Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
産出される木材及び木材製品(認証材)を分別し、表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組みである。

国際的な森林認証制度としては、「世界自然保護基金(WWF $ ^{*141} $ )」を中心に発足した「森林管理協議会(FSC $ ^{*142} $ )」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*143} $ 」の2つがあり、平成28(2016)年12月現在、それぞれ1億9,409万ha $ ^{*144} $ 、3億157万ha $ ^{*145} $ の森林を認証している。このうちPEFCは、世界34か国の森林認証制度との相互承認の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国独自の森林認証制度としては、「一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC $ ^{*} $ 146(エスジェック))」が行っている認証がある。国際制度としての発展を目指すため、平成26(2014)年にPEFCに

## 事例Ⅱ－11 熱帯林の違法伐採を人工衛星で監視するシステムを公開

平成28(2016)年11月、独立行政法人国際協力機構（JICA $ ^{注1} $ ）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA $ ^{注2} $ ）は、南米地域の熱帯林の変化を常時確認することができる「JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST $ ^{注3} $ ）」をインターネット上で公開した。本システムは、雲や霧等を透過して森林をモニタリングすることができる人工衛星を利用しており、降雨量の多い熱帯林において、一年を通して伐採による森林減少等の変化を確認することができるため、違法伐採の早期発見に有効である。また、インターネットにアクセスできる環境にあれば、誰でも自由に利用することができる。このため、インフラの未整備や治安状況によるアクセスの困難性、人員や予算の不足といった課題を抱える開発途上国において、有効な森林モニタリングの手段として活用されることが期待されている。

本システムは、「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)注4」のサイドイベントでも紹介され、熱帯林を保有する開発途上国等から大きな期待が寄せられた。

JICAとJAXAは、段階的にモニタリングの対象地域を拡大し、最終的にはアフリカ地域やアジア地域を含めた約80か国の熱帯林のデータ公開を目指しており、今後は現地からのフィードバックも踏まえて森林変化の抽出の精度を高めていくこととしている。

4：COP22については、80ページを参照。

インターネット上で公開されたJJ-FAST

COP22でのJJ-FAST紹介の様子
加盟し、平成28(2016)年6月には、PEFCとの相互承認が実現した。これにより、SGECの認証を受けていることで、PEFCの認証を受けた木材及び木材製品として取り扱うことができるようになった。

我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われており、平成28(2016)年12月現在の国内における認証面積は、FSCが約39万ha、SGECは約156万haとなっている(資料Ⅱ－38)。森林面積に占める認証森林の割合は数％にとどまっており、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅱ－39)。

選択的な消費につながってこなかったことが考えられる。このため、林野庁では、森林認証制度や森林認証材の普及促進や、森林認証材の供給体制の構築に向けた取組に対して支援している。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工及び流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材及び木材製品の分別管理体制を審査し、承認する制度（「CoC*148認証」）が導入されている。平成28

資料Ⅱ－38 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*147} $ に対して森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについて聞いたところ、「森林認証材が十分に評価されていないこと」、「森林の所有規模が小さく、取得しても十分に活用できないこと」、「取得時及びその後の維持に費用がかかること」という回答が多かった（資料Ⅱ-40）。また、消費者モニターに対して森林認証という言葉の意味やロゴマークの認知度について聞いたところ、「「森林認証」の言葉を知らないし、ロゴマークも見たことがない」との回答が66.9%で最も多かった。これらの結果から、認証森林の割合が低位にとどまってきた要因として、消費者の森林認証の制度に対する認知度が低く理解が進んでいないことから、認証材の

資料：FSC及びSGECホームページより林野庁企画課作成。

資料Ⅱ－39 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の 割合(%)
オーストリア	0	298	298	387	77
フィンランド	124	1,657	1,781	2,222	80
ドイツ	116	739	854	1,142	75
スウェーデン	1,226	1,155	2,381	2,807	85
カナダ	5,396	13,111	18,508	34,707	53
米国	1,380	3,325	4,706	31,010	15
日本	39	2	42	2,496	2

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。

なお、認証面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。

２：計の不一致は四捨五入による。

3：日本のPEFC認証面積は、SGECとの相互承認後の審査・報告手続が終了したもののみ計上(平成28(2016)年12月現在)。

資料：FSC及びPEFCホームページ、FAO「世界森林資源評価2015」
(2016) 年12月現在、世界で延べ4万以上、我が国で延べ約1,770の事業体が、FSC、SGEC、PEFCのCoC認証を取得している $ ^{*149} $ 。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成28(2016)年6月に発表した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」においては、認証材は、調達基準への適合度が高いものとして原則認めることとされており、森林所有者や事業体による森林認証取得への後押しとなることが期待される。

## (2) 地球温暖化对策と森林

## （国際的枠組みの下での地球温暖化対策）

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響は地球規模に及ぶため、1980年代以降、様々な国際的対策が行われてきた。

1992年には、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約(UNFCCC $ ^{*150} $ ））」が採択された。同条約では、気候システムに危険な影響をもた都議定書」が採択された。

