Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
“Nitrogen-cycling bacteria and archaea in the carbonate sediment of a coral reef”

「5．本研究により得られた成果：（2）環境政策への貢献」

“Alongshore configuration and size of local populations of the callinassid shrimp Nihonotrypaea harmandi (Bouvier, 1901) (Decapoda: Thalassinidea) in the Ariake-Sound estuarine system, Kyushu, Japan”

2) E.F. RICKETTS, J. CALVIN and J.W. HEDGPETH (revised by D.W. PHILLIPS), 291–296, Between Pacific Tides, Fifth edition, Stanford University Press, Stanford (1985)

3) H. YOKOYAMA, A. TAMAKI, A. KOYAMA, Y. ISHIHI, K. SHIMODA and K. HARADA: Marine Ecology Progress Series, 304, 101–116 (2005)

“Isotopic evidence for phytoplankton as a major food source for macrobenthos on an intertidal sandflat in Ariake Sound, Japan”

4) K. SHIMODA, Y. ARAMAKI, J. NASUDA, H. YOKOYAMA, Y. ISHIHI and A. TAMAKI: Journal of Experimental Marine Biology and Ecology, 342, 292–312 (2007)

“Food sources for three species of Nihonotrypaea (Decapoda: Thalassinidea: Callianassidae) from western Kyushu, Japan, as determined by carbon and nitrogen stable isotope analysis”

5) S. TAKEUCHI, Y. TAKAHARA, Y. AGATA, J. NASUDA, F. YAMADA and A. TAMAKI: Journal of Experimental Marine Biology and Ecology, 448, 308–320 (2013)

“Response of suspension-feeding clams to natural removal of bioturbating shrimp on a large estuarine intertidal sandflat in western Kyushu, Japan”

6) A. TAMAKI, A. NAKAOKA, H. MAEKAWA and F. YAMADA: Estuarine, Coastal and Shelf Science, 78, 727–738 (2008)

“Spatial partitioning between species of the phytoplankton-feeding guild on an estuarine intertidal sand flat and its implication on habitat carrying capacity”
# Study on Tidal-flat Benthic Communities and Ecosystem Functions for the Conservation of Amakusa and Shimabara Shores, Western Kyushu, Japan

Principal Investigator: Akio TAMAKI

Institution: Nagasaki University

Graduate School of Fisheries Science and Environmental Studies, Nagasaki University, Bunkyo-machi 1-14,

Nagasaki 852-8521, JAPAN

Tel: +81-95-819-2856 / Fax: +81-95-819-2799

E-mail: tamaki@nagasaki-u.ac.jp

## [Abstract]

Key Words: Tidal flat, Benthos, Species richness, Mineralization function, Conservation

The conservation target of this study was intertidal sandflats along the shoreline and its offshore waters of the area from the mouth of Ariake Sound to Amakusa-Nada (coastal ocean) in Kyushu. Important sandflats were selected based on different viewpoints. The sandflat benthic community is dominated by the decapod ghost shrimp, a powerful bioturbator of sediment. The shrimp is known to cause the local extinction of a gastropod, another dominant species, and associated ones, leading to lower species richness. By contrast, it was demonstrated that the ghost shrimp has a potential to enhance mineralization of organic matter by oxidizing the sediment and stimulating growth of aerobic bacteria. Recently, stingrays have increased considerably, intruding sandflats to form numerous pits and prey on ghost shrimps. Conducting an aerial survey over two consecutive dates, the excavation rates per day were estimated at 2% in area and 0.8 l m $ ^{-2} $ in volume. The possible top-down effects of stingray predation include the recovery of gastropod local populations and lowered organic-matter mineralization rates. The ghost shrimp and the gastropod release planktonic larvae with pelagic durations of 4 weeks and several days, respectively. The larval transport process affects the connectivity of local populations and their dynamics. Using numerical simulations for the larval transport, the donor–recipient relationship among local populations was estimated for each species. Sets of sandflats that can be important for metapopulation persistence were different between the two species, though with some overlaps. The duration of larvae may be shortened by future seawater temperature rise, inducing a mismatch in their final return time in phase with the tidal cycle. Generally, larvae with long planktonic durations are planktotrophic. Combined analyses of mouthpart morphology, gut contents, and stable isotopes for ghost shrimp larvae demonstrated that they belonged to the first-consumer trophic level, filtering planktonic diatoms. It was also shown that the supply of nutrients from Ariake
Sound, the East China Sea, and the bottom waters of the shelf would support stable primary production and the subsequent bottom-up process in the Ariake Sound to Amakusa-Nada water area. To the north of this lies Tachibana Bay, a circulating residual current area with high primary productivity. Reduced chemical substances effluent from the seabed hot-spring spots and hypoxic bottom waters were supposed to be lethal to benthic larvae, but it was not true for ghost shrimp larvae. Conserving a few intertidal sandflats along the shoreline of the bay would help maintain its population.
【3J113007】未利用バイオマス由来ナノファイバーと FRP 廃材を利用した複合材及びスモールバッチ生産システムの開発に関する研究

