Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 結論

本研究においてはインジウム含有廃棄物として，貴金属合金リサイクルスラッジ，ITOガラススライドおよび軸受鋼用表面処理合金からの $ NH_{4}Cl $ を用いた乾式塩化揮発法によるIn回収を試みたところ，比較的低温（400°C）において可能であり，その有用性を確かめることができた.

一方, スラッジについて, $ NH_{4}Cl $ の粉末混合により In の高回収率を得るためには, 塩化剤をかなり多量に添加する必要がある. このため, 実用性においては粉末混合より若干劣るが, 水溶液による浸透など, $ NH_{4}Cl $ の添加方法と添加量の最適化の検討が必要である. また, 高温では高回収率が得られるため, 実用化に当たっては, 装置によって温度条件の最適化についての検討も必要と考えられる. ただし, 本研究の $ 400^{\circ}C $ より高い温度で塩化反応を行うと, スラッジ中に含まれる他の金属成分の塩化揮発も生じるので, 凝縮温度の細かな制御も必要になってくると考えられる.

ITO ガラスについては，粉砕操作により In がガラス中に取り込まれて，回収が困難になることがわかった．さらに，ITO の粉砕を行わずに，固結添加することによって In 回収率を 400℃ の処理温度で 80% 程度までに向上することができた．また，固結添加法においては気相雰囲気の影響をほとんど受けないことが明らかになった．雰囲気制御が不要であることから，実プロセスへの適用が非常に容易であると考えられる．また，ITO ガラスについては，材料リサイクルの上で，In 回収後のガラスの取り扱いも課題になる．通常，ITO ガラスにはソーダガラスを用いることが多い．もし，本塩化処理によりソーダガラス中のアルカリ分の塩化が可能であれば，ガラス廃棄物中の $ SiO_{2} $ 濃度を高めることによってガラスリサイクルの観点からも新たな展開が期待できるかもしれない．

これら酸化物系廃棄物に加えて，合金からもインジウムを分離回収することが可能であった．今後，反応機構の解明などの検討は必要であるものの，本結果はインジウムを含むあらゆる種類の廃棄物に対して提案プロセスが適用できることを示したといえる．

塩化アンモニウムの分解により生じるアンモニアの有効利用の一案として，塩化揮発後のインジウム塩化物の金属還元を視野に入れたアルカリ金属—アンモニア溶液による直接還元法について調査を行った．そして，ナトリウム—アンモニア溶液を用いて塩化インジウムを，微細な金属インジウム微粒子に還元できることを見出した．今回実施した反応条件においては結晶子サイズ等に変化はなかった．本知見は，塩化アンモニウムを用いた塩化揮発処理により副成するアンモニアの有効利用につながる可能性を示したといえる．

以上より，塩化アンモニアを用いた塩化揮発プロセスは In 回収において有効な手
段といえる。

今後の展開として，本手法を他の金属種に適用することが考えられるが，たとえば廃電子基板に含まれる有価金属は合金状態で使われていることが多く，対象とする金属の活量が低いことが予想される．したがって本手法を直接適用することが困難であると考えられるため，適切な前処理法の開発が望まれる．そこで，アルカリ浴と水蒸気吹込みを併用した処理により，廃電子基板中のプラスチック成分はアルコールへ転換し，金属成分に関しては，本塩化処理により選択的分離を行うプロセスの構想を抱き，タンタルコンデンサ中タンタルのアルカリ浴浸漬処理などの基礎的検討を行った．

溶融アルカリへの浸漬処理によって，300℃程度の温度で，タンタルを融解させることが可能であることがわかった．また，処理時間の増加と共に見かけ溶出量が増加した．

一方，今回用いた NaOH－KOH 系の液相線温度は $ 180^{\circ} $ C 付近であり，より低温での処理が可能であれば，タンタルのリサイクルプロセスのエネルギー消費の面で有利である．このことについて検討するためには，溶融アルカリ中の成分活量の影響などの反応機構の解明ならびに反応速度論的検討が必要である．

また，空気酸化による前処理を経ずにアルカリ処理のみでタンタルの回収処理を行えることが望ましい．緒言で述べたように，将来的には，アルカリ溶融処理によるタンタル回収と樹脂の処理の同時進行プロセスの確立を想定しているため，基板由来の樹脂の分解，ならびに，樹脂の分解が同時進行する場合のコンデンサ中タンタル成分の融解挙動がどのように変化するか調査する必要がある．

これらの結果は，電子基板・部品を乾式プロセスで回収する道筋をつけたものといえる．今後，本前処理を行なったタンタルの塩化回収処理について検討し，プロセスの成立について総合的に検討する必要がある．
## 参考文献

1）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構, 鉱物資源マテリアルフロー2010,(2011).

2）貴金属・レアメタルのリサイクル技術集成，エヌ・ティー・エス，(2007).

3）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，平成19年度版 鉱物資源マテリアルフロー，（2007）.

4）日本金属学会編，金屬精鍊工学，丸善，(1999).