「京都議定書」では、2008年から2012年までの5年間を「第1約束期間」としており、この期間において我が国は基準年（1990年）比6％の削減目標を達成し、このうち森林吸収量については、目標であった3.8％分を確保した。また、2013年から2020年までの8年間を「第2約束期間」としており、2011年に開催された「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17*151)」では、同期間における各国の森林吸収量の算入上限値を1990年総排出量の3.5％とすること、森林から搬出された後の木材（伐採木材製品(HWP*152)）における炭素固定量を評価し、炭素蓄積の変化量を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上することなどが合意されている*153。

我が国は、第2約束期間においては「京都議定書」の目標を設定していないが、COP16で採択されたカンクン合意に基づき、平成32(2020)年度の削減目標を平成17(2005)年度比で3.8%以上として条約事務局に登録し、森林吸収量により約3,800万 $ CO_{2} $ トン(2.7%)以上を確保することとしている $ ^{*154} $ 。

らさない水準で、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することを目的として、国際的な取組を進めることとされた。

また、平成9（1997）年には、京都市で、「気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)」が開催され、条約の目的をより実効的に達成するための枠組みとして、先進国の温室効果ガスの排出削減目標等を定める「京

資料Ⅱ－40 森林認証取得にあたり最も障害と思われること(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)
また、2015年に開催されたCOP21において、第2約束期間の目標を設定していない先進国も、COP17で合意された第2約束期間の森林等吸収源のルールに則して、2013年以降の吸収量の報告を行い、審査を受けることとなった $ ^{*155} $ 。

2015年にフランスのパリで開催されたCOP21では、2020年以降の気候変動対策について、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する公平かつ実効的な法的枠組みである「パリ協定 $ ^{*156} $ 」が採択された $ ^{*157} $ （資料Ⅱ－41）。本協定は、2016年11月に発効し、同月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP22において、本協定の実施指針等を2018年までに策定することが合意された。なお、我が国は、平成28（2016）年11月に本協定を締結している。

政府は、「パリ協定」や平成27(2015)年に気候変動枠組条約事務局へ提出した約束草案 $ ^{*158} $ 等を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的は、平成25(2013)年度から平成32(2020)年度までの間において年平均52万ha、平成33(2021)年度から平成42(2030)年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要がある。そのため、同計画では、目標達成のため、適切な間伐等による健全な森林整備や、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成、国民参加の森林づくりの推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等の施策に総合的に取り組むとともに、間伐等の実施に必要な安定的な財源確保について検討することが明記されている。

平成27(2015)年度における間伐面積は45万haであり、森林吸収量は1,367万炭素トン(約5,010万CO₂トン)、また、このうちHWPによる吸収量は75万炭素トン(約274万CO₂トン)となっている $ ^{*159} $ 。

農林水産省は、森林吸収量を確保するために必要となる間伐等を推進するための安定的な財源の確保

に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を作成し、平成28(2016)年5月に閣議決定した。同計画では、平成32(2020)年度の温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度比3.8%減以上、平成42(2030)年度の温室効果ガス削減目標を平成25(2013)年度比26%減とし、この削減目標のうち、それぞれ約3,800万CO₂トン(2.7%)以上、約2,780万CO₂トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標としている。この森林吸収量を確保するために

## 資料Ⅱ－41「パリ協定」の概要

## パリ協定とは

開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。

○ 2015年のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択。2016年11月に発効。

## パリ協定の概要

☐ 世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。

各国は削減目標を提出し、対策を実施。

(削減目標には森林等の吸収源による吸収量を計上することができる)

削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。

開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。

## 森林関連分野の概要

○ 森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し、強化する行動を実施。

○ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の実施及び支援を奨励。

資料：林野庁森林利用課作成。
について、平成16(2004)年以来長年にわたり、税制改正要望を行ってきている。

平成29（2017）年度与党税制改正大綱においては、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保として、「エネルギー起源CO₂の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図る」ことや、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった課題を解決しながら森林整備等を進めるため、市町村の役割を明確にしつつ、施策の具体化を進めることとして、「このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」ことが盛り込まれた。

## （開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応）

開発途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の約1割を占めるとされており $ ^{*160} $ 、その削減は地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっている。「REDD+（レッドプラス） $ ^{*161} $ 」とは、開発途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組である「REDD（レッド）」に、森林保全、持続可能な森林経営等の取組を加えたものである。2007年のCOP13で提唱された後、2010年のCOP16の「カンクン合意」では、REDD+の5つの基本的な活動（森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化）が定義され、2013年のCOP19では、COP16からの課題であったREDD+の実施に必要な技術的課題等について検討し、REDD+の実施のための技術指針を含む一連の決定文書（通称：REDD+のためのワルシャワ枠組）が採択された $ ^{*162} $ 。また、2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」には、REDD+の実施や支援を奨励する条項が盛り込まれた。

我が国はREDD+について、森林減少・劣化を効率的に把握する技術の開発、人材育成、森林資源を活用する事業モデルの開発や普及等により開発途上国の取組を支援している。

また、民間企業による開発途上国での活動を促進するため、平成26(2014)年度から関係省庁が連携して、二国間オフセット・クレジット制度 $ ^{*163} $ (JCM $ ^{*164} $ )でREDD+を実施するための規則やガイドライン類の検討を開始しており、平成28(2016)年度はラオス及びインドネシアとREDD+の実施に向けた協議を行った。

さらに、国立研究開発法人森林総合研究所REDD研究開発センターでは、民間企業支援のため、REDD+の実施に必要とされる技術の開発や作成した技術解説書による情報提供等に取り組んでいる。

