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別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
提供をする場合	個人情報の利用目的として特定し、通知又は公表する義務が課されるのか規則13条1項1号ハのガイドラインとして、「実際に提供した個人データ自体に「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が含まれている場合には、当該個人データ自体を保存することをもって「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録したものとすることもできる。」とされているが、このことと、法19条の「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを選択なく消去するよう努めなくてはならない」とされていることの関係をどのように考えればよいか。法19条は、特定した利用目的での利用を終えた個人情報は遅滞なく消去せよとしているが、これを確認・記録義務のための記録の一部として残した場合は、規則14条及び18条は1年又は3年間の保管を求めている。一方、法15条及び18条は、個人情報の利用目的を特定し、通知又は公表しなければならないとしているが、確認・記録義務のために、個人情報を確認・記録義務のための記録の一部として用いることも、利用目的として特定し、通知又は公表しなければならないこととなるのか。後者の義務が課されることになるのであれば、規則14条及び18条の保管期限の間、消去しないでいることは19条違反とならないことになるが、後者の義務が課されないのであれば、消去しないでいることは19条違反となるのではないか。それでも19条違反にならないとすれば、どのような理由によるものか、明らかにされたい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	人が、確認・記録義務の履行のために個人データを保存する場合は、この限りではないものと考えられます。
973	4-2-1-2	本人の同意による第三者提供をする場合	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編 4-2-1-2 本人の同意による第三者提供をする場合(意見)「同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等」について、例えば、次の内容はこれに該当するかご教示願いたい。①本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリックに係るシステムログ。②ホームページの構造上、個人情報を取得する直前に必ず本人による同意をする旨のホームページ上のボタンのクリックが必須となっていること(ボタンクリックによる同意を経なければ取得できない)。(理由)意味の明確化のため。【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
974	4-2-2-1	オプトアウトによる第三者提供を受	5.4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合(規則第17条第1項第1号関係)(6)「個人情報保護委員会により公表されている旨」「個人情報保護委員会により公表されていない個人情報取扱事業者からオプトアウトにより個人	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ける場合	データの提供を受けた場合は、不正な手段による取得(法第17条第1項)に該当するおそれがある。」とある。本規定は、実効性を上げるため、次のように修正すべきである。○「個人情報保護委員会により公表されていない個人情報取扱事業者からオプトアウトにより個人データの提供を受けてはならない。個人情報保護委員会により公表されていない個人情報取扱事業者からオプトアウトにより個人データの提供を受けることは、不正な手段による取得(法第17条第1項)に該当する。」【個人】	個人情報取扱事業者が、機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供ではないものと考えられます。
975	4-2-2-1	オプトアウトによる第三者提供を受ける場合	法人の代表者名も個人情報であることは理解しているが、それが個人データだった場合に、それを第三者に提供する場合には、確認記録義務はかかるのか。そもそも法人の代表者の氏名は、当該法人の業務に限らず、当該法人外でも利用されることもあり、それは法人の代表者としても甘受すべきものであり、そうした法人の代表者の氏名が記載されたデータや書類をやりとりする都度、確認記録義務を考慮しなければならないのは、業務の効率化等を著しく低下させるのではないか。法人の代表者の氏名が当該法人とセットで書かれた資料等を第三者に提供する場合には、当該代表者の同意があるとみなすべきであるし、確認記録義務も解釈によってかからないようにしていただきたい。【匿名】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-2-2-3と施行規則第17条第1項第3号との関係は、現状の案で御理解頂けるものと考えます。また、具体的には、個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は法第2条第5項各号に掲げる者以外の者から、個人データの提供を受ける場合を指します。
976	4-2-2-3	私人から第三者提供を受ける場合	意見44【確認記録義務編4-2-2-3p.25】規則17条1項3号がどのような場合を指すのか、ガイドラインで明らかにされたい規則17条1項3号は、「第三者(個人情報取扱事業者に該当する者を除く。)から個人データの提供を受けた場合」について、記録事項を定めたものであるが、この「第三者(個人情報取扱事業者に該当する者を除く。)から個人データの提供を受けた場合」がどのような場合を想定したものか、事例の列挙もないため、このガイドライン案からでは理解が困難ではないか。4-2-2-3の見出しと、続いて掲載されている表には、「私人からの第三者提供」との記載があるが、この「私人から」と規則17条1項3号との関係が本文で説明されていない。また、私人からの場合とそうでない場合とで、記録事項にこのような区別を設けた理由が説明されていない。なぜ、私人からの提供の場合には、本人同意がない場合にも「提供を受けた年月日」の記録を必要としないものとするのか、理解できないので、ガイドラインで示すべきである。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	第三者提供を受ける個人情報取扱事業者は、法人の代表者の氏名の確認・記録作成が必要です。
