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別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
人の「氏名・住所等の連絡先・ニーズ（資産運用ニーズ等の単なるニーズ。具体的な金額等は含まない）」の情報を提供する場合は、本人に代わって個人データを提供している事例に当てはまるか。【一般社団法人全国銀行協会】
865	2-2-1-1	「提供者」の考え方	4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等「2-2-1-1『提供者』の考え方」の「（2）本人に代わって提供」において、「取引先・契約者から、専門業者・弁護士等の紹介を求められ、専門業者・弁護士等のリストから紹介を行う場合」は、提供者・受領者のいずれに対しても確認・記録義務は適用されないとされている。これは、例えば、銀行が、取引先A社からの依頼にもとづき、取引先B社の窓口担当者の氏名・連絡先等を、同窓口担当者の同意を得て、A社に伝達する場合にも該当するとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
866	2-2-1-1	「提供者」の考え方	（項目）2-2-1-1.「提供者」の考え方（P7）（確認）・以下の前提において、団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険）契約・財形保険契約に基づいて、団体・保険会社間、共同取扱契約における保険会社間および幹事保険会社の交代時に新旧保険会社間で行う個人データの提供は、「本人（被保険者及び保険金等の受取人）が当該提供を具体的に特定できている」に該当し、本人からの委託等に基づいて個人データを提供していると評価し得ることから、本ガイドラインにおける「本人に代わって提供」に該当すると考えてよいか。一団体保険・財形保険は、団体が福利厚生制度の一環として導入しているものであり、加入・更新手続や保険金等の請求手続は、団体を経由して行われる。一加入・更新手続の際には、団体に所属する者のうち加入を希望する者が被保険者となる任意加入型の団体保険・財形保険では、加入を希望する者が、当該提供に同意のうえ、加入・更新手続を行っている。また、団体に所属する者全員が被保険者となる全員加入型の団体保険は保険法第38条または同法第67条に基づき、加入に際して被保険者の同意を取得しているが、当該同意について、被保険者ごとに同意を取得する方法のほか、「保険会社向けの総合的な監督指針」IV-1-16（3）のとおり、被保険者となることの同意がその真意に基づいたものであることを確保する方法で取得しており、同時に当該提供の同意も取得している。具体的な取得方法として、団体から所属する者に対して被保険者となること、および当該提供に関する同意について文書等で通知を行い、その内容に関して不同意の申出があった方は保険に加入させず、不同意の申出がない事実をもって、被保険者となること、および当該提供の同意を取得している。一保険金等の請求手続の際には、保険金等の受取人が、当該提供に同意のうえ、保険金等の請求	御理解のとおりです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
手続きを行っている。【一般社団法人 生命保険協会】
867	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(対象条文)(1)本人による提供 事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものである。したがって、個人情報取扱事業者が SNS 等を通じて本人に係る個人データを取得したときでも、SNS 等の運営事業者及び取得した個人情報取扱事業者の双方において、確認・記録義務は適用されない。なお、閲覧行為と、法第26条の義務の関係については、「2-2-2-2『提供を受けるに際して』」を参照のこと。(意見)SNSに本人が入力した内容を公開されることに本人が同意しているかなどを当該SNSのホームページの個人情報保護方針などで確認する義務も無い、と考えていいか。(理由)本人が知り得ないところで個人情報が公開されている SNS の可能性がないとは限らないため【株式会社セールスフォースドットコム】	御理解のとおりです。
868	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(該当箇所)(第三者提供時の確認・記録義務編) p.8 2-2-1-1(2)(意見等)会社間で代表取締役の名義で締結する契約書面を授受する際、授受する行為自体は事務担当者の間で行われることが一般的だが、その場合であっても、代表取締役の氏名に係る個人データを「本人に代わって提供」しているものとして理解してよいか。(理由)会社の規模等によっては、書面の授受が代表取締役間では行われないことが通常であるため、このようなケースを(第三者提供時の確認・記録義務編) p.8 の事例 5 と同視できるか確認したい。【一般社団法人 日本损害保険協会】	個人情報取扱事業者が、機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供ではないものと考えられます。
869	2-2-1-1	「提供者」の考え方	意見 38 【確認記録義務編 2-2-1-1 p.7(1)】SNS 事業者が主体的に提供を行う場合は「本人による提供」とは言えないが、確認・記録義務が課されない理由をどう理解すればよいか本件ガイドライン案は、確認・記録義務における「提供者」の考え方として、「事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものである。」とし、確認・記録義務は適用されないとしている。確認・記録義務を適用しないことには賛同するものであるが、SNSから提供される個人データが、常に「本人による提供」と言えるかには疑問がある。SNSの利用者のプロフィールページは、プログのページと同様に、確かに「本人による提供」と言ってよいものと言えるかもしれないが、今日の SNS はそのような単純なものばかりではない。例えば、	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事業者及びサービスについてはお答えしかねますが、一般論として、事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものと整理しているものです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
Facebookでは、友達の書き込みがシャッフルされて流れるように表示されるが、これがどのような順序で表示され、また表示されないかは、Facebookが独自のアルゴリズムによって決定しているのであり、提供の主体はFacebookと言うべきである。EU諸国のデータ保護法では、controllerとprocessorの語で個人情報取扱事業者の役割を区別しており、プロフィールページのような単純な例を「本人による提供」とみなす時は、SNS事業者をprocessorとみなすというものと言えるのかもしれないが、Facebookが独自のアルゴリズムによって人々の書き込みを表示するしないを選択しているのは、processorとは言えず、Facebook自身がcontrollerであると言うべきであろう。したがって、そのようなSNS事業者が主体的に提供を行う場合には、確認・記録義務はどのような理屈で免除されることになるのか、明らかにされたい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】
