Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
共通の講演として「平成27（2015）年度乳幼児栄養調査にみる現状と今後の支援の方向性」について、情報共有しました。

また、平成27（2015）年4月から、21世紀の母子保健における課題解決に向け、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画の第2次計画である「健やか親子21（第2次）」を開始しました。「すべての子どもが健やかに育つ社会」を目指し、学校など関係機関のほか、食品産業や子育て支援に関連する民間企業等とも新たに連携、協働し、子供だけでなく、親への支援や親子を取り巻く温かな環境の形成などを通し、幅広い対象者に向けた「健やか親子21（第2次）」の普及啓発に取り組んでいます。さらに、平成27（2015）年度から、「健やか親子21（第2次）」のスタートに合わせ、「健康寿命をのばそう！アワード」に母子保健分野を加え、食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰する制度を創設しました。平成28（2016）年度は、応募のあった34件のうち10の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。

## 第3節 子供や若者及びその保護者に対する食育推進

平成28（2016）年11月の「子供・若者育成支援強調月間」（内閣府、関係省庁、地方公共団体、その他関係諸団体が実施主体）では、その実施要綱中、取り組むべき課題の重点事項の一つとして、「生活習慣の見直しと家庭への支援」が掲げられ、食育の推進、生活時間の改善等により、子供の生活習慣の見直しに取り組むこととされるなど、国民運動の一環として食育の推進が図られています。

また、政府は、「第4次男女共同参画基本計画」（平成27（2015）年12月25日閣議決定）の第1分野「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」の章において、具体的な取組として、「男性が家事・育児等を自らのことと捉え、主体的に参画する動きを広めるため、男性を対象とした啓発手法の開発・実施、食育の推進、男性のロールモデルによる活躍事例の発信、キャンペーンや顕彰を通じ、国民全体の気運の醸成を図る。」ことを決定しました。

内閣府では、平成28（2016）年度の具体的な

取組として、男性に家事・育児を身近に感じ、

継続的に行うことを通じて充実感や楽しさを感

じていただくためのスマートフォン用アプリ

ケーション「Let'sさんかくアプリ～男性の家

事・育児に向けて～」の配信を開始しました。

主な機能として、自身が取り組む内容をリスト

「Let's さんかくアプリ～男性の家事・育児に向けて～」

化して実績を記録できる「Doさんかく！」や家事・育児等に関連する知識を学習できる「クイズ」等を備えています。

また、平成28（2016）年10月には、若年世代の夫婦・カップルを主な対象とした、家族の役割シェアについて具体的にイメージしながら実践するためのコミュニケーションツール「夫婦が本音で話せる魔法のシート　○○家作戦会議」を作成し、男女共同参画局のホームページ上で公開しました。日々の家事や育児の項目を洗い出し、どのようにシェアし、お互いに支え合うのが良いのかを確認し合うものです。さらに、平成28（2016）年度中に、このツールを活用したワークショップを開催し、一般の方々への周知活動を実施しました。

これらの取組を通じて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が推進されるとと
もに、家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図る共食の推進につながることが期待されます。

最近夫の会話していますか？

自分の力を上げる手に相手に応えられるわずか、そそそそしてはいませんか？

このシートを使うとあらゆる不思議、そんなり話がきて2人の神も楽しまいます。

さあ、楽しく真に、これからの2人のご一室のことを話してみましょう。

書いた内容も読みあげましょう。

おいであて外がたどころ知るなかつたどころ事、感想を読ましょう。

「夫婦が本音で話せる魔法のシート ○○家作戦会議」

このほか、政府は、働き方改革と表裏一体として女性活躍を加速するため、男性の暮らし方・意識の変革に向けた方策について調査研究するために、平成28（2016）年10月7日、男女共同参画会議の下に「男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会」を設置しました。この専門調査会において、食育の観点を含めた提言の検討が行われ、平成29（2017）年3月に報告書が取りまとめられ、公表されました。
# 平成27（2015）年度「乳幼児栄養調査」結果の概要について

平成27（2015）年9月に実施した「乳幼児栄養調査」の結果（概要版）を取りまとめ、平成28（2016）年8月に公表しました。「乳幼児栄養調査」は、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの実態を把握するため、昭和60（1985）年から10年ごとに実施しており、今回で4回目の調査となります。調査結果のポイントは、下記のとおりです。

## 〈乳幼児の栄養方法や食事に関する状況〉

授乳期の栄養方法は、母乳栄養の割合が10年前に比べ、生後1か月では42.4％から51.3%、生後3か月では38.0％から54.7％へと増加しました（図表1）。また、出産施設での母乳育児に関する支援があったと回答した保護者も増加していました。

授乳、離乳食、子供の食事について、約8割の保護者は困りごとを抱えていることも明らかになりました。

図表1 授乳期の栄養方法（1か月、3か月）の推移

※栄養方法「不詳」除く

## 〈乳幼児の生活習慣や健康状態に関する状況〉

朝食を必ず食べる子供の割合は、全体で93.3%であるのに対し、保護者が朝食を「ほとんど食べない」、「全く食べない」と回答した場合は、朝食を必ず食べる子供の割合がそれぞれ78.9%、79.5%と8割を下回っていました。

