Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 3-4-4 震災前後における下水処理人口の増減率の区分別、市町村数の分布

表 3-4-1 被災 3 県の汚水処理施設整備状況の推移

グループ	割合	概要	市町村
グループ1	9%	震災後も住民基本台帳人口と汚水処理人口のいずれもが増加し、汚水処理人口普及率も上昇している。	岩手県では盛岡市など3市村、宮城県では仙台市など6市町村、福島県では大玉村の計10市町村
グループ2	4%	震災前に既に汚水処理施設の整備が完了あるいは概成していることから、震災後に住民基本台帳人口と汚水処理人口のいずれもが減少しているが、汚水処理人口普及率は変化していない。	宮城県の七ヶ浜町と塩竈市、福島県の檜枝岐村と湯川村の計4市町村
グループ3	51%	震災後には住民基本台帳人口が減少しているが、汚水処理人口が増加しているため汚水処理人口普及率は上昇している。	岩手県では一関市など17市町村、宮城県では名取市など11市町、福島県では福島市など30市町村の計58市町村
グループ4	26%	震災後には住民基本台帳人口と汚水処理人口のいずれもが減少しているが、汚水処理施設整備区域より未整備区域の方が住民基本台帳人口の減少数が多いため、汚水処理人口普及率は上昇している。	岩手県では花巻市など8市町村、宮城県では白石市など8市町、福島県では郡山市など14市町村の計30市町村
グループ5	11%	震災後には住民基本台帳人口と汚水処理人口のいずれもが減少し、かつ汚水処理施設未整備区域より整備区域の方が住民基本台帳人口の減少数が多いため、汚水処理人口普及率は低下している。	岩手県では大船渡市、山田町及び田野畑村の3市町村、宮城県では角田市、大崎市、気仙沼市、南三陸町、村田町、川崎町、色麻町及び山元町の8市町、福島県では平田村の計12市町村

特に、震災後、污水処理人口が減少しているグループ4と5、合わせて42市町村、その中でも汚水処理施設未整備区域より整備区域の方が住民基本台帳人口の減少数が多いグループ5の12市町村では、下水道施設や農業集落排水施設等の集合処理施設整備区域内における人口減少傾向に歯止めがかかるか、増加に転じなければ、使用料収入が大幅に減少し、市町村財政に及ぼす下水道債償還の影響度合いがより大きくなることが懸念される。

なお、「国土の長期展望」中間取りまとめ (国土審議会政策部会長期展望委員会、平成23年2月21日) によると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が大きくなる傾向が見られることから、今後、更
新時期を迎える全国の中小都市の下水道施設の持続性を確保するために、被災3県における下水道等の集合処理施設整備区域内の人口動態が下水道経営にどのような影響を及ぼすのか、さらに持続的な経営を行うためにはどのような対策が有効なのかなどを継続的に注視する必要があると考えられる。

##### 3.4.2. 災害時の復旧・復興を考慮した評価指標の検討

東日本大震災の教訓として学ぶべき点のひとつとして、汚水処理施設整備の評価に災害対応という観点を取り入れることであると考えられる。そこで、東日本大震災の被害状況解析等を元に、評価指標を議論・整理した。指標としては、被災時のトイレ使用の可否や公衆衛生への寄与、環境負荷、長期的な事業性、将来の被災時の復旧コスト・速度等が挙げられる。ここでは、1．長期的な事業性、2．将来の被災時の復旧コスト、速度、3．災害時の公衆衛生、環境負荷の3つに分けて考え方を整理した（表3-4-2）。

表 3-4-2 災害対応・復旧を考慮した汚水処理施設の評価の方向性

評価指標	データソース
1. 長期的な事業性	・ 震災後の人口動態および污水处理施設整備状況等
2. 将来の被災時の復旧コスト・速度	・ 災害復旧関係事業（下水道）、国土交通省公表資料等の統計・調査データ
・ 廃棄物処理施設災害復旧費補助金（市町村設置型に限る）、ヒアリング調査の結果
3. 災害時の公衆衛生、環境負荷	・ 国土交通省下水道部下水道施設の被災状況と復旧の状況等の公表資料、統計・調査データ
・ 法定検査の公表資料、環境省公表資料等の統計・調査データ

## (1) 長期的な事業性

3.4.1 で示した人口動態、污水处理人口普及率を自治体毎に整理し、人口予測を精緻化していくことが重要である。特に、被災後の復旧を考えた場合は、災害による人口動態の急激な変化に留意し、過度な施設整備とならないよう留意する必要がある。

長期的な事業性を考慮する上では、平成24年度より国土交通省、農林水産省、環境省の3省が連携して設置した「都道府県構想策定マニュアル検討委員会」において、都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な污水処理施設の整備および運営が進むよう、「持続的な污水处理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル（平成26年1月）」がとりまとめられた $ ^{21} $ 。ここでは、10年程度を目途とした人口減少を踏まえた見直しを図り、各種污水処理施設の整備に関するアクションプランの策定を行うこととなっている。

## (2) 将来の被災時の復旧コスト・速度

汚水処理施設毎の被害・復旧状況を見ると、終末処理場においては48箇所で稼働停止、72箇所で一部停止の状態が見られ、緊急避難的に沈殿処理のみで放流しているケースがあった。また、地震およびそれに伴う液状化等により、下水管きよでは132市町村等で681km、19,624箇所のマンホールの被害があり、ポンプ場でも79箇所で稼働停止、32箇所で一部停止という状況であった。このような状況では、被災地のみならず、非被災地においても下水道の使用制限を余儀なくされた。

一方、浄化槽においても震度6弱以上の地域で3.8％が全損と判断される調査結果が環境省より示されており、それ以外にも異常が見つかったケースがあったが、浄化槽の補修は数日程度で済むことがほとんどであり、数ヶ月、数年というスパンで使用できない、または制限がかかるという状況は認められなかった。また、環境省のマニュアル $ ^{22)} $ において、公衆衛生に影響を及ぼさない軽微な被害であれば暫定使用が認められていることから、分散型である浄化槽が地域一帯で使用できないという状況も考えづらい。

