Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総労働時間は、第2、第3、第4四分位では若干の減少にとどまっているが、第1四分位では大幅に減少している（図表14）。これは女性労働者の増加、パートタイム労働者の増加が大きな要因である。男性フルタイム労働者サンプルだけを取り出すと、法定労働時間が縮小された1990年代前半に全四分位で総労働時間は減少したが、その後は経年的な変化は見られない（図表15）。

一方、ボーナスは、1990年代には、全四分位ともボーナス額は安定的に推移していたが、2000年前後から全四分位でボーナス額は減少し、その減少幅は第1、第2四分位ほど大きい（図表16）。男性フルタイム労働者でも、上の四分位より下の四分位のボーナス額の減少幅は大きい（図表17）。

ボーナス額がゼロの労働者は全サンプルの中では、1989年には2割程度であったが、2013年には4割程度にまで増加している（図表18）。第3、第4四分位ではその比率は高くないが、第1、第2四分位では急上昇しており、2013年には、第1四分位の約8割がボーナス額ゼロとなっている。男性フルタイム労働者の中でも、ボーナス額がゼロの労働者は、1989年には、第1四分位でも2割程度、第2、第3、第4四分位では1割以下であったが、下の四分位でボーナス額ゼロの比率は上昇し、2013年には、男性フルタイム労働者の第1四分位の約半数がボーナス額ゼロになっている（図表19）。このように、ボーナス受給者割合は第1四分位で激減しているが（図表19）、第1四分位の平均勤続年数はほとんど変わっていない（図表5）ことを鑑みると、第1四分位のボーナス減少は新規就業者の影響もさることながら、継続就業者のボーナス額が減少していると解釈できる。

図表 14: 年収の四分位別、In（総労働時間）の推移（全労働者）
図表 15: 年収の四分位別、In（総労働時間）の推移（男性フルタイム労働者）

図表 16: 年収の四分位別、In（ボーナス）の推移（全労働者）
図表 17: 年収の四分位別、ln（ボーナス）の推移（男性フルタイム労働者）

図表 18: 年収の四分位別、ボーナス受給者割合の推移（全労働者）
図表 19: 年収の四分位別、ボーナス受給者割合の推移（男性フルタイム労働者）

### 4.2 景気変動と賃金格差の推移

ここまでは、長期時系列の賃金格差の推移を見てきたが、本節では、景気変動と賃金格差に着目したい。グラフのグレーの影は景気後退期である $ ^{10} $ 。

図表2（前掲）は、全サンプルによる実質年収である。ジニ係数、CVは経年的には上昇してきたが、景気変動との関連では、1990年代には、景気拡張期も景気縮小期もジニ係数も、CVもあまり変化していない。2000年～2010年にかけては、景気拡張期も景気縮小期も格差は拡大しているが、どちらかと言うと、景気拡張期の方が格差がより拡大しているように見える。2010年以降は、再び、ジニ係数もCVも景気変動とかかわりなく安定して見える。

全サンプルを使った分析では、非正規労働者が景気縮小期に労働市場から退出し、景気拡張期に参入するといったサンプルの変化が大きな影響を与えると考えられる。今回の分析は、景気変動の影響を見たいため、労働市場からの退出・参入の影響が小さいと考えられる男性フルタイム労働者に限定したサンプルに着目する。図表3（前掲）は、男性フルタイム労働者のサンプルの実質賃金の結果である。ジニ係数やCVからは、1990年代前半までは男性フルタイム労働者間の年収格差は縮小し、その後、徐々に格差は拡大、2007～
08 年をピークに格差が縮小している様子がうかがえる。年収の結果では、景気変動との関連ははっきり見えない。

更に、景気変動と大きな関わりがあると考えられる残業手当、残業時間、ボーナスについて同じ分析を行う。残業手当のジニ係数やCVは、全サンプルでも、男性フルタイム労働者でも、緩やかに上昇している（図表10、図表11、前掲）。ジニ係数やCVと景気変動との関連は明らかである。全サンプルでも男性フルタイム労働者サンプルでも、残業手当格差は、景気縮小期に拡大し、景気拡大期に縮小するという反景気循環的な動きを示す。いずれの四分位も、景気拡張期に残業手当は増え、景気縮小期に残業手当は減る。