(H23～H25；累計交付額 26,147 千円)

$$ 牧瀬 \quad 理恵 ( トクラス ( 株 )( ヤマハリビングテック ( 株 )) $$

### 1. 研究開発目的

本事業開発における目標は、「密度＝1.5以下（金属やセラミックより軽量）、熱膨張係数＝2.5×10^{-5}以下（金属同レベル）、24時間吸水率＝2％以下（木材より高耐久）」を実現する性能目標と「市場競争力のある複合材（350円/kg以下）を50t/月レベルで事業収益性（粗利15％以上確保）がある原料（未利用バイオマス＋FRP廃材）から複合材まで一貫した生産システムで実証」する事業目標の2点となる。本事業開発成果は、コストメリットだけではなく、従来製品（素材）の機能向上（耐久面、軽量面、耐久面）さらには、容易に加工ができる（成形加工、切削加工）点から、サッシャエクステリアなど住宅系の部材（木材、アルミの代替）、自動車の金属部品（鋼板加工品の代替）、家電、機械部品（金属、セラミックの代替）として広く利用され、その市場は100万t/年を大きく超える。一方、少量でも事業性のあるスモールバッチシステム提案であることから、原料となる未利用バイオマス発生個所あるいはFRP廃材の集積場等で新たな環境ビジネスとして導入できる。市場規模から類推して、最終的な処理量は未利用バイオマスで60万t/年、FRP廃材と20万t/年が見込まれる。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 技術的貢献度

○FRP 廃材の機能を活かした有効利用（必然性のあるリサイクル）

・FRP 廃材に含まれるシリカ成分、樹脂成分双方の機能を活用

○含水したバイオマスが利用（水分はほとんどのリサイクル手法で問題）

・湿式粉砕製造するため、水分があっても問題ない

〇セルロースナノファイバー技術の革新（大きな課題をクリア）

・従来通常乾燥ができなかったセルロースナノファイバーが簡単に乾燥可能

○有機・無機ハイブリッド素材（双方の機能を発現）

・有機素材の表面を無機素材で改質

## (2) 得られた成果の実用化

○従来寸法安定性の問題でプラスチックが利用できなかった用途

・駆動する精密部品、熱装置周辺の部品等への展開

○薄肉部品、微小部品への展開

・ナノベースの補強材であるため、従来繊維材が利用できなかった部品へ展開
○廃棄物発生個所での新たな事業

・少量生産で採算性がある生産モデルの確立

## (3) 社会への貢献の見込み

○廃棄物の有効利用促進

・従来有効利用法の無かった材料が高付加価値素材へ

○廃棄物運搬の軽減

・発生した地域で処理できるモデル

○新たなリサイクル産業の創出

・地域産業創出による雇用促進、付加価値素材のため新たな輸出製品

○製品の機能化による生活の改善

・製品の軽量化による使い勝手の向上

### 3. 委員の指摘及び提言概要

明確な技術開発及び事業化目標が設定され、その目標が達成されている。セルロースナノファイバーを高機能な素材として利用する基本技術を確立するとともに、具体的な事業書のものの潜在的可能性は高く、実現可能性も高い。

### 4. 評点

総合評点：A
## 被災地における福祉・介護人材確保事業

平成27年度予算案 1.8億円(平成26年度に創設)(東日本大震災復興特別会計)

【目的】
東日本大震災により特に甚大な被害を受け、特に福祉・介護人材の確保が困難になっている福島県で従事する介護人材を広域的に確保する
【ポイント】
○ 県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件として奨学金(学費15万円(上限)、就職準備金30万円)を貸与するもの（※2年間就労した場合に全額返済免除）
○ 貸付対象者は他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する

実施主体(福島県が適当と認める団体)

福島県相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外の者

【研修メニュー】

·無資格者介護職員初任者研修

・有資格者 県社協等が実施する現任者向け研修

【貸付内容】

①学費 15万円を上限(実費の範囲内)