平成26(2014)年、独立行政法人国際協力機構（JICA）と国立研究開発法人森林総合研究所は、REDD+を含む開発途上国での森林保全活動を推進していくため、関係省庁、民間企業、NGO等が連携を強化し、情報を発信・共有する場として、「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」を立ち上げた。平成28(2016)年12月現在、84団体が加盟している。
国際機関を通じた協力としては、我が国は、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF*165)」の「準備基金*166」に対して、これまでに14百万ドルを拠出している。また、森林減少を抑制するための拡大資金を提供する世界銀行のプログラム(FIP*167)に60百万ドル、開発途上国のREDD+戦略の準備や実施を支援するためにFAO、UNDP*168、UNEP*169が設立したプログラムであるUN-REDDに3百万ドルを拠出している。また、平成27(2015)年には、REDD+の成果に応じた開発途上国への資金の支払に活用されることが決定している緑の気候基金に15億ドルを拠出している。

## (気候変動への適応)

農林水産省は、平成27(2015)年8月に「農林水産省気候変動適応計画」を策定し、同11月には、政府全体の「気候変動の影響への適応計画」が策定された。

これらの計画では、将来、気候変動による大雨の発生頻度の増加や台風の最大強度の増加等が予測されている。これらに対応するため、森林・林業分野においては、山地災害が発生する危険性の高い地区のよりの確な把握を行い、土砂流出防備保安林等の計画的な配備を進めるとともに、土石流等の発生を想定した治山施設の整備や健全な森林の整備等を実施することしているほか、集中豪雨の発生頻度の増加を考慮した林道施設の整備を推進していくことしている。また、気候変動による影響についての知見が十分ではないことから、人工林における造林樹種の成長等に与える影響や天然林における分布適域の変化等の継続的なモニタリングや影響評価、高温・乾燥ストレス等の気候変動の影響に適応した品種開発等の調査・研究を推進していくとともに、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止や国有林野における「保護林」や「緑の回廊」の保護・管理等についても積極的に取り組んでいくこととしている $ ^{*170} $ 。

## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の少なくとも8割の生育・生息の場となっていると考えられている $ ^{*171} $ 。

1992年にブラジルで開催された「地球サミット」に合わせて、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際的な枠組みとして、「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約(CBD $ ^{*172} $ ) $ ^{*173} $ ）」が採択された。同条約は、2017年2月現在、194か国及び欧州連合(EU)等が締結している。

2010年に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」において、同条約を効果的に実施するための世界目標である愛知目標(資料Ⅱ－42)を定めた「戦略計画2011-2020」と、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」が採択され、COP12の期間中に発効した。我が国でも、「名古屋議定書」の締結に向けて必要な国内措置を取りまとめ、早期締結を目指している。

2016年12月には、メキシコのカンクンにおいて、「生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)」が開催され、愛知目標達成に向けた農林漁業における生物多様性の主流化や森林生物多様性についての国際機関の役割等が議論され、締約国等に対する各種取組の奨励策が決定された。また、COP13に先だって開催されたハイレベル会合では、農林漁業及
び観光業における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化のためのガイダンス等を内容とする「カンクン宣言」が採択された $ ^{*174} $ 。

## (4) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営等を推進するための国際貢献として、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等を行っている。

2015年の世界の森林分野の政府開発援助による拠出金7億4千万ドルのうち、我が国は2千6百万ドルを拠出しており、英国、ドイツに次ぐ世界第3位の金額を拠出している $ ^{*175} $ 。

## （二国間協力）

我が国は、「技術協力」として、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れ及び機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力、研修等を実施している。平成28(2016)年度には、インド等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成28(2016)年12月末現在、森林・林業分野では、18か国・地域で21件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、8か国・地域に10名の専門家を派遣している(資料Ⅱ－43、事例Ⅱ－12)。

「資金協力」としては、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林造成プロジェクトの実施や森林管理のための機材整備等を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利かつ長期の貸付け（円借款）を行う「有償資金協力」により、造林の推進や人材の育成等を目的とするプロジェクトを支援している。

さらに、日中農業協力グループ会議及び日韓農林水産技術協力委員会を通じ、日中及び日韓それぞれの間で、農林水産分野に関する試験研究の動向について意見交換を実施している。

## (多国間協力)

「国際熱帯木材機関(ITTO)」は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関であり、本部を我が国の横浜市に置いている。ITTOの加盟国は、2016年には新たにマダガスカルが加盟し、その数は72か国及びEUとなった。2016年11月に行われたITTOの理事会(ITTC $ ^{*176} $ )では、2015年11月以降空席となっていた事務局長が選出されたほか、財務規則の改正等が承認された。我が国はITTOに対し、加盟国としての分担金

資料Ⅱ－42 「愛知目標」(2010年)における主な森林関係部分の概要

<目標5>	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
<目標7>	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
<目標11>	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
<目標15>	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。

資料：The Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets (UNEP/CBD/COP/DEC/X/2)

資料Ⅱ－43 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国・地域数	終了件数	実施中件数	計
アジア・中東・大洋洲	17	82	7	89
中南米	12	28	4	32
欧州・アフリカ	12	18	10	28
合計	41	128	21	149

