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法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が成立し，27年4月から「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」という。）が施行されました。

新制度は，核家族化の進展や地域のつながりの希薄化，共働き家庭の増加，兄弟姉妹の数の減少など，子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が大きく変化していることを踏まえ，国や地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化するために創設されたものであり，消費税率の引上げにより確保する約7,000億円を含め，追加の恒久財源を確保し，幼児期の学校教育・保育，地域の子育て支援について質・量の両面から拡充を図ることとしています。新制度の主な内容は以下のとおりです。

## （１）幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設

全ての子供に質の高い教育・保育を提供するために，幼稚園，保育所，認定こども園を通じた共通の給付である「施設型給付」を創設し，施設の類型や規模にかかわらず，安定した経営が可能となるよう財政支援を行っています。また，都市部における待機児童の解消とともに，子供の数が減少傾向にある地域における保育機能を維持・確保することを目的に，0から2歳児を預かる小規模保育事業等を市町村の認可事業に位置付けた上で，「地域型保育給付」により財政支援を行っています。

これらの給付においては，消費税財源の一部を活用し，質の向上のための措置として，職員配置の充実（例：3歳児に対する職員の配置を20：1から15：1に改善）や幼稚園教諭・保育士等の給与改善（+3%）などを行っています。

## （２）認定こども園制度の改善

平成18年10月から開始された認定こども園制度 $ ^{*36} $ の改善も行っています。具体的には、これまで幼稚園及び保育所として、別個に認可・指導監督を行っていた「幼保連携型認定こども園」について、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一施設として、認可・指導監督を一本化する等の改善を行いました。また、その他の認定こども園を含め、財政措置を「施設型給付」に一本化しました。

全国の認定こども園の数は，平成26年4月の1,360件から，27年4月の2,836園に増加しています（図表2-4-29）。

図表2-4-29 認定こども園の認定件数

件数	(内訳)
幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型
認定こども園の認定件数	4,001	2,785	682	474	60

（出典）内閣府子ども・子育て本部調べ（平成28年4月1日現在）

## （3） 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子供を対象に，地域の実情に応じた子育て支援の取組を推進するため，一時預かり事業や放課後児童クラブ等，13の事業を「地域子ども・子育て支援事業」として位置付け，必要な財政支援を行っています。
## （４）市町村を中心とした制度の実施

住民に最も身近な市町村が，地域のニーズに基づき，5か年の需給計画（市町村子ども・子育て支援事業計画）を策定した上で，必要な施設・事業の整備等を行うこととなっており，国・都道府県がそれを重層的に支えています。

## （５）私立幼稚園の新制度への円滑移行

私立幼稚園については，新制度に移行するか否かを各園が選択する仕組みとなっており，平成27年度は，約2割の私立幼稚園が新制度に移行し，28年度は，累計で約3割が移行する見込みです。

文部科学省としては，新制度への移行を希望する私立幼稚園が円滑に移行できるよう，市町村と私立幼稚園の関係構築や，財政支援の充実，事務負担の軽減等に取り組んでいます。

## 第14節 インクルーシブ教育システム *37 構築に向けた特別支援教育の推進

## 1 特別支援教育をめぐる現状

障害のある子供については，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特別な配慮の下で適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態などに応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級において，特別の教育課程や少人数の学級編制の下で，特別な配慮を持って作成された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われています。また，通常の学級においては，通級による指導 $ ^{*38} $ のほか，習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。

平成27年5月1日現在，特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約43万人です。このうち，義務教育段階の児童生徒は約36万2,000人であり，これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約3.6％に当たります（図表2-4-30）。特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒は年々増加しています。

また，通常の学級においても，発達障害のある児童生徒が在籍しています。文部科学省が平成24年12月に実施した調査によると，公立小・中学校の通常の学級に在籍する，知的な遅れはないものの発達障害の可能性のある児童生徒は，6.5%程度と推計されています。そのため，発達障害のある児童生徒をめぐっては，学校生活における早期からの支援に対する要望が高まっています。
## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （１）特別支援教育の在り方に関する検討

