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## (10) 修理と新設交換の判断基準

本体に漏水が認められた場合は、浮上している場合は少ないため、躯体に大きな破損を生じていても掘り起こしをせずに修理して復旧させる場合がほとんどであり、新設交換は極めて少なかった。修理とした理由は以下に示すとおりであった。

・一般に修理の方が安い。

・掘り起こすと重機が必要であるが浄化槽のところまで重機が入れない。

・本体の掘り起こしは地山の更なる掘削、基礎や斜面の近くではリスクが高い。

・新たな設置届けが必要で手間や時間がかかる。

また、本体が浮上した場合は、転体の破損などは少ないため新しい浄化槽に交換する場合が少なかった。しかし、掘り起しは必要となるが、新しい浄化槽に交換する場合に比べて簡便かつ低価格で復旧することができる。

したがって、新しい浄化槽を設置した事例の多くは、修理業者が足りないため待っていられないなどの緊急性を有する場合や新しい浄化槽に交換した場合に補助金が得られる等の金銭的な支援が得られることによるものであった。また、建物の基礎や斜面に近く、工事に危険が伴うとの理由から場所を変えて新しい浄化槽を設置する場合もあった。

## (11) 応急対応の方法

今回の震災では大きく分けて次のような応急対応が取られていた。

① 流入・放流管などトイレの使用停止など住民生活に直結する部分への対応

・本体の浮上に伴う流入管の破損においては、躯体の導入下部に穴を開け、仮設配管により本体に污水を流入させる対応が取られていた(写真3-3-7・8参照)。

・上記の対応が取れない場合は、仮設トイレの設置(写真3-3-9参照)、雑排水の切り回し工事(写真3-3-10参照)が行なわれていた。

・ポンプ配管の破損においては、仮設配管の設置などの対策が取られていた(写真3-3-11参照)。

② 二次処理のばっ気停止に関する部分への対応

・空気配管(槽外部・槽内部)ともホース、塩ビ管による仮設配管によるばっ気が行なわれていた(写真3-3-12 参照)。

・仮設送風機によるばっ気が行なわれていた(ただし、海水による冠水の場合、基本的に新品のブロワに交換した)。

③ 消毒の未実施に関する部分への対応

・薬筒受け部の破損に関しては、ビス・ナット(ステンレス)による、確認・点検時での固定が迅速に行なわれていた。
写真 3-3-7 導入管の応急修理

写真 3-3-8 導入管の応急修理 2

写真 3-3-9 仮設トイレの設置

写真 3−3−11 放流ポンプ 配管の応急修

写真 3-3-10 雑排水の切り回し工事

写真 3-3-12 空気配管の応急修理
(12) 災害対応のためストックしておくことが望ましいもの

① ホース、塩ビ管類、配管継手類、テープ類、接着剤、コーキング材 ⇒ 空気配管、流入・放流配管、ポンプ配管の応急対応に使用

② ビス・ナット類 ⇒ 薬筒受けや越流せきの固定に使用

③ 仮設トイレ $ \Rightarrow $ 入手先の確保

④ 自動車用燃料の確保

⑤ 発電機 ⇒ 停電地域の修理など

(13) 今後の災害対策としての課題

① 今回の震災では車の燃料の確保や緊急車両の指定の問題が多く聞かれた。

② 躯体と配管の接続部の被害が多く、フレキシブル配管などによる被害の軽減の検討が必要との意見があった。

③ 市販と同じ部材で製造・施工されていると震災時の修理などの対応が容易であるとの意見があった。

④ 大規模な地震では漏水の発見が難しいこと、6ヶ月～1年以上経って漏水を生じるものもあり、時間が経過すると地震によるものかも断定が困難であった。

⑤ 大規模な地震ではその後の大きな余震も想定されることから、再度の被害の可能性や安全面から応急対応後の復旧工事の時期は注意が必要である。4月7日の最大余震による再浮上や余震が多く槽内部での作業は不安があるなどの意見もあった。

⑥ 大きな震災では被害数が多く、修理・工事業者が足りず、全ての復旧までには長期間掛かる(今回震災では一段落の状態までに業者にもよるが半年から1年程度は掛かっている)ので、住民の生活を考慮して修理の優先順位を決める必要があったとの報告が複数あった。

⑦ 今回の震災では住民の生活の速やかな回復を優先した応急対応(トイレ・雑排水対策)を自主的な判断で行なっている場合が多かったが、修理においては修理ができる技術者の人手不足あるいは費用がないため修理できないといった事例があり、これらの対策を検討する必要があるものと考えられた。