870	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(1)通則編p152-2-1-1「提供者」の考え方「(2)本人に代わって提供」本項では、個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしていることから、提供者・受領者のいずれに対しても確認・記録義務は適用されず、確認記録義務があるか否かは、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断することになる。と記載されている。例えば、A社の提供する役務とB社の提供する別の役務とをセットで販売して、Aに本人の個人情報を渡すような場合、本人は具体的にA社とB社の間で個人データが受け渡しされることが具体的に特定できるケースとして、個人情報保護法第23条の委託には当たらない場合もこのケースに該当し、記録・確認義務が適用されないことを確認したい。また、このようなケースを本項に追加したらどうか。【個人】	個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものと解されます。個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できるか否かの観点から判断されることとなります。御指摘の例も、本人から見て、セット販売を行うA社からB社に対する提供が具体的に特定できる場合は、「本人に代わって」に該当するものと解されるものと考えられます。
871	2-2-1-1	「提供者」の考え方	個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）（案）2-2-1-1「提供者」の考え方(2)本人に代わって提供以下のような場合、個人情報保護法第23条第5項第1号の「委託」の場合に該当しないことから、A社は、メーカーに対して、お客様の個人データを第三者提供していることになると思われるが、これは「本人に代わって」個人データを提供しており、提供者（A社）、受領者（メーカー）のいずれに対しても確認・記録義務は適用されないと解釈してよいか。A社は、メーカーから購入した製品を、お客様に販売している小売業者である。ただし、A社は、当該製品の在庫は保管しておらず、お客様に販売する場合には、メーカー（又は卸売業者）に当該お客様の住所を伝え、メーカーから当該製品を当該お客様に送付してもらう	御理解のとおりです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ている。(なお、A社とメーカー間には委託契約はなく、売買契約があるのみであり、当該売買契約に基づく当該製品の納品先をお客様の住所としてしているだけである。また、A社とお客様との契約書には、メーカーから当該製品が直接送付される旨が規定されている。)【匿名】
872	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(該当簡所)確認記録義務編2-2-1-1-1-(2)(意見)「事例4）本人がアクセスするサイトの運営業者が、本人認証の目的で、既に当該本人を認証している他のサイトの運営業者のうち当該本人が選択した者との間で、インターネットを経由して、当該本人に係る情報を授受する場合」は個人情報の授受に該当しないため削除する、もしくはより明確に記述すべき。(理由)たとえば、本人がアクセスするサイトのログインIDが、FacebookのIDである場合、当該サイトからFacebookへの認証リクエストは非個人情報の提供であり、Facebookから当該サイトに返却される情報は非個人情報に認証結果を加えたのみのものであり、個人情報の授受にあたるとはいえない。これを個人情報であるとすると既存の事業運営に多大な悪影響をもたらすと考えられるため。またこれは、Webサービスに限らず、リアルでのクレジットカード・ポイントカードの認証についても同様であると考える。【匿名】	御指摘の個別のサービスについてはお答えしかなすが、個人データの提供に該当するか否かは個別の事例ごとに判断されるべきものであるため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
873	2-2-1-1	「提供者」の考え方	(該当簡所)第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-1「提供者」の考え方(意見)企業が、第三者である事業者が提供する災害時安否確認システム(災害時に従業員が架電、電子メール、ウェブサイトへのアクセス等により自身や家族の安否状況を報告・登録するシステム)を利用する目的で、その従業員の氏名や連絡先等の個人データを事前登録のために当該第三者に提供する場合は、企業が本人である従業員に代わって本人の個人データを第三者に提供する場合と解されるか。それとも、企業が提供の主体である(「本人に代わって」ではない)と解するべきか。【個人】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例又はサービスについてはお答えしかなすが、一般論として個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものと解されます。そして、個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断されることとなります。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なお、企業が第三者に委託に基づき従業員情報を提供するときは確認・記録義務は適用されません。
874	2-2-1-2	「受領者」の考え方	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-2の「本人と一体と評価できる関係」とは、同居の親族であれば基本的には「本人と一体と評価できる関係」と解してよいか回答されたい。また、親族関係の有無にかかわらず、本人が「この人を介して自分の情報を提供して欲しい提供してもよい」と同意している場合は、「本人と一体と評価できる関係」と解してよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	前段の御質問については、常に家族であることをもって本人側と評価されるものではなく、個人データの性質、両者の関係等に鑑みて実質的に判断する必要があります。後段の御質問については、御理解のとおりと考えられます。