5) K. Takahashi, A. Sasaki, G. Dodbiba, J. Sadaki, N. Sato and T. Fujita, Metall. Mater. Trans. A, 40, (2009), pp. 891-900.

6) K-S. Park, W. Sato, G. Grause, T. Kameda and T. Yoshioka, Thermochim. Acta, 493, (2010), pp. 105-108.

7）長倉三郎ら編，理化学辞典第5版，岩波書店，(1998).

8) M. Hirasawa, Y. Nakamura and M. Shimoji, Ber. Bunsen-Ges. Phys. Chem., 82, (1978), pp. 815-818.

9) O. Terakado, T. Kamiyama and Y. Nakamura, Phys. Chem. Chem. Phys., 1, (1999), pp. 3561-3565.

10) 南博志，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構：金属資源レポート，(2008)，665-670.

11）金子秀夫ら編，レアメタル，森北出版，（1990）.

12) I. Barin, Themochemical Data of Pure Subtances, VCH, Weinheim, (1995).

13) FactSage Ver6.0 (Thermfact and GTT-Technologies)データベース.

14）齐藤信房編，大學演習　分析化学　改訂版，裳華房，1988).

15）松村健太郎訳，カリティX線回折要論，アグネ，(1961).
## 研究発表

## 論文発表

1．平澤 政廣，寺門 修：液晶用透明電極ガラスからの乾式塩化法によるインジウムの回収，ケミカルエンジニヤリング，Vol.55，(2010)，pp.354-358.

2. O. Terakado, T. Saeki, R. Irizato and M. Hirasawa: "Pyrometallurgical Recovery of Indium from Dental Metal Recycling Sludge by Chlorination Treatment with Ammonium Chloride", Mater. Trans., Vol.51, (2010), pp.1136-1140.

3．寺門修，平澤政廣：溶融アルカリ浴を用いたコンデンサからのタンタル回収，ケミカルエンジニヤリング，Vol.55，(2010)，pp.755-758.

4．寺門修，佐伯高史，入里亮二，平澤政廣：塩化アンモニウムを用いた歯科用貴金属合金リサイクルスラッジからの乾式塩化法によるインジウム回収，日本金属学会誌，Vol.75，(2011)，pp.432-437.

5. O. Terakado, D. Iwaki, K. Murayama and M. Hirasawa: Indium Recovery from Indium Tin Oxide, ITO, Thin Film Deposited on Glass Plate by Chlorination Treatment with Ammonium Chloride, Materials Transactions, Vol.52, (2011), pp.1655-1660.

6．寺門修，平澤政廣：ITO 蒸着ガラスからの非高温型乾式塩化法によるインジウムの分離回収技術，セラミックス，Vol.47，(2012)，pp.101-104.

## 学会発表

1．岩城 大輔，寺門 修，平澤 政廣：塩化アンモニウムによる ITO 電極用ガラスからのインジウムの塩化回収，資源・素材学会 2009 秋季大会，2009 年 9 月 9 日.

2．寺門修，岩城大輔，平澤政廣：液晶パネル用透明電極ガラスからの乾式塩化法によるインジウムの分離・回収，化学工学会第75年会，2010年3月18日.

3．大石 貴士，寺門 修，平澤 政廣：アルカリ 金属－アンモニア 溶液を用いた 金属微粒子製造プロセス，日本金属学会 2010 年秋季（第 147 回）大会，2010 年 9 月 25 日.

4. 村山 恭平, 寺門 修, 平澤 政廣: In 回收を目的とする ITO ガラス表面への $ NH_{4}Cl $ 添加法の最適化, 第 20 回学生による材料フォーラム, 2010 年 11 月 25 日.

5. O. Terakado and M. Hirasawa : Selective recovery of indium from wastes by pyrometallurgical process utilizing ammonium chloride as chlorination reagent, International symposium on EcoTopia Science 2011, 2011年12月10日.
## 第Ⅱ章 森林の整備・保全

### 1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針

## (1) 森林の資源と多面的機能

○我が国の森林面積は約2千5百万ha（国土の約3分の2）で、このうち約4割の1千万haが人工林。森林蓄積は約49億m³（平成24（2012）年3月末現在）。

○森林は、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献。

## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

○「森林・林業基本法」に基づき、平成28(2016)年5月に「森林・林業基本計画」を変更。併せて「森林法」に基づき、「全国森林計画」を変更。これらの計画に即し、森林の整備・保全を推進。

○新たな「森林・林業基本計画」に掲げられた課題の解決や政策の実施に法制面から対応するため、平成28（2016）年5月に「森林法等の一部を改正する法律」が成立。

「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林・林業基本計画」（平成28(2016)年5月）

「全国森林計画」における森林の整備及び保全の目標

資料：「全国森林計画」（平成28(2016)年5月）

### 2. 森林整備の動向

## (1) 森林整備の推進状況

○間伐や主伐後の再造林等を着実に行うとともに、自然条件等に応じて、針広混交林化や広葉樹林化等を推進するなど、多様で健全な森林へ誘導することが必要。

○我が国の温室効果ガス削減目標達成に向けた森林吸収量を確保するため、平成32（2020）年度までに年平均52万haの間伐等を実施する必要。

○森林所有者等が市町村長へ伐採後の造林に係る森林の状況を報告する制度を新たに整備（平成28（2016）年の森林法改正）。また、外国資本による森林買収の事例について調査を実施（平成27（2015）年は12件、計67ha）。

