥料散布機、肥料粉砕機、肥料粉末機、肥料配合機等)
防除用機具(噴霧機、ミスト機、スピードスプレヤー、自動爆音機等)
収穫調製用機具(刈取機類、コンバイン、脱穀機、もみすり機、乾燥機類等)
運搬用機具(トレーラー等)
その他農具(台はかり、伝導装置等)
小 農 具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費
費目	費目の内容例示
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、免許更新料、免許取得料、事務用機、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金単価により評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)
雇用	年雇、季節雇、臨時雇、手伝人、共同作業受けの賃金(現物支給を含む。)なお、住込みの年雇、共同作業受けの評価は家族労働費に準ずる。
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料(物納の場合は時価評価額)、調査作物に使用された作付地以外の土地(建物敷地、作業場、乾燥場など)の賃借料及び小作料
自作地地代	自作地見積地代(類地小作料、類地賃借料)

## 別表 2 作業分類一覧表

## (1) 米

作業分類	作業の内容
直接	種子予措	種もみの選種、浸種、消毒、催芽
育苗	苗代の耕うん、砕土、かん排水、整地、あぜ塗り、施肥(基肥、追肥)、種まき、被覆、苗代の防除、除草、育苗機による育苗作業、苗代管理一切と前年の通し苗代の先入労働
耕起整地	荒起し、秋田起しの労働、本田の砕土、しろかき(荒しろを含む。)、整地の労働(先にかん水をして行う耕うんから代かきまでの一貫作業を含む。)、あぜ塗り労働
基肥	肥料の運搬、施肥、秋落ちを防ぐための客土の搬入労働、水田裏作物の畝間に次期の稲作のためのたいきゅう肥の施肥労働
直まき	直まき(乾田、湛水田の両方を含む。)のための耕うんからは種までの労働
田植	苗とり、苗運搬、田植、浮苗なおしの労働、補植
追肥	肥料の運搬、施肥、除草剤混入肥料の散布労働
除草	人力又は動力による中耕除草、除草剤の散布、ひえぬき、ひえ切り労働
労働	管理	けい畔の草刈り、かん水、落水、落水溝堀り、水温上昇剤散布、けい畔の小修繕、災害による小規模の水田の復旧作業、構築物に含まれない農道の改修、作柄見回り※集落共同によるかん排水作業のような水利賦役に含まれるものは除く。
防除	農薬散布による防除作業(除草剤の散布は含めない。)、かかし作り作業、すずめ追い、被害茎の抜取り、塩抜き労働※共同防除のための打合せ会議の時間は含めない。
刈取・脱穀	稲刈り(コンバインによる稲刈りから脱穀までの一貫作業及び刈取り後の稲払ら処理労働を含む。)、稲の結束、運搬、稲架の組立て、稲掛け、稲架の取壊し、後片付け、稲の収納、脱穀、調製、もみ運搬、脱穀調製後いったん他の場所に収納する場合の収納、稲払らの処理労働
作業分類	作業の内容
労直働接	乾燥	乾燥作業、もみすり、もみ及び玄米の運搬、もみ殻の処理労働※調製と包装荷造りが同時に行われる場合には選別に要する労働を含め、包装荷造りの労働は除外する。
生産管理労働	企画管理労働のうち、米の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席（打合せ等）、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、建物、自動車及び農機具の修繕に要した労働、購入資材等の調達のための労働、水利賦役
(参考)経営管理労働	企画管理労働のうち、生産管理労働に分類されない集会出席（打合せ等）、技術習得、資金調達

(2) 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

作業分類	作業の内容
直接労働	種子予措	種子予措(選種、浸種、催芽、種子消毒)
耕起整地	耕起、整地、畝立て
基肥	基肥の配合、運搬、施肥
は種	種まき、覆土
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	土入れ、土寄せ、除草
麦踏み	麦踏み
管理	かん排水、けい畔の草刈り、その他管理作業一切
防除	防除
刈取・脱穀	麦刈り、運搬、稲架作り(取壊しなどを含む)、脱穀
乾燥	乾燥、調製
生産管理労働	企画管理労働のうち、調査該当麦の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、購入資材等の調達のための労働
(参考)経営管理労働	企画管理労働のうち、生産管理労働に分類されない集会出席(打合せ等)、技術習得、資金調達
平成29年度 大臣官房厚生科学課概算要求の概要

(单位: 千円)