注１：平成28(2016)年12月末現在の数値。

資料：林野庁計画課調べ。
や本部事務局の設置経費を拠出することで、ITTOによる持続可能な熱帯林経営等の推進を支援している。

「国際連合食糧農業機関 (FAO)」は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国連専門機関 $ ^{*177} $ であり、本部をイタリアのローマに置いている。我が国はFAOに対し、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。平成25(2013)年からは、任意拠出した資金を活用し、開発途上国が森林の水土保全機能を適切に評価するための手法を開発し、その手法を普及させるプロジェクトを実施している。

また、我が国は、平成5（1993）年以降、国連、UNDP、アフリカ連合委員会（AUC $ ^{*178} $ ）等と共同でアフリカ開発会議（TICAD $ ^{*179} $ ）を開催しており、平成28（2016）年8月にケニア共和国のナイロビで「第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）」を開催した。同会議の成果文書として、気候変動や森林破壊等に対処すること等を含む「ナイロビ宣言」が採択され、その具体的措置を定めた「ナイロビ実施計画」において、持続可能な森林の管理や陸域生態系の持続可能な利用のための取組に関する内容が盛り込まれた。

また、林野庁は、同会議にて国際アグロフォレストリー・センター(ICRAF $ ^{*180} $ ) や国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS $ ^{*181} $ ) 等と共同で「アフリカにおける持続可能な森林経営の推進に関するTICAD VI特別イベント」を開催し、アフリカ各国の閣僚を含む政府関係者や国際機関の専門

## 事例Ⅱ－12 モザンビークにおける持続可能な森林管理に向けた能力強化のための支援

モザンビークは、多くの開発途上国と同様に森林減少及び森林劣化が進んでおり、面積にして約22万haの森林が毎年失われている。この要因として、農地への転用や焼畑による移動耕作、薪炭材の生産拡大、過放牧、違法伐採を含む森林伐採が指摘されている。

こうした中、我が国は、平成22（2010）年から、JICAを通じて同国へ長期専門家等を派遣し、森林資源の保全に関する政策を進めるための人的能力の強化、リモートセンシングやGISを活用した森林資源情報プラットフォームの整備を進めている。また、地方政府や地域レベルでの能力強化を図るとともに、森林保全プロジェクトの企画立案等も支援している。

このような我が国の支援により、森林保全だけではなく、森林資源の持続的な利用を通じた農村地域の開発と経済成長が期待されている。

木炭収入に依存する農村住民

違法伐採を取り締まる森林監視員
家など約150名が参加して討議を行い、「アフリカにおける持続可能な森林経営の推進に関する林業担当大臣からTICAD VIへのメッセージ」を採択した(資料Ⅱ-44、45)。

区・市における多数の地元住民が参加しており、日中両国民の信頼関係、相互理解の増進に貢献している。

## (その他の国際協力)

「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*182} $ 」では、2016年6月、中国で第17回会合を開催し、平成27(2015)年度に実施された植林事業のレビューや平成28(2016)年度の植林事業の実施方針について意見交換を行い、今後も引き続き気候変動対策、砂漠化・黄砂対策により焦点を当てることを含めて、効果的にプロジェクトを実施していくことで一致した $ ^{*183} $ 。

本委員会は、平成12(2000)年より毎年開催されている。緑化協力事業には、これまで日本側から74の民間団体、中国側から各関係省庁及び29の省・自治

資料Ⅱ－44

発表の様子

「アフリカにおける持続可能な森林経営の推進に関する TICAD VI 特別イベント」の様子

特別イベント参加者

## 資料Ⅱ－45 「アフリカにおける持続可能な森林経営の推進に関する林業担当大臣から TICAD VIへのメッセージ」内で提言した行動の概要

1	温室効果ガスの吸収及び貯蔵の保全・強化に関する森林セクターの政策を国の気候変動戦略に統合。
2	REDD+のプログラム及びプロジェクトの更なる推進等により、森林の減少・劣化の抑止に向けた具体的な行動を実施。
3	森林減少を招く主要な要因としての食料安全保障に対する不安に対処するため、土地利用及びランドスケープ管理の統合的なアプローチを推進。
4	アグロフォレストリー、樹木に覆われた農業、天然更新補助を国の開発政策や計画に位置付け、小規模農家が貧困の緩和や農村の発展に向けて、これらの取組による便益を最大限享受。
5	食料安全保障の向上、気候変動に対するレジリエンス及び緩和の強化、農村の貧困への対処等のため、2030年までにアフリカ全体で1億haの荒廃した森林及び荒廃地を再生させる目標を掲げた国主体の取組である「アフリカ森林・ランドスケープ再生イニシアチブ」(AFR100)の実施を加速化し、「ボン・チャレンジ」への実施に貢献。
6	耐乾燥性樹種の普及を図るなど、気候変動適応戦略の一部として、干ばつや洪水に対するレジリエンスを構築。
7	利害関係者が持続可能な木質エネルギーの技術を採用するための適切な政策及び制度環境を採択。
8	適応及び緩和の行動に関する既存の又は増大する経験や知識から利益を得るため、パートナーシップや南南協力を促進。
9	アフリカ全土において、森林の現況を評価、報告するための国の能力を強化するため、リモートセンシングを活用した森林モニタリング等、手頃で、かつ、革新的な技術を最大限活用。