○主伐後の再造林に必要な苗木の安定供給が重要。「コンテナ苗」の生産拡大や第二世代精英樹の開発のほか、花粉発生源対策（少花粉スギ等の苗木の供給等）を推進。
## 《事例》企業による花粉の少ない森林づくりに向けた取組

タマホーム株式会社は、平成28（2016）年10月、大分県及び大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結。再造林に要する花粉症対策苗木の購入費用の一部を援助。同11月には、宮崎県及び宮崎県森林組合連合会とも同様の協定を締結。

コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

○平成28(2016)年6月に長野県において「第67回全国植樹祭」を開催し、同10月に京都府において「第40回全国育樹祭」を開催。

○NPO（民間非営利組織）や企業等による森林づくり活動が拡大。経済界でも林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まり。

○「緑の募金」で森林整備等の寄附金を募集 (平成27 (2015) 年は約22億円)。

○ 37府県で森林整備等を目的とする住民税の超過課税が導入 (平成28 (2016) 年度は税収見込み約300億円)。

## (3) 普及体制の整備

「林業普及指導員」の人数は全国で1,310人 (平成28 (2016) 年4月時点)、「森林総合監理士 (フォレスター)」は982人 (同12月末現在) であり、市町村の森林・林業行政への支援等に取り組み。

### 3. 森林保全の動向

## (1) 保安林等の管理及び保全

○公益的機能 (水源涵養、土砂流出防備等) の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定 (平成27(2015)年度末で1,217万ha)。保安林以外の森林も「林地開発許可制度」で適正な利用を確保。

## (2) 治山対策の展開

○山地災害が発生した場合には、被害状況の調査、災害復旧事業等により迅速に対応。熊本地震等の大規模な災害が発生した場合には、市町村への職員派遣や、被災都道府県等と連携した被害状況調査等の支援を実施。また、北海道では、流木被害の軽減に向け、林業関係団体、水産関係団体等と連携して調査等への取組を進めているところ。

○国・都道府県の「治山事業」により、荒廃山地の復旧・予防対策、津波に強い海岸防災林の保全等を推進。

## 《事例》熊本県の梅雨前線に伴う豪雨災害における治山施設の効果

平成28 (2016) 年 6 月の大雨により、熊本県で甚大な被害が発生した中、熊本県阿蘇市三久保字丸藪地区では、県が整備した治山ダム群 7 基が斜面の崩壊や下流域への土砂流出を抑制し、この地区を山地災害から保全。
## (3) 森林における生物多様性の保全

○「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進。

○政府は、平成29(2017)年2月に、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を自然遺産として世界遺産一覧表へ記載するための推薦書をユネスコへ提出。また、平成28(2016)年9月には、日本ユネスコ国内委員会が「祖母・傾・大崩」及び「みなかみ」をユネスコエコパークに推薦することを決定。

## (4) 森林被害対策の推進

○平成27(2015)年度には、全国で約8千haの森林で野生鳥獣被害が発生し、約8割がシカによる被害。深刻化の背景に個体数の増加や分布域の拡大。

○被害の防除や個体数管理等を推進。平成28（2016）年5月の「森林法」の改正により市町村森林整備計画において「鳥獣害防止森林区域」を設定し対策を推進。

○松くい虫被害は、ピーク時の約5分の1（平成27（2015）年度は約48万m²）であるが、依然として我が国最大の森林病害虫被害。マツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発や抵抗性マツの苗木生産に取り組むとともに、薬剤等による「予防対策」や被害木くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

主要な野生鳥獣による森林被害面積 (平成27 (2015) 年度)

松くい虫被害量 (材積) の推移

資料：林野庁プレスリリース「「平成27年度森林病害虫被害量」について」（平成28(2016)年9月7日付け）

### 4. 国際的な取組の推進

## (1) 持続可能な森林経営の推進

○2015年の世界の森林面積は40億ha（陸地面積の約31%）で、5年間で年平均331万ha減少。森林の減少は依然として続いているものの、減少率は低下傾向。

○持続可能な森林経営の国際的な「基準・指標」による評価の取組が進展。我が国は環太平洋諸国による「モントリオール・プロセス」（7基準54指標から構成）に参加。

○森林の違法伐採は持続可能な森林経営等を阻害。違法伐採対策の強化のため、平成28(2016)年5月には「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が成立。

○森林認証（持続性等の基準により認証された木材等の購入を促す仕組み）には、国際的な「FSC（森林管理協議会）」と「PEFC」、我が国独自の「SGEC（一般社団法人緑の循環認証会議）」等による認証が存在。平成28（2016）年6月にSGECとPEFCとの相互承認が実現。
## (2) 地球温暖化对策と森林

