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別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
氏名	(理由)許容される事例の確認のため。【日本貸金業協会】
911	3-1-1	第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名	提出意見簡所【個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）3-1-1第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名】記載されている代表者の定義について確認したく意見を提出しました。この確認の目的は受領する第三者の法人を特定することが目的であり、必ずしも形式的に会社法上の代表者を確認する必要はなく、例えば代表権がなくとも権限移譲された役員等や企業から提出された業務執行責任者を確認し、法人を特定させることができれば良いのではないかと考えますがいかがでしょうか。【匿名】	法第26条第1項第1号の「代表者」には、代表権を有する者の他、確認の対象となる第三者提供を業務として執行する権限を有している者も含まれます。
912	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	◆意見7【該当簡所】（第三者提供時の確認・記録義務編）P12-13「3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯」【意見】（1）P12 最下行から P13 1 行目に記載の『取得の経緯』を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないかと疑われる場合」について、「適法に入手されたものではないかと疑われる場合」を「適法に入手されたものではないと疑われる場合」に修正するか、または「適法」を「違法」に修正すること（2）P13 3 行目に記載の『反に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず』について、「適法に入手されたものではないかと」を「適法に入手されたものではないと」に修正するか、または「適法」を「違法」に修正すること【理由】違法に入手することが問題であると考えられるが、適法に入手することが問題であるように読めてしまうため修正すべきである。【日本税理士会連合会】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないかと疑われる場合」に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点にある。仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。
913	3-1-2	第三者による個人	(対象資料)確認・記録義務編 3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法26条1項2号、規則15	個別の事例ごとに判断することとなりますが、提供者からの口頭による申告により確認する方法も否
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
データの取得の経緯	条2項関係)(意見)p.12～13には、改正法第26条第1項第2号にかかる記述として「個人情報の第三者からの取得の経緯の確認として適切な方法の事例」に「提供者が別の者から個人データを買い取っている場合には売買契約書などを確認する方法」「提供者が本人から書面等で当該個人データを直接取得している場合に当該書面等を確認する方法」「提供者が本人の同意を得ていることを誓約する書面を受け入れる方法」などがあるが、これらはあくまで例示に過ぎないとしても、提供者からの口頭での申し出だけでは不十分であるように見える。実務上は、提供者の厚意により名簿等の提供をいただくこともあるわけであり、本件例示を見るかぎり、実務上過重な規制とならないだろうか。【日本証券業協会】	定されるものではないと考えられます。
914	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	<意見1＞■該当箇所12ページ・最終行～13ページ・3行目■意見「個人データが適法に入手されたものではないかと疑われる場合に」(2カ所あり)を次のように修正していただきたい。⇒「個人データが適法に入手されたものではないと疑われる場合に」または「個人データが不正に入手されたものではないかと疑われる場合に」■理由文理解釈上、意味が逆になっていると思われるため。なお、13ページ・下から2行目では、「個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず」と適切な表現になっている。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないかと疑われる場合に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点にある。仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。】【修正後】「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないと疑われる場合に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点にある。仮に、適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。】
915	3-1-2	第三者による個人データの取得の経	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等規則第15条第2項においては、個人データ取得の経緯の確認を行う方法として、書面の提示を受ける方法に加え「その他の適切な方法」が認められているところ、例えば、「提供者に対し、個	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えますが、御指摘の方法も否定されないものと考えられます。
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緯	人データを適法に入手したことを対面もしくは電話等で口頭確認する方法」も許容されるとの理解でよいか。また、こうした書面によらない確認方法もガイドラインで例示いただきたい。【理由】「適切な方法に該当する事例」として、事例1から事例6が掲げられているが、経緯の確認方法が、書面のみでは実務上の負荷が高いことから、業務円滑化、顧客への速やかなサービス提供の観点からも、書面以外の簡便な方法をガイドラインに例示頂きたいもの。【一般社団法人全国銀行協会】