(14) 被災当初の集計結果(地震被害)を用いた「本体浮上」と「本体漏水」の比較

表 3-1-参考 2 は H23 年度に集計した地震被害の基数である。なお、市町村設置型は市町村からの被害報告と検査員により現地確認によるが、個人設置型は保守点検業者からの被害報告に基づいている。また、個人設置型の被害報告は業者により年度内でも早かった場合や遅かった場合などまちである。表 3-1-参考 2 地震被害の概要(H23 年度集計結果)

被害の状況	市町村設置型	個人設置型	合計
本体の被害	本体浮上	108(1.8%)	198(0.52%)	306(0.69%)
本体漏水	11(0.18%)	47(0.12%)	58(0.13%)
内部の破損など	51(0.84%)	301(0.79%)	352(0.80%)
本体被害合計	170(2.8%)	546(1.4%)	716(1.6%)
本体以外の被害	308	189 $ ^{*1} $	497
設置基数 $ ^{*2} $	6,059	38,082	44,141

※1：本体の被害として報告があったが精査の結果本体以外の被害としたもの（このため、実際にはさらに多くの被害があったと思われる）※2：津波被害地域を除いた岩手県の設置基数(震度関係なし）※3：（）は設置基数に対する割合

震災当初の集計結果では本体の被害としては次のような傾向があった。

①「本体浮上」に関しては市町村設置型が個人設置型と比較して3.5倍(1.8% : 0.52%)と被害
率が高かった。

② 「本体漏水」と「内部の破損」に関しては個人設置型と市町村設置型に大きな被害率の差はなかった。

③「本体浮上」の被害は「本体漏水」に比べ被害率は高かった。特に市町村設置型では10倍(1.8%:0.18%)と極めて高かった。

## (15) ヒアリング調査の結果による「本体漏水」の再解析

ヒアリング調査の結果、「C」、「D」、「E」では被害のほとんどが「本体浮上」であり、H23年度集計結果ともほぼ同じ傾向であった。しかし、「A」、「B」、「F」、「G」、「H」ではほとんどが「本体漏水」であった。また、「本体漏水」の基数も「F」と「G」の合わせただけでもおおよそ100基となり、「A」や「B」でのヒアリング内容から推測すると岩手県内の個人設置型では300～400基程度の被害(被害率おおよそ0.9%)はあったものと推測され、H23年度集計結果時から大幅に増加していた。

これは「本体浮上」は浄化槽外部からのみで判断が可能であるが、「本体漏水」は内部の確認が必要な上に、躯体の破損のほとんどが水面下の槽下部・底部であり、しかも水位の低下が必ずしも確認できないことも多いため、時間の経過とともに被害の発見が増えていく傾向がある。ヒアリングでも「本体漏水」の発見は6ヶ月～1年以上経ってもあり、震災直後の判断は難しいとの意見がほとんどであった。

また、「本体漏水」時の水位の低下の確認が遅れる理由としては、これまで「漏水箇所が汚泥などにより閉塞」、「地下水の水位が高い」、「使用の時間帯での確認(確認時のタイミング）」、「点検間隔が長い(特に4ヶ月に1回の場合）」、「余震などより新たな亀裂の発生や当初の亀裂がさらに拡大」などが考えられていた。しかし、今回の震災では躯体の著しい破損(写真参照)でも水位の異常が確認できず、槽内の土砂の堆積から漏水を確認した場合もあり、この場合では水はけの悪い地層により周囲の埋め戻し部分に水が溜まり浄化槽と同じ水位となっていた。この様に水はけが悪い粘土層のような地層では同様の場合もあるのではないかと推測される。

写真 躯体の大きな破損

個人設置型の「本体漏水」被害を300～400基程度と想定すると、次のような傾向が推測される。

① 前記1.②は個人設置型の「本体漏水」の被害率は市町村設置型に比べ被害率は5倍(0.9%:0.18%)になる。

② 前記1．③は「本体浮上」の被害率は「本体漏水」に比べ市町村設置型では「本体浮上」が10倍(1.8%：0.18%)と非常に高い。また、個人設置型では市町村設置型とは反対に「本体漏水」が1.7倍(0.52%：0.9%)と高くなる。

このことから、「本体漏水」は個人設置型の被害が多く、「本体浮上」は市町村設置型の被害が多いという傾向であったといえる。

(16)「本体漏水」と「本体浮上」の関係についての考察

これまでの被害調査による経験や今回のヒアリング結果より施工方法や地質の状況により、「本体漏水」と「本体浮上」には次のような関係が想定される。

「本体浮上」の大部分は埋め戻し部分の「砂(山砂など)+水+大きな揺れ」による液状化による砂の
槽底部への潜り込みにより引き起こされると考えられる。特に「本体周囲の掘削部分が広い」、「山砂などを使用」、「湧水がある」、「水はけが悪い」などの条件下では、液状化が起きやすいと考えられる。このように本体周囲の液状化が発生し、本体が浮上した場合、本体が浮上することにより躯体に加わる大きな力から逃れ、躯体の破損などの被害が生じ難かったものと考えられる。

