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## （2） 口頭発表（学会等）

1）森秀行；Functions of international intercity network for sustainable development、第4回アジア太平洋エコビジネスフォーラム・セッション1における発表、1月21日、川崎. 2008

2）大塚隆志；Platform for Regional and Global Environmental Network、第4回産官学連携によるアジアの都市・産業・環境共生研究に向けての国際専門家ワークショップにおける発表、1月24日、東京、2008

3) Hideyuki Mori; Panel Discussion: Realizing low carbon cities – opportunities and challenges, in International Symposium, Realizing low carbon cities: bridging science and policy, organized by Nagoya University Graduate School of Environmental Studies, Global Carbon Project and National Institute for Environmental Studies. 16 February, Nagoya, 2009

4) Hidenori Nakamura; International co-operation of cities in climate change policy, in Session 5: Cities and Climate Change Initiative, International Workshop, Towards Low Carbon Cities: Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, organized by Nagoya University Graduate School of Environmental Studies, Global Carbon Project and National Institute for Environmental Studies (proceedings pp. 169-70). 18 February, Nagoya, 2009

5) Hidenori Nakamura; Potential of international intercity network for low-carbon development in Asia, Paper presented at the session G4 Low Carbon Societies in Asia, ICLEI World Congress, 17 June, Edmonton Canada, 2009.

6) Hidenori Nakamura ; Potential of international platform for sustainable city development in Asia、Paper presented at Northeast Asia Eco-Forum on Ecosystem Health and Regional Sustainable Development、25 September、Shenyang China、2009

7）中村秀規；アジア環境都市間ネットワークの現状と評価、早稲田大学アジア研究機構「アジア地域のネットワーク解析研究拠点構築」プロジェクト、政治領域第4回研究会、10月3日、東京、2009

8) Hidenori Nakamura; International platform to promote policies and technologies for sustainable cities in Asia, Paper presented at 6th Asia-Pacific Eco-Business Forum, 2 February, Kawasaki, 2010.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) Collaborative session between Kawasaki city、UNEP-IETC and IGES on international platform to promote policies and technologies for sustainable cities in Asia、at 6th Asia-Pacific Eco-Business Forum、2 February、Kawasaki Japan、2010
（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

（６）その他

特に記載すべき事項はない
## 第1部

特集
第1部／特集

## 特集1

スポーツ庁の創設と

スポーツ政策の推進
## 総論

スポーツは，世界共通の人類の文化であるとともに，青少年の健全育成や，地域社会の再生，心身の健康の保持増進，社会・経済の活力の創造，我が国の国際的地位の向上など，国民生活において多面にわたる役割を担うものです。

「スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」の創出を目指す「スポーツ基本法」の理念の実現に向け、スポーツに関連する施策を総合的に推進するため、平成27年10月、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設されました。

本特集では，まず第1節でスポーツ庁が重点的に取り組む国際競技力の向上，スポーツを通じた健康増進や国際交流及び貢献の拡充，地域・経済の活性化等，これからのスポーツ政策の展開について紹介します。次に第2節では，ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた準備状況や，ラグビーの普及を目指した様々な取組について紹介します。最後に第3節では，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた基本方針の策定や新国立競技場の整備，さらには文化プログラムの推進等も含めた取組について紹介します。

## 第1節 スポーツ庁が重点的に取り組む施策

## 1 スポーツ庁設置の経緯と組織・体制

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下，「2020年東京大会」という。）やラグビーワールドカップ2019（以下，「RWC2019」という。）を前に，我が国のスポーツ振興の機運はますます高まっています。また，スポーツを通じた健康増進など，スポーツをより一層社会の発展に活用する必要性も高まっています。このような中，スポーツ施策を総合的に推進するため，平成27年10月1日，文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足しました。

初代長官には，ソウルオリンピックの競泳背泳ぎの金メダリストで，公益財団法人日本水泳連盟会長や順天堂大学教授を務めた鈴木大地氏が就任しました。

スポーツ庁は，スポーツ基本法の趣旨を踏まえ，スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指します。また，スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進や，関係行政機関の事務の調整を行うことにより，政府のスポーツ施策の中核を担うことが期待されています（図表1-1-1）。
## 図表1-1-1 スポーツ庁の理念に係るイメージ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の日本開催

開催国として，政府一丸となった準備が必要

✓ 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施

√ スポーツを通じた地域活性化，経済活性化

国民全体へのオリンピズムの普及

✓ 行政改革の方針を踏まえたスポーツ庁の設置検討

✓ 開催国としての我が国の競技力の向上

✓ 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進

## スポーツ庁創設

スポーツ庁が中核となり、旧来からのスポーツ振興に加えて、他省庁とも連携して多様な施策を展開。

スポーツ行政に係る体制について，従来の「文部科学省スポーツ・青少年局」は，スポーツ行政だけでなく，学校健康教育や青少年教育なども所掌しており，同局でスポーツの振興を所掌としていたのは，三つの課と1人の参事官でした。

スポーツ庁では，この体制を大幅に強化し，長官・次長・審議官の下に，五つの課と2人の参事官を置き，定員を121名としました（図表1-1-2）。
## 2 スポーツ庁が重点的に取り組む施策

スポーツ庁は，国際競技力の向上や学校体育の振興などに加え，スポーツを通じた健康増進や地域・経済活性化，国際交流・協力といった新たな分野の施策に，関係省庁や民間企業等の専門的な知見を活用しつつ積極的に取り組むこととしています。