916	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	(項目)3-1-2.第三者による個人データの取得の経緯(P13)(確認)・規則第15条第2項【適切な方法に該当する事例】として、「事例3提供者による取得の経緯の確認が明示的又は默示的に示されている、提供者と受領者間の契約書面を確認する方法」とあるが、団体保険(団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険)契約・財形保険契約は団体が福利厚生制度の一環として導入しているものであり、加入・更新手続や保険金等の請求手続は、団体を経由して行われるものであることから、団体保険・財形保険の契約書面について、「提供者による取得の経緯が明示的又は默示的に示されている」と考えてよいか。・(上記が可の場合)契約書面の内容を元に契約管理情報を作成する場合、当該契約管理情報を確認することをもって、契約書面を確認する方法と同等であるとの理解でよいか。【一般社団法人生命保険協会】	御理解のとおりです。
917	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	(項目)3-1-2.第三者による個人データの取得の経緯(P12)(確認)・「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」の確認方法として、事例6で「本人による同意書面を確認する方法」とあるが、これを確認することにより、法第23条第1項又は第24条の本人の同意を得ている旨についても併せて確認したと言えるとの理解でよいか。・記録方法としては、例えば、本ガイドライン4-2-1-2(1)の「同意の存在を明示的に又は默示的に示す証跡等(例えば、同意取得を行う書式や、同意があることを確認したうえでシステムへ入力する事務規程の確認に基づき入力されたデータ)をもって、「取得の経緯」「本人の同意を得ている旨」双方の記録事項とすることができるという理解でよいか。【一般社団法人生命保険協会】	御理解のとおりです。
918	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編の13ページ5行目(御意見)	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、個人データを委託に伴って第三者提供する場合は、確認・記録義務は適用されません。
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取得の経緯	「『取得の経緯』の具体的な内容は、個人データの内容、第三者提供の態様などにより異なり得るが、」とありますが、体系立てて具体的に整理の上記載いただきたい。(理由)一般的には個人データを業務委託等で第三者に提供するケースと、ビジネスとして第三者に提供するケースに大別されると思われ、確認の観点の立て付けが大きく異なると思われる。【一般社団法人 情報サービス産業協会】
919	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	(該当簡所)第三者提供編 3-1-2 P12-13(意見)有償で取得したかを削除すべき。(理由)有償であるかどうかは契約当事者間の営業秘密の場合もあり、規定の趣旨から言ってもきく必要性はない。【一般社団法人新経済連盟】	取得行為の態様として、必ずしも記述した例示の内容の全てを確認しなければならないわけではありません。したがって、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
920	3-1-2,3-1-3	取得の経緯、法の遵守状況	·第三者提供時の確認・記録義務編3-1-2及び3-1-3について,取得契約において「個人情報保護法を遵守して取得したことを表明・保証する」旨の条項を入れれば,第三者による個人データの取得の経緯及び法の遵守状況を適切に確認したといえるか,回答されたい。(第三者提供時の確認・記録義務編3-1-2事例1の「提供者が別の者から個人データを買い取っている場合には売買契約書などを確認する方法」等については,実際には契約書上に守秘義務条項等が入っており,契約書そのものを第三者が確認することは困難であることから確認している。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	第三者による個人データの取得の経緯及び法の遵守状況を適切に確認したといえるか否かは個別の事例ごとに判断されるものですが、一般論として、単に取得契約において「個人情報保護法を遵守して取得したことを表明・保証する」という条項を入れることのみをもって、取得の経緯を確認したものとはいえないものと考えられます。
921	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	3.3-1-2第三者による個人データの取得の経緯(法第26条1項第2号、規則15条第2項関係)(1)「仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。」とある。a「疑われる」とは具体的にどのような状況を言うのか明らかにして頂きたい。個人情報取扱事業者の担当者の「疑われる」か「疑われない」という主観だけで法違反に問われたり問われなかったりする。個人データの提供を是非とも受けようとする個人情報取扱事業者は、法違反に問われないように「疑われなかった」と主張するであろう。本規定は実効性に疑問がある。【個人】	現行法においても個人情報取扱事業者が果たすべき義務は当該個人情報取扱事業者が自ら判断して履行しているものであり、これは改正後の法においても変わるものではないことから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
922	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	3.3-1-2第三者による個人データの取得の経緯(法第26条1項第2号、規則15条第2項関係)(1)「仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。」とある。b「規定違反」と判断する主体は誰かを明らかにすべきである。判断主体は個人情報保護委員	御指摘のとおり、個人情報保護委員会が報告徴収・立入検査を行い(改正後の法第40条)、不正に流通した個人情報の流通経路を確認し、その個人情報の取扱いについて指導及び助言を行うことができます(同法第41条)。また、違反行為が有る場合において
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会か裁判所か、それともそれら以外の者か。「規定違反」と判断した者は、判断したらどのような措置を取るのか。明らかにして頂きたい。その措置の内容を明らかにすれば、不正入手個人データの利用流通を未然に防止するに実効性が上がると思われる。【個人】	で個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、それを是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告・命令することができます（同法第42条）。したがって、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