終末処理場については、大規模集中であるために、人や時間といったリソースを集中して復旧にあたることが可能であり、軽微な被害であればすぐに復旧できると考えられるが、東日本大震災のように被害が甚大で会った場合、その復旧には数年という長期間を要することとなる。また、下水管きょは681km、
マンホールは19,624箇所と膨大な数と範囲の復旧にあたる必要があり、これも一筋縄ではいかないことが容易に想像できる。同様に、分散型である浄化槽も個別に対応する必要があるため、リソースを分散して復旧にあたる必要があり、すべてを回るのに時間がかかる。但し、上述した通り、個々の補修は短期間ででき、また、地域一帯で使用できないということもない。このように、復旧にかかるリソースは污水处理施設毎に特性があることから、今回の震災の復旧状況を中止しつつ、定量的な評価に繋げていく必要がある。

表 3-4-3 施設毎の被害・復旧状況

施設	被害状況	復旧状況
終末処理場	48 箇所で稼働停止、72 箇所で一部停止	沈澱処理（応急放流）
下水管きょ	132 市町村等で 681km（二次調査）	使用制限
ポンプ場	79 箇所で稼働停止、32 箇所で一部停止	使用制限
マンホール	19,624 箇所で被害	一時、溢水があった
浄化槽	3.8%が全損、24.6%が補修（震度 6 弱以上）	暫定使用、应急補修

復旧にかかるコストについて、東日本大震災における下水道災害査定の結果を見ると、被災3県で約2,500億円となっている（表3-4-4）。これを各県の下水道人口で除した金額を一人当たりの下水道復旧コストと見なすと、3県の平均は7.2万円/人となる（表3-4-5）。下水道と浄化槽では諸条件が異なるが、目安として、①一人当たりの下水道復旧コストに浄化槽人口を乗じた金額と②浄化槽設置基数に被害割合を乗じた基数を算出し、①／②の金額と比べて、浄化槽一基あたりの補修費の方が低ければ、復旧コストとしては浄化槽の方が経済的となる。仮に、環境省調査で示された全損3.3%を被害率として使用し、平成22年度末の浄化槽人口、設置基数で試算すると、浄化槽人口全体（65.3万人）では約473億円となり、設置基数（167,499基）×0.033=5,527基で除すと、1基あたり855万円の補修費を充当できることとなる。無論、全損には当たらないが補修が必要な浄化槽もあるが、逆に、環境省の調査は震度6弱以上の地域に絞って調査を行った結果であり、岩手県全体としては、軽微な被害を除いて、地震による浄化槽本体の被害は多く見積もっても2%程度という報告もなされている $ ^{23)} $ 。

このように従来、下水道整備区域と浄化槽整備区域の区分けについては、経済的合理性として家屋間距離などが示されているが、災害時の復旧コスト・速度等を考慮した場合、これまでの費用関数とは異なる考え方が必要となることが示唆された。

但し、一人当たりの下水道復旧コストを県別に見ると、岩手県、福島県は一人当たり約2万円程度であるが、宮城県においては約12万円と6倍も開きがあり、市町村毎ではさらに大きな開きがあると推察されることから、個別に精査していくことが望ましい。

表 3-4-4 下水道災害査定の結果（H24.3.21 時点）

件数	决定金額（千円）
岩手県	55	13,902,412
宮城県	612	221,610,295
福島県	107	15,743,482
茨城県	199	14,860,546
東京都	11	3,016,581
千葉県	98	14,728,277
表 3-4-5 被災 3 県における一人当たりの下水道復旧コスト

下水道災害查額(千円)	下水道人口(人)	一人当たり下水道災害查定額(円)
岩手	13,902,412	691,600	20,102
宮城	221,610,295	1,800,916	123,054
福島	15,743,482	975,949	16,131
全体	251,256,189	3,468,465	72,440

## (3) 災害時の公衆衛生、環境負荷

被災後の公衆衛生・環境汚濁負荷の評価については、浄化槽については環境省の被害状況調査や法定検査結果（7条、11条）、下水道については国土交通省の被害状況調査（終末処理場および管きよ、ポンプ場の被害状況）、関連する論文データを用い、汚濁負荷量の変化を試算することで、経時的・累積的に評価できると考えられる。

浄化槽について、岩手県における震災前後の法定検査（11条）の結果を図3-4-4に示す。震災後において、法定検査実施率はむしろ向上している状況であるため、被災浄化槽を避けて得られたデータでは無いと考えられる。震災前後の処理水BOD濃度に変化は無く、残留塩素非検出率も変わらないことから、岩手県においては、浄化槽の被災による環境負荷、汚濁負荷は極めて小さいものと推察された。

図 3-4-4 震災前後の法定検査（11 条）の結果

一方で、国土交通省は、下水処理場における応急対応レベルを、レベル1：消毒のみ、レベル2：沈殿+消毒、レベル3：生物処理+沈殿+消毒、レベル4：通常の処理の4段階に分けている。それぞれの処理水のBOD濃度の目安は表3-4-6に示す通りである。東日本大震災における応急対応レベルの推移を見ると、発災から1年半の時点でもレベル3以下の施設が複数あり、発災直後には3ヶ月程度まで消毒のみで放流されていたことがわかる（図3-4-5）。被災後の状況で、流量等のデータを取得することは困難であるが、一般の汚水量や直近のデータからの推計により、定量的な比較・解析が可能になるものと考えられる。
表 3-4-6 下水処理場における応急対応レベル（出典：下水道地震・津波対策技術検討委員会：下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方（2012） $ ^{24)} $

応急対応のレベル	処理方法	BOD（mg/L）
レベル1	消毒のみ	—
レベル2	沈殿＋消毒	120
レベル3	生物処理＋沈殿＋消毒	40～100
レベル4	通常の処理	15

図 3-4-5 下水処理場における応急対応レベルの推移（出典：国土交通省、下水道施設の被災状況と復旧の状況（2012） $ ^{25} $ ）

このように、災害対応・復旧を踏まえた污水处理施設の評価を行う上では、それぞれの評価指標について、可能な限り定量的に提示し、今後の污水処理施設整備の基礎情報として提供することが重要であると考えられた。
### 4. 結論

本研究では、東日本大震災の浄化槽等の被害状況を鑑み、①災害対応型浄化槽の構造・施工方法の確立、②避難所等での活用を想定した自立型浄化槽システムの確立、③GISによる情報把握と災害時のし尿・汚泥輸送モデルの構築、④災害対応を考慮した汚水処理施設整備の評価に関する研究を実施した。得られた成果は以下の通りである。