## 〈社会経済的要因に関する状況〉

社会経済的要因として、経済的な暮らし向き、生活の中の時間的なゆとり、総合的な暮らしについて尋ね、「ゆとりあり」（「ゆとりがある」または「ややゆとりがある」）と回答した保護者の割合は、それぞれ29.3%、31.1%、41.4%でした。一方、「ゆとりなし」（「あまりゆとりはない」または「全くゆとりはない」）と回答した保護者の割合は、それぞれ37.5%、47.4%、21.1%でした。

社会経済的要因別に、子供の主要な食物の摂取頻度をみると、経済的な暮らし向きにおいて、有意な差がみられた項目が最も多くありました。
具体的には、魚、大豆・大豆製品、野菜、果物は、経済的な暮らし向きが「ゆとりあり」の場合に摂取頻度が高い傾向がみられ、菓子（菓子パン含む）、インスタントラーメンやカップ麺は、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」の場合に摂取頻度が高い傾向がみられました（図表2）。

図表2 経済的な暮らし向き別 主要食物の摂取頻度（有意な差がみられた項目のみ抜粋）

※詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/83-1.htm
文教・科学技術施策の動向と展開

第2部は，原則として平成27年度における文部科学行政の動きについての記述になっていますが，一部28年6月頃までの動き及び統計資料に基づく記述になっています。
## 総論

平成18年に教育基本法が改正され，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化などの今日的な課題を踏まえ，教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて，教育基本法の規定に基づいて，政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。20年に政府は初めての計画を策定し，その後，様々な社会情勢の変化や，東日本大震災の発生などを踏まえ，25年6月に第2期の教育振興基本計画を策定しました。第2期教育振興基本計画は，平成25年度から29年度の5年間を計画期間としています。

文部科学省では，教育振興基本計画に基づいて，教育基本法の理念の実現に向けた諸施策に取り組んでいます。

また，国立教育政策研究所では，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，教育行政全般にわたって様々な調査研究や情報提供を行っています。

## 第1節 第2期教育振興基本計画に基づく教育施策の推進

## 1 第 2 期教育振興基本計画の概要

## （１）我が国における今後の教育の全体像

第2期教育振興基本計画では，社会の現状として，少子高齢化やグローバル化など，我が国を取り巻く諸情勢の急激な変化に伴い，社会全体の活力の低下や我が国の国際的な存在感の低下などが懸念される中，東日本大震災の発生によってこれらの問題が一層顕在化・加速化した正に危機的な状況にあると述べています。一方で，我が国が直面する危機を乗り越え，我が国の強みも活かしつつ，持続可能で活力ある社会を構築していくための方向性として，「自立」「協働」「創造」の三つの理念の実現に向けた生涯学習社会の構築を目指すこととしています。そして，このような社会の実現によって，個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善，社会全体の生産性の向上，一人一人の絆の確保が図られ，我が国が直面する危機が回避されるとしています。その上で，こうした社会の実現に向けた教育行政の方向性として，

①社会を生き抜く力の養成

②未来への飛躍を実現する人材の養成

③学びのセーフティネットの構築

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成

といった生涯の各段階を貫く四つの基本的方向性を打ち出しています（図表2-1-1）。

また、これらの方向性を実現するための裏付けとなる教育投資の在り方について、

①協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築

②家計における教育費負担の軽減

③安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）

といった点を中心に充実を図ることとしています。

さらに，グローバル化が一層進行する中で，とりわけ天然資源の乏しい我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源です。これらの三点の充実を図ることなどを
通じて，様々な強みを伸長しつつ我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必要性が一層高まっており，教育の再生は最優先の政策課題の一つであると結論付けています。

このような状況を踏まえて，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現に向けて，OECD諸国をはじめとする諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考としつつ，第2期教育振興基本計画の期間内においては，各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要であるとしています。

图表2-1-1 第2期教育振興基本計画（総論）

## （２）今後５年間に実施すべき教育上の方策

第2期教育振興基本計画の第2部各論では，今後5年間に実施すべき教育上の方策について定めています。第1部総論で打ち出した四つの基本的方向性に，それぞれ8の成果目標とこれを測る成果指標，それらの実現に向けた30の具体的な施策を掲げて，「4のビジョン（基本的方向性），8のミッション（成果目標），30のアクション（基本施策）」として体系的に整理しています。

なお，四つの基本的方向性のいずれにも関係すると考えられる方策は，「四つの基本的方向性を支える環境整備」として位置付け，東日本大震災からの復旧・復興支援も一つの柱として整理しています（図表2-1-2）。
## 第2期教育振興基本計画の進捗状況

第2期教育振興基本計画においては，施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として，的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映，進捗状況の点検及び計画の見直しを示しています。その際には，第2期教育振興基本計画で掲げられた成果目標・成果指標の達成度合いや，各基本施策の進捗状況について，データに基づく客観的な検証を行うことによって課題等を認識し，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（PDCA サイクル）を確立することが必要です。

文部科学省では，現在の状況を適切に把握し，今後の各時点における進捗状況の検証に活かすため，中央教育審議会に教育振興基本計画部会を設置し，第2期教育振興基本計画の進捗状況の客観的な点検を行っています。5年の計画の中間年に当たる平成27年には，教育振興基本計画部会において，中央教育審議会の各分科会での検討結果も踏まえながら，成果目標・成果指標の達成度合いや，各基本施策の進捗状況について中間フォローアップを行いました（中間フォローアップの内容については，章末を参照）。