資料：林野庁計画課作成。
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数（設問Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）（単位：件，対前年同期比%）

工事部位	住宅	非住宅建築物
工事部位別受注件数(複数回答)	主たる工事部位別受注件数	工事部位別受注件数(複数回答)	主たる工事部位別受注件数
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
総数	3,575,892	▲10.2	3,575,892	91.0	1,592,892	8.9	1,592,892	89.4
建築	2,444,852	▲1.5	2,006,082	69.2	929,226	31.5	761,909	88.4
基礎躯体	55,876	▲46.0	38,703	▲23.0	28,422	▲23.2	25,006	41.0
屋根屋上	384,677	▲3.4	319,789	53.6	106,461	5.9	89,632	43.6
外壁	333,301	▲32.7	283,728	0.3	112,236	5.6	87,722	46.1
内装	916,399	8.7	782,861	70.1	393,710	50.7	348,579	97.4
建具	430,119	1.4	307,820	212.3	162,288	32.6	113,532	128.7
その他建築	324,479	48.4	273,180	220.5	126,109	58.8	97,438	156.2
設備	1,905,011	50.2	1,378,823	153.3	1,053,821	50.1	789,558	95.5
防災関連設備	33,336	0.3	18,692	173.9	51,797	15.8	30,639	80.0
電気設備	277,740	8.4	146,996	285.4	451,465	76.7	342,234	122.8
中央監視設備	713	▲17.5	709	-	9,251	164.8	5,216	170.7
昇降機設備	7,503	131.6	5,453	425.7	8,178	34.1	6,158	93.1
空気調和換気設備	123,799	▲9.8	77,418	190.3	213,675	26.0	157,094	61.3
給水給湯排水衛生器具設備	1,250,661	74.7	983,272	141.1	235,334	45.0	183,256	95.4
廃棄物处理設備	1,620	▲89.0	1,495	▲46.7	2,280	▲66.2	1,927	▲60.9
太陽光発電設備	23,062	▲40.0	20,652	▲38.4	2,890	▲70.7	2,242	▲72.7
その他設備	186,576	171.6	124,136	351.2	78,952	80.7	60,793	155.1
外構	119,610	▲6.7	92,083	17.0	31,594	38.8	17,058	29.4
その他	119,464	68.6	61,333	100.9	29,844	29.4	14,821	30.0
不明	37,572	12.5	37,572	12.5	9,546	15.8	9,546	15.8

表2-5 建築の時期、構造別 受注高 （設問Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位: 億円)

構造建築の時期	計	木造	コンリート系構造(RC、SRC、など)	鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造)	その他
住宅	24,528	11,467	9,986	1,826	1,250
2011年以降	853	549	244	50	10
2001～2010年	2,871	980	1,465	390	36
1991～2000年	3,520	1,450	1,601	416	53
1981～1990年	3,713	1,758	1,657	281	17
1971～1980年	2,514	914	1,300	203	97
1961～1970年	725	229	480	15	0
1951～1960年	229	186	39	4	0
1950年以前	166	143	0	23	0
不明	9,937	5,257	3,200	443	1,036
非住宅建築物	56,512	1,933	31,502	17,655	5,423
2011年以降	2,076	60	860	924	232
2001～2010年	4,929	284	1,854	2,674	117
1991～2000年	7,364	180	4,364	2,550	270
1981～1990年	6,847	139	4,571	1,979	158
1971～1980年	4,771	81	3,126	1,203	362
1961～1970年	2,485	112	1,467	815	91
1951～1960年	616	13	387	169	47
1950年以前	564	151	393	19	0
不明	26,859	911	14,479	7,322	4,147

※ その他の項目には、構造が不明の場合を含む。
参考表1-1 業種·業者規模別 調查対象数·回収数<住宅>

(单位: 業者)

業種·業者規模(業者規模の区分は完成工事高別)	調査対象業者数	回收業者数(有効回答数)
計	3,000	1,358
一般土木建築工事業	268	144
3億円未満	34	14
3億円以上200億円未満	216	113
200億円以上	18	17
土木工事業	22	14
5,000万円未満	19	12
5,000万円以上	3	2
建築工事業	1,857	787
1億円未満	509	234
1億円以上2億円未満	101	39
2億円以上5億円未満	222	82
5億円以上10億円未満	145	54
10億円以上500億円未満	860	368
500億円以上	20	10
職別工事業	565	252
1億円未満	160	66
1億円以上100億円未満	402	184
100億円以上	3	2
管工事業	171	88
1億円未満	118	61
1億円以上	53	27
電気,機械器具設置工事業	117	73
2億円未満	86	56
2億円以上	31	17

参考表1-2 業種·業者規模別 調查対象数·回収数＜非住宅建築物＞

(单位: 業者)

