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## 図表 2-14-2 平成 27 年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の業務の実績に関する評価結果

◆平成26年度における業務の実績に関する評価結果（中期目標管理法人）

法人名	総合評定
国立特別支援教育総合研究所	B
大学入試センター	B
国立青少年教育振興機構	B
国立女性教育会館	B
国立科学博物館	A
国立美術館	B
国立文化財機構	B
教員研修センター	B
日本学術振興会	A
日本スポーツ振興センター	D
日本芸術文化振興会	B
日本学生支援機構	B
国立高等専門学校機構	B
大学評価・学位授与機構	B
国立大学財務・経営センター	B
日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）	B

（国立研究開発法人）

法人名	総合評定
物質・材料研究機構	A
防災科学技術研究所	A
放射線医学総合研究所	B
科学技術振興機構	A
理化学研究所	B
宇宙航空研究開発機構	A
海洋研究開発機構	B
日本原子力研究開発機構	B

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。各年度における業務実績と評定区分の関係は，中期目標管理法人は以下の評定区分1，国立研究開発法人は以下の評定区分3のとおりである。

◆中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果

(中期目標管理法人)

法人名	総合評定
国立特別支援教育総合研究所	B
大学入試センター	B
国立青少年教育振興機構	B
国立女性教育会館	B
国立科学博物館	A
国立美術館	B
国立文化財機構	B
教員研修センター	B

(国立研究開発法人)

法人名	総合評定
物質・材料研究機構	A
防災科学技術研究所	A
放射線医学総合研究所	B

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。中（長）期目標期間における業務実績と評定区分の関係は，中期目標管理法人では以下の評定区分2，国立研究開発法人では以下の評定区分3のとおりである。

◆中期目標期間における業務の実績に関する評価結果

(国立研究開発法人)

法人名	総合評定
日本原子力研究開発機構	B

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。中（長）期目標期間における業務実績と評定区分の関係は，国立研究開発法人では以下の評定区分3のとおりである。

(評定区分 1)

S：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

A：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

B：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

C：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。

D：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

(評定区分 2)

S: 中期目標管理法人の活動により，全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

A：中期目標管理法人の活動により，全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

B：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。

C：全体として中期目標における所期の目標を下回っており，改善を要する。

D：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

S：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，適正，効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

A：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，適正，効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

B：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ，着実な業務運営がなされている。

D：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」又は「適正，効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫，改善等を求める。
# 平成28年度食育推進施策 (食育白書)

〔概要〕

農林水産省
この報告書は、食育基本法（平成17年法律第63号）第15条に規定する「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。

その内容としては、平成28年度に講じた食育推進施策について整理し、説明している。
## 目 次

はじめに 食育推進施策の基本的枠組み …… 1

第1部 食育推進施策をめぐる状況 …… 2

特集1 食育をめぐる生産や消費、食生活の動向と食育の推進 …… 2

1．食生活をめぐる現状と食育実践 …… 2

2．生産から消費に至る食の循環への理解増進と食育実践 …… 4

特集2 食育推進計画の「今」 …… 6

第2部 食育推進施策の具体的取組 …… 8

第1章 家庭における食育の推進 …… 8

第2章 学校、保育所等における食育の推進 …… 10

第3章 地域における食育の推進 …… 12

第4章 食育推進運動の展開 …… 16

第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等 …… 18

第6章 食文化の継承のための活動 …… 20

第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進 …… 22

第8章 調査、研究その他の施策の推進 …… 25

第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価 …… 27

○図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。

○本資料に記載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
## はじめに 食育推進施策の基本的枠組み

## 1 食育基本法

○ 食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として、平成17年6月に公布、同年7月に施行。

○ 食育は、生きる上での基本であって、知育、德育、体育の基礎となるべきものと位置付けられるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるもの。

○ 食育の推進に当たっては、国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することが重要。また、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮することが求められる。

## 2 食育推進基本計画

○ 平成28年3月には、過去5年間の食育に関する取組の成果と課題を踏まえ、「第3次食育推進基本計画」を決定。平成28年度から平成32年度までの5年間を対象とし、食育の推進に当たっての基本的な方針や目標値を掲げるとともに、食育の総合的な促進に関する事項として取り組むべき施策等を提示。

○ 基本的な方針として、以下の5つの重点課題を規定。

（1）若い世代を中心とした食育の推進、（2）多様な暮らしに対応した食育の推進、

（3）健康寿命の延伸につながる食育の推進、（4）食の循環や環境を意識した食育の推進、

(5) 食文化の継承に向けた食育の推進

## 3 食育に関する施策の推進体制

☐ 農林水産省は、食育推進基本計画の作成及び推進に関する事務を担っており、食品安全委員会、消費者庁、文部科学省、厚生労働省等の関係各府省庁等との連携を図りながら、政府として一体的に食育を推進。

○ 食育を国民運動として推進していくため、国、地方公共団体による取組とともに、地域においては、学校、保育所等、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の様々な立場の関係者の緊密な連携・協働の下、食育を推進。
## 第1部 食育推進施策をめぐる状況