977	4-2-3	記録事項の省略	<意見3>■該当箇所27ページ・下から7行目■意見「記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人であっても、代表者が交代
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
し、その後に記録を作成する場面では、改めて、新代表者の氏名について記録をしなければならない。」とあるが、提供先/提供元が法人である場合は、法人の代表者氏名を記録する必要はなく、法人番号または本店所在地と法人名称など、提供先／元の法人が特定できる情報が記載されていれば十分であることを明確にしていただきたい。■理由特定の法人間で継続的に提供/受領を行う場合、実務上、代表者の交代について確実にフォローし正しく記録することは事業者にとって過重な負担である。(手順やルールを定めても、漏れが出ることが予想される。)【一般社団法人 電子情報技術産業協会】
978	4-2-3	記録事項の省略	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等「記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人であっても、代表者が交代し、その後に記録を作成する場面では、改めて、新代表者の氏名について記録しなければならない」とあるが、同一法人であれば、仮に代表者の氏名がなくてもトレーサビリティの確保が可能であることから、当該部分を削除いただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
979	4-3	保存期間	●該当箇所第三者提供時の確認・記録義務編の29ページ●意見内容表の4-1-2-2の「保存期間」の欄と、施行令・施行規則のパブコメのNo.631をあわせると、データ群を構成する本人を特定する項目(本人の氏名等)については、「個々の個人毎に最後に当該記録に係る個人データの提供を行なった日から起算して3年を経過する日までの間」が保存期間だと理解してよいか。●理由ガイドラインの意味の明確化のため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
980	4-3	保存期間	・第三者提供時の確認・記録義務編4-3について、「対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合には、保存期間は各記録ごとに異なることがある。」とあるが、例えば、毎週のように同様の提供が行われることから、翌月1日に前月の分を一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合で、2018年1月1日に本人Xについて提供が行われ、2018年2月1日に記録がなされ、2019年1月1日に本人Yについて提供が行われ、2019年2月に記録がなされた場合、Xについての記録の部分は、2021年1月1日、Yについての記録の部分は2022年1月1日に削除してよいということでよいか、確認されたい(なお、もし2021年2月	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の事例についてはお答えしかねますが、改正後の法第25条第1項及び法第26条第4項に規定する保存期間は、「記録を作成した日から」施行規則第14条及び施行規則第18条で定める期間です。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1日ないし2022年2月1日であれば「個人データの提供」という規則14条2号の文言と矛盾しておかしいと考える。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
981	4-3	保存期間	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編 4-3 保存期間(意見)この表の4-1-2-2 の「保存期間」の欄と、施行令・施行規則のパブコメのNo.631 をあわせると、データ群を構成する本人を特定する項目(本人の氏名等)については、「個々の個人毎に最後に当該記録に係る個人データの提供を行なった日から起算して3年を経過する日までの間」が保存期間だと理解してよいか。(理由)ガイドラインの意味の明確化のため。【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
982	4-3	保存期間	4-3 保存期間について、第三者提供に係る本人同意がある場合には、当該提供に係る記録の保存期間は「最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間」でよいか。【匿名】	改正後の法第23条第1項又は法第24条の本人同意に基づく第三者提供に係る記録の保存期間については、施行規則第14条各号又は施行規則第18条各号のとおりです。
983	-	全体	「個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」では、確認・記録義務がない事例は記載されているが、一般的な企業で確認・記録義務がある事例が記載されていない。「本人に代わって提供する」という判断も微妙な点があるので、確認・記録義務がある事例も参考としてガイドラインで紹介してほしい(たとえば、名簿屋からの提供などは当然の事例だが、普通の企業では名簿屋から買うことなどはしない。むしろ普通の企業でもありそうな事例を例示して欲しい)。【住友商事株式会社】	いかなる対象が確認・記録義務が適用される第三者提供となるかは個別の事例ごとに判断されることとなるため、一律に例を記載することは適切ではないと考えられることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