業種·業者規模(業者規模の区分は完成工事高別)	調査対象業者数	回収業者数(有効回答数)
計	2,000	1,005
一般土木建築工事業	369	199
5億円未満	43	23
5億円以上1,500億円未満	320	170
1,500億円以上	6	6
土木工事業	18	10
5,000万円未満	8	4
5,000万円以上	10	6
建築工事業	769	361
3,000万円未満	220	109
3,000万円以上1億円未満	95	50
1億円以上3億円未満	56	28
3億円以上500億円未満	392	169
500億円以上	6	5
職別工事業	304	153
2億円未満	101	52
2億円以上100億円未満	192	96
100億円以上	11	5
管工事業	163	92
3億円未満	61	31
3億円以上200億円未満	91	51
200億円以上	11	10
電気,機械器具設置工事業	377	190
3億円未満	145	73
3億円以上200億円未満	216	108
200億円以上	16	9
参考表1-1 業種·業者規模別 調查対象数·回収数<住宅>

(单位: 業者)

業種·業者規模(業者規模の区分は完成工事高別)	調査対象業者数	回收業者数(有効回答数)
計	3,000	1,338
一般土木建築工事業	268	144
3億円未満	34	13
3億円以上200億円未満	216	114
200億円以上	18	17
土木工事業	22	16
5,000万円未満	19	13
5,000万円以上	3	3
建築工事業	1,857	776
1億円未満	509	230
1億円以上2億円未満	101	37
2億円以上5億円未満	222	82
5億円以上10億円未満	145	55
10億円以上500億円未満	860	362
500億円以上	20	10
職別工事業	565	244
1億円未満	160	64
1億円以上100億円未満	402	178
100億円以上	3	2
管工事業	171	86
1億円未満	118	59
1億円以上	53	27
電気,機械器具設置工事業	117	72
2億円未満	86	55
2億円以上	31	17

参考表1-2 業種·業者規模別 調查対象数·回収数＜非住宅建築物＞

(单位: 業者)

業種·業者規模(業者規模の区分は完成工事高別)	調査対象業者数	回収業者数(有効回答数)
計	2,000	991
一般土木建築工事業	369	197
5億円未満	43	23
5億円以上1,500億円未満	320	168
1,500億円以上	6	6
土木工事業	18	10
5,000万円未満	8	4
5,000万円以上	10	6
建築工事業	769	356
3,000万円未満	220	105
3,000万円以上1億円未満	95	49
1億円以上3億円未満	56	25
3億円以上500億円未満	392	172
500億円以上	6	5
職別工事業	304	152
2億円未満	101	51
2億円以上100億円未満	192	96
100億円以上	11	5
管工事業	163	91
3億円未満	61	30
3億円以上200億円未満	91	51
200億円以上	11	10
電気,機械器具設置工事業	377	185
3億円未満	145	69
3億円以上200億円未満	216	108
200億円以上	16	8
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成28年度計）（概要）

平成28年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は, 15兆7,177億円で, 前年度比31.6%増加した。

うち、住宅に係る工事の受注高は5兆5,819億円で，同37.6%増加し，非住宅建築物に係る工事の受注高は10兆1,358億円で，同28.5%増加した。

### 1 \. 受注高

1）受注高（表1-1）

·合計 15 兆 7,177 億円 （前年度比 31.6% 増） （7 兆 6,137 億円 8 兆 1,040 億円）

·住宅 5兆 5,819億円 （前年度比 37.6%増） （3兆 1,291億円 2兆 4,528億円）

· 非住宅建築物 10 兆 1,358 億円 （前年度比 28.5% 増） （4 兆 4,846 億円 5 兆 6,512 億円）

## 2 ）工事種類別（表1-2）

①住宅

上半期 下半期

· 增築工事 1,517 億円 （前年度比 3.0% 増） （947 億円 570 億円）

·一部改築工事 1,641 億円 （前年度比 46.4%減） （626 億円 1,015 億円）

·改装・改修工事

4 兆 5,462 億円

(2兆6,501億円 1兆8,961億円)

· 維持 · 修理工事

7,199億円

(3,217 億円 3,982 億円)