②就職準備金 30万円

※ 就職準備金には、住宅確保に要する初期費用（敷金等）相当額を含む

【貸付条件等】

- 福島県が適当と認める団体が示す施設における就労を条件

- 当該施設で2年間従事した場合は全額返済免除

※ 就職準備金部分は1年間の従事により免除

住まいの確保支援

現地の住宅情報の提供 等

事業の周知・広報

※ 本事業は福島県単独事業と連携して実施
## 被災地における福祉・介護人材確保事業の実施状況(平成26年度)

## 研修受講費等の貸与

☐事業に係る相談件数 52件

〇奨学金の貸与

· 就職準備金 28人

・介護職員初任者研修等の受講料 5人

（参考）福島県外から相双地域等の介護施設等への就職者数 45人

## 住まいの確保支援

・福島県と福島県宅建協会とで協定を結び、相双地域の介護保険施設等が不動産業者に対し住まいに関する相談を行ったり、情報提供を受ける仕組みを構築。

・採用予定の応募者に対し、施設・事業所近隣エリアの住宅情報を情報提供。

## 事業の周知・広報

(1) 雇用・労働・人材確保等の会議における事業説明の実施

(2) 相双地域等の法人等訪問

(3) 県外の介護福祉士養成校訪問

(4) 県外の学生等を対象とした就職フェアの実施（ブース出展）

(5) 県外避難者に対するパンフレット等の配布

(6) 関係機関へのポスター及びパンフレットの配布

・県内施設事業所、県内並びに全国規模の職能団体及び事業者団体県内外各関係機関、全社協、都道府県社協（福祉人材センター）等

(7) 就職応援ページの作成

・県外からの就職者、奨学金利用者を取材し、県社協HPに掲載などの事業の周知に関する取組を実施。

(8) JR東日本・東京メトロ主要駅へのポスターの掲示

## ○ 福島県社会福祉協議会ホームページでの広報

福島県社会単社設備合併
社会単社法人福島県社会福祉協議会HOMEA>	Google カスラス表現
F011を戻り超えるために、电気と社会単社協議会が行われ、福島県社会単社協議会の活用を支えて、福島県の社会単社協議会が、福島県の社会単社協議会の活用を支えて、福島県社会

## 今、福島の福祉にあたの力が必要です。

介護職を目指すあなた。福島でチャレンジしませんか！

---揖島県外からの介護職資格取得・移住費用等の優遇制度を始めます。---

福島県では3.11以降、連鎖指示区域等が推進していることによって、現在も体止中の社会福祉施策が多くあります。また、介護施設や障害者施設を選択する人が相次し、沿岸部において再開している社会福祉施設では、需要の発生から3年がたった今も人手不足が頻いています。

南相悪市や板龍村など相悪地域等では特に職員が足りず、去年12月の介選職の有効求人倍率は5.11倍と、全国平均の2倍以上に達しています。

このため、福島県外からUターンして介護職に就職する学生の方々や福島県の囲灵地域等に移り住んで新たに介護職に就く人を対象に、介護職員初任者研修として等の資格を取得するための研修費用を15万円を上限に、引っ扱いなどの支損金として一律30万円を、それぞれ営業を始めます。

この制産では介道販として1年間の付け支払金の返済が、2年間の付け研修費用の退済がそれぞれ免除されます。

お、この制度は現在、逆難のため界弁で暮らしている住民も利用できます。

付付案件、申請方法など詳細につきましては、以下の同い合わせ先にご確認ください。

## ☐ 事業周知用ポスター（全国に配布・掲示中）

福島県は今、あなたの力を求めています。

Dい

福島県は今、あなたの力を求めています。

050363
相双地域の介護関連職種の有効求人倍率(常用(パート含む))

震災前は、全国並み又は下回る水準であったが、震災後は、人材不足が加速し、深刻化しているため、人材確保の対策が急務となっている。

資料出所:厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）数值はパート含む常用、原数値。

平成23年1月～24年2月の数値は、平成11年改訂「厚生労働省編職業分類」に基づく、「122 福祉施設指導専門員」「124 福祉施設寮母・寮父」

平成24年3月以降の数値は、平成23年改訂「厚生労働省編職業分類」に基づく、「162 福祉施設指導専門員」「169 その他の社会福祉の専門的職業」「351-01 家政婦(夫)、家事手伝」「361 施設介護員」、「362 訪問介護職」の分類を集計している。
○福島県における福祉・介護人材確保対策については、与党提言及び政府の方針においても必要性を指摘されている。

