Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (12) なす

## ア作付面積

作付面積は9,860haで、前年産に比べて140ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は3,320kgで、前年産に比べて100kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は32万7,400 tで、前年産に比べて5,000 t（2％）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は24万6,700 tで、前年産に比べて3,300 t（1%）増加した。

図13 なすの作付面積及び収穫量の推移

## オ 季節区分別の概況

## (ア) 冬春なす

作付面積は1,160haで、前年産に比べて40ha（3％）減少した。これは、他の野菜への転換、燃油価格の高騰の影響等による。

10a 当たり 収量は9,820kgで、前年産に比べて100kg（1％）下回った。

収穫量は11万3,900 t、出荷量は10万7,600 tで、前年産に比べてそれぞれ5,100 t（4％）4,600 t（4％）減少した。

## (イ) 夏秋なす

作付面積は8,700haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

10 a 当たり収量は2,450kgで、前年産に比べて140kg（6％）上回った。これは、7月以降の果実肥大・成熟期において天候に恵まれたこと等による。

収穫量は21万3,500 t、出荷量は13万9,100 tで、前年産に比べてそれぞれ1万100 t（5％）8,000 t（6％）増加した。

表13 平成24年産なすの作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
なす	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
9,860	3,320	327,400	246,700	99	103	102	101	99
冬春	1,160	9,820	113,900	107,600	97	99	96	96	96
夏秋	8,700	2,450	213,500	139,100	99	106	105	106	102
## (13) トマト

## ア作付面積

作付面積は1万2,000haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり収量は6,020kgで、前年産に比べて160kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は72万2,400 tで、前年産に比べて1万9,300 t（3%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は64万4,500 tで、前年産に比べて1万8,600 t（3%）増加した。

オ季節区分別の概況

図14 トマトの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 冬春トマト

作付面積は3,920haで、前年産に比べて30ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は9,430kg で、前年産に比べて180kg（2％）下回った。

収穫量は36万9,800 t、出荷量は34万9,500 tで、前年産に比べてそれぞれ9,700 t（3％）8,200 t（2％）減少した。

## (イ) 夏秋トマト

作付面積は8,100haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり収量は4,350kgで、前年産に比べて350kg（9％）上回った。これは、7月以降の果実肥大・成熟期において天候に恵まれたこと等による。

収穫量は35万2,600 t、出荷量は29万4,900 tで、前年産に比べてそれぞれ2万9,000 t（9％）2万6,700 t（10％）増加した。

表14 平成24年産トマトの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
トマト	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
12,000	6,020	722,400	644,500	100	103	103	103	103
冬春	3,920	9,430	369,800	349,500	99	98	97	98	101
夏秋	8,100	4,350	352,600	294,900	100	109	109	110	106
(14) ピーマン

## ア作付面積

作付面積は3,420haで、前年産に比べて20ha（1％）増加した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,240kgで、前年産に比べて70kg（2％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は14万5,000 tで、前年産に比べて3,200 t（2％）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は12万5,400 tで、前年産に比べて3,000 t（2％）増加した。

図15 ピーマンの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

(ア) 冬春ピーマン

作付面積は748haで、前年産に比べて12ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は9,800kgで、前年産に比べて50kg（1％）上回った。

収穫量は7万3,300 t、出荷量は6万8,900 tで、前年産に比べてそれぞれ800 t（1％）、700 t（1％）減少した。

## (イ) 夏秋ピーマン

作付面積は2,670haで、前年産に比べて30ha（1％）増加した。

10 a 当たり収量は2,690kgで、前年産に比べて130kg（5％）上回った。これは、7月以降の果実肥大・成熟期において天候に恵まれたこと等による。

収穫量は7万1,700 t、出荷量は5万6,400 tで、前年産に比べてそれぞれ4,000 t（6％）3,600 t（7％）増加した。

表15 平成24年産ピーマンの作付面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ピーマン	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
3,420	4,240	145,000	125,400	101	102	102	102	101
冬春	748	9,800	73,300	68,900	98	101	99	99	102
夏秋	2,670	2,690	71,700	56,400	101	105	106	107	102
## 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）」に関する意見募集結果