## (1) 災害対応型浄化槽の構造・施工方法の確立

## 1 ) 浄化槽の構造別の被害の詳細解析

東日本大震災による浄化槽の被害状況調査において、10 施設以上調査された22型式（684 施設）についての詳細解析を行ったところ、浄化槽の地震による被害は、型式により異なる特徴が示された。破損（漏水を含む）による被害には浄化槽の躯体の材質、製造方法、構造あるいは経年的な部品の消耗等が影響しているものと考えられた。浄化槽の浮上については、浄化槽の外形、容積等が影響因子として考えられるが、嫌気ろ床接触ばっ気方式の浮上率が比較的低いものが多かったことから、躯体の形状（縦横高さの比等）や重心が大きな因子となっていたものと考えられる。

## 2 ）耐震性の高い構造・施工方法に関する検討

模型を用いた振動・液状化実験により、浮上防止の観点では、全体の重心を低くしつつ、躯体は平坦な面の組み合わせとするか、面積の広いリブを設けた構造とするのが望ましいと考えられた。また、砂利および砂を埋設土として用いた実験では、砂利よりも締固めた砂による埋設のほうが模型の浮上防止に有効であった。

また、減災に有効な施工方法(埋め戻し方法)については、埋戻し土を固化させる方法として、セメントのほか樹脂や粉塵飛散防止剤の適用の可能性について検討したところ、それぞれに一定の効果が見られたが、コストを考慮した最適化や費用対効果分析が重要と考えられた。また、碎石による埋め戻しによる液状化防止方法は、独立気泡構造の圧力緩衝材により碎石の尖った部分が浄化槽と点で接した場合においてもその荷重を分散させる効果があることが明らかとなった。しかし、突き固めの仕方によっては点状に瞬時荷重が加わる場合もあることについても明らかとなり、浄化槽を破損させないような突き固め方法・基準について検討を行う必要があると考えられた。

管きょと本体の破損し難い接続方法については、屋内において配管を排水ヘッダーにより集水し、その近傍に設置された浄化槽とフレキシブル管で接続することが、流入管きょの破損を最も防止できるものと考えられた。

## 3 ) 被災浄化槽の補修に関する検討

被災浄化槽の補修に関するヒアリングを行ったところ、被害は躯体と配管の接続部の被害が多く、フレキシブル配管などによる被害の軽減の検討が必要との指摘があった。修理においては、適切な技術者の不足あるいは費用がないため修理できないといった事例があった。また、浄化槽の被害防止についてこれまで有効と認識されてきた支柱工事や浮上防止バンドの設置は、浄化槽の浮上を抑制する効果は認められるものの、圧力の逃げ場が無いため、躯体や内部設備の破損も認められていた。

簡易な応急対応方法として破損箇所への樹脂の吹き付け法は、本来のFRPの補修方法に比べ簡易な対応には適さなかった。一方、補修シートによる躯体破損部分の簡易的な補修法は、補修シート貼付け面の樹脂をより軟質にし、浄化槽の点検口から目視できる位置であれば、作業員が槽内に侵入しなくても応急的に止水ができる可能性が示された。

## 4 ) 浄化槽の耐震性評価基準の検討

本研究を契機に、浄化槽の耐震構造や耐震施工方法に関する基準を策定するべく、国内唯一の浄化槽の性能評価機関である（一財）日本建築センターの協力を得て、基準化・評価の検討を進めている。建築物としても過去に例の無い地下埋設された地上部との強固な接合部分がほとんど無い浄化槽については、すぐに基準化できるものではないが、これまでの議論において、既存の浄化槽の耐震性を適切に評価するとともに、絶対に壊れない浄化槽ではなく、暫定使用が可能となるレベルを目指した基準策定の方向性を検討してきている。
## (2) 避難所等での活用を想定した自立型浄化槽システムの確立

## 1 ）自立型浄化槽システムの基本設計

この際、避難所等に節水トイレを導入することで43.2%の節水効果が期待できると試算され、水使用量削減と排水処理水量削減の両面から有効であることが明らかとなった。一方、既存の浄化槽処理水を20現場で調査した結果から、処理水の再利用基準である大腸菌をゼロで担保することは困難と判断し、本研究では、膜分離法を選択し、モデル試験槽を構築した。

## 2 ）自立型浄化槽システムのモデル試験

モデル試験の結果、運転開始当初より、BOD等の一般水質項目は良好であり、排水再利用のための水質基準値への適合性も確保できた。また、腐敗性有機物としての生ごみについて、自動微細目スクリーンを通過させることにより、固形物の94％が除去され、その後の乾燥（コージェネ産熱の利用を想定）により、重量比で80%、体積比で74%の生ごみ削減効果があり、長期的、衛生的な保管が可能であることを確認できた。更に、浄化槽をコージェネ産熱の需要源として捉え、冬季を想定した13℃から40℃まで槽内水温を上昇させたところ、30℃までは微生物活性が上昇することが確認されたが、熱需要源としてさらに効果的に活用するためには、温度に対する馴致や加温場所の最適化等が必要であることがわかった。但し、このとき汚泥発生量は低下していたことから、汚泥の減量化や長期貯留という付加価値の可能性を示唆するものと考えられた。

自立循環型浄化槽システムモデルの電気エネルギー使用量および熱エネルギー使用量を調査した結果、モデル実験では、1.25 kg/日の生ごみ投入量であり、想定として、収容人数470人の避難所でのスケール（15.7倍）で試算すると、少なくとも19.6 kg/400人=50 g/人・日程度の生ごみは対応可能と考えられた。また一般に、コージェネの廃熱は余剰傾向にあることから、生ごみ乾燥エネルギーは十分賄えるとともに、膜分離ユニットの加温の熱エネルギーも賄えると試算された。これらの結果から、コージェネレーションシステムによる電気と熱の供給により、浄化槽の運転の他、低水温対策、生物活性の上昇、汚泥発生抑制に効果が期待できる。

これらをまとめると、コージェネレーションによる熱電併給と膜分離法による処理水循環により、災害時にも水洗トイレを使用可能なシステムを構築できた。また、節水トイレの導入による節水効果、腐敗性廃棄物のスクリーンろ過効果、廃熱利用による腐敗性廃棄物の訂正処理、浄化槽の微生物活性向上といった有用な知見が得られた。これらの知見を元に、今後の開発の方向性としては、従来の考え方にはなかった排水処理への熱利用を考慮に入れつつ、避難所全体の総合的なエネルギー効率向上を含めた実証を推進していくことが重要と考えられた。