## （１）スポーツを通じた健康増進

スポーツ庁においては，スポーツ基本法の理念を具体化していくため，従来から文部科学省で行っているスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより，新たなスポーツ施策を強力に進めることが期待されています。特に，スポーツ基本法の前文には，「スポーツは，心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり，健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠」であると規定されているとおり，我が国の国民医療費は年間で約40兆円に達する中（図表1-1-3），運動・スポーツに取り組むことによる効果として，健康増進，健康寿命の延伸が注目されるようになってきています。

そのため、スポーツを通じた健康増進を重点的に推進し、運動・スポーツにより健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築を目指すことが重要となっています。
図表1-1-3 国民医療費の推移

（注）平成12年4月から介護保険制度が開始されたことに伴い，従来国民医療費の対象となっていた費用のうち介護保険の費用に移行したものがあるが，これらは平成12年度以降，国民医療費に含まれていない。

（出典）厚生労働省「平成25年度国民医療費の概況」を基に文部科学省作成

スポーツを通じた健康増進を図っていくためには，国民全体のスポーツへの参画を促進するとともに，国民の誰もが，いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しむことのできる環境整備が必要です。

## ①スポーツ参画人口の現状

まず，子供のスポーツへの参画状況について，「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」結果における，1週間の総運動時間を見ると，中学校では運動する子供としない子供の二極化が見られ，特に中学校女子については，平成27年度調査結果では，およそ5人に1人が60分未満であるという状況です（図表1-1-4）。
図表1-1-4 1週間の総運動時間の分布と1週間の総運動時間の内訳（中学校女子）

（出典）スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（平成27年度）」

また，スポーツ庁においては，スポーツ基本法に基づき策定されたスポーツ基本計画（平成24年3月30日）により，成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人（65%程度）となることを政策目標に，ライフステージに応じたスポーツへの参画促進に取り組んでいます。27年度の調査では，成人の週1回以上のスポーツ実施率は40.4％と前回調査（24年度）より7.1ポイント低下しました（図表1-1-5）。同様に週3回以上のスポーツ実施者も24.4％から19.6％に低下しています。また，1年間に一度も「運動・スポーツはしなかった」と回答した人は22.6％と前回調査から3.5ポイント増加しました。

年代別に見ると，20代・30代の若者の実施率が30％を下回り，他の年代に比べて低くなっています（図表1-1-6）。

これらの現状も踏まえ，誰もが，各々の興味・関心・適性等に応じて，日常的にスポーツを実施する環境整備が課題となっています。
図表 1-1-5 成人の週 1 回以上運動・スポーツを行う者の割合

（出典）文部科学省「体力・スポーツに関する世論調査（平成24年度まで）」及び内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計

障害者（成人）の週1回以上のスポーツ実施率は19.2%（成人一般の実施率は40.4%）にとどまっています。また，過去1年間に全く運動・スポーツを行っていない者の割合も58.2％となっており，成人一般の割合（22.6%）と比べて高くなっています（図表1-1-7）。

特別支援学校においては，運動部活動・クラブ活動が全く行われていないところも少なからず存在するなど，障害者が身近にスポーツを行う環境は十分に整っていない状況です。

図表1-1-6 世代別の週1回以上 運動・スポーツを行う者の割合

（出典）内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計

図表1-1-7 障害者（成人）が過去1年間に運動・スポーツを行った日数

（出典）・平成27年度スポーツ庁委託事業「地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）報告書」

・内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計
## ②スポーツを通じた健康増進の取組

スポーツ庁では、スポーツに無関心な層も含めた国民全体のスポーツへの参画を促すため、平成27年度から「スポーツによる地域活性化推進事業」を実施しています。具体的には、地方公共団体が行う「健康ポイント制度（インセンティブを活用したスポーツへの働きかけ）」等の取組を支援することにより、運動・スポーツによる健康増進を推進しています。

また、平成28年度から新たに、スポーツ医・科学等の知見を活用し、心身の健康の保持増進を図るための運動・スポーツに関するガイドラインの策定及びスポーツ・レクリエーションを活用した効果的なプログラム等の検討を行います。

## ③障害者スポーツの振興

障害者スポーツについては，スポーツ基本法において，障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられるとともに，スポーツ基本計画において，障害等を問わず，広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされています。平成26年度からはスポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管され，引き続き，スポーツ庁においても障害者スポーツの推進に取り組んでいます。具体的には地域において障害者がスポーツに取り組みやすい環境を整備するため，都道府県・政令指定都市において，スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し，地域において一体となって障害者スポーツを推進するための取組を支援しています（図表1-1-8）。また，この事業の進捗管理を行うとともに，今後の地域における障害者スポーツの普及促進の方向性について検討を行うため，「地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議」を開催し，28年3月に報告書を取りまとめました。この有識者会議での提言を踏まえ，28年度からは，障害児・者にとって身近な施設である特別支援学校等を有効活用して，効率的・効果的に日常的なスポーツ活動を促進するため，特別支援学校等を拠点とした障害児・者の地域スポーツクラブ活動の実施や，特別支援学校等における体育・運動部活動等の実施に係る取組を支援することとしています。

さらに，我が国の障害者スポーツの普及・振興を図る統括組織である公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に対する補助を通じて，障害者スポーツの普及・啓発や障害者スポーツ指導者の養成・活用等を進めています。
スポーツ関係団体と障害福祉関係団体が，各地域で連携・協働体制を構築し，障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体として図る。共生社会の実現にも寄与。