984	-	全体	第三者提供時の記録・確認義務について、特に記録義務を中小企業等に課すのは何としてもやめていただきたい。業務に多大な支障が生じ、確実に通常の業務が時間内にできなくなる。仮に義務をすべてに課したとしても、大企業はある程度可能かもしれないが、やろうとしても、実質的にできない、またはやらない中小企業等がほとんどであると思われる。義務を課すと、それにより社員の時間外労働が確実に増加し、時間外労働時間を削減しようとする政府の方針に合致しなくなる。義務を課さない対象も検討されていることと思うが、対象を一刻も早く明示していただきたい。(例えば、社員数300人以下または売上高20億円以下など。)次に質問だが、第三者には、外国の機関、中小企業団体中央会、都道府県職業能力開発協会、溶接協会、全国農業会議所、公益財団法人国際研修協力機構、国際建設技能振興機構、日本海事協会、外国人技能実習機構(来年設立予定)は含まれるのか?回答を願う。【協同組合グローブ】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、改正後の法第25条及び第26条の「第三者」は、第三者提供に係る本人と個人情報取扱事業者以外の者のうち、改正後の法第2条第5項各号に掲げる者を除いた者を指します。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
985	-	全体	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編全般(御意見)中小規模事業者が無理なく対応できるよう,中小規模事業者向きの手法の例示を掲載すべきである。(理由)安全管理措置だけではなく,第三者提供時の記録義務は,中小規模事業者の業務に著しい影響を与える可能性が高い。大規模事業者であれば,ログルーツ等を導入することで対応可能であるとも考えられるが,中小規模事業者であれば,わざわざ新規システムを第三者提供時の記録義務のための導入することは,コスト面から困難であるう。しかし,日々の第三者提供の都度,手動で記録を作成するとしては,毎日毎日記録作成業務が発生し,通常業務に支障が生じるおそれがある。中小規模事業者が無理なく対応できるよう,中小規模事業者向きの手法の例示を掲載すべきである。本来は,中小規模事業者以外であっても,過大な負荷を生じる本義務を見直し,遵法意識のある者が十分に法令やガイドラインを遵守することができるようなレベルの義務に法改正すべきであるが,現段階でそれを言っても始まらないので,まずは,ガイドラインレベルで中小規模事業者の負荷を軽減するよう,個人情報保護委員会として努めるべきである。【弁護士21名共同提出】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。また,御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけます。引き続き、周知広報活動を行ってます。
986	-	全体	<意見4>■該当箇所全般■意見第三者提供時の確認・記録義務は,名簿業者以外の一般事業者にとっては特別な記録を作成する必要はなく,日常の事業活動の中で発生する記録類(伝票・ログ・メール等)を一定期間(1～3年間)保存し,個人情報保護委員会から照会等があった場合には,個人情報の提供先/提供元を説明できればよい主旨をわかり易く周知・広報していただきたい。■理由法令の規定/ガイドラインの記載は,法律用語による記述で全般に難解である。本来の主旨である「名簿業者のトレーサビリティ確保」の目的が不明確となって,一般事業者に「過剰反応」を起こすおそれが高いため。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。また,御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけます。引き続き、周知広報活動を行ってます。
987	-	確認・記録義務の全体図	(該当箇所)確認記録義務編全体および末尾く確認・記録義務の全体図>	御指摘の全体図は,ガイドライン本文の項目と紐づけて記載しており、整合しているものと考えられるため、一般的に現状の案で御理解いただけるもの
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
当該図表によると、「本人同意に基づく第三者提供か。」による分岐が、最終段階に配置されているが、ガイドライン本文では、「本人が関与した契約等に基づく第三者提供か。」の位置の分岐であるように読み取れる。不整合が生じていると思われるが、<確認・記録義務の全体図>にて整理されたものを正とすべきである。(理由)いわゆる名簿屋に過度な負担をかけ事業継続を難しくすることが目的であるかもしれないが、本人同意の有無如何によらず、実質的にトレーサビリティが担保されているのであれば、図表通りの判定フローでも差し支えないと考えるため。【匿名】	と考えます。
988	-	その他	(該当箇所)法第25条(意見)製薬協加盟企業は、透明性ガイドラインに基づき医療関係者への支払い内容(氏名、所属先、支払い金額等)を公表している。一般の方から詳細情報の公表を要望された場合、別途申込みして頂き、詳細情報も公表しているが、この詳細情報の公表についても法第25条第1項に定める第三者提供に該当すると解釈するのか？【日本製薬工業協会】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねます。
989	-	その他	(該当箇所)25条(意見)HP等インターネット上における、あらかじめ本人の同意を得たうえでの個人データの公開については、第25条における「第三者提供に係る記録の作成」対象となる「第三者提供」から除外することを政令、省令により明確化して頂くようお願い致します。(理由)HP等のインターネット上のサイトにおける個人情報の公開が法第25条で定める「第三者提供に係る記録の作成」の対象となる「第三者提供」に該当するとした場合、閲覧者全員の閲覧年月日及び氏名等を確認し、記録することは非常に困難です。また、HPは広く一般に公開することを目的として作成されたものであり、閲覧者の氏名確認等を義務付けた場合、当該目的を達成できなくなるおそれもあります。特に、製薬会社は、業界団体(日本製薬工業協会)の自主規制である「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づき、あらかじめ本人の同意を得た上で、医療関係者の個人名や所属施設、謝礼金額等を各社HPで公開しています。法第25条の記録の作成が義務付けられた場合、実務対応は非常に困難であるため、HPでの公開を中止せざるを得なくなり、業界自主規制への違反が問題となるおそれがあります。【日本製薬工業協会】	本人の同意を得て個人データを提供した場合は、提供年月日は記録事項に含まれていません(施行規則第13条第1項第2号参照)。また、不特定かつ多数の者に対して提供したときは、当該者の氏名の代わりに、その旨を記録事項とすることができます(施行規則第13条第1項第2号・第1号口)。
## 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向①一