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
821	1	本ガイドラインの位置付け	当ガイドライン案でも「正常な事業活動を行っている個人情報取扱事業者に対する過度な負担を懸念する声が多く上がっている」と記されていますとおり過剰反応とならないよう、この「1 本ガイドラインの位置付け」の中で補足いただけることを願います。★追記案★なお、「個人データ」への該当性については「通則編」を参照することで、正常な事業活動を行っている個人情報取扱事業者に対する過度な負担が一部軽減されるものと考える。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、引き続き、周知広報活動を行ってまいります。
822	1	本ガイドラインの位置付け	1. 本ガイドラインの位置付け(1)「個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける場合には、違法に入手された個人データが流通することを抑止するため、当該第三者が当該個人データを取得した経緯等を確認する義務を課している(法第26条)。」とある。個人情報取扱事業者に「当該第三者が当該個人データを取得した経緯等を確認する義務を課」と、どうして「違法に入手された個人データが流通することを抑止」することになるのか。説明して頂きたい。また、そもそも、個人情報取扱事業者が個人データを違法に入手できないようにするにはどうしたら良いのかを本ガイドラインに盛込んで頂きたい。【個人】	個人情報取扱事業者が、適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、改正後の法第17条第1項の規定違反と判断される可能性があることから、取得の経緯を確認することにより、提供者によって適法に入手されたものではないと認識した場合には、その提供を受けることが制限されることとなります。したがって、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
823	1	本ガイドラインの位置付け	1. 本ガイドラインの位置付け(2)「仮に個人データが不正に流通した場合でも、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査を行い(法第40条)、当該記録を検査することによって、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要がある。」とある。a この記述は、個人情報取扱事業者に確認記録義務を課しても、個人情報取扱事業者が個人データを不正に取得し、不正に流通させ、受領者に不正に利用させることを未然に防止できないことを意味している。個人情報取扱事業者に確認記録義務を課せば、個人データの不正流通を100パーセント近く未然に防止できるというのであれば、確認記録義務を課すことに意義もあろう。しかし、個人情報取扱事業者に確認記録義務を課しても相当程度の割合で不正流通がありうることを、個人情報保護委員会自身が認めている。一体何のためのガイドラインか。不正流通を100パーセント近く未然に防止できる策、例えば罰則も設ける策を検討し実施すべきである。【個人】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、今般の個人情報保護法の改正においては、業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときの罰則を新設しております(改正後の法第83条)。
824	1	本ガイド	1. 本ガイドラインの位置付け	御指摘のとおり、個人情報保護委員会が報告徴収・
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ラインの位置付け	(2)「仮に個人データが不正に流通した場合でも、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査を行い(法第40条)、当該記録を検査することによって、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要がある。」とある。b個人情報保護委員会は、個人データの流通経路を事後的に特定できると、どのような措置を講じるのか。明らかにして頂きたい。【個人】	立入検査を行い(改正後の法第40条)、不正に流通した個人情報の流通経路を確認し、その個人情報の取扱いについて指導及び助言を行うことができます(同法第41条)。また、違反行為がある場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、それを是するために必要な措置をとるべき旨を勧告・命令することができます(同法第42条)。したがって、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
825	1	本ガイドラインの位置付け	1.本ガイドラインの位置付け(2)「仮に個人データが不正に流通した場合でも、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査を行い(法第40条)、当該記録を検査することによって、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要がある。」とある。c個人データの流通経路を事後的に特定することができたとしても、個人データが不正に流通し、利用されてしまったら、当該個人の権利利益は失われてしまう。また、損害を被ることもあり得る。当該個人は、失った権利利益を回復しようとする場合、個人情報保護委員会に協力を依頼できるか。【個人】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
826	1	本ガイドラインの位置付け	1.本ガイドラインの位置付け(2)「仮に個人データが不正に流通した場合でも、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査を行い(法第40条)、当該記録を検査することによって、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要がある。」とある。d見ず知らずの会社から、購入勧誘のダイレクトメールが届いたり、購入勧誘の電話が掛かってきたりする。自分の個人データが不正に取得されて流通し、不正に利用されていると推測される。このような場合、当該個人データの本人が自己の個人データの更なる不正流通と不正利用を止めるために、個人情報保護委員会に自己の個人データの流通経路の特定を依頼することができるか。また、特定して貰えたとして、個人情報保護委員会に個人データの不正利用の停止、個人データの廃棄ほかを当該個人情報取扱事業者に命じて貰えるか。説明して頂きたい。【個人】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