また，次期教育振興基本計画（平成30年度から）の検討のため，28年4月18日に開催された中央教育審議会において，「第3期教育振興基本計画の策定について」を諮問し，新たな教育や教育政策の在り方についての議論を開始しました。今後は，第2期教育振興基本計
画のフォローアップを実施しつつ，第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討を進めていきます。

## 第2節 教育施策の総合的推進のための調査研究

国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など，教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また，国際的な共同研究に我が国の代表として参画するほか，児童生徒の学力の全国的な実態把握，教育委員会や学校と連携した調査研究，教育課程や生徒指導・進路指導に関する国内の教育関係者への情報提供など，幅広い活動を展開しています。

## 1 政策課題に対応した調査研究

平成27年度は, 外部の研究者や行政担当者などが幅広く参画するプロジェクト研究として, 例えば, アクティブ・ラーニングなど資質・能力を育成するための指導方法やその評価の在り方について検討する「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」，国内外の教育効果に関する実証研究を収集・整理し, 既存の国内データの分析を通して教育効果に関する新たな実証研究を行う「教育の効果に関する調査研究」などの調査研究を行いました。

## 2 専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援

平成27年度は，児童生徒の学力の実態などを把握するための「全国学力・学習状況調査」 $ ^{*1} $ において教科に関する調査の問題を作成するとともに，その調査結果の分析を行い，教育委員会，学校等の指導の改善，充実に資するよう，「解説資料」「報告書」「授業アイディア例」 $ ^{*2} $ を作成しました（27年度は，24年度以来2回目（悉皆調査としては初めて）となる理科を実施）。このほか，教育委員会等を対象とした説明会の開催，教育委員会が主催する研修会等への学力調査官等の派遣などにより，調査結果の普及や指導，助言を行いました。

また，学習指導要領の実施状況を把握し，次期改訂に必要な資料を得るため，高等学校を対象とした学習指導要領実施状況調査を実施して結果の分析を進めるとともに，研究指定校事業において，効果的な教育課程の編成や指導方法の改善充実に関する実践的な研究を推進し，研究協議会等においてそれらの成果の普及を図っています。

さらに，いじめや不登校の問題，キャリア教育，社会教育や学校施設に関する調査研究を踏まえ，各種の指導資料や参考資料を作成し配布するほか，各種の研修事業等を実施しています。

## 3 国際共同研究等

国立教育政策研究所は，経済協力開発機構（OECD）が実施する「生徒の学習到達度調査(PISA：ピザ)」，「国際教員指導環境調査（TALIS：タリス）」のほか，国際教育到達度評価学会（IEA：International Association for the Evaluation of Educational Achievement）が実施する「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）」などの国際的な比較研究
において日本代表機関として参画し，これらの問題の作成，調査の実施，結果の分析などを担当しています。

平成27年度は，全国の高等学校約200校（学科）を対象とした，PISA2015年調査を6月中旬から7月に実施しました。本調査は，12年度から3年ごとに，読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野で実施されており，6回目となる今回の調査では，従来の筆記型からコンピュータ型調査に完全移行し，科学的リテラシーを中心分野としつつ，数学的リテラシー，読解力，協同問題解決能力調査を行いました。本調査の結果は，28年12月に公表される予定です。

また，平成26年3月には，全国の小学校150校と中学校150校を対象として，TIMSS2015年調査を実施しました。本調査は，児童生徒の算数・数学及び理科の学力の推移を明らかにすることを目的としており，昭和39年度実施の第1回国際数学教育調査から続いているものです。今回の調査では，小学校第4学年と中学校第2学年の児童生徒，教員，学校，保護者を対象として，教科内容の調査と質問紙調査を実施しました。本調査の結果は，28年12月頃に公表される予定です。

## 4 研究活動等の成果の公開

国立教育政策研究所の研究・事業活動に関する報告書などは，国立教育政策研究所のウェブサイトや同研究所の図書館などで広く公開しています。また，シンポジウムの開催や全国の教育研究所で構成される全国教育研究所連盟の大会などを通じて，教育関係者に対して幅広く研究活動等の成果の普及に努めています。

平成27年度は，小中一貫教育の制度化が実現したことを踏まえ，小中一貫教育の狙いを生かした効果的な教育活動を進めるためにどのような取組が必要なのか，またその取組

国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜」の様子（平成28年1月19日 於文部科学省）

を行うに当たっての課題は何かなどについて考えるシンポジウム「小中一貫教育の制度化と展開」を開催しました。

また，小学校における外国語活動の導入学年の拡大や教科化についての検討という近年の政策動向を踏まえ，小学校英語教育に関する国内外の先進事例の紹介や，これからの学校現場において求められる取組を諸外国の専門家と共に考える国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜」を開催しました。
## 章末資料 第2期教育振興基本計画のフォローアップ

基本的方向性 1 社会を生き抜く力の養成

## 成果目標1（「生きる力」の確実な育成）

変化の激しい社会を生き抜くことができるよう，「生きる力」を一人一人に確実に身に付けさせることにより，社会的自立の基礎を培う。また，一人一人の適性，進路等に応じて，その能力を最大限伸ばし，国家及び社会の形成者として必要な資質を養う。