## ②非住宅建築物

· 增築工事 4,789 億円 （前年度比 9.5%減） （2,424 億円 2,365 億円）

·一部改築工事 4,274 億円 （前年度比 27.5%減） （2,619億円 1,656億円）

·改装·改修工事，

维持·修理工事

9 兆 2,295 億円 （前年度比 36.3% 増） （3 兆 9,803 億円 5 兆 2,492 億円）

## 3 ）業種・業者規模別＜住宅＞（表1-3）

・「建築工事業」（2 兆 9,315 億円，前年度比 6.2% 増），「電気，機械器具設置工事業」（1 兆 3,779 億円，同 404.3% 増）の順に多い。

## 4 ）業種・業者規模別＜非住宅建築物＞（表1-4）

・「建築工事業」(3 兆 2,707 億円，前年度比 29.5% 増)，「電気，機械器具設置工事業」(2 兆 3,277 億円，同 55.3% 増）の順に多い。
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
10	執務机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.4.27	(株)セイワビジネスサブライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	2,804,550	-
11	公正取引委員会LANシステム用パーソナルコンピュータ217式の借入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.5.31	JA三井リース(株)東京都品川区東五反田二丁目10-2	一般	-	1ヶ月当たり447,048	-
12	平成23年度における競争政策関係論文等インデックス作成事業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.6.15	(有)ビジョンブリッジ東京都世田谷区宮坂3-21-2	一般	-	1,191,750	-
13	トナーカートリッジ等の調達(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.7.8	(株)セイワビジネスサブライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
14	平成23年度定期下請事業者調査対象事業者の宛名データ作成作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.8.8	(株)SAY企画東京都豊島区東池袋1-48-10	一般	-	2,299,500	-
15	平成23年度定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.9.1	テックプランニング(株)東京都千代田区内神田1-15-7	一般	-	5,250,000	-
16	下請取引適正化推進講習会テキストの印刷	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.9.21	(株)和幸印刷東京都新宿区西五軒町7-10	一般	-	4,283,269	-
17	平成21・22年生産・出荷集中度調査の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.9.30	(株)サンビジネス東京都港区芝一丁目10-11	一般	-	1,491,000	-
18	事務用机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.12.14	(株)吉村埼玉県所沢市東町20-10	一般	-	1,991,535	-
19	公正取引員会モバイルパーソナルコンピュータ(30式)等調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 大川進東京都千代田区霞が関1-1-1	H24.1.12	アルファコンピュータ(株)東京都品川区北品川1-19-5	一般	-	4,389,000	-
## D-0801 非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究

（１）非意図的な随伴侵入生物の侵入ルートの解明および防除対策

## 独立行政法人国立研究所

環境リスク研究センター 主席研究員室（侵入生物研究チーム） 五箇公一

生物圈環境研究領域 個体群生態研究室 高村健二

<研究協力者> オーストラリア クイーンズランド州立グリフィス大学 Jean Marc-Hero

オーストラリア 豪州連邦科学産業研究機構 Alex Hyatt

オーストラリア ヴィクトリア州立モナシュ大学 Dennis O'Dowd

アメリカ合衆国 アーカンソー州 Game & Fish Commission Kelly Irwin

アメリカ合衆国 私立リー大学 Michael Freake

韓国 国立ソウル大学 Hang Lee

独立行政法人農業環境技術研究所 生物多様性研究領域 伊藤健二

山形大学理学部 横山潤

独立行政法人製品評価技術基盤機構 稲葉重樹

東京大学農学生命科学研究科 砂村栄力

東京大学農学部 寺山守

香川大学農学部 伊藤文紀

平成20～22年度累計予算額 92,815千円（うち、平成22年度予算額 30,805千円）

予算額は、間接経費を含む

[要旨] 近年、日本への侵入・分布拡大が問題となっている外来アリ類のアルゼンチンアリ、外来淡水貝類のカワヒバリガイ、および外来寄生生物のカエルツボカビを対象として、分子遺伝学的データおよび生態学的・社会学的・経済学的要因解析をもとに、これらの種の侵入ルートおよび分布拡大プロセスを解明し、今後の非意図的侵入生物の対策に資することを目的とした。

アルゼンチンアリ侵入個体群のDNA分析により、本種は日本を含む世界各地で巨大な単一スーパーコロニー（同一家族）を形成していることが示された。個体群動態および分子遺伝学的調査により、本種のスーパーコロニー形成のメカニズムとして、コロニー間の遺伝子流動および敵対性の季節的变化によるコロニー間融合が示唆された。防除剤フィプロニルに対してアルゼンチンアリは在来アリ類よりも感受性が高いことが示された。

カワヒバリガイについては、DNA分析により、日本における侵入個体群は中国および韓国に複数の起源を有し、水路の水の流れに沿って分布を拡大するとともに、飛び火的にも分布を拡大していることが示された。最適駆除努力の空間配分を導きだすためのフレームワークを

Information-Gap理論を用いて構築できた。

カエルツボカビ菌のDNA分析を実施した結果、日本国内のカエルツボカビ菌の多様性が、国外と比較して圧倒的に高いことからカエルツボカビの起源は日本を含むアジアに存在するという新仮説をたてた。日本と海外の位置情報を用いたカエルツボカビのリスクマップ作成により、日本以
外のリスクの高い地域の多くは原因不明とされる両生類の減少地域と一致した。

[キーワード] アルゼンチンアリ、カワヒバリガイ、カエルツボカビ、DNA、侵入ルート

### 1. はじめに

外来生物法では、規制対象種は「目視で種の判別が可能な種」に限定されており、加えて実質的な規制はペットや生物資材など意図的に導入される種にしか適用されていないため、輸入資材に随伴して侵入してくる微小な生物の影響対策が遅れている。天然資源の輸入大国である我が国では、カエルツボカビのような未知なる随伴微小生物が大量に侵入して、生態系や人の健康に対して思いもよらない影響を及ぼすことが懸念される。このような目に見えない侵入生物に対する対策として急がれるのは検疫システムの強化および普及啓発による問題意識の高揚である。そのためには「どんな生物が」「どこからどのようにして侵入して」「どのような影響を及ぼすのか」を明らかにするとともに、それらの情報を速やかに発信する必要がある。また、近年の地球環境変動および国際経済の流動化は、物資輸送の流れにも大きく影響しており、特に中国を含む東アジアおよび東南アジア諸国の経済発展と中南米諸国の農業転換など環太平洋地域の国際交易はさらに活発なものとなっており、今後ますます随伴侵入生物の侵入リスクは高まると考えられる。国際レベルの情報交流を図り、検疫・防除の効率化を図る必要がある。

本サブテーマでは、非意図的な随伴侵入生物の具体的材料として、特に世界的にも分布拡大と被害が問題とされるアルゼンチンアリ、カワヒバリガイ、およびカエルツボカビに注目した。