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備考
[厚生労働本省共通費]	13,459	12,655	△804	94.0%
厚生科学事務処理費	599	599	0	100.0%
医薬品等第三者監視·評価組織運営費	4,492	4,041	△451	90.0%
厚生科学審議会費	6,481	6,283	△198	96.9%
国立研究開発法人審議会費	719	564	△155	78.4%
厚生科学國際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
[健康危機管理推進費]	22,394	20,137	△2,257	89.9%
健康危機管理推進費	22,394	20,137	△2,257	89.9%
[厚生労働調査研究等推進費]	51,400,830	61,843,832	10,443,002	120.3%
研究評価推進事業費	53,824	69,207	15,383	128.6%
国立試験研究機関競争的研究推進事業費	0	389,574	389,574	-
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金	0	130,000	130,000	-
医療研究開発推進事業費補助金	44,463,592	53,014,658	8,551,066	119.2%	保健衛生医療調査等推進事業費補助金(4,640,556千円)を含む。
1. オールジャパンでの医薬品創出	10,112,716	11,019,027	906,311	109.0%
2. オールジャパンでの医療機器開発	2,376,215	4,551,831	2,175,616	191.6%	一部再掲
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	1,025,968	1,905,332	879,364	185.7%
4. 再生医療の実現化ハイウェイ構想	3,052,583	3,312,716	260,133	108.5%	一部再掲
5. 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	2,962,950	3,185,798	222,848	107.5%
6. ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	10,648,110	11,443,155	795,045	107.5%	一部再掲
7. 脳ところの健康大国実現プロジェクト	3,725,929	4,263,571	537,642	114.4%	一部再掲
8. 新興・再興感染症制御プロジェクト	4,660,179	5,151,389	491,210	110.5%	一部再掲
9. 難病克服プロジェクト	13,666,667	14,716,527	1,049,860	107.7%	一部再掲
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	6,842,717	8,339,565	1,496,848	121.9%
厚生労働科学研究費補助金	6,883,414	8,240,393	1,356,979	119.7%	厚生労働行政推進調査事業費補助金(2,630,093千円)を含む。
Ⅰ. 行政政策研究分野	825,823	1,630,756	804,933	197.5%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	4,201,527	4,657,715	456,188	110.9%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	1,856,064	1,951,922	95,858	105.2%
<参考>
新しい日本のための優先課題推進枠(再掲)	0	15,090,170	15,090,170	-	医療研究開発推進事業費補助金及び厚生労働科学研究費補助金等の再掲
医療研究開発推進事業費補助金(厚生労働省合計)	47,758,827	57,310,594	9,551,767	120.0%	他局(医政局・老健局)計上分を含む
合計	51,436,683	61,876,624	10,439,941	120.3%
平成29年度 厚生労働省科学技術関係経費概算要求の概要

(单位: 百万円)

区 分	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備考
科学技术術振興費	67,668	79,618	11,950	117.7%
医療研究開発推進事業費補助金	43,355	52,430	9,075	120.9%
1. オールジャパンでの医薬品創出	10,113	11,770	1,657	116.4%
2. オールジャパンでの医療機器開発	2,448	5,520	3,072	225.5%	一部再掲
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	3,821	4,735	914	123.9%
4. 再生医療の実現化ハイウェイ構想	3,281	4,287	1,006	130.7%	一部再掲
5. 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	2,963	3,186	223	107.5%
6. ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	10,648	11,443	795	107.5%	一部再掲
7. 脳ところの健康大国実現プロジェクト	3,525	4,055	530	115.0%	一部再掲
8. 新興・再興感染症制御プロジェクト	4,660	5,151	491	110.5%	一部再掲
9. 難病克服プロジェクト	11,181	14,717	3,536	131.6%	一部再掲
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	2,840	3,908	1,068	137.6%
厚生労働科学研究費補助金	4,394	5,610	1,216	127.7%
Ⅰ. 行政政策研究分野	367	1,111	744	302.7%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	2,998	3,422	424	114.1%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	1,029	1,077	48	104.7%
試験研究機関等	16,755	17,929	1,174	107.0%	国立試験研究機関、独立行政法人運営経費
その他	3,165	3,649	484	115.3%	特定疾患治療研究費補助金・結核研究所補助金・放射線影響研究所補助金等
その他科学技術関係経費	39,130	43,368	4,238	110.8%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	4,404	4,881	477	110.8%
7. 脳ところの健康大国実現プロジェクト	200	209	9	104.5%
10. その他(保健衛生対策に資する医療分野の研究開発事業)	4,203	4,672	469	111.2%
厚生労働行政推進調査事業費補助金	2,489	2,630	141	105.7%
Ⅰ. 行政政策研究分野	459	520	61	113.3%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	1,203	1,235	32	102.7%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	827	875	48	105.8%
国立高度専門医療研究センター等	29,345	32,770	3,425	111.7%
労働者健康安全機構	2,892	3,087	195	106.7%	独立行政法人労働者健康安全機構に必要な経費の一部(労働保険特別会計)
合計	106,798	122,986	16,188	115.2%
## 平成29年度 試験研究機関(等)予算概算要求の概要