923	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	3. 3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法第26条1項第2号、規則15条第2項関係）（1）「仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。」とある。c 上記の規定は、実効性を上げるため、次のように修正すべきである。○「適法に入手されたものであることが明らかでない場合は、個人データの提供を受けてはならない。適法に入手されたものであることが明らかでないにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反となる。」【個人】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないかと疑われる場合に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点にある。仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。」【修正後】「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないと疑われる場合に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点にある。仮に、適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。」
924	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	3. 3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法第26条1項第2号、規則15条第2項関係）（2）「取得の経緯」の具体的な内容に次の事項を加えるべきである。a 本人が自己の個人データの第三者提供に同意しているか否か。b 前段階の取得者の利用目的は何か。c 前段階の取得者は利用目的を本人に通知しているか。あるいは本人が容易に知りる方法で利用目的を公表しているか。【個人】	御指摘のaについては、「取得の経緯」の具体的な内容は、個人データの内容、第三者提供の態様などにより異なり得るものであり、また、御指摘の箇所の【適切な方法に該当する事例】に掲げている事例から、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。御指摘のb,cについては、本ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）案3-1-3において、
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利用目的を確認することが望ましい事項として明示しています。
925	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	3. 3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法第26条1項第2号、規則15条第2項関係）
（3）「取得の経緯」の具体的な内容として例示されている「いわゆる公開情報」とは具体的には何か。明らかにして頂きたい。
【個人】	不特定多数の者が取得できる情報を指します。
926	3-1-2	第三者による個人データの取得の経緯	3. 3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法第26条1項第2号、規則15条第2項関係）
（4）「なお、あくまで、個人データを提供した『第三者』による取得の経緯を確認すれば足り、そこから遡って当該『第三者』より前に取得した者の取得の経緯を確認する義務はない。」とある。これでは不正に入手した個人データの利用流通を未然に防止するには実効性がない。確認させるなら何処までも遡及して確認させるべきである。
【個人】	個人データを提供する個人情報取扱事業者が自己の取得経緯を報告すれば記録をたどることは可能であり、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
927	3-1-3	法の遵守状況	4. 3-1-3 法の遵守状況（1）「受領者は、個人情報取扱事業者から個人データの提供を受ける際には、当該個人情報取扱事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表など）についても確認することが望ましい。」とある。どのようにして確認するのか、確認できなかったらどうするのか、確認した結果、遵守状況が芳しくないと判断したらどうするのか。明らかにして頂きたい。【個人】	法の遵守状況を確認する方法は、提供者の事業の内容、提供者と受領者の関係などにより異なり得るため、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、法の遵守状況を確認した結果、個人データを適法に入手されたものでないと疑われる場合には、当該個人データを取得しない等の対応が考えられます。
928	3-1-3	法の遵守状況	4. 3-1-3 法の遵守状況
（2）「提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項に違反するおそれがある。」とある。
a 「疑われる」とは具体的にどのような状況を言うのか明らかにして頂きたい。
【個人】	「提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われる」か否かは、個別の事例ごとに判断されるため、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
929	3-1-3	法の遵守状況	4. 3-1-3 法の遵守状況
（2）「提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項に違反するおそれがある。」とある。
b 個人情報取扱事業者が法第17条第1項に違反していたら一体どうなるのか、個人情報保護委員会はどうするのか。明らかにして頂きたい。
【個人】	御指摘の例においては、個人情報保護委員会が報告徴収・立入検査を行い（改正後の法第40条）、不正に流通した個人情報の流通経路を確認し、その個人情報の取扱いについて指導及び助言を行うことができます（同法第41条）。また、違反行為が有る場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、それを是正するために必要な措
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
置をとるべき旨を勧告・命令することができます(同法第42条)。したがって、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
930	3-1-3	法の遵守状況	4. 3-1-3 法の遵守状況(2)「提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項に違反するおそれがある。」とある。c 本規定は、実効性を上げるため、次のように修正すべきである。○「適法に入手されたものであることが明らかでない場合は、当該個人データの提供を受けてはならない。適法に入手されたものであることが明らかでないにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項に違反する。」【個人】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