827	1	本ガイドラインの位置付け	1.本ガイドラインの位置付け(3)本ガイドラインは、複雑である。個人情報取扱事業者に、理解するにも実行するにも多大な負担を強いものと思われる。本ガイドラインの理解度は個人情報取扱事業者により相当程度異なり、また実行度合いも個人情報取扱事業者により相当程度異なることとなるのではないか。	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、引き続き、周知広報活動を行ってます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
結果として、本ガイドラインは、個人データの不正取得と不正流通の防止の実効性に欠けるものと思われる。【個人】	いります。
828	1	本ガイドラインの位置付け	1. 本ガイドラインの位置付け（4）「違法に入手された個人データの流通を抑止する」にはガイドラインの制定では駄目で、法自体を見直すべきである。次の趣旨の規定を法に設けるべきである。○「個人情報取扱事業者は、第三者提供を受けた個人データまたは個人情報を、当該本人を対象として利用しようとする場合は、当該本人に対して個人データまたは個人情報の取得源および取得事由を明示しなければならない。」また、法第18条に次の規定を追加すべきである。○「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、その取得源および取得事由を速やかに本人に通知しなければならない。」【個人】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
829	2-1	明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供	（該当箇所）第三者提供時の確認・記録義務編 2-1 明文により確認・記録義務が摘要されない第三者提供（意見）「（1）法令に基づく場合（法第23条第1項第1号関係）」は、適用されないとあるが、当社から他社へ債権議渡する際は、民法等の関連法令に基づき行っているので、第三者提供時の確認記録義務は適用されないと理解してよいか。（理由）債権議渡は法令に基づき実施しているため。【日本貸金業協会】	一般的に、債権議渡について規定する民法の条文をもって、個人データを第三者提供する行為が「法令に基づく場合」とは解されないものと考えられます。
830	2-1	明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供	（該当箇所）第三者提供時の確認・記録義務編 2-1 明文により確認・記録義務が摘要されない第三者提供（意見）「（1）法令に基づく場合」は適用されないとあるが、クレジットカード利用者より苦情の申出を受けた場合の調査のために第三者と個人データ提供（又は受領）することは、割賦販売法第30条の5の2に基づき行っているため、第三者提供時の確認記録事務は適用されないと理解してよいか。（理由）判断の明確化のため。【日本貸金業協会】	一般的に、苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければならないことを規定する条文をもって、個人データを第三者提供する行為が「法令に基づく場合」とは解されないものと考えられます。
831	2-1-1	法第23条第1項各号に掲げる場合	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等犯罪收益移転防止法にもとづく取引時確認手続を履行するために、法人顧客から実質的支配者（個人である場合を前提とする。以下同じ。）の個人データを受領する場合は、法第23条第1項第1号に定める「法令に基づく場合」に該当し、確認・記録義務が適用されないとの理解でよいか。	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は受領側の個人情報取扱事業者を基準に判断されます。また、一般論として、
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
また、銀行がアレンジャー/エージェントに就任するシンジケーション取引において、参加確定金融機関から、犯罪收益移転防止法にもとづく取引時確認事務を受託する場合に、銀行が法人顧客から実質的支配者の情報を受領するときは、法第23条第1項第1号に定める「法令に基づく場合」に該当し、確認・記録義務が適用されないと解してよいか。上段の例において、銀行も当該シンジケーションに貸付人として参加する（銀行も特定取引を行う当事者として取引時確認を行う）場合と、銀行は参加せずエージェントのみ務める（銀行との関係では特定取引が発生しない）場合とで、解釈に差異が生じ得るか。【一般社団法人全国銀行協会】	犯罪收益移転防止法に基づいて個人データの提供を受ける場合は「法令に基づく場合」に該当するものと考えられます。
832	2-1-1	法第23条第1項各号に掲げる場合	(該当箇所)(通則編) p45 3-4-1(2)(確認・記録義務編) p.3 2-1-1(2)(意見等)以下の事例は、法第23条第1項第2号に該当し、また、法25条第1項但書に該当し、提供元の個人情報取扱事業者は、第三者提供に係る本人の同意の取得義務および記録の作成等義務はないと理解してよいか。個人情報取扱事業者が、海外の弁護士に争訟案件を委任する際に、下記の個人データを提供する場合①争訟の相手方の個人データ（例：けがをさせた相手等）②被保険者側の個人データ（例：被保険者法人の従業員等）③上記①、②に該当しない「第三者の個人データ」（例：目撃者、相手方の関係者等）(理由)法第23条および第25条より、個人データを第三者提供する場合、原則として本人の同意および記録の作成等が必要とされているが、左記のような場合は法第23条第1項第2号に該当し、本人の同意および記録の作成等義務がないことを確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	一般論として、御指摘の事例は、改正後の法第23条第1項第2号に該当し得るものであり、その場合には記録義務は適用されないものと考えられます。
833	2-1-1	法第23条第1項各号に掲げる場合	(該当箇所)(確認・記録義務編) p.3 2-1-1(2)(意見等)保険金請求のため、個人情報取扱事業者である被保険者が、当該保険金請求に係る事故の相手方の個人データを保険会社に提供する場合、法第23条第1項第2号に該当し、提供者である個人情報取扱事業者に法第25条に基づく記録の作成等義務はないと理解してよいか。(理由)法第25条より、個人データを第三者提供する場合、原則として記録の作成等が必要とされてい	一般論として、御指摘の事例は、改正後の法第23条第1項第2号に該当し得るものであり、その場合には記録義務は適用されないものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
るが、左記のような場合は法第23条第1項第2号に該当し、記録の作成等義務がないことを確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】