一方、ボーナスは、1990年代後半以降、全サンプルでも、男性フルタイム労働者サンプルでも、ジニ係数もCVも急上昇している（図表16、図表17、前掲）。1990年代には、全四分位とも、景気動向と関係なくボーナス額は安定的に推移していたが、2000年前後から全四分位でボーナス額は減少し、その減少幅は下の四分位ほど大きい。景気変動との関連では、ボーナスは、いずれの四分位でも、ほぼ一貫して景気変動にかかわらず縮減傾向にある。

### 4.3 景気変動（失業率）と賃金格差

日本は、他国に比べて、労働の固定費が大きいために、景気変動に対して、雇用者数よりも労働時間の増減で対応する。これを可能にするために、平時に企業は労働者に対して残業をさせておくという、残業をバッファーとして使うという仮説がある（山本・黒田2014）。この節では、景気変動と残業の関係について、時系列で労働の固定費が変わったことを利用して、追加的に分析を行う。分析方法の章で説明した回帰分析を使って、景気変動が男性フルタイム労働者の残業手当、残業時間、残業有無に与えた影響を分析する。景気変動の指標として、各年の地域ブロック別の失業率を使う $ ^{11} $ 。従って、予想される符号は負であり、景気変動の感応度が高いほど係数の絶対値は大きくなる。また、労働者の雇用に係る固定費が高い時期には労働時間に対する景気変動の感応度は高く、逆に、固定費が低い時期には感応度が低いことが予想される。

図表 20 は景気変動と残業手当の結果である。全四分位で、Unemp·Bad の係数の絶対値は、Unemp·Good の係数の絶対値より大きい。これは、景気が悪くて残業手当が減るという効果の方が、好況で残業手当が増えるという効果よりも大きいことを意味する。Unemp·Good·After97、Unemp·Bad·After97 の係数はそれぞれ Unemp·Good、Unemp·Bad の係数と逆の符号で絶対値が小さい。また、第 4 四分位では、Unemp·Good·After97、Unemp·Bad·After97 の係数は有意でないが、第 1、第 2 四分位では、Unemp·Good·After97、Unemp·Bad·After97 の係数が有意である。これは、1997 年以降、失業率への感応度が全ての四分位で落ちていることを示している。1997 年以降、雇用調整による業務量の調整が行
いやすくなったために、景気後退期に、残業時間でなく雇用で調整するようになり、その傾向は第1、第2四分位でより強いと考えられる。

図表 20: 年収の四分位ごとに見る残業手当と景気変動

Dependent Variable: ln (Overtime Pay+1)	(1) 1st Quarter	(2) 2nd Quarter	(3) 3rd Quarter	(4) 4th Quarter
Unemp·Good	-0.216***(0.042)	-0.243***(0.041)	-0.198***(0.038)	-0.081**(0.039)
Unemp·Bad	-0.285***(0.062)	-0.297***(0.059)	-0.236***(0.050)	-0.095*(0.048)
Unemp·Good·After97	0.126***(0.038)	0.124***(0.037)	0.066*(0.037)	0.012(0.047)
Unemp·Bad·After97	0.168***(0.055)	0.143***(0.049)	0.074*(0.040)	-0.003(0.045)
After97	-0.189(0.149)	-0.011(0.169)	0.179(0.165)	0.433**(0.209)
High School	-0.106***(0.016)	-0.483***(0.039)	-0.950***(0.034)	-1.820***(0.047)
Two-year College	-0.231***(0.021)	-0.824***(0.042)	-1.562***(0.045)	-3.110***(0.045)
University	-0.835***(0.025)	-1.529***(0.040)	-2.387***(0.040)	-4.241***(0.044)
Potential Experience	-0.009***(0.003)	-0.105***(0.004)	-0.183***(0.004)	-0.343***(0.006)
Potential Experience²/100	-0.036***(0.005)	0.128***(0.008)	0.229***(0.009)	0.423***(0.014)
Tenure	-0.007***(0.001)	-0.024***(0.003)	0.025***(0.003)	0.050***(0.005)
Tenure²/100	-0.031***(0.004)	-0.022***(0.006)	-0.132***(0.007)	-0.143***(0.016)
ln (Firm Size)	0.271***(0.004)	0.261***(0.005)	0.289***(0.006)	0.271***(0.008)
Area Dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Prefecture Dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
R²	0.123	0.175	0.217	0.271
N	4,704,543	4,704,550	4,704,536	4,704,543