931	3-2	既に確認を行った第三者に対する確認方法	●該当箇所第三者提供時の確認・記録義務編の14ページ・15行目●意見内容「複数回にわたって個人データを授受する場合において、・・・既に規則第15条に規定する方法により確認を行い、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについて、当該事項の確認を省略することができる」との記載があるが、この記載では結局のところ全項目を確認しなければならないと読めるのだが、どのように解釈すればよいか。●理由何が省略できるのかが不明確であるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御指摘の箇所において、「例えば、個人情報取扱事業者が、同じ提供者から、既に確認・記録義務を履行した、特定の事業活動であることを認識しながら、個人データの提供を受ける場合は、提供者の名称、当該個人データの取得の経緯について「同一であることの確認」が行われているものである。」と記載しているため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
932	3-2	既に確認を行った第三者に対する確認方法	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編の14ページ3-2下から3行目(御意見)より具体的な例示とすべきである。(理由)特定の事業活動であることを認識しながら提供を受ける場合というのがわかりづらい。具体的にどのような場合を指しているのかわからない。【弁護士21名共同提出】	御指摘の箇所において、「同じ提供者から、既に確認・記録義務を履行した、特定の事業活動であること」と記載していることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
933	3-2	既に確認を行った第三者に対する確認方法	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等既存取引先から、改正法施行後に、個人データの第三者提供を受けた場合には、既存取引先に関する確認を改めて行う必要はなく、既存取引先の同一性の確認を行えばよいとの理解でよいか。	第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に施行規則第15条第1項の方法による確認(記録を作成・保存している場合に限る)を行っている法第26条第1項各号に掲げる事項の確認の方法は、
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
認方法	【一般社団法人全国銀行協会】	当該事項の内容と当該提供に係る事項の内容が同一であることの確認を行う方法とすることができ、施行日前に当該方法に相当する方法で確認を行っているものについても同様です。よって、御意見の「既存取引先の同一性の確認」が法第26条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を指すものであれば、御理解のとおりです。
934	4	記録義務	(該当簡所)3-4-5第三者提供に係る・・・(意見)個人情報データの第三者への提供に関する記録またはその写しは公への提出、もしくは査察の機会があると考えてよいのか?【日本製薬工業協会】	改正後の法第25条及び法第26条に基づく記録は、個人データが不正に流通した場合に、委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査(同法第40条)等を行うことで、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要があります。
935	4	記録義務	(該当簡所)3-4-6第三者提供を受ける・・・(意見)第三者より提供される個人情報が直接外部委託者にわたる場合は外部委託者側での受領記録をこの記録に代えてよいか?【日本製薬工業協会】	改正後の法第26条の確認・記録義務は、個人データの提供を受ける個人情報取扱事業者に適用されます。
936	4	記録義務	オプトアウトで取得した個人データを受領する場合には、新たな記録を作らなければならなくなるのか。緩和措置はないのか。【匿名】	改正後の法第23条第2項に基づく第三者提供に係る確認記録義務については、原則どおりの適用となります。
937	4	記録義務	確認記録義務について、例えば、個人データの授受に係る基本契約書をA社とB社で締結し、そこに両者の代表者の氏名が書いてあった場合で、それが自動更新される契約になっているとき、どちらかの代表者が代わった場合には、いちいち基本契約書を巻き直すとか、代表者が代わった会社から、当該変更を聞きだし、記録しなければならないのか。それは、実務的に厳しいのではないか。【匿名】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせて頂きます。
938	4-1	記録を作成する方法など	電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等を発行する事業者において、「オプトアウトによる第三者提供」を採用していた場合には「4-1-2-1原則(規則第12条第2項、第16条第2項関係)」が適用され、「4-1-2-2一括して記録を作成する方法」、「4-1-2-3契約書等の代替手段による方法」は適用されないと示されています。しかし、記録事項となるイ当該個人データを提供した年月日口当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項(不特定かつ多数の者	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別のサービスについてはお答えしかねますが、一般論として、「期間」では、「当該個人データを提供した年月日」に該当しないものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

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に対して提供したときは、その旨)ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項二 当該個人データの項目のうち、イについての解釈が不明瞭です。例えば、「カーナビの販売期間」ということで足りるのかを事例として示していただけることを願います。仮に「イ 当該個人データを提供した年月日」が個々に特定できない（個々のカーナビの販売日を特定できない）場合にまとめて作成した記録が、「4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」に当たってしまう場合が無いか検討が必要ではないでしょうか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】
939	4-1	記録を作成する方法など	(対象資料)確認・記録義務編 4-1 記録を作成する方法など(意見)個人データを提供先にデータ伝送している場合、伝送日時、伝送先などのログを「記録の一部」として採用することは可能か。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