我が国経済は緩やかな回復が続く中、2016年度平均で完全失業率は3.0％と1994年度以来22年ぶりの低水準、有効求人倍率は1.39倍と1990年度以来26年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は着実に改善した。

地域別の有効求人倍率をみると、全ての地域ブロックで上昇し、全都道府県で1倍を超える水準まで上昇した。

実質・名目GDP成長率の推移

地域別にみた有効求人倍率
## 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向②一

55歳未満でみると、正規雇用労働者は2年連続で増加しており、2016年は非正規雇用労働者の増加幅を上回って増加し、2,805万人となった。

➢ 不本意非正規雇用労働者の比率は前年同期比で13四半期連続で減少しており、非正規雇用から正規雇用への転換は2013年1～3月期以降17四半期連続で増加している。

雇用形態別にみた雇用者数の推移(55歳未満)

不本意非正規雇用労働者の比率の推移

(年·期)

(年·期)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(左図)「労働力調査(詳細集計)」(右上図・右下図)より作成

（注）右下図の「正規転換」は、「非正規雇用から正規雇用へ転換した者の数」から「正規雇用から非正規雇用へ転換した者の数」を差し引いた数
## 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴 一賃金の動向一

2016年度の名目賃金は、一般労働者の所定内給与の増加が寄与したことなどにより3年連続の増加となった。

➢ 一般労働者の名目賃金は2013年以降4年連続で増加している。

➢ パートタイム労働者の時給も2011年以降6年連続で増加しており、2010年から67円増加して1,084円となった。

パートタイム労働者の時給

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成
⑥ 地域での介護基盤の整備【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・49ページ参照）464億円（444億円）