また、「本体周囲の掘削部分が非常に狭い」、「掘削土など山砂などを使用しない」、「湧水がない」、「水はけが良い」などの条件下では、液状化が起き難いものと考えられ、この場合には、本体は浮上せず、躯体に大きな力が加わり、躯体や内部設備の破損が多くなったものと考えられる。

なお、「支柱工事が行われていた浄化槽」は液状化が起こっても、本体が浮上できない構造であるため、躯体に大きな破損が生じる可能性があるもの考えられる。
(参考資料) 宮城県における被災浄化槽ヒアリング調査結果

(1) 部品等の修理交換が必要となった浄化槽

震災により浄化槽が受けた被害の状況は表3-1-参考3にとおりであった。

表 3-1-参考 3 対象施設における被害箇所・被災の程度

維持管理業者	A社	B社	C社	D社	合計
修理調査基数	4	10	22	14	50
破損状況	1躯体	4	10	8	2	24
(1)破壊挫屈	0	0	1	1	2
(2)大きなわれ	3	0	2	0	5
(3)亀裂	4	10	5	1	20
(4)変形	1	0	0	0	1
2仕切り板	2	1	4	10	17
(1)破壊挫屈	0	0	3	10	13
(2)大きなわれ	2	0	0	0	2
(3)亀裂	2	1	1	0	4
(4)変形	1	0	0	0	1
3固定具	0	0	4	5	9
(1)破壊挫屈	0	0	1	4	5
(2)大きなわれ	0	0	0	0	0
(3)亀裂	0	0	0	0	0
(4)変形	0	0	2	0	2
その他	0	0	1(ふ材押さえのぞレ)	1(ふ材浮上)	2
4支持具	0	0	0	0	0
(1)破壊挫屈	0	0	0	0	0
(2)大きなわれ	0	0	0	0	0
(3)亀裂	0	0	0	0	0
(4)変形	0	0	0	0	0
5配管	1	0	7	2	10
(1)破壊挫屈	0	0	4	2	6
(2)大きなわれ	0	0	0	0	0
(3)亀裂	1	0	0	0	1
(4)変形	0	0	1	0	1
その他	0	0	2(ふ配不良)	0	2

※一施設で複数破損の場合があるため重複している場合があります。

1）被災箇所について

## ① 躯体

躯体の破損については24施設あった。

亀裂による破損が合計20施設あり内19施設は漏水していた。また大きな割れは5施設で、一部重複するが内4施設が漏水していた。

亀裂と割れは、躯体の全周囲で認められたが、とくに以下に示す箇所が破損する場合が多く認められた。

・流入口や放流口の接続部

・一次処理二次処理間の隔壁と躯体との接合部およびその周辺

• 臭突口付近

• 本体底部（分離槽・沈殿槽）

これらで認められ地震による影響を受けやすい部分と思われる。

## ②仕切り板

仕切り板の破損は17施設あった。仕切り板の破損は、地震で揺り動かされた槽内水により仕切り板が押し壊されたものと考えられた。また、この現象により、仕切り板が接合されている躯体も損傷した場合
もあったものと考えられた。

## ③ 固定具

固定具の破損は9施設で認められた。

嫌気ろ材や接触材等の押え用部材が変形または破損した施設があった。

## ④ 配管

配管の破損は10施設あった。

周辺地盤の変化による空気配管の破損、流入管きょ、放流管きょの亀裂や勾配不良、槽内配管やエアリフトポンプの破損が認められた施設はあった。

## ⑤ その他

ある型式の10人槽では、流入管下部にある出張り（浮上防止部と思われる）に亀裂を生じ、漏水する場合が多く認められた。

また、クボタHY型の夾雑物除去槽におけるろ材の浮上が多く認められた。

## 2 ）地域性について

A・B社は沿岸部、C・D社は内陸部の維持管理業者である。

ヒアリングを行った施設数を沿岸部と内陸部で比較すると、沿岸部は津波による被害が多かったことから、地震被害のみの施設が少なかったためヒアリング対象の施設も少なくなったと考えられる。

沿岸部と内陸部で被災状況を比較するため、維持管理業者ごとに対象施設数に対する各部位の異常数について割合を求めた（表3-1-参考4）。

表 3-1-参考 4 維持管理業者ごとの被害箇所の割合

A社 4施設	B社 10施設	C社 22施設	D社 14施設
対象基数(基)	割合(%)	対象基数(基)	割合(%)	対象基数(基)	割合(%)	対象基数(基)	割合(%)
1躯体	4	100	10	100	8	36.4	2	14.3
2仕切り板	2	50	1	10	4	18.2	10	71.4
3固定具	0	0	0	0	4	18.2	5	35.7
4支持具	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0
5配管	1	25	0	0	7	31.8	2	14.3