(单位: 百万円)

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	对前年度差引増△減額	对前年度比	事項
試験研究機関合計	13,080	13,694	614	104.7%
国立医薬品食品衛生研究所	5,197	5,126	△70	98.6%
試験研究費他	2,907	5,125	2,218	176.3%
うち要求枠分	2,907	2,880	△27	99.1%
うち特殊要因分	0	2,245	2,245	-	移転に伴う経費
施設整備費	2,289	1	△2,288	0.0%	川崎移転に係る経費
国立保健医療科学院	1,516	1,627	110	107.3%
試験研究費他	1,516	1,494	△22	98.5%
うち要求枠分	1,516	1,494	△22	98.5%
施設整備費	0	133	133	-	老朽化故障対策等
国立社会保障·人口問題研究所	885	871	△14	98.4%
試験研究費他	885	871	△14	98.4%
うち要求枠分	885	838	△47	94.7%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	33	-	-	「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究
国立感染症研究所	5,481	6,070	588	110.7%
試験研究費他	5,481	5,657	176	103.2%
うち要求枠分	5,481	5,419	△63	98.9%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	239	-	-	1 薬剤耐性菌感染症制御研究事業
-	国際的脅威となるジカウイルス感染症、SFTS等
-	2 の節足動物感染症対策及び不明感染症例の病理
-	検査の確立に係る事業費
施設整備費	0	412	412	-	老朽化故障対策等
(単位:百万円)
事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	対前年度差引増△減額	対前年度比	事項
国立研究開発法人医薬基盤·健康·栄養研究所	3,675	4,235	560	115.2%
うち要求枠分	3,636	3,421	△215	94.1%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	39	814	775	2087.2%	1 緊急感染症対応体制強化事業
2087.2%	2 栄養·身体活動の国際サーベイランスシステム構築の基盤整備事業
3 希少疾病創薬Gateway事業
4 食事摂取基準におけるエネルギー必要量評価システムの高度化事業
5 新薬創出を促進する人工知能の開発

※端数処理により、合計と内訳が一致しない場合がある。
【1F-1201】再生可能エネルギー需給区連携による『もたせ型』分散エネルギー・システムの開発（H24～H26；累計予算額 109,430 千円）

小林久（茨城大学）

### 1. 研究实施体制

(1)再生可能エネルギー需給区（「セル」）のモデル化と分類（茨城大学）

(2)需給システムとエネルギー相互融通システムの開発（東京農工大学）

(3) 分散型電力系統・融通システムの開発（芝浦工業大学）

(4)開発・運営主体の形成と評価（特定非営利活動法人協同総合研究所）

### 2. 研究開発目的

本研究は、分散型エネルギーシステムの基本形の一つとして、再生可能エネルギーが豊富で、エネルギー需要が比較的少ないため自立的なエネルギー需給単位が実現できると考えられる領域を対象に供給側をすべて再生エネルギーでまかなうことを想定した需給の基礎単位（「セル」）を構想し、「セル」が独立又は複合連携する形態のエネルギーシステム開発を目指す。「セル」としては、たとえば数10戸からなる農山村集落を想定する。

そのために、本研究はケーススタディを通して、再生可能エネルギーを基幹とするエネルギー需給システムのモデル化（サブテーマ1）、エネルギー相互融通システムの最適化（サブテーマ2）と分散型電力システム開発（サブテーマ3）を行い、システムの運用主体及び波及に関する考察（サブテーマ4）を行って、自立的エネルギー需給単位（「セル」）のモデルを提案するとともに、自律分散的な制御機構を開発して「セル」群がエネルギーを相互融通・自給する『もたせ型』分散エネルギーシステムを技術工学的・社会経済的観点からデザインすることを目的とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・コミュニティレベルのエネルギー需給分析に使用できる、時間別期別の電力と熱の需要モデルを作成した。