（確かな学力）世界トップの学力水準を目指す。

（豊かな心）豊かな情操や，他者，社会，自然・環境と関わり，自らを律しつつ共に生きる力，主体的に判断し，適切に行動する力などを持つ子どもを育てる。

（健やかな体）今後10年間で子どもの体力が，体力水準の高かった昭和60年頃の水準を上回ることを目指すなど，生涯にわたってたくましく生きるために必要な健康や体力を養う。

## 主な成果指標の達成状況

## 【確かな学力】

（成果指標①）国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。→PISA2012において調査国中トップレベル

あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

→PISA2009からPISA2012にかけて，上位層の増加，下位層の減少が見られる

計画策定以降の推移については，PISA2015の結果を確認

## OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）

平均得点及び順位の推移

※順位はOECD加盟国中

※数学的リテラシー，科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載（資料）「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」（国立教育政策研究所）

習熟度レベル別の生徒の割合

科学的リテラシーレベル1以下の生徒の割合が2006年以降で最も少なく、レベル5以上の生徒の割合が最も多い

数学的リテラシー レベル1以下の生徒の割合が2003年以降で最も少なく、レベル5以上の生徒の割合は2006年と比較して有意に増加

読解力レベル1以下の生徒の割合は2000年レベルまで改善し，レベル5以上の生徒の割合は2000年以降で最も多い

※経年比較のため、レベル1=レベル1a、レベル1未満=レベル1b+1b未満、レベル5以上=レベル5+レベル6以上として記載（資料）「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」（国立教育政策研究所）
## (成果指標②) 児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善

学校の授業時間以外で平日に1日当たり

学校の授業時間以外で土日に１日当たり

（資料）「全国学力・学習状況調査（平成19年度～平成27年度）」（文部科学省）

【豊かな心】

（成果指標①）自分自身や他者，社会等との関わりに関する意識の向上

・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加

→平成24～27年度の結果を比較すると，横ばい

(%) 自分には良いところがあると思う児童生徒の割合

（資料）「全国学力・学習状況調査（平成19年度～平成27年度）」（文部科学省）

（成果指標②）いじめ，不登校，高校中退者の状況改善

いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると，おおむね横ばい

全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合

→平成24～26年度の結果を比較すると，小中学校で増加，高等学校で減少

（資料）「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度～平成26年度）」（文部科学省）
## 【健やかな体】

(成果指標①) 体力の向上傾向を確実にする（今後10年間で子供の体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す）。→平成24～26年度の結果を比較すると，50m走では7歳男子，9歳男子は向上，7歳女子は低下，他は横ばい。ソフトボール投げでは9歳女子は向上，7歳女子，9歳男子，11歳男子，11歳女子は低下，7歳男子は横ばい。

●子どもの体力・運動能力の年次推移

7 歲男子	7 歲女子	9 歲男子	9 歲女子	11 歲男子	11 歲女子

(資料)「平成26年度 体力・運動能力調査」(スポーツ庁)

7 歲男子	7 歲女子	9 歲男子	9 歲女子	11 歲男子	11 歲女子

(資料)「平成26年度 体力・運動能力調査」(スポーツ庁)
（参考）運動する子供としない子供の状況

（出典）「平成27年度 全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（スポーツ庁）を基に作成。
## 成果目標2（課題探求能力の修得）

知識を基盤とした自立，協働，創造の社会モデル実現に向けて，「生きる力」の基礎に立ち，「課題探求能力」を身に付けられるよう，学生の主体的な学びを確立する。

このため，十分な質を伴った学修時間を欧米並みの水準にすることや学修環境の整備などによる大学教育の質的転換などを図る。

## 主な成果指標の達成状況

（成果指標①）各大学における学修時間の把握状況の改善，

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，増加

十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保（欧米並みの水準）

→計画策定以降の推移は今後把握

学部段階において学生の学修時間や学修行動の把握を実施している大学	H24 299大学 (40.2%)	H25 441大学 (59.8%)

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）(平成25年度)」(文部科学省)

授業に関連する学修の時間（1週間当たり）日米の大学の一年生の比較

（資料）日本：東京大学大学経営政策研究センター（CRUMP）『全国大学生調査』2007年

米国：The National Survey of Student Engagement

## (成果指標②) 学修支援環境の改善

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，増加

H24	H25
TA（ティーチング・アシスタント）を配置している大学	482校
(62.9%)	484校
(63.5%)
オフィス・アワーを設定している大学	617校
(80.5%)	655校
(86.0%)
ラーニング・コモンズの整備・活用をしている大学	321校
(41.9%)	389校
(51.0%)
## 成果目標3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）

社会を生き抜く上で必要な自立・協働・創造に向けた力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

このため，個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した質の高い学習機会等を充実するとともに，学習成果が広く社会で活用されるようにする。

## 主な成果指標の達成状況

(成果指標①) 現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

→平成24年度と27年度の結果を比較すると，減少

（資料）「生涯学習に関する世論調査（平成4年，11年，20年，24年，27年）」（内閣府）

## (成果指標②) 体験活動・読書活動の実施状況等の改善

・体験活動を行う児童生徒等の数の増加

→「青少年の体験活動等に関する実態調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握

学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子供（小学1年生～6年生）の割合

(資料)「青少年の体験活動等に関する実態調査」(国立青少年教育振興機構)
（成果指標③）学習成果の活用状況の改善 ・身に付けた知識・技能や経験を生かしている人の割合の増加 →平成24年度と27年度の結果を比較すると，増加