940	4-1	記録を作成する方法など	(該当箇所)4-1 記録を作成する方法など(意見)データ取得および受領の記録についてはお互いにその写しを両者の間で交換する必要はないのか？【日本製薬工業協会】	御理解のとおりです。
941	4-1,4-2	記録を作成する方法など・記録事項	(対象資料)確認記録義務編 4-1 記録を作成する方法など 4-2 記録事項(意見)会議体の出席者名簿については、通常、当該名簿を管理している者は当該名簿を一定の規則（例えば、五十音順等）にしたがって整理・分類しているため、当該管理者にとっては個人データになると理解している。会議体の出席者名簿が提供者にとって個人データとなる場合において、①記録は、名簿作成時に出席者から受領した同意書をそのまま保存する方法が認められるか。②会議体名簿等をインターネット等で公開する場合の記録方法としては、当該名簿に登載される者の一部に変更がある等の際には、その都度、全登載者に対して確認・記録をする必要はなく、変更に関係する登載者にのみ、会議出席依頼等の際に送付する委嘱状の写しや受領する承諾書等を保管することでよいか。	①御理解のとおりです。②御理解のとおりです。③一般論として、インターネット上に掲載し不特定多数の者が閲覧できる状態にすることに本人が同意している場合には、外国にある第三者が閲覧することについても同意しているものと考えられます。④確認・記録義務の対象となるのは、施行後からの第三者提供です。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

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③例えばインターネット公開等の場合、外国でも閲覧は可能であるが、「外国にある第三者への提供」に係る各規定は適用されないという理解でよいか。もしすべての規定が適用されるとすると、事実上インターネット公開ができないか、閲覧できる者を国内の者に限定する等の措置が必要になると思われる。④会議体名簿等によっては、古くからの登載者からは掲載についての同意を得ていない場合もあると思われるが、改めて確認・記録が必要になるのか。【日本証券業協会】
942	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	●該当箇所第三者提供時の確認・記録義務編の16ページ・25行目●意見内容「一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反覆して個人データを授受する場合は、・・・一括して記録を作成することができる」とある。特定の事業者との間の契約において、データ授受の終期の定めがない場合でも、継続的に又は反覆して個人データを授受するのであれば、一括して記録作成が出来るという理解でよいか。●理由ガイドラインの意味の明確化のため。【一般社団法人日本クレジット協会】	「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましいと考えられます。
943	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	●該当箇所第三者提供時の確認・記録義務編の17ページ・5行目●意見内容継続的に若しくは反覆して提供することが確実であると見込まれる際の「一括して作成する」記録とは、個人データにおいてデータ群を構成する本人が途中で変動したとしても、情報項目等に変動がなければ「事例1」随時、追加の記録事項を作成」には該当せず、都度記録を残す必要はないとの理解でよいか（継続的に若しくは反覆した提供の開始及び終了の際の記録さえ残していればよいか）。●理由「なお、複数の本人の記録を一体として記録を作成する場合において、継続的に又は反覆して個人データを授受する対象期間内に、データ郡を構成する本人が途中で変動するときも、一括して記録を作成することもできる」と規定されているにもかかわらず、記録事項に「本人の氏名」が規定されていることから、データ郡を構成する本人に変動があった場合、事例1より「随時、追加の記録事項を作成」することとなってしまい、矛盾していることから、確認したい。仮に本人が途中で変動する都度記録を残すとなると、事業者に過度な負担となるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	個人データの第三者提供に係る記録事項は施行規則第13条及び第17条に規定されているところ、「当該個人データによって識別される本人の氏名…」が記録事項となっていることから、記録の作成方法如何にかかわらず、当該本人の変動が有る場合にはそれを記録を作成する必要があります。
944	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	●該当箇所第三者提供時の確認・記録義務編の17ページ・11行目●意見内容継続的に又は反覆して個人データを授受することを内容とする基本契約書をもって記録とすることができる旨が規定されているが、かかる例示に加えて、基本契約書に付帯する資料など、第	最初に基本契約書に記録を作成し、継続的に又は反覆して個人データを授受する対象期間内に、随時、提供される個人データによって識別される本人の氏名に係る記録を、別途、作成する方法も認められるものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
三者提供記録によるトレーサビリティ一確保の趣旨を害しない形で事業者が保有する資料等において、法令で求められている記録が確認できることが担保されている方法も許容されることを確認したい。●理由反覆・継続して個人データを提供する場合、データを構成する本人情報は変動することが一般的であり、本人氏名は当該契約書に記載することは実務上困難である。そのため、第三者提供記録によるトレーサビリティ一確保の趣旨を踏まえ、当該契約書に付帯する資料など、実務上、一定の幅のある形で記録を作成することができることを明確にしていただきたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】
945	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	●該当簡所第三者提供時の確認・記録義務編の17ページ・15行●意見内容「「一括して記録を作成する方法」はその対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい」とあるが、「対象範囲等」とは、どのような個人（もしくはその集団）を対象に、どのような項目を授受するかを明確にするという意味だと理解してよいか。●理由ガイドラインの意味の明確化のため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
946	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	・第三者提供時の確認・記録義務編4-1-2-2の「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反覆して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法」の「,」は誤記であり、修文されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反覆して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法」【修正後】「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反覆して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法」