「東日本大震災 復興加速化のための5次提言」(抜粋)(H27.5.29 自由民主党、公明党)
Ⅰ．原子力事故災害被災地域の再生に向けて～復旧から復興への橋渡し(3)原子力事故災害被災者の自立に向けて
避難された方々が、再びふるさとでの自立した生活を営むためには、インフラや住宅はもとより、働く場所、買い物する場所、医療・介護施設、行政サービス機能といったまちとして備えるべき機能を整備し、帰還して本格的な生活を安心して再開できるような、また、外部から新たな住民を呼び込めるような環境整備を進める必要がある。このため、以下の取組みを進める必要がある。
①事業の再建・なりわいの確保・生活の再構築に向けた支援
○医療・介護・福祉施設の再開・整備にあたっては、医師・看護師などの人材確保等が大きな課題であり、国のリーダーシップの下、福島県・市町村等と連携し、地域のニーズに対応したきめ細かな対策を取ること。
改訂「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(抜粋)(H27.6.12 閣議決定)
3．事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充する
住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するためには、また、外部から新たな住民を呼び込むためには、働く場所、買い物する場所、医療・介護施設、行政サービス機能といった、まちとして備えるべき機能が整備されている必要がある。しかしながら、こうした機能を担っていた事業者の多くは、住民の避難に伴う顧客の減少、長期にわたる事業休止に伴う取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難に直面している。こうした状況を克服するためには、生活、産業、行政の三位一体となった政策を進めていく必要がある。
このため、事業の再建、住民の方々の働く場所や生計を立てる手段を確保するための生業の再建、帰還後の生活の再構築に向けて、避難指示解除の更なる進展が見込まれ、住民の方々の帰還に向けた環境整備の必要性が強まる平成27年度・28年度の2年間において、特に、集中的に自立支援施策を展開する。これにより、事業・生業の再建、事業者等の自立等を可能とし、原子力災害により生じている損害の解消を図る。
(2)事業・生業の再建・自立、生活の再構築のための取組の充実
国は、事業者等の自立を支援するため、以下に掲げる施策の充実を行う。
なお、施策の充実にあたっては、平成27年度の支援策を最大限活用する。また、平成28年度以降についても、避難指示等の対象である12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、住民の帰還の進捗状況を踏まえつつ、12市町村での事業・生業の再建が可能となるよう、地元ニーズや広域的視点を踏まえた支援策の充実を図っていく。
⑧医療・介護・福祉施設再開・整備のための支援策
住民の方々が再び故郷での生活を営むためには、医療・介護・福祉施設も整備する必要があり、そのためには、こうした分野の事業者の事業再開支援等を行う必要がある。また、施設の再開・整備にあたっては、専門職の人材確保も必要である。こうした課題について、国のリーダーシップの下、県や市町村等と連携し、地域のニーズに対応したきめ細かな対策を行う。
## 被災地における福祉・介護人材確保事業のニーズ(避難指示の解除等に向けて)

## 楢葉町の住民の意向

## 帰還する場合に希望する行政の支援(解除後「すぐに戻る」と回答した者)

(H26.11.28 復興庁、福島県、檔葉町)より抜粋

## 運営再開に向けて準備中の介護施設の状況

(平成27年4月末日現在)

※ 南相馬市(小高区)、櫓葉町は現在、避難指示解除準備区域

## 南相馬市(小高区)

## ○特別養護老人ホーム 梅の香 （入所定員 50名）

来年4月以降、職員確保の目途がつき次第入所定員20名で再開予定入居者の現在の状況：県内外の複数の高齢者施設に分散して入居施設職員の現在の状況：新たに必要な職員数を確保する必要

## 楢葉町

O特別養護老人ホーム リリー園（入所定員 80名）

秋頃に入所定員40名で再開予定

入居者の現在の状況：県内外の複数の高齢者施設に分散して入居

施設職員の現在の状況:一部の職員は事業再開に向けていわき市で準備中

(福島県庁等へのヒアリング結果に基づく)

※相双地域等の介護施設・事業所に対する事業再開にかかるアンケート調査を福島県にて実施中（平成27年7月中にとりまとめ予定）

## 〇この事業を活用して入職した介護職員の声（28歳男性、福岡より入職）

「福島での復興支援ボランティアをきっかけに福島に興味をもち、復興の力になりたいという思いが強くなり、福島に実際に来て、放射能の問題で辛い思いをしている人がたくさんいること、若い人が少なく必要とされていることを知り、今できる自分の力を本当に必要の大きなところで働きたいと思い福島に来た。このような事業の活用によりもっと県外からの入職者の拡大を図るべき。」

(H27.4.21 厚生労働省によるヒアリング結果に基づく)
# 第5章 心地よい生活空間の創生

第1節

豊かな住生活の実現

## 1 住生活の安定の確保及び向上の促進

本格的な少子高齢社会の到来、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、平成23年3月に閣議決定した、23年度から32年度を計画年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）に基づき、①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、②住宅の適正な管理及び再生、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。