Note: 抽出率の逆数を使って weighting をかけて推定を行っている。括弧の中には年に関して clustering をしている標準誤差が報告されている。四分位は全体の 25 年間をプールした時の年収の高さで定義している。残業、はたまた残業手当がゼロの人が対数をとってもサンプルから抜けないよう、1 を足してから対数をとっている
図表 21 は景気変動と残業確率の結果である。景気変動と残業確率についても、残業手当と整合的な結果を得た。Unemp·Bad の係数の絶対値は、Unemp·Good の係数の絶対値より大きく、Unemp·Bad、Unemp·Good の係数の絶対値は、第 1 四分位で一番大きく、第 4 四分位で一番小さい。Unemp·Good·After97、Unemp·Bad·After97 の係数はそれぞれ Unemp·Good、Unemp·Bad の係数と逆の符号で絶対値が小さい。

図表 21: 年収の四分位ごとに見る残業の有無と景気変動

Dependent Variable:	(1)	(2)	(3)	(4)
I (Overtime > 0)	1st Quarter	2nd Quarter	3rd Quarter	4th Quarter
Unemp·Good	-0.041***	-0.037***	-0.029***	-0.010
(0.008)	(0.006)	(0.006)	(0.006)
Unemp·Bad	-0.052***	-0.042***	-0.033***	-0.010
(0.011)	(0.008)	(0.007)	(0.008)
Unemp·Good·After97	0.024***	0.017***	0.006	-0.003
(0.007)	(0.006)	(0.006)	(0.008)
Unemp·Bad·After97	0.030***	0.017**	0.005	-0.008
(0.010)	(0.007)	(0.006)	(0.007)
After97	-0.047*	-0.003	0.036	0.088***
(0.027)	(0.024)	(0.024)	(0.034)
High School	-0.032***	-0.087***	-0.160***	-0.294***
(0.002)	(0.006)	(0.007)	(0.008)
Two-year College	-0.061***	-0.159***	-0.282***	-0.374***
(0.004)	(0.008)	(0.010)	(0.007)
University	-0.175***	-0.278***	-0.410***	-0.652***
(0.006)	(0.008)	(0.009)	(0.008)
Potential Experience	-0.002***	-0.019***	-0.030***	-0.059***
(0.001)	(0.000)	(0.001)	(0.001)
Potential Experience²/100	-0.006***	0.023***	0.037***	0.071***
(0.001)	(0.001)	(0.001)	(0.003)
Tenure	0.000	-0.001	0.006***	0.012***
(0.000)	(0.000)	(0.001)	(0.001)
Tenure²/100	-0.010***	-0.010***	-0.026***	-0.032***
(0.001)	(0.001)	(0.001)	(0.003)
ln (Firm Size)	0.049***	0.046***	0.052***	0.049***
(0.001)	(0.001)	(0.001)	(0.001)
Area Dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Prefecture Dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Pseudo R²	0.072	0.114	0.151	0.206
N	4,704,543	4,704,550	4,704,536	4,704,543

Note: 抽出率の逆数を使って weighting をかけて推定を行っている。平均で評価した Marginal Effect と、括弧の中には年に関して clustering をしている標準誤差が報告されている。四分位は全体の 25 年間をプールした時の年収の高さで定義している。
図表 22 は景気変動と残業時間の結果である。景気変動と残業時間についても、残業手当と整合的な結果を得た。Unemp·Bad の係数の絶対値は、Unemp·Good の係数の絶対値より大きく、Unemp·Bad、Unemp·Good の係数は全て有意で負である。係数の絶対値は、第1,2,3 四分位で大きく、第4 四分位で小さい。Unemp·Good·After97、Unemp·Bad·After97 の係数はそれぞれ Unemp·Good、Unemp·Bad の係数と逆の符号で絶対値が小さい。第4 四分位の Unemp·Good、Unemp·Bad の係数は非有意である $ ^{12} $ 。