## (3) GIS による情報把握と災害時のし尿・汚泥輸送モデルの構築

## 1 ） 浄化槽被害等情報調査システムの検討

GIS を活用した被害状況確認と浄化槽台帳による情報集約化の確認システムの構築を目指し、GIS 浄化槽台帳への被災情報ルーチンの組み込み、情報端末モバイルの作り込み等のカスタマイズの検討を進めた。今後、開発中の被害状況調査システムや収集運搬シミュレーションとの連携を進めるとともに、東北被災3県の浄化槽関連団体等との意見交換を通じて、平常時・災害時に活用可能な情報管理システムの構築を図ることとしている。

## 2 ）地域に即した平常時・被災時の輸送モデルの構築

対象としたⅠ県における構成市町村（33市町村）およびし尿処理施設（県内13施設A～M、隣接県9施設N～V）の輸送経路をモデル化し、LPモデルおよびMILPモデルによって、中継基地の導入効果を含めて最適化計算を行った。その結果、被災前の最適化計算では、構成自治体による現在の運搬先の実績よりも効率的な試算結果が得られた。大規模災害時にはし尿・汚泥の輸送能力が平常時の3倍程度必要であった。一方、施設毎の負荷率の計算から、施設C、E、Kの3施設が重要な拠点であることが明らかとなり、適切な容量の貯留槽を整備することにより、円滑な運用に大きく貢献することがわかった。また、中継輸送の効果をMILPモデルで評価したところ、中継基地の導入による総費用の削減効果が確認できたが、中継輸送への積極性の違いによって重要視すべき拠点が変化することなどが明らかとなった。
このようなアプローチにより、平常時の輸送最適化を図るとともに、被災時に必要となる輸送能力を事前に把握することが可能であり、市町村間の災害協力協定をどのように結ぶべきかといった防災計画の策定等においても有用であると考えられた。さらに、被災時の有用性の向上および平常時の効率的な運用を図る意味で、し尿・浄化槽のみならず、上下水道、ガス、電気等の社会インフラと同じシステム基盤を共有していくことが重要であると考えられた。

## (4) 災害対応を考慮した汚水処理施設整備の評価

## 1 ） 污水处理施設整備に関する東日本大震災の影響

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城および福島3県においては震災後、汚水処理人口が減少している自治体は42市町村存在していた。人口減少傾向に歯止めがかからなければ、使用料収入が大幅に減少し、市町村財政に及ぼす下水道債償還の影響度合いがより大きくなることが懸念された。人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が大きくなることから、被災3県における下水道等の集合処理施設整備区域内の人口動態が下水道経営にどのような影響を及ぼすのか、さらに持続的な経営を行うためにはどのような対策が有効なのかなどを継続的に注視する必要があると考えられる。

## 2 ) 災害時の復旧・復興を考慮した評価指標の検討

東日本大震災の被害状況解析等を元に、1．長期的な事業性、2．将来の被災時の復旧コスト、速度、3．災害時の公衆衛生、環境負荷の3つに分けて考え方を整理した。下水道と浄化槽では諸条件が異なるため目安ではあるが、県毎の大雑把な試算では、3県平均の下水道復旧コスト7.2万円/人に対し、浄化槽1基あたりに充てられる補修費は855万円と非常に大きな金額となった。市町村毎に個別に精査していく必要があるが、下水道整備区域と浄化槽整備区域の線引きは、これまでの費用関数とは異なる考え方が必要となることが示唆された。

被災後の公衆衛生・環境汚濁負荷の評価については、浄化槽の法定検査結果等から、浄化槽の被災による環境負荷、汚濁負荷は極めて小さいものと推察された。一方で、下水処理場では長期に渡って応急対応を強いられており、一般の汚水量や直近のデータからの推計を行うことで、定量的な比較評価を行っていくことが可能と考えられた。

## 今後の課題

・災害対応型浄化槽の構造・施工・補修方法

- 実用化に向けた実大試験等の実施

- 環境省「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル」等への追補に必要なデータの拡充

## • 浄化槽の耐震性評価

－ （一財）日本建築センターの実施している FRP 評定（FRP 構造に係る技術審査）の一環としての位置づけ

国内外で耐震構造や耐震施工方法、災害時の公衆衛生確保の効果を明示と、国際基準化も視野に入れた浄化槽の海外展開への波及

## • 避難所仕様の自立型浄化槽

- 設計したシステムの実証的試験

- 避難所運営の様々なシナリオについて検討・評価

## ・支援システム

- 浄化槽被害等情報調査システムの構築を進め、環境省の GIS 台帳整備事業との連携による平時の浄化槽行政・維持管理等の効率化

－ 震災後の時間経過に伴うし尿・汚泥発生量の増減、し尿処理施設の復旧状況、道路状況等を輸送モデルへ反映させるための仕組み作り

し尿・污泥の輸送モデルを活用した災害時の協力協定等に向けた関係者の議論

– 上下水道や電力・ガス供給、道路交通網の管理等とも連携したシステム化による社会インフラの統合的・効率的な運用の検討

- 災害対応・復旧を踏まえた汚水処理施設整備のあり方の提示
## 謝辞

本研究を遂行するにあたり、下記の方々に多大なるご協力頂きましたこと、ここに記して謝意を表します。また、日本上下水道設計（株）の田崎滋久氏（2013年6月逝去）には、研究期間の途中まで研究分担者として携わって頂きました。この場をお借りして、深く御礼申し上げます。

荒井康裕氏 首都大学東京

酒谷孝宏氏 （一社） 浄化槽システム協会

中川良男氏（一社）全国净化槽団体連合会

齊藤 貞氏 （一財） 日本環境衛生センター （当時）

井上廣輝氏 （一財）日本建築センター

伊藤豊治氏 （一財） 消防科学総合センター

（公社）岩手県浄化槽協会

（公社）宫城県生活環境事業協会

(公社) 福島県浄化槽協会
### 5. 参考文献

1) 環境省：東日本大震災における浄化槽の被害状況（平成23年6月6日）(2011)

2) 下水道既設管路耐震技術協会：非開削による地震対策3工法(パンフレット)、pp.1-4(2012)

3) 館山勝：地盤の液状化程度の推定と構造物の沈下の影響、第219回鉄道総合技術研究所月例発表会特集要旨、pp.1-4（2009）

4) 液状化対策技術検討会議：液状化に関する強震記録分析結果, 国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター、pp.1-15（2012）