875	2-2-1-2	「受領者」の考え方	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編の9ページ5～6行目(御意見)「法人が、受取人の個人の氏名、口座番号などの個人データを…口座に振り込む場合」は、修正すべきである。(理由)まず理由の一つ目として、個人データを口座に振り込むわけでなく、文章の係り受けが適切でない。理由の二つ目として、本人と一体と評価できる関係にある者と事例の関係性が明瞭ではない。この事例の場合、被仕向銀行が振込金受取人と一体と評価できるので、振込依頼人が被仕向銀行に受取人の個人データを提供する行為は、確認・記録義務の適用外ということを意味しているのか。であれば、それを記載すべきではないか。「提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う事例」として説明があるが、振込依頼者は、振込金受取人に受取人の個人データを提供することを意図しているのではないのではないか。【弁護士21名共同提出】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】振込依頼人の法人が、受取人の個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行の振込先の口座に振り込む場合【修正後】「振込依頼人の法人が、受取人の口座に振り込むため、個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行に提供する場合」
876	2-2-1-2	「受領者」の考え方	(対象資料)確認・記録義務編2-2-1-2「受領者」の考え方(意見)当該個人につき成年後見、保佐又は補助が開始された場合、その法定代理人である成年後見人のみならず、保佐人、補助人（但し、当該同意の対象となっている行為につき補助が開始している場合を想定。）も、「本人と一体と評価できる関係にある者」に当たるという理解でよいか。【日本証券業協会】	一般論として、代理権等の範囲内である場合には、「本人と一体と評価できる関係にある者」に該当するものと考えられます。
877	2-2-1-2	「受領者」の考え方	(対象資料)確認・記録義務編2-2-1-2「受領者」の考え方(意見)個人が破産し、破産管財人から破産者である当該個人に係る個人情報又は個人データの提供を求められた場合、破産管財人は破産者である当該個人との関係で「本人と一体と評価できる関係にある者」に当たるという理解でよいか。	一般論として、破産管財人の管理処分権等の範囲内である場合には、「本人と一体と評価できる関係にある者」に該当するものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本証券業協会】
878	2-2-1-2	「受領者」の考え方	(対象資料)
確認・記録義務編 2-2-1-2 「受領者」の考え方
(意見)
被相続人が死亡し、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人となり相続管理人が選任されるところ(民法951条・952条)、相続財産管理人から故人である被相続人についての情報であると同時に、生存する遺族等に係る情報でもある(個人情報又は個人データにも該当する)財産等の情報の提供を求められることがある。
この場合、一般的に、
①相続財産法人は被相続人の権利義務を承継した相続人と同様の地位にあり(最高裁判決昭和29年9月10日裁判集民15号513頁参照)、
②相続財産管理人は民法103条に定める管理行為と同法957条に示す清算行為の範囲内で、相続財産法人を代理する権限がある、
と解されている。
上記①の解釈を前提とすれば、相続財産管理人が提供を求める当該財産等の情報は、相続財産「法人」の情報又はデータであり、個人情報には当たらないことから、上記提供には個人情報保護法は適用されないと考えてよいか。
仮に、当該財産等の情報が個人情報保護法上の個人情報又は個人データに当たるとしても、当該財産等の情報の提供を求める行為が相続財産管理人の代理権の範囲にある行為に当たると解されるとすれば(上記②参照)、相続財産管理人に対して提供することは、「本人と一体と評価できる関係にある者」への提供となり、第三者への提供に当たらないと解してよいか、それとも第三者への提供に当たるものの、法23条1項1号の「法令に基づく場合」に当たると解してよいか。【日本証券業協会】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、生存する遺族等に係る個人データを第三者に提供するときは、相続財産法人の成立にかかわらず、個人情報保護法上の第三者提供の規律に服することとなります。
また、御指摘の相続人のあることが明らかでないときに選任される相続財産管理人は、そのことのみをもって、本人たる生存する遺族等と一体と評価できる関係にある者とは解されないものと考えられます。
なお、当該第三者提供が、「人の…財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は、確認・記録義務は適用されません。
879	2-2-1-2	「受領者」の考え方	(提出意見)
確認・記録義務編 P.82-2-1-2 「受領者」の考え方について
家族について、「本人と一体と評価できる関係にある場合」と「本人と一体と評価できる関係にない場合」についてそれぞれの条件を例示していただきたい。
また、P.9で挙げられている事例は、本人が同席していると推測されるので、「本人不在で提供する場合」の事例を記載いただきたい。
(理由)
わかりきったような内容ではなく判断に悩むような内容を例示として挙げていただきたい。
【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2-1-2に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものではなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。
御指摘の事例におきましても、本人が同席している場面に限定する趣旨ではなく、本人が同席していない場面においても、個人データの性質、両者の関係等に鑑みて、「本人と一体と評価できる関係にある場合」に該当し得るものと考えられます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なお、「本人と一体と評価できる関係にある場合」に該当するか否かは、個人データの性質、両者の関係等に鑑みて実質的に判断する必要がある旨を御指摘の箇所に記載しているため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
880	2-2-1-2	「受領者」の考え方	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-2「受領者」の考え方(意見)【提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行う事例】の、「事例」振込依頼人の法人が、受取人の個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行の振込先の口座に振り込む場合」は、「…個人データを…振り込む」となっており文意が通らない。誤植ではないか。【個人】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】振込依頼人の法人が、受取人の個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行の振込先の口座に振り込む場合【修正後】「振込依頼人の法人が、受取人の口座に振り込むため、個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行に提供する場合」