○地球温暖化対策は「気候変動枠組条約」等の国際的枠組みの下で推進。

○2015年のCOP21では、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が採択。本協定は、2016年11月に発効。

○平成28(2016)年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減以上、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減と設定。各削減目標のうち、それぞれ約3,800万CO₂トン(2.7%)以上、約2,780万CO₂トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標。このため、平成25(2013)年度から平成32(2020)年度までの間において年平均52万ha、平成33(2021)年度から平成42(2030)年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要。平成27(2015)年度の間伐面積は45万ha。

○平成29(2017)年度与党税制改正大綱においては、「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」こと等が盛り込み。

○開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD＋)への対応や、政府の「気候変動の影響への適応計画」(平成27(2015)年11月)等に基づく適応策にも取り組み。

## 「パリ協定」の概要

## パリ協定とは

開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。2015年のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択。2016年11月に発効。

## パリ協定の概要

○ 世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。

○ 各国は削減目標を提出し、対策を実施。

(削減目標には森林等の吸収源による吸収量を計上することができる)

○ 削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。

○ 開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。

## 森林関連分野の概要

○ 森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し、強化する行動を実施。

○ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の実施及び支援を奨励。

資料：林野庁森林利用課作成。

## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

○ 2016年の生物多様性条約のCOP13では、森林生物多様性についての国際機関の役割等が議論され、ハイレベル会合では、農林漁業等における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化のためのガイダンス等を内容とする「カンクン宣言」が採択。

## (4) 我が国の国際協力

○我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進等に貢献。
89 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	297,114	39,138	△ 257,976	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(49,959)(49,977	46,861)(46,861	157,613)(157,923	284,713)(287,680
決算額	-	42,267	111,485	137,241
不 用 額	-	4,594	46,128	147,472
001 アジア等の金融インフラ整備支援事業に必要な経費	68,496	0	△ 68,496	(説 明) アジア等の金融インフラ整備支援等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	16,317	0	△ 16,317	·国際室 ·外国旅費(国際金融情報收集調査等旅費)	0(	16,317)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,472	0	△ 2,472	·国際室 ·委員等旅費(会議出席等旅費)	0(	2,472)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	49,707	0	△ 49,707	·国際室 (1) 借料及び損料 ·仏 会場借料 ·口 事務機器借上げ ·八 車両借上げ ·(2) 会議費 ·仏 ワーキングラインチ ·口 ワーキングディナー ·八 飲物 ·(3) 雑役務費 ·仏 通訊料 ·海外出張時 ·口 翻訳料 ·八 調査委託費 ·二 国際会議等運営委託費 ·(口) 前年度限りの経費(タイに対する電子記録債権に係るセミナー) ·(八) 前年度限りの経費(IOSCO APRC会合及びOEC DコーポレートガバナンスアジアRT東京会合)	0(	49,707)
仏 通訊料 ·海外出張時 ·口 翻訳料 ·八 調査委託費 ·二 国際会議等運営委託費 ·(口) 前年度限りの経費(タイに対する電子記録債権に係るセミナー)	0(	46,639)
(八) 前年度限りの経費(IOSCO APRC会合及びOEC DコーポレートガバナンスアジアRT東京会合)	0(	32,340)
006 グローバル金融連携センター経費	001 グローバル金融連携センター運営経費	92,810	0	△ 92,810	(説 明) グローバル金融連携センターの運営に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	17,141	0	△ 17,141	·国際室 ·事務補佐員 ·国際室 ·勉強会等謝金	0(	17,141)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	237	0	△ 237	·勉強会等謝金	0(	237)
内(金) 90

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	5,146	0	△ 5,146	·国際宝	0( 5,146)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	5,652	0	△ 5,652	(1) 内国旅費(学会等出席旅費)	0( 394)
(2) 外国旅費(国際金融情報收集調查等旅費)	0( 4,752)
·国際宝	0( 5,652)
(1) 内国旅費(学会等出席旅費)	0( 3,550)
(2) 外国旅費(学会等出席旅費)	0( 2,102)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁 費	64,634	0	△ 64,634	·国際宝	0( 64,634)
(1) 消耗品費
·研究用図書	0( 128)
(2) 借料及び損料	0( 1,726)
·会場借料	0( 790)
·車両借り上げ	0( 936)
·ワーキングランチ	0( 576)
(4) 雑役務費	0( 62,204)
·通訳料	0( 5,400)
·翻訳料	0( 4,014)
·国際会議等運営委託費	0( 4,135)
·滞在サポート業務委託費
·(1) 平成30年4月～6月、7月～9月及び10月～12月実 施分	0( 48,655)
·金融分野のサポート業務委託費
·(1) 平成31年2月～5月実施分【30年度国庫債務負担行為 】	0( 0)
·金融分野のサポート業務委託費
·(1) 平成31年2月～5月実施分【30年度国庫債務負担行為 】	0( 0)
·金融分野のサポート業務委託費
·金融分野のサポート業務委託費
·金融分野のサポート業務委託費
·金融分野のサポート業務委託費
·金融分野のサポート業務委託
91 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
026 自然災害による被災者の
債務整理支援に必要な経
費	70,574	39,138	· 職員研修等費用
· 説明会等參加費
(説 明)
自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費
001 自然災害による被災者の
債務整理支援に必要な経
費	13,010	8,579	· 監督局
(1)印刷製本費
(2)雑役務費
· 監督局
· 自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	8,579(13,010)13,010)1,164)11,846)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	57,564	30,559	· 監督局
· 自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	30,559(57,564)
## 1 要 旨