5) 船原英樹、宇野浩樹、立石章：液状化解析技術－3次元解析および2次元解析の適用事例－、大成建設技術センター報第37号、pp15-1～15-8（2004）

6) 清水惇：液状化地盤の杭基礎周りの流動に関する実験と数値解析、筑波大学大学院博士課程システム情報工学研究科修士論文、pp5-35（2009）

7) 岡二三生：側方流動液状化に伴う地盤の流動、JSCE、Vol.84、p108（1999）

8) 金哲鎬、藤井衛、小川正宏：戸建住宅を対象とした地下水位測定に基づく液状化の概略判定、東海大学紀要工学部特別号、vol.51、No.1、pp.111 - 116（2011）

9) （社）地盤工学会：平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震調査報告書、158p（2010）

10）稲村成昭、山崎宏史、西村修：浄化槽における水温の履歴と処理水 BOD の関係解析、日本水環境学会誌、36(4)、pp.123-127(2013)

11）環境省：平成24年度応急仮設住宅における浄化槽の施工および維持管理に関する調査業務報告書、176p（2013）

12) （財）日本建築センター：ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステムの開発（1999）

13) 井土將博：コンサルタントの立場から見た『災害廃棄物処理計画』のあり方、廃棄物資源循環学会誌、Vol.24 No.6、pp.434-441 (2013)

14）西出成臣、荒井康裕、小泉明、田崎滋久：混合ＩＰモデルによるし尿・浄化槽污泥の広域処理計画に関する一考察、第15回廃棄物学会研究発表会講演論文集Ⅰ、pp.296-298（2004）

15）大垣真一郎: 新しい科学・技術としての災害研究、廃棄物資源循環学会誌、Vol.24、No.6、pp.401-402 (2013)

16）復興庁：全国の避難者等の数、復興庁公表資料（平成25年2月15日）（2013）

17）復興庁：全国の避難者等の数、復興庁公表資料（平成26年3月27日）（2014）

18) 豊貞佳奈子、清水康利、飯尾昭彦、坂上恭助：節水便器普及による環境負荷削減効果の定量化研究、空気調和・衛生工学会論文集、193、pp.1-8（2013）

19) （財）日本建築センター：浄化槽の構造基準・同解説（2006）

20）（独）国立環境研究所：災害環境研究の俯瞰 震災からの復興と環境創造のために（2012年度4月版）、35p（2012）

21）国土交通省、農林水産省、環境省：持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル（平成26年1月）（2014）

22）環境省：災害時の浄化槽被害等対策マニュアル第2版（平成24年3月）（2012）

23）稲村成昭：東日本大震災による被災浄化槽の応急対応と復旧について、月刊浄化槽、vol.447、5-15(2013)

24）下水道地震・津波対策技術検討委員会：下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方（2012）

25）国土交通省：下水道施設の被災状況と復旧の状況（2012）

### 6. 研究発表

## 論文発表

1）荒井康裕、梅沢元太、稲員とよの、小泉明、蛻江美孝（2014）災害時における減災を考慮した広域し尿処理の最適化計画、環境システム研究論文集、印刷中

2）仁木圭三、蛉江美孝（2014）净化槽における液状化対策に関する模型実験、净化槽研究、26(1)、1-9
## 学会発表等

1）山崎宏史、蛻江美孝（2014）避難所での使用を想定した自立循環型浄化槽システムの構築に関する検討、第48回日本水環境学会（仙台）、同講演要旨集、434.

2）蛻江美孝、仁木圭三、山崎宏史、田崎滋久（2013）災害対応型浄化槽技術に関する研究、第27回全国浄化槽技術研究集会（宮崎）、同講演集、50-53.

3） 蛻江美孝、梅沢元太、荒井康裕、田崎滋久（2013）GISを活用した被災時状況把握と復旧支援システム、第27回全国浄化槽技術研究集会（宮崎）、同講演集、40-44.

4） 山崎宏史（2014）避難所での利用を想定した自立循環型浄化槽システムの構築、第18回環境の保全と緑化に関わる資材・技術研究会（金沢）

5) 蛻江美孝、山崎宏史、仁木圭三、国安克彦、田崎滋久、齊藤真（2012）被災時の衛生環境確保のための防災・減災を志向した浄化槽システムに関する研究、平成24年度廃棄物資源循環学会研究討論会（東京）、同講演集、p.98.

### 7. 知的財産権の取得状況

なし
### 8. 研究概要図

## 安定救援期

仮設トイレ、清掃・し尿処理、災害廃棄物処理

## 紧急救援期

## 事前(平時)

サブテーマ1 災害対応型の構造・施工およびその評価方法の確立

その評価方法の確立

> 被害状況の型式別詳細解析、モデル試験等を実施し、耐震型の構造・施工方法、補修方法をまとめた。

> 暫定使用可能な状態を確保可能な基盤技術・耐震基準の確立を進めた。

サブテーマ3 情報把握とし尿・污泥輸送モデルの構築

平時および被災時のし尿・污泥の効率的な搬送のモデルを構築した。

最適化シミュレーションにより、被災時には数倍の輸送能力が必要になることを示した上で、輸送効率を向上させる広域配分や仮設ピットの最適な設置場所等を提示した。

震災前

## →

## 防災・減災を志向した分散型浄化槽システムの構築

サブテーマ4 災害対応を考慮した汚水処理施設整備の評価

➢ 汚水処理施設整備における災害時の対応性や復旧コスト等を

踏まえた考え方を提示した
### 9. 英文概要

Title of the research

“Establishment of a disaster reduction oriented decentralized Johkasou system”

Representative of the research:

Yoshitaka Ebie (National Institute for Environmental Studies)

Collaborative researchers:

Keizo Niki (Japan Education Center of Environmental Sanitation)

Hiroshi Yamazaki (Ibaraki Pharmaceutical Association Inspection Center)

## Abstract:

The Great East Japan Earthquake has brought about enormous damage to wastewater treatment facilities. The purpose of this research is to help make Japan more robust with decentralized wastewater treatment technology “Johkasou”.

In this study, development and standardization of earthquake-resistant construction and installation techniques of Johkasou was conducted. Based on the damage data characterization of 22 types of Johkasou, distinctive features of damage were found for some types. In order to develop earthquake-resistant techniques, Johkasou model was used for the experiment of liquefaction. These experiments revealed that appropriate compaction of soil and some other installation techniques make Johkasou more earthquake-resistant.