881	2-2-1-3	「提供」行為の考え方	●該当箇所 第三者提供時の確認・記録義務編の9ページ・18行目●意見内容 公開情報を収集してデータベース化している事業者から当該情報の提供を受ける場合は、元の情報が公開情報であることから確認・記録義務は適用されないとの認識でよいか。●理由 実務における記録義務の対応範囲を明確にするため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御指摘のデータベースの内容が、「不特定多数の者が取得できる公開情報」である場合には、当該データベースの提供を受ける行為については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
882	2-2-1-3	「提供」行為の考え方	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-3の「特定」とはどのような意味か。例えば、SNS上で友人限定公開だとしても、その友人が1000人いる場合には「公開」と考えてよいか。1万人ならどうか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般論として、御指摘の例は不特定多数の者が取得できる公開情報には該当しないものと考えられます。
883	2-2-1-3	「提供」行為の考え方	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1-3「提供」行為の考え方(意見)公開情報を収集してデータベース化している事業者から当該情報の提供を受ける場合は、元の情報が公開情報であることから確認・記録義務は適用されないと理解してよいか。(理由)実務における記録義務の対応範囲を明確にするため。【日本貨金業協会】	御指摘のデータベースの内容が、「不特定多数の者が取得できる公開情報」である場合には、当該データベースの提供を受ける行為については、確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
884	2-2-1-3	「提供」	(該当箇所)	実質的に新規の第三者提供と同視される場合を除
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
行為の考え方	(第三者提供時の確認・記録義務編) p.9 2-2-1-3
(意見等)
個人情報取扱事業者が、本人以外の者(「当初の提供元」)から個人情報の提供を受けた場合において、あらかじめ公表している利用目的の範囲内で、後日、当初の提供元に対して、同じ内容の個人データを提供することがある。この場合のように、個人データの提供を受ける者(当初の提供元)にとってあらたな個人情報を取得することはならないケースについても、公開情報について「受領者の取得行為を提供者が代行している」ケースと同じように、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されないものと理解してよいか。(理由)
過去取引があった顧客に対して、再度の取引を勧誘するにあたって、過去の取引内容を記載した書面を提供することがあるが、このような方法での勧誘に際しては、記録の作成は必要ないことを確認したい。典型事例として、前年の贈り先を示しつつ歳暮の注文を勧誘するケース、前年の補償内容・補償対象者を示しつつ保険の更新を勧誘するケースなどが考えられる。【一般社団法人 日本損害保険協会】	き、御理解のとおりと考えられます。
885	2-2-1-3	「提供」行為の考え方	2. 2-2-1-3 「提供」行為の考え方
「不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものである・・・」とある。次の事例の情報もここで言う公開情報に当るか。《家屋建築現場に掲出される建築お知らせ看板(タイトルが例えば「OO様邸新築工事」のようなもの)と建築現場の住所による土地登記簿閲覧で近々着工予定の施主達および着工済みでも短日数しか経っていない施主達の名簿を作成する。この名簿を調度品販売会社や外構工事会社など家屋新築情報を有益とする会社に販売する。》
上記事例で名簿を購入する側の個人情報取扱事業者にも確認記録義務は有ると考えて良いか。【個人】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、特定の地域の住民を対象として提供されている情報は、不特定多数の者が取得できるとはいえないものと解されます。
886	2-2-1-3	「提供」行為の考え方	2-2-1-3 「提供」行為の考え方で、「他方、特定の者のみアクセスできる情報、提供者の業務上取得し得た非公開の情報などについては、ここでの整理は当てはまらない。」と書かれているが、特定の者に公表している情報について、当該特定の者に同じ情報を提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることから、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されないとしていただきたい。【匿名】	御理解のとおりです。
887	2-2-2-1	法 第 26 条の「個人 データ」の該	ガイドラインP10で「(1)受領者にとって「個人データ」に該当しない場合」として示される中に下記のものも該当するのか、「受領者」「提供者」の双方にとって「個人データ」に該当しないのか明確に示していただくことを願います。
生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している市販の電話帳、住	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別のサービスについてはお答えしかねますが、一般論として、個人情報データベース等に該当しなければ、個人データにも該当します。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
当性	宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	せん。
888	2-2-2-1	法第26条の「個人 データ」の該 当性	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-1(1)①について,個人情報取扱事業者の営業担当者が,取引先を紹介する目的で,データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを他の個人情報取扱事業者の営業担当者に渡す場合において,受領者がそれをすぐにデジタル化して取引先名簿データベースに登録するつもりでこれを受け取り,かつ,その直後に実際にデジタル化して取引先名簿データベースに登録したという場合,受領した側の個人情報取扱事業者は確認・記録義務を負わないということでよいか。(もし確認・記録義務を負わないということであれば,トレーサビリティー確保という法の趣旨が徹底されるか疑問がある。もし確認・記録義務を負うということであれば,第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-1(1)①の事例との実質的違いはないことから,どのような場合に受領者にとって個人データに該当しないのかの判断が不明確であって疑問がある。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	基本的に御理解のとおりです。本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2は、改正後の法第25条及び第26条に基づく確認・記録義務が正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担となることを避けるため、現実的な規制の在り方について示したものです。