身につけた知識等の活用状況
## 成果目標4（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに，労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し，実践的で専門性の高い知識・技能を，生涯を通じて身に付けられるようにする。

このため，キャリア教育の充実や，インターンシップの実施状況の改善，就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。

## 主な成果指標の達成状況

（成果指標②）就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加

・中学校，高等学校，大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における職場体験・インターンシップの実施状況の改善→平成24～26年度の結果を比較すると，高等学校は減少，短期大学は横ばい，他は増加。

職場体験・インターンシップの実施状況

高等教育段階におけるインターンシップの実施状況

H24	H25	H26
大学	70.0%	70.7%	73.3%
短期大学	39.5%	40.7%	39.3%
高等専門学校	100%	100%	100%

(資料)「大学等における平成24年度及び25年度のインターンシップ実施状況について」（独立行政法人日本学生支援機構）

「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況について」（文部科学省）

（資料）「職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果（平成16年度～平成26年度）」（文部科学省）

## ・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善履修証明プログラムがある大学の増加

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，増加社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加，→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

履修証明プログラムを開設している大学

平成24年度

72大学(9.4%)

平成25年度

83大学（10.9%）

（資料）「大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）（平成25年度）」（文部科学省）

社会人等を対象とするコースのうち，実際に社会人を受け入れているコースを設けている専修学校数

（資料）「私立高等学校等実態調査（平成24～26年度）」（文部科学省）

## 社会人入学者の倍増

→大学，短期大学，大学院，専修学校の正規課程への社会人入学者は減少（専修学校の短期プログラムの受講者数については増加）

H24	H26
大学，短期大学，大学院，専修学校への社会人入学者数【正規課程】	4.9万人	4.5万人
大学，短期大学の短期プログラムの修了者数【履修証明制度，科目等履修制度】	1.9万人	今後把握(H28年度予定)
専修学校の短期プログラムの受講者数【科目等履修制度，附帯事業】	5.3万人	5.5万人

（資料）複数の既存調査を基に文部科学省が作成（一部推計）
基本的方向性2 未来への飛躍を実現する人材の養成

成果目標5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

「社会を生き抜く力」に加えて、卓越した能力を備え、社会全体の変化や新たな価値を主導・創造するような人材、社会の各分野を牽引するリーダー、グローバル社会にあって様々な人々と協働できる人材、とりわけ国際交渉など国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成する。これに向けて、実践的な英語力をはじめとする語学力の向上、海外留学者数の飛躍的な増加、世界水準の教育研究拠点の倍増などを目指す。

## 主な成果指標の達成状況

〈新たな価値を創造する人材関係〉

（成果指標②）難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している児童生徒の割合の増加→平成22～27年度の結果を比較すると，増加

## ☐ 小学校 ☐ 中学校

（資料）「全国学力・学習状況調査結果

（平成19年度～平成27年度）」（文部科学省）

## (成果指標⑤) 世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」を10年後に倍増

被引用回数の多い（上位10%）論文 $ ^{※1} $ 数で世界100位以内の分野 $ ^{※2} $ を有する大学数：

（米：95→95大学，英：29→28大学，中国：44→55大学，独：20→22大学，仏：13→11大学）

（注）科学技術・学術政策研究所 調査資料-243「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」（平成27年）を基に，文部科学省に了作成

※1：被引用回数が各年各分野で上位10％に入る論文。

Article, Reviewを分析対象としており，整数カウントにより分析（2007-2011年5年平均値及び2009-2013年5年平均値）。

研究論文の被引用回数の多さは，当該論文の注目度の高さを表すものとされている。

※2：トムソン・ロイター社がデータベースの収録上作成している22分野分類（複合領域除く）。

（成果指標⑥）大学の国際的な評価の向上（研究面や教育面，国際面等で国際的に高い評価を受ける大学の増加）→平成24～27年度の結果を比較すると，横ばい又は減少

(主要な世界大学ランキングの上位100位内に入っている日本の大学数)

H24	H25	H26	H27
Times Higher Education 誌（英国）「World University Rankings」	2 校	2 校	2 校	2 校
Times Higher Education 誌（英国）「World Reputation Rankings」	5 校	5 校	5 校	2 校
QS 社（Quacquarelli Symonds Ltd）（英国）「QS World University Rankings」	6 校	6 校	5 校	5 校
上海交通大学「世界の大学の学術ランキング」	4 校	3 校	3 校	4 校

※ただし，「World University Rankings」「QS World University Rankings」については，データの取り方及び指標への換算方法に大きな変更があるため，各年の順位の比較は適切ではない。
## 〈グローバル人材関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）国際共通語としての英語力の向上

・学習指導要領に基づき達成される英語力の目標を達成した中高校生の割合50%

（成果指標 $ ^{②} $ ）英語教員に求められる英語力の目標を達成した英語教員の割合（中学校：50%，高等学校：75%）→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