・電力と熱の需給バランス分布を把握する方法を検討し、再生可能エネルギーによりエネルギー自給が可能な領域を抽出する手法を開発・適用した。

・電力のピーク供給容量を供給停止契約などにより削減できるデマンドレスポンス導入の可能性を明らかにした。

・再生可能エネルギーが豊富な中山間地において、余剰電力を融通して地域全体で利用するシステムとして、仲介者が供給グループと需要グループを制御する形態（もたせ機能）が有効に機能することを明らかにした。

・再生可能電源の電力ローカルマーケットにおける最適余剰買取価格は、太陽光発電量を左右する日射量が強く影響することを定量的に示した。

・日射量と需要負荷より、毎月の融通可能電力量を推定できる伝熱アナロジーに基づくモデルを作成した。

・誘導発電機導入時の電力系統解析モデルを提案して系統安定度の信頼性を評価することで、独立マイクログリッドの電源構成における誘導発電機の導入上限を明らかにした。

・パワーエレクトロニクス機器を活用した電力系統の運用方法を提案し、実験装置を試作して運用の可能範囲を評価し、電力品質が改善できることを示した。

・地域で取り組む分散型、自立型の再生可能エネルギー事業の社会的・経済的意味を明らかにした。

・事業組織の類型化により、農山村における持続可能な地域づくりのための再生可能エネルギー事業体の可能性を考察し、マルチステークホルダーの「共同運営的な事業体（協同組合形式）」である
コミュニティ協同組合的な発想の新しい事業形態の展開可能性を示した。

・再生可能エネルギー利用の拡大にともなう地域へのプラスとマイナスの効果を検証し、地域内の再生可能エネルギー資源利用による地域経済効果がきわめて大きく、コミュニティ機能拡充に貢献できること、大規模な資源移動による非化石燃料利用より小規模移動の利用の方が有効であることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

・自給型分散エネルギーシステムの研究コンセプトを研究会やシンポジウムで政策決定者に説明することで、地域エネルギー開発の意義と政策的課題に関する認識を広めた。

・コミュニティレベルのエネルギー需給の検討を簡便に行える汎用的なコミュニティ・エネルギー設計支援プログラムを開発した。

・需要以上の再生可能エネルギー開発が可能な領域の抽出により再エネ開発によるエネルギー自立が可能な領域があることを明らかにし、小水力が中核的な電源になり得ることを示した。

・デマンドレスポンスによるシステムの過大装備回避及びエネルギー起源の温室効果ガス削減と連動する DR インセンティブ付与方策の可能性を指摘した。

・周波数情報による自律制御と安定供給指標制御の機構を開発し、50kW規模以上の独立マイクログリッドと電力品質が異なる独立グリッド連系を実現する住民の参加が容易なシステム構成の再生可能電源による電力系統設備の形成及び運用方法を提案した。

・電力系統の設備形成と運用に関して法制度の側面から検討を行い、提案する独立マイクログリッドの導入可能性及び課題について示した。

・再生可能エネルギーが豊富な地域における再生可能エネルギーによるエネルギー自立の実現性を明らかにし、地域主導の再生可能エネルギー事業が農山村再生に貢献できることを示した。

・コミュニティレベルの化石燃料から非化石燃料への代替が、地域雇用、地域循環経済の拡大に大きく貢献することを明らかにした。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・再生可能エネルギー資源による分散型エネルギーシステムの構想に活用できる独立型電力需給及び熱需給のモデルを提示した。

・コミュニティレベルで、再生可能エネルギー開発やエネルギー需給検討を行う際に利用できる基礎資料、需要計算ツールを整備した。

・太陽光発電、小水力発電、太陽熱、森林バイオマスの開発可能量を推計し、再生可能エネルギーで電力と熱の需要を充足できる範囲の抽出手法を開発し、市町村～全国規模で適用できるようにした。

・農山村型マイクログリッド設備の過大装備回避と安定的運用のための電力ピークカットにデマンドレスポンス(DR)が有効で、分散型電力システム設計とエネルギー起源温室効果ガス削減方策においてDRが重要なオプションになることを示した。

・ICT に頼らない自律制御と安定供給指標制御機構を開発し、独立マイクログリッドとそれらの連系が実現できることを示し、再生可能エネルギーの効率的開発やレジリエントな社会づくりに貢献する大規模災害時等の状況に対応できる独立電力システムを提示した。