834	2-1-1	法第23条第1項各号に掲げる場合	意見37【確認記録義務編2-1-1p.3】確認記録義務を適用しないこととする例外条件には全く根拠がない法25条及び26条の確認・記録義務が、当該個人データの提供が23条1項各号に該当する場合には、例外として適用されないこととなっていることについて、ガイドラインはその理由、趣旨を明らかにしていない。例えば、「人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第23条第1項第2号関係）」に適用されないと説明されているが、なぜ、この場合には確認・記録義務が免除されるのか、その考え方が理解できない。そもそも、法23条1項各号は、本人同意なき第三者提供を原則的に禁止する法23条1項の規定についての例外であるから、「本人同意を得ることが困難であるとき」が含められているのであって、それに対して法25条及び26条の確認・記録義務は、本人同意のあるなしに関わらず課すものであるから、本人同意の困難性によって例外の条件とするのは、不合理の極みである。同様に、「公衆衛生の向上又は児童の健全の育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第23条第1項第3号関係）」にも適用されないと説明されているが、こうした公益のために「特に必要がある場合」というのは、慎重な判断の上で行うことが求められるものであるから、むしろこういう場合にこそ、提供の記録を残すことは重要であると言うこともできるはずである。このことからも、今改正で導入される確認・記録義務は、根元から崩壊している出来損ないの制度であると言うべきであり、次の法改正で根本から見直すか、廃止するべきものである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本意見募集改正後の法第25条第1項及び第26条第1項において「ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない」として、例外として確認・記録義務が適用されないことが定められており、本ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）案は法律の条文を踏まえ適用関係を明らかにしたものです。なお、本意見募集はガイドライン案に対するものであり、法律の条文は対象外と考えます。
835	2-1-2	法第23条第5項各号に掲げる場合	【外国にある第三者に個人データを提供する場合の確認・記録義務の適用】の中で記載されている「類型Ⅰ：本人の「同意」（法第24条）がある場合＝外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意」と「類型Ⅱ又は類型Ⅲの中の「2-1-2 法第23条第5項各号に掲げる場合」に該当しない場合（*2）の解説にある法第23条第1項柱書の本人の同意＝外国とせず第三者への提供を認める旨の本人の同意」との区別が不明瞭であるため、「外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意」「外国とせず第三者への提供を認める旨の本人の同意」の記載を加えていただけることを願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御指摘の適用表は、改正後の法第24条と、同法第25条・第26条との条文上の対応関係を示すものであることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
836	2-2	解釈により確認・記録義務が適用されたい第	(御意見)「解釈により確認記録義務が適用されない第三者提供」とある。この措置は、いわゆる名簿屋対策であり、適法に取り扱っている事業者へ過度な負荷をかけない主旨と想定される。しかしながら、個人情報が漏洩して、トレーサビリティを確保するためであるならば、適法に扱っている事業者へも確認・記録義務を課すべきである。	実質的に確認・記録義務を課す必要性に乏しい第三者提供について適用されないこととするものであり、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
三者提供	(理由)いわゆる名簿屋に関連する事案からみて、名簿屋は自ら本人から個人情報の収集を行うことはほとんどなく、適法に収集した企業から、適法・場合によっては不法に収集して外部に販売するケースがほとんどである。適法に個人データなどが流通している事業者間においても、確認・記録をしておかなければ、万一の事案が発生した場合のトレースバックができない、途切れて解明できなくなる。従って、トレーサビリティを確保することが目的であるならば、例外なく、確認や記録を義務化すべきである。【株式会社富士通総研】
837	2-2	解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2は、「確認・記録義務が正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担となることを避けるため、現実的な規制の在り方について示したもの」(パブコメ1015～1017番)ということでよいか、確認されたい。なお、現実的な規制が望ましいとしても、それはあくまでも法の解釈として許容される範囲内に留まる必要があるところ、「本人に代わって提供」等の概念は、法に規定されていないものであり、かつ、法の想定する記録義務の範囲を大幅に狭めるものであって、法改正ないしは最低でも政令・規則レベルで行うべきであって、ガイドラインでこのような内容を規定することは違法ではないか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2は、改正後の法第25条及び第26条に基づく確認・記録義務が正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担となることを避けるため、現実的な規制の在り方について示したものであり、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
838	2-2	解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2の解釈は「法25条と法26条に限定される」のか、それとも「法23条」等の「第三者提供」一般に適用されるのか、回答されたい。例えば、本人が公開している個人情報を外国にある第三者に提供する場合、第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-3を根拠に、第三者「提供」ではないとして法24条が提供されないという理解でよいか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2は、改正後の法第25条及び第26条に基づく確認・記録義務が正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担となることを避けるため、現実的な規制の在り方について示したものです。