⑦ 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】（後掲・49ページ参照）124億円（113億円）

## （３）医療と介護のデータ連結の推進【新規】【推進枠】

1.5 億円

医療と介護の総合的な分析を推進するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定に係る情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 質が高く効率的な医療提供体制の確保 622億円(492億円)

## （１）地域医療確保対策の推進

66億円（29億円）

① 地域枠修学資金による医師確保の推進【新規】【推進枠】30億円

都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援する。

## ② 医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築【新規】【推進枠】

9 百万円

都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報（研修先、勤務先、診療科等）を一元的に管理するデータベースを構築する。

## ③ 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組【推進枠】

3.3億円（1.9億円）

新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、専門医の養成数を調整する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステムを開発するための経費を補助する。
## ③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト

47億円（38億円）

臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。

※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④ 再生医療の実現化ハイウェイ構想

43億円（33億円）

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

さらに、再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う、学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。

※ 医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

## ⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 32億円（30億円）

疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証するとともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。

⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト 114 億円（106億円）

ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、ゲノム医療の実現に資する研究、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト 43億円（37億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。
また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する人工知能の開発などを推進する。

## （６）医療の国際展開

12億円（6.1億円）

① 医療の国際展開の推進【推進枠】 8．9億円（4．7億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて、関係者間の連携を強化し、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

② 医療機関における外国人患者受入体制の充実【推進枠】 3 億円（1．4 億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置等の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

## （7） 医療技術評価の推進【推進枠】 3．9億円（1．6億円）

平成 28 年度から開始された医薬品・医療機器の保険適用に際しての費用対効果評価の試行的導入に関し、対象となる医薬品・医療機器の費用対効果評価の推進、諸外国の状況把握、NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

また、同じく平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。

## （８）後発医薬品の使用促進

7.4億円（7.1億円）

## ① 学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

3.1億円（3.1億円）

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認
### ① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進 1 3 億円（7.5 億円）

## アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】

12億円（6.5億円）

平成30年度からのデータヘルスの本格実施に向けて、全ての保険者において第2期データヘルス計画（平成30年度～35年度（予定））の策定や、加入者への意識づけ（PHR等）、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、先進的なデータヘルス事業の全国展開を加速させるための事業の立ち上げ等を支援する。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援【推進枠】

9 8 百万円（1 億円）

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

## ② 先進事業等の好事例の横展開等

25億円（17億円）

## ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】

59百万円（40百万円）

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

#### イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】 2. 8 億円（2.5 億円）

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

#### ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【一部新規】【推進枠】 9. 5億円（4.5億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）、飲み残しの可能性が高い被保険者に対する服薬情報の提供、服薬相談に関する多職種の研修会を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

米、小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産費の実態を明らかにし、農政（農業者戸別所得補償制度、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の沿革

## ア農業経営統計調査

## (7) 米生產費統計

米生産費統計調査は大正10年の米穀法の制定を契機として、大正11年から帝国農会により開始された。その後、農林省米穀局において昭和7年から米生産費調査が実施され、昭和8年米穀統制法の施行に伴って米価安定のための政府買入価格である「最低米価」の算定資料を得ることを目的として実施された。

その後、食糧管理局（現、農林水産省生産局）において調査を実施してきたが、昭和23年には農林省統計調査局（現、農林水産省大臣官房統計部）に移管されて各種農産物の生産費調査と統一的に実施されることとなった。

統計調査局では、米生産費調査について昭和24年から調査体系及び調査方法の抜本的な改正と調査農家数を拡充し、また昭和35年からは生産者米価の算定に「生産費及び所得補償方式」が採用されたことに伴う調査規模の拡充を行うとともに、これを機に統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第100号（昭和35年4月1日付け行政管理庁告示第23号）に指定され、米生産費統計調査規則（昭和35年農林省令第13号）に基づき実施されることになった。

その後は昭和51年には家族労働の評価基準を、昭和61年には集計対象農家の下限基準を改定するなど、稲作をめぐる情勢の変化に対応するよう見直されてきた。さらに、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。