889	2-2-2-1	法第26条の「個人 データ」の該 当性	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-1(1)①に関して,アイウェオ順に並んだ名刺ファイルの,全ての名刺をコピーした後,コピーされた紙をシャッフルして検索不能にして提供する場合,受領した側にとっては個人データではなく,また,「本来であれば個人データに該当する」ものにも該当しないと思われるが,この場合,受領者の確認・記録義務はないということでよいか,確認されたい。(なお,その後,受領した側が受領した紙を元に,アイウェオ順に復元した場合でもその解釈に変わりはないか,あわせて確認されたい。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて形式的に「個人データには該当しない個人情報」として提供を受ける行為は、法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできないものと考えられます。
890	2-2-2-1	法第26条の「個人 データ」の該 当性	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-1(2)事例1について「個人を特定できない」は,匿名加工情報等の程度まで個人特定可能性を奪い,完全に非個人情報化する必要があるのか。それとも単に氏名欄を削除する等すれば足りるのか,回答されたい。例えば,鉄道事業者がICカード利用実績データから氏名を削除したデータを第三者に提供した場合,これは「氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データ」といえるか,回答されたい。(そもそも,個人情報を非個人情報化することが困難と認識されたことから,匿名加工情報制度が導入されたところ匿名加工情報等の程度まで本当に徹底的に非個人情報化しなければ「氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データ」といえないのであれば,この例外を設けることによる事業者にとってのメリットはほとんどない(「使えない」例外である)反面,単に氏名を削除したデータセットとするだけで確認・記録義務が免れられるのであれば,それはそれでトレーサビリティー確保という法の趣旨が徹底されるか疑問があることから質問している。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第26条の要件の該当性は、同条の名宛人である個人情報取扱事業者を基準に判断することとなります。
891	2-2-2-1	法第26条の「個	(該当箇所)
確認記録義務編2-2-2-1(2)P10	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えし
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
人 デ 一夕」の該当性	(ご意見)【質問】個人情報取扱事業者が第三者から氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合や、提供元第三者で管理しているID番号のみが付された個人データの提供を受けた場合、受領者に取っては個人情報ではない、との説明がなされている。共同研究先の私立大学から企業が、氏名を削除しID番号化した臨床情報を含むデータを受領する場合、受領した個人情報取扱事業者において総体的に評価した上で当該データは個人情報(個人データ)に該当しないと判断することは可能か？国立大学から氏名を削除しID番号化した臨床情報を含むデータの提供を企業が受けた場合、受領した個人情報取扱事業者において総体的に評価した上で当該データは個人情報(個人データ)に該当しないと判断することは可能か？提供された臨床情報に、例えば非常に稀な遺伝子変異情報が含まれている、患者数が極めて少ない疾患に関する情報である、などの場合を除ければ、個人を特定できる可能性はほぼ無いため、個人情報でないと判断される。この理解で良いか？【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	かねますが、改正後の法第26条の要件の該当性は、同条の名宛人である個人情報取扱事業者を基準に判断することとなります。
892	2-2-2-1	法第26条の「個人 デ 一 夕」の該当性	第三者提供時の確認・記録義務編(該当箇所)2-2-2-1法第26条の「個人データ」の該当性(1)受領者にとって「個人データ」に該当しない場合①判断主体(意見)『個人情報取扱事業者の営業担当者が、取引先を紹介する目的で、データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを他の個人情報取扱事業者の営業担当者に渡す場合、受領した側の個人情報取扱事業者は確認・記録義務を負わない。』と例示されているが、「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」問Ⅱ-7③によると、提供者にとっては、当該名刺は「個人情報データベース等を構成する」と言え、「個人データ」に該当するため、確認・記録義務は適用されるという理解でよいか。【一般社団法人外国損害保険協会】	個人情報取扱事業者が個人データを第三者提供を行う場合であっても、本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案の「2-1明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供」「2-2解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供」に該当する場合には、記録義務は適用されません。
893	2-2-2-1	法第26条の「個人 デ 一 夕」の該当性	(該当箇所)2-2-2-1法第26条の「個人データ」の該当性(意見)(1)で説明されている「個人データ」該当性の基準並びに(2)の「個人情報」該当性の基準は、法第4章全体で共通に用いることが可能であると考えてよいでしょうか。(理由)	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2-2-1は、改正後の法第26条の要件の該当性を示したものです。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