## （２）我が国の国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手の活躍は，国民に誇りと喜び，夢と感動を与えるものであり，我が国の国際競技力向上に向けた取組を進めていくことが重要です。スポーツ基本法においても，スポーツは，我が国のスポーツ選手が国際競技大会又は全国的な規模のスポーツの競技会において優秀な成績を収めることができるよう，スポーツに関する競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携を図りつつ，効果的に

平成27年ジャパンパラ陸上競技大会

提供：エックスワン

推進されなければならないものとされています。

特に，我が国で開催される2020年東京大会における日本代表選手の大いなる活躍に向け，公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC），公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC），各競技団体がメダル獲得に関する目標を設定しています。スポーツ庁としては，これらの目標の達成に向け，競技団体等における強化活動を様々な施策を通じて支援しています $ ^{*1} $ （図表1-1-9）。

また，近年，障害者スポーツ競技の競技性が著しく向上していること等を踏まえ，平成26年度から，（1）③で前述のとおり，障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部
科学省に移管されました。これに伴い，従来はオリンピック競技のみを対象としていた施策について，パラリンピック競技も対象にするなど，国際競技力向上のための施策をオリンピック競技，パラリンピック競技を通じて一体として推進しています。27年度においても，パラリンピック競技大会における日本代表選手の更なる活躍に向け，選手強化の取組への支援を一層充実しています。

図表1-1-9 我が国の国際競技力の向上

## （3） スポーツを通じた国際交流・協力

## ①Sport for Tomorrow

スポーツ庁では、スポーツを通じた国際交流及び協力、国際的な人材養成の中核拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「Sport for Tomorrow」プログラムに取り組んでいます。この「Sport for Tomorrow」プログラムは、2014（平成26）年から2020（平成32）年までの7年間で、開発途上国をはじめとする100か国以上の国において、1,000万人以上を対象に、世界のより良い未来のために、未来を担う若者をはじめあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく取組です。この取組を推進するため、平成26年8月に、スポーツ庁、外務省、日本スポーツ振興センター（JSC）、JOC、JPC等の関係団体によりSport for Tomorrowコンソーシアム（共同体）を設立し、各機関の連携協力を促進する体制を整備しました。

具体的な支援プログラムとして，カンボジアでの中学校指導要領の作成支援，マラウイでの「運動会」，ネパールでの防災教育を兼ねたスポーツ教室の開催などがあります。また，筑波大学において，平成27年10月から，国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の養成を行う修士課程のプログラムをスタートさせるとともに，日本体育大学，鹿屋体育大学においても，人材養成の短期プログラムを実施しています。さらに，カンボジアで初めてのアンチ・ドーピング教育セッションの開催を支援するとともに，製薬業界とアンチ・ドーピングに係る国際会議を東京で開催しました。
ネパールでの合同スポーツ・防災教室集合写真 提供：JSC

## ②国際競技団体等における役員ポストの獲得支援

我が国が国際競技力の向上を図り，オリンピック競技大会等において飛躍的に多くのメダルを獲得するための育成強化に加え，国際競技連盟（IF）等における政策決定過程において，我が国のスポーツ関係者の意向が十分に反映されるよう，国際スポーツ界における情報収集・発信能力を高めることが求められています。

国際情報戦略強化事業では，IFの役員ポストを獲得すること，及びIF等の政策決定過程において情報収集・発信を行うことができる人材を養成することにより，国際スポーツ界における我が国の影響力の強化を図ります。

## ③ ドーピング防止体制の推進

ドーピングとは，競技者の競技能力を向上させるため，禁止されている薬物を使用することなどを言います。先般，発覚したロシア陸上界の組織的ドーピングは，競技者だけでなく，スポーツを愛する人々を失望させ，スポーツの価値を脅かしました。ドーピングは，①競技者に重大な健康被害を及ぼす，②フェアプレーの精神に反し，人々に夢や感動を与えるスポーツの価値を損ねる，③優れた競技者によるドーピングが青少年に悪影響を与えるなどの問題があり，世界的規模での幅広い防止活動が求められています。

競技会場でのアンチ・ドーピング普及啓発活動 提供：JADA

我が国は，2006（平成18）年にユネスコ「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結し，世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事国として，国際的なドーピング防止活動に積極的に取り組んでいます。

国内のドーピング検査件数はイギリスやアメリカなどオリンピックメダル獲得上位国を超えており、より効率的な検査実施のために、ドーピング検査の質の向上を図っています。スポーツ庁では、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）との連携を図りつつ、国際的な水準のドーピング検査の充実、アスリート等に対するドーピング防止規則違反の未然防止を目的とした教育・啓発活動、ドーピング検査技術の研究開発などに積極的に取り組むとともに、若い世代を対象としたドーピング防止教育を推進しています。

## （４）スポーツを通じた地域・経済活性化

2020年東京大会の誘致決定等を契機に，スポーツの魅力を活用した地域・経済活性化への
期待が高まっています。スポーツを通じた地域・経済活性化のためには、スポーツ市場の拡大、スポーツ環境の充実、そしてスポーツ人口の拡大につながっていくスポーツの好循環を生み出していくことが重要です（図表1-1-10）。

スポーツ庁としては，これまでのスポーツ自体の振興にとどまらず，企業・団体，関係府省，地方公共団体等との連携を一層強化し，スポーツを通じた地域・経済活性化に向けて積極的に取り組むこととしています。