中学校卒業段階：英検3級程度以上を達成した割合

高等学校卒業段階：英検準2級程度～2級程度以上を達成した割合

英検準1級，TOEFL iBT80点，TOEIC730点程度以上達成した英語教員の割合

## ※目標値は学習指導要領に基づく。

（資料）「英語教育実施状況調査（平成26年度）」（文部科学省）

(参考) 平成27年度「英語教育改善のための英語力調査」の結果（速報）

高校3年生 英検準2級・2級程度以上の生徒の割合
## （成果指標③）日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加

→日本人の海外留学者数（海外の高等教育機関在籍する者）は平成24年度実績が最新のため，計画策定以降の推移については，今後把握

外国人留学生数（日本語教育機関在籍する者を含む）は東日本大震災の影響で減少したものの，その後回復してきており，平成24～26年度の結果を比較すると増加

特に日本語教育機関在籍する者の増加が著しい

日本人の海外留学者数と外国人留学生数

## (注) 日本人の海外留学者数: 海外の高等教育機関に在籍する者

（資料）日本人の海外留学者数：OECD，IIE，ユネスコ文化統計年鑑等調べ

外国人留学生数（各年5月1日現在）：「平成26年度外国人留学生在籍状況調査結果」（独立行政法人日本学生支援機構）
基本的方向性 3 学びのセーフティネットの構築

## 成果目標6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

様々な困難や課題を抱え支援を求めている者に対して，生涯を通じて多様な学習機会を確保する。また，能力と意欲を有する全ての者が中等・高等教育を受けられるようにする。

これを通じて、経済的、時間的、地理的制約等による教育格差を改善する。

## 主な成果指標の達成状況

〈主として初等中等教育関係〉

（成果指標①）幼稚園等の就園率の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

幼稚園就園率・保育所入所率（推計）

93.0%（平成24年度）→ 93.9%（平成26年度）

## 〈主として高等教育・生涯学習関係〉

（成果指標①）進学機会の確保や修学の格差の状況改善

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

（資料）独立行政法人日本学生支援機構調べ

（成果指標②）経済的な理由による高校中退者の数の減少

（成果指標⑤）いじめ，不登校，高校中退者の状況改善

（高校中退者数の割合の減少など）

→経済的理由による高校中退者の数及び高校中退者数の割合については，平成25年度と26年度の結果を比較すると，減少

（注）平成25年度からは高等学校通信制課程も調査に加えている。

（資料）「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度～平成26年度）」（文部科学省）
## 成果目標7（安全・安心な教育研究環境の確保）

子ども・若者等が安全・安心な環境において学習・研究できるようにするため、学校等施設の耐震化、防災機能強化等の教育研究環境の整備を図るとともに、自らの安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育を推進するなど、学校等における児童生徒等の安全を確保する。

## 主な成果指標の達成状況

## 〈主として初等中等教育関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）学校施設の耐震化率の向上

公立学校：平成27年度までのできるだけ早期の耐震化の完了を目指す

私立学校：できるだけ早期の耐震化の完了を目指す

→公立学校，私立学校ともに耐震化率は向上

（注）非木造建物の推移。

私立学校施設（幼稚園～高等学校）の耐震化率

（出典）「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成27年度）」（文部科学省）を基に作成。

（資料）「私立学校施設の耐震改修状況調査（平成27年度）」（文部科学省）を基に作成。

（成果指標②）避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況の向上→平成24～27年度の結果を比較すると，整備状況は向上

H24	H25	H26	H27
体育館のトイレ	79.8%	80.5%	81.2%	82.3%
屋外から利用できるトイレ	67.5%	69.1%	69.6%	70.6%
非常用の通信装置	40.0%	46.8%	55.8%	61.3%
防災倉庫/備蓄倉庫	38.4%	41.7%	47.2%	51.5%
貯水槽，プールの浄化装置等	33.5%	35.1%	36.3%	37.7%
停電に備えた自家発電設備等	27.5%	34.2%	40.2%	43.9%

(資料)「学校施設の防災機能に関する実態調査（平成27年度）」(国立教育政策研究所)

（注）各年度の5月1日現在の値であり，公立学校（小・中・高・中等・特）の値である。

（成果指標③）学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少，死亡する児童生徒等のゼロ化→平成24～26年度の結果を比較すると，学校管理下における負傷事故の発生件数は減少，死亡事故の発生件数は増加

(資料)「災害共済給付状況（平成23年度～26年度）」

(独立行政法人日本スポーツ振興センター)

「学校種別の災害発生状況・給付状況（平成21年度，22年度）」

(独立行政法人日本スポーツ振興センター)
## 〈主として高等教育関係〉

（成果指標①）大学等の耐震化率の向上

国立大学等，私立大学等：できるだけ早期の耐震化の完了を目指す

→大学等においても耐震化率は向上

（出典）「国立大学法人等施設実態報告書（平成27年度）」（文部科学省）を基に作成。

私立大学等の耐震化率（平成27年5月1日現在）

81.8%（平成24年度）→ 87.6%（平成27年度）

(資料)「私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果」(文部科学省)

基本的方向性 4 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

## 成果目標8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

個々人の多様な学習活動の実施や参画を通じ、家庭や地域のネットワークを広げ、互助・共助による活力あるコミュニティを形成する。特に、学校や社会教育施設等を地域の振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付け、多様なネットワークや協働体制を整備し、個々人の地域社会への自律的な参画を拡大する。