839	2-2	解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供	3.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案(第三者提供時の確認・記録義務編)」に対する意見(1)解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供第三者提供時の確認・記録義務に関するガイドライン案には、受領者の確認・記録義務が課されない場合については、いくつかの類型について規定されているものの、提供時の記録義務については課されない場合が少なく、実務上の負担が相当程度増えることが想定されます。例えば、受領者にとって個人情報に該当しない場合には、確認・記録義務が課されないが、提供者の記録義務は課されることとなっています。この場合、提供者と受領者とで課される規制のバランスを欠いており、また、トレーサビリティの確保という観点からも過度な規制と思われます。したがって、提供者に課される記録義務についても、実務を踏まえ、過度な負担とならないよ	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2は、改正後の法第25条及び第26条に基づく確認・記録義務が正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担となることを避けるため、現実的な規制の在り方について示したものであり、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
う、義務が課されない類型をさらに検討すべきであると考えます。【アジアインターネット日本連盟】
840	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1において、「確認・記録義務の趣旨に鑑みて、その他にも、実質的に同義務が適用されない類型があることを排除するものではない。」とされているが、ここにいう「確認・記録義務の趣旨」とは「違法に入手された個人データの流通の防止」、「個人データが不正に流通した場合における、流通経路の事後的な特定」（いずれも、第三者提供時の確認・記録義務編1の記載参照）を指すという理解でよいか。例えば、兄弟会社間での個人情報の授受（本人同意またはオプトアウトによる）について、委託にも共同利用にも該当しないという場合、両者の親会社が、個人データが違法に入手されていないと認識しているという理由で、確認義務がないと判断することはできるか明らかにされたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の運用が一概に否定されるものではないと考えられますが、個人データの提供を受けた個人情報取扱事業者の義務が免責されるわけではないことに留意が必要です。
841	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等銀行がアレンジや一/エージェントに就任するシンジケーション取引において、参加確定金融機関から取引時確認事務を受託する場合に、犯罪收益移転防止法にもとづき法人顧客から受領した実質的支配者の個人データを、当該参加確定金融機関に提供する。これは、本来であれば、法人顧客から各参加確定金融機関が実質的支配者の個人データを受領すべきところ、各参加確定金融機関の委任（準委任）を受け、アレンジャー/エージェントに就任した銀行が各参加確定金融機関に代わって受領し、それを各参加確定金融機関に提供しているものであり、法人顧客からすれば、実質的に各参加金融機関に提供しているとみなすことができることから、確認・記録義務が適用されないと解してよいか。また、借入人の実質的支配者以外の個人データ（例えば借入に係る保証人の個人データ）について、当該保証人本人から直接アレンジャーに対して提供があり、他の金融機関への伝達を依頼された場合には、「本人に代わって提供」しており、確認・記録義務が適用されないと解してよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は受領側の個人情報取扱事業者を基準に判断されます。また、一般論として、犯罪收益移転防止法に基づいて個人データの提供を受ける場合は「法令に基づく場合」に該当するものと考えられます。加えて、個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものと解されます。個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断されることとなります。御指摘の例も、保証人本人から見て、アレンジャーから他の金融機関に対する提供が具体的に特定できている場合は、「本人に代わって」に該当するものと解されるものと考えられます。
842	2-2-1	提供者及	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	(案)に対する意見等「2-2-1提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合」において、「また、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、その他にも、実質的に同義務が適用されない類型があることを排除するものではない」とあるが、現時点で他の類型があるのであれば明示いただきたい。また、今後、そうした類型をどのような手段で提示いただけるのか明示いただきたい。加えて、ガイドライン案で記載された類型に、具体的な取引が該当するかどうかについては、個人情報取扱事業者で判断することが許容されているのか確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	す。
843	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等外国送金は、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、その理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の取引により、「本人に代わって」又は「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う」個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
844	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等手形・小切手取引は、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、その理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	手形法・小切手法に伴う手形・小切手取引に付随する個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
845	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等電子記録債権取引は、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、その理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の取引により、「本人に代わって」行われる個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