## ①スポーツを通じた地域活性化の取組

スポーツは人々の心に「感動」、「充実感」

等をもたらします。こうした「人の心を動かす」ことはスポーツの持つ大きな魅力の一つであり，この魅力を「地域の活性化」につなげようとする動きが各地で始まっています。

スポーツを目的とした旅行（スポーツツーリズム），多数の参加者が見込めるスポーツイベント（マラソン大会等）の開催，多数の観衆が見込める大規模な大会の誘致，スポーツ合宿やキャンプ等の誘致など，各地でスポーツを資源として活用して，地域の活性化を図る様々な取組が行われています。

スポーツ庁は，地方公共団体，スポーツ団体，企業（スポーツ産業，観光産業等）が一体となってスポーツを核とした地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」等が行う，スポーツを地域資源としたツーリズムの推進やイベントの開催，大会誘致等の取組に対して，支援を行っています。

図表1-1-11 スポーツによる地域活性化

国内外の大規模な競技会を地元に誘致。

スポーツ合宿やキャンプを地元に誘致。
## ②スポーツを通じた経済活性化

スポーツ産業が世界各国で成長産業として拡大している一方，我が国のスポーツ市場規模は縮小傾向にあります。平成28年6月2日に閣議決定された政府の「日本再興戦略2016」では，「官民で認識と戦略を共有し，新たな有望市場を創出する，『官民戦略プロジェクト10』の一つとしてスポーツの成長産業化が取り上げられ，「スポーツ市場規模（昨年5.5兆円）を2025年までに15兆円に拡大することを目指す」ことを目標に掲げるなど，スポーツ産業の活性化に向けた機運が高まっています。スポーツ庁では，27年度から経済産業省と共同で「スポーツ未来開拓会議」を開催し，多様な分野の有識者や関係府省を交え，スポーツ産業の活性化について議論を開始し，28年6月に中間取りまとめを行いました。本会議での議論や，日本再興戦略を踏まえ，スポーツ施設の魅力・収益性の向上，スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築，スポーツとIT・健康・ファッション等の融合・拡大など，スポーツを我が国の成長産業へと転換していくための取組を推進していきます。

## スポーツ未来開拓会議 中間取りまとめ 概要

## 基本的な考え方

●全ての国民のライフスタイルを豊かにするスポーツ産業へ

・「モノ」から「コト」（カスタマー・エクスペリエンス）へ

●「負担（コストセンター）」から「収益（プロフィットセンター）」へ

・「体育」から「スポーツ」へ

・ポスト2020年を見据えた、スポーツで稼ぎその収益をスポーツへ再投資する自立的好循環の形成

● スポーツ産業の潜在成長力の顕在化、我が国基幹産業化へ

日本再興戦略2016における数値目標

● スポーツ市場規模の拡大

5.5 兆円 (2015) → 15 兆円 (2025)

●成人の週1回以上のスポーツ実施率の向上

・我が国GDP600兆円の実現

40.4% (2015) → 65% (2021)

・スポーツをコアとして周辺産業に波及効果を生む、新スポーツ産業の創出

●スポーツを通じて社会を豊かにし、子供たちの夢を形にするビジョンを提示

## 今後の具体的な取組の例

課題①スタジアム・アリーナの在り方

○「スタジアム・アリーナ推進官民協議会」(仮称)

立ち上げ 等

課題②スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の促進

☐ 中央競技団体（NF）の収益力強化 等

課題③スポーツ人材の育成・活用

○スポーツ経営人材プラットフォーム協議会（仮称）の開催等

課題④他産業との融合による新たなビジネスの創出

○地域スポーツコミッションの活動支援等によるスポーツツーリズムの拡充 等

## 課題⑤スポーツ参加人口の拡大

○スポーツ医・科学等の知見に基づく運動プログラムの開発と展開 等
# スポーツビジネス・新事業最前線

スポーツを通じた経済活性化には、ベンチャー企業のスポーツ分野への進出や、他分野との融合による新しい事業開発など新しいスポーツビジネスの創出が必要です。鈴木長官も企業等の取組や現場を視察しています。

## ①大学スポーツの活性化を目指すベンチャー企業の取組

大学スポーツの環境改善や課題解決を軸に，インターネットメディア事業，キャリアサポート事業等を提供。部活動と並行して就職活動を行う体育会学生のための就職支援を開催。

## ②競技団体によるスポーツを活用した研修プログラムの開発

ブラインドサッカーを活用した研修プログラムを確立し、「健常者と障害者が当たり前に混ざり合う社会」をコンセプトに、小学生や企業への研修をダイバーシティ事業として展開。

## ③民間企業と中央競技団体が連携した取組

日本が有する高い技術力の導入により，新しい採点支援技術の開発に取り組み，選手の演技や審判の質の向上につなげ，競技力向上や魅力向上につながるスポーツとICTを融合させた取組。

大学生と共に進路相談に参加

職員に混じりワークショップを体験

白井健三選手との意見交換

## 3 スポーツ審議会

スポーツ政策に関する審議会について，従来は中央教育審議会の下にスポーツ・青少年分科会が設置されていましたが，スポーツ庁創設に伴い，新たにスポーツ行政について専門的に検討する「スポーツ審議会」を設置しました。

スポーツ審議会は，スポーツ庁長官の諮問に応じ，スポーツに関する施策の総合的な推進に関する重要事項等を調査審議します。委員はスポーツを取り巻く幅広い分野から20名で構成されています。

第1回審議会は平成27年12月24日に，第2回審議会は28年3月16日に開催され，現行のスポーツ基本計画 $ ^{*2} $ の進捗状況と課題などについて検討が行われました。