図表 22: 年収の四分位ごとに見る残業時間と景気変動

Dependent Variable: ln (Overtime+1)	(1) 1st Quarter	(2) 2nd Quarter	(3) 3rd Quarter	(4) 4th Quarter
Unemp·Good	-0.172***(0.032)	-0.202***(0.034)	-0.168***(0.031)	-0.090***(0.027)
Unemp·Bad	-0.219***(0.048)	-0.244***(0.047)	-0.199***(0.040)	-0.102***(0.033)
Unemp·Good·After97	0.110***(0.027)	0.121***(0.030)	0.079**(0.029)	0.035(0.031)
Unemp·Bad·After97	0.141***(0.043)	0.138***(0.041)	0.088**(0.034)	0.028(0.030)
After97	-0.219**(0.104)	-0.129(0.120)	0.016(0.114)	0.172(0.129)
High School	-0.046***(0.007)	-0.254***(0.023)	-0.517***(0.026)	-0.954***(0.034)
Two-year College	-0.114***(0.013)	-0.426***(0.026)	-0.809***(0.031)	-1.534***(0.036)
University	-0.444***(0.016)	-0.824***(0.029)	-1.263***(0.031)	-2.122***(0.038)
Potential Experience	-0.007***(0.002)	-0.066***(0.002)	-0.114***(0.002)	-0.188***(0.003)
Potential Experience²/100	-0.015***(0.003)	0.084***(0.005)	0.149***(0.005)	0.240***(0.005)
Tenure	-0.009***(0.001)	-0.025***(0.002)	0.003*(0.002)	0.030***(0.002)
Tenure²/100	-0.004(0.002)	0.015***(0.004)	-0.059***(0.004)	-0.092***(0.007)
ln (Firm Size)	0.121***(0.003)	0.110***(0.004)	0.110***(0.004)	0.107***(0.004)
Area Dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Prefecture Dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
R²	0.117	0.169	0.207	0.258
N	4,704,543	4,704,550	4,704,536	4,704,543
これらの結果は、1997年以降、第1、第2四分位では景気後退期に雇用で調整が行われるようになったために残業手当、残業時間の感応度が小さくなったこと、第4四分位では元々感応度は高くなかったが、1997年以降も、景気変動に対して雇用でなく残業時間で調整が行われている可能性が高いことを示唆する。

### 5. 結論

既存研究によると、賃金格差、所得格差は、この30年程度の間、多くの国で趨勢的に拡大してきた。諸外国の景気変動と格差の関係は、総じていうと、賃金格差、所得格差は、景気拡張期に縮小し、景気低迷期に拡大する傾向がある。それは、景気低迷期に、低所得層で失業率が上がったり、労働時間の減少幅が大きかったりすることによる。ボーナスの影響は、景気拡張期に、高所得層の賃金を増やし格差を拡大する方向に働くことがある。

本稿では、1989～2013年の賃金構造基本統計調査データを使って、景気変動と被雇用者の年収格差について分析を行った $ ^{13} $ 。全サンプルによる実質年収は、ジニ係数、CVは経年的に上昇してきたが、景気変動との関連では、1990年代には、景気拡張期も景気縮小期もジニ係数も、CVもあまり変化していない。2000年～2010年にかけては、景気拡張期も景気縮小期も格差は拡大しているが、どちらかと言うと、景気拡張期の方が格差がより拡大しているように見える。2010年以降は、再び、ジニ係数もCVも景気変動とかかわりなく安定して見える。男性フルタイム労働者サンプルの実質賃金のジニ係数やCVからは、1990年代前半までは男性フルタイム労働者間の年収格差は縮小し、その後、徐々に格差は拡大、2007～08年をピークに格差が縮小している様子がうかがえる。このように、年収は、長期トレンドとして年収格差は広がっているが、景気変動との関連ははっきりしないことを示している。

残業手当のジニ係数やCVは、全サンプルでも、男性フルタイム労働者でも、緩やかに上昇している。また、景気変動との関連では、いずれの四分位も、景気拡張期に残業手当は増え、景気縮小期に残業手当は減る。全サンプルでも男性フルタイム労働者サンプルでも、残業手当格差は、景気縮小期に拡大し、景気拡大期に縮小するという反景気循環的な動きを示す。一方、ボーナスは、1990年代後半以降、全サンプルでも、男性フルタイム労働者サンプルでも、ジニ係数もCVも急上昇している。1990年代には、全四分位とも、景気動向と関係なくボーナス額は安定的に推移していたが、2000年前後から全四分位でボーナス額は減少し、その減少幅は下の四分位ほど大きい。景気変動との関連では、ボーナスは、いずれの四分位でも、ほぼ一貫して景気変動にかかわらず縮減傾向にある。

景気拡張期と景気後退期が残業手当に与える影響は非対称である。景気が悪くて残業手当が減るという効果の方が、好況で残業手当が増えるという効果よりも大きい。景気変動
と残業の関係について、時系列で労働の固定費が変わったことを利用した分析によると、1997年以降、失業率への感応度が全ての四分位で落ちている。これは先行研究とも整合的な結果である。1997年以降、労働市場の構造変化が起こり、雇用調整による業務量の調整が行いやすくなったために、景気後退期に、残業時間でなく雇用で調整するようになり、その傾向は年収の低い四分位でより強いことが示された。