・小水力発電が、他の技術と比較して最も導入量を制約する高コスト水準にあることを明らかにし、小水力発電の拡大には初期コスト削減が必須条件になることを示した。

・地域において再生可能エネルギー資源の分散型エネルギーシステムを構想する際の参考モデルを提示した。
・再生可能エネルギーが豊富な地域における再生可能エネルギーによるエネルギー自立の実現性を明らかにし、地域主導の再生可能エネルギー事業が農山村再生に貢献できることを示した。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

再生可能エネルギーの需給を分散自律型に制御する「もたせ型」分散エネルギー・システムを提唱し、具体的な地域へのモデル適用研究、実態調査、技術的検討、運営方式などを総合的に研究し良い成果を得ている。研究はデータ収集・分析を含めて重厚に実施されており、その成果は分散型エネルギー・システムをめぐる政策議論に大いに活用されるものと期待できる。自立的エネルギーの安定確保に対する可能性を立証できたことは、他の多くの中山間地域に対しても自立意欲を掻き立たせるきっかけとなり得る。

### 5. 評点

総合評点：A
## 総論

政府は，平成25年1月，国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため，全閣僚を構成員とする「行政改革推進本部」を設置しました。政府全体で各種の行政改革を進めている中で，文部科学省においても，業務・予算の一層の効率化や効果的な運用を進めています。

また，効果的かつ効率的な行政の推進に当たっては，既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら，自らの政策を積極的に見直す姿勢が求められます。文部科学省では，政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて，個々の政策や独立行政法人の業務の必要性・有効性・効率性等を厳正かつ客観的に検証し，その結果を踏まえた見直しを行ってきました。この見直しを引き続き進めていくことによって，行政における企画・立案（Plan），実施（Do）に加え，業績の測定・評価（Check），その結果の次の企画・立案への反映（Action）という過程を盛り込んだ循環型の行政管理（PDCAサイクル）の推進，活用を目指しています。政策評価と独立行政法人評価の結果については，随時ホームページ等で公表することによって国民への説明責任を果たすことに努めています $ ^{*1} $ 。

なお，文部科学省が所管する教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術の各分野は，財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに，その成果の発現が中長期にわたることなどを踏まえて，評価を実施していく必要があります。

## 第1節 行政改革等の推進

## 1 独立行政法人の見直し

独立行政法人は，平成13年の中央省庁等改革の一環として，国の政策を効率的・効果的に実現することを目的として創設された機関です。文部科学省では，教員研修や奨学金事業，博物館等の運営，最先端の研究開発などを行う独立行政法人を所管しています。

これまで，独立行政法人の事務・事業の見直しや不要な資産の国庫返納などが進められてきましたが，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を受けて，26年6月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が成立し，27年4月に施行されました。27年度からは，新制度の下で，各法人の事務・事業の特性に応じた分類（中期目標管理型，研究開発型）に即した適切なガバナンスの構築など，文部科学大臣が設定した明確なミッションの下で，各法人の政策実施機能が最大限発揮されるよう取り組んでいます。

なお，独立行政法人のうち，国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を目的とする独立行政法人を「中期目標管理法人」，我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展，その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人を「国立研究開発法人」と言います。

また，大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合し，平成28年4月1日から大学改革支援・学位授与機構とするほか，法人間における業務実施の連携強化に積
極的に取り組むなど，効率化を推進しています。

## 2 地方分権改革

平成23年以降，計5次にわたって地方分権に係る一括法が制定されましたが，地方公共団体に対する事務・権限の移譲等を更に推進するため，政府において，27年12月に「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」（27年12月22日閣議決定）が策定されました。この閣議決定を受けて，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下，「第6次地方分権一括法」という。）が第190回通常国会において28年5月に成立するなど，地方公共団体の自主性の強化，自由度の拡大を図っています。

なお，第6次地方分権一括法において文部科学省に関係する措置としては，公立大学法人による設立団体以外の者からの長期借入金及び債券発行，承認TLO（大学等技術移転促進法に基づく承認を受けた技術移転機関）への出資及び大学附属の学校の設置を可能とすることとする地方独立行政法人法及び学校教育法等の改正があります。

## 3 国家戦略特区

国家戦略特区とは，経済社会の構造改革を重点的に推進することによって産業の国際競争力を強化するとともに，国際的な経済活動の拠点の形成を推進する観点から，国が定めた区域において，規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する制度です。