スポーツ審議会では，現行のスポーツ基本計画が平成24年度からおおむね5年間に総合的に取り組むべき施策などを記載していることから，29年3月までに第2期スポーツ基本計画（計画期間：29年度から）を策定するため，審議を行っていく予定です。
# 初代長官が語る「スポーツ庁が目指すもの」

平成27年10月に待望のスポーツ庁が発足し，その初代長官に就任して以来，私は現場に足を運び，日本選手やチームらと一緒に「戦う長官」として，スポーツ行政に全力で取り組んでおります。スポーツ庁は，選手強化のためだけにある組織ではありません。スポーツを通じた健康増進をはじめ，地域活性化，国際交流・協力，そしてスポーツを通じた経済活性化といった新たな分野にも取り組んでおります。特にスポーツを通じた経済活性化については，従来の概念にとらわれず，スポーツで稼ぎ，その収益をスポーツに還元するシステムが必要です。スポーツの各分野において事業化を進め，人々のニーズに応える付加価値のあるサービスを提供することによりスポーツ人口を拡大し，スポーツ市場の拡大を目指します。

スポーツ庁には、外務省、厚生労働省、国土交通省、

経済産業省などの関係省庁や民間企業から約30名が配置されております。このような多様な人材の力を結集し、スポーツに関する施策を総合的に推進することにより、誰もがスポーツに親しみ、生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を送ることができるようにサポートしていきます。そして国内だけでなく、世界に向けてスポーツの多様な価値を広く発信していきたいと思います。

# 第2節 ラグビーワールドカップ2019に向けた取組

## （１）大会準備のための取組

2020年東京大会の前年である2019（平成31）年には、アジア地域で初となるラグビーワールドカップが日本で開催されます。RWC2019の準備・運営は2020年東京大会と密接な関連を持つものであり、2020年東京大会の成功には、RWC2019の成功が欠かせません。

平成27年3月には，日本国内の12か所を開催都市として決定し，日本全国でRWC2019に向けた取組が始まっています。また，同年5月には公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組

織委員会に対する支援措置を定める「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」が成立し，28年2月には，「ラグビーワールドカップ2019の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」が関係府省庁の申合せにより決定されました。今後，国や開催自治体，公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会，公益財団法人日本ラグビーフットボール協会等が連携し，大会の成功に向けて取り組んでいくことになります。

ラグビーワールドカップ2015
## 図表1-1-12 ラグビーワールドカップ2019開催都市

## （２）ラグビーの普及に向けた取組

スポーツ庁においても，RWC2019に向け，国民のラグビー競技に関する認知度及び期待度を高めるため，幅広い層への普及や指導者の養成に取り組んでいます。

国内での普及に関してはスポーツ庁と公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が協力し、小学校の学習指導要領の解説に例示されている「タグラグビー $ ^{*3} $ 」を活用して、小学生等ジュニア期をはじめ幅広い層への普及に取り組んでいます。具体的には、タグラグビーの導入ガイドブックを平成24年度から

放課後ラグビー教室

27年度までの間に全ての小学校に配布しています。また、タグラグビーの指導者を養成するため、指導者研修大会を実施し、修了した者には、タグラグビーティーチャー認定証を付与しています。

このほか，中学生年代の競技者の拡大を図るため，ラグビーの専門的指導者を派遣し，平日の放課後にラグビーに親しむことができる「放課後ラグビー教室」を実施するなどの取組や女性指導者の養成を進めているところです。

また，平成27年8月にはニュージーランドとのラグビーを通じた国際交流も行われ，今後，RWC2019に向けて幅広い普及を進めていきます。
# 第3節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた取組

平成25年9月の国際オリンピック委員会（IOC）総会において，2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を東京で開催することが決定しました。

これを受け，平成27年5月には，「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（以下，「特別措置法」という。）が成立しました。これにより，内閣に「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」（以下，「推進本部」という。）が設置されることとなり，専任の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣の下，2020年東京大会の円滑な準備・運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進しています。

スポーツ庁としては，2020年東京大会を，日本社会を元気にする契機とするだけでなく，その前後に開催されるRWC2019や関西ワールドマスターズゲームズ2021等と連携しつつ，大会開催の効果を全国に波及させるとともに，オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進することとしています。

また，2020年東京大会を好機と捉え，スポーツを通じた国民の健康増進を推進するとともに，2020年以降も展望した我が国のスポーツビジネスにおける戦略的な取組を進めることにより，スポーツを我が国の基幹産業として育成してスポーツ市場を拡大し，GDP600兆円の達成に貢献することを目指します。また，日本全体の「スポーツと文化の祭典」と位置付け，平成28年10月に，スポーツ，文化，ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論，情報発信を行う「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム $ ^{*4} $ 」を開催するほか，我が国の文化の魅力を国内外に積極的に発信する文化プログラムを実施するなど，史上最大規模で，様々な取組を全国津々浦々で展開していきます。

## 1 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針

（1）2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針の策定

平成27年11月27日，「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（以下，「基本方針」という。）が特別措置法の第13条に基づき閣議決定されました。

なお，基本方針の策定に際しては，幅広い関係者の意見を取り入れられるよう，約4か月にわたって，東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が，被災地，スポーツ関連施

平成27年11月27日に開催された推進本部会合（第2回）の模様基本方針の閣議決定案等について議論が行われた。

設，駅，空港，民間企業による展示，防災，セキュリティ，情報通信技術，教育現場等，大会に向けた関連施策に係る現地視察及び東京都，JOC，JPC，地方公共団体，経済界等の関係者との意見交換を実施しました。
## （２）基本方針の概要