平成6年には、水稻作生産技術の平準化を踏まえて集計対象の改定を行うとともに、農業経営の実態把握に重点を置き、多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として、農業経営統計調査規則（平成6年農林水産省令第42号）に基づき実施されることとなった。

米生産費統計については、平成7年から農業経営統計調査の下「米生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改定を行い、また平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正が行われた。

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴って米生産費についても、平成16年産より農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握の取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

また、平成21年産から平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。
## (1) 小麦生產費統計

麦類の生産費調査は古くから帝国農会によって行われていたが、農林省では昭和7年に小麦増殖奨励5か年計画事業の一環として府県農務課を通じて麦類生産費調査を初めて実施した。

その後、昭和15年から農林省が帝国農会に「麦生産費調査」を委嘱して実施したが、昭和17年に米穀統制法に代わって食糧管理法が施行され、食糧管理局によって麦類（大麦、裸麦、小麦）の生産費調査が実施されることとなった。そのため、農林省の帝国農会に対する委嘱調査は中止されたが、帝国農会では昭和17年から独自の立場で同じ方法による調査を継続実施した。昭和23年には食糧管理局の麦類生産費調査が統計調査局に移管され、併せて帝国農会の調査も各種農産物の生産費調査とともに農林省統計調査局に移管された。

統計調査局は昭和24年から調査方法等を理論的に整備統一し改正を加えた上、上記麦類について調査を実施した。その後、麦の政府買入価格算定の資料とするため、昭和28年から調査対象を全国に拡充して実施することとなった。

その後は昭和63年から平成元年にかけ小麦の調査対象を拡充するなど、麦作をめぐる情勢の変化に対応し見直しを加えながら調査を実施し、平成3年に米生産費統計調査と同様に農産物生産費調査の見直し検討を行い、調査項目の一部改正を行った。平成6年には、「農業経営統計調査」として農業経営統計調査規則に基づき実施されることとなり、麦類生産費についても、平成7年から新たな調査体系の下で「麦類生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改定を行い、また平成10年から家族労働費についてそれまでの男女別評価から男女同一評価に改正が行われた。

平成16年には、農業経営統計調査の再編・整備を行い、米生産費統計と同様に平成16年産より、農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、平成17年産より六条大麦、裸麦及びビール大麦の生産費の廃止、小麦生産費については自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しを行った。

また、平成22年産から平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

## イ なたね、そば等生産費調査

平成22年から、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するため、「なたね、そば等生産費調査」（一般統計調査）を新設し、なたね、そば、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産費について、平成21年産は遡及して調査・把握を行った。

二条大麦、六条大麦及びはだか麦は平成22年産から平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

## (3) 調査の根拠

ア 農業経営統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項の規定に基づく基幹統計調査である。

イ なたね、そば等生産費調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## (4) 調査機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (6) 調査対象作目

調査対象作目は、次のとおりである。

調査の種類	調査対象作目
米生産費統計小麦生産費統計二条大麦生産費統計六条大麦生産費統計はだか麦生産費統計	食用に供する目的で栽培している水稻種実を生産する目的で栽培している小麦種実を生産する目的で栽培している二条大麦種実を生産する目的で栽培している六条大麦種実を生産する目的で栽培しているはだか麦

## (7) 調査対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 米生産費統計

## (7) 調査対象

2005年農林業センサス（以下「2005年センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、玄米を600kg以上販売した経営体（以下「米販売経営体」という。）とした。

## (イ) 全国の標本数及び作付規模別標本配分

北海道平均の米60kg当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）の標準誤差率2.0%、都府県の水稻作付面積2ha未満平均の60kg当たり全算入生産費の標準誤差率2.0%、都府県の水稻作付面積2ha以上平均の60kg当たり全算入生産費の標準誤差率1.2%を目標精度に設定し、それぞれ標本数を定めることにより全国の標本数を853経営体とし、2005年センサスによる全国水稻作付規模別販売経営体数を基に、最適配分により作付規模別に標本数を配分した。

## (ウ) 都道府県別標本数の配分

全国の作付規模別標本数を、都道府県別に、2005年センサスによる水稲作付規模別米販売経営体数に応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 調査対象経営体の抽出

2005年センサスにおける米販売経営体について、都道府県別水稲作付規模別に水稲作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を上記(り)で定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## イ 小麦生産費統計

## (7) 調査対象

2005年センサスに基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、小麦を10 a以上作付けし、販売した経営体（個別経営体）（以下「小麦販売経営体」という。）とした。

## (イ) 全国の標本数及び作付規模別標本配分

北海道平均の小麦60kg当たり全算入生産費の標準誤差率3.0%、都府県の小麦作付面積2ha未満平均の60kg当たり全算入生産費の標準誤差率4.0%、都府県の小麦作付面積2ha以上平均の60kg当たり全算入生産費の標準誤差率2.5%を目標精度に設定し、それぞれ標本数を定めることにより全国の標本数を364経営体とし、2005年センサスによる全国小麦作付規模別販売経
営体数を基に、最適配分により作付規模別に標本数を配分した。

## (ウ) 都道府県別標本数の配分

全国の作付規模別標本数を、都道府県別に2005年センサスによる小麦作付規模別小麦販売経営体数に応じて比例配分した後、さらに、総合食料局「米麦の出荷等に関する基本調査」（平成17年産）結果による田作畑作別の作付生産者数に比例して田作畑作別に配分した。

なお、田作経営体は、小麦作付面積に占める田作面積の割合が80％以上の経営体、畑作経営体は、小麦作付面積に占める畑作面積の割合が80％以上の経営体とした。

## (Ⅰ) 調査対象経営体の抽出

2005年センサスにおける小麦販売経営体について、都道府県別小麦作付規模別に小麦作付規模により昇順に配列したリストを作成し、田作畑作別に同一規模階層に属する経営体を上記(り)で定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## ウ 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

## (7) 調査対象

2005年センサスに基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、調査該当麦を10 a以上作付けし、販売した経営体（個別経営体）とした。

## (イ) 全国の標本数及び作付規模別標本配分

全国平均の調査対象麦計算単位当たり（二条大麦及び六条大麦：50kg、はだか麦：60kg）全算入生産費の標準誤差率10.0%を目標精度に設定し、それぞれ標本数を求めることにより全国の標本数を、二条大麦生産費は30経営体、六条大麦生産費は40経営体、はだか麦生産費は30経営体とし、2005年センサスを基に情報収集した結果による全国作付規模別販売経営体数を基に、最適配分により作付規模別に標本数を配分した。

## (ウ) 都道府県別標本数の配分

全国の作付規模別標本数を、都道府県別に、2005年センサスを基に情報収集した結果による二条大麦、六条大麦及びはだか麦作付規模別販売経営体数に応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 調査対象経営体の抽出

2005年センサスを基に情報収集した結果における販売経営体について、都道府県別作付規模別に調査該当麦作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を上記(り)で定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

ア 米生産費統計は、平成23年1月～12月までの1年間である。

イ小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計は、平成22年9月～平成23年8月までの1年間である。

## (9) 調査項目

ア 米、小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量。ただし、二条大麦、六条大麦及びはだか麦は除く。）、玄米、玄麦及び副産物の収穫量と価額
農業就業者数、経営耕地面积、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数（ただし、二条大麦、六条大麦及びはだか麦については、農業就業者数及び農機具の所有台数を除く。）等

## (10) 調査方法

調査対象経営体に所定の現金出納帳・作業日誌（ただし、二条大麦、六条大麦及びはだか麦については調査簿）を配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った。
## 2 調査上の主な約束事項

## (1) 農産物生産費の概念

農産物生産費統計において「生産費」とは、農産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料（種苗、肥料、農業薬剤、その他の諸材料）、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。））、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

各費目の具体的事例は、22〜ージの別表1を参照されたい。

## (2) 主な約束事項

ア 生産費の種別（生産費統計においては、「生産費」を次の3種類に区分する。）

(7) 「生産費（副産物価額差引）」

米、小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

(1) 「支払利子・地代算入生産費」

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

(ウ) 「資本利子・地代全額算入生産費」

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して算入したもの

## 物財費

調査作物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計である。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払い額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## (7) 自給物の評価