In addition, energy and water independent Johkasou system for refuge was designed and developed. The recycled water may be free of Escherichia coli according to standard for water recycling, and membrane separation was selected. Our system consists of screen unit, membrane separation unit, activated carbon adsorption unit, and cogeneration unit. Effluent water of this system meets the standard from the early period of the experiment even in the low temperature experiment. Loss of weight and volume of perishable organic waste such as kitchen garbage was separated by screening and drying to ensure long-term storage. Simulation of electricity and heat balance revealed that drying perishable organic waste, warming up wastewater in Johkasou can be achieved by use of waste heat utilization in cogeneration system.

Mathematical model was used to show optimum way to transport human waste and Johkasou sludge in case of emergency. When optimizing simulations were performed, the proposed models made it possible to determine the core facilities and the capacities of equalization tank. The study also succeeded in quantitatively indicating the transport cost savings when transfer stations are introduced.

From the perspective of disaster response, evaluation index for wastewater treatment facilities were proposed. We concluded that cost function of centralized sewerage system and decentralized Johkasou system should include disaster response.
(参考資料) 東北被災 3 県におけるヒアリング調査結果

## 参考资料

(参考資料) 岩手県における被災浄化槽ヒアリング調査結果

## (1) 調査先 A

## ① 震災後の対応状況

最初の修理は震災後１週間過ぎにあった(修理は１０日目後から)

・ガソリンは手に入り難かったが、軽油は入りやすかった

3～7月は20基/月(4基は鏡部の破損)、H24年12月ころまで10～20基/月の修理があった。

震災後の汲取りは問題なかった。ただし、修理の日程には影響する場合があった。また、土砂などの流入があれば、汲取りの後、ダンパー(産廃)が必要な場合もあった。

修理が必要な施設数が多いので優先順位を判断する必要があった。基本的には、内部破損は後回しとなる。また、修理を待っていられない場合は新規入れ替えの場合もあった。

## ② 被害の状況と修理方法

滆水(土砂も槽内への流入)がほとんどである。そして、いまだに漏水がある。破損箇所は側面、鏡部、底部の下部、仕切り板が多い(上部はあまりない)。また、型式により同じ場所が破損する傾向がある。破損部分より土砂が流入(埋め戻しの砂は崩れやすい)する。

・ ろ材の浮上・落下も多い。

・ エア一配管の被害は少ない

新規入れ替えか修理の目安は修理費が15～17万/基(10人槽以下の場合)程度ではないかと思う。

· FRP は修理できないものはないが、ジシクロペンタジエンは溶着が必要なため修理しない

## ③ 被害の要因

地域的には県内陸南部(一関、室根、千厩)の被害が多く、被害施設は一定の線上に(断層上)あるように感じた。

・ 浄化槽の近くに法面(斜面)があると土圧が発生しやすく、転体破損の要因となる。

古い浄化槽の場合、FRP の劣化がある

・ スロッシングによる影響は大きい浄化槽ではあるかもしれない。

## ④ 応急対応の方法

・仮設トイレの設置

· 雑排水のみの簡易処理(ばっ気のみ)

## ⑤ 修理に必要な部材

修理部材：ガラス繊維、パテ、樹脂

土工事が伴う場合：重機、矢板

安全面：囲い、ネット、槽内に入るときは必ず2～3人で修理

## (2) 調査先 B

## ① 震災後の対応状況

震災後２週間目から修理などの対応が可能であった。また、１ヶ月後から被害の大きい浄化槽の対応も可能となった。しかし、通常の対応までは半年ほど掛かった(エア一配管のアッセンブリなどが手に入りにくかった)。

新設交換と修理では一般に浮上・破損は修理の方が安い。また、掘り起こしての作業はリスクが大きい(基礎・斜面の近く、地山の更なる掘削)。

## ② 被害の状況と修理方法

FRP の被害がほとんどで、漏水、亀裂、内部破損(エア一配管など)が大部分である。また、漏水は半年、一年してから確認する場合がある。修理した基数はおおよそ 90 基程である。

・ジシクロペンタジエンの躯体などの被害はない。ただし、浮上などにより流入、流出管接続部の破損はある。

内部破損、仕切り板(剥がれ、亀裂)は大型ほど多い。また、プレス成形の仕切り板(はめる形)は被害が少なく、FRPで張ったものは剥がれやすい。

・流入、流出接続部のフランジでの漏水がある。

消毒筒受け部の破損が多い。
## (参考資料) 東北被災 3 県におけるヒアリング調査結果

津波の被害では、ブロワは交換となる。

## ③ 被害の要因

・地盤の影響が大きいと思われる。湧水がある施設はあまりない。

・埋め戻し方法の影響が大きい。(発泡スチロールを敷き、山砂で埋めるとよいのでは)

・スロッシングによる影響は100人槽以上で被害が発生(管体になっている場合)しやすいと思われる。

## ④ 応急対応の方法と必要な部材

消毒のみで暫定使用(住民の生活優先で対応)。

• 仮設トイレは使用しなかった(外トイレや近所のトイレを使用)。

・ エア一配管はテーピングとソケットで対応した(ホースとバルブ類が必要)。

・ポンプ配管の破損は露出配管で対応した。

・薬筒受け部の破損は持っているボルト・ナットで対応した。

応急対応に必要な部材としてはホース、テープ、塩ビ配管、バルブ類、ボルト・ナット

## ⑤ その他

槽内に入るときは複数で工事している。また、最大余震(4/7)の後では修理は様子見となった。

・震災後に安全規定の見直しはとくになし。

## (3) 調査先 C

## ① 震災後の対応状況

震災後、設置者より浮上や周囲の陥没の電話があり、震災後４日目から浄化槽への対応を行なった。本格的な修理は６月ころからで復旧は秋まで掛かった。このため、通常の点検が遅れた。

・ガソリン・軽油とも2～3週間は非常に入りにくかった

重機の手配も困難だったため、手掘りしたものもあった。

・ 浄化槽の廃棄処分は特に問題はなかった

## ② 被害の状況と修理方法

• 本体浮上は市町村設置30件、個人設置3件(市営への入れ替えもあった)だった。また、ベースの傾いているものが僅かにあった(泥炭地で湧水があった)。それから、放流側フランジ部分からの漏水があった。