基本方針は「1. はじめに」，「2. 基本的な考え方」，「3. 大会の円滑な準備及び運営」そして「4. 大会を通じた新しい日本の創造」の4部構成になっています。

「1. はじめに」では、平和の祭典、1964年の東京オリンピック競技大会の成果、2020年東京大会の意義、運営の成功のための体制、「復興五輪」・日本全体の祭典、有益な遺産（レガシー）の創出等について総論として記されています。

「2. 基本的な考え方」では，関連施策の立案と実行に取り組むに当たって，「（1）国民総参加による「夢と希望を分かち合う大会」の実現」として，「（2）次世代に誇れる遺産（レガシー）の創出と世界への発信」，「（3）政府と一体となった取組と関係機関との密接な連携の推進」，そして「（4）明確なガバナンスの確立と施策の効率的・効果的な実行」という四つの基本的な考え方を定めています。

「3. 大会の円滑な準備及び運営」及び「4. 大会を通じた新しい日本の創造」では，2020年東京大会に向けた関連施策の方向性について明らかにしています。

具体的には，「3. 大会の円滑な準備及び運営」では，大会の確実な成功に向けて，セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保，アスリート，観客等の円滑な輸送，暑さ対策・環境問題への配慮，新国立競技場の整備，メダル獲得に向けた競技力の強化，アンチドーピング対策，オリンピック・パラリンピックムーブメントの普及，ボランティア等の機運醸成が盛り込まれるとともに，RWC2019と共通する施策について連携して準備を進めることとされています。

また，「4. 大会を通じた新しい日本の創造」では，被災地の復興・地域活性化，日本の技術力の発信，外国人旅行者の訪日促進，日本文化の魅力の発信，スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現，スポーツ・運動による健康増進，受動喫煙防止，公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現等が盛り込まれています。

政府は今後，この基本方針に基づき，大会の円滑な準備及び運営により大会を成功に導くとともに，大会を通じて新しい日本を創造できるよう，関連施策の推進に取り組むこととなります。

## 2 ホストタウンの推進

政府では，2020年東京大会の開催という機会を国全体で最大限活かし，オールジャパンで日本の魅力を発信するといった取組を通じて，大会を国民総参加による日本全体の祭典とし，全国津々浦々にまで大会の効果を行き渡らせ，地域活性化につなげていくことを目指しています。

特に，大会の開催により多くの選手・観客等が来訪することを契機に，地域の活性化等を推進するため，事前キャンプの誘致等を通じ大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として，全国に広げるための取組を進めています。

## （１）検討の経緯

平成26年の「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、この構想の推進が盛り込まれ、同年7月には関係府省庁連絡会議を開催し、以降、関係府省庁の協力を得つつ、構想の具体化に向けた検討を行ってきました。

平成27年9月，第2回関係府省庁連絡会議において，事業を推進するための要綱（ホストタウン推進要綱）を決定し，ホストタウンの要件や手続，支援策などを明確化し，28年1月，第3回関係府省庁連絡会議において，第1次登録団体の44組を公表しました（図表1-1-13）。
## （２）ホストタウンの要件

ホストタウンとは，以下の取組を行う地方公共団体として，政府の登録を受けた団体を言います。ホストタウンの取組は，各種財政措置（特別交付税などの地方財政措置を含む。），人材の派遣，情報提供などを通じ，関係府省庁により支援を受けることができます。

## ①住民等と次に掲げる者との交流

—大会等に参加するために来日する選手等

—大会参加国・地域の関係者

日本人才リンピアン・パラリンピアン

②①に伴い行われる取組であって，スポーツの振興，教育文化の向上及び共生社会の実現を図ろうとするもの

## （3） ホストタウンの推進に資する文部科学省の取組

ホストタウンの推進に資する取組として，文部科学省においては，オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの拡大に向けた取組や地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等の構築のほか，日本遺産 $ ^{*5} $ 等，我が国の文化の魅力を国内外に積極的に発信する文化プログラム等を推進しています。

## （４）今後のスケジュール

今後は，平成28年6月に第2次，11月に第3次登録団体を順次決定，公表していく予定です。この取組が大会前後を通じた継続的なものとなることにより，地域の更なるグローバル化，活性化，観光振興等へとつながっていくことが期待されます。
## 3 新国立競技場の整備

2020年東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の整備計画については，事業主体であるJSCが，平成24年に実施した国際デザインコンクールにおいて最優秀賞に選定したザハ・ハディド氏のデザインを基本とした整備計画を進めてきましたが，実施設計段階で試算した建設工事費が当初の見込みを大幅に上回ったこと等から，27年7月，安倍総理は同整備計画の白紙撤回を表明しました。

こうした事態を受け，同整備計画に係るこれまでの経緯について客観的に検証するため，同年8月に文部科学省に第三者からなる組織として「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」が設置され，見直しに至った主な要因や，見直しをすべきだったタイミング，責任の所在などについて同年9月に検証結果が取りまとめられました。

新たな整備計画は，平成27年7月に設置された東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を議長とする「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」（以下，「関係閣僚会議」という。）の下で検討され，同年8月，アスリート第一，世界最高のユニバーサルデザイン，周辺環境等との調和・日本らしさを基本理念とした「新国立競技場の整備計画」（以下，「新整備計画」という。）が決定されました。この整備計画に基づき，2020年東京大会に確実に間に合うよう着実に整備を進めることとしています。