日本の景気変動と賃金（年収）格差は、長期トレンドの影響に比べるとずっと影響は小さい。また、米国やスペインの失業者も含めた所得格差についての既存研究からは、①景気循環が労働時間格差を通じて所得格差に影響を与えること、②不況は、低所得層の労働時間をより大きく減らすが、高所得層ではその効果が小さいことが確認されている。今回の分析は、日本の被雇用者でも、景気停滞期に低所得者で労働時間、残業手当の減少が大きいことを示した。労働時間調整が企業活動の繁閑の調整弁として使われていること、そしてその調整機能は近年弱まっていることがうかがえる。

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（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成27年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
東北地方審議会	27.6.3(102回)	地方公共団体への売払い(学校(グラウンド)用地)	税務大学校仙台研修所(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	宮城県仙台市青葉区角五郎2丁目235番3	土地	6,202.29m²	可決
地方公共団体への売払い(都市公園用地)	(一般会計)	宮城県巨理郡巨理町荒浜字隈崎160番1	土地	10,752.18m²	可決
28.2.26(103回)	地方公共団体への売払い(消防庁舎等防災拠点用地及び多目的広場等)	青森少年院(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)青森少年院職員宿舍(一般会計)	青森県東津軽郡平内町大字沼館字家岸24番1 外4筆	土地立木竹工作物	84,939.19m²641本一式	可決
関東地方審議会	27.6.25(250回)	東京都千代田区大手町二丁目に所在する国有財産を信託することについて	(一般会計)	東京都千代田区大手町2丁目1番17外17筆	土地建物	19,898.68m²のうち(4,086,108,038,705,670/10,000,000,000,000,000)B棟事務所79,397.31m²(区分所有権 地上5~31階)外	可決
地方公共団体への売払い(都市計画公園敷地)	用賀住宅(一般会計)	東京都世田谷区上用賀4丁目10番9	土地	31,113m²	可決
27.10.22(251回)	防衛省への所管換(災害対処等拠点敷地及び自衛隊病院敷地)	ジョンソン飛行場跡(一般会計)	埼玉県入間市向陽台2丁目1番4	土地	約280,000m²	可決
地方公共団体への売払い(消防署庁舎敷地)	与野住宅(一般会計)	埼玉県さいたま市中央区下落合4丁目1番1	土地	5,080m²	可決
地方公共団体への売払い(公園敷地)	鹿島海軍航空隊跡(一般会計)	茨城県稲敷郡美浦村大字大山字作鍬1879番1 外5筆	土地	40,865m²	可決
[了解を求める事項]茨城県笠間市に対し、多目的公園敷地として時価売払いする財産の処理区分を変更することについて(変更前) 売払(変更後) 売払無償貸付	(一般会計)	茨城県笠間市平町字原1731番 外1筆	土地	31,091m²	了解
28.2.16(252回)	地方公共団体への売払い(都市計画公園敷地)	気象庁高円寺住宅(一般会計)	東京都杉並区高円寺北4丁目506番7	土地	6,437m²	可決
地方公共団体への売払い(災害時広域輸送基地)	旧東京農政事務所立川政府倉庫旧東京農政事務所立川庁舎(食料安定供給特別会計食糧管理勘定)	東京都立川市緑町3256番5	土地建物立木竹工作物	22,420m²8,613m²/16,913m²228本一式	可決
①社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)②社会福祉法人への時価貸付(障害福祉サービス事業所敷地)③社会福祉法人への時価貸付(保育所敷地)	第二轟住宅(一般会計)	千葉県千葉市稲毛区轟町5丁目83番3	①土地②土地③土地	4,034m²1,978m²1,119m²	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成27年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
東海地方審議会	27.5.20(108回)	学校法人への売払い(大学校舎等敷地)	旧白鳥住宅(一般会計)	愛知県名古屋市熱田区大宝2丁目427番1	土地建物立木竹工作物	9,505.85m²2,223.28m²/8,123.71m²230本一式	可決
近畿地方審議会	27.6.17(124回)	特別積合せ貨物運送事業者への売払い(特別積合せ貨物運送事業の施設)	旧大阪農政事務所茨木倉庫(食料安定供給特別会計食糧管理勘定)	大阪府茨木市宮島1丁目1252番6外1筆	土地建物立木竹工作物	23,141.98m²11,384.19m²/20,481.34m²477本一式	可決