文部科学省関係では，公立学校の管理を民間に委託することを可能とする学校教育法の特例や，国際的な医療人材の育成のために1校に限り医学部の新設を可能とするための特例告示が整備されています。

## 第2節 政策評価の実施

## 1 政策評価の適切な実施

文部科学省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」と年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」を策定しており，これらに従って政策評価を実施しています。また，「文部科学省の使命と政策目標」を定め，政策の体系を明らかにしています（図表2-14-1）。

政策評価制度では，政策を実施する者が自ら評価を行うこととされていますが（自己評価），客観性を高めるため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，目標・指標の設定等について助言を得ています。
## 図表 2-14-1 平成 27 年度 文部科学省の使命と政策目標

## 文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1－3 地域の教育力の向上

施策目標1－4 家庭の教育力の向上

施策目標1－5 ICTを活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

政策目標 3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 義務教育に必要な教職員の確保

政策目標 4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標 5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進

施策目標7－1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する

国民意識の醸成

施策目標7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標7－4 科学技術の国際活動の戦略的推進

政策目標8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標8－1 学術研究の振興

施策目標8－2 科学技術振興のための基盤の強化

政策目標 9 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性をもった対応を実現する。

施策目標9－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進

及び倫理的課題等への取組

施策目標9－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－5 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標9－8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標9－9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，わが国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11－3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進

平成27年度に事後評価を実施する施策
## （１）事後評価の実施

「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる46の施策目標のうち，平成27年度は，11の施策目標の26年度実績について，必要性・有効性・効率性等の観点で評価を行い，その結果を「文部科学省事後評価書（平成26年度実績）」(27年10月）として公表しました。

事後評価の実施に当たっては，「目標管理型の政策評価」を実施し，あらかじめ定めた目標の達成度合い等について，より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組んでいます。また，評価書に施策を構成する行政事業レビュー対象事業を全て記入すること等により，政策評価と行政事業レビューの一体的な取組の推進を図っています。

## （２）事前評価の実施

平成27年度は，以下の三つの事項に分けて，政策の実施前に行う事前評価を実施し，27年10月，その結果を「文部科学省事前評価書（平成28年度新規・拡充事業等）」等として公表しました。

## ①予算要求を行う事項

平成28年度概算要求では，10億円以上の新規の研究開発事業，拡充部分に10億円以上の新規性を含む研究開発事業の計8事業を対象に，事業の必要性・有効性・効率性等について事前評価を実施しました。

## ②税制改正要望を行う事項

平成27年度税制改正要望を行おうとするもののうち，法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの4件を対象に，税制改正を行う必要性・有効性・相当性等について事前評価を実施しました。

## 2 評価結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や法令による制度の新設・改廃等の政策の企画立案作業における重要な情報として活用され，政策に適切に反映されることが重要です。文部科学省では，平成27年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，28年3月に「政策評価の結果の政策への反映状況（平成27年度）」として公表しました。

## 第3節 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人の評価制度

文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術といった各分野の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

平成27年度から制度が見直され，各独立行政法人の主務大臣が，業務の質の向上や法人運営の透明性の確保のために，「独立行政法人通則法」等に基づき，中（長）期目標の策定・指示，中（長）期計画の認可，業務の実績に関する評価，業務及び組織の全般にわたる見直し等を行うこととなりました。さらに評価の結果に基づき，必要があると認める場合には，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。

これによって，主務大臣の下での一貫した政策のPDCAサイクルが確立され，法人の政策実施機能が最大限発揮されることとなります。
## 2 独立行政法人評価の実施

平成27年度は，文部科学省所管の24法人（日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）を含む）の「平成26年度における業務の実績に関する評価」，11法人の「中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価」，1法人の「中期目標期間における業務の実績に関する評価」を実施しました（図表2-14-2）。

また，平成27年度に中期目標期間が終了する法人（11法人）に対しては，政策評価に関する有識者会議や国立研究開発法人審議会の意見を踏まえ，「業務及び組織の全般に関する見直し内容」を決定しました。この見直し内容を基に，政策評価に関する有識者会議，国立研究開発法人審議会及び総務省独立行政法人評価制度委員会の意見を踏まえ，28年度からの中（長）期目標を決定し，法人に指示するとともに，目標に基づき法人が作成した中（長）期計画を認可しました。