## （１）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

安全・安心な住宅及び居住環境の整備を図るため、大規模な地震等に備え、住宅・建築物の耐震改修等を促進するとともに、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた取組みを推進することとしている。また、低炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネルギー性能の向上、地域材の利用の促進等を図っている。

さらに、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、住宅及び住宅市街地における高齢者等の生活の利便性の向上を図るとともに、住生活にゆとりと豊かさをもたらす、美しい街並みや景観の維持及び形成を図っている。

## （２）住宅の適正な管理及び再生

マンションのストック戸数は約601万戸（平成25年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理や再生を推進していく上での様々な課題への対応が必要となっている。

このため、マンションにおける課題の解決に向けた合意形成等の成功事例の蓄積を通じ、老朽化マンションの管理適正化や再生推進に向けた環境整備を図ることを目的とした「マンション管理適正化・再生推進事業」を実施している。

また、老朽化マンションの再生が円滑に行われるよう、マンション敷地売却制度の創設、容積率の緩和特例の創設等を内容とする「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が26年6月に成立し、同年12月に施行された。これに併せて、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を策定するとともに、専門家による相談体制の整備等を行っている。
## （３）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

## ①既存住宅が円滑に活用される市場の整備

「中古住宅・リフォームトータルプラン」（平成24年3月）及び「中古住宅の流通促進・活用に関する研究報告書」（25年6月）に基づき、既存住宅が円滑に活用される市場の整備として、（ア）及び（イ）の取組みを推進した。

また、既存住宅の建物評価手法の改善に取り組むとともに、その取組みを既存住宅市場及び住宅金融市場に定着させるため、25年9月より「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、既存住宅流通に携わる民間事業者等と金融機関等との間で意見交換を行い、27年3月、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」を取りまとめた。

加えて、26年度税制改正において、一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置を講ずるとともに、既存住宅の取得後に耐震改修工事を行う場合についても住宅ロン減税等各種特例措置の適用対象とすることとした。また、26年度税制改正において、既存住宅・リフォーム市場拡大の起爆剤となりうる買取再販事業で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置を創設し、さらに、27年度税制改正において新たに、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減する措置を創設した。

## （ア）消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

住宅リフォームを検討する消費者は、費用や事業者選びに関して不安を有しており、これを取り除くことが住宅リフォーム市場の拡大には必要である。

このため、「住まいるダイヤル」（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）における電話相談業務及び具体的な見積書についての相談を受ける「リフォーム無料見積チェックサービス」、各地の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組みを進めている。平成26年度はリフォームに関する電話相談が9,305件、リフォーム見積チェックが808件、リフォームに関する専門家相談が884件となっている。

また、消費者が安心してリフォームができるよう、施工中の検査と欠陥への保証がセットになったリフォーム瑕疵保険制度の26年度の加入申込件数は2,493件、マンション大規模修繕工事を対象とした大規模修繕工事瑕疵保険制度の同年度の加入申込件数は618棟となっている。

なお、事業者が保険に加入するには、建設業許可の有無や実績等の条件を満たした上で、住宅瑕疵担保責任保険法人に事業者登録をする必要があり、登録された事業者は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のウェブサイトで公開されるため、消費者は事業者選びの参考とすることができる。

さらに、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」において、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図っている。

## （イ）消費者が安心して既存住宅を取得できる市場環境の整備

既存住宅購入を検討する消費者は、その品質や性能に不安を有しており、これを取り除き、安心して既存住宅を購入できるような環境を整備することが既存住宅流通市場の拡大には必要である。

このため、消費者が既存住宅の状態を把握するための現況検査に係る指針である「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（平成25年6月策定）に添った、適正なインスペクションの普及促進を
図っている。

また、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度については、25年度において保険期間が短く比較的安価な保険商品が新たに開発されるなど、保険商品のバリエーションが広がっているところであり、26年度の加入申込件数は、8,261件と、25年度の4,072件に比べ大幅に利用件数が増加している。

なお、消費者は、リフォーム瑕疵保険と同様に登録事業者をウェブサイトで検索し、事業者選びの参考とすることができる。

## ②将来にわたり活用される良質なストックの形成

## （ア）住宅の品質確保

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、劣化対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成26年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が195,973戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が172,361戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が324戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関である全国各地の弁護士会が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅に関する様々な相談も受け付けている。26年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における建設住宅性能評価書が交付された住宅に係る紛争処理の申請受付件数27件、同センターの建設住宅性能評価書が交付された住宅に係る電話相談受付件数822件となっている。