平成24年産の野菜（40品目）の作付面積は48万8,400ha、収穫量は1,379万9,000t、出荷量は1,156万1,000tであった。

図１野菜の作付面積、収穫量及び出荷量の推移

注：平成22年産からみずな（葉茎菜類）を調査品目に追加し40品目となったため、図中、平成22年産については、過去7年間と同様に39品目で再集計した作付面積を「ヌヌ」、収穫量及び出荷量を「・」で表し、平成22年産以降の40品目の作付面積を「ヌヌ」、収穫量及び出荷量を「ヌヌ」で表した。
表 1 平成24年産野菜の作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)
対平均
収量比
作付面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
計	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
488,400	-	13,799,000	11,561,000	100	-	102	102	-
根菜類	173,100	-	5,287,000	4,323,000	100	-	102	102	-
だいこん	34,400	4,270	1,469,000	1,168,000	99	100	98	99	99
かぶ	4,830	2,820	136,100	110,600	98	99	98	98	98
にんじん	18,900	3,240	613,200	544,100	98	101	99	100	98
ごぼう	8,810	1,900	167,500	142,600	100	103	104	104	103
れんこん	4,000	1,560	62,500	52,100	100	108	107	108	104
ばれいしょ
(じゃがいも)	81,200	3,080	2,500,000	2,061,000	100	104	105	105	101
さといも	13,400	1,290	172,500	109,300	99	102	101	102	104
やまのいも	7,480	2,220	166,100	135,300	100	100	100	100	98
葉茎菜類	183,800	-	5,329,000	4,570,000	100	-	103	103	-
はくさい	18,000	5,120	920,700	723,400	99	103	103	102	104
こまつな	6,390	1,570	100,500	86,300	103	95	98	98	96
キヤベツ	34,100	4,230	1,443,000	1,265,000	101	104	105	105	102
ちんげんさい	2,450	1,980	48,400	42,300	99	102	100	100	96
ほうれんそう	21,700	1,210	263,500	217,800	100	100	100	100	93
ふき	668	1,980	13,200	10,900	95	98	92	93	93
みつば	1,080	1,490	16,100	14,900	99	101	101	100	101
しゅんぎく	2,070	1,540	31,900	25,500	96	98	95	94	96
みずな	2,530	1,670	42,200	37,000	103	97	99	99	nc
セルリー	610	5,390	32,900	31,200	99	104	102	102	104
アスパラガス	6,030	474	28,600	24,900	96	103	99	99	102
カリフラワー	1,270	1,720	21,800	17,600	96	102	98	99	97
ブロッコリー	13,600	1,010	137,500	122,500	101	104	106	106	98
レタス	20,900	2,710	566,100	529,100	100	104	104	104	104
ねぎ	23,000	2,090	480,900	382,800	100	100	99	100	97
に	2,260	2,800	63,200	56,900	101	97	98	98	97
たまねぎ	24,900	4,410	1,098,000	968,700	101	101	103	103	92
にんにく	2,300	874	20,100	13,300	103	95	98	99	93
果菜類	104,800	-	2,419,000	2,000,000	99	-	103	103	-
きゅうり	11,600	5,060	586,600	495,100	99	101	100	100	101
かぼちや	17,800	1,280	227,100	177,900	99	109	109	109	100
な	9,860	3,320	327,400	246,700	99	103	102	101	99
トマト	12,000	6,020	722,400	644,500	100	103	103	103	103
ピーマン	3,420	4,240	145,000	125,400	101	102	102	102	101
スイートコーン	25,000	1,020	255,300	205,200	100	106	106	107	107
さやいんげん	6,240	673	42,000	27,300	97	102	99	98	98
さやえんどう	4,000	645	25,800	16,500	99	96	95	93	100
そらまめ	2,150	795	17,100	11,700	96	95	92	90	94
えだまめ	12,700	551	70,000	50,000	99	107	106	105	100
香辛野菜	1,920	2,840	54,600	42,700	98	102	101	102	114
しようが	24,900	-	709,800	624,800	97	-	99	99	-
果実的野菜	5,720	2,850	163,200	149,000	95	97	92	92	98
いちご	7,860	2,240	176,300	159,600	96	101	98	98	100
メロン	11,300	3,280	370,300	316,200	99	103	102	102	101
すいか	11,300	3,280	370,300	316,200	99	103	102	102	101
## 2 指定野菜の品目別の概要

