Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表16は、後期高齢者医療費（老人医療費）と国民医療費、国内総生産、国民所得との対比を示したものである。後期高齢者医療費（老人医療費）の国民医療費に対する割合は、平成26年度は35.5%であり、昭和48年度の10.9%の3.3倍となっている。後期高齢者医療費（老人医療費）の国内総生産に対する割合は、平成27年度は2.84%であり、昭和48年度の0.37%の7.7倍となっている。

表16 後期高齢者医療費(老人医療費)と国民医療費の推移

年度	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国内総生産に対する割合	国民所得に対する割合
後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費
実数	伸び率	実数	伸び率
昭和48年度	億円	%	億円	%	%	%	%	%	%
4,289	…	39,496	16.2	10.9	0.37	3.38	0.45	4.12
昭和49年度	6,652	55.1	53,786	36.2	12.4	0.48	3.88	0.59	4.78
昭和50年度	8,666	30.3	64,779	20.4	13.4	0.57	4.25	0.70	5.22
昭和51年度	10,780	24.4	76,684	18.4	14.1	0.63	4.48	0.77	5.46
昭和52年度	12,872	19.4	85,686	11.7	15.0	0.68	4.51	0.83	5.50
昭和53年度	15,948	23.9	100,042	16.8	15.9	0.76	4.80	0.93	5.82
昭和54年度	18,503	16.0	109,510	9.5	16.9	0.82	4.86	1.02	6.01
昭和55年度	21,269	14.9	119,805	9.4	17.8	0.86	4.82	1.04	5.88
昭和56年度	24,281	14.2	128,709	7.4	18.9	0.92	4.86	1.15	6.08
昭和57年度	27,487	*13.2	138,659	7.7	19.8	1.00	5.02	1.25	6.30
昭和58年度	33,185	*20.7	145,438	4.9	22.8	1.15	5.04	1.43	6.29
昭和59年度	36,098	8.8	150,932	3.8	23.9	1.17	4.90	1.48	6.21
昭和60年度	40,673	12.7	160,159	6.1	25.4	1.23	4.85	1.56	6.15
昭和61年度	44,377	9.1	170,690	6.6	26.0	1.30	4.99	1.66	6.37
昭和62年度	48,309	8.9	180,759	5.9	26.7	1.33	4.99	1.72	6.43
昭和63年度	51,593	6.8	187,554	3.8	27.5	1.33	4.84	1.70	6.20
平成元年度	55,578	7.7	197,290	5.2	28.2	1.34	4.74	1.73	6.15
平成2年度	59,269	6.6	206,074	4.5	28.8	1.31	4.56	1.71	5.94
平成3年度	64,095	8.1	218,260	5.9	29.4	1.35	4.61	1.74	5.92
平成4年度	69,372	8.2	234,784	7.6	29.5	1.44	4.86	1.90	6.41
平成5年度	74,511	7.4	243,631	3.8	30.6	1.54	5.05	2.04	6.67
平成6年度	81,596	9.5	257,908	5.9	31.6	1.62	5.13	2.22	7.00
平成7年度	89,152	9.3	269,577	4.5	33.1	1.73	5.22	2.36	7.12
平成8年度	97,232	9.1	284,542	5.6	34.2	1.84	5.38	2.48	7.27
平成9年度	102,786	5.7	289,149	1.6	35.5	1.93	5.42	2.65	7.44
平成10年度	108,932	6.0	295,823	2.3	36.8	2.07	5.62	2.88	7.82
平成11年度	118,040	8.4	307,019	3.8	38.4	2.26	5.88	3.13	8.14
平成12年度	111,997	-5.1	301,418	-1.8	37.2	2.12	5.70	2.90	7.81
平成13年度	116,560	4.1	310,998	3.2	37.5	2.25	5.99	3.11	8.31
平成14年度	117,300	0.6	309,507	-0.5	37.9	2.28	6.01	3.15	8.31
平成15年度	116,524	-0.7	315,375	1.9	36.9	2.25	6.09	3.08	8.34
平成16年度	115,764	-0.7	321,111	1.8	36.1	2.22	6.16	3.03	8.39
平成17年度	116,444	0.6	331,289	3.2	35.1	2.21	6.30	3.01	8.55
平成18年度	112,594	-3.3	331,276	-0.0	34.0	2.13	6.26	2.87	8.44
平成19年度	112,753	0.1	341,360	3.0	33.0	2.12	6.43	2.87	8.70
平成20年度	114,146	(1.2)	348,084	2.0	32.8	2.24	6.83	3.14	9.56
平成21年度	120,108	5.2	360,067	3.4	33.4	2.44	7.32	3.40	10.19
平成22年度	127,213	5.9	374,202	3.9	34.0	2.55	7.50	3.51	10.34
平成23年度	132,991	4.5	385,850	3.1	34.5	2.69	7.81	3.71	10.77
平成24年度	137,044	3.0	392,117	1.6	34.9	2.77	7.93	3.81	10.90
平成25年度	141,912	3.6	400,610	2.2	35.4	2.80	7.90	3.79	10.71
平成26年度	144,927	2.1	408,071	1.9	35.5	2.80	7.88	3.83	10.79
平成27年度	151,323	4.4	…	…	…	2.84	…	3.90	…

注1）国民医療費は厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「平成26年度 国民医療費」による。

2）国内総生産及び国民所得は、昭和54年度以前は内閣府「1998年度 国民経済計算」、昭和55年度から平成5年度は内閣府「2009年度 国民経済計算」、平成6年度以降は内閣府「2015年度 国民経済計算」による。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
## 4 收支状况