アルゼンチンアリ Lineptithema humile は、IUCN 世界侵略的外来種ワースト 100 掲載種であり、特定外来生物にも指定されている。南米原産の本種は、1800 年代後半から 1900 年代前半にかけてすでに北中米やヨーロッパ各地、南アフリカ、オーストラリアなど世界各国に侵入・定着している。日本には 1993 年に初めて発見され、その後各地で報告が相次いでいる。本種は、複数の巣の融合体であるスーパーコロニーを形成することが知られており、スーパーコロニー内では異なるコロニー間であっても敵対行動が見られない。アルゼンチンアリは原産地では通常、直径数十～数百 m 程度の小規模なスーパーコロニーを形成するが、侵入地においては数千 km に及ぶ少数の巨大なスーパーコロニーを形成する。こうした巨大コロニー形成の結果、在来アリ類を駆逐し、生態系を改変することが問題とされる。

カワヒバリガイ Limnoperna fortunei は中国中南部が原産地と考えられ、現在、西日本および東日本において水利施設に侵入し、分布を拡大している特定外来生物である。取水口に目詰まりして通水障害の原因となったり、死んだ貝が悪臭の原因になる等の被害をもたらす。本種は、輸入シジミ類に混じって侵入した可能性が高いとされているが、侵入ルート及び分布拡大プロセスについては明らかにされておらず、今後の被害防止のためにも分布拡大予測と抑制策の確立は急務とされる。

カエルツボカビ症はカエルツボカビ菌Batrachochytrium dendrobatidis Longcore et al.が原因となる両生類の新興感染症で、近年の世界的な両生類野生個体群の激減をもたらしている要因の一つとされる。本菌は真菌の一種で、1998年に中米で初めて確認された一属一種の新種である。本菌に感染して発症したカエルは、皮膚硬化を起こして、皮膚呼吸や浸透圧調整、体温調整機能
などが阻害されて、衰弱死にいたると考えられている $ ^{1)} $ 。本菌による野生カエルの被害は、世界各地で報告されているが $ ^{2)3)4)5)6)7)8)9)} $ 、特にオーストラリアおよび中米での被害が著しく、パナマのEl Copeという地域では、本菌が侵入してわずか数ヶ月でカエルの種数が60％以上減少し、個体数も90％以上減少したとされる $ ^{10)} $ 。国際自然保護連合IUCNも本種を外来種ワースト100に指定しており、世界的な監視と防除が進められている。

カエルツボカビ菌の本来の宿主はアフリカ原産のアフリカツメガエルXenopus laevis (Daudin)と推測され、このツメガエルが実験動物として、あるいはペットとして世界的に移送されたことに伴い、本菌も世界中に拡散したと考えられている $ ^{11} $ 。その科学的根拠として、1）一番古いカエルツボカビ標本が、1938年に採集されたアフリカツメガエルの固定標本から見つかった、2）アフリカツメガエルの原産地におけるカエルツボカビ保菌率が一定、3）アフリカツメガエル自体がこの菌に対して抵抗性を示す（発症しない）、ということが挙げられている。しかし、この菌が発見されたのが1998年と新しく、感染拡大状況が十分に把握されていないため、詳しい感染ルートは判明していない。

このような状況下で、2006年12月に両生類特有の感染症であるカエルツボカビ症が麻布大学・宇根有美博士の研究グループによって、ペット用の外来輸入カエルから国内で初めて発見され $ ^{12)} $ 、社会的にも大きな関心事となった。日本にはオオサンショウウオに代表される固有の両生類が多数生息しており、本菌が野外に蔓延した場合、貴重な両生類多様性が壊滅的被害を受けることも最悪の事態として想定しなくてはならない。特にこの病原体は、アジア地域ではこれまでその存在すら調査されていなかった種であり、まず、日本を含めてアジア全体でどの地域にどれだけ分布しているのかを把握する必要がある。

### 2. 研究目的

本サブテーマでは、上記3種の分布情報および生物サンプルを収集して、このような「見えない随伴侵入生物」の実態を広く一般へ紹介するためのデータベース構築および一般への公開を目指す。また随伴侵入生物の侵入ルートをDNA分析により明らかにして、国内外における分布拡大プロセスを生物学的要因および人為的要因から解析する。

アルゼンチンアリのサンプル収集を国内外において行い、DNA変異に基づく系統解析に加えて貿易統計データを用いた経済分析により、日本への侵入経路・分布拡大プロセスを解明する。未侵入種においては、今後の侵入経路・分布拡大予測を行い、検疫・防除における提言を行うとともに、国内外における外来アリ防除ネットワークの構築を目指す。

カワヒバリガイについてはサブテーマ3と連携して、国内各地の侵入地域からサンプル採集を行い、得られた標本のDNA分析により、本種の侵入回数、分布拡大プロセスを推定する。また、海外からの侵入状況、分布拡大に関わる要因を解明し、本種の侵入分布拡大防除対策に資する。

またカエルツボカビについてはサブテーマ4と連携して、国内外の調査機関および両生類飼育愛好家、獣医師との間にネットワークを構築し、日本国内、アジア地域、さらには世界全体のカエルツボカビ分布および遺伝的変異に関するモニタリング調査を行い、その起源や侵入経路の推定に関する知見を得る。