ジシクロペンタジエン(KBR1)は2基流入側下部亀裂(内1基入れ替え)があった。基本的には非常に強いが、変形がある。また、硬化剤を使用しFRPと同じ方法で修理したが非常に困難であった。

2～3 カ月後に漏水などの破損が分かった場合もあった

## ③ 被害の要因

・水はけが悪い土質(2mの深さで地下水がでる場合もあった)

④ 応急対応の方法と必要な部材

・ 暫定使用対策として仮設トイレの設置、雑排水の切り回しが行なわれた。

エア一配管破損の応急対応としてはホース・露出配管や仮設ブロワで対応した。

基本的には材料不足はなかった。

挟み込み継ぎ手は入りにくかった(その後は在庫を多くしている)。

・パイプ・継ぎ手の在庫はあったが、バルブ類はなかった。

## ⑤ その他

・ フレキシブル配管などにより被害を軽減できるのではないか。

## (4) 調査先 D

① 震災後の対応状況

下水道、集排が優先で対応し、浄化槽への対応はその後(震災後10日くらいから)であった

市町村設置型は役所の支持で全て被害状況の確認を行なったが、個人設置は特に連絡などがない場合は確認していない。

## ② 被害の状況と修理方法

・本体浮上が多かった。また、余震の方が被害を多かったと思う。

エア一配管の破損もあったが、個人設置については対応したが、市町村設置は役所に報告のみだった。
市町村設置で槽内から砂が確認されているもの(漏水と思われる)があるが、まだ修理していない。

・ 被害のあった個人設置は市町村設置に切り替えたものもあった(1～2基)。

## ③ 被害の要因

・地盤が弱いためではないか(亜炭の採掘跡が影響しているとの話もあった)。

・ 埋め戻しが悪い可能性がある。

④ 応急対応の方法と必要な部材

・薬筒受けの被害は点検時など確認された時点で対応した。

ブロワ、ポンプ、ホース、テープ

燃料が手に入らないので動けなかった(緊急車両指定はバキュームカーのみ)。

## ⑤ その他

市販と同じ部材で製造されていると対応が容易

## (5) 調査先 E

## ① 震災後の対応状況

下水道、集落排水への対応が優先だった。

震災２日目から使用者より被害の連絡あった。そして、１週間後に全点検業者に確認するように指示をした。その結果、異常がある場合は職員が確認し、工事業者へ指示をした。

・3月下旬から復旧工事を始め、お盆前にはほぼ終了

個人設置の被害でも電話が多かったが、直接の対応は出来ないが、アドバイスは行なった(その後、市町村設置へ切り替えたものが3基あった)。

・ 浄化槽の廃棄処分は適正に処分できた(汲取り清掃、消毒までは確認)

## ② 被害の状況と修理方法

300 基に被害があり、内 98 基が本体浮上・2 基が漏水(災害査定 92 基)で、新規入れ替えは 30 基だった。また、再修理が 1 件あった。

• 本体浮上は破損が少ないが、浮上しない場合は破損が多い。また、浮上は全て掘り起こしたが、浮上1～2cmは問題なしとした(配管勾配が問題ない場合は)。

・内部破損は少なかった。

新規入れ替えか修理の判断は修理できるかどうかによる(メーカーによる判断)。また、修理が時間的に間に合わないため、入れ替えたものもあった。

エア一配管や出入り口の配管の破損も多かった。応急対応、修理とも工事業者へ発注した。

FRP は破損が多いが、補修しやすい。ジシクロペンタジエンは非常に破損が少ない(フランジ部もない)。

・ 被害のあった浄化槽は根巻き工事を行なった(楽で早く、効果も期待できるため)。

## ③ 被害の要因

・本体浮上は液状化が要因となっている。

高度処理は流量調整部あり、重量バランスが悪いように感じる。

・ 浮上防止によるフランジの破損が多い

• 亜炭の採掘跡が影響している可能性があるかもしれない？

## ④ 応急対応の方法と必要な部材

本体浮上では、躯体導入下部に穴を開け導入管を接続し、暫定的に使用した場合もあった。また、ドラム缶を埋めて流入ポンプ槽とし、ポンプにより汚水を浄化槽に移送した場合もあった。

• 本体の使用が全く不可能な本体浮上では仮設トイレの手配(30 箇所弱)を行い、雑排水の切り回し工事も行なった。⇒ポータブルトイレを使用した場合もあった。

## ⑤ その他

今回、震災の対策マニュアルを作った(正式ではない)

## (6) 調査先 F

## ① 震災後の対応状況

• 浄化槽については震災当日から問い合わせがあった。ただし、ガソリンが手に入らない状態が続いた(2週間程度)ので、浄化槽の対応は3月下旬から始まった。修理は4月7日から始まり、H24年3
月まで掛かった(専門の修理業者も非常に忙しい)。しかし、その後も漏水などが出ている。

・震災翌日から下水道のポンプ槽の汲取り作業が始まった。

・ 電気・電話の完全な復旧には、震災後3～4日掛かった。

## ② 被害の状況と修理方法

満水が83基(新規入れ替え3基)。漏水は後でも出てくる。特に嫌気ろ床接触ばっ気の沈殿槽アール部分の破損が多い型式がある。また、沈殿槽移行部の砂による閉塞もある。

・ ろ材の浮上・落下が29基、仕切り板の破損36基(剥がれが多い)、流入・放流配管26基、担体流出も増えている。

漏水はコンパクトの方が少なく、ジシクロペンタジエンの型式はほとんどない。本体の真ん中の壁面が大きく破損しものもある(新設交換)。

・ 浮上防止は基本的になかったので、フランジ部分の破損はなかった。

・ 本震と 4/7 余震との被害の割合は不明

市町村設置型は支柱構造となっているところもある。個人設置型は支柱なしのほぼ垂直ぼり(下部は棒で上部はランマで)。

・ 内陸地震では被害はなかった。

・ 浮上や破損がひどく、資金がないので直していない施設がある(点検も中止)。

## ③ 被害の要因

・ 漏水は水はけが悪い場所や湧水(地下水)がある場合が多い。

・地山の柔らかいところや埋立地はよくない。

④ 応急対応の方法と必要な部材

• 停電時の対応には発電機が必要(震災後買った)。

・ガソリンの備蓄が必要。

・薬筒受け支持部の外れや越流堰の調整にはステンレスのビスで。

・ エア一配管の破損はホースで。

## (7) 調査先 G

## ①震災後の対応状況

衛生社の被害により当初は避難所など一般汲取り実施した。

固定電話の普通は数ヶ月、停電は約1ヶ月続いた。

確認可能の施設は震災後数週間で被害状況を確認した。

震災後１週間後から応急対応を実施(雑排水の切り回しや仮設トイレ設置)し、速いものでは３月下旬から修理に入った。

汲取りは処理場の被災のため、制限があった(そのため、通常の清掃は状況に応じてとなった)。

## ② 被害の状況と修理方法

漏水は20基あった。基本的には、掘り起こさないで修理がベター(FRPの修理は外注)。1基入れ替え後再度漏水した。漏水場所は底部アール部分の破損が多い型式がある。そして、漏水の場合、浮上はない。いまでも新たな漏水がある(中々分からないものも多い)。