## 特集 1 食育をめぐる生産や消費、食生活の動向と食育の推進

## 1 食生活をめぐる現状と食育実践

☐ 「主食、主菜、副菜」を組み合わせた食生活の実践は、多様な食品を組み合わせ、必要な栄養素をバランスよくとることができる食生活の基本形。

☐ 栄養バランスに配慮した食生活を実践している人は、男性で53.0%、女性で64.9%（平成28年度調査結果）。特にここ2年の結果を見ると、男女ともにその割合はやや低下傾向。

○ 主食・主菜・副菜を組み合わせて食べる頻度が低い人に聞いた、組み合わせて食べられないものは、男女ともに「副菜」が最も高い状況。

☐ 「食事バランスガイド」に沿った食生活を送る人ほど健康長寿であるという研究も報告。

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている人の割合

(問) 主食（ごはん、パン、麺など）・主菜（肉・魚・卵・大豆製品などを使ったメインの料理）・副菜（野菜・きのこ・いも・海藻などを使った小鉢・小皿の料理）を3つそろえて食べることが1日に2回以上あるのは、週に何日ありますか。

資料：農林水産省（平成27（2015）年までは内閣府）「食育に関する意識調査」

主食・主菜・副菜のうち、組み合わせて食べられないもの（主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度別、成人）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成27(2015)年)

## 「食事バランスガイド」に沿った食生活で健康長寿

「食事バランスガイド」に沿った食生活の見直しにより健康寿命のさらなる延伸が期待。

## 「食事バランスガイド」とは？

1 日に「何を」「どれだけ」食べたらよいか考える際に参考になるよう、「主食」「副菜」「主菜」「牛乳・乳製品」「果物」の望ましい組み合わせとおおよその量を示したもの（平成17年厚生労働省・農林水産省決定）

## 多目的コホート研究（JPHC study）

(主任研究者：津金昌一郎)

○ 平成7年と平成10年に45～75歳であった全国11保健所管内在住の健康な一般住民7万9594人（男性3万6624人、女性4万2970人）を対象にアンケート調査を実施。

○ 主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物、総エネルギー、菓子・嗜好飲料由来のエネルギーの摂取量を算出。性・年齢・身体活動量に応じた「食事バランスガイド」の目安量からそれぞれ遵守度を10点満点で評価。

合計得点を「食事バランスガイド」遵守得点（0-70点）として、約15年間の追跡における死亡との関連を検討。

・「食事バランスガイド」遵守得点最高グループは、最低グループと比べて、総死亡のリスクが15%低下。

・循環器疾患による死亡リスクは、副菜及び果物の摂取量が多い人ほど低い。

「食事バランスガイド」遵守と死亡との関連の結果

年齢、性別、地域、BMI、喫煙、身体活動、高血圧治療、糖尿病現既往、脂質異常症治療、コーヒー摂取、緑茶摂取、職業の影響をできる限り除いた。

(資料) Kurotani et al: Quality of diet and mortality among Japanese men and women: Japan Public Health Center based prospective study. BMJ. 2016; 352: i1209.

## 「食事バランスガイド」に沿った食事の人ほど、総死亡や循環器疾患による死亡リスクが低い。

不足しがちな野菜や果物を積極的に摂取し、「食事バランスガイド」に沿った食事をすることが長寿につながることが示唆。
☐ 副菜を構成する野菜類の摂取量について、目標とされている1日当たり350gの野菜を摂取する人の割合は約3割で、ここ10年で大きな変化はなし。

☐ 栄養バランスに配慮した食生活を進めるためには、時間や手間が関係。また、「自分で用意できること」や「メリットを知っていること」と回答した人が3人～4人に1人存在。

☐ 朝食欠食について、中学生、高校生の頃から習慣化している人は2割程度存在。また、20歳以降に朝食を欠食し始めた人は男女とも半数。

野菜類摂取量の分布の推移（成人）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

栄養バランスに配慮した食生活を進めるために必要なこと

資料：農林水産省（平成27（2015）年までは内閣府）「食育に関する意識調査」注：複数回答

朝食を欠食する人の割合の推移

※成人については「週に2～3日食べる」「ほとんど食べない」と、児童・生徒については「あまり食べていない」「全く食べていない」と回答した人の割合。資料：(成人）農林水産省（平成27(2015)年までは内閣府）「食育に関する意識調査」（児童・生徒）文部科学省「全国学力・学習状況調査」

朝食欠食が始まった時期（成人）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」及び農林水産省「食育に関する意識調査」

## 事例 ~明日を美しく健康に働く～「まるのうち保健室」

Will Conscious Marunouchi 実行委員会では、平成26年から東京・丸の内で『まるのうち保健室』を開催し、働く女性の健康支援を展開中。

丸の内界隈のカフェ等で、食生活調査等を実施するとともに、その結果を用いた保健室公認カウンセラーによる、妊娠や出産等のライフィベントに向けた食生活や生活改善の提案を受けることができる枠組みを構築。

また、忙しい毎日の中でも健康的な生活を送ることができるよう、『まるのうち保健室』では、働く女性の健康をサポートするメニューを開発し丸ビル1階のカフェで、期間限定として提供。

カフェで提供した限定メニュー

まるのうち保健室でのフィードバック

この他、丸の内で朝食や健康的なメニューを食べることのできる

お店や婦人科等の医療機関の場所を掲載した「Eat + Act Map」を作成し配布。

平成28年度からは、新たな試みとして、パートナー企業とともに、参加者の健康に対する知識が高まっている『まるのうち保健室』で測定後に「まるのうち部活動」と称する講座やセミナーも開催中。

今後は、働く女性がパフォーマンス良く健康的に過ごすことができるように、働く人が気軽に健康的な生活を送れる街づくりを進めていく予定。
## 2 生産から消費に至る食の循環への理解増進と食育実践

☐ 「第3次食育推進基本計画」の重点課題のひとつとして、「食の循環や環境を意識した食育の推進」を位置付け、「食に対する感謝の念を深めていくためには、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、生産者を始めとして多くの関係者により食が支えられていることを理解することが大切」と明記。農林漁業に関する体験活動は、そうした理解を深める上で重要。

☐ 農林漁業体験を経験した国民（本人または家族）の割合は30.6%。「学校の取組に参加」と回答した人の割合が61.4％と最も高く、次いで「地方自治体や地域の取組に参加」（22.8%）、「民間ツアーなどに参加」（9.0%）の順。

農林漁業体験への参加経験者の有無

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」（平成28（2016）年10～11月実施）

参加した農林漁業体験の内容

資料: 農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注: 農林漁業体験に本人又は家族が参加したことがある人が対象

複数回答

☐ 体験の際に農林漁業に携わる者から直接、指導を受けた人は83.0%。

農林漁業体験に参加して変化したことは、「自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった」が最も高く、次いで「地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになった」が続く。農林漁業に携わる者の積極的な関与があるかどうかで結果に違い。

農林漁業に携わる者の指導を受けた体験の有無

農林漁業体験による関心の変化（農林漁業者による指導の有無別）
☐ 食品ロスについては、事業系が330万トンであるのに対し、家庭系は302万トン（平成25年度推計）。

☐ 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合は76.4%。

☐ 「食育に関する意識調査」において、購入した食品を食べないまま、捨ててしまうことがあるか聞いたところ、『ある』（「よくある」と「ときどきある」の計）が33.1％、『ない』（「ほとんどない」と「まったくない」の計）が66.2%。

☐ 『ある』と回答した者の捨ててしまった原因は、「消費・賞味期限内に食べられなかった」、「購入後、冷蔵庫や保管場所に入れたまま存在を忘れてしまった」等であり、必要以上に在庫を抱えている状況。

資料：消費者庁「消費者意識基本調査」

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)

注：購入した食品を食べないまま、捨ててしまうことが「よくある」又は「ときどきある」と答えた人が対象複数回答

## 事例 地産地消から農業体験活動への展開

おうみ富士農業協同組合は、平成20年に地産地消の拠点として直売所「ファーマーズ・マーケットおうみんち」を開設。主に店頭が品薄になる午後、直売所近隣の畑で農産物の収穫を楽しんでもらい、持ち帰り袋のサイズ（大・中・小）に応じた価格で購入してもらう「畑の直売所」を実施。これが評判を呼び、「定期的に開催してほしい」などの声が出てきたことから、収穫だけでなく、種まき、雑草抜き、施肥等、時期に応じて農作業を支援する「援農」をしてもらい、代わりに収穫物の一部を持ち帰ってもらう仕組みを平成22年度から開始。

これを後に「青空フィットネスクラブ」と名付け、農業体験をしながら青空の下で汗を流す楽しさを気軽に味わってもらう取組とした。登録会員数は、開始当初の50名程度から現在は約350名に、体験の場を提供する農業者の生産意欲向上にもつながっている。

本取組は、直売所の利用者に参加してもらうだけでなく、地元である守山市の地域資源を活用する取組「もりやま食のまちづくりプロジェクト」における「食と農の体験ツアー」との連携プログラムとし

「青空フィットネスクラブ」 会員募集広告

ても実施。また、企業や団体等からも参加があり、特に「生活協同組合コープしが」においては、本取組への参加をきっかけとして組合員が地元の農家と直接交流する活動へと発展し、食育・農業体験組織「ファーマーチャレンジ隊」が結成され、さらにコープしがの農業体験活動を県全体に波及するべく、おうみ富士に加えて県下の3農協が連携した活動へと交流が拡大。
## 特集 2 食育推進計画の「今」

☐ 都道府県の食育推進計画は、すでに平成20年度に目標値である100％を達成。

☐ 平成19年度当時、4.1%（1,834市町村中75市町村）だった市町村の食育推進計画は、平成29年3月末時点で、78.1%（1,741市町村中1,360市町村）と着実に増加。

☐ 食育推進計画における設定目標のうち、最も設定されていた目標は「朝食の欠食を減らす」こと。

半数以上の市町村が、「栄養バランスに配慮した食生活を実践する人を増やす」や、「生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する人を増やす」、「食事を家族と一緒に食べる共食の回数を増やす」、「食育に関心を持っている人を増やす」、「学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす」目標を設定。

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課（平成27（2015）年度までは内閣府）調べ

注：平成20（2008）年度は平成20（2008）年6月現在及び平成21（2009）年3月現在の作成割合

市町村の食育推進計画において設定されている目標の内容

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)
○ 食育推進計画未作成の市町村のうち、その約8割が人口規模が3万人未満。

☐ 食育推進計画の作成に着手できない市町村のうち、計画作成の必要性は理解しているものの、作成に着手できない市町村が約半数（48.1%）存在。また、国や都道府県等に求める具体的かつ必要な支援として、「日頃からの参考情報の提供」や「研修会や講習会等の開催」、「専門的なアドバイスの適宜かつ具体的な提供」をあげた市町村が4割を超える。

☐ 食育推進計画を作成している市町村のうち、計画を単独で作成している市町村は43.7％で、約半数（54.9%）の市町村は、健康・保健等関連計画や農林水産等関連計画など、他計画と一体的に計画を作成するなど工夫。

食育推進計画の作成状況

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)

計画未作成の背景と必要な支援

計画作成の必要性は理解しているが

作成に着手できない状況にある

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)

食育推進計画の位置付け

資料：農林水産省「食育推進計画調査報告書」(平成29(2017)年3月公表)

## 事例 市町村食育推進計画の作成支援に関する研修の開催（埼玉県）

埼玉県では、平成27年当時、食育推進計画の作成率が68.3%（63市町村のうち43市町村で作成）と全国平均（76.7%）をやや下回っている状況であったことから、未作成市町村への作成支援を積極的に進めている。

研修では、健康増進計画や食育推進計画の策定に向け、データの見方やデータの活用方法を学ぶとともに、人口規模が同程度の市町村でグループワークを実施し、共通の課題についても話し合う参加型の研修となった。

このような取組も進めながら、平成29年3月末には作成率が82.5％となりました。

当日研修会グループワークの様子
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成25年度	平成26年度	平成27年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	8,332,315	236,258	8,096,057	8,114,991	75,469	19,983	8,039,521	14	8,769,425	216,189	8,553,235	8,571,970	67,777	18,061	8,504,192	8	8,948,017	196,598	8,751,418	8,766,831	61,987	19,251	8,704,843	17
備 考	主な管理对象債権額
保険料債権 8,332,300百万円	主な消滅額
保険料債権 8,114,975百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 8,669,016百万円	主な消滅額
保険料債権 8,471,561百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 8,948,011百万円	主な消滅額
保険料債権 8,766,828百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成25年度末現在額	平成26年度末現在額	平成27年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。
## (参考2) 地域差指数の三要素別寄与度について

## 都道府県別地域差指数の三要素別寄与度(地域差指数の全国平均との差の分解)は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。

$ p_{i}, P_{i} $ : 年齢階級 i の加入者数

$ a_{i}, A_{i} $ : 年齢階級 i の1人当たり医療費

$ a_{ij}, A_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1人当たり医療費

$ x_{ij}, X_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の受診率

$ y_{ij}, Y_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1件当たり日数

$ z_{ij}, Z_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1日当たり医療費

このとき、1人当たり医療費と三要素の関係(診療種別に、1人当たり医療費＝受診率×1件当たり日数×1日当たり医療費)は、

$ a_{i} = \sum_{j} a_{ij}, \quad a_{ij} = x_{ij} \times y_{ij} \times z_{ij}, \quad A_{i} = \sum_{j} A_{ij}, \quad A_{ij} = X_{ij} \times Y_{ij} \times Z_{ij} $

と表される。地域差指数について、

地域差指数 $ -1 = \frac{\sum_{i} P_{i} \cdot a_{i}}{\sum_{i} P_{i} \cdot A_{i}} - 1 = \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} \cdot A_{i}} $

となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。

$ \Sigma_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \Sigma_{j} \left[ \sum_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)} + \Sigma_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)} + \Sigma_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)}\right] $

受診率(診療種別 j)

(注) $ \log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right) = \log \left( \frac{a_{ij}}{A_{ij}} \right) $ である。

また、入院医療費について、

$ x_{i}, X_{i} $ : 年齢階級 i の推計新規入院発生率 $ \left( = \frac{1}{1} \text{人当たり入院受診延日数} \right) $

$ y_{i}, Y_{i} $ : 年齢階級 i の推計平均在院日数 $ \left( = \left( \text{入院の1件当たり日数} \right) \times \frac{\text{年間日数} - 1}{\text{月数}} \right) $

として同様の計算をすることで、新たな三要素別寄与度が求まる。
## ◎ 本式の考え方について

1. 今回用いた式（以下「本式」という。）は、地域差指数の全国平均（＝1）との差について、年齢階級別・診療種別医療費の差を$\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分して三要素に分解するという考えに基づいている。

2. 都道府県の$x_{ij}, y_{ij}, z_{ij}$ が全国平均$X_{ij}, Y_{ij}, Z_{ij}$ に近いときは、

$$ \log\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right)-1,\log\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right)-1,\log\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right)-1 $$

となるため、本式は、概ね各要素の全国平均との乖離率の比で按分したものと考えることができる。※

3. 平成21年度に用いた式は計算順により結果が若干異なるため、平成22年度から結果が計算順にもよらない本式を用いている。(参考)平成21年度分公表に用いた三要素別寄与度の分解式

$$ \Sigma_{i}P_{i}(a_{i}-A_{i}){\Longrightarrow}\Sigma_{j}\big[\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}x_{ij}y_{ij}(z_{ij}-Z_{ij})}_{1 日当たり医療費 }+\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}x_{ij}(y_{ij}-Y_{ij})Z_{ij}}_{1 件当たり日数 }+\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}(x_{ij}-X_{ij})Y_{ij}Z_{ij}}\big] $$

※ $\log(x_{ij} / X_{ij})$ : $\log(y_{ij} / Y_{ij})$ : $\log(z_{ij} / Z_{ij})$ の比で按分した場合と各要素の全国平均との乖離率の比で按分した場合の違いについて

$$ \mathrm{p}{=}\frac{x_{i j}}{X_{i j}},\quad\mathrm{q}{=}\frac{y_{i j}}{Y_{i j}},\quad\mathrm{r}{=}\frac{z_{i j}}{Z_{i j}},\quad\mathrm{V}{=}P_{i}(a_{i j}-A_{i j}) $$

として、Vにおける1人当たり日数(＝受診率×1件当たり日数)の寄与度をそれぞれ二通りの方法で計算して違いをみる。

(A)各要素の全国平均との乖離率との比で按分する場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度: $ V \times \frac{pq-1}{(pq-1)+(r-1)} $

(2)受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と1件当たり日数の寄与度の和: $ V \times \frac{(p-1)+(q-1)}{(p-1)+(q-1)+(r-1)} $ となり、(1)と(2)は等しくない。

(B)本式を用いる場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度: $ V \times \frac{\log pq}{\log pq + \log r} $

(2)受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と1件当たり日数の寄与度の和： $ V \times \frac{\log p + \log q}{\log p + \log q + \log r} $ となるが、 $ \log pq = \log p + \log q $ より、(1)と(2)は等しくなる。

これより、(B)は(A)をより整合的に改善した式と考えられる。
2 平成24年主要災害種類別被害概況
## （1） 平成23年12月以降の降雪、低温等による農作物被害

平成23年12月以降の降雪、低温等の影響により、主に果樹で樹体損傷等、麦類で雪腐病による被害が発生し、被害面積は3万9,000ha、被害見込金額は57億3,000万円となった。

## ア 気象概況

平成23年12月以降、断続的に強い寒気が日本付近へ流れ込んだため、全国で気温が低く、大雪となる地域も広範囲にわたった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、果樹が32億4,000万円（被害総額の57%）と最も大きく、次いで麦類が18億1,000万円（同32%）、野菜が6億7,200万円（同12%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、北海道が18億1,000万円（被害総額の32%）と最も大きく、次いで青森県が17億6,000万円（同31%）、長崎県が13億7,000万円（同24%）となった。

表 1－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
39,000	3,280	36,300	5,730	100
88 千本
0 10a
麦 類	30,700	2,110	20,400	1,810	32	北海道
野 菜	1,090	19	1,680	672	12	鹿児島、長崎、鳥取
果 樹	7,200	1,150	14,200	3,240	57	青森、長崎、鹿児島
工 芸 農 作 物	5	-	2	1	0	京都
その他農作物	1	0	1	11	0	京都、山形、北海道
88 千本
0 10a

3 被害量の単位は、切り花類及び種苗・苗木類は千本、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、芝は10 a、それ以外の作物は t である（以下の各表において同じ。）。

2 その他農作物は、切り花類、種苗・苗木類、芝等である（以下の各表において同じ。）。
## (2) 台風第4号による農作物被害

台風第4号により、野菜で茎葉の損傷、果樹で落果や傷果等の被害が発生し、被害面積は1万2,700ha、被害見込金額は13億9,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第4号は、6月18日に沖縄県の南海上、19日の昼過ぎに四国の南海上に達した後、速度を速めて紀伊半島に接近し、強い勢力を維持しながら19日17時過ぎに和歌山県南部に上陸した。さらに、19日20時過ぎに愛知県東部に再上陸し、北東に進み、20日明け方には福島県沖に達し、20日9時に温帯低気圧となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、スイートコーン等の野菜が7億1,800万円（被害総額の52%）と最も大きく、次いでもも等の果樹が3億1,400万円（同23%）、葉たばこ等の工芸農作物が3億1,100万円（同22%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、静岡県が2億5,200万円（被害総額の18%）と最も大きく、次いで愛知県が2億円（同14%）、山梨県が1億7,100万円（同12%）となった。

表 2－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
12,700	403	8,420	1,390	100
387 千本
6 千鉢
水 陸 稲	1,070	2	43	9	1	静岡、宮城、兵庫
麦 類	648	17	91	4	0	三重、宮城、茨城
か ん し よ	410	-	120	15	1	静岡
雑 穀・豆 類	359	40	36	6	0	宮城、群馬、兵庫
野 菜	3,960	199	3,780	718	52	千葉、神奈川、群馬
果 樹	3,550	30	1,010	314	23	山梨、静岡、群馬
工 芸 農 作 物	2,720	115	3,350	311	22	愛知、静岡、沖縄
その他農作物	18	0	387 千本	16	1	静岡、愛知、群馬
6 千鉢
## (3) 平成24年梅雨前線豪雨等による農作物被害

平成24年梅雨前線豪雨等により、水稻、野菜等で浸冠水、土砂流入等の被害が発生し、被害面積は1万1,500ha、被害見込金額は32億5,000万円となった。

## ア 気象概況

北日本から西日本で梅雨前線や気圧の谷の影響により曇りや雨の日が多く、大雨となったところもあった。特に、7月11日から14日にかけては、梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んだため九州北部地方の所々で記録的な大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、ねぎ等の野菜が13億3,000万円（被害総額の41%）と最も大きく、次いで水陸稲が11億1,000万円（同34%）、ぶどう等の果樹が3億6,000万円（同11%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、福岡県が16億1,000万円（被害総額の50%）と最も大きく、次いで熊本県が9億9,300万円（同31%）、大分県が4億3,400万円（同13%）となった。

表 3－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
11,500	1,660	12,700	3,250	100
6,770 千本
187 千鉢
水 陸 稲	8,730	1,160	5,060	1,110	34	熊本、福岡、大分
麦 類	26	-	7	1	0	北海道、秋田
か ん し よ	2	2	27	3	0	熊本、大分、島根
雑 毂 • 豆 類	984	91	193	27	1	熊本、佐賀、秋田
野 菜	873	231	5,450	1,330	41	福岡、熊本、大分
果 樹	465	97	1,150	360	11	福岡、青森、大分
工 芸 農 作 物	165	19	290	110	3	熊本、大分、北海道
飼 肥 料 作 物	217	42	537	4	0	熊本、大分、秋田
その他 農 作 物	55	15	6,770 千本	312	10	福岡、熊本、大分
187 千鉢
## (4) 台風第15号による農作物被害

台風第15号により、さとうきびで茎葉の裂傷、折損等、野菜で茎葉の損傷等の被害が発生し、被害面積は3万1,000ha、被害見込金額は13億2,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第15号は、8月25日に大東島地方の南海上を大型で非常に強い勢力で進み、その後勢力をほぼ維持しながら北西に進んだ。26日に沖縄本島付近を通過し、勢力を弱めながら速度を速めて東シナ海を北上した。

なお、27日の日降水量が鹿児島県伊仙町で観測史上最高値を記録した。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、さとうきび等の工芸農作物が10億4,000万円（被害総額の79%）と最も大きく、次いでしうが等の野菜が1億4,300万円（同11%）、水陸稲が8,100万円（同6%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、鹿児島県が8億1,800万円（被害総額の62%）と最も大きく、次いで沖縄県が4億2,300万円（同32%）、長崎県が7,600万円（同6%）となった。

表 4－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
31,000	116	47,700	1,320	100
1,530	千本
水 陸 稲	11,300	7	346	81	6	長崎、宮崎、鹿児島
か ん し よ	850	-	69	4	0	鹿児島
野 菜	452	3	556	143	11	鹿児島、沖縄、長崎
果 樹	830	-	50	11	1	鹿児島、沖縄
工 芸 農 作 物	17,100	100	45,800	1,040	79	鹿児島、沖縄
飼 肥 料 作 物	403	-	826	9	1	鹿児島
その他 農 作 物	20	6	1,530	千本	36	鹿児島、沖縄
## (5) 台風第16号による農作物被害

台風第16号により、さとうきびで茎葉の裂傷、折損等、水稲で倒伏や潮風害等の被害が発生し、被害面積は3万8,900ha、被害見込金額は17億7,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第16号は、9月15日に非常に強い勢力となって沖縄の南海上を北へ進んだ。16日に大型で非常に強い勢力を保ったまま沖縄本島付近を通過し、その後九州の西海上を北へ進んだ。

なお、16日の日最大風速が鹿児島県与論町で観測史上最高値を記録した。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、さとうきび等の工芸農作物が8億1,300万円（被害総額の46%）と最も大きく、次いで水陸稲が3億5,600万円（同20%）、オクラ等の野菜が2億4,400万円（同14%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、鹿児島県が7億8,100万円（被害総額の44%）と最も大きく、次いで沖縄県が3億9,000万円（同22%）、長崎県が3億8,900万円（同22%）となった。

表 5－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
38,900	396	48,900	1,770	100
1,620 千本
水 陸 稻	16,500	153	1,590	356	20	長崎、福岡、佐賀
か ん し よ	1,700	-	1,250	64	4	鹿児島
雑 穀・豆 類	762	66	136	21	1	佐賀、鹿児島、福岡
野 菜	864	21	820	244	14	鹿児島、長崎、沖縄
果 樹	2,240	16	624	142	8	熊本、沖縄、長崎
工 芸 農 作 物	16,000	-	38,100	813	46	鹿児島、沖縄
飼 肥 料 作 物	724	140	6,360	80	5	長崎、鹿児島
その他農作物	74	0	1,620 千本	47	3	沖縄、鹿児島、長崎
## (6) 台風第17号による農作物被害

台風第17号により、さとうきびで茎葉の裂傷、折損等、果樹で枝折れや落果等の被害が発生し、被害面積は3万4,100ha、被害見込金額は30億3,000万円となった。

なお、一部地域においては、台風第19号による被害を併せて受けており、その区分が明らかでないものを含んでいる。

## ア 気象概況

台風第17号は、非常に強い勢力となり、9月28日に沖縄の南海上に達した。29日に南西諸島を暴風域に巻き込みながら北上し、30日17時半頃志摩半島付近を通過して、19時頃愛知県東部に上陸した。その後関東甲信地方、東北地方を経て、10月1日昼頃には北海道東方海上に達した。

台風第19号は、10月3日に硫黄島の南海上、4日に八丈島の南東海上、その後関東地方の東海上を北東へ進んだ。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、さとうきび等の工芸農作物が15億5,000万円（被害総額の51%）と最も大きく、次いでかき等の果樹が5億9,000万円（同19%）、きく等のその他農作物が3億9,500万円（同13%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、沖縄県が15億9,000万円（被害総額の52%）と最も大きく、次いで鹿児島県が7億7,000万円（同25%）、和歌山県が3億1,000万円（同10%）となった。

表 6－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
34,100	341	77,300	3,030	100
10,700 千本
3 千鉢
2,850 千枚
水 陸 稻	1,790	226	317	73	2	沖縄、愛知、和歌山
か ん し 土	95	-	109	13	0	沖縄、静岡
雑 穀 • 豆 類	1,720	28	94	25	1	三重、群馬、愛知
野 菜	1,990	39	1,620	379	13	沖縄、鹿児島、三重
果 樹	4,980	39	2,910	590	19	和歌山、沖縄、愛知
工 芸 農 作 物	22,500	-	71,700	1,550	51	沖縄、鹿児島、栃木
飼 肥 料 作 物	650	-	600	6	0	鹿児島、北海道、三重
その他農作物	316	9	10,700 千本	395	13	沖縄、東京、鹿児島
3 千鉢
2,850 千枚

注：一部地域においては、台風第19号による被害を併せて受け、その区分が明らかでないものを含む（表6－2、6－3及び6－4において同じ。）。
### 4. 国際的な取組の推進

世界の森林面積は減少傾向にあり、持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な取組が展開されている。また、世界の気候は温暖化傾向にあり、国際的な地球温暖化対策が森林関連分野でも進められている。

以下では、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策と森林、生物多様性に関する国際的な議論、我が国による森林分野での国際協力について記述する。

## (1) 持続可能な森林経営の推進

(世界の森林の減少傾向が鈍化)

2015年に「第14回世界林業会議 $ ^{*113} $ 」が国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*114} $ )及び南アフリカ共和国の主催で開催され、「森林と人々：持続可能な未来への投資」をテーマとする全体討議等が行われたほか、「世界森林資源評価2015 $ ^{*115} $ 」が公表された。

「世界森林資源評価2015」によると、2015年の世界の森林面積は40億haであり、世界の陸地面積の約31%を占めている。

世界の森林面積は、2010年から2015年までの5年間に、植林等による増加分を差し引いても、年平均で331万ha減少しており、地域別にみると、アフリカと南米でそれぞれ年平均200万ha以上減少している。森林面積の減少傾向は依然として続いているものの、減少率 $ ^{*116} $ をみると、1990－2000年期は年平均0.18%であったものが、2010－2015年期には年平均0.08%となり半減してい

資料Ⅱ－35 世界の森林面積の変化

[1990-2015年]

資料：FAO「世界森林資源評価2015」、「Forest Ecology and Management」
る(資料Ⅱ−35)。減少率の低下は、森林の他の土地利用への転用速度が減少したことや、アジア地域等で森林面積が拡大したことによるものと推定されている。

2016年7月には「第23回FAO林業委員会（COFO $ ^{*117} $ ） $ ^{*118} $ 」がFAO本部で開催され、その際に「世界森林白書2016 $ ^{*119} $ 」が公表された。

「世界森林白書2016」は、森林の減少と農業の関連性に焦点を当てた内容となっている。多くの地域において、人口の増加や農地需要の増減と森林面積の増減が対照的に推移してきた関係性について、歴史を振り返りながら定量的に明らかにしており、過去5千年間で森林面積が約18億ha減少したと見積もられること、19世紀後半までの森林減少は主に温帯地域で顕著であったこと、熱帯地域で起こっている近年の森林減少の約8割が農地への転用に起因すること、アマゾン地域や東南アジアでは家畜放牧、大豆栽培、アブラヤシのブランテーション、バイオ燃料等の商品作物の生産を目的とする大規模な開発が多くみられる一方、アフリカにおいては主に生計の維持を目的とする小規模な転用が森林減少の原因となっていること、温帯や冷温帯地域では逆に耕作地や放牧地の減少に伴って森林面積が増加傾向にあること、農地への転用以外の原因としては都市開発、インフラ建設、鉱山開発等が挙げられること等についての分析結果が述べられている。その上で、1990年代以降、森林率を向上又は維持しつつ食料安全保障の改善にも成功した7か国の事例を分析し、森林と農業のためのより良い土地利用行政に向けての政策的提言を取りまとめている。

(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)

持続可能な森林経営の推進は、1992年の「国連環境開発会議(UNCED $ ^{*120} $ )」(以下「地球サミット」という。)以降、地球規模の課題として認識され、国連を中心に国際的な議論が進められている(資料Ⅱ−36)。

「地球サミット」で採択された「森林原則声明 $ ^{*121} $ 」は、世界の全ての森林における持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

以後、国連では、持続可能な森林経営に関する対話の場として、「森林に関する政府間パネル(IPF $ ^{*122} $ )」

資料Ⅱ－36 国連における持続可能な森林経営に関する政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	· アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
· 森林原則声明の採択
1995～1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	· IPF行動提案取りまとめ
1997～2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	· IFF行動提案取りまとめ
2001～	国連森林フォーラム(UNFF)会合	· UNFF多年度作業計画の策定
· 「森林に関する協調パートナーシップ(CPF)」の設置
· 「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
2015	国連森林フォーラム第11回会合(UNFF11)及び閣僚級会合	· 閣僚宣言を採択
· 「2015年以降の森林に関する国際的な枠組」の採択

資料：林野庁計画課作成。
や「森林に関する政府間フォーラム(IFF $ ^{*123} $ )」等の会合が継続的に開催されてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF $ ^{*124} $ )」において、各国政府、国際機関、NGO（非政府組織）等の代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2015年にニューヨークで開催された「UNFF第11回会合(UNFF11)」では、「森林に関する国際的な枠組 $ ^{*125} $ (IAF $ ^{*126} $ )」を強化した上でこれを2030年まで延長するとともに、2007年に開催された「UNFF第7回会合(UNFF7)」で採択された「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI) $ ^{*127} $ 」を「国連森林措置 $ ^{*128} $ 」に改称して2030年まで延長すること等が決定された。また、2017年から2030年までを期間とするIAFの戦略計画等の策定に取り組んでいくこととなった。2年に一度開催されているUNFFの会合については、2017年度に予定されてきた「UNFF第12回会合(UNFF12)」以降、政策対話・協調等のセッションと実施・技術助言のセッションを毎年交互に開催することとされた $ ^{*129} $ 。このうち、IAFの戦略計画については、2017年1月にニューヨークで開催された「UNFF特別会合」において、2030年までに達成すべき目標・ターゲットを盛り込んだ同計画が採択された。

(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)

2015年にパプアニューギニアのポートモレスビーで開催された「第3回アジア太平洋経済協力(APEC $ ^{*130} $ )林業担当大臣会合」において、各エコノミー $ ^{*131} $ は、2020年までに域内で森林面積を少なくとも2千万ha増加させるという目標への貢献など、12の目指すべき活動を盛り込んだ「エダ声明」を採択した $ ^{*132} $ 。

また、我が国と中国、韓国の3か国は、2012年の「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」に基づき、平成28(2016)年9月に東京で「第3回持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」を開催した。今回は日本での初めての開催であり、森林・林業政策、森林の防災機能、森林レクリエーション・森林環境教育・森林ヘルスツーリズム、気候変動対策、木材利用の推進等を議題として意見交換を行い、今後とも3か国で情報共有や協力を図っていくこととした $ ^{*133} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

「地球サミット」以降、持続可能な森林経営の進展を評価するため、国際的な「基準・指標 $ ^{*134} $ 」の作成及び評価が進められている。現在、熱帯木材生産国を対象とした「国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{*135} $ )基準・指標」、欧州諸国による「フォレスト・ヨーロッパ(FE)」、我が国を含む環太平洋地域の冷温帯林諸
国による「モントリオール・プロセス」など、世界で9つの取組が進められている。

「モントリオール・プロセス」には、カナダ、米国、ロシア、我が国等の12か国 $ ^{*136} $ が参加し、共通の「基準・指標」に基づき各国の森林経営の持続可能性の評価及び報告に取り組んでいる。現在の「基準・指標」は、2008年に指標の一部見直しが行われ、7基準54指標から構成されている（資料Ⅱ－37）。なお、平成19（2007）年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

## (違法伐採対策に関する国際的取組)

森林の違法な伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つである。違法伐採が問題となっている木材生産国では、国内における法執行体制が弱いこと、低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより大きな利潤が見込まれることなどから、違法伐採が起きやすい状況にある(事例Ⅱ－11)。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、関係各国との協力、政府調達における取組等を進めている $ ^{*137} $ 。

違法伐採対策に関する二国間協力としては、インドネシアにおいて2次元バーコードを活用した木材トレーサビリティ技術の開発支援を行い、2013年から運用が開始されているほか、2011年に中国との間で締結した「違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」に基づき、両政府が共同して、自国で伐採、加工、流通及び輸出入される木材及び木材製品の合法性証明の仕組みの構築による合法木材・木材製品の貿易と利用の促進、木材生産国の違法伐採対策に対する支援、国内関係法令及び制度や国際的な取組等についての情報交流と能力向上等の取組を進めている $ ^{*138} $ 。

また、2012年からAPECの「違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT $ ^{*139} $ )」において、21のエコノミーとともに、違法伐採対策に取り組むための検討を行っている。

このような中、更なる違法伐採対策の強化のため、平成28(2016)年5月、合法性が確認された木材の利用を促進し、違法伐採木材の我が国での流通防止を目的とした「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)が成立した $ ^{*140} $ 。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から

資料Ⅱ－37 モントリオール・プロセスの7基準54指標(2008年)

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	森林生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組	10	法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「森林・林業分野の国際的取組」