※一施設で複数破損の場合があるため重複している場合があります。

※A社・B社は沿岸部，網掛けのC社・D社は内陸部の維持管理業者です。

沿岸部（A・B社）の浄化槽については躯体の破損割合が100%であった。内陸部（C・D社）の浄化槽は、沿岸部の浄化槽に比べて躯体の破損の割合が低かったが、それ以外の部分については沿岸部よりも破損の割合が高い傾向が認められた。これは、震源からの距離(揺れの程度)や地盤の違いが影響していると考えられた。

## 3 ）被災の程度と修理について

破損状況ごとに主な破損状態と修理作業量は表3-1-参考5に示すとおりであった。修理作業は、水面上部における部品交換程度の簡単な修理は半日（3～4時間）で、躯体や仕切り板に生じた大きくない亀裂による漏水であれば清掃作業も含め一日（7～8時間）で行われていた。修理に長期間を要したものでは、最長10日間で単独処理の分離接触ばっ気10人槽（外回りを掘って修理、埋め戻しをしたとのこと）であった。
破損状況	該当数	破損状態	作業量の程度	修理時間
躯体の異常	漏水	22	破壊・割れ・亀裂	清掃し内部で作業	通常7～8時間(一日)。(程度によっては半日～三日間)
本体傾斜	1	本体傾斜	清掃し内部で作業	清掃し埋め戻し。二日間。
本体破損	1	水面上の破損。がけ崩れで本体破損となったが他業者が修繕。	不明	不明
仕切り板破損	仕切り板破損	17	破壊,外れ,亀裂	清掃し内部で作業	通常半日～一日。(最長10日間)
固定具	ろ材浮上	7	破壊,変形	水位を下げての作業,または清掃し内部で作業	通常7～8時間(一日)。
担体押さえ破損	2	破壊,変形	水位を下げての作業,または清掃し内部で作業	通常7～8時間(一日)。
担体浮上	2	破壊,変形	清掃し内部で作業	通常7～8時間(一日)。
配管勾配	送気管破損	6	破壊,亀裂	簡単な部品交換,または清掃し内部で作業	1時間～7～8時間(一日)
配管勾配	2	配管勾配	不明	3～4時間
返送管	1	破壊	槽上部からの作業	通常7～8時間(一日)。
流入管槽内に突出	1	変形	不明	3～4時間

4）浄化槽の入れ替え

① 浄化槽を入れ替えるか否かの判断について

ヒアリングを実施した4社とも、入れ替えか修理かは、破損の程度の関係なく、費用により安価な方を設置者が望む場合がほとんどであった。

また、以下のような意見もあった。

・浄化槽の中に入れれば修理の対象となる。

・設置者の判断（入れ替えと修理の判断は支払う金額で決まる）。

他に入れ替え(修理の場合含む)をしない理由として、将来住む人がいなくなると考えると入れ替えや修理に費用を掛ける気にならない、あるいは一度修理したが大きな余震で破損したため、余震が落ち着くまで延期したいという事例があった。

## ② 入れ替え

浄化槽の入れ替えをした施設は9施設あった。浄化槽の入れ替えに至った破損等の状況を表3-1-参考6に示す。入れ替えに至った主な破損等として、躯体の漏水や浮上・水平の狂いと隔壁の漏水、変形があった。
表 3-1-参考 6 浄化槽の入れ替えに至った破損等の状況

損傷状態	該当基数	備考
1浮上・水平の狂い	4	-
2躯体が漏水	2	-
3躯体が変形	1	-
4隔壁が漏水	4	-
5隔壁が変形	4	-
6内部設備が破損	0	-
7その他具体的に	1	周辺の陥没

※一施設で複数破損の場合があるため重複している場合があります。

5）発災直後に使用できなくなった浄化槽の応急対応について

応急対応をした施設は59施設中3施設であった（表3-1-参考7）。

表-3-3-7 応急対応事例

使用できなくなった原因	処置内容
放流管の破損切断つまり	応急的な配管工事をして対応
本体が浮上	入れ替えまでの間，分離槽の汲み取りで対応
流入管が滞留	応急的に配管工事をして対応

## (2) 法定檢查結果

法定検査(11条)時の修繕の状態を図3-1-参考1に示す。ヒアリングで回答を得た59施設のうち、11条検査(平成23年7月～24年4月)の結果は、適正が31施設、おおむね適正が16施設、不適正が5施設、入れ替えのため11条検査は未実施が7施設であった。