## (1) だいこん

## ア作付面積

作付面積は3万4,400haで、前年産に比べて500ha（1%）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は4,270kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量

収穫量は146万9,000 tで、前年産に比べて2万4,000 t（2%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は116万8,000 tで、前年産に比べて1万2,000 t（1%）減少した。

オ季節区分別の概況

図２ だいこんの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春だいこん

作付面積は4,710haで、前年産に比べて180ha（4％）減少した。これは、青森県において降雪量が多く残雪によりは種ができなかったこと等による。

10 a 当たり 収量は4,690kgで、前年産に比べて160kg（3％）下回った。

収穫量は22万1,100 t、出荷量は19万5,200 tで、前年産に比べてそれぞれ1万6,100 t（7％）1万4,700 t（7％）減少した。

## (イ) 夏だいにん

作付面積は6,890haで、前年産に比べて50ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は3,750kgで、前年産に比べて110kg（3％）上回った。

収穫量は25万8,300 t、出荷量は23万4,000 tで、前年産に比べてそれぞれ9,100 t（4％）9,400 t（4％）増加した。

## (り) 秋冬だいこん

作付面積は2万2,800haで、前年産に比べて400ha（2％）減少した。

10a 当たり収量は4,340kgで、前年産並みとなった。

収穫量は98万9,600 t、出荷量は73万9,200 tで、前年産に比べてそれぞれ1万6,400 t（2％）6,600 t（1％）減少した。

表 2 平成24年産だいこんの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
だいこん	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
34,400	4,270	1,469,000	1,168,000	99	100	98	99	99
春	4,710	4,690	221,100	195,200	96	97	93	93	97
夏	6,890	3,750	258,300	234,000	101	103	104	104	104
秋冬	22,800	4,340	989,600	739,200	98	100	98	99	98
## (2) にんじん

## ア作付面積

作付面積は1万8,900haで、前年産に比べて300ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は3,240kgで、前年産に比べて20kg（1％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は61万3,200 tで、前年産に比べて4,100 t（1%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は54万4,100 tで、前年産並みとなった。

図3 にんじんの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## (ア) 春夏にんじん

作付面積は4,470haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は3,560kgで、前年産に比べて150kg（4％）下回った。

収穫量は15万9,200 t、出荷量は14万4,100 tで、前年産に比べてそれぞれ7,200 t（4％）6,200 t（4％）減少した。

## (イ) 秋にんじん

作付面積は6,340haで、前年産に比べて110ha（2％）減少した。

10 a 当たり収量は3,150kgで、前年産に比べて260kg（9％）上回った。これは、生産の大宗を占める北海道において前年産のような被害（裂根等）がなかったことに加え、根部の肥大期に天候に恵まれたこと等による。

収穫量は19万9,800 t、出荷量は18万1,600 tで、前年産に比べてそれぞれ1万3,200 t（7％）1万3,000 t（8％）増加した。

## (り) 冬にんじん

作付面積は8,140haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は3,120kgで、前年産に比べて90kg（3％）下回った。

収穫量は25万4,100 t、出荷量は21万8,400 tで、前年産に比べてそれぞれ1万300t（4％）9,200 t（4％）減少した。

表 3 平成24年産にんじんの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
にんじん	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
春夏	18,900	3,240	613,200	544,100	98	101	99	100	98
4,470	3,560	159,200	144,100	100	96	96	96	97
秋冬	6,340	3,150	199,800	181,600	98	109	107	108	102
8,140	3,120	254,100	218,400	99	97	96	96	94
## (3) ばれいしょ（じゃがいも）

## ア作付面積

作付面積は8万1,200haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は3,080kgで、前年産に比べて130kg（4％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は250万 t で、前年産に比べて 11万3,000 t（5％）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は206万1,000 tで、前年産に比べて10万 t（5%）増加した。

オ 季節区分別の概況

図4 ばれいしょの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春植えばれいしょ

作付面積は７万８,３００haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり収量は3,130kgで、前年産に比べて130kg（4％）上回った。これは、生産の大宗を占める北海道において、6月から7月にかけて比較的天候に恵まれ、着いも数がやや多くなったこと等による。

収穫量は244万7,000 t、出荷量は202万1,000 tで、前年産に比べてそれぞれ10万8,000 t（5％）、9万6,000 t（5％）増加した。

## (イ) 秋植えばれいしょ

作付面積は2,950haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり収量は1,800kgで、前年産に比べて160kg（10%）上回った。これは、主産地である長崎県及び鹿児島県において、生育期間を通じて天候に恵まれ、肥大が良好であったこと等による。

収穫量は5万3,200 t、出荷量は4万700 tで、前年産に比べてそれぞれ4,700 t（10%）4,900 t（14%）増加した。

表 4 平成24年産ばれいしょの作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ばれいしょ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
81,200	3,080	2,500,000	2,061,000	100	104	105	105	101
春植え	78,300	3,130	2,447,000	2,021,000	100	104	105	105	100
秋植え	2,950	1,800	53,200	40,700	100	110	110	114	113
## (4) さといも