見出しは「法第26条の「個人データ」の該当性」として法第26条に於けるものとしているが,(2)において法第19条から法第34条との関係が示されています.また,法において,特に断りがない場合、同じ用語は同じ意味定義を指し示すものであると認識しています.「個人データ」は法第2条に定義されている用語であることから各条による意味の使い分けはないと理解しています.【日本製薬工業協会】
894	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	(該当簡所)2-2-2-1 法第26条の「個人データ」の該当性(意見)(2)の「個人情報」該当性の基準は,通則編2-1の記述,特に(※4)と矛盾するのではないでしょうか.(理由)通則編2-1では,容易照合性基準が示されており,提供元にて氏名等を削除し,管理番号を付与した個人データは,提供元と提供先の間に契約あるいは取引関係等がある場合は通常,容易照合性基準によって容易照合性があるとみなされると理解しています.【日本製薬工業協会】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2-2-1は、改正後の法第26条の要件の該当性を示したものです。
895	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	(項目)2-2-2-1法第26条の「個人データ」に該当しない場合(P9)(確認)・「(1)受領者にとって「個人データ」に該当しない場合」の事例として、「管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを個人情報取扱事業者の営業担当者に渡す場合」との事例があるが、たとえば、友人から顧客を紹介してもらう場合に、1名ではなく、夫婦・家族の連絡先をまとめて紹介しただく場合がある。このような場合、個人データに該当しない形式であれば、顧客紹介しただく情報が1名ではないことをもって、第三者提供の確認・記録義務の対象になることがないという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
896	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	意見39【確認記録義務編2-2-2-1p.10(1)】いずれ個人情報データベース等に格納することを予定して個人情報の提供を受ける場合には「個人データとして提供を受けている」とみなすべき「個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮に、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等したときにおいても、法第26条の確認・記録義務は適用されない」とされているが、次のような場合にはどうか。事業者Aが、例えば5分毎に1回ずつ、個人情報データベース等から取り出した1つの個人データを、事業者Bに提供する事業を行っている。提供を受ける事業者Bは、日々、提供を受けた個人情報を個人情報データベース等に入力せず、散在情報の状態で溜め込む。そして、事業者Bは、閉店日である日曜日の夜に、バッチ処理によって	御指摘の例については個別事例ごとの判断となりますが、一般論としては、「本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて分断して形式的に『個人データには該当しない個人情報』として提供を受ける行為」に該当するか否かは、個人データの提供の目的・態様、本人・提供者・受領者間の関係、個人データの内容等の要素を総合的に考慮して判断するも
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て、散在情報として溜め込んでいた事業者Aから提供を受けた数千件の個人情報を、個人情報データベース等に入力する。このような場合、事業者Bは、「個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合」に該当するため、確認・記録義務は課されないことになるのか。ガイドラインには、「本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて分断して形式的に「個人データには該当しない個人情報」として提供を受ける行為は、法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできない。」とあるが、上記の例は、事業者Bの本来の事業の形態であって、「確認・記録義務を免れる目的のために」そうしているものではないとすれば、やはり、確認・記録義務は課されないことになるのか。このような場合には、事業者Bの事業設計として、いずれ個人情報データベース等に格納することを予定して、個人情報の提供を受けているのであるから、「個人データとして提供を受けている」とみなして、確認・記録義務は適用されるものとするべきではないか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	のと考えられます。
897	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	意見40【確認記録義務編2-2-2-1p.10(2)】誰にとって「個人を特定できないように」の意味なのかを常に明確にして記述するべき「受領者にとって個人情報に該当しない事例」として、「事例1）提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合」との記述があるが、「個人を特定できないように」とは、誰にとって「個人を特定できない」という意味なのか。これは、受領者にとって「個人を特定できないように」提供者が加工したという意味だと推察するが、それならば、そのように明確に記述するべきである。なぜなら、このような曖昧な記述は、読者に「氏名を削除するなど」すれば一般的に非個人情報化できるものとの誤解を増長させることになりかねないからである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	御指摘の箇所については、「受領者にとって」個人を特定できないという意味であることが明示されているため、誰にとってであるかは現状の案で明確に御理解いただけたものと考えます。
898	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	意見41【確認記録義務編2-2-2-1p.10(2)】「個人データの提供を受ける」の文が、「提供者による個人データの提供」を受けるとの意味と、受領者が「個人データとして提供を受ける」との意味とで、混在して用いられているので改めるべき「受領者にとって個人情報に該当しない事例」として、「事例1）提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合」との記述があるが、受領者にとって個人情報とならないようにされた情報であるにもかかわらず、「個人データの提供を受けた場合」とはどういうことか。これは、ここの「個人データの提供を受けた」との文は、「提供者による個人データの提供」を受けたという意味であり、提供者にとって個人データである状況を表したもの（氏名を削除するなどしてもなお個人データの提供となる場合があるため）と推察する。しかし、そのような解釈に基づく記述は、本節2-2-2-1での「個人データの提供を受ける」の解釈と食い違うこととなるので、都合が悪いのではないか。	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正個所）。【修正前】事例1）提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合事例2）提供者で管理しているID番号のみが付された個人データの提供を受けた場合【修正後】御意見を踏まえ、次のとおり修正します。「事例1）提供者が氏名を削除するなどして個人を