図 3-1-参考 1 法定検査(11 条)時の修繕の状態
このうちすでに修繕されていたものは適正とし、31 施設であった。水質が悪化していたことによりおおむね適正とされたのは5 施設であり、すでに修繕済みであったが別の外観項目が指摘されたため、おおむね適正とされたのは4 施設、入れ替えたため未検査であったのは7 施設、以上47 施設（約80%）が11 条検査前に修繕が完了されていた。その他、おおむね適正とされた7 施設および不適正とされた4 施設は、検査の指摘項目と修繕項目が同じであることから、修繕前に検査が実施されたものと考えられる。また、1 施設については、冠水のため改善の確認ができない状態であった。

## (3) 今後の災害対策

## 1 ）災害時に必要なもの

発災後に必要だったものとして、ガソリンや発電機などがあがった、ガソリンはその後携行缶で備蓄している維持管理業者もあった。また、配管の補修材料やポンプ、ブロワについては震災以前から、ある程度確保している維持管理業者もあった。

## 2 ）要望

災害によって被害を受けた浄化槽に対する、国や行政、メーカーに対する要望として以下の意見が出た。

お金が無ければ修理も入れ替えもできないため、災害により被災した浄化槽の修繕に補助金を出して欲しい。

メーカーによる修理を無料か低料金で実施してもらえないか（K浄化槽メーカーが無料で修理していた）。

地震に強い浄化槽を作るため、現場を実際に見て研究して欲しい。

最近の浄化槽を見る限り、メーカーは修理することを想定していないように感じる、中に入って修理できる構造にして欲しい。

## 3 ）課題

被災した浄化槽の修繕工事については、費用等の理由で、現在も未だに修繕されないまま使用されている浄化槽がある。公衆衛生の観点からもこのような浄化槽に対し早期に修理完了するような対策が望まれる。
## （1） A 市建设部下水道课

①市町村設置型浄化槽について

市町村設置型浄化槽が644基設置(平成23年3月11日当時)されていたうち89基を被害浄化槽として計上している。

被害箇所は、槽本体1基、ポンプ槽7基、送気管8基、沈殿槽1基、ばっ気槽1基、仕切り板1基、公共マス（放流入管渠）32基、槽周囲の地盤沈下67基である。

市設置型については、3月12日に保守点検業者に連絡を取り、目視により被害の有無を確認するよう指示した。確認作業は3日間で完了した。

保守点検業者には、目視による使用可否の判断のみ求めた。応急処置は求めていない。

市設置型の利用者から異常の報告が寄せられた場合は、担当する浄化槽管理士が早急に現場確認を行い、使用の可否を判断した。

- 市設置型の利用者から異常の報告が寄せられた場合は、担当する浄化槽管理士が早急に現場確認を行い、使用の可否を判断した。

・仮配管の敷設などの仮復旧工事を施工業者に随時発注した。

・ 施工業者の選定は、自社が施工した施設を原則とした。(配管や配筋の状況などを把握しているため)

保守点検業者には、その後の保守点検で異常を確認した場合は、詳細を報告するよう指

・ 示した。

• 本復旧工事は、当課の職員が現場に赴き、被害状況を確認(全89基）した上で、工事内容を指示した。

市設置型については、保守点検業者と施工業者に対する業務発注の考え方が明確化されており、内部送気管やポンプ配管等の破損は施工業者側に発注すべき事案となっている。

## ②個人設置型浄化槽について

震災直後から浮上した等の報告は当課に寄せられていた。しかし、浄化槽管理者からはなく、ハウスメーカーや工事業者など業界関係者からの報告であった。

震災直後は、“応急処置で使用可能な状態”であるのか、“全く使用不能な状態”であるのかの2点に絞って判断した。漏水など公衆衛生上問題がある場合は、使用不可と判断できたが、勾配不良や軽微な異常は判断に迷うこともあった。

使用不能と判断した場合、ハウスメーカーや宅地開発業者が自ら仮設トイレを手配した事例があった。

同時に複数戸の浄化槽が使用不能な状態なった住宅団地では、宅地開発業者が緑地や公園に自ら手配した仮設トイレを設置した事例があった。

・仮設トイレのし尿汲み取りは、所管課が異なるため、当時の状況は把握していない。

年度末に発災したため、個人設置型の枠が無くなっていた。新年度分の内示前であったため、当課では新年度の4月まで待てば補助を執行できる旨を説明していたが、一日も早く元の生活を取り戻したいという住民は補助制度を利用せずに全額自己負担で入れ替えした事例もある。