表17は、平成27年度における広域連合の一般会計及び特別会計の収支状況（会計間の繰入・繰出の重複控除後）をみたものである。

収入合計は14兆9,978億円、支出合計は14兆5,717億円であり、収入合計から支出合計を引いた収支差は4,260億円となっている。一方、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」、「基金積立金」等を除いた単年度収支差引額に国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差引額は267億円となっている。

表17 後期高齢者医療広域連合の収支状況

科目	平成26年度	平成27年度	对前年度增減額	対前年度比
収入	単年度収入	保險料	億円10,631	億円10,691	億円60	%0.6
保險基盤安定(保險料軽減分)	2,569	2,691	122	4.7
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	-	811	811	…
国庫支出金	46,298	47,642	1,344	2.9
都道府県支出金	11,258	11,669	412	3.7
市町村負担金	10,871	11,154	284	2.6
事務費負担金	373	389	15	4.0
後期高齢者交付金	56,452	58,776	2,324	4.1
特別高額医療費共同事業交付金	30	35	5	15.0
繰入金(後期高齢者医療制度臨時特例基金)	875	119	▲756	▲86.4
借入金	-	-	-	…
その他	196	200	5	2.4
小計	139,553	144,178	4,625	3.3
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	811	0	▲811	▲100.0
繰入金(その他基金)	444	485	41	9.3
(前年度からの)繰越金	4,214	5,315	1,101	26.1
収入合計(収入総額)	145,022	149,978	4,956	3.4
支出	単年度支出	議会費・総務費等	389	402	13	3.3
保險给付費	134,289	140,456	6,166	4.6
財政安定化基金拠出金	57	57	▲0	▲0.2
特別高額医療費共同事業拠出金・事務費拠出金	30	35	5	14.9
保健事業費	290	318	28	9.6
その他	2,871	3,635	764	26.6
小計	137,927	144,903	6,976	5.1
基金積立金	1,720	814	▲906	▲52.7
前年度繰上充用(欠損補填)金	-	-	-	…
公債費	-	-	-	…
支出合計(支出総額)	139,647	145,717	6,070	4.3

收支差引額	收支差引合計額
(收入総額-支出総額)	5,374	4,260	▲1,114	…
单年度收支差引額
(单年度收入-单年度支出) A	1,626	▲726	▲2,351	…
前年度国庫支出金精算額等 B	3,074	3,898	824	…
当年度国庫支出金精算額等 C	▲3,898	▲2,905	993	…
精算後单年度收支差引額 A+B+C	801	267	▲534	…

基金残高	後期高齢者医療制度臨時特例基金	119	-	▲119	…
その他	基金	1,572	1,949	377	24.0

注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

2）数値は、後期高齢者医療広域連合の一般会計と特別会計の合計額（会計間の繰入・繰出の重複控除後）である。

3）「基金積立金」とは、後期高齢者医療制度臨時特例基金及びその他の基金への積立金の合計額である。

4）「前年度国庫支出金精算額等」とは、当該年度に行われた前年度の国庫負担等の精算額である。

5）「当年度国庫支出金精算額等」とは、翌年度に行われる当該年度の国庫負担等の精算額である。

6）平成26年度までは、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金及び後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益を単年度収入に含めていないが、平成27年度からは、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金及び直接軽減特例の財源等に充てた場合の後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益を単年度収入に含める。
表18は、平成27年度における広域連合特別会計の収支状況をみたものである。

収入合計は、14兆9,813億円であり、内訳は、保険料1兆691億円（総額の7.1%）、国庫支出金4兆8,445億円（同32.3%）、都道府県支出金1兆1,669億円（同7.8%）、市町村負担金（保険料負担金を除く）1兆4,104億円（同9.4%）、後期高齢者交付金5兆8,776億円（同39.2%）などとなっている。一方、支出合計は14兆5,569億円であり、保険給付費が14兆456億円と96.5%を占めている。