## ア作付面積

作付面積は1万3,400haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は1,290kgで、前年産に比べて30kg（2％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は17万2,500 tで、前年産に比べて1,200 t（1%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は10万9,300 tで、前年産に比べて2,300 t（2％）増加した。

図5 さといもの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## 秋冬さといも

作付面積は1万3,400haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は1,290kgで、前年産に比べて30kg（2％）上回った。

収穫量は17万2,300 t、出荷量は10万9,100 tで、前年産に比べてそれぞれ1,400 t（1％）2,400 t（2％）増加した。

表 5 平成24年産さといもの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
さといも	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
13,400	1,290	172,500	109,300	99	102	101	102	104
うち秋冬	13,400	1,290	172,300	109,100	99	102	101	102	104
(5) はくさい

## ア作付面積

作付面積は1万8,000haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は5,120kgで、前年産に比べて160kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は92万700 tで、前年産に比べて2万3,300 t（3％）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は72万3,400 tで、前年産に比べて1万5,800 t（2%）増加した。

オ季節区分別の概況

## (ア) 春はくさい

作付面積は1,880haで、前年産に比べ

図6 はくさいの作付面積及び収穫量の推移

て10ha（１％）増加した。

10a 当たり収量は6,010kgで、前年産に比べて40kg（1％）下回った。

収穫量は11万3,000 tで、前年産並み、出荷量は10万2,600 tで、前年産に比べて700 t（1%）増加した。

## (イ) 夏はくさい

作付面積は2,650haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり収量は7,250kgで、前年産に比べて870kg（14%）上回った。これは、生産の大宗を占める長野県において生育期間を通じて天候に恵まれ、結球及び肥大が良好であったこと等による。

収穫量は19万2,200 t、出荷量は15万9,400 tで、前年産に比べてそれぞれ2万2,500 t（13%）1万1,200 t（8%）増加した（収穫量と出荷量の差が大きいのは、需給調整事業等に係る産地廃棄によるもの）。

## (り) 秋冬はくさい

作付面積は1万3,400haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は4,590kgで、前年産に比べて70kg（2％）上回った。

収穫量は61万5,600 tで、前年産並み、出荷量は46万1,400 tで、前年産に比べて3,900 t（1%）増加した。

表 6 平成24年産はくさいの作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
はくさい	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
18,000	5,120	920,700	723,400	99	103	103	102	104
春	1,880	6,010	113,000	102,600	101	99	100	101	102
夏	2,650	7,250	192,200	159,400	100	114	113	108	117
秋冬	13,400	4,590	615,600	461,400	99	102	100	101	102
## (6) キャベツ

## ア作付面積

作付面積は3万4,100haで、前年産に比べて400ha（1％）増加した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は4,230kgで、前年産に比べて150kg（4％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は144万3,000 tで、前年産に比べて6万8,000 t（5%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は126万5,000 tで、前年産に比べて5万6,000 t（5％）増加した。

オ季節区分別の概況

図7 キャベツの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春キャベツ

作付面積は9,020haで、前年産に比べ

て90ha（１％）増加した。

10 a 当たり 収量は4,130kgで、前年産に比べて40kg（1％）上回った。

収穫量は37万2,700 t、出荷量は33万 t で、前年産に比べてそれぞれ7,400 t（2％）、8,600 t（3％）増加した。

(イ) 夏秋キャベツ

作付面積は１万100haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり収量は4,690kgで、前年産に比べて250kg（6％）上回った。これは、7月以降の天候に恵まれたことから、結球及び肥大が良好であったこと等による。

収穫量は47万3,400 t、出荷量は40万9,100 tで、前年産に比べてそれぞれ2万5,100 t（6％）1万3,600 t（3％）増加した（収穫量と出荷量の差が大きいのは、需給調整事業等に係る産地廃棄によるもの）。

## (り) 冬キャベツ

作付面積は1万5,000haで、前年産に比べて300ha（2％）増加した。

10 a 当たり収量は3,980kgで、冬場の低温、少雨による影響等により生育が抑制された前年産に比べて160kg（4％）上回った。

収穫量は59万6,500 t、出荷量は52万5,700 tで、前年産に比べてそれぞれ3万5,400 t（6％）3万3,400 t（7％）増加した。

表 7 平成24年産キャベツの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
キャベツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
34,100	4,230	1,443,000	1,265,000	101	104	105	105	102
春	9,020	4,130	372,700	330,000	101	101	102	103	101
夏秋	10,100	4,690	473,400	409,100	100	106	106	103	107
冬	15,000	3,980	596,500	525,700	102	104	106	107	100
## (7) ほうれんそう

## ア作付面積

作付面積は2万1,700haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は1,210kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量

収穫量は26万3,500 tで、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は21万7,800 tで、前年産並みとなった。