846	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用さ	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等従業員持株信託(従業員の依頼にもとづき雇用主である事業者と信託が個人データの授受をするもの)は、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、	御指摘の取引により、「本人に代わって」又は「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う」個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
れない場合	その理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】
847	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等財形貯蓄制度における金融機関および事業者間の勤労者にかかる個人データの授受は、以下の点から、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、その理解でよいか。【說明】財形貯蓄契約自体は、勤労者と金融機関の個別の貯蓄契約であるが、事業者と労働組合との間で締結される協定書において、「事業者が、給与から控除した金額を勤労者に代わって銀行等へ預入する等この貯蓄に必要な手続を行うものとする」等の文言が記されているようなケースは、勤労者が、貯蓄に関する手続き全般に関する代理権を事業者に付与しているものと考えることができる。また、事業者と労働組合との間で締結される協定書において、そのような記載がない場合においても、勤労者が事業主に対して天引依頼書を提出することからも、勤労者は、財形貯蓄制度のスキーム上、事業者が勤労者に代わって金融機関への預入手続きを行うなど、事業者が個人の取引に深く関与することを承知の上で、金融機関との間で貯蓄契約を締結しているものと考えることができる。したがって、事業者から金融機関への勤労者の個人データの提供は、「本人に代わって」提供を行っていると考えられる。さらに、金融機関から事業者に対する勤労者の個人データの提供は、事業者を通じて勤労者に情報を伝えるために行われるものであり、「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う事例」と考えられる。【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の取引により、「本人に代わって」又は「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う」個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
848	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等以下の取引は、顧客の依頼にもとづき個人データの授受を行うものであり、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、その理解でよいか。・銀行のローンに関する信用保証会社と銀行間の情報授受・提携ローンにおける銀行と提携先（職域提携ローンにおける提携企業や、業者提携ローンにおける不動産業者等）間の情報授受【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の取引により、「本人に代わって」又は「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う」個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
849	2-2-1	提供者及び受領者	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等与信判断等のために、取引先から送付されるデータ（本人同意あり）に、	個別の事例ごとに判断されることとなりますが、一般論として、受領者の意思とは関係なく、一方的
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に確認・記録義務が適用されない場合	「個人データ」が含まれるケースがある。金融機関として当該個人データの提供までは要求してない場合に、そうした望まない個人データの受領にまで確認・記録義務を課すことは、正常な事業活動を行う事業者に対し過度な負担を負わせることとなり妥当でない。このような場合には、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」の類型とし、少なくとも受領者については確認・記録義務が課されないと整理いただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	に個人データを提供された場合において、受領者側に「提供を受ける」行為がないときは、改正後の法第26条の確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
850	2-2-1	提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編6ページ2-2(質問)次の事例は、「2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供」に含めて解してよいと考えるが、そう考えて良いか。(事例)債権譲受人が金融機関から債権の買取りを行うに際して、当該金融機関と守秘義務契約を締結して入れに参加する場合において、債権譲受候補者が当該金融機関から提供を受けた債務者データ(個人データ)を利用して譲渡対象債権のデューデリジェンスを行い、入札価格を提示したものの、落札に至らず、守秘義務契約に基づき当該データを速やかに削除する例。(理由)(1)一般に、金融機関と債権譲受人との間で行われる債権譲渡においては、債権譲受人は、原債権者としての金融機関が有している権利を引き継ぐことになる。そのため、当該債権譲受人は、金融機関が本人に通知・公表している(併せて金融分野のガイドライン等に基づき同意を取得している)利用目的の範囲内で、債務者データを取り扱うことになり、債権譲渡により本人の権利利益侵害のおそれが増大するものではない。この点は、債権譲渡に先立って行われる譲渡対象債権のデューデリジェンスにおいても同様である。このように本人の権利利益侵害のおそれが増大しないという点は、合併その他の事由による事業承継に伴って個人データが移転する場合(法第23条第5項第2号)と類似すると考えられる。(2)また、債権譲渡人たる金融機関の立場からすれば、譲渡対象債権について適正な市場価格を把握した上で、譲渡先を選定することは重要である。そのため、債権譲受候補者において、譲渡対象債権のデューデリジェンスを行い、入札価格を提示することは、当該候補者のために行業務という側面に加えて、当該金融機関のための業務という側面があり、金融機関と債権譲受候補者との間に一定の信任関係が存在する。この点は、個人データの取扱いの委託がある場合(法第23条第5項第1号)と類似すると考えられる。(3)これらの点に照らせば、上記の例については、形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供であると思われることから、	御理解のとおりです。御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供」に該当するものとして取り扱ってよいと考えられる。【一般社団法人 全国サービサー協会】