収入合計から支出合計を引いた収支差は4,244億円となっている。

表18 特別会計の収入・支出別構成内訳

收 入	支 出
科目	特别会計收入額(百万円)	構成比(%)	1人当たり金額(円)	科目	特别会計支出額(百万円)	構成比(%)	1人当たり金額(円)
市町村支出金	計	2,479,517	16.6	155,130	議会	-	-	-
事務費負担金	25,876	0.2	1,619	総務	25,822	0.2	1,616
保険料負担金(督促手数料·延滞金を除く)	1,069,109	7.1	66,889	民生	-	-	-
保険基盤安定(保険料軽減分)	269,107	1.8	16,837	保険料負担金	14,045,560	96.5	878,757
療養給付費負担金	1,107,504	7.4	69,291	保険給付費	13,202,909	90.7	826,037
その他	7,922	0.1	496	保険給付費	165,646	1.1	10,364
国庫支出金	計	4,844,514	32.3	303,096	高額療養	595,703	4.1	37,270
療養給付費負担金	3,532,019	23.6	220,980	高額療養	12,527	0.1	784
高額医療費負担金	53,584	0.4	3,352	高額療養	7	0.0	0
普通調整交付金	1,139,947	7.6	71,320	移送	38,604	0.3	2,415
特別調整交付金	30,996	0.2	1,939	葬祭	-	-	-
高齢者医療制度円淺運営臨時特例交付金	81,076	0.5	5,073	そその他	30,165	0.2	1,887
その他	6,892	0.0	431	審査支払手数料	5,706	0.0	357
都道府県支出金	計	1,166,927	7.8	73,008	都道府県財政安定化基金拠出金	3,464	0.0	217
療養給付費負担金	1,100,820	7.3	68,873	特別高額医療費共同事業拠出金	8	0.0	1
高額医療費負担金	53,570	0.4	3,352	特別高額医療費共同事業事務費拠出金	31,810	0.2	1,990
財政安定化基金交付金	10,615	0.1	664	保健事業	80,506	0.6	5,037
その他	1,922	0.0	120	基金積立金	1	0.0	0
後期高齢者交付金	5,877,608	39.2	367,731	後期高齢者医療制度臨時特例基金(再積立以外)	-	-	-
特別高額医療費共同事業交付金	3,463	0.0	217	その他基金	80,505	0.6	5,037
財産収入	計	102	0.0	6	計	-	-	-
後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益	1	0.0	0	都道府県財政安定化基金償還金	-	-	-
その他基金運用益	98	0.0	6	その他償還金(元金)	-	-	-
その他	3	0.0	0	借入金利子・公債諸費	-	-	-
繰入金	計	59,640	0.4	3,731	付	-	-	-
後期高齢者医療制度臨時特例基金	11,765	0.1	736	その他の支出	363,451	2.5	22,739
その他基金	47,875	0.3	2,995	前年度繰上充用金	-	-	-
繰越金	529,875	3.5	33,151
借入金	計	-	-	-
都道府県財政安定化基金借入金	-	-	-
その他	-	-	-
貸付金	計	-	-	-
貸付金元金	-	-	-
貸付金利子	-	-	-
その他の収入	19,698	0.1	1,232
収入金合計	14,981,344	100.0	937,304
(再掲)単年度収入計	14,403,593	96.1	901,157	他 會 計 へ の繰 出 金	620	0.0	39
支 出 合 計	14,556,947	100.0	910,752
(再掲)単年度支出計	14,476,441	99.4	905,715
収支差	424,397	…	26,552
単年度収支差	-72,848	…	-4,558

注）1人当たり金額は平成27年4月から平成28年3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いている。
表19は、広域連合の特別会計について、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」、「基金積立金」等を除いた単年度収支額に国庫支出金精算額等を考慮し、単年度経常収支の状況をみたものである（国庫支出金、都道府県支出金及び市町村負担金については、各科目において計上し、表18でその他の支出に含まれる前年度の国庫支出金等の返還金は控除している）。平成27年度における国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差は264億円となっている。赤字となった広域連合は13（27.7%）となった。

表19 後期高齢者医療広域連合(特別会計)の収支状況

科目	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
单年度收入	保
険
庫
道
府
村
貿
貿
期
高
齢
者
交
付
金
特別高額医療費共同事業交付金
その
他
計
総
務
給
付
費
貿
政
安
定
化
基
金
拠
出
金
特別高額医療費共同事業拠出金・事務費拠出金
保
健
事
業
費
その
他
計
合
年
度
收
支
差	億円
9,073
39,782
11,825
10,560
51,821
22
147
123,232
254
122,948
142
22
222
53
123,640
▲408
1,992
1,464
1,622
▲728

精前算年額度	国庫支出	135	112	1,176	1,979	2,813
都道府県支出	16	32	113	134	87
市町村負担金	2	104	243	271	291
後期高齢者交付金	187	65	489	690	707
合計	340	313	2,022	3,074	3,898
精当算年額度	国庫支出	▲112	▲1,176	▲1,979	▲2,813	▲2,282
都道府県支出	▲32	▲113	▲134	▲87	19
市町村負担金	▲104	▲243	▲271	▲291	▲141
後期高齢者交付金	▲65	▲489	▲690	▲707	▲501
合計	▲313	▲2,022	▲3,074	▲3,898	▲2,905
精算後単年度収支差	▲381	283	413	798	264

黑字	字	広	域	連	合	数	4	31	41	46	34
赤字	字	広	域	連	合	数	43	16	6	1	13

基金保有额	686	817	988	1,528	1,902

2）前年度精算額は、当該年度に精算された国、都道府県及び市町村負担の額並びに後期高齢者交付金の額である。

3）当年度精算額は、翌年度に精算予定の国、都道府県及び市町村負担の額並びに後期高齢者交付金の額である。

4）負担区分に応じ、保険基盤安定と後期高齢者医療制度臨時特例基金を組み替えており、平成27年度からは高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金及び直接保険料軽減特例の財源等に充てた場合の後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益も組み替えている。

5）当該年度に支出された前年度の国、都道府県及び市町村負担の精算額並びに後期高齢者交付金の精算額は「収入」から控除している。
## 5 保険料の状況

表20は、年度別の1人当たり保険給付費、1人当たり保険料調定額及び収納率を表したものである。平成27年度の被保険者1人当たり保険給付費は、87万6,870円となっている。1人当たり保険料調定額をみると平成27年度は6万6,931円となっている。保険給付費に対する保険料現年度分調定額の割合は、7.6％となっている。

また、保険料収納額を保険料調定額で除した保険料収納率は99.28％となっている。

表20 年度別1人当たり保険給付費、保険料調定額及び収納率

年 度	1人当たり保険給付費	1人当たり保険料調定額(現年度分)	( B / A )	収 納 率
金 額 A	対 前 年 度 比	金 額 B	対 前 年 度 比
平成20年度	円	%	円	%	%	%
715,677	…	63,899	…	8.9	98.75
平成21年度	806,035	12.6	63,102	-1.2	7.8	99.00
平成22年度	829,913	3.0	63,282	0.3	7.6	99.10
平成23年度	844,655	1.8	62,703	-0.9	7.4	99.20
平成24年度	846,974	0.3	66,860	6.6	7.9	99.19
平成25年度	857,279	1.2	66,875	0.0	7.8	99.25
平成26年度	860,492	0.4	68,508	2.4	8.0	99.26
平成27年度	876,870	1.9	66,931	-2.3	7.6	99.28

注1）1人当たり保険給付費は療養諸費保険者負担分、高額療養費及びその他の保険給付費の合計により算出している。

2）1人当たり保険給付費及び1人当たり保険料調定額（現年度分）は各年度4月から3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いて算出している。

3）平成20年度の1人当たり保険給付費は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。
En la Estación de Protección de Plantas, se realiza la "inspección en la importación" para plantas con el objetivo de impedir la entrada de enfermedades causadas por plagas de plantas llegadas de países extranjeros a Japón, y con el mismo propósito, se realiza la "inspección en la exportación" que corresponde a las condiciones de cuarentena fitosanitaria requeridas por los países de destino.