図 8 ほうれんそうの作付面積及び収穫量の推移

表 8 平成24年産ほうれんそうの作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ほうれんそう	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
21,700	1,210	263,500	217,800	100	100	100	100	93
## (8) レタス

## ア作付面積

作付面積は2万900haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は2,710kgで、前年産に比べて100kg（4％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は56万6,100 tで、前年産に比べて2万3,700 t（4%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は52万9,100 tで、前年産に比べて2万500 t（4%）増加した。

オ季節区分別の概況

図9 レタスの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春レタス

作付面積は4,280haで、前年産に比べて40ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は2,610kgで、前年産に比べて40kg（2％）下回った。

収穫量は11万1,600 t で、前年産に比べて600 t（1%）減少、出荷量は10万3,800 t で、前年産並みとなった。

## (イ) 夏秋レタス

作付面積は8,840haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり収量は3,150kgで、前年産に比べて260kg（9％）上回った。これは、主産地である長野県において定植期以降の天候に恵まれ、結球及び肥大が良好であったこと等による。

収穫量は27万8,800 t、出荷量は26万3,700 tで、前年産に比べてそれぞれ2万4,300 t(10%)2万1,700 t（9%）増加した。

## (り) 冬レタス

作付面積は7,760haで、前年産並みとなった。

10a 当たり収量は2,260kgで、前年産並みとなった。

収穫量は17万5,700 tで、前年産並み、出荷量は16万1,600 tで、前年産に比べて1,000 t（1%）減少した。

表 9 平成24年産レタスの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
レタス	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
20,900	2,710	566,100	529,100	100	104	104	104	104
春	4,280	2,610	111,600	103,800	101	98	99	100	97
夏秋	8,840	3,150	278,800	263,700	100	109	110	109	112
冬	7,760	2,260	175,700	161,600	100	100	100	99	97
## (9) ねぎ

## ア作付面積

作付面積は2万3,000haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は2,090kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量

収穫量は48万900 tで、前年産に比べて4,200 t（1%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は38万2,800 tで、前年産並みとなった。

## オ季節区分別の概況

図10 ねぎの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春ねぎ

作付面積は3,420haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は2,460kgで、前年産に比べて30kg（1％）下回った。

収穫量は8万4,200 tで、前年産に比べて1,000 t（1％）減少、出荷量は7万3,700 tで、前年産並みとなった。

## (イ) 夏ねぎ

作付面積は5,080haで、前年産に比べて30ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は1,820kgで、前年産に比べて30kg（2％）上回った。

収穫量は9万2,600 t、出荷量は8万 tで、前年産に比べてそれぞれ1,000 t（1％）、1,100 t（1％）増加した。

## (り) 秋冬ねぎ

作付面積は1万4,500haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

10a 当たり収量は2,100kgで、前年産並みとなった。

収穫量は30万4,000 t、出荷量は22万9,100 tで、前年産に比べてそれぞれ4,300 t（1％）1,900 t（1％）減少した。

表10 平成24年産ねぎの作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ねぎ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
23,000	2,090	480,900	382,800	100	100	99	100	97
春	3,420	2,460	84,200	73,700	100	99	99	100	98
夏	5,080	1,820	92,600	80,000	99	102	101	101	96
秋冬	14,500	2,100	304,000	229,100	99	100	99	99	97
## (10) たまねぎ

## ア作付面積

作付面積は2万4,900haで、前年産に比べて300ha（1%）増加した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は4,410kgで、前年産に比べて60kg（1％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は109万8,000 tで、前年産に比べて2万8,000 t（3%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は96万8,700 tで、前年産に比べて2万6,600 t（3％）増加した。

図11 たまねぎの作付面積及び収穫量の推移

表11 平成24年産たまねぎの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
たまねぎ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
24,900	4,410	1,098,000	968,700	101	101	103	103	92
## (11) きゅうり

## ア作付面積

作付面積は1万1,600haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は5,060kgで、前年産に比べて60kg（1％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は58万6,600 tで、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は49万5,100 tで、前年産並みとなった。

図12 きゅうりの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

## (ア) 冬春きゅうり

作付面積は3,040haで、前年産に比べて40ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は9,850kgで、前年産に比べて150kg（1％）下回った。

収穫量は29万9,400 t、出荷量は27万8,400 tで、前年産に比べてそれぞれ8,800 t（3％）7,100 t（2％）減少した。

## (イ) 夏秋きゅうり

作付面積は8,600haで、前年産に比べて50ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は3,340kgで、前年産に比べて140kg（4％）上回った。

収穫量は28万7,200 t、出荷量は21万6,600 tで、前年産に比べてそれぞれ1万800 t（4％）9,400 t（5％）増加した。

表12 平成24年産きゅうりの作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
きゅうり冬春夏秋	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
11,600	5,060	586,600	495,100	99	101	100	100	101
3,040	9,850	299,400	278,400	99	99	97	98	99
8,600	3,340	287,200	216,600	99	104	104	105	104