851	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(御意見)「(1)本人による提供」の意味がわかりにくい。また、本人が単に不特定多数に提供したケースを示しているのか、それともサイト事業者が介在する第三者提供なのかが、判別できない。(理由)6～8行目のSNS等の例は、下記のいずれなのかが判別できない。(解釈1)SNS等を使って、本人が自ら公開していると解釈する→この場合は、第三者提供の提供でも受領ではないため、ここに記載するのは適当でない。(解釈2)サイト運営事業者のSNS等を使って、本人が自ら個人情報等をインプットすると、当該サイト運営事業者の設備が(ITシステムであるため)、自動的に不特定多数に対して、第三者提供をすると解釈する。→この意味ならば、サイト運営事業者が第三者提供をITシステムで行っている。例えば、タイトルを「本人が自ら操作指示する第三者提供」といった名称にすべきである。【株式会社富士通総研】	御指摘の点におかれましては、本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2-1-1(1)にも記載しているとおり、事業者が運営するSNS等に本人が入力した内容が自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものと整理しているものであることから、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
852	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(御意見)「本人に代わって提供」とあるが、これが意味することが解りにくい。これは、第三者提供先の法人・個人を本人が確知している場合を意味すると理解して良いか。(理由)・第三提供はあらかじめ本人の同意を得た上で行われる。提供する「行為」自体は個人情報取扱事業者が必ず行うので、常に本人に代わって提供するものであるから、「代わって」と書かれていると、どのケースが該当して、どのケースが該当するのかが合理的に判断できない。・P8の事例1～8を見ると概ね、第三者提供先が本人からみて、確実に認識できるケースと思われる。よって、例えば「提供先を本人が確知できる場合」とした方が理解できる。・提供先を本人が確知できる場合の事例昨今、どの会社も使っているリクルート会社のサイトの事例である。就職を希望する学生が、会社紹介サイトで、自分の個人情報を提供したい企業を業種などで一覧表示して、応募を希望する会社群に対して点を付けると、レ点を付けた企業だけに当該学生の個人情報が応募希望先の会社に提供される。会社側は一定期間ごとに、希望学生の個人データをダウンロードして第三者提供を受ける。この場合は、学生は提供先を確知している。【株式会社富士通総研】	個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものと整理しているものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断されることとなります。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
853	2-2-1-1	「提供者」の考え方	ガイドライン「第三者提供時の確認・記録義務編」の「2-2-1-1 提供者の考え方」の中で、「「(1)本人による提供」又は「(2)本人に代わって提供」に該当する場合は、実質的に「提供者」による提供ではないものとして、確認・記録義務は適用されない。」と示されています。実質的に「提供者による提供」ではないのであれば、当然に「第三者提供の制限の原則」も課されないと解釈できると考えますが、ガイドライン「通則編」のP45には「(1)本人による提供」又は「(2)本人に代わって提供」に該当する場合を示す、ガイドライン「第三者提供時の確認・記録義務編」に示されている意図が分かりません。【改正個人情報保護法 消费者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）案においては、基本的に、改正後の法第23条第1項に基づきあらかじめ本人の同意を得た第三者提供のうち、確認・記録義務の趣旨に鑑みて実質的に同義務を課する必要性に乏しいものについて、同義務の対象にならない旨を示しているものです。
854	2-2-1-1	「提供者」の考え方	ガイドラインP8の【本人に代わって個人データを提供している事例】の中で「事例2」のみで「当該顧客の同意を得た上で」という記述があります。ここで取上げられる事例は「提供者による提供ではない事例」に当たるものですので、「第三者提供に関する本人同意」は不要であると考えます。そうすると、事業者の過度な負担を回避するために、この「当該顧客の同意を得た上で」というものは何に関して当該顧客の同意を得たとするのかを記していただくことを願います。【改正個人情報保護法 消费者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）案においては、基本的に、改正後の法第23条第1項に基づきあらかじめ本人の同意を得た第三者提供のうち、確認・記録義務の趣旨に鑑みて実質的に同義務を課する必要性に乏しいものについて、同義務の対象にならない旨を示しているものです。
855	2-2-1-1	「提供者」の考え方	ガイドラインP8の【本人に代わって個人データを提供している事例】の中にある「事例2」の解釈として「事業者が従業員からの希望により給料を銀行口座に振り込む場合」もこれに当たると解釈して良いのでしょうか。【改正個人情報保護法 消费者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御指摘の例は、「2-2-1-2『受領者』の考え方」の事例に該当するものと考えられます。
856	2-2-1-1	「提供者」の考え方	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-1（1）の「本人による提供」は、例えばSNS事業者が、公開されているプロフィールや投稿から一定の属性のものを抽出して、例えば「OO地域居住者のリスト」「OOに興味を持っているユーザーリスト」等を第三者に有償又は無償で提供するというサービスを行う場合でも、そもそもこれらの情報は元々プロフィールまたは投稿として公開されているので、やはり「本人による提供」であって、第三者提供ではないという理解でよいか、確認されたい。また、例えば、SNSの標準で提供する検索機能を用いて「東京都千代田区」で検索することで、プロフィールに東京都千代田区が入っているユーザーリストを抽出することも、やはり「本人による提供」であって、第三者提供ではないという理解でよいか、確認されたい。もし、これらの事例が第三者提供だというのであれば、これと、「本人による提供」として整理されている「個人情報取扱事業者がSNS等を通じて本人に係る個人データを取得したとき」とどのように異なるかを説明されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	事業者が運営するsns等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものです。御指摘の例は、いずれもこれに該当しないものと考えられます。