En caso de introducir plantas desde el extranjero a Japón, o en caso de llevar plantas fuera de Japón, se tiene que pasar por el proceso de la cuarentena fitosanitaria.

## Procedimiento de importación de plantas desde extranjero (en el caso de llevar las plantas como equipaje a mano)

Incluso los productos comprados en las tiendas de los aeropuertos y pequeños recuerdos, todas las plantas necesitan inspección en la importación para verificar que no lleva plagas. Antes de pasar por la inspección de aduanas, pase por la inspección en la importación en el Mostrador de Cuarentena de Plantas.

## I nspección de Inmigración

Inspección de plantas

de importación

(Mostrador de Cuarentena de Plantas)

Entregue el certificado de inspección de plantas (llamado "certificado fitosanitario" o "phytosanitary certificate", también hay un formato de etiqueta), emitido por el organismo de cuarentena de plantas del país exportador, al oficial fitosanitario del Mostrador de Cuarentena de Plantas.

En caso de introducir plantas sin pasar por control fitosanitario, puede ser castigado de acuerdo con las leyes de cuarentena de plantas.

Ejemplos de tipos de plantas que requieren de inspección para su importación

• Plantones, bulbos, semillas

• Flores cortadas

• Vegetales, frutas

• Cereales, frijoles

• Maderas

• Materias primas de especias, materias primas de hierbas medicinales chinas, etc.

Los ítems que no se pueden importar

• Tierra

• Plantas con tierra

• Plagas cuarentenarias que perjudican a las plantas

• Paja de arroz y arroz con cáscara Además, dentro de las frutas y verduras, se encuentran las que están prohibidas para la importación, en función del país de origen, país de exportación y de la región (artículos prohibidos para la importación).

¡Véase la "Base de datos sobre las condiciones de importación" (inglés)!

"Base de datos sobre las condiciones de importación" (inglés)
En caso de llevar al extranjero plantas como frutas o verduras procedentes de Japón, debe seguir los reglamentos (condiciones de cuarentena del país de destino de exportación) del país o región que las importa. Dependiendo del país o región de destino de exportación o del tipo de planta, la entrada de las plantas puede estar prohibida, o es posible que tenga que pasar por la inspección en la exportación en la Estación de Protección de Plantas.

## V erificar las condiciones de cuarentena del país importador

Lista de las condiciones de exportación (equipaje) (inglés)

Respecto a los artículos que no figuran en la lista anterior y las condiciones de cuarentena del país de destino, consulte con la Estación de Protección de Plantas, o los organismos de cuarentena de plantas o con la Embajada en Japón del país de destino.

## I nspección de plantas para exportación

En caso de necesitar inspección de exportación en Japón bajo las condiciones de cuarentena en el país de destino para su exportación, antes del procedimiento de embarque pase por la Estación de Protección de Plantas o por el Mostrador de Cuarentena de Plantas de Exportación de exportación ubicado en los principales aeropuerto para cumplir con la inspección de exportación.

No es necesario pagar coste alguno para la inspección de las plantas para la exportación, o para la obtención del certificado fitosanitario.

Aeropuertos que cuentan con Mostrador de Cuarentena de Plantas de Exportación

• Aeropuerto de New Chitose : Pasajero Internacional Terminal 3 del edificio piso de la sala de exposiciones CIQ

• Aeropuerto de Haneda: Terminal Internacional de Pasajeros 3F – cerca del mostrador de facturación "L"

• Aeropuerto de Narita: Terminal de Pasajeros No.1 4F, Ala Norte; Terminal de Pasajeros No.2 3F, Contador del Grupo Norte No. 32

• Aeropuerto de Kansai: Terminal No.1 Norte 4F, cerca de la Puerta de Embarque Norte

• Aeropuerto de Fukuoka: Terminal Internacional 3F Lado Sur, en frente del mostrador de facturación "M"

La inspección para la exportación se realiza en la Estación de Protección de Plantas, antes del día de salida de Japón o en el mismo día de la salida. Rogamos reservar por adelantado su inspección. Así mismo, en el caso de llevar una planta como equipaje a mano, al pasar por la Estación de Protección de Plantas para la ejecución de la inspección para la exportación, puede que el proceso requiera bastante tiempo, por lo que se ruega llegar con bastante antelación.