## 主な成果指標の達成状況

〈初等中等教育·生涯学習関係〉

（成果指標①）全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築

→平成24～27年度の結果を比較すると学校支援地域本部，放課後子供教室の設置状況は増加しているが，全ての学校区に占める割合は今後把握（平成27年度中に調査実施予定）
## (成果指標⑥) 家庭教育支援の充実

・全ての小学校区で家庭教育に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施

→家庭教育支援を実施している小学校区の割合は平成24年度と27年度を比較すると増加しており、平成27年度時点で79.6%（家庭教育支援チーム数の増加）→平成24～27年度の結果を比較すると、増加

小学校区単位での家庭教育に関する学習機会の提供か，家庭教育支援に関する個別相談業務かのいずれかを実施している比率

71.3%（平成24年度）

→ 79.6%（平成27年度）

（資料）「平成24年度地域における家庭教育支援施策に関する調査研究」（文部科学省）

「平成27年度生涯学習施策に関する調査研究～関係機関と連携した家庭教育支援の取組及び地域における家庭教育支援の実施状況について～」

（文部科学省）

（資料）文部科学省調べ

## 〈高等教育·生涯学習関係〉

（成果指標⑤）地域に向けた公開講座数や大学開放（体育館，図書館等）の状況の向上→平成24年度と25年度の結果を比較すると，

●大学及び大における公開講座数

36,135 講座（平成24年度）→ 39,816 講座（平成25年度）

●体育館，図書館等の施設を開放している割合

大学 85.7%（平成24年度）→ 86.9%（平成25年度）

短期大学 74.9%（平成24年度）→ 76.6%（平成25年度）

(資料)「平成26年度開かれた大学づくりに関する調査研究」(文部科学省)
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 065 公正取引委員会 …… 3
3. 平成 2 9 年度概算要求定員表 …… 175
## 平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