857	2-2-1-1	「提供者」の考え方	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-1（2）の「本人に代わって提供」については、「当該提供を具体的に特定」できているか否かがポイントとなると理解されるが、例えば「専門業者・弁護士等のリストから紹介を行う場合」（事例6）等、提供される相手の範囲が数万人（例	個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人デ
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
えば2015年版弁護士白書によれば弁護士の人数は3万6415人だそうである)であっても,「本人に代わって提供」と言えるということであるが,そうすると,提供の相手方の人数が何人であっても,「弁護士の紹介のため」等と,目的が具体的に特定されていれば,「当該提供を具体的に特定」できていると解してよいか,確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一夕の提供をしているものと解されます。個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断されることとなります。一般的に、目的のみを特定している場合は、「本人に代わって」と解されないものと考えられます。
858	2-2-1-1	「提供者」の考え方	・「本人に代わって提供」について,本人甲の配偶者が事業者Aに甲の個人情報の記載された書面を渡したが,当該書面の宛先は事業者Bであるというケースのように,委託が数段階に渡る場合(上記ケースでは,甲→配偶者→事業者A→事業者Bという委託関係)でも,該当するのか,明らかにされたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものと解されます。個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断されることとなりますので、御指摘の例も、上述の要素を総合的に考慮して個別の事例ごとに判断されることとなります。
859	2-2-1-1	「提供者」の考え方	・「本人に代わって提供」について,本人が事業者Aに個人情報を提供するとともに,同じ個人情報をBに送るよう事業者Aに依頼する場合,事業者Aから事業者Bへの個人情報の移転は,第三者提供と整理されるのか,それとも,「本人に代わって提供」と整理されるのか明らかにされたい(どちらになるかによって,法23条～法26条の適用の有無が変わるため,実務上非常に重要であるから,質問している。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2は、改正後の法第25条及び第26条に基づく確認・記録義務が正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担となることを避けるため、現実的な規制の在り方について示したものです。なお、御指摘の例は、「本人に代わって」に該当し得るものと考えられます。
860	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(対象資料)確認・記録義務編2-2-1-1(2)本人に代わって提供(意見)親子会社間での協働事業における顧客紹介において、当該顧客からの口座開設、注文発注など	御理解のとおりです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の申し込み事実があり、かつ、当該申し込みに際して当該顧客が親子会社間で授受される情報の内容、提供先等を認識し、当該提供を具体的に特定できていると考えられる場合には、親子会社間で情報を授受することは「本人に代わって提供」していることになり、確認・記録義務が課される第三者提供に該当しないという理解でよいか。【日本証券業協会】
861	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(対象資料)確認・記録義務編 2-2-1-1 (2) 本人に代わって提供(意見)顧客から知人の紹介として個人データの提供を受ける場合、紹介者と被紹介者間では紹介に関する合意が取れていることが少なくないと考えられる。そのような合意があると認められる場合は、紹介者は被紹介者の個人情報を「本人に代わって提供」しているとして、個人データの第三者提供には該当せず、被紹介者の個人情報を取得した事業者には、個人データの第三者提供の受領に係る確認・記録義務が課されないという理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
862	2-2-1-1	「提供者」の考え方	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等ATMのオンライン連携において、例えば、A銀行のキャッシュカード所有者が、B銀行のATMで出金を行う場合には、A銀行とB銀行との間で当該カード所有者の個人データを授受することとなる。B銀行からA銀行に対する個人データの提供(支払要求の電文送信)は、「本人に代わって提供」されるものであり、A銀行からB銀行に対する個人データの提供(支払許可電文)は、「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う事例」であり、「形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供」に該当すると考えられるが、その理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の取引により、「本人に代わって」又は「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う個人データの授受については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
863	2-2-1-1	「提供者」の考え方	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等「2-2-1-1「提供者」の考え方(2)」において、「なお、本人から個人データの提供の委託等を受ける場合において、当該個人データに、「本人」以外の者の個人データが含まれる場合もあり得る」とある。その趣旨は、本人から個人データの提供の委託等を受けた場合において、当該個人データに「本人」以外の者の個人データが含まれる場合があり、そうした場合においても確認義務・記録義務はないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
864	2-2-1-1	「提供者」の考え方	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(案)に対する意見等銀行が、本人からグループ会社等(証券会社・信託銀行・不動産会社等)の紹介を求められ、本	御理解のとおりです。