Procedimentos de embarque

Procedimentos da aduanas

Examen de salida del país

MAFF

Para más información sobre la inspección de las exportaciones (inglés)

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

農林水産省
# 行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果

平成28年6月23日

復興庁

公開プロセスで取り上げた各事業に対する、外部有識者委員のとりまとめ結果は以下のとおり。

事業番号	事業名	とりまとめ結果
1	帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等(内閣府)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」4、「現状通り」0)○一者応札に係る取組みが不十分。○まずは、その理由を明確化した上で入札状況の透明化に努め、例えば、分割発注を行うなどの必要な対応をとるべき。
2	東日本大震災復興交付金(復興庁)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の一部改善」6、「現状通り」0)平成32年度の事業終了を見据え、○復興交付金の未執行残額の実態を踏まえ、例えば進捗率の低い市町村への国の関わりを強化するなど、円滑な執行を促進することが必要。また、使途見込みの無い額については返還を促すなど、残額の縮小に向けた取組を進めることが必要。○今後は、一括配分の配分について、縮小又は廃止を含め、見直しを検討することが必要。
3	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の一部改善」5、「現状通り」1)○技術開発や研究成果の検証を徹底し、対象事業の絞り込みや重点的な目標の設定等メリハリをつけた取組みが必要。○長期的な取組みが必要なものについては、その進捗状況を踏まえ、将来一般会計等において実施することも検討すべき。また、今後の進捗に応じて、県、国立環境研究所との役割分担を検討していくことが必要。○入札状況の改善への取組みを積極的に行うことが必要。
4	漁場復旧対策支援事業(農林水産省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」1、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」3、「現状通り」0)○事業の効率的な実施を図るため、H28年度限りでの廃止も含め、回収量の進捗状況を踏まえながら、終期の前倒しを検討すべき。また、福島の手が付けられていない地域については、別の事業にすることも検討すべき。○要求する場合にあっても、予算規模を縮小すべき。○生産量の目標については、がれき回収量と漁業生産量との間の相関関係が明確ではないため、現状では不適切。震災前の生産量との比較ではなく、遠洋、近海、沿岸別や地域別などきめ細かな生産量の把握に努め、それぞれの状況に応じた対応をとるべき。
5	三陸復興国立公園等復興事業(環境省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の一部改善」5、「現状通り」1)○アウトカムとして、観光だけではなく、環境保全にかかる指標を入れるべき。○一者応札、高い落札率の現状を踏まえ、入札に当たってはより競争性を高める施策が必要。○東北新生を内外に示すシンボリックな事業であることにかんがみ、執行率を上げ、整備事業の確実な完了に努めるべき。
E-0701 水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究

（３）東アジアでの持続可能な都市・政策・技術シナリオのプラットフォームに関する研究

(財)地球環境戦略研究機関

森秀行・藤倉良・中村秀規

大塚隆志 (平成19年度)

佐野大輔（平成20-21年度）

林信濃（平成22年度）

平成19～22年度累計予算額：28,582千円（うち、平成22年度予算額：6,704千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究により、アジアの持続可能な都市のための既存都市間ネットワークから得られる教訓が示された。さらに、アジア途上国と日本の地方政府がさまざまなチャンスを育めるように、いかにより効果的に既存ネットワークを発展させ活用するかに関する考えが示された。また、国際機関や中央政府がいかに都市間ネットワークを支援できるかについても若干の示唆も得られた。具体的には、過去の教訓からはその有効性と更なる有効性向上のための留意事項が得られた。調査によれば、参加都市間の互いの経験や環境政策の学習と相互参照が起きている。市長による支持と、地方政府内外の個人や組織による関係者の巻き込みと調整が、都市間ネットワークを通じた施策の採用と波及を促進する。都市間ネットワークの事務局は、参加都市の地域ニーズを適切に理解し、これらの都市に役立つさまざまな機会を提供し、参加都市のオーナーシップとコミットメントを醸成することによって、成果をさらに向上させることができる。また事務局は、ネットワーク参加地方政府だけでなく、関連する地域NGO、国レベル政府、ドナーといった関係団体と連携することによって好事例を波及させる仕組みづくりを行なうことも可能である。これらの知見は日英両言語の報告書に取りまとめられ、広く冊子及び電子情報の形態で配布された。また推進費の支援を得て、国際的関係者間の対話の機会も設けられ、関係性構築を行った。その結果、横浜市等と（財）地球環境戦略研究機関など関係機関による持続可能な都市・地域のための国際都市・地域間連携の進展のための協力も開始されつつある。またJICA研究所の書籍プロジェクトにも貢献し、2011年11月のCOP17において同書籍は気候変動政策関係者に配布される予定である。

[キーワード] 持続可能な都市・地域、国際都市間ネットワーク、環境国際協力、地方政府、Public-Private Partnership

### 1. はじめに

アジアの持続可能な発展にとって地域レベルでの活動はますます重要だと考えられている。東南アジア諸国連合(ASEAN)+6諸国の環境大臣会合は環境的に持続可能な都市（ESC）の実現を優先課題として認定した。国際都市間ネットワーク・プログラムはアジアにおける持続可能な発展を進める上で大きな潜在力を持つと思われるが、その可能性をどのように現実のものとするかはいまだはっきりしない。アジアではいくつかの環境問題を取り扱う国際都市間ネットワークがある。
立ち止まって既存のネットワークからの教訓を引き出し、国際都市間協力のその他の様式を検討することが重要である。既存のネットワークは有用性を示しているが、同時に必ずしも適切に対処されていない懸念事項も存在する。過去の経験からの学習と、変化する社会環境・技術のもとでのこれからの環境都市間ネットワークのあり方を探る必要性がある。

## 2 ．研究目的

本研究はアジアの持続可能な都市のための既存都市間ネットワークから得られる教訓を示すことを目的とした。さらに、アジア途上国と日本の地方政府がさまざまなチャンスを育めるように、いかにより効果的に既存ネットワークを発展させ活用するかに関する考えを示す。また、国際機関や中央政府がいかに都市間ネットワークを支援できるかについても若干の示唆を述べる。これらの知見を政策報告書に取りまとめ、関係者に還元する。