## （1） 新国立競技場整備事業

JSCは，新整備計画に基づき，平成27年9月，設計・施工を一貫して行う「新国立競技場整備事業」を公募し，同年12月，事業者（優先交渉権者）を「新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体」に選定しました。本整備事業は，28年1月から設計等に着手しており，31年11月に建設工事を完了させる予定です。

また，本整備事業に係る財源については，国と東京都による財源検討ワーキングチームでの検討を踏まえ，平成27年12月の関係閣僚会議において，「国の負担」，「スポーツ振興くじ（toto）の特定金額 $ ^{*6} $ 」，「東京都の負担」とする財源スキームを決定しました。これを実現するための「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案」を第190回国会に提出し，同法案は28年5月2日に成立しました。

南東より鳥瞰（かん）イメージ（競技大会後30年の姿）

スタジアム内観イメージ

Copyright（C）大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV

## （２）大会後の運営管理に関する検討

新国立競技場は，2020年東京大会後のレガシーとしても，国際競技大会の誘致・開催等といったスポーツの振興はもとより，周辺地域の活性化や観光の振興，防災機能の強化など，様々な役割が期待されています。大会後の運営管理については，平成27年12月の関係閣僚会議において，文部科学副大臣を座長とする「検討ワーキングチーム」の設置が決定さ
れ，現在，今後進められる整備プロセスを前提としつつ，大会後の利活用の在り方や，収益を上げる手法などについて実務的に検討を行っています。

また，JSCでは，旧国立競技場の建物内及び敷地内に設置されていた，聖火台や壁画等の記念作品等（25作品）について，この地の記憶として先人から受け継ぎ，後世に引き継ぐ重要なレガシーとして引き続き有効活用されるよう，有識者の意見を踏まえて，新国立競技場の建物内及び敷地内に設置することとしています。

## 4 文化プログラムの推進

オリンピックは，「スポーツと文化の祭典」とも言われ，開催国の文化を国内外に発信するまたとない機会となります。また，オリンピック憲章では，スポーツと文化，教育の融合が挙げられ，「短くともオリンピック村の開村期間，複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。」と規定されています。

このように，文化プログラムはオリンピック開催国の責務とされ，これまで約1世紀にわたり，芸術競技や芸術展示など，様々な文化事業が実施されてきました。特に，2012（平成24）年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいては，北京オリンピック・パラリンピック後，4年間にわたり，イベント総数約18万件，参加アーティスト数約4万人という大規模な文化プログラムが実施されました。2020年の東京においても，日本全国で長期かつ大規模な文化事業が行われることが期待されています。

## （１）文化プログラムの実施に向けた文化庁の取組

文化庁においては，2020（平成32）年に向けて，日本各地の文化資源を積極的に活用し，関係省庁や全国の地方公共団体，多くの芸術家等，関係者と共に，日本の文化によって，世界の人々を魅了する文化プログラムを全国津々浦々で進めることとしています。この取組を，決して一過性のイベントで終わらせることなく，かけがえのない日本の遺産（レガシー）として残し，我が国が，「文化芸術立国」となるよう，文化力の顕在化，基盤の強化を図ることを目標としています。

こうした目標の実現を目指し，文化庁では，平成26年12月から，文化庁長官の下，「2020年に向けた文化イベント等の在り方検討会」を開催し，文化庁として文化プログラムを実施するためのコンセプト，体制等の実施構想について検討してきました。27年7月には，「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現のために～」を発表し，文化庁が取り組む文化プログラムを「文化カプロジェクト（仮称）」として，全国の幅広い取組を奨励し，以下の目標を達成すべく，「文化カプロジェクト（仮称）」の実施に向けて取り組んでいくこととしました。文化庁は，組織委員会，内閣官房や関係省庁，国立文化施設はもちろんのこと，地方公共団体，民間企業・団体，大学等との協働・協力により，全国津々浦々で「文化カプロジェクト（仮称）」を展開し，社会総掛かりで全国的に文化芸術振興に向けた機運を高め，「文化芸術立国」の実現を目指します。

【「文化カプロジェクト（仮称）」の目標】

・20万件のイベント・5万人のアーティストの参画・5,000万人の参加人数

この「文化カプロジェクト（仮称）」のキックオフィベントとして，平成28年10月に，文部科学省は，京都及び東京で「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を開催します。同フォーラムは，2020（平成32）年に向けて，スポーツ，文化，ビジネスによる国際貢献や
有形・無形のレガシー等について議論，情報発信し，オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国際的に高めるものです（図表1-1-14）。

## 図表1-1-14 スポーツ・文化・ワールド・フォーラム

## World Forum on Sport and Culture スポーツ・文化・ワールド・フォーラム

### 1. 趣旨·目的

ラグビーワールドカップ2019，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会，関西ワールドマスターズゲームズ2021等に向けて，観光とも連動させつつ，スポーツ，文化，ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論，情報発信し，オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国際的に高めるためのキックオフィベントとしての国際会議を，2016年リオ大会直後の秋に，京都と東京で開催。