## （イ）住宅の長寿命化への取組み

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅の構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図っている（平成26年度認定戸数：100,029戸）。

また、既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組み等に対する支援を行っている。

## （ウ）木造住宅の振興

国民の約8割が木造住宅を志向する $ ^{注} $ など、国民の木造住宅に対するニーズを踏まえ、良質な木造住宅ストックの形成を図るため、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者からなるグループによる、木造の長期優良住宅の建設に対する支援を行っているほか、木造住宅の建設等に係る人材育成に対する支援を行っている。
## コラム 既存住宅の流通促進・活用

住宅ストック数が世帯数を上回り、今後更なる人口減少が見込まれる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要です。

我が国の全住宅流通量（既存住宅＋新築住宅）に占める既存住宅の流通シェアは、新築住宅と比べて低く、欧米諸国と比べても非常に低水準であり、物理的な住宅ストックがあるのにもかかわらず、住み替えの受け皿になっていないという指摘もされています。このため、良質な既存住宅を安心して売買できるよう、既存住宅の流通を活性化させることが重要です。

（注）平成5（1993）年、平成10（1998）年、平成15（2003）年、平成20（2008）年、平成25（2013）年の既存住宅流通量は1～9月分を通年に換算したもの。

資料）国土交通省「住宅着工統計」、総務省「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

（注）1 フランス：年間既存住宅流通量として、毎月の既存住宅流通量の年換算値の年間平均値を採用した。

2 住宅取引戸数は取引額4万ポンド以上のもの。なお、データ元である調査機関のHMRCは、このしきい値により全体のうちの12%が調査対象からもれると推計している。

資料）日本：総務省「平成25（2013）年住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計（平成25（2013）年計）」

米国：U.S.Census Bureau「New Residential Construction」、「The 2011 Statistical Abstract」（データは平成22（2010）年）

http://www.census.gov/

英国：Department for Communities and Local Government「Housing Statistics」（データは平成24（2012）年）

http://www.communities.gov.uk/

フランス：Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie「Service de l'Observation et des Statistiques」「Conseil général de l'environnement et du développement」（データは平成25（2013）年）

http://www.driea.ile-de-france.developpement-durable.gouv.fr/

そこで、国土交通省においては、既存住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する場として、2013年9月に「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置し、2015年3月に報告書を取りまとめました。本報告書においては、①建物評価の改善と市場への定着、②良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備、③中古住宅市場活性化に資する金融面の取組み、④戸建て賃貸住宅市場の活性化、⑤地域政策との連携を柱に、2箇年度におけるラウンドテーブルの議論をまとめています。

今後も、本ラウンドテーブルにおける議論を踏まえ、引き続き、関係者の現状認識・問題意識を共有することを目的として、必要に応じて随時「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、関係者が相互に役割分担と連携を図りながら、我が国の既存住宅・リフォーム市場活性化に向けた取組みを実行に移していきます。
## ③多様な居住ニーズに応じた住宅の確保と需給の不適合の解消

## （ア）住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーター $ ^{注1} $ となって行う証券化を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における平成27年3月末までの実績は、買取申請件数944,480件、買取件数665,259件で、329の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における27年3月末までの実績は、付保申請件数20,148件、付保件数12,416件で、5金融機関が参加している。

証券化支援業務の対象となる住宅については、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうち、いずれかの基準を満たした住宅の取得に係る当初5年間（長期優良住宅等については当初10年間）の融資金利を引き下げるフラット35Sを実施している。

また、同機構は、災害復興住宅融資やサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野について、直接融資業務を行っている。

## （イ）住宅税制

平成27年度税制改正において、住宅取得環境が悪化する中、足下の住宅着工を下支えするとともに、29年4月に予定されている消費税率10%引上げ後の反動減等に対応する観点から、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等を31年6月末まで延長し、非課税限度額を最大3,000万円までとするなどの大幅拡充を行った。また、26年4月からの消費税率8%への引上げに伴い、住宅ローン減税が拡充されるとともに、最大30万円が現金給付されるすまい給付金が創設されたところだが、これらの適用期限についても、消費税率10%への引上げが1年半延期されたことに伴い、29年末から1年半延長し、31年6月末までとした。

こうした措置により、若い世代の住宅取得が促進されるとともに、住宅取得等を検討している人々の予見性が高まり、住宅市場の安定に資することが期待される。

## （ウ）賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース $ ^{注2} $ 住宅原賃貸標準契約書の策定、DIY型賃貸借注3・4の指針整備等の環境整備に取り組んでいる。
## （エ）空き家対策の推進による居住環境の改善