947	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編の16ページ4-1-2-2(御意見)法25条1項では「個人データを提供した年月日」を記録しなければならないとされているが、規則12条2項に基づいて一括記録作成する場合は、提供の具体的「年月日」は不要という趣旨	施行規則第12条第2項に基づく一括記録作成は、本人同意による個人データの第三者提供をする場合に限られ、本人同意による個人データの第三者提供をする際の記録事項には「当該個人データを提供した年月日」は含まれていません（施行規則第13条第
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か、明確にすべきである。(理由)ガイドライン案の記述ではその点がわからないため。【弁護士21名共同提出】	1項第2号)。
948	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	<意見2>■該当簡所16～17ページ4-1-2-2一括して記録を作成する方法(規則第12条第2項、第16条第2項関係)■意見一括記録作成時に、提供先/提供元が法人である場合は、法人の代表者氏名を記録する必要はなく、法人番号または本店所在地と法人名称など、提供先／元の法人が特定できる情報が記載されていれば十分であることを明確にしていただきたい。■理由特定の法人間で継続的に提供/受領を行う場合、実務上、代表者の交代について確実にフォローし正しく記録することは事業者にとって過重な負担である。(手順やルールを定めても、漏れが出ることが予想される。)法25条1項(記録義務)は、「第三者の氏名または名称」規則第13条1項口は、「名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項」という定めであり、法人の代表者氏名の記録義務はないことを明確にしていただきたい。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	第三者提供を受ける個人情報取扱事業者は、法人の代表者の氏名の確認・記録作成が必要です。
949	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(該当簡所)4-1-2-2一括して記録を・・・(意見)個人データ提供者本人の「提供同意書」の写しをもって記録書に代えることは可能か？【日本製薬工業協会】	御指摘の「提供同意書の写し」が、記録事項を充たすものであれば、記録とすることができるものと考えられます。
950	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(該当簡所)規則12条、16条(意見)事例1)の2行目、句読点「」が重複【日本製薬工業協会】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします(下線部が修正個所)。【修正前】「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、、随時、追加の記録事項を作成する方法】【修正後】「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、、随時、追加の記録事項を作成する方法」
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法
951	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(該当簡所)規則12条、16条(意見)基本契約には対象期間、対象範囲以外にどのよう事項を定めるのが望ましいか？(理由)対象期間、対象範囲「等」とあるため。【日本製薬工業協会】	「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、対象となる第三者提供を特定することが望ましいものであり、対象期間、対象範囲以外にも、当該特定に資する事項が考えられます。
952	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編 4-1-2-2 一括して記録を作成する方法(意見)一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合、一括して記録を作成できるとある。特定の事業者との間の契約において、データ授受の終期の定めがない場合でも、継続的に又は反復して個人データを授受するのであれば、一括して記録作成が出来るという理解でよいか。【日本貨金業協会】	「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましいと考えられます。
953	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編 4-1-2-2 一括して記録を作成する方法(意見)17ページ中段に「一括して記録を作成する方法～その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい」とあるが、「対象範囲等」とは、どのような個人(もしくはその集団)を対象に、どのような項目を授受するかを明確にするという意味だと理解してよいか。(理由)ガイドラインの意味の明確化のため。【日本貨金業協会】	御理解のとおりです。
954	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-1-2-2一括して記録を作成する方法についての意見提出。今般のパブリックコメントの公示を受け、確認したく提出いたしました。今般の改正個人情報保護法の施行の背景および趣旨については理解しておりますが、同法に関する規定等がすべて確定した後に新たに制定された記録義務への対応を通常業務を行う中において対応することは、短期間で人員増員や資金面での手当を行い、体制を整備しない限り難しいものと考えます。もちろん施行されるにあたり対応する必要があることは理解してます。もし限られた時間や体制の中で対応するにあたり通常業務に支障が生まれた場合や急な対応のな	個別の事例ごとの判断となりますが、御指摘の「契約書」が、記録事項を充たすものであれば、記録とすることができるものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

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かで不備が生まれ新たな情報の漏洩等が発生した場合には、安定した経済活動を維持することに支障が生じる可能性がございます。そのため情報の提供や受領が不特定な相手の場合には同法の趣旨に則り慎重な確認や記録を行う必要はあると考えますが、提供や受領が反復継続して行っている相手の場合には、例えば当該案に記載されている基本契約に係る契約書（またはそこに係れている各種規則等を遵守することを基本契約で締結している場合）により記録をすることができると記載があり、個別データを特定するための詳細な記載は契約書等になくとも情報の授受の方法や情報の種類が記載されているのであればその締結している契約書をもって記録義務として取り扱うことができる理解でよいでしょうか。少なくとも今後確定していく分野毎のガイドライン等が確定後、一定の相当の期間がなければ通常業務を継続して行っていくなかにおいて対応することは事業者にとって負担になり経済活動を阻害する可能性もあると考えられるため、ご配慮頂ければ幸いと考えます。【匿名】