同時に、本推進費の支援等を活用しつつ設けられた、日中の研究連携都市等における産官学のステークホルダーが集まる対話と学習の場に参加し、多様な分野の専門家・実務家の認識を把握し、政策の展開が効果的に行われるようにするための知見を得る。

### 3. 研究方法

文献調査により研究者及び実務者によるこれまでの知見をレビューするとともに、主に関係者インタビューにより一次データを入手し、同時に地方政府の正式文書などの文書分析を行なう。また活動参加都市数、事業予算など一次定量データの入手、分析を可能な範囲で行なう。これらを組み合わせて事実把握、仮説構築、要因分析を行なう。適当な場合、地域社会統計などをもちいた計量分析も行なう。同時に、多様なステークホルダーに参加、討議していただく場を設け、相互交流を図るとともに、交流によって生まれる知見を入手し、政策報告書（日本語、英語）により関係者に還元する。

## 4 ．結果・考察

## （１）持続可能な都市のための都市間ネットワーク

持続可能な都市のための都市間ネットワークとは複数国の都市の持続可能な発展政策・技術に関する関係者が集まって形成される国際都市間関係であって、会合やインターネット上のコミュニケーションを通じて維持されるものを指す。場合によっては、ネットワークは制度化されたものになる。ネットワーク上の活動を通じて1つの都市では達成できない成果を実現することがしばしば含意されている。このような都市間ネットワークにはCITYNET、ICLEI（元呼称:International Council for Local Environmental Initiatives）、クリーンな環境のための北九州イニシアティブ、アジア太平洋エコビジネスフォーラムなどが含まれる。

持続可能な都市のための都市間ネットワークの目的は以下ものが含まれる：①新たなビジネスや研究活動を開始するなど関係者間で協働国際プロジェクトを形成すること、②共同研究・開発による知識生産を含む、新たな政策・製品・知見の開発、③知識・政策・施策の学習、及び④都市の存在感を向上させること。持続可能な都市のための都市間ネットワークへの参加者には地方政府、企業、研究所、及び潜在的には市民社会組織が含まれる。持続可能な都市のための都市間ネットワークが行い得る活動としては、ネットワーキングと政策提言、研究及び調査、計画や戦
略策定の支援、プロジェクトの実施、及び能力強化がある。持続可能な都市のための都市間ネットワークについて組織・制度面を見ると、非常に正式な事務局を有するネットワークから、会員間の調整を行う事務局を持たないようなその場限りの関係に基づくものまでさまざまである。いくつかのネットワークは2都市間の協力という形式で運営されているが、多都市間のネットワークもある。

## （２）過去の経験からの教訓

アジアにおける持続可能な都市のための都市間ネットワークに関する過去の教訓からはその有効性と更なる有効性向上のための留意事項が得られる。アジアにおけるいくつかの都市間ネットワークの取組からは参加都市間の互いの経験や環境政策の学習と相互参照が起きている。市長による支持と、地方政府内外の個人や組織による関係者の巻き込みと調整が、ネットワークを通じた施策の採用と波及を促進する。途上国の地方政府はネットワークに参加することで外部資金の獲得や地方政府職員の能力強化に関する便益を得ている。一方で環境国際協力を行なってきている日本の自治体は国際協力に関する国の政策を支援する他に、地域環境ビジネスの振興によって動機づけられている場合がある。

都市間ネットワークの事務局は、参加都市の地域ニーズを適切に理解し、これらの都市に役立つさまざまな機会を提供し、提案書作成を呼び掛けたりアクションプラン策定を求めたりネットワーク上の活動に関するモニタリングを実施することで参加都市のオーナーシップとコミットメントを醸成することによって、成果をさらに向上させることができる。またネットワーク事務局は、ネットワーク参加地方政府だけでなく、関連する地域NGO、国レベル政府、ドナーといった関係団体と連携することによって好事例を波及させる仕組みづくりを行なうことも可能である。参加都市におけるネットワーク担当コーディネーターの正式な任命はネットワークの活動に必要な地方政府内の調整を効率的効果的に実施する上で有効である。地域研究機関を都市間ネットワーク活動に巻き込み、ベースライン調査、政策形成、アクションプランニング、ステークホルダー調整などに関して参加地方政府を支援することで、地方政府によるネットワーク利用が進む可能性がある。以下に詳細を記す。

## 1 ）相互学習を促進する効果

CITYNET、ICLEI東南アジア、北九州イニシアティブの3ネットワークが、2都市間協力関係の形成促進に寄与したことは、実績によって明らかである $ ^{1} $ 。2都市間の協力関係が形成されたことは都市間ネットワークがより成熟した段階に発展したと解釈できる。CITYNETについて見ると、同事務局の支援により、次の2都市間の相互協力が実現した。すなわち、横浜（日本）とバンダ・アチェ（インドネシア）、フェ（ベトナム）、ハノイ（ベトナム）、インチョン（韓国）、およびプノンペン（カンボジア）の各都市；ペナン（マレーシア）とダッカ（バングラデシュ）；バンコク（タイ）とフェ（ベトナム）；およびソウル（韓国）とマカティ（フィリピン）である。相互協力の形態は、見学ツアー、フィージビリティ調査、実地訓練、ノウハウの交換、ニーズ評価、プロジェクト形成支援、講習会の開催などである。