管理が不適切な空き家等の集積により悪化する居住環境の改善等を図るため、空き家や空き建築物等の活用・除却、空き家所有者に対する相談体制の整備を推進している。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅の供給

住宅に困窮する低額所得者に対し地方公共団体が供給する公営住宅を的確に供給するとともに、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な高齢者等の世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置付けており、これらを含む公的賃貸住宅の整備や家賃の減額に要する費用等に対して助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国のハローワークと連携の下、離職者が利用可能な公営住宅や（独）都市再生機構賃貸住宅等の関連情報の一元的提供を行うワンストップサービスの推進等、離職者の居住安定確保に向けた対策を講じてきたところである。

図表Ⅱ-5-1-1 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約217万戸
(平成24年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約15万戸
(平成24年度)
都市機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約75万戸
(平成24年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約13万戸
(平成24年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅等
約13.1万戸（平成25年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅等
約3.9万戸（平成25年度）

## ②民間賃貸住宅の活用

高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等により構成される居住支援協議会（平成26年度末で48協議会（37都道県・11区市）が設立。）を通じ、住宅の情報提供、相談サービス等の居住支援を行うこととしている。

## 良好な宅地の供給及び活用

## （１）地価の動向

平成27年地価公示（27年1月1日時点）の結果は、全国平均では、住宅地は下落したものの、下落率は縮小し、商業地は下落から横ばいに転換した。昨年上昇に転換した三大都市圏平均では住宅地、商業地とも上昇を継続した。一方、地方圏では依然として下落傾向が続いているものの、下落率
は縮小した。

## （２）宅地供給の現状と課題

新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （３）定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度である。

なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

## （４）ニュータウンの再生

高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を通じて、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要がある。

また、ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメント $ ^{注} $ に関する情報提供を行っている。

## 第2節

## 快適な生活環境の実現

## 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （１）都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくりなどに重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

平成25年度末現在の都市公園等整備状況は、104,099箇所、121,473haとなっており、一人平成26年6月に全エリアが開園した国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県柴田郡川崎町）

資料）国土交通省
当たり都市公園等面積は約10.1m²となっている。また、国営公園については、26年度は年間利用者数が約3,813万人となっており、17箇所で整備及び維持管理を行っている。

## （２）緑豊かな都市環境の形成

地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑の基本計画等に基づく取組みに対して、財政面・技術面から総合的に支援を行っている。具体的には、社会資本整備総合交付金等により、都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより緑地の保全を図る特別緑地保全地区制度や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等により、緑地の保全を図っている。また、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等により、民有地の緑化を推進している。さらに、生産緑地地区制度により、多面的機能を有する市街化区域内農地の保全を図っている。緑に関する普及啓発として、全国「みどりの愛護」のつどいや全国都市緑化フェア等の行事を開催するとともに、緑化を進める方々への各種表彰や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みの評価・認証等、様々な施策を展開している。

## 2 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

安全・安心な社会の実現を図るためには、歩行者の安全を確保し、人優先の安全・安心な歩行空間を形成することが重要である。特に通学路について、平成24年度に実施した緊急合同点検の結果等を踏まえ、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携して、歩道整備、路肩のカラー舗装、防護柵の設置等の交通安全対策を実施するとともに、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組みにより、子どもの安全・安心を確保する取組みを推進している。

## ②安全で快適な自転車利用環境の創出

自転車は身近な移動手段として重要な役割を担っているが、平成25年の自転車と歩行者の事故件数は10年前と比較すると増加しており、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が求められている。このような中、各地域において道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成や道路空間の再配分等による整備、通行ルールの徹底等を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（24年11月、国土交通省、警察庁）の周知を図るなど、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進している。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりのため、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間の形成を目的とした歩行者専用道路及び休憩施設の整備等を支援している。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内に取り組んでいる。
## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能等の道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、（ア）指定市以外の市町村による国道又は都道府県道の歩道の新設等の特例、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等を実施している。

## 第3節

## 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策やまちづくり施策、実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成27年3月現在81都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT $ ^{注} $ 等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

## （２）道路を賢く使う取組みの推進

我が国の道路は、他国と比較して高速道路の車線数が少ないなど、ネットワークが貧弱であり、加えて、そのネットワークを十分に使い切れていない状況にある。具体的には、交通需要の時間的・空間的な偏在により、特定の時間帯や時期に、特定の箇所や路線で渋滞が発生するなどの走行性や安全性、使いやすさ、地域との連携について課題がある。例えば、現状では、自動車が渋滞に巻き込まれている時間が、全走行時間の約4割を占めており、約2割である欧米と比較しても、大きな社会的な損失が生じている。

円滑、安全、快適で、地域の活力向上にも資する道路交通サービスを実現するため、必要なネットワークの整備と合わせ、運用改善や小規模な改良等、今ある道路の更なる機能の向上に向けた取組みを進めている。

円滑な走行を実現するため、科学的な分析に基づくボトルネック対策や交通需要マネジメントを実施している。

安全な道路交通の確保にむけて、幹線道路では急ブレーキデータ等のビッグデータを活用し、きめ細かく効率的な事故対策を実施し、生活道路では、安全性の高い高速道路等へ交通転換させ、通過交
通を排除するとともに走行速度抑制を推進している。

道路の使いやすさを向上するため、案内の充実や休憩等のサービスの向上を目指すとともに、空港・港湾等の交通拠点へのアクセス性の向上や駅前広場等の交通結節点の整備により、人流・物流の活性化を図っている。

地域との連携促進のため、高速道路と施設との直結等によるアクセス機能の強化を進めている。スマートIC等を柔軟に追加設置することにより、高速道路から物流拠点や観光拠点等へのアクセス向上や、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方による機能の集約化・高度化、既存のIC周辺の渋滞緩和を図る。特に、高速道路の近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等については、高速道路の利用促進や利便性の向上による地域活性化の観点から、適切な負担の下、スマートIC等を活用した高速道路と施設の直結を進めていく。

首都圏の料金体系については、国土幹線道路部会の「基本方針」における、平成28年度より水準の整理・統一及び起終点を基本とした料金を導入すべきとの方針を踏まえ、具体の検討を進める（近畿圏は、29年度からの導入に向け、地域固有の課題等の整理を進める）。

図表Ⅱ-5-3-2 スマートIC整備効果の例

資料）国土交通省

(注) 1 高速自動車国道（大都市近郊区間）は、東名高速の例

2 普通車全線利用時の場合（ただし、圈央道は40km以内利用の場合）

3 消費税及びターミナルチャージを除いた場合の料金水準

資料）国土交通省

图表Ⅱ-5-3-4

起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現（イメージ）

資料）国土交通省
## （３）公共交通の利用環境改善に向けた取組み

地域の公共交通について、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、より制約の少ないシステムの導入等、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、地域公共交通確保維持改善事業により、LRT、BRT、ICカードの導入等を支援している。平成26年度においては、富山地方鉄道等で低床式車両の導入が行われている。

## （４）都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強による混雑緩和を主眼とした整備が進められてきた結果、相当程度拡充されてきた。その結果、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。このため、特定都市鉄道整備積立金制度を活用した小田急小田原線複々線化工事や東急東横線改良工事を進めている。

また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図ることを目的とする「都市鉄道等利便増進法」を活用し、神奈川東部方面線（相鉄～JR・東急直通線）等の整備を進め、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

都市の国際競争力強化の必要性の高まり、少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、訪日外国人観光客の増加など、都市鉄道を取り巻く環境が大きく変化している。このような状況の中、より質の高い東京圏の都市鉄道ネットワークを構築していく観点から、空港アクセスの改善、列車遅延への対応、まちづくりとの連携等を進めることが急務となっている。このため、平成26年4月に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、交通政策審議会に諮問した。

図表Ⅱ-5-3-5 三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移

資料）（一財）運輸政策研究機構「都市交通年報」等により国土交通省作成
## （５）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を推進している。平成26年度は、札幌市において路面電車の既設線を接続するループ化整備や、富山市において富山駅の南北を路面電車で接続する整備、福井市において路面電車と鉄道の相互乗り入れ整備が進められるなど、各都市で公共交通ネットワークの再構築等が進められている。

ループ化整備イメージパース（札幌市）

資料）札幌市

## （６）バスの利便性の向上

バスについては、公共車両優先システム（PTPS）やバスレーン等を活用した定時性・速達性の向上、バスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、円滑な乗降を可能とするICカードシステムの導入等を行い、利便性の向上を図っている。
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 防災・減災を志向した分散型 浄化槽システムの構築に関する研究 (3K122107)

平成 26 年 3 月

独立行政法人国立環境研究所 蛻江 美孝
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成24年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 22,477,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 防災・減災を志向した分散型浄化槽システムの構築に関する研究

研究期間 平成24年7月2日～平成25年3月31日

研究代表者名 蛲江美孝（独立行政法人国立環境研究所）

研究分担者 仁木圭三（公益財団法人日本環境整備教育センター）

山崎宏史（一般財団法人茨城県薬剤師会検査センター）

田崎滋久（日本上下水道設計（株））

国安克彦（公益財団法人日本環境整備教育センター）