「障害者の権利に関する条約」は，平成18年12月に国連総会で採択され，20年5月に発効しました。日本は，19年9月に署名し，26年1月に批准しました。同条約では，「インクルーシブ教育」の理念が提唱されており，この理念の実現に向け，文部科学省では，24年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」等を踏まえ，障害のある児童生徒等の就学手続について，特別支援学校の就学を原則とする仕組みから，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みに改正しました。

また，「障害者の権利に関する条約」の批准に向けて，障害者に対する不当な差別的取扱いが禁止されるとともに，合理的配慮の提供が義務付けられました（事業者については努力義務）。これを受けて，同法に基づく基本方針が平成27年2月に閣議決定されたほか，文部科学省においても，職員が適切に対応するための要領（「対応要領」），所管する事業者（学校法人等）が適切に対応するための指針（「対応指針」）を27年11月に策定しました。

また，高等学校における通級による指導の制度化について検討するため，平成27年11月から「高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催しており，28年3月30日に「高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について（報告）」を取りまとめました。この報告を踏まえ，30年度からの運用開始に向けて，同年6月上旬から省令・告示案のパブリック・コメントを実施しました。
## （２）地域・学校における支援体制の整備

## 一 発達障害を含む障害のある子供たちへの支援—

## ①特別支援教育の充実のための体制整備

文部科学省では，発達障害を含む障害のある子供に対する特別支援教育を充実するため，学校における体制の整備や留意事項などを示し，学校や教育委員会などの取組を促進しています $ ^{*39} $ 。また，障害のある幼児児童生徒への支援体制の整備，巡回相談や専門家チームによる支援，研修体制の整備・実施，関係機関との連携など，国も特別支援教育の体制整備の推進に係る経費の一部を補助しています。

平成27年度特別支援教育体制整備状況調査によると，小・中学校においては，「校内委員会」の設置，「特別支援教育コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており，「個別の指導計画」の作成，「個別の教育支援計画」の作成についても，着実な取組が進んでいます。また，幼稚園・高等学校における体制整備は進みつつあるものの，小・中学校に比べると課題が見られます（図表2-4-31）。このため，文部科学省では，幼稚園段階からの支援の強化に向け，障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため，教育と保育，福祉，保健，医療等の連携推進，情報提供等の取組に対する支援を実施しています。

图表2-4-31 平成27年度特別支援教育体制整備状況調査

特別支援教育の現状 〜学校における支援体制の整備状況・課題〜

※点線箇所は，作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

## ②発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しています。そのため，全ての教員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされています。

文部科学省では，平成25年度に開始した発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業を拡充するとともに，26年度から発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援
の在り方に関する研究事業を新たに実施し，27年度からは，支援内容を進学時に学校間で系統性を持って引き継ぐための研究事業等を実施しています。

## ③障害のある児童生徒の教材の充実

障害のある児童生徒について，将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには，障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し，適切な指導を行うことが大切です。文部科学省では，平成26年度から学習上の支援機器等教材の活用を促進する事業を開始し，児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の研究開発を支援するとともに，支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施しています。

## ④公立幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育支援員の配置

各教育委員会では公立幼稚園，小・中・高等学校に，障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の配置を行っています。特別支援教育支援員の配置に係る経費については，地方財政措置が講じられています。文部科学省では，特別支援教育支援員の活用事例などの参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会に配布するなど，特別支援教育支援員の配置を促進しています。

各教育委員会においては，こうした財政措置などを有効に活用し，全国的に特別支援教育支援員の配置数増加が図られています（平成27年5月1日現在の全国の配置数は，公立幼稚園で約6,500人，公立小・中学校で約4万6,800人，公立高等学校で約500人となっています）。

## ⑤障害の重度・重複化への対応

特別支援学校に在籍する児童生徒の障害については，重度・重複化が進んでおり，一層適切な対応が必要です。特別支援学校では，現行の学習指導要領等に基づき，障害の重度・重複化に対応した適切な教育が行われています。