各ネットワークが主催するイベントへの都市の参加実績を見ると、同じイベントにしばしば参加するいくつかの都市の間で、相互参照が盛んに行われていることがうかがわれる。とりわけ、
コロンボ、ダッカ、クアラルンプール、マカティ、バンコクの各都市である。特に、このうちの3都市（コロンボ、ダッカ、マカティ）間の相互参照は文字通り相互的なものと考えられ、これら3都市が双方向で学習と知識の提供を行っていることを物語っている $ ^{1} $ 。双方向の参照は都市間ネットワークのもう1つの発展と考えられる。都市間の相互参照の方向は表3－1に示されているが、これは、2都市間協力の実績およびネットワーク主催イベントに最も頻繁に参加している6都市の共同参加実績に基づいてまとめたものである。この表は、どの都市がどの参照都市から特定の環境政策や対策を学習したか、あるいは特定の環境協力支援を受けたかを示している。

表 3－1 都市間の相互参照状況（CITYNET）

他の都市を参考にした都市	他の都市から参考にされた都市
カトマンズ (ネパール)	コロンボ (スリランカ)、クアラルンプール (マレーシア)
ダッカ (バングラデシュ)	コロンボ (スリランカ)、ペナン (マレーシア)、プノンペン (カンボジア)、マカティ (フィリピン・マニラ)
コロンボ (スリランカ)、	バンコク (タイ)、クアラルンプール (マレーシア)、マカティ (フィリピン・マニラ)
バンダ・アチェ (インドネシア)	横浜 (日本)
ハノイ (ベトナム)	横浜 (日本)
フェ (ベトナム)	バンコク (タイ)、横浜 (日本)
プノンペン (カンボジア)	マカティ (フィリピン・マニラ)
マカティ (フィリピン・マニラ)	ソウル (韓国)
インチョン (韓国)	横浜 (日本)

ICLEI東南アジアの「気候保護都市（CCP）」プログラムでは、バギオ（フィリピン）がチェンマイ（タイ）から気候変動緩和対策としてのバイオ燃料の活用法を学習し、ナガ（フィリピン）はトゥンソン（タイ）と提携して廃棄物から有機肥料を生産する方法を学習している。ネットワーク主催イベントへの各都市の参加実績を見ると、フィリピンではバギオ、セブ、ボホール州、ナガ、プエルトプリンセサの間で相互学習が盛んに行われていることが分かる。これら諸都市の中では、バギオ、ナガ、プエルトプリンセサが他の都市の参照都市になっている。表3－2にこれらの都市間の協力関係を示す。

表 3－2 都市間の相互参照状況（ICLEI 東南アジア）

他の都市を参考にした都市	他の都市から参考にされた都市
バギオ（フィリピン）	チェンマイ（タイ）
ナガ（フィリピン）	トゥンソン（タイ）、バギオ（フィリピン）、プエルトプリンセサ（フィリピン）
セブ（フィリピン）	バギオ（フィリピン）、ナガ（フィリピン）、プエルトプリンセサ（フィリピン）
プエルトプリンセサ（フィリピン）	バギオ（フィリピン）
ボホール州（フィリピン）	セブ（フィリピン）、プエルトプリンセサ（フィリピン）
北九州イニシアティブの場合は、専門家派遣や研修コース開催といった技術協力の実施を通じて、北九州と大連（中国）、北九州とスラバヤ、北九州とカトマンズ（ネパール）、ノンタブリ（タイ）とダッカ、ウルサン（韓国）とカトマンズの間で協力関係が進展しているが、これは同ネットワーク内での交流、および同ネットワークの後援者である国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と、事務局を務める地球環境戦略研究機関（IGES）の仲介によるものである。このほか、都市間の情報収集も行われており、例えば、バゴ（フィリピン）の場合は、廃棄物処理、特に堆肥化と再生利用に関する情報をスラバヤとバンコクから収集している。また、ネットワーク主催イベントへの各都市の参加実績を見ると、北九州、スラバヤ、ノンタブリ、ダッカ、威海、バンコクの各都市間で相互参照が活発に行われていることが分かる。これら諸都市の中では、北九州、スラバヤ、ノンタブリ、バンコクが参照都市の役割を果たしている。こうした事例を表3－3に示す。

表 3－3 都市間の相互参照状況（北九州イニシアティブ）

他の都市を参考にした都市	他の都市から参考にされた都市
カトマンズ（ネパール）	北九州（日本）、ウルサン（韓国）
ダッカ（バングラデシュ）	北九州（日本）、ノンタブリ（タイ）
バンコク（タイ）	北九州（日本）、スラバヤ（インドネシア）
シェムリアップ（カンボジア）	スラバヤ（インドネシア）
ノンタブリ（タイ）	北九州（日本）、スラバヤ（インドネシア）
シブ（マレーシア）	北九州（日本）、スラバヤ（インドネシア）
バゴ（フィリピン）	スラバヤ（インドネシア）、バンコク（タイ）
スラバヤ（インドネシア）	北九州（日本）
威海（中国）	宇部（日本）、スラバヤ（インドネシア）、北京（中国）
大連（中国）	北九州（日本）

国際ネットワークの「長期都市持続可能性パートナーズ」（PLUS）の調査によると、都市間協力の主な成功要因として以下のことが明らかになっている $ ^{2)} $ 。

PLUSは、都市学習の面でも地方政府が同ネットワークを効果的に利用していることを明らかにしている。同ネットワークに参加している都市を対象に行った調査の結果は以下の通りである。

問題に直面した際、回答者の４分の３以上は同じ分野の専門家グループ、すなわち、他の都市の知り合いの専門家を頼りにしている。

会議と学習イベントは新しいアイデアの最良の源の1つである。

インターネットは、特に事例研究と優良実践事例に関して、共通の情報源となっている。

情報源やガイダンスの拠り所として最も利用される可能性が少ないのは、学術機関や専門家組織、専門誌、大学の指導教官などである。

ほとんどの都市で、意識的な学習プロセスは確立されておらず、制度化も行われていない。

学習は組織全体に均等に行われるものではない。つまり、会議や専門家同士の交流
に参加する人々は革新的なアイデアに触れる機会が多いが、彼らは普通、その知識の系統だった移転を確実に行うことはできない。多くの場合、こうした人々は指導者であり、会議などに参加する動機は、自らの個人的・専門的学習をさらに進めることにある。