955	4-1-2-2	一括して記録を作成する方法	(4)(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編 17ページ 6行目(意見)「授受する対象期間内に、」部分の読点が重複している。(理由)誤植と思われる。【匿名】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、、随時、追加の記録事項を作成する方法」【修正後】「最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法」
956	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	●該当箇所 第三者提供時の確認・記録義務編の17ページ・29行目●意見内容 「本人に対する物品又は役務の提供に係る契約」を締結し、係る契約の履行に伴って、第三者に提供する場合、当該契約書その他の書面等の代替手段により記録することができる旨が規定されているが、個品割賦やクレジットカード等の契約も、「本人に対する物品又は役務の提供に係る契約」に該当するという認識で良いか確認したい。●理由 実務上、契約書その他の書面等の代替手段による方法で記録とすることができる契約の範囲を明確にするため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
957	4-1-2-3	契約書等の代替手段による	●該当箇所 第三者提供時の確認・記録義務編の19ページ・4行目●意見内容	御理解のとおりです。
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方法	債権讓渡した場合、契約書の原本も讓渡先へ提供するため、当該契約書のコピーにより記録することが可能と考えてよいか。●理由 実務上の記録方法を明確にするため。【一般社団法人日本クレジット協会】
958	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(該当簡所)確認記録義務編の17～19ページ 規則第12条(第3項)、規則第16条(第3項)(意見)ケアマネジャーが本人同意を得てケアプランを実行に移すために介護事業者等に個人情報を提供する場合、サービス提供の契約書(本人と介護事業者)をもって、記録義務を代替できると考えてよいでしょうか。そうであれば、本ガイドラインにその旨を明記していただけないでしょうか。(理由)ケアマネジャーは、ひとりでいろいろな業務をこなす必要があり、作成する書類も多い。サービス提供の契約書でもって、個人データの流通を追跡できることから、改めて記録を作成するという作業負荷は、できるだけ避けたいため。【日本福祉介護情報学会 個人情報活用・保護部会】	個別の事例ごとの判断となりますが、御指摘の「サービス提供の契約書」が、記録事項を充たすものであれば、記録とすることができるものと考えられます。
959	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編の19ページ(3)(御意見)個人データを提供したメール自体やFAX自体も「契約書その他の書面」に該当するのか、明らかにすべきである。(理由)事業者の負担・不安解消につながるため。【弁護士21名共同提出】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、個別の事例ごとの判断となりますが、御指摘の「メール自体やFAX自体」が、記録事項を充たすものであれば、記録とすることができるものと考えられます。
960	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(対象資料)確認・記録義務編 4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法(意見)親会社と子会社間で情報連携を行うことについて顧客から「情報共有同意書」を受け入れた場合、当該顧客は提供者と取引関係があることや受け入れた同意書の内容等から、取得の経緯は通常わかるものと考えられる。したがって、そのような場合は、同意書をもって受領者の記録になるという理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
961	4-1-2-3	契約書等	(対象資料)	御理解のとおりです。
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の代替手段による方法	確認・記録義務編 4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法(意見)第三者提供の記録として用いる「契約書その他の書面」とは、それらにより個人データの流通を追跡することができるものであれば、提供者が作成した書面に限られないという理解でよいか。例えば、同意書をもって記録とする方法を採用する場合、社長交代等で代表者氏名が変更される都度、同意書をもらい直すことは現実的ではないことから、代表者氏名以外については同意書により記録し、代表者氏名については有価証券報告書の記述を記録として用いる等の対応は可能か。また、「当該提供に関して作成された契約書その他の書面」について、第三者提供時または第三者提供の同意取得時に作成されたものに限られないという理解でよいか。例えば、以前から公開されている情報を記録の一部とする場合が考えられる。【日本証券業協会】
962	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(該当箇所)規則第12条第3項(意見)治験において病院から治験依頼者に被験者の健康情報を提供する際は、治験契約が個人データを第三者へ提供した記録に該当することを確認したい。(理由)治験において病院から治験依頼者に被験者の健康情報を提供する行為は、GCPで想定されている行為である。治験期間中継続して被験者の健康情報を収集し、第三者である治験依頼者に提供する。治験契約で、提供する被験者の数、期間が規定され、治験実施計画書で提供する健康情報の種類が規定されている。このように、情報の種類、提供先が明確であるので、治験契約が個人データを第三者へ提供した記録に該当すると考える。なお、GCP省令に従っているが、法第23条第1項第一号には該当しないと理解している。【日本製薬工業協会】	御指摘の「治験契約」が、記録事項を充たすものであれば、記録とすることができるものと考えられます。
963	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編 4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法(意見)債権譲渡した場合は、契約書その他の書面の原本は譲渡先へ引き渡すため、当該書面のコピーを保管することで記録とすることができると理解してよいか。(理由)実務上の記録方法を明確にするため。【日本貨金業協会】	御理解のとおりです。