27.11.30(125回)	①地方公共団体への売払い(浄水場施設敷地及び上水道施設敷地)②学校法人への売払い(大学施設敷地)③社会福祉法人への時価貨付(保育施設敷地)	①,②旧北ヶ丘合同宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)③旧北ヶ丘合同宿舍(一般会計)	①大阪府枚方市中宮北町205番1①大阪府枚方市中宮北町298番3②大阪府枚方市中宮北町298番1③大阪府枚方市中宮北町298番2	土地建物立木竹工作物土地建物立木竹工作物土地地	17,803.56m²2,231.44m²/10,455.82m²90本一式255.17m²3,416.45m²560.16m²/2,718.40m²35本一式872.65m²	可決
地方公共団体への売払い(都市開発事業用地)	旧新港(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	兵庫県神戸市中央区新港町112番	土地	5,774.20m²	可決
中国地方審議会	28.3.17(116回)	学校法人への売払い(幼稚園敷地)	広島国税局白島集中管理書庫(一般会計)	広島県広島市中区白島中町2番1外1筆	土地建物工作物土地建物工作物	445.50m²195.73m²/316.53m²一式2,675.70m²535.65m²/2,159.97m²一式	可決
地方公共団体への売払い(公共下水道事業(浸水対策事業)整備用地)	吉島西三丁目宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	広島県広島市中区吉島西3丁目807番7	土地建物工作物	2,174.08m²467.45m²/1,754.44m²一式	可決
四国地方審議会	27.9.25(75回)	社会福祉法人への売払い(特別養護老人ホームの職員寮及び老人居宅介護等事業所敷地)	幸町住宅(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	香川県高松市扇町2丁目10番1	土地建物立木竹工作物	2,341.21m²314.68m²/1,573.40m²外14本一式	可決
土地開発公社への売払い(公共事業用地(都市公園敷地等)の先行取得)	えびす住宅(1号棟·2号棟)(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	香川県高松市木太町字夷村3429番1のうち	土地建物立木竹工作物	5,169.57m²のうち約2,800m²484.18m²/1,936.72m²外15本一式	可決
社会福祉法人への売払い(幼保連携型認定こども園施設敷地)	花園住宅(1号棟)(一般会計)	香川県高松市花園町3丁目546番7	土地建物立木竹工作物	2,147.06m²251.20m²/1,238.40m²外45本一式	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議経過一覧表（平成27年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	數量
四国地方審議会	27.9.25(75回)	地方公共団体への売払い(保育所敷地)	—(一般会計)	高知県高知市中秦泉寺字鷹通49番2外3筆	土地	2,632.41m²のうち2,052.27m²(予定)	可決
[了解を求める事項]国有地と徳島県有地を交換することについて(警察署敷地)参考:交換受財産(未定)	—(一般会計)	徳島県徳島市徳島町1丁目5番のうち参考:交換受財産徳島県徳島市中徳島町2丁目104番のうち	土地	約4,000m²	了解
九州地方審議会	27.11.5(68回)	社会福祉法人への売払い(特別養護老人ホーム用地)	旧九州総合通信局東町宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	熊本県熊本市東区東町3丁目3番14	土地建物立木竹工作物	7,250.17m²/893.61m²/4,404.18m²122本一式	可決
地方公共団体への売払い(埋蔵文化財センター収蔵庫及びその用地)	旧福岡農政事務所福岡政府倉庫(食料安定供給特別会計食糧管理勘定)	福岡県福岡市博多区月隈1丁目378番3外4筆	土地建物立木竹工作物	24,974.68m²/8,347.93m²/8,639.47m²62本一式	可決
地方公共団体への売払い(総合運動場用地)	合同宿舍若楠(一)住宅(一般会計)	佐賀県佐賀市若楠1丁目1139番1	土地建物立木竹工作物	8,493.97m²/1,242.23m²/4,606.53m²81本一式	可決
沖縄地方審議会	28.1.21(33回)	①社会福祉法人への時価貸付(保育園用地)②地方公共団体への譲与(市道敷地)	旧合同宿舍前田住宅(一般会計)	①沖縄県浦添市前田1丁目1504番1外②沖縄県浦添市前田1丁目1番6外	土地	2,090.34m²	可決
地方公共団体への売払い(運動広場用地)	旧海浜地(一般会計)	沖縄県名護市字真喜屋黒崎889番3	土地	3,995.09m²	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。