この調査の対象となった都市の大部分では、知識の蓄積あるいは企業の記憶が正式に整理・記録されていない。最良の学習方法をいくつか挙げれば、実験（やってみること）、対面で知識を共有する機会が得られる会議やイベントへの出席、会議で発表を行う、市議会の会合に出席する、チームや部署の会合で発表を行う、などがある。

他の都市、特に同規模の都市から学習することが重要であり、多くの都市がネットワークや専門家仲間を通じて他の都市に情報を求めている。

社会的、経済的および環境面での繁栄の達成をめざして、都市間には競争があるが、公式・非公式のルート（多くの場合、要請により）を通じて知識や情報の共有が行われ、その結果、人々は新たなアイデアに触れ、他の都市の同じ専門分野の人々に対してより協力的になる。

学習に対する障壁は、主として、時間、資金調達、人的資源の不足、担当する仕事の量の大きさ、および日々のプレッシャーと関係している。

持続可能性は普通に使われる言葉だが、都市の各部署内で、また部署を越えてかなり自己充足的に使われている。持続可能性のビジョンを明確かつ具体的なものにしておくためには、献身的なスタッフと自らに対する動機づけが必要である。

持続可能性に関するリーダーシップは、学習と行動を刺激する大きな要因の1つである。学習と行動のプロセスは、ビジョンと強いリーダーシップに導かれることによって、より円滑になる。同じ専門分野の仲間の交流と隔年開催の会議は、PLUSネットワークにおける最も有益な学習機会である。ただし、インターネットを通じての対話やニュースレター、ウェブサイトなどの活動も有益である。

共有と学習のための安全な場所を創り出すには、スタッフの開かれた、柔軟で積極的な態度が重要である。

都市は他の都市を模倣する。PLUS ネットワークでは、アイデアやプログラム全体がある都市から別の都市に移転されている証拠が広く見られる。例えば、「イマジン・カルガリー」というプログラムが「イマジン・ダーバン」のほか、セントジョン、イカルイト、レジャイナにおける参加型イメージ作りのプロセスに結びつき、オリンピア、オタワ・ガティノー、および（カナダ）首都圏で開始予定の同様のプロセスの動機づけとなった。同分野の専門家間の交流によって、都市はそれぞれの計画および実証プロジェクトを紹介することが可能になり、他の都市はその戦略やアイデアを見習うことができる。アイデアを模倣するということは、成功例を称賛することであり、各都市は自らの成果を語り伝え、そのプロセスを通して他の都市を導くことに誇りを感じる。

これらの調査結果は、都市間ネットワークを通じて他の都市の同分野の専門家から学ぶことが、
地方政府職員にとって持続可能性実現を目指して日常業務を行う上で効果的な方法の1つであると認識されていることを示している。特に対面コミュニケーションは、ウェブ上での対話、ニュースレター、ウェブサイト通じた情報提供ーこれらは比較的安上がりであるーなどとともに有益であると考えられる。都市の垣根を越えた相互学習が、地方政府職員が直面する問題を解決する方法として、行われつつある。

## 2 ）地方政府がネットワークを通じて新たな施策を導入することを可能にする要因³

ネットワークを通じての政策の導入・普及と相関関係にあるプロセスと要因を分析するため、3つの国際環境ネットワーク、すなわちICLEI東南アジア、CITYNET、および北九州イニシアティブのプログラムを選んで検討した。本研究では、ネットワークを通じての政策の導入・普及を補強する要因について分析を行った。特に、ICLEI東南アジアによる気候保護、CITYNETによる環境教育、および北九州イニシアティブによる有機廃棄物の堆肥化の各プログラムに関連する政策の導入・普及のプロセスに焦点を合わせた。表3－4はILCEI東南アジアにおけるCCPプログラムを事例とした、施策採用への影響要因をまとめたものである。

表 3−4 ネットワークを通じた施策の採用に影響した要因の事例別まとめ $ ^{4)} $

都市	国	市長の支持	調整役の存在	地方政府の自律性	中央政府の政策的支援	国際ネットワーク
バギオ	フィリピン	√	√	√	√
プエルトプリンセサ	フィリピン	√	√	√
ナガ	フィリピン	√	√	√	√
ブトウアン	フィリピン	√	√
ジョクジャカルタ	インドネシア	√
デンパサール	インドネシア	√	√	√
スラバヤ	インドネシア	√	√
チェンマイ	タイ	√	√	√	√
ラヨン	タイ	√	√	√	√
ムアンクラン	タイ	√	√	√
トウンソン	タイ	√	√	√	√

研究結果から、次の要因が重要であることが推察される。まず、都市の内部要因について言えば、「市長レベルでの支持」が重要な要因として挙げられた。次に、「地方政府内外の個人および組織によるステークホルダーの調整とネットワーク作り」が重要な役割を果たすことが分かった。さらに、「地方政府の中央政府および上級地域当局からの自律性」との関連で、権限、意思決定、および財務の視点から問題を考察した時、「市長を含む市当局の当事者意識」が重要であることが明らかになった。同時に、自律性のもう1つの側面である「財政」が重要な要因であることが分かった。

外部要因を見ると、「中央政府および上級地域当局からの政策支持、とりわけ、財政支援システムの存在」が新たな政策の実施を促進する要因であることが、研究結果から確認された。また、