964	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(該当箇所)(第三者提供時の確認・記録義務編)p.19 4-1-2-3(3)(意見等)契約書等に求められる全ての記録事項が記載されていない場合、未記載事項については、契約書等に自ら補記することが考えられる。この補記した契約書等は、ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)p.19(3)に「その他の書面」として例示された「個人情報取扱事業者の内	御理解のとおりです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
部で作成された帳票、記録簿等」と同等のものと考えるが、その解釈でよいか。また、その場合、保存期間は1年と考えるが、その解釈でよいか。(理由)実務的なロードに配慮して、記録作成方法を柔軟に認めていただきたい。【一般社団法人 日本損害保険協会】
965	4-1-2-3	契約書等の代替手段による方法	(該当簡所)18ページ 契約書等の代替手段による方法について(意見・理由)【法令を根拠とした本人に対する物品又は役務の提供に該当する事例】が挙げられていますが、本事例は法令に基づく第三者提供(法第23条第1項)または被害者本人からの委託に該当するのではなく、(法令に基づくない)純粋なる第三者提供にあたるのでしょうか。【在日米国商工会議所】	御理解のとおりです。
966	4-1-3	代行により記録を作成する方法	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編 19ページ 4-1-3(質問)1代行により記録を作成する方法を採用する場合に、代行させる者(委託者)及び代行を行う者(受託者)との間では、代行に係る意思の合致があれば足り、関係する契約書等において、代行させる旨の規定を置くことは必須ではないと解してよいか。2代行により記録を作成する方法を採用する場合において、システム上の措置その他の事情により適正な記録の作成、保存が行われている蓋然性が認められる場合には、代行させる者(委託者)が代行を行う者(受託者)に対して、一定の監督や、監査(立入監査、書面監査等)を行うことは必須ではないと解してよいか。【一般社団法人 全国サービサー協会】	御理解のとおりです。
967	4-1-3	代行により記録を作成する方法	(項目)4-1-3代行により記録を作成する方法(P19)(確認)・提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者(又は受領者)は受領者(又は提供者)の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができるとされているが、本ガイドライン2-2-2-1(1)①に記載されている「提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データでない場合」に該当し、提供者のみに記録義務が生じる場合においても、受領者が提供者の記録義務の全部又は一部を代行して行うことは妨げられないという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
968	4-1-3	代行により記録を	4-1-3代行により記録を作成する方法で、「提供者(又は受領者)は受領者(又は提供者)の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる」とされているが、それはすなわち、例えば第	御理解のとおりです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
作成する方法	三者提供の同意がある場合において、一方の者で、記録事項のうち、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」と「当該個人データの項目」を記録し、もう一方の者で、そのほかのすべての記録事項（提供と受領に係る記録）を記録する運用も差支えないということか。【匿名】
969	4-2-1-1	オプトアウトによる第三者提供をする場合	・第三者提供時の確認・記録義務編4-2-2-1（4），4-2-2-2（4），4-2-2-3（3）において「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」についていずれも「4-2-1-1（3）」を引用しているが、例えば、受領者が個人名を削除したデータセットを受領する場合（これが未だに受領者にとって個人情報である場合），本人の氏名を追加で受領して記録しなければならないということか、それとも、4-2-1-1（3）のとおり「本人ごとに番号・IDなどを付して個人データの管理をしている場合において、当該番号・IDなどにより本人を特定できるときの当該番号・ID」でよいか確認されたい。（このような場合、受領者は別に個人名が欲しい訳ではないところ、提供者側の作成するID等では提供者にとって「当該本人を特定するに足りる」としても受領者にとっては「当該本人を特定するに足りる」とは言い難いことも多いので、やはり個人名をもらわなければならないのか、確認を求めたい。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の事例についてはお答えしかねますが、改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は、同条の名宛人である受領側の個人情報取扱事業者を基準に判断することとなります。
970	4-2-1-1	オプトアウトによる第三者提供をする場合	（該当箇所）20ページ オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第13条第1項第1号関係）について（意見・理由）インシデントによる漏えいが第三者提供に当たる場合、本人の同意なしということでオプトアウトによる第三者提供扱いとなるのでしょうか（ガイドライン（通則編）（案）2-13参照）。【在日米国商工会議所】	改正後の法第23条第2項による第三者提供は、同条第2項から第4項までに規定する手続による必要があります。
971	4-2-1-1	オプトアウトによる第三者提供をする場合	（該当箇所）20～21ページ オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第13条第1項第1号関係）について（意見・理由）(3)「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」の具体例が分かりにくいように思われます。例えば、第三者提供の対象となる個人データに山田太郎氏の氏名や住所（●●県●●市●●）が含まれる場合、当該氏名（「山田太郎」）や住所（●●県●●市●●）自体を記録する必要があるという意味でしょうか。【在日米国商工会議所】	御理解のとおりです。
972	4-2-1-1	オプトアウトによる第三者	意見43【確認記録義務編4-2-1-1p.21】確認・記録義務のために記録の一部として残した個人情報は、その本来の利用目的を終えた後に消去することなく保管し続けたとしても、法19条に違反しないこととなるのか、あるいは、確認・記録義務のために記録の一部として残す場合には、	一般論として、個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりません。