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# 海外における日本語普及のための基盤・環境の整備

## 「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進

言葉を通した相互理解のためには、その言語を使ってどんなことができるかという「課題遂行能力」の向上と、様々な文化に触れることで視野を広げ、いかに他者の文化を理解し尊重するかという「異文化理解能力」の育成が重要です。この理念のもと、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるためのツールである「JF日本語教育スタンダード」（以下、JFスタンダード）を開発し、その活用推進に向け日本国内外でのセミナー、研修会を通して、幅広い情報提供と利用方法の紹介等を行ってきました。

2013 年度は『JF 日本語教育スタンダード 2010』第 2 版第 2 刷を対外発表し、前述のセミナー等で同冊子を配布しました。また、JF スタンダードのウェブサイトにて同スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』（以下、『まるごと』）専用ページを開設・更新し、同ウェブサイトのユーザーに『まるごと』を紹介すると同時に、『まるごと』のユーザーにも同教材の基盤である JF スタンダードの情報を提供しやすくしました。更に、『まるごと』の学習目標に対応した「JF まるごと Can-do」56 件を「みんなの『Can-do』サイト」に追加し、同サイトのデータベースを拡充しました。

その他、JFスタンダード普及に関連するセミナー、ワークショップ、調査研究、シンポジウムなどに対し助成を行い、それらの事業においてJFスタンダードの具体的な活用方法・事例を説明・紹介するための講師派遣等を行いました。

## 『まるごと 日本のことばと文化』市販化

『まるごと』は、日本語能力のとらえ方、レベル設定、目標設定と評価の方法等について、JFスタンダードに基づいて国際交流基金が開発したコースブックです。『まるごと』の名前には、ことばと文化を「まるごと」、リアルなコミュニケーションを「まるごと」、日本人のありのままの生活や文化を「まるごと」の3つの意味があります。これらの「まるごと」を込めた『まるごと 日本のことばと文化』入門(A1)「かつどう」及び「りかい」を、2013年9月に市販化しました。

11月には東京で、12月には大阪で、『まるごと』の内容や同教材を使った教授法を紹介するセミナーも実施しました。

この『まるごと』の制作プロジェクトは、初級1(A2)、初級2(A2)および初中級(A2/B1)の市販化、そして中級1(B1)試用版の刊行を目指して進行中です。

市販版『まるごと 日本のことばと文化』入門(A1)「かつどう」「りかい」

『まるごと 日本のことばと文化』入門（A1）刊行記念セミナー（大阪）

「JF 日本語教育スタンダード」
## JF 日本語講座

JF スタンダードに準拠した新しいタイプの日本語講座を実施し、より学びやすく、教えやすい日本語の学習モデルを提示します。また言葉と文化の総合学習を重視し、日本語教育を通じた相互理解を推進します。

海外の日本語教育における新たなニーズに対応するため、2011年度より一般市民を対象とした日本語講座（通称：JF講座）の拡充を図っています。2012年度の「日本語教育機関調査」の結果、海外の日本語学習者数の伸びに注目が集まりました。日本語学習の目的については、留学や就職という実利的な目的よりも、日本語そのものへの興味や、J-POP、アニメ・マンガ等ポップカルチャーを通じて日本文化に親しみを感じ日本語を勉強してみたいという学習者が多く、前回調査より伸びていることがわかりました。

こうした現状を踏まえ、JF 講座では、JF スタンダードを取り入れた新たなカリキュラムを導入し、講座の充実とリニューアルに取り組んでおり、「まるごと 日本のことばと文化」を用いた、今まで以上に日本文化理解に重点をおいた授業が行われています。2013年度には、国際交流基金の海外拠点23カ所と、7カ所の日本センターでそれぞれJF講座が開講され、延べ16,000人以上の学習者が受講しました。2014年度も新たにカンボジアで講座を開設し、日本語と日本文化の総合的学習を推進していく予定です。

## ■文化日本語講座

JF 講座では、文化交流の総合的な実施機関である国際交流基金の特徴を生かして、語学の教室の外でも、音楽や映画、美術、料理など様々な日本文化に触れるイベントや日本に関する最新の情報、文化交流プログラムなどを提供します。これが、文化日本語講座です。JF 講座の受講者はこうした文化体験を通じて、日本という異文化への視野を広げ、より深く理解する力を身につけることができます。

ニューデリー日本文化センターでは2014年2月に、舞妓2人と女将によるレクチャーとデモンストレーション「舞妓さんと学ぶ日本語」を開催しました。日本舞踊や茶道お点前の披露の他、女将による花街のシステムや舞妓の衣装に関する説明、「京ことば」のレッスン、舞妓に直接質問ができる質疑応答など盛りだくさんの内容で、連日立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。

インドでは近年、日系企業が多く進出し、日本文化や日本語学習に対する関心が高まりつつあります。しかし実際に日本文化や日本人に直接触れる機会が少ないインドで、舞妓の舞や所作、言葉遣いを生で見て、感じるという体験は、インターネットやメディアを通してでは得られないものであり、多くのインド人の心に残る貴重な体験になったようです。

おはようさんどす

○ ha you sa n do su

とに応じて、

とに応じて、

おおきに

o o ki ni

ふふふふふ

『海外の日本語教育の現状 2012 年度日本語教育機関調査より』の発行

国際交流基金では、世界の日本語教育の現状を正確に把握し、今後の施策に活用するため、3年ごとに全世界を対象とした「日本語教育機関調査」を実施しています。調査の結果は、報告書にまとめて一般に公開しています。2013年度には、2012年度調査の集計及び分析結果をまとめた『海外の日本語教育の現状 2012年度日本語教育機関調査より』（本冊）とその「概要」（日・英）及び「結果概要抜粋」を発行しました。

「結果概要抜粋」はウェブサイト（http://www.jpf.go.jp/j/japanese/survey/result/survey12.html）でも公開しています。

海外の日本語教育の現状
## インターネットを活用した教育ツール

日本語教師向けに、教材作成のための様々な素材や、教師間の情報交換の場を提供し、教師の日々の活動を支援するウェブサイトを運営しています。また、学習者向けに、それぞれの学習目的に応じて利用できるウェブサイトを運営しています。

## ■「まるごと+(まるごとプラス)入門(A1)」スペイン語版を追加姉妹サイト「まるごとのことば」を公開

『まるごと 日本のことばと文化』の学習者向けサポートサイト「まるごと十 入門（A1）」に、スペイン語版を追加し、日・英・西の3言語を揃えました。また、教科書で使われている語彙や表現をまとめた「まるごとのことば」サイトを新たに公開しました。「まるごとのことば」はローマ字でも表示、検索ができること、基本的なことばをまとめたイラストがダウンロードできる等、多くの日本語学習者に利用してもらえるよう工夫を施しています。

「まるごとのことば」トップページ

## ■「NIHONGO e な」iOS、アンドロイド・アプリも紹介

個人でスマートフォンやタブレットを持つことが一般的になり、時間や場所を選ばず、日本語の学習ができるようになってきました。「NIHONGO e な」では、日本語の学習や日本文化の理解を深めるのに役立つiOSやアンドロイド・アプリを紹介する「iOS 版」「アンドロイド版」ページを追加公開しました。今後も、日本語の勉強に役立つコンテンツ情報の配信を続けていく予定です。

「NIHONGO e な iOS 版」トップページ

## ■「アニメ・マンガの日本語」ますます利用広がる

2011 年度に全てのコンテンツが完成した「アニメ・マンガの日本語」ウェブサイトには、フェイスブック等から訪れるユーザーも多く、ロコミでもますます利用の輪が広がっています。また、国際交流基金の海外拠点等の「アニメ・マンガで日本語を学ぶ」といったテーマの日本語講座でも利用されています。

「アニメ・マンガの日本語」クイズ：誰のセリフ？

WEB版「エリンが挑戦!にほんごできます。」文化クイズ改訂

インドネシア語版とフランス語版の追加によって、利用者が更に増えました。また「文化クイズ」に、現代日本に関するクイズや便利な機能を追加しました。他にも、「あいうえお表」のルビ付き版の追加公開等、更に多くの日本語学習者にエリンと一緒に楽しく日本語と日本文化に挑戦してもらえるよう、サイトの充実に努めました。

WEB 版 「エリンが挑戦!にほんごできます。」: 文化クイズ 第 8 課 日本の食べ物クイズ

## 「みんなの教材サイト」継続的な素材追加

日本語教師を支援する「みんなの教材サイト」は、開設から11年目を迎えました。2013年度には新しい写真・イラスト・読解素材を随時追加した他、レイアウトを変更する等、充実を目指しました。

「みんなの教材サイト」: 新規写真おしらせ (SNS 利用)
## 日本語能力試験（JLPT）

日本語を母語としない人を対象とした日本語能力試験（JLPT: Japanese-Language Proficiency Test、以下 JLPT）を世界各国・地域で実施しています。小学生から社会人まで幅広い層の受験者によって、語学の実力測定のため、就職や昇進のため、大学等への入学のためと、様々に活用されています。

## ■ 全世界で 57 万人が受験

JLPT は日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定するための試験です。N1 から N5 までの 5 つのレベルの試験があり、受験者は自己の日本語能力に適したレベルを受験することができます。試験は、N1 と N2 は「言語知識（文字・語彙・文法）・読解」と「聴解」の 2 科目、N3 〜 N5 は「言語知識（文字・語彙）」、「言語知識（文法）・読解」、「聴解」の 3 科目で構成されています。試験問題の作成と海外各地での試験実施は国際交流基金が、国内での試験実施は共催者である公益財団法人日本国際教育支援協会が、行っています。

2013 年度は 7 月と 12 月の 2 回、試験を実施しました。実施状況は次の通りです。

· 第 1 回（7 月 7 日）

海外 21 カ国・地域の 101 都市で実施。応募者約 23 万人、受験者約 20 万人。

国内42都道府県で実施。応募者約6.5万人、受験者約6万人。

· 第2回（12月1日）

海外 63 カ国・地域の 202 都市で実施。応募者約 28 万人、受験者約 24 万人。

国内 44 都道府県で実施。応募者約 7.5 万人、受験者約 7 万人。

## ■ 実施の拡大

本年度も実施国・都市・回数が増えました。新たな実施国としてアルジェリアとマダガスカルが加わり、それぞれアルジェとアンタナナリボで12月の試験を実施しました。また、インドネシアではこれまでの7都市に加えて新たにマナドで7月試験を、カンボジアではプノンペンに加えて新たにシムリアップで12月試験を実施しました。ウズベキスタンのタシケントは年2回の実施になりました。

問題 5 つぎのことはの使い方として最もよいものを、1・2・3・4から一つえらびなさい。

29 ころぶ

1 今日は疲れたので、早めにベッドにこるんだ。

2 仕事が入ったので、旅行の計画がころんでしまった。

3 台風での木がころんだ。

4 階段でころんでけがをした。

30 指示

1 「この書類、30部コビーしておいて」と秘書に指示した。

2 「この作文を見ていただけませんか」と先生に指示した。

3 「あした映画を見に行こう」と友達に指示した。

日本語能力試験公式問題集（N3）より

## ■ オンライン化の推進

日本語学習者にとって JLPT をより身近なものにするため、オンライン化を進めています。これまで日本国内と、韓国、中国等海外 10 カ国・地域でオンラインの受験願書受付を行ってきましたが、本年度は新たにオーストラリアとハンブルク（ドイツ）でオンライン受付を導入しました。海外の受験者と国内の受験者のオンライン出願者はオンラインで自分の試験結果を知ることができます。また、「日本語能力試験公式問題集」を聴解問題も含め JLPT の公式ウェブサイトで公開しており、無料でダウンロードできます。

http://www.jlp.jp/samples/sample12.html

## JLPT による認定の活用

約30年の歴史を持つJLPTは、国内外で大学入試や卒業、留学、就職、昇進・昇格等にあたっての認定の基準として、ますます活用されるようになってきました。高度人材ポイント制による日本の出入国管理上の優遇制度において、N1合格者には従来10ポイントが付与されていましたが、2013年12月より15ポイントが付与されています。

『JLPT 通信』第2号（2014年2月発行）では、現在日本で活躍している過去の受験者たちが、JLPTによる日本語能力の認定が就学や卒業、就職等の際に条件であったり有用であったりしたこと、今の学業や仕事につながっていること等を語っています。

http://www.jlpt.jp/reference/jlptbulletin1.html

中国での試験風景

タイでの試験風景
# 国・地域の事情に応じた日本語普及

## 日本語専門家の海外派遣

世界 40 カ国で 124 人の日本語専門家が活躍

海外各国における日本語教育の定着と自立化の促進を目的に、各地に日本語専門家を派遣しています。2013年度は40カ国に、124人の専門家を派遣しました。派遣された専門家は、現地教師の育成、カリキュラム・教材の作成や教師間ネットワーク構築への支援、教室での日本語教授等、派遣先機関・国における安定的な日本語教育の実施や質的改善のための業務を行っています。

派遣先の1つであるメキシコでは、日本語専門家が国内外を巡回し、日本語教授法やJFスタンダードに関する教師のための研修会を多数実施しました。更に、日本語能力ブラッシュアップの機会や日本語の教え方に関する情報に乏しい中米・カリブ諸国の日本語教師の要望に応えるため、インターネットを介した講座「ハプロ・エン・リネア」（メキシコ・中米・カリブの教師のためのオンライン日本語）を実施しました。「ハプロ」は、教室と遠隔地の先生方をオンラインで結んだJFスタンダード準拠の日本語講座と、当地の先生方による発表や日本での研修の報告セミナーです。これらをライブ配信し、広大な中米・カリブ地域の各地で活動する日本語教師の方々の、幅広いニーズに応える活動を展開しました。

メキシコで活躍する日本語専門家

## 日本語教育支援プロジェクト

世界 126 機関に拡大した「さくらネットワーク」

JF にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）は、世界各地の日本語普及と日本語教育の質の向上を目的とする海外の日本語教育機関を繋ぐネットワークです。国際交流基金の海外拠点に加え、周辺地域への波及効果の高い日本語事業を実施している機関・団体（大学や日本語教師会等）をメンバーとして認定しており、メンバー数は2008年3月発足時の31カ国39機関から、2013年度末には47の国・地域の126機関にまで成長しています。

このネットワークのメンバーが申請できるプログラム「JFにほんご拠点事業（助成）」（通称：さくら中核事業）を通じて、メンバー所在国や地域への日本語の普及・拡大・発展につながる波及効果の高い事業を実施・支援しています。更に、国際交流基金の海外拠点のない国に向けた「日本語普及活動助成」プログラムにより、教材購入、講師謝金、スピーチコンテストや会議・シンポジウムの開催への助成を行う等、各国・地域のニーズに対応したきめ細かな日本語教育支援を行っています。

2013 年 6 月にブルガリアで開催されたバルカン半島日本語サマーキャンプも、さくら中核事業の成果の1つです。同キャンプには、ブルガリアに加えて、トルコ、ルーマニア、セルビア、マケドニアの5カ国の大学から47人が参加しました。日本語の授業に加え、書道、マンガ・アニメ等の日本文化に触れる機会もあり、参加者は日本語を含めた日本文化への理解を深めるとともに、近隣諸国で同じ日本語を学ぶ他の学生との交流を深めることによって、互いに切磋琢磨し成長していく貴重な機会を得ました。学習モチベーションの維持・向上にも寄与するこのようなネットワークを重視し、今後も広域的な波及効果の高い活動を支援していきたいと思います。

## 経済連携協定（EPA）に基づく 看護師・介護福祉士候補者の日本語教育

インドネシア、フィリピンと日本との二国間経済連携協定（EPA）に基づき、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象として、来日前の日本語予備教育事業（6カ月間）を両国で実施しました。事業の内容は、基本的な文法・語彙・会話を習得する日本語授業から、日本の社会・生活習慣等の基礎知識を習得する社会文化理解プログラムまで、多岐にわたります。候補者は、来日して病院や介護施設に配属された後は、仕事をしながら国家試験合格を目指すことになるため、効率的な学習習慣を身につけておく必要があります。そのため、本事業では自立学習支援にも力を入れ、候補者が自らの学習を計画し、振り返り、評価する訓練も行いました。

# 国内連携による日本語普及支援

国際交流基金では2009年度より、日本語教師養成課程を有する日本国内の大学と連携して、日本語教育を専攻する学生をインターンとして海外へ派遣しています。2013年度は国内43大学から346人を派遣しました。

また、これと連動して、日本の大学からインターンを受け入れる海外の大学から、学部学生を招へいて関西国際センターで訪日研修を実施しています。この研修は、日本語学習や対日理解の機会を提供すると同時に、大学間の連携強化の支援を目的としています。2013年度は、「夏季特別」、「夏季」、「秋季」、「冬季」の計4回を実施し、延べ25カ国から127人が研修に参加しました。
## 海外の教師・学習者を対象とした研修

## ■ 海外の教師を対象とした研修（日本語国際センター）

日本語国際センターでは2013年度に20のプログラムの日本語教師研修を実施しました。参加者は、60の国・地域から511人にのぼります。

「海外日本語教師日系人研修」は、中南米地域の日系人に日本語教育を実施している教育機関の、日系人日本語教師を対象に実施する研修です。2回目となる2013年度は、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ポリビアの4カ国から9人が2カ月間の研修に参加しました。年少者から成人まで幅広い層を対象に、日本語と同時に文化についても教えることの多い現地教育機関の現状を踏まえ、授業やカリキュラムの改善方法を考えました。現代の日本の社会や文化を実際に体験し、情報を収集し、それを自国での教育の中で生かす方法を考える「プロジェクトワーク」を、日本人大学生との協働作業も含めて行いました。また、三重、浜松で国内の日系人対象の学校を訪ね、JICA横浜の日系研修参加者と合同ワークショップを実施しました。参加者はこの研修で、世界全体における中南米の日本語教育を多くの視点で見直すと共に、日系人として自らが現場で担う役割を再認識し、今後日本語教育の充実と発展にますます貢献していくことでしょう。

海外日本語教師日系人研修

いま、東南アジア諸国では中等教育レベルでの日本語学習が大きく進展しています。同時に、「自分で学び、成長する力」「協働力」「自ら考える力」「発表力」等、これからの社会で求められる能力の育成が、学校教育の大きな目標として掲げられるようになりました。こうした目標を日本語教育のなかでどのように実現するのか、2013年9月、公益財団法人かめのり財団との共催で「にほんご人フォーラム」を開催し、考察しました。対象はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアに日本を加えた6カ国で、高校生24人と中等教育レベルの教師11人が集まりました。高校生たちは、多国籍のグループに分かれて「便利なもの、その問題点と改善点」というタスクに取組みます。生徒たちが協力しあって調べ、議論し、成果を発表する過程を教師が観察し、学びの実態を教案に反映させる作業に取組みました。今後も中長期的な視野で「にほんご人フォーラム」を進めていきます。

## ■ 海外の学習者を対象とした研修（関西国際センター）

1997 年に大阪府に設立された関西国際センターでは、職業上、日本語能力を必要とする海外の専門家を対象とした「専門日本語研修」と、海外で日本語を学ぶ大学生・高校生等を対象とした「日本語学習者訪日研修」を実施しています。2013 年度は、104 の国と地域から 684 人が研修に参加しました。

東日本大震災を受けて 2011 年に開始した「米国 JET 記念高校生訪日研修」事業では、全米各地から選抜された高校生 32 人が、JET プログラムにより来日していた米国人 2 人が亡くなられた石巻市、陸前高田市を訪問し、遺族や縁のあった人々の支援のもと、「日米高校生サミット in 陸前高田 2013」をはじめとする交流活動に参加しました。

2013 年度には他機関との更なる連携拡大に努め、和歌山大学、大阪大学に加え、関西学院大学とも連携協定を締結し、研修生の大学講義への参加、特別講義・留学セミナー開催といった包括的な大学紹介・交流プログラムを拡大しました。また新たに、堺市議会、皇學館大學、伊勢神宮、東芝未来科学館、オムロンコミュニケーションプラザや国際日本文化研究センターにおける講義等を研修プログラムに加えました。

関西国際センターでは受託研修事業の拡大にも力を入れています。その一例として、2011年度に外国政府の外交官・公務員を対象とする研修に参加したカタールの外交官が、研修後に本国のカタール政府に働きかけたことで、2013年度に同国政府から青少年の研修事業を受託しました。

カタール青少年訪日研修 広島研修旅行
## Japanese Studies and Intellectual Exchange

## 日本研究· 知的交流

海外での日本研究を支援し、その振興を図ることで、

世界の各国で人々に日本がより深く理解されることを目指します。

また、国際的な重要課題、共通の関心事項について、

日本と海外の人々の間で対話する機会を作ることで、

日本の対外発信を強化すると共に、将来の対話や交流事業の

中心的な役割を担う人材を育てるための

事業を推進します。

## SECURITY AN CENTURY

## | MANDARIN ORIENTAL MANILA
## 日本研究・知的交流事業の概要

## 海外の日本研究の促進

各国で日本人と日本社会への理解が深まり、日本との良好な関係が維持・発展されるよう、日本研究を担う中核的な機関、教授層から大学院生までの研究者、そして研究者間ネットワークを支援しています。

>>>P.31

日本研究機関への支援

日本研究者への支援

>>>P.33

知的交流の促進

日本研究ネットワーク促進

多層的、多角的な国際相互理解を推進し、世界の発展と安定に向けた知的貢献を目指します。

知的対話・対外発信の強化

人材の育成

米国との知的・草の根交流

米国との青少年交流

地球規模の課題への取り組みにおける日本と米国の連携とパートナーシップの構築、人材育成、ネットワーク形成等で、日米関係の基盤強化を図ります。

>>>P.34

相互理解の深化、交流の担い手層のネットワーク形成、並びにグローバル人材の育成を推進します。

>>>P.36
# 海外の日本研究の促進

## 日本研究機関への支援

海外の各国・各地域で日本研究の拠点となっている大学の学科・コースや研究センター等に対し、基盤の強化や専門家人材の育成のための支援を行っています。支援の内容は、各機関のニーズに応じて、研究や国際会議、教員ポストの拡充、図書整備、訪日研修、出版等への経費の助成や、客員教授の派遣など様々な形をとります。こうした包括的・継続的な支援により、海外での日本研究の長期的な発展・拡大を図っています。

## ☑ チュラロンコン大学（タイ）

チュラロンコン大学の日本語・日本文学専攻修士課程の学生に対して日本の近現代文学に関する講義を実施するために、日本から近代文学の専門家を客員教授として派遣しました。講義では、谷崎潤一郎の代表的な2作品を取り上げ、それぞれの作品講読を通じて、日本の近代と近代文学について、近代文化の舞台となった都市空間における消費文化の観点から考察しました。更に作品の舞台となった東京と関西という2つの都市文化の差異についても検討しました。通常の授業のほかに、「村上春樹と1980年代ー若者たちのアメリカー」と題する特別講演会も実施しました。

また、修士課程の学生3人を対象に、タイでは入手困難な修士論文執筆に必要な図書資料を収集し、日本の大学教員による論文指導を受けるための約2週間の訪日研修を実施しました。3人は大阪大学で実施された研究会にも参加し、それぞれの研究テーマについて発表を行いました。

チュラロンコン大学での客員教授による講義

## ■ アインシャムス大学（エジプト）

アインシャムス大学外国語学部は、エジプトにおける文科系トップクラスの難関で、2000年に設立された日本語学科の学生の日本語能力は高い水準にあります。国際交流基金では、同学科の大学院生や学部学生に対する論文執筆や研究方法の指導と日本文化・社会に関する講義のために、日本人専任講師の雇用を援助し、より質の高い教育内容の実現を図りました。

## ■ 北京日本学研究センター、北京大学現代日本研究センター（中国）

北京日本学研究センターは、中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的として、国際交流基金及び中国教育部の合意により1985年に開設されました。現在は、北京外国語大学と国際交流基金が共同運営しています。2013年度には、日本研究専攻大学院生に対する講義と指導のため、9人の日本人研究者を短期派遣した他、修士課程学生10人を約4カ月間、博士課程7人を1年間、研究のため日本に招へいました。また、36人に修士号、3人に博士号を授与しました。

北京大学現代日本研究センター課程は、現代日本に関する適切な知識と専門的知見を備えた中国人専門家を養成することを目的として、北京大学と国際交流基金が共同運営しているものです。2013年度には社会科学系の博士課程学生延べ40人に対し、専門的な日本研究の講義指導を行いました。日本から10人の研究者を講義のために短期派遣した一方、受講生19人を15日間、訪日研修に招へいしました。

北京日本学研究センター卒業式
## 日本研究者への支援

海外で日本について研究する研究者に対して、日本に滞在して研究や調査を実施するための研究奨学金（フェローシップ）を供与しています。人文科学と社会科学の分野の日本に関する研究が対象で、短期滞在、長期滞在のフェローシップ、また、特に博士論文を執筆するためのフェローシップもあります。全世界から公募で選ばれた多くの日本研究者が、国際交流基金のフェローシップを受けて日本での研究を行っています。

2013 年度にフェローシップ期間中にフェローが国内の研究会などで発表を行った数は、報告されただけでも 227 件に上ります。例えば、イタリア出身のフェロー、ジュリオ・プリエセ氏が、『中央公論』の紙上で著名な学者と議論したことは代表例として挙げられます（『中央公論』2013 年 6 月号、「紙上討論『日本が軸をおくべきは米国？中国？』」ロナルド・ドーア×ジュリオ・プリエセ、ジャッジ：エズラ・ヴォーゲル）。また、ハンガリー出身のユーリア・ネーマ氏は、国際交流基金が海外巡回展「美しい東北の手仕事展」の開催に合わせて実施した講演会及び展示ツアーにおいて、フェローとして日本で陶磁器の研究を行った経験を踏まえた説明を行いました。2 回の講演会とツアーに参加した多くの人々が、ネーマ氏の詳しく具体的な解説で展示への理解を深めました。フェローの専門性を活かし、他の事業との間に相乗効果を生んだ事例といえます。

2014 年 1 月に東京で開催したフェロー懇談会では、フェローシップにより日本に滞在中の研究者約 75 人が一堂に会し、様々な学問分野で日本について研究する各国の研究者間で活発な情報交換とネットワーク形成を行いました。

フェロー懇談会

## 日本研究ネットワーク促進

諸外国の日本研究者間の所属機関や国を超えたネットワークの構築、また、各地域あるいは国の日本研究者間の学会やネットワーク活動の支援を行っています。研究者間のネットワークを強化することで、海外の日本研究の発展を促すことを目指しています。

ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）京都会議

## 中央アジア日本研究セミナー

日本に関する情報が豊富には普及していない中央アジアにおいて、若手研究者や日本語学習者、そして日本を含む国際関係に関心を持つ学生を対象に、最新の日本の状況と方向性に関する講演会を開催しました。

2000 年代初頭にウズベキスタンで日本国大使として活躍し、中央アジアに関する調査や発表を続けている評論家の河東哲夫氏を講師として派遣。中央アジアへの造詣が深く、米国、西ヨーロッパ、ソ連・ロシア等で外交官としての勤務経験が豊富な同氏は、「蘇りつつある2011年大震災後の日本ーアジアにおけるその役割」という題目で、東日本大震災の諸側面に触れつつ、現代日本の政治・経済・社会の状況を詳しく解説しました。

講演は、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの3カ国の首都で、若者を中心に強い知的好奇心をもって迎えられました。どの会場でも、日本への関心の強さが窺われる多くの質問が寄せられ、限られた時間の中で熱心なやり取りが展開されました。単に日本の美点をアピールするのでなく、抱えている様々な課題も明らかにする手法をとったことで、中央アジアの人々の共感を得ることができました。今回の講演に参加して日本の最新情報に触れた若者たちが、将来様々な形で発信力をつけ、日本と中央アジアの相互理解の架け橋となっていくことが期待されます。

中央アジア日本研究巡回セミナー（キルギス）
# 知的交流の促進

## 知的対話・対外発信の強化

日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話と人的交流を通じて、日本の対外発信と相互理解の強化、日本の知的国際貢献を促進しています。国際会議やシンポジウムの開催、人の派遣・招へいを行うと共に、内外の団体が企画する様々の会議・交流事業への助成も行っています。

## ■シンポジウム「調和するアジア～文化交流の新時代」

日・ASEAN 友好協力 40 周年にあたり、日本政府が「対 ASEAN 外交 5 原則」を発表して ASEAN 外交重視の政策を打ち出すなか、国際交流基金は日本経済新聞と共催し、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを 2013 年 10 月に東京で開催しました。本シンポジウムに先駆け、有識者によるアジア文化交流懇談会から安倍首相に対し、アジアとの今後の文化交流に関する理念が提言されましたが、本会議はその提言と呼応する議論を行うことで、提言の具現化に向けた環境づくりの一助となることを目指したものです。

シンポジウムでは、冒頭の安倍首相挨拶に続き、司会の山内昌之・東京大学名誉教授を中心に、佐藤忠男氏（映画評論）、野村萬斎氏（狂言）、オン・ケンセン氏（舞台芸術／シンガポール）、クリスティン・ハキム氏（映画女優・製作／インドネシア）他のパネリストが、日本とアジアの新たな文化的協力について自由な討論を行いました。会議の内容は日本経済新聞で大きく紹介され、アジアとの交流の意義を広く発信する好機となりました。

撮影：高木あつ子

## ■ ラーパイ・センロー氏の初来日

ミャンマーで最大の市民団体「メッタ開発財団」の創立者であるラーバイ・センロー氏を日本に初めて招へいしました。同氏は、少数民族でありながら、長年にわたって軍政、反政府勢力双方との協働を模索し、武力紛争や自然災害によって傷ついたコミュニティーの再生に取り組んできた功績が認められ、2013年にアジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞しています。

国際交流基金本部で開催した講演会「ミャンマーの未来を拓く～全ての人々に平和と恩恵を～」でラーパイ・センロー氏は、これまでの自身の活動とミャンマーの政治・社会的変化にみる希望と課題を説明しました。聴衆からは、「ミャンマーの最新の状況について少数民族の代表から話を聞く好機会となった」、「政治的偏りのない視点での率直な語りが印象的だった」等の意見が寄せられました。更に、マスコミの紙面などで日本の人々に向け、争いで疲弊した少数民族への教育支援や紛争解決には中立と透明性が重要であると語りました。関係省庁や財団の関係者と会合を持つ等、滞日期間を通して精力的に日本の人々と交流して相互理解を深め、様々なネットワークを形成しました。

## 人材の育成

日本と諸外国の間の対話や、地域間、あるいは若者同士の交流等で中心的な役割を果たす人材の育成を目的に、様々な交流事業に対して助成を行います。また、日本との交流が少ない中東、アフリカ等の地域の研究者やジャーナリスト等に対し、日本で研究や調査を行うためのフェローシップを提供しています。

## 福島・中国高校生友好交流事業「あいでみ」

一般社団法人 Bridge for Fukushima が主催する、福島県内の高校生計 13 人のグループが中国・上海を訪問して中国の高校生と交流を行う事業を支援しました。

参加した福島の高校生には、自ら中国を訪ねて交流することにより、視野を広げる貴重な機会となりました。他方、中国側の学生の1人は、「いまだ10万の福島の方々が家に戻ることができないという事実にとても驚き、お見舞いの気持ちを感じています。・・・福島を復興させる仕事にとても関心があり・・・大学卒業後は自分で実際に行動を起こし、福島の助けになりたいと願っています」と、交流に参加した感想を寄せてくれました。

この事業の特徴は、福島県の高校生たちが主体的にプロジェクトを計画したことでした。今後の定期的な交流に向けた準備も整えており、将来に向けた発展が期待されます。
# 米国との知的・草の根交流

## 日米センター事業

日米センター (Center for Global Partnership: CGP) は、国際社会が直面する重要な共通課題を解決するため、日米両国が世界の人々と共に知恵を出し合い、協力していく必要があるという考えから、1991年に東京とニューヨークに設立されました。

日米センターは、以下の二つのミッション（目的）を掲げて活動しています。

● 日米両国が国際的責任を分かち合い、世界に貢献するため、世界的視野に基づく協力を推進する。

● 相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため、日米両国の各界各層における対話と交流を促進する。

日本と米国は、現代の国際政治・経済において共に大きな役割を担っています。日米センターは、両国が重要な役割を果たすべき地球規模の課題への取り組みや、それらの課題解決のための連携やパートナーシップの構築を目指す事業を実施・支援します。また、日米の各分野で次世代を担うことが期待される人材の育成やネットワークの形成等、日米関係の基盤強化を目的とした事業を支援しています。

## ■ 米国アジア専門家招へい事業

2010 年の日米首脳会談後に発表された「日米同盟深化のためのアクションプラン」の1つとして、日米センターは 2011 年度より、米国の大学やシンクタンク等に所属し日本以外のアジア地域を専門とする研究者を対象に、「アジア専門家招へい事業」を実施しています。

第3回となる2013年度には、6人の在米アジア専門家が来日しました。一行は、東京で官庁・公的機関から日本政府の対アジア政策や日本を巡るアジア情勢等についてブリーフィングを受けた後、マスメディア関係者との意見交換、アジア地域を専門とする日本の大学院生との対話セッションや難民支援に取り組む日本のNPO訪問等に臨み、現在の日本の政治・政策・社会状況に対する理解を深めました。

本事業によって、米国で活躍するアジア専門家の関心領域や問題意識に「日本」を新しくインプットすると共に日本の政府関係者や研究者との交流・対話の機会を提供することにより、日本の理解促進や新たなネットワークの構築を図っています。

ラップアップセッション

## 米国国際関係論専攻大学院生招へいプログラム

将来の日米関係の深化と発展に重要な知日派の育成を目的として、米国の大学院で国際関係を専攻する優秀な大学院生を日本に招くプログラムを実施しています。このプログラムは国際関係専攻大学院連合（Association of Professional Schools of International Affairs:APSIA）と共催しており、2013年度は同連合の米国における加盟機関から選抜された大学院生15人が参加しました。

東京で専門家による講義を受けて日米外交史や安全保障、エネルギー政策についての知識を得た後、外務省、在日米国大使館、防衛大学校及び米軍横須賀基地を訪問した他、NPOの若手・中堅職員や大学院生と意見交換を行いました。また個別研究日には国際開発、エネルギー・環境、安全保障、政治経済の4グループに分かれて、各分野の専門家を訪問し、リサーチを行いました。

東北地方に移動し、宮城県岩沼市の復興状況を視察した後、仙台空港と陸上自衛隊仙台駐屯地を訪れ、東日本大震災発生時の被害状況やトモダチ作戦の詳細についてレクチャーを受けました。

更に、広島での平和記念資料館、原爆ドーム、平和記念公園の視察、被爆者の体験談を聞くセッションを経て、最終日にはラップアップ・セッションを行いました。参加者がそれぞれの専門と知識を駆使し、今回の事業参加の意義と日本での体得・経験を共有することで、日本理解が一層広がり深まりました。

宮島を訪れた参加者たち

早稲田大学の大学院生との交流
## ■ 日系アメリカ人リーダーシップ・セミナー

日系アメリカ人リーダー招へいプログラム（Japanese American Leadership Delegation: JALD）は、米国の日系人社会と日本との相互理解と交流を深めることを目的として、2000年に外務省によって開始されました。日米センターは2003年以降、来日した日系アメリカ人をパネリストに迎え、米日カウンシルとの共催により講演会等を開催しています。

2013 年度は、日系アメリカ人が米国内のさまざまな地域で活躍している現状を踏まえ、移民の歴史と経験に基づく「地域の経済発展」と「リーダーシップ」をテーマに、在福岡米国領事館および福岡日米協会の協力のもと、公開セミナーを開催しました。

パネリストとして登壇したファースト・ハワイアン・バンクの法務担当上席副社長を務めるキャリー・オキナガ氏は、自身のルーツが福岡にあることに触れながらハワイ経済についてわかりやすく解説。マサチューセッツ州の州議会議員であるケイコ・オーラル氏は、日系アメリカ人による政治参画や自身の選挙活動、政治家としてのキャリアについて語りました。更にワシントン州のブラッド・ミヤケ氏は、ベルビュー市の助役代行として地域活性化を担う醍醐味や市の魅力について、具体的な事例と共に紹介しました。

セミナーの締めくくりには、日系アメリカ人と福岡県内外から集まった人々との間で活気に満ちた質疑応答が繰り広げられました。

## J01プログラム

JOI（ジョイ）プログラムは、米国の草の根レベルで日本への関心と理解を深めることを目的に、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部に、交流活動のコーディネーターを2年間派遣する事業です。

JOIは Japan Outreach Initiative の略称で、日本語では「日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム」。2002 年度より米国の非営利団体ローラシアン協会と共同で実施しており、2013 年度は第 12 期の新規コーディネーター 5 人を派遣しました。派遣中であった第 10 期の 6 人が任務を終えて帰国し、第 11 期の 3 人は 2 年目を迎え活動を続けています。

大学や日米協会をはじめとする地域交流活動の拠点に派遣されたコーディネーターは、その地域の小学校から大学までの教育機関、図書館、コミュニティセンター等を訪れて、日本人の生活ぶりや、伝統芸能、日本語など、日本の文化を幅広く紹介する活動を行います。

一例として第11期の湯田晴子氏は、バージニア州チェスターフィールド郡で外国語教育に貢献した人物に贈られる“Jane J. Baskerville Community Award”を受賞しました。日本文化に関する自身の豊富な知識を、派遣先の周辺地域にも足を運び精力的に紹介したことが高く評価されたものです。
# 米国との青少年交流

## KAKEHASHI プロジェクト

「KAKEHASHI プロ ジェクト」(KAKEHASHI Project -The Bridge for Tomorrow-) は、日本に対する潜在的な関心を増進させ、日本的な価値やクール・ジャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的として、政府（外務省）が進める青少年交流事業です。国際交流基金は、拠出先である日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）の委託を受けて、米国向け事業を実施しています。2013年度からの2年間において、中学生から若手社会人（35歳以下）までの青少年4,600人の短期交流（招へい事業、派遣事業各2,300人）を実施し、日米間の相互理解の深化、将来の交流の担い手層のネットワーク形成、並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進します。

2013 年度は、米国の青少年1,009人を招へいし、日本の青少年1,023人を派遣しました。

## ■ 中学・高校・大学生の招へい

全米で主として日本語を学ぶ中学・高校生 686 人（30 校）及び大学生 225 人（9 校）を学校単位で 10 日間招へいしました。一行は日本滞在中、日本舞踊や伝統美術等の伝統文化に加え、アニメやファッション等のクール・ジャパン、更には最先端の科学技術について、関連施設や専門家の訪問を通じて学びました。また、地方訪問プログラムでは、学校交流やホームステイを通じて、同世代の日本の青少年と日常生活を共にし、日本の人々と社会に対する理解を深めました。訪問した自治体数は延べ 39 都道府県に上り、日本の多様な地方文化の理解や地方とのネットワーク拡大効果も得ることができました。

参加者は訪問先各地で歓待され、日本の「おもてなし」文化や地方社会の連帯感、日本社会の効率性、町の清潔さ等に感銘を受け、実際に訪問してみなければわからない日本の多様な魅力を発見しました。「日本語や日本文化をもっと学びたい」、「日本での経験を家族や友人と共有したい」といった声も多く聞かれ、日本語学習や日本研究の意欲が更に深まり、将来の日米関係の架け橋となってくれることが期待されます。

関西での英語落語鑑賞

## ■ 若手研究者の招へい

日本の政策状況の理解増進及び知的コミュニティとのネットワーク形成を主目的として、ワシントン D.C. を拠点とする政策シンクタンクの若手研究者 98 人（10 機関）を 10 日間（一部は 8 日間）招へいしました。一行は、安全保障、経済、社会に関する概況説明を受けた後に、専門分野の関心に応じて、省庁、シンクタンク・大学、企業、NPO 等を訪問し、日本の政策状況に関する理解を深めました。

参加者からは、「米国の政策立案に携わる者として、国際社会における日本の役割と重要性を理解するために日本で得た知識を活かしたい」、「来日前は日本について限られた理解しかなかったが、多くの人々と話した結果、日本についての知識は格段に増えた」、「メディアで報道されない相手国の社会を理解するためには、今回のような交流がもっともと必要と感じた」といったコメントがありました。今回の訪日をきっかけに、日本に対する関心をより一層高め、今後の研究活動に活かしていくことが期待されます。

## ☑ 高校・大学生の派遣

各都道府県教育委員会の推薦を通じて全国から選抜された高校生627人（25校）、公募により採用された中学・高校生99人（4団体）及び大学生236人（10校）を、学校・団体単位で10日間米国に派遣しました。芸術専攻の大学生を対象とする「学生クリエーター派遣」61人（3校）も併せ実施しました。

参加者は派遣に先立って、地元の文化、自然、産業等、日本の魅力をテーマとする英語でのプレゼンテーションを準備し、米国での発信に向けて練習を重ねました。ワシントン D.C.、ニューヨーク、ロサンゼルス等の大都市に加え、地方都市も訪問し、学校交流やホームステイを経験しながら、連邦議会議員や各地方の政府関係者等の指導層から、同年代の学生、教会等のコミュニティ・レベルまで幅広い層の米国人を対象に、日本文化の多様性や青少年の日常生活、更にクール・ジャパン等の現代文化についてプレゼンテーションを行いました。

参加者からは、「個人レベルでのひとりひとりの交流、つながりが、ひいては国と国との『架け橋』につながっていくのだと実感した」、「日本人が海外で活躍する機会が増えていくなかで、自分の国の魅力発信がいかに重要かを知ることができた」等の感想が聞かれました。

学生クリエーターのマサチューセッツ芸術大学での交流
# 国際文化交流への理解と参画の促進

## 國際交流基金賞

国際交流基金では1973（昭和48）年より毎年、文化活動を通じて国際相互理解・国際友好親善の促進に大きな貢献のあった個人又は団体に対し「国際交流基金賞」を授与しています。第41回を迎えた2013年度は、ハーバード大学名誉教授の入江昭氏（日本）、山海塾（日本）、泰日経済技術振興協会（タイ）を受賞者に選出し、秋に東京で授賞式を举行しました。また、各受賞者による記念講演会や記念対談も開催しました。

## 受賞者·授賞理由

© Sankai Juku

## 【日本】

## 入江 昭（ハーバード大学名誉教授）

高校卒業後に渡米し、日本出身の歴史学者として長年にわたり米国で活躍。専攻はアメリカ外交史。思想・文化の影響力を重視するアプローチを特色とし、一国の外交史研究を超えた多国間の視点とその相互作用を組み込む「国際史」研究を提唱、「アメリカのディプロマティック・ヒストリーのありかたを変えた一人」と称される。日本出身者として初めてアメリカ外交史学会会長やアメリカ歴史学会会長を務めた。

## 【日本】山海塾

1975年に主宰・天児牛大（あまがつ・うしお）氏によって設立された舞踏カンパニー。主にフランスを拠点として約2年に1度のペースで新作を発表し続け、また、1980年よりアジア、欧州、南米、北米の45カ国延べ700都市以上で海外公演を重ねてきた。その作品は様々な文化圏で高い評価を得ており、舞踏を海外に広める上で大きな役割を果たし、世界のコンテンポラリーダンスに影響を与えている。

## 【タイ】 泰日経済技術振興協会

1973 年、タイの元日本留学生・研修生が中心となり、タイの経済発展のため日本からの技術移転や人材育成を目的に設立した公益法人。各種事業を展開する他、タイ国内で最大の民間日本語学校を運営し、開校以来 40 年間で延べ 20 万人を超える日本語講座修了生を輩出してきた。在留邦人に対するタイ語教育でも同国内最大の機関であり、日タイ両国間における国際交流及び人材育成に大きな役割を果たしている。

## 國際交流基金地球市民賞

国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、共に考える先進的で社会的なインパクトを持つ各地の団体を顕彰します。これまで29年間の歴史の中で91団体に授賞しました。

受賞者·授賞理由

## 特定非营利活動法人 BankART1929

国内におけるアートセンターの先駆けとして、海外のアートセンターやアーティストと連携した国際的な文化芸術交流を展開。横浜市がめざす「文化芸術を通じたまちづくり」とも連動し、日本の中核的アートセンターとして更なる発展が期待される。

## 特定非営利活動法人 雪合戦インターナショナル

少子高齢化が進む町で、雪合戦をスポーツに育て上げることで地域活性化に貢献。国内外に愛好者を増やし、海外にも雪合戦連盟を立ち上げて、国際的スポーツとしての雪合戦普及活動を行っている。

## 特定非営利活動法人 多言語社会リソースかながわ

多様な文化背景を持つ通訳者たちが、特に高い専門性が求められる医療の分野で活躍。通訳の派遣や養成にいちはやく取り組む等、今後の日本社会が抱えるであろう問題の解決策を提示している。
## 情報提供

## 多彩なメディアを活用し、 国際文化交流に関する情報を提供

国際交流基金は、国内及び海外の幅広い人々に国際文化交流の意義を理解いただき、担い手として活動に参画いただけるよう、ウェブサイト、ブログ、ツイッター等による情報発信、広報・メディアリレーションをはじめとして、様々な形態で国際文化交流に関する情報提供を行い、また交流の場を創出しています。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」(日本語)/「Wochi Kochi Magazine」（英語）では、国際文化交流に関する様々なテーマで毎月特集を組んでいます。2013年度は、「被災地の経験と復興への歩みを世界に届ける」、「希望、夢、そして愛：闘うアーティストたち」、「コミュニケーションは日本語で」、「世界との出会いで進化する日本の伝統芸能」等を特集した他、国際交流基金事業に関わった専門家や職員による報告記事も多数掲載しました。

東京・四谷の本部ビル内に設けられた「JFIC (Japan Foundation Information Center) 通称: ジェイフィック」は、ライブラリーとイベントスペースで構成される情報発信拠点です。

JFIC ライブラリーでは、国際交流基金の実施事業に関する資料や、国際文化交流関係の図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を所蔵し、広く一般に公開しています。また、種々のサービスに加え、蔵書を解説付きで紹介する展示を定期的に実施しています。2013年8月には「日本のおもちゃ」展を開催し、伝

## 京都支部

## 日本文化の真髄に触れる機会を提供

京都は、長い歴史の中で育まれ、花開いた多彩な文化が息づく「文化の宝庫」です。「千年の都」が生み出した文化には、日本人の美意識と感性が凝縮されています。こうした日本文化の魅力を外国の人々に伝えるために、地域のネットワークを生かしつつ、日本文化の発信に取り組んでいます。

2013 年度も地元文化機関の協力を得て、関西に滞在している日本研究フェローや招へい者等を対象に、「国際交流のタベー能と狂言の会」、「茶道体験」、「いけばな鑑賞」、「伝統音楽の鑑賞」、「錦織物の工房見学」等を実施しました。参加者たちは、「日本の伝統芸能がもつリズム感に心地よさを感じた」、「茶の湯と生け花には、心を癒す力がある」、「伝統工芸は技と心で成り立っていることを実感した」と、日本文化に触れた感想を話していました。

京都には、日本文化の神髄に触れる機会と可能性が無限に広がっています。

統的なおもちゃと共に英語での解説書・関連図書を展示しました。

JFIC イベントスペースでは国内の様々な団体と連携して国際文化交流に関するイベントを開催し、幅広い層の方々に国際文化交流事業に参加いただく機会を提供しています。2013年度も多彩なパートナーと協力してシンポジウムやレクチャーを開催しました。ムスリムとして初の大相撲力士となった大砂嵐を迎えての講演会や、元ドイツ対外文化研究所事務局長のクルト＝ヨルゲン・マース博士によるソフトパワーに関する講演会は、その一例です。

JFIC ではこの他に、国際交流基金が主催した展覧会のカタログや制作した日本語教材等、出版物の販売を行っています。また、大学生や修学旅行生等、国際文化交流に関心を持つグループの訪問・見学を受入れています。

下；「外交におけるソフトパワーの可能性と限界」マース博士講演会

右：「相撲取りになる夢を叶えたエジプト人力士」大砂嵐講演会

撮影：高木あつ子

撮影：高橋章夫

撮影：高橋章夫
## 海外拠点の活動

国際交流基金は、21カ国に22の拠点を設け、地域・国別事業方針の下、各国・地域の状況に合わせ、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の各分野で様々な活動を展開しています。

各拠点による活動報告をご紹介します。

## イタリア ローマ日本文化会館

## 浮世絵を通じて触れる 江戸文化

撮影：Mario Boccia

「背景の縞模様を見てください。これは、実は反物の新柄です。浮世絵には広告としての役割もあったのですね。」ボローニャ大学のペテルノッリ教授の説明に、参加者から驚きと感嘆の声が漏れます。ローマ日本文化会館では2013年11月から12月にかけて「浮世絵の秘宝」展と題して、ボローニャの旧個人コレクションに属する浮世絵78点を展示しました。本展の特徴は、いわゆる名品主義を採用せず、目にする機会の少ない上方絵や、日本でも現存例の少ないおもちゃ絵等、これまでイタリアで紹介される機会の少なかった作品を集めた点にあります。

オープニングに際して、本展を監修したボローニャ東洋美術研究所の研究者3人によるギャラリートークや講演会を実施。歌舞伎の女形、参勤交代やお伊勢参り、寺子屋での教育等、浮世絵を通して触れる豊かな江戸文化の世界に、多くの来場者が魅了されました。
## ドイツ ケルン日本文化会館

## 京都の新たな「ものづくり」 ～海外に飛翔する若き伝統工芸家を紹介

## フランス パリ日本文化会館

## 金沢の武家文化を通して、 伝統文化の継承と発展を伝える

撮影：Clement-Olivier Meylan

## 英国 ロンドン日本文化センター

## 日本女性のパワーと創造力を伝える トークシリーズ

ケルン・京都両市の姉妹都市提携から50周年にあたる2013年は、様々な交流事業で、手ごたえのある京都特集年となりました。

まず、京都の伝統美を代表する庭園の紹介。水野克比古氏による庭園の四季を伝える写真展にはケルンと京都の両市長も訪れました。作庭家・小川勝章氏による講演会も多くの聴衆をひきつけました。続いて、ゲーテ・インスティウートのヴィラ鴨川に滞在して制作活動を行ったケルンのアーティストによる京都写真展、映画では大島渚監督の回顧特集を実施しました。更に学術交流でも、ケルンと京都の大学関係者を中心に刑事・民事訴訟法の日独比較シンポジウムを開催しました。

締めくくりは、京都の伝統産業から生まれた新しいデザインの紹介。木工芸、金網や茶筒の若手職人による講演とワークショップで、日本のものづくりの高い技術と日用品に対する美意識をドイツの人々に改めて感じてもらうことができました。

金沢市との共催で、金沢の地で江戸時代より引き継がれた武家文化を紹介する「加賀百万石～金沢に花開いたもう一つの武家文化」展を開催しました。金沢から漆芸、金工、染織、能面、能装束、茶道具、甲胄などの名品を運び込み、金沢の文化の発展を総合的に紹介しました。

金沢には、17世紀に加賀藩が設立した工芸工房・御細工所を中心に、蒔絵、象嵌等の高い工芸技術が継承されています。武家社会に能楽、華道、茶道等が広く浸透した一方で、豊かな工芸作品群が生み出されました。こうした伝統の継承を辿るべく、展覧会にあわせて、加賀宝生による能楽公演や、遠州流茶道のデモンストレーション、講演会、能楽講座、加賀象嵌デモンストレーションなどの関連事業を実施しました。

現在も市民の活発な活動によって支えられる金沢の豊かな文化の足跡は、文化国家日本における伝統の継承と発展を考えるうえでも、示唆に富んだものと言えるでしょう。

「日本の女性」に着目し、様々な分野の第一線で活躍する元気な女性作家らの声を英国の人々に届けました。

テート・モダンに作品が収蔵される写真家・石内都氏は、バイタリティーと自由な発想で多くの聴衆に勇気と活力を与えました。失われつつあるアイヌ文化をカメラに収めてきた宇井真紀子氏は、“アイヌの心”を英国人に伝達。そして、時代や女性の社会的地位によって変遷してきた日本の化粧モードにまつわるポーラ文化研究所・津田紀代氏のトークは、身近で新鮮なテーマで聴衆の高い関心を集めました。更に、ヴェネチア・ビエンナーレ2015日本館の作家に選ばれた塩田千春氏の作品制作の背景にある自身の思想、或いは、商業的な評価にとらわれない横浜聡子監督の映画作りへの姿勢など、それぞれの活動分野でひとりひとりの作家自身が“作品”となることで、日本女性のあふれるエネルギーと豊かな創造力を広く紹介し、来場者の共感を得ることができました。