槽本体が完全に浮上して横倒しになった事例もある。

3～4 cm 程度の勾配不良の場合は “暫定的に使用可” と判断し、使用中は閉塞等に注意するとともに保守点検業者と相談し、落ち着いた時期に改善するよう指導した。

国、県の内示がない状況で、独断で補助金を執行するのは躊躇してしまう。

## ③その他

被害が発生した地域は、特定地域に集中する傾向が認められ、それは湖沼周辺の扇状地の地盤が軟弱な土地や活断層の直下などであった。

震災直後の期間は、ガソリン不足が一番の問題であり、市も業者も容易に動けず、調査が容易ではなかった。

通信網が寸断され、職員が直接、業者に出向き、調査や応急対応の指示をした。

コンビニエンスストアの公衆電話が無料開放になり、市でもこれを業務連絡に活用した。

下水道供用開始区域で浄化槽が被災した場合は、浄化槽は補修せずに下水道に切り替えるように指導した。
市設置型では利用者から直接、当課に異常の報告があったが、個人設置型の被害報告は住民から連絡を受けた業者が市に報告したのみで、住民が市に報告することは無かった。

軽微な応急処置の内容であれば、緊急確認時に保守点検業者が行っていたと思われるが、そういう処置を講じたという報告は無かった。

## ④必要な部材等

今回は業者が在庫している部材（VU/VP 管、FRP 製のアングルや C チャンネル、排水ポンプ等）で対処できており、市として提供した部材はない。

## （2） 株式会社 B、株式会社 C、有限会社 D

## ①個人設置型淨化槽

・ 3月11日の本震では被害がなかったが、その後の余震で被害を受けた事例も予想以上に多かった。

当社の主たる営業区域では、協同組合を組織し管内で18,000基の維持管理を実施している。3月11日の時点で浄化槽管理者から組合事務局に被災の連絡があり、仮設配管の敷設や破損部の軽微な補修など可能な限りの応急処置を講じた。

舗装面に設置されていた浄化槽では、上部のコンクリートスラブとアスファルト舗装面の境界において、それぞれの揺れ方が異なったことにより配管が破断した考えられる事例があった。

保守点検業者が、破損状況を浄化槽管理者に伝え、補修の承諾を得てから工事発注になるため、金銭的な問題などからすぐに工事に着手できない場合がある。

入れ替えと補修の区別は、コスト面の判断を優先する。

個人宅の入れ替えでは、市町村の設置補助が極めて有効。

震災直後の期間は、破損を説明しても屋根などの家屋の修理が優先で、浄化槽は後回しの傾向がある。(使用不能など致命的な破損でない場合)

保守点検業者としても、余震による破損を発見することが多かった。本震であれば浄化槽管理者もすぐに納得してくれるが、余震の場合は説明が容易でない（見落としと受け取られる場合がある）ため苦慮した。

潺水は異物・汚泥等などにより破損箇所が目詰まりし、結果的に正常な水位に戻ることがある。清掃後に再度、潺水が確認されるなどとくに判断が難しい場合が多かった。

潺水が認められた施設では、水位が変化せずに地下水と槽内水が導通している事例もあり、判断が難しい。周囲が陥没して初めて潺水に気づいた現場もあった。

再設置(浮上した浄化槽や一度地上に引き上げた浄化槽を再び設置)は、槽本体を一度、引き上げて底板コンクリートに被害が無いことを確認してから作業を行った。

• 軟弱地盤の地域で再設置する場合には、空練りモルタルを埋戻し土に混和させ、簡易的な地盤改良を行った事例もある。

槽上部から簡単にできる作業は、浄化槽管理士が対処するが、槽内作業のレベルになると専門の担当者でないとできない。

- 槽上部から簡単にできる作業は、浄化槽管理士が対処するが、槽内作業のレベルになると専門の担当者でないとできない。

ハウスメーカーや土木・建築業者に浄化槽管理者が直接連絡を行った事例もある。

・ 浄化槽管理者（個人）がネットなどで調べて、相見積もりを取った事例もある。

• 内部設備が簡素な単独処理浄化槽は、仕切り板に被害が生ずる事例が多い。

単独処理浄化槽は、槽本体の FRP が薄いため、本体も破損しやすい。

• 薬筒の支持部や支持具の破損も多かった。固定部の剥離やリベットの脱落などに起因する傾向が見られ、震災以外の要因も考えられた。

• 仕切り板の破損は、「くの字」に折れる事例が多く、相当な圧力が加わったと思われる。

大型合併処理浄化槽では、流量調整槽などの仕切板が槽内水のスロッシングによって外れてしまう事例がある。

槽本体の破損は、槽の内外からオーバーレイをするのが理想的であるが、現実は現場の状況に合わせて片面からのアプローチになる。

• 漏水は、槽のコーナー部で発生することが多い。

槽内水のスロッシングの影響は大きく、とくに中規模の担体流動槽では担体流出が相次いだ。
10 人槽以下の小型合併処理浄化槽では、ろ材の脱落が認められた。とくに構造例示型の嫌気ろ床槽は、脱落する割合が高い傾向にあった。