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

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すなわち、この「事例1」の「個人データの提供を受けた場合」との文は、法26条の「個人データの提供を受けた場合」と類似の文であるから、「事例1」での解釈は法26条にも適用されるはずとの類推が働き、法26条の「個人データの提供を受ける」についても、提供者にとって「個人データ」であるものが提供され、それを受けることを言うのであると解されることとなる。しかし、2-2-2-1節では、受領者にとって「個人データ」となる場合のみが、「個人データの提供を受ける」と解釈するのだとしているのであるから、矛盾してしまう。したがって、この「事例1」の文章は書き直すべきである。続く「事例2」も同様である。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	特定できないようにしたデータの提供を受けた場合事例2)提供者で管理しているID番号のみが付されたデータの提供を受けた場合
899	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	▼第三者提供時の確認・記録義務編 2-2-2「法第26条の要件の該当性は、同条の名宛人である受領者を基準に判断する必要があるため、提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、同条の確認・記録義務は適用されない。」とある。提供元にとって個人情報であるならば提供先たる委託先企業に対しても同等の取り扱いを求めるのが現行法の妥当な法解釈とされる提供元理論に基づく対応と考えていたが、上記は「受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した」場合は義務を適用されないとあり委託と第三者提供の違いはあれども、「何の基準をもって個人情報と認識すべきか？」という判断基準において根本的な相違があるように解せる。意図や考え方をガイドラインで例示して頂きたい。【匿名】	御指摘の箇所に記載しているとおり、改正後の法第26条の要件の該当性を同条の名宛人である受領者を基準に判断する旨を示しているものであり、提供者を基準に個人データに該当するものを委託した際の監督義務（同法第22条）などについては現行法から変更はないことから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
900	2-2-2-1	法第26条の「個人データ」の該当性	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-1法第26条の「個人データ」の該当性(意見)「(1)受領者にとって『個人データ』に該当しない場合」において、「個人データに該当するにもかかわらず、…あえて分断して形式的に『個人データには該当しない個人情報』として提供を受ける行為は、・・確認・記録義務を免れることはできない」とあるが、受領者が関知しないところで提供者が一方的に個人データを分断して提供した場合は、受領者に法の潜銃の意図はなく(したがって、提供された個人情報が受領者にとって個人データに該当すると認識できない)、結果的に確認・記録義務を免れると解されるか。(提供者に法の潜脱の意思はなく、例えば必要な個人情報のみを提供したものとする。)【個人】	御理解のとおりです。
901	2-2-2-2	提供を受けるに際して	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-2-2の「提供を受ける」(法26条)と「取得」(法17条)は同じ意味でよいか。意味が異なるなら、どう異なるのか回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第26条の「提供を受ける」は、第三者から個人データの提供を受ける行為を指します。他方、改正後の法第17条の「取得」は、当該行為に限定されず、取得行為一般を含みます。
902	2-2-2-2	提供を受ける	・第三者提供時の確認・記録義務編2-2-2-2-2の「提供を受ける」について、閲覧がこれに	改正後の法第26条は、個人情報取扱事業者が「個
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
はるに際して	該当しないということは分かるが，それ以外に何が「提供を受ける」に該当し，何が該当しないのか全く分からない。例えば，「口頭や電話で個人情報を聞いたが，転記等しなかった場合」「個人情報がビデオやテープに録画・録音されていたが，すぐに消去した場合」，「個人情報を含む書面が届いたが，すぐにシュレッダーに入れる，ないしは個人情報部分を黒塗りして復活できなくした場合」「個人情報を含むメールが届いたがすぐに削除をし，システム上に残っていない場合」にそれぞれ「提供を受ける」に該当するか，回答されたい。この関係で，通則編2-13において「提供」にはネットワークを通じた利用権限の付与が含まれるとされていることからすると，付与された利用権限が閲覧に限定されているとしても，「提供（利用権限の付与）」を「受ける」に当たるように思えるが，このケースでも，閲覧であるから提供を受けるには該当しないとの命題は通用するのか，明らかにされたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	人データ」の提供を受ける際に適用されます。
903	2-2-2-2	提供を受けるに際して	4．個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等受領者に「提供を受ける」行為がないときは、確認・記録義務は適用されないとのことであるが、この提供が定期的・反覆的に行われるものであっても、同様に記録・確認義務は適用されないという理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	個別の事例ごとに判断されることとなります。