19 内閣府所管（公正取引委員会（公正取引委員会））

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成29年度歳出概算要求額総表	1	4	006	消費財等の流通・取引実態調査経費	78
平成29年度歳出概算要求額明细表	3	011	事業者・事業者団体相談・指導経費	80
(組織) 065 公正取引委員会	3	016	優越的地位の濫用規制関連経費	82
(項) 010 公正取引委員会	3	021	下請法違反未然防止等下請取引公正化推進経費	90
01-95 公正取引委員会に必要な経費	4	026	下請代金支払遅延等防止法違反事件調査関係経費	96
001 既定定員に伴う経費	4	006	下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	102
001 人件費	4	16-95	競争政策の普及啓発等に必要な経費	103
006 定員合理化に伴う経費	6	001	競争政策の普及啓発等に必要な経費	103
001 人件費	6	001	競争政策普及啓発経費	103
011 增員要求に伴う経費	7	011	海外競争当局等との連携強化に必要な経費	106
001 人件費	7	016	独占禁止政策企画調査経費	129
016 振替定員に伴う経費	7	021	独・寡占産業調査経費	134
001 人件費	7	026	競争政策研究経費	136
021 經常事務費	9	028	新規市場等調査経費	142
001 一般事務費	9	031	独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	144
026 一般事務処理費	24	041	入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	148
001 公正取引委員会政策評価関係経費	24	006	競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	151
016 競争政策の運営基盤強化に伴う研修経費	25	5	21-95	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	152
031 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	31	001	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	152
033 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費(特殊要因)	39	005	事業者に対する広報等関係経費	152
036 庁舎の維持管理等に必要な経費	40	010	転嫁拒否等に関する調査関係経費	158
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	50	020	消費税転嫁に係る独占禁止法違反審査関係経費(特殊要因)	167
001 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	50	006	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な共通経費	170
001 審判等関係経費	50	011	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な共通経費(特殊要因)	171
006 企業の結合等関係調査・規制経費	52	(項) 020	公正取引委員会施設費	172
011 審査関係経費	54	01-95	公正取引委員会施設整備に必要な経費	172
016 犯則調査関係経費	65	001	庁舎の維持管理等に必要な経費	172
026 意見聴取手続関係経費	69	005	四国支所の移転に係る経費	173
006 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	71	平成29年度概算要求定員表	175
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	74
001 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	74
001 不公正な取引方法規制等経費	74
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	8,940,199	2,053,593	10,993,792	9,283,711	1,923,037	11,206,748	212,956	3
010 公 正 取 引 委 員 会	8,940,199	2,053,593	10,993,792	9,283,711	1,907,352	11,191,063	197,271	3
01-95 公 正 取 引 委 員 会 に 必要 な 経 費	8,940,199	0	8,940,199	9,283,711	0	9,283,711	343,512	4
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	349,198	349,198	0	383,571	383,571	34,373	50
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	166,541	166,541	0	155,847	155,847	10,694	74
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	140,374	140,374	0	142,591	142,591	2,217	103
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な
経費	0	1,397,480	1,397,480	0	1,225,343	1,225,343	172,137	152
6	020 公 正 取 引 委 員 会 施 設 費	0	0	0	0	15,685	15,685	15,685	172
01-95 公 正取引委員会施設整備に必要な経費	0	0	0	0	15,685	15,685	15,685	172
組織計	8,940,199	2,053,593	10,993,792	9,283,711	1,923,037	11,206,748	212,956
所 管 計	8,940,199	2,053,593	10,993,792	9,283,711	1,923,037	11,206,748	212,956
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(公正取引委员会(公正取引委员会))
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
予 算 额	概 算 要 求 額	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
065 公 正 取 引 委 員 会	10,993,792	11,206,748	212,956
010 公 正 取 引 委 員 会	10,993,792	11,191,063	197,271	2 3 年 度	8,888,405) ( 8,914,631 8,742,030 7,784,178 8,613,199 0	8,594,916) ( 8,802,272 8,613,199 0	11,124,965) ( 11,321,382 12,920,030 3,302,967 0	10,495,560) 10,739,308 9,673,763 167,273 0
予 算 额	8,335,604	7,784,178	8,613,199	12,920,030	9,673,763
决 算 额	8,335,604	7,784,178	8,613,199	12,920,030	9,673,763
予 備 費 使用 額	0	0	0	3,302,967	167,273
翌 年 度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	552,801	338,346	519,091	1,507,902	989,070
区 分	平 成 27 年 度	流 用 等	蔵 出 算	支 出 济	不 用 額
予 算 额	增△ 减額	现 额	蔵 出 额	蔵 出 额
08 職員旅費	( 101,776) ( 101,776 ( 154,411) ( 154,411 ( 95,426) 95,426	0	101,776	86,439	15,337
08 審查活動旅費	( 154,411) ( 154,411 ( 95,426) 95,426	0	154,411	80,050	74,361
08 消費稅転嫁等对策業務旅費	( 22,970) ( 22,970 ( 18,516 ( 18,516 ( 13,029 ( 13,029 ( 2,414 ( 2,414 ( 762 ( 762 ( 525,729 ( 525,843 ( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	22,970	21,541	1,429
08 赴任旅費	( 18,516 ( 18,516 ( 13,029 ( 13,029 ( 2,414 ( 2,414 ( 762 ( 762 ( 525,729 ( 525,843 ( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	18,516	13,555	4,961
08 委員等旅費	( 13,029 ( 13,029 ( 2,414 ( 2,414 ( 762 ( 762 ( 525,729 ( 525,843 ( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	13,029	9,385	3,644
08 外国人招入以旅費	( 2,414 ( 2,414 ( 762 ( 762 ( 525,729 ( 525,843 ( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	2,414	213	2,201
08 参考人等旅費	( 525,729 ( 525,843 ( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	762	53	709
09 寧費	( 525,729 ( 525,843 ( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	525,729	469,647	56,082
09 国会図書館支部寧費	( 1,832 ( 1,832 ( 72,076 ( 72,524 ( 159,759 ( 159,759	0	1,832	1,776	56
09 情報処理業務寧費	( 159,759 ( 159,759 ( 159,759 ( 159,759	0	72,076	65,573	6,503
09 消費稅転嫁等对策業務寧費	( 52,836 ( 52,836 ( 56,597 ( 57,469 ( 10,285 ( 10,285 ( 203,328 ( 212,425 ( 144 ( 144	△ 14,165	38,671	31,539	7,132
09 經濟実態等調查費	( 52,836 ( 52,836 ( 56,597 ( 57,469 ( 10,285 ( 10,285 ( 203,328 ( 212,425 ( 144 ( 144	0	56,597	48,719	7,878
09 電子計算機等借料	( 52,836 ( 52,836 ( 56,597 ( 57,469 ( 10,285 ( 10,285 ( 203,328 ( 212,425 ( 144 ( 144	0	10,285	913	9,372
09 各所修繕	( 203,328 ( 203,328 ( 212,425 ( 144 ( 144	0	203,328	181,127	22,201
09 審查活動費	( 203,328 ( 203,328 ( 212,425 ( 144 ( 144	0	203,328	181,127	22,201
09 自動車重量稅	( 203,328 ( 203,328 ( 212,425 ( 144 ( 144	0	144	130	14
4 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 公正取引委員会に必要な経費	8,940,199	9,283,711	343,512	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(8,286,082)(8,312,308	7,532,433)(8,148,895	7,697,616)(7,895,958	8,481,994)(8,678,411
決算額	7,819,522	7,285,590	7,937,205	11,507,392
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	466,560	246,843	298,180	277,569
001 既定定員に伴う経費	259,993	(職種別內訳)
001 人 件 費	8,220,160	8,480,153	特別職委員長一般職指定職俸給表の適用を受けるもの行政職俸給表(二)の適用を受けるもの行政職俸給表(二)の適用を受けるもの
内(取) 5

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	776	838	62
447,467	641,648	194,181
1,028,730	1,050,372	21,642
251,806	236,680	15,126
0	540	540
6 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
011 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	83,841	83,841	行政職俸給表(一) 3級 12箇月 11人行政職俸給表(一) 5級 12箇月 3人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1000 寒冷地手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金016 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う増95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金06 業務改革に伴う減95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当	0	83,841	50,372	1,434
0	50,372	50,372
0	40,188	40,188
0	3,510	3,510
0	6,674	6,674
0	15,959	15,959
0	1,434	1,434
0	7,740	7,740
0	4,620	4,620
0	117	117
0	2,048	2,048
0	9,109	9,109
0	8,401	8,401
0	0	0
0	0	0
0	0	0