・特定の型式で、担体流動槽内のネットの固定が脆弱で脱落してしまう事例が頻発した。

· FRP 製のポンプ槽は、空洞面積が大きいためか、押しつぶされて変形している事例があった。

## ②緊急調査

県内の浄化槽 18,000 基のうち、被災情報の多い地区を中心に被災状況の緊急確認を開始し、3 月 17 日から 4～5 日程度で約 4,000 戸の調査を行った結果から、震災初年度に 475 基の補修を実施した。発生率は約 3% であったが、震災後は 2 班体制で連日、補修工事を続けた。

緊急調査は、顧客に安心して浄化槽を使用して貰えること、および高齢者世帯などは安否確認を兼ねて実施した。

震災直後の緊急確認については、時間的な制約や優先する復旧業務があり、確認のみで何度も巡回することは困難であった。

大きな余震が続いたため、本震後の緊急調査で異常が認められなくても数日後の余震で破損したと思われる事例があった。井戸近くで浄化槽が漏水していた場合など、衛生上問題があると思われる事例もあり、余震が続く場合は1回の調査では不十分であるものと考えられる。

## ③必要な部材等

今回の補修対応では、社内在庫分のグラスマットで対応できたが、今後は FRP 素材工場が被災した場合に長期間に渡って素材が入手困難になる可能性がある。（国内の生産工場が限られていることや交通網が寸断されること）

- VU/VP 管、FRP 製のアングルや C チャンネル、排水ポンプ等を用いることで、ある程度の応急対応は可能であったが、バルブなど浄化槽専用部品はホームセンターでは入手できなかったため、迅速なこれらの部品の入手は困難であった。

補修専業者が補修する場合、破損部分の“補修”だけではなく“補強”も同時に行っている。一部だけがピンポイントで強くなれば、応力が集中した場合に補強した部分の周囲が破損する。今後の破損を防ぐためにも破損部より大きな面積をオーバーレイした。

槽本体の破損について、FRPをどれだけオーバーレイするか、範囲をどこまで広げるかは経験によるため、業者間の技術差が生ずると考えられる。

オーバーレイの厚さは、小型合併処理浄化槽で6 PLY程度とした。大型合併処理浄化槽では12PLY程度とした。グラスマットは#450のロールを数種類の大きさにカットしたものを現場の状況にあわせて、選択しながらオーバーレイした。

写真 FRP の積層サンプル

(\#450⋯1 m^{2}あたり 450g のガラス繊維。樹脂を含浸させ硬化すると 1 PLY が 0.8～1mm の厚さになる)
• 本体が DCPD 製の浄化槽における漏水や破損はほぼ皆無であった。しかし、ゴムに近いという樹脂の特性から、本体の形状は復元しても、FRP 製の内部設備が破損している事例があった。

- DCPD 製の本体が破損した場合は、修理のコストを考えると新しい浄化槽に入れ替えした方が良いと判断されたものがほとんどであった。これは、DCPD の槽本体に同じ樹脂を溶着させる工法でしか補修でず、FRP のように広範囲にオーバーレイをすることができないため、長期間安定した強度を保持することが難しいことによる。また、専用の器具が必要であり、素材そのものが高価であることも、入れ替えした方が良いと判断された一因である。

## ④その他

槽本体が破損した場合、槽内に流入した土砂の処分が問題となる場合があった。多量の土砂は、物理的にバキューム車では引き抜くことが困難であること、およびし尿処理場では土砂が混入した污泥は受け入れが認められないためである。したがって、土砂は産廃業者に依頼しダンパー車で引き抜きした事例が多い。

・震災直後の燃料不足が応急的な浄化槽の確認・対応の初動を遅らせた。漏水など公衆衛生上問題がある事故を確認してもバキューム車が動かせなければ対処できない。

• 仮設トイレの汲み取りもあり、バキューム車は優先的に給油できるように行政側で柔軟に対処して欲しい。

下水道や農集排は公費で復旧しており、合併処理浄化槽だけが個人負担とは納得できないという苦情が多かった。

・災害時の浄化槽整備事業は、もっと弾力的に運用できるようにすべき。

地殻変動が起きており、これだけの規模の地震ではハウスメーカー等から施工の不備と指摘され、責任を追及されても困る。（そもそも地震対策の基準が無い）
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成27年度における平均被保険者数は1,594万4千人となっており、平成26年度に比べ39万9千人、2.6%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,559万1千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、35万3千人であり、75歳以上の者が97.8%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.6％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.0	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	185,734	100.0	98.0	2.0
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.9	2.1
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6
平成25年度	15,266,362	2.4	14,894,188	372,174	100.0	97.6	2.4
平成26年度	15,545,307	1.8	15,179,538	365,769	100.0	97.6	2.4
平成27年度	15,944,315	2.6	15,591,469	352,846	100.0	97.8	2.2