自給物の評価には、市価主義と費用価主義（費用価計算）の2つの評価方法があるが、自給肥料のうち、たい肥、きゅう肥、緑肥については材料費のみ費用価計算を行い、労働時間は間接労働時間とし、間接労働費に評価計上した。

自給肥料の費用価は、自給肥料の生産に要する費用を材料（農機具の燃料を含む。）の使用数量と単価によって計算したものである。

たい肥、きゅう肥、緑肥以外の自給肥料、自給畜力（その他の諸材料に分類する。）、自給諸材料については、市価評価を行い計上した。

建物修繕、自動車修繕、農機具修繕、自動車補充及び農機具補充の自給については、その生産・修繕に用いた自給材料を生産費の該当費目に計上し、それに関わる労働時間は間接労働時間として労働費に評価計上した。

## (イ) 償却資産の評価

建物、自動車、農機具及び生産管理機器のうち取得価額が10万円以上のものを償却資産として取扱い、減価償却計算を行った。
償却計算の方法は「定額法」とするが、10万円以上20万円未満の資産については3年間で均一に償却することとした。なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

なお、平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しをふまえた1か年の減価償却費の算出方法については、18ページの「4 利用上の注意 (9)税制改正における減価償却計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。(7)家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば秋の田起こしなど）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、23ページの別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。
## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額

## a 流動資本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物修繕費及び購入補充費、自動車修繕費及び購入補充費、農機具修繕費及び購入補充費、生産管理費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものでなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 労賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定資本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。

負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

## a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

## (7) 米生產費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体。以下同じ。）、玄米販売量が600kg未満の経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が20%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成23年産米生産費では調査対象経営体853経営体のうち820経営体が該当した。

## (1) 小麦生產費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体、小麦を60kg以上販売しなかった経営体、混在作経営体（小麦の作付面積のうち、田作、畑作のいずれも80％に満たない経営体）及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70％以上であった経営体を除く経営体とした。なお、平成23年産小麦生産費では調査対象経営体364経営体のうち353経営体が該当した。

## (う) 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体、二条大麦及び六条大麦については50kg以上、はだか麦については60kg以上販売しなかった経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成23年産では、二条大麦生産費では調査対象経営体30経営体のうち30経営体、六条大麦生産費では同40経営体のうち39経営体、はだか麦生産費では同30経営体のうち30経営体が該当した。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分毎に次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

$$ \begin{aligned}&\overline{\mathbf{x}}\quad=\quad&\frac{\begin{array}{c}\mathbf{n}\\\sum\mathbf{w}\mathbf{i}\mathbf{x}\mathbf{i}\\\mathbf{i}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathbf{n}\\\sum\mathbf{w}\mathbf{i}\\\mathbf{i}=1\end{array}}\\ \end{aligned} $$

$\overline{\mathrm{x}}$ ：当該集計対象区分の$\mathrm{x}$の平均値の推定値
xi ： 調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のウェイト

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計対象経営体数

ウェイトは、米生産費においては、都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した集計対象経営体数を、2005年センサス結果による米販売経営体数（標本抽出がない都道府県・階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

小麦生産費においては、都道府県別作付面積規模別田畑別に当該年産における当該規模から抽出した集計対象経営体数を当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模の小麦作付け（計画）のある個別経営体数（標本抽出がない都道府県・階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費においては、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模から抽出した集計対象経営体を当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模の当該作物の作付け（計画）のある個別経営体数（標本抽出がない都道府県・階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

## (イ) 計算単位当たり生産費の算出

当該区分の1経営体当たり平均の生産費

___ × 計算単位

当該区分の1経営体当たり平均の主産物生産量又は作付面積

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の二通りについて算出した。

(7) 計算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

各調査作物の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、米、小麦及びはだか麦は60kg（米は玄米、小麦及びはだか麦は玄麦）、二条大麦及び六条大麦は50kg（玄麦）とした。

## エ 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめているので、利用に当たっては十分留意されたい。なお、農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた収益性指標については、次の(⑷)に示すとおり参考表章した。

(7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代