・仕切り板の亀裂もある。

• 本体浮上は6～7基(ピット構造もあった)あり、型式とは関係はなく、破損も少ない。浮上かどうかが周囲の陥没や勾配不良との関係で分からないものもある。また、余震で再浮上があった。

・ エア一配管はすぐに修理した。

・流入・放流配管の被害もあり(雑排水のトラップ部など)後での修理となった(7月でほほ終了)。

・底版の異常はなかった。

・薬筒受けの破損などは点検時その場で修理した。

ブロワの海水による浸水は原則新品へ交換した(仮設ブロワでの対応も多かった)。

制御盤の修理は２週間～１ヶ月程度かかった。

・震災後井戸の水の出が悪くなる場合が地区によるが、多かった。(特に住田地区)

## ③ 被害の要因

・本体浮上は湧水があるところが多い。

④ 応急対応の方法と必要な部材
(参考資料) 東北被災 3 県におけるヒアリング調査結果

仮設トイレ

当社は優先的に各部材の確保はできたので、問題はなかった。

## (8) 調査先 H

① 震災後の対応状況

事務所は全壊し、プレハブ事務所を設置したのは1年2ヵ月後だった(その間は倉庫で営業した)。

衛生社の被害により 1 週間後から一般の汲取り実施した(2 ヶ月間ほど)。また、し尿処理場の被害により山に廃棄した(6 月まで)。

• 浄化槽の点検などの業務は１カ月後からだった(1人は消防活動のため２～３ヶ月不在)。

断水は気仙町8月、広田町6～7月まであった。また、停電は広田町では6～7月までだった。このため、大船渡市内の被災していない職員の個人の電話を代わりに仕事をした。

## ② 被害の状況と修理方法

潺水4基の内、1件は修理済み、1件は新設交換(重機による可能性大)、2件はまだ未修理(内1基は交換予定)。

事務所と並んで建っていた海岸の側にある住宅の浄化槽は津波により、全てが漏水となっていた(ただし、使われていない)。

・ 本体の浮上は全くなかった(浮上防止金具はない)。

・ エア一配管の破損は4～5件あった(忙しいので仮設のままになっている)。

ブロワが海水に浸水した場合は、新品へ交換した。

津波により土砂などが入った施設は、清掃時バキュームが土砂や石を吸う問題があった。

## ③ 被害の要因

海岸沿い(防潮堤側)は漏水が多く、津波の影響と考えられた。

④ 応急対応の方法と必要な部材

• 停電、断水が長期に渡ったので仮設トイレ(30～40件)が必要だった。

⑤ その他

・震災後、特に体制は変わらない

## (9) 被害・修理・応急対応の状況

ヒアリング調査の結果、部品などの修理・交換が必要となった浄化槽の被害・修理・応急対応の状況を「本体浮上」、「本体漏水」、「内部破損」、「底版の異常」、「流入・放流配管の異常」、「ポンプ配管の破損」、「外部空気配管の漏れ」、「土砂などの流入(主に津波被害)」、「上蓋の流失(津波被害)」、「送風機の冠水・流出(津波被害)」の被害の状況べつに表3-1-参考1に示す。なお、新設交換となった浄化槽も被害・応急対応については同様である。

写真 本体浮上

写真 漏水による水位低下
写真 仕切り板の変形・亀裂

写真 槽内空気配管の破損

写真 消毒筒受け部の破損

写真 流入管の破損
表3-1-参考1 部品などの修理・交換が必要となった浄化槽の被害・修理・応急対応の状況
被害の状況	主な被害箇所	被害の程度	被害の頻度	修理などの作業の程度	修理の時間(10人槽以下の場合)	応急対応	応急対応	応急対応	応急対応	応急対応	応急対応	応急対応
本体浮上	躯体	浮上	非常に高い	一般に再設置が必要(要清掃)	1～3日	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし
躯体	クラック	低い	掘り起こしての修理(要清掃)	半日(破損部分の外部からの修理のみ)	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし
本体フランジ部分	フランジ部分の破損	浮上防止金具などを使用している場合は高い	掘り起こしての修理となるが、修理できない場合もある(要清掃)	半日(破損部分の外部からの修理のみ)	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし
流入・放流管接続部	接続部周边の破損、勾配不良	非常に高い	一般に本体浮上の修理と一緒の作業となり、再設置が必要(要清掃)	1～3日	流入管破損の場合は仮設流入配管の接続工事、仮設トイレの設置、雑排水の切り回し工事が必要	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
外部空気配管接続部	接続部周边の破損	高い	地面の掘削などが必要	半日(鋳装などがなる)	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
躯体	破損・亀裂	非常に高い	槽内部より修理(要清掃)	1～2日	仮設トイレの設置、雑排水の切り回し工事が必要な場合がある	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
流入・流出管接続部のフランジ部分	フランジ部分の隙間	低い	部品の交換、コーキング処理	半日	コーキング処理	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
躯体	变形	大きな変形は低いが、軽微変形は高いと思われる	軽微な場合はなし	なし	なし	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
躯体	槽上部	低い	槽上部の修理と上部スラブの再設置が伴う場合がある	1～2日	なし	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
仕切り板	亀裂、取り付け部の剥離、変形	FRPで張ったものは比較的な高い、ただしプレス成形の仕切り板(はめる形)は低い	槽内部より修理(要清掃)	1～2日	なし	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管	仮設配管
表3-1-参考1 部品などの修理・交換が必要となった浄化槽の被害・修理・応急対応の状況(続き)