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保険者数(再掲 所得区分別)

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再掲)
低所得1該当者	(再掲)
低所得2該当者	計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再掲)
低所得1該当者	(再掲)
低所得2該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4
平成25年度	15,266	1,021	14,245	2,821	3,170	100.0	6.7	93.3	18.5	20.8
平成26年度	15,545	1,038	14,507	2,867	3,300	100.0	6.7	93.3	18.4	21.2
平成27年度	15,944	1,053	14,892	2,934	3,487	100.0	6.6	93.4	18.4	21.9

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3）平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者数の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成27年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は151万8千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が138万4千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は101万4千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く90万8千人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人50111,25765	千人50121,30871	千人51121,14573	千人50121,23170	千人52131,38469
計	1,383	1,440	1,281	1,362	1,518
減少	転出生活保護開始死の他	503086317	513187618	522788820	512990220	523190823
計	961	975	987	1,000	1,014
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	-1-1939447	-1-1943253	-1-1525753	-1-1632950	-0-1847646
計	423	465	294	362	504

注）障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。
## 2 保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成27年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、15兆1,323億円となっている。平成26年度の医療費に比べ4.4%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、13兆9,551億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成27年度は92.2％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は9,163億円、給付率は81.3％となっている。

表3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	対前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
臨時特例措置分)	1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0
平成25年度	141,912	3.6	130,519	5,317	112	11,393	92.0
平成26年度	144,927	2.1	133,430	5,534	119	11,497	92.1
平成27年度	151,323	4.4	139,551	5,952	125	11,772	92.2

注1）平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

3）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表3(代表) 年度別医療費及び医療給付費(再掲所得区分別)

年度	医療費	医療給付費	(再掲)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
平成25年度	8,721	7,045	954	1,676	80.8
平成26年度	8,896	7,202	986	1,694	81.0
平成27年度	9,163	7,448	1,048	1,715	81.3
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6
平成25年度	133,191	123,362	4,363	9,829	92.6
平成26年度	136,031	126,109	4,548	9,923	92.7
平成27年度	142,160	131,978	4,905	10,182	92.8

注1）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## （2） 葬祭費

表4によると、平成27年度の葬祭費は386億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,183円となっている。

表4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
千件	百万円	円
平成20年度	600	25,416	42,346
平成21年度	690	29,257	42,425
平成22年度	803	34,537	43,004
平成23年度	843	36,360	43,129
平成24年度	857	36,975	43,124
平成25年度	869	37,517	43,148
平成26年度	885	38,172	43,132
平成27年度	894	38,602	43,183
また、都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費（平成27年度）

全国平均	949,070 円
円以上	円未満
1,100,000	～	(4)
1,000,000	～	1,100,000	(12)
900,000	～	1,000,000	(13)
800,000	～	900,000	(16)
～	800,000	(2)
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成27年度の1人当たり入院医療費は45万9,585円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は82.17件、1件当たり日数は17.89日、1日当たり医療費は3万1,263円となっている。

表9 年度別入院の状況

年 度	1人当たり入院医療費(円)	対前年度比	入院受診率(件/百人)	対前年度比	入院1件当たり日 数(日)	対前年度比	入院1日当たり医 療 費(円)	対前年度比
昭和58年度	237,429	%	%	%	%
昭和59年度	252,147	6.2	84.08	…	23.72	…	11,904	…
昭和60年度	276,074	9.5	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和61年度	286,913	3.9	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和62年度	298,100	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
平成元年度	314,006	2.6	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成2年度	315,692	0.5	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成3年度	319,668	1.3	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成4年度	333,805	4.4	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成5年度	337,812	1.2	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成6年度	353,368	4.6	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成7年度	367,489	4.0	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成8年度	378,848	3.1	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2
平成25年度	456,062	-0.2	83.57	-1.6	18.20	-0.3	29,990	1.8
平成26年度	457,639	0.3	82.80	-0.9	18.02	-1.0	30,667	2.3
平成27年度	459,585	0.4	82.17	-0.8	17.89	-0.7	31,263	1.9

注1）1人当たり入院医療費及び入院1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では静岡、1件当たり日数では神奈川、1日当たり医療費では鹿児島が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は2.06倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.99倍、1件当たり日数は1.27倍、1日当たり診療費は1.41倍となっている。