### 2. 開催時期・場所

2016年10月19日（水）～10月20日（木）：京都（ロームシアター京都等）

10月20日（木）～10月22日（土）：東京（六本木ヒルズ等）

### 3. 内容（案）

(1)東京プレナリー・基調講演	(2)国際会議	(3)官民ワークショップ	(4)文化行事
【基調講演】
バッハ国際オリンピック
委員会会長
クレイブン国際パラリン
ピック委員会会長
シュワブ世界経済
フォーラム会長
等	【スポーツ関係】
・記念セッション
（オリンピック・パラリンピックがもたらす
レガシー）
・スポーツ担当大臣会合
（Sport for Tomorrow）
・ラグビーワールドカップ2019関連会議
【文化関係】
・2020年に向けた文化プログラム全国
展開のためのセッション（京都）
・障害者の芸術活動に関するセッション
（東京）	最先端科学技術等をテーマとした官民協働のワークショップ及び世界経済フォーラムとのジョントセッションを開催
※本フォーラムと同時期に東京で開催予定の，世界経済フォーラム若手メンバーの年次総会と連携	二条城等，世界遺産の神社・仏閣を活用し，我が国の伝統芸能等と海外文化・現代アート等が調和した様々なプログラムを開催
その他，六本木アートナイト等の協賛イベントと連携

## （２）文化プログラムの実施に向けた文化庁の推進体制・環境整備

文化庁では，文化プログラムを推進するため，長官官房政策課に平成27年9月から文化プログラム準備室を，28年4月から文化プログラム推進室を設置しました。

また，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を生かし，全国津々浦々で展開される文化プログラムや文化施設等の情報を集約する文化芸術基盤（ポータルサイト）を構築し，多言語で国内外に発信する予定です。
# 2020年東京大会エンブレムの決定

2020年東京大会のエンブレム決定に向けて，公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は丁寧さ・透明性を重視した形で選定するため，平成27年9月29日に「エンブレム委員会」を設置し，エンブレムの決定まで審議を重ねて来ました。

そして，第15回エンブレム委員会での採用作品選定及び理事会での決議を経て，平成28年4月25日に2020年東京大会のエンブレムが発表されました。選ばれた作品は，野老朝雄氏の「組市松紋」となりました。

制作者の野老氏によると，「歴史的に世界中で愛され，日本では江戸時代に市松模様として広まったチェッカーデザインを，日本の伝統色である藍色で，純な日本らしさを描いた。形の異なる3種類の四角形を組み合わせ，国や文化・思想などの違いを示す。違いはあってもそれらを越えてつながり合うデザインに，多様性と調和のメッセージを込め，オリンピック・パラリンピックが多様性を認め合い，つながる世界を目指す場であることを表した。」とのことです。

文部科学省としても，エンブレムを活用し，2020年東京大会が夢と希望を分かち合う大会となるようPRに努めていきます。

東京2020大会エンブレム

<参考>

平成27年9月29日 第1回エンブレム委員会

平成27年10月16日 応募要項発表

平成27年11月24日正午 応募受付開始

平成27年12月7日正午 応募受付終了

平成28年1月12日～ 国内外で商標調査を実施

平成28年4月8日 最終候補作品発表（4作品）

平成28年4月25日 最終審査（エンブレム委員会を計15回開催）
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	27.4	8.4	0.1	64.1
課 長 級	23.0	8.9	0.1	68.0

(注) ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	定期昇給制度あり	定期昇給実施	定期昇給中止	定期昇給制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	88.5	87.1	27.2	5.2	54.7	1.4	11.5
課長級	82.1	80.7	24.5	4.9	51.3	1.4	17.9

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与①	国家公務員給与②	較差①-②(円)
(1-②)×100(%)
411,350円	410,719円	631円
(0.15%)

（注）民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。
別表第 4 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円377,797378,601	円280,523280,266
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円819,301856,957	円534,051523,397
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分2.172.26	月分1.901.87
年間の平均	4.42月分

（注）1 下半期とは平成28年8月から平成29年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

２　年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備 考 国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で4.30月である。
課題名 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究

課題代表者名 三村 信男 （国立大学法人茨城大学 学長）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 1,268,153 千円（うち 25 年度 229,694 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 地球温暖化、総合影響評価、適応政策、ダウンスケーラ、自治体、アジア

## 研究体制

【平成22～26年度】

1(1)統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究（(独)国立環境研究所）

1(2) 温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化

（国立大学法人筑波大学、（独）海洋研究開発機構、北海道大学）

1(3)気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究

（東京大学、東北大学、東京大学大学院、国立保健医療科學院、東洋大学）

1(4)沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発

(東北大學、福島大學、國土技術政策総合研究所、靜岡大學、東京大學)

1(5)地球温暖化が日本を含む東アジアの自然植生に及ぼす影響の定量的評価（(独)森林総合研究所）

1(6)農業・食料生産における温暖化影響と適応策の広域評価

(（独）農業環境技術研究所、（独）農業·食品產業技術総合研究機構、

埼玉県環境科学国際センター）

1(7) 温暖化の健康影響－評価法の精緻化と対応策の構築－

（国立大学法人筑波大学、大阪府立大学、（独）国立環境研究所、長崎大学）

1(8)媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究

(（独）国立環境研究所、国立感染症研究所、）

1(9) 温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究

（名城大学、東北文化学園大学、兵庫県立大学、日本総合研究所）

2(1)地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究

（法政大学、埼玉県環境科学国際センター、東京都環境科学研究所、長野県環境保全研究所）

2(2)亜熱帯化先進地九州における水・土砂災害適応策の研究

(九州大学大学院)

3アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

（茨城大学、（独）国立環境研究所、（公財）地球環境戦略研究機構、国際連合大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

広く世界に温暖化の影響が顕在化しつつある。日本でも、気象の極端化によって、毎年多くの都市や山間の集落、離島などがこれまで経験のない集中豪雨や土砂災害に見舞われるようになってきている。また、水資源、生態系、農業、沿岸域、