北陸地方審議会 平成28年3月28日 第74回

東海地方審議会 平成28年1月13日 第109回

なお、北海道地方審議会については、27年度は開催実績なし。
## 第2部 食育推進施策の具体的取組
# 家庭における食育の推進

## 第1節 子供の基本的な生活習慣の形成

## 1 食に関する子供の基本的な生活習慣の状況

子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和の取れた食事、十分な休養・睡眠が大切です。しかしながら、最近の子供たちを見ると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠であるといわれている基本的な生活習慣に乱れがみられます。今日の子供の基本的な生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。

文部科学省が小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した平成28（2016）年度「全国学力・学習状況調査」（以下「学力調査」という。）によると、普段（月～金曜日）、夜11時以降に就寝する小学生の割合は13.8%、中学生の割合は63.4%となっています（図表2-1-1）。

図表2-1-1 小・中学生の普段（月～金曜日）の就寝時刻

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成28(2016)年度)

子供の朝食摂取については、朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学校で12.7%、中学校で16.6%となっています（図表2-1-2）。

図表2-1-2 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成28(2016)年度)
また、毎日朝食を食べる子供ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向にあります（図表2-1-3）。さらに、平成28（2016）年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」によると、毎日朝食を食べる子供ほど、体力合計点が高い傾向にあります（図表2-1-4）。

朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成28(2016)年度)

图表2-1-4

朝食の摂取状況と新体力テストの体力合計点との関係

資料：スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(平成28(2016)年度)
## 2 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進

## （１）子供の生活習慣づくりの推進

子供たちの生活習慣は家庭や社会の影響を受けやすいため、文部科学省では子供から大人までの生活習慣づくりを社会全体の取組として推進しています。特に、生活圏の拡大や行動の多様化等により生活リズムが乱れやすい環境にある中高生以上の世代向けの普及啓発を実施しています。

平成28（2016）年度においては、中高生を中心とした子供の自立的な生活習慣づくりを推進するため、家庭と学校、地域の連携による生活習慣改善のための実証研究（中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業）を全国の8つの地方公共団体で実施しました（図表2-1-5）。

平成28 (2016)年度「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」概要

No.	都道府県	委託団体	事業の題名
1	北海道	北海道教育委員会	ネット利用も含めた望ましい生活習慣定着推進モデル事業
2	山形県	村山市教育委員会	むらやまっこパワーアッププロジェクト
3	山形県	長井市教育委員会	ながいアクティブキッズプロジェクト (ながいAKP)
4	福井県	美浜町教育委員会	規則正しい生活リズム実現に向けた調査研究活動
5	京都府	宇治市教育委員会	睡眠習慣改善プログラムを中心にした生徒指導の充実～家庭・地域教育力の再生を目指して～
6	山口県	長門市教育委員会	家庭・学校・地域をつなぎ、子供の生活習慣づくりを支援するとともに、各年齢層の睡眠を中心とする生活習慣形成の取組
7	長崎県	松浦市教育委員会	学校とPTA・地域が一体となった生徒の知力・気力・生活力アップ応援事業
8	沖縄県	那覇市	平成28年度 中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業

また、基本的な生活習慣の定着に向けた取組の一層の推進を図るため、「早寝早起き朝ごはん」運動などの子供の生活習慣づくりに関する活動のうち、特色ある優れた実践を行い、地域全体への普及効果の高いと認められるものに対し、文部科学大臣による表彰を行いました。
## （２）「早寝早起き朝ごはん」全国協議会との連携による運動の推進

「早寝早起き朝ごはん」全国協議会は、平成18（2006）年に発足し、幅広い関係団体や企業等の参加を得て、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を文部科学省と連携して推進しています。同協議会では、子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を展開しており、平成28（2016）年度には、運動開始10周年を記念し、記念誌の作成や記念フォーラム・式典を開催しました。平成28（2016）年10月現在、全国協議会の会員団体数は297です。その中で、特色ある優れた実践を行い、地域全体への普及効果が高いと認められる子供の生活習慣づくりに関する活動に対し、文部科学大臣による表彰を実施しました。また、「子どもにとって理想的な生活リズム」について、脳科学の観点を踏まえた特別講演が行われました。
## 3 望ましい食習慣や知識の習得

## （1） 家庭教育支援における取組

文部科学省では、家庭における食育や、食をきっかけにした生活体験の重要性を、全ての保護者に理解いただくよう、地域における家庭教育支援の取組の中で、積極的な情報発信や保護者向けの学習機会を設けることを推進しています。保護者の学習機会の充実や効果的な支援体制の充実に向けて、平成28（2016）年度に「全国家庭教育支援研究協議会」を開催しました。近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化等を背景に、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難になっている現状が指摘されている中で、全ての保護者へのきめ細かい支援を充実させていくため、地域の特性を生かした家庭教育支援の推進や継続的な家庭教育の支援体制を構築していくための課題や取組の方向性について検討さ

れました。その中で「家庭教育と食」と題したトークセッションを行い、家庭における食育や食をきっかけにした生活体験の重要性等について議論しました。

また、全国の教育委員会やPTA、子育て支援団体における家庭教育に関する学習機会等での活用を促すために、家庭教育に関するヒント集として「家庭教育手帳」をホームページに掲載し、その中において「1日のスタートは朝食から。」などのテーマで、食育に関する内容を盛り込んでいます。

(http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/main8_a1.htm)

## （２）子供の肥満予防の促進

厚生労働省では、子供の肥満が将来の肥満や生活習慣病に結びつきやすいとの報告があることから、「健康日本21（第二次）」において、「肥満傾向にある子供の割合の減少」について目標（小学5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合を減少傾向にする）を設定しています。

子供においても、偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れによる肥満や痩身傾向が見られることから、子供とともに、保護者や家庭が健やかな生活習慣を実現できるよう、地方公共団体においても、様々な食育活動が行われています。
## 第2節 妊産婦や乳幼児に関する栄養指導

## 1 妊産婦に対する栄養指導

近年、20～30歳代の女性において食事の偏りや痩身（低体重）など健康上の問題が指摘されており、妊娠期・授乳期においても、母子の健康の確保のために適切な食習慣の確立を図ることが極めて重要な課題となっています。特に、妊娠期の適切な体重増加量については、出生体重との関連が示唆されること等から、妊娠中の体重増加量が一律に抑制されることのないよう、肥満や痩身といった妊娠個々の体格に配慮した対応が求められています。

このため、厚生労働省では、妊娠期・授乳期における望ましい食生活の実現に向け、何をどれだけ食べたら良いかが分かりやすく伝わるよう食事の望ましい組合せや量を示した「妊娠婦のための食事バランスガイド」や妊娠個々の体格に応じて適切な体重増加量が確保されるよう妊娠中の推奨体重増加量を盛り込んだ「妊娠婦のための食生活指針 $ ^{1} $ 」を、妊娠婦に対する健康診査や各種教室等において活用するなどの普及啓発を図っています。

## 2 乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実

授乳期・離乳期は子供の健康にとって極めて重要な時期であり、親子双方にとって、慣れない授乳、慣れない離乳食を体験する過程を支援することが重要です。このため、厚生労働省では、産科施設、小児科施設、保健所・市町村保健センターなどの機関における保健医療従事者が適切な支援に関する基本的事項を共有することにより、授乳や離乳について適切な支援が推進されるよう「授乳・離乳の支援ガイド²」による普及啓発を進めています。

地域においては、市町村保健センターを中心に管理栄養士・栄養士等による乳幼児を対象とした栄養指導が実施されており、健康診査や各種教室等における保健・栄養指導を通じて、出産から離乳食の開始時期以降に至るまでの一貫した支援が図られるような取組を行っています。平成27（2015）年度に保健所及び市区町村で栄養指導を受けた乳幼児は3,159,421人です（厚生労働省「平成27（2015）年度地域保健・健康増進事業報告」）。

また、厚生労働省では、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの実態を把握するため、「乳幼児栄養調査」を平成27（2015）年9月に実施し、平成28（2016）年8月に結果の概要を公表しました。今回の調査結果からは、母乳栄養の割合が増加したことや、経済的な暮らし向きによって子供の食物摂取の状態に差があること等が明らかになりました（コラム：平成27（2015）年度乳幼児栄養調査結果の概要について参照）。

さらに、児童福祉施設においては、適切な栄養管理方法や食事提供における留意点、食を通した自立支援など食育の推進についてまとめた「児童福祉施設における食事の提供ガイド³」を参考に、子供の健やかな発育・発達を支援する観点も踏まえ、食事提供を充実させています。

なお、厚生労働省では、毎年、ブロック別児童福祉施設給食関係者研修会を開催し、子供の食を通じた健康づくりの推進に関する情報共有を行うとともに、地方公共団体から推薦された児童福祉施設等の給食関係者が取組事例等を発表するなど質の向上にも努めています。平成28（2016）年度は、札幌市、浜松市、姫路市、鹿児島市の4ブロックで開催し、全ブロック