904	2-2-2-2	提供を受けるに際して	（該当箇所）第三者提供時の確認・記録義務編の11ページ・8～10行目の以下の記載また、口頭、FAX、メール、電話等で、受領者の意思とは関係なく、一方的に個人データを提供された場合において、受領者側に「提供を受ける」行為がないときは、法第26条の確認・記録義務は適用されない。（意見）以下の通り、「クラウドサービスその他電磁的記録を送信する手段等により」「（当然に、受領者にとって第三者提供に該当しない）」を追記していただきたい。また、口頭、FAX、メール、電話、クラウドサービスその他電磁的記録を送信する手段等により、受領者の意思とは関係なく、一方的に個人データを提供された場合において、受領者側に「提供を受ける」行為がないときは、法第26条の確認・記録義務は適用されない（当然に、受領者にとって第三者提供に該当しない）。（理由）クラウドサービス利用者がネットワークを介して利用するクラウド上に個人データをアップロードすることがあるが、アップロード先であるクラウドサービス事業者に「提供を受ける」意思も行為もないため。【特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るところ、一律に規定することはできないものと考えられますが、一般論として、手段を問わず、受領者の意思とは関係なく、一方的に個人データを提供された場合において、受領者側に「提供を受ける」行為がないときは、改正後の法第26条の確認・記録義務は適用されないと解されることから、現状の案で御理解頂けるものと考えます。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
905	2-2-2-2	提供を受けるに際して	意見42【確認記録義務編 2-2-2-2p.11】閲覧することが「提供を受ける」に当たらないとする英断解釈に賛同する「提供を受ける」の解釈として、「法26条の確認・記録義務は、受領者にとって、「第三者から個人データの提供を受ける」行為がある場合に適用されるため、単に閲覧する行為については、「提供を受ける」行為があるとは言えず、法第26条の義務は適用されない。」とされているが、単に閲覧する行為が「取得」に当たらないとするのはまだ理解できるところ、「提供を受ける」との語は、国語的に言ってどのように読んでも、提供する側の行為が実行されていてそれを受けたのであれば「提供を受けた」ことになるとしか考えられないが、このようにいくぶん無理のある解釈をすることによって、無用な確認・記録義務が課されることが回避されることは、英断であり、その趣旨に賛同する。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	賛同の御意見として承ります。
906	2-2-2-2	提供を受けるに際して	(該当箇所)第三者提供時の確認・記録義務編 2-2-2-2「提供を受けるに際して」(意見)受領者が個人データを単に閲覧する行為は「提供を受ける」行為ではないとのことだが、では、それ以上の行為を行った場合に、どの時点で「提供を受けた」と解されるのか。例えば、特定のウェブサイトで公開された個人データをPCで閲覧し(閲覧した個人情報が受領者にとって個人データである場合)、さらに具体的に以下のそれぞれの行為を行った場合は、受領者が個人データの提供を受けたと解される(受領者としての確認義務が発生する)のか。1.個人データを、受領者が有する個人情報データベースに追加(記入、入力等)する。2.1.の場合のほか、個人データを手元の文書(メモ等)に書き写す3.1.の場合のほか、個人データを文書ソフトやメールソフト上でテキストデータとして入力する(いわゆるコピー・ペーストを含む)。さらに、電子メールの添付ファイル又は本文として送信する。4.1.の場合のほか、個人データを画像データとして保存する(いわゆる、プリントスクリーン又はスクリーンショット)5.4.の後、保存した画像データをPC上で画像ソフトを使用して表示する。さらに、画像データを電子メールの添付ファイルで送信する。6.個人データが表示された画面を印刷して打ち出す7.個人データが公開されているURLを手元の文書(メモ等)に書き写す(URL自体は個人データに該当しない)8.個人データが公開されているURLを文書ソフトやメールソフト上でテキストデータとして入力する(いわゆるコピー・ペーストを含む。URL自体は個人データに該当しない)。さらに、電子メールの添付ファイル又は本文として送信する。	一般論として、個人データの提供を受けるとは、当該個人データを自己の占有に移転する行為を指します。
別紙2－3（第三者提供時の確認・記録義務編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
9. 同室の他人又1ま電話で話をしている相手に聞かせる目的で個人データを読み上げる【個人】
907	3-1-1	第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名	●該当簡所第三者提供時の確認・記録義務編の12ページ・8行目●意見内容第三者の代表者の氏名の確認に関して、代表者は変更されることが想定されるところ、反覆・継続的な授受の取引においては、法人番号を取得しておき、いつでも代表者を確認できる状態にしておくことで、代表者の氏名を確認できていると理解してよいか。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	法人番号をもって、代表者の氏名を確認しているものとすることはできないものと解されます。
908	3-1-1	第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名	第三者提供時の確認・記録義務編（該当簡所）3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（法第26条第1項第1号、規則第15条第1項関係）【その他の適切な方法に該当する事例】（意見）『事例4：信頼性のおける民間のデータ業者のデータベースを確認する方法』とあり、「民間のデータ業者」は、帝国データバンク等の信用調査会社を想定していると思われるが、その信頼性を判断する基準はあるのか。【一般社団法人外国損害保険協会】	一律の基準はありません。
909	3-1-1	第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名	4. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（案）に対する意見等「3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」において、代表者の氏名ではなく、当該代表者から権限委議されている役員等を確認・記録することで確認・記録義務が果たされていると整理していただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	法第26条第1項第1号の「代表者」には、代表権を有する者の他、確認の対象となる第三者提供を業務として執行する権限を有している者も含まれます。
910	3-1-1	第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名	（該当簡所）第三者提供時の確認・記録義務編 3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（意見）第三者の代表者の氏名の確認に関して、代表者は変更されることが想定されるところ、反覆・継続的な授受の取引においては、事例2）にあるように法人番号を取得しておき、いつでも代表者を確認できる状態にしておくことでガイドラインを充足していると理解してよいか。	法人番号をもって、代表者の氏名を確認しているものとすることはできないものと解されます。