## ⑥特別支援学校等における医療的ケア

特別支援学校等には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上で適切に対応することが必要です。

現在，「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき，特別支援学校の教員も一定の条件の下でたんの吸引等の医療的ケアをすることができることとされていますが，文部科学省では，特別支援学校などにおいて，医療的ケアを必要とする児童生徒などの健康と安全を確保するに当たり留意すべき点などについて整理した通知を発出しています。

平成27年度現在，医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が公立特別支援学校に8,143人，公立小・中学校に839人在籍しています。文部科学省では，特別支援学校等における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため，看護師の配置に必要な経費の一部を補助しています。

## ⑦就学支援

文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会では，障害のある児童生徒などの就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度を実施しています。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などの就学に関する特殊事情を考慮して，保護者などの経済的負担を軽減することを目的とし，保護者等の負担能力に応じて，通学費や教科用図書購入費，寄宿舎費など特別支援学校等の就学に必要な経費の全部又は一部を負担しています。

## （３）教育課程における特別支援教育

幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育については，学習指導要領等において，個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど個々の児童生徒等の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的・組織的に行うこととしています。
また，現行の特別支援学校の学習指導要領のポイントとしては，①障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実，②自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実といった観点から次のようなことが挙げられます。

## ①障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実

障害の重度・重複化，多様化に対応した指導については，現行の学習指導要領において，教師間の協力や外部専門家の活用など指導方法の工夫を例示するほか，一人一人に応じた指導を充実する観点から，関係機関と連携した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を義務付けるとともに，「自立活動」の内容として「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを明記しています。

## ②自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実

障害者が，生涯にわたって自立し社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかし，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設等入所者の割合が約63％に達する一方で，就職者の割合は約29％となっており，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています（図表2-4-32）。この背景には，特別支援学校高等部卒業後の就職者数は増加しているものの，特別支援学校高等部在籍者数も大幅に増加しており，就職者の割合が微増にとどまっていることなどが挙げられます。

図表2-4-32 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況

（出典）文部科学省「学校基本統計」

現行の学習指導要領では，職業教育・就労支援の充実に向けて，①産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会の充実，②校内の組織体制の整備や労働・福祉等の関係機関との連携，地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなどの進路指導の充実，③知的障害者を教育する特別支援学校高等部に専門教科「福祉」を新設するなどの改善を行っています。文部科学省では，学習指導要領の趣旨を踏まえた職業教育の改善に関する研究とともに，平成26年度から，自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業を実施しています。

障害者の就労を促進するためには，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があります。文部科学省では，厚生労働省と連携して，都道府県教育委員
会等に対し，就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用したり，福祉関係機関と連携を図り就労への円滑な移行を図ったりするといった取組の充実を促しています。

## ③交流及び共同学習の充実

障害のある子供と，障害のない子供や地域の人々が活動を共にすることは，全ての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子供に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。現行の学習指導要領等では，「障害者基本法」も踏まえ，各学校において，障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設けることなどを規定しています。

## （４）教員の専門性の向上

平成26年5月1日現在，特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は全体で72.7％となっており，特別支援教育に関する教員の専門性の向上が一層求められている中で，専門の免許状等の保有率の向上は喫緊の課題となっています。

このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会等に対して，特別支援学校教諭免許状等の保有率の向上に向けて，採用，研修，配置等に当たっては免許状の保有状況を考慮することなどを要請しています。また，特別支援学校の教員の専門性を向上させることを目的として，平成18年度から各都道府県の教員等を対象とした研修を実施するなどの取組を行っています。

## （５）国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所においては，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，発達障害を含めて様々な障害のある幼児児童生徒に対する指導法等についての専門的な研究や，各都道府県において指導者となる人材を育成するための様々な研修が進められています。また，発達障害のある児童生徒に対する教育情報の発信，学校における合理的配慮の事例の提供及び障害の状態や特性等に応じた教材や支援機器等の活用の促進のため，以下の取組を推進し，情報発信を行っています。あわせて，各都道府県等において指導的立場に立つ教員等を対象に，障害のある児童生徒のための教材や支援機器を活用した実践的な研修を実施しています。

## ①発達障害教育情報センター $ ^{*} $ 40

教育関係者や保護者等にウェブサイトを通じて発達障害に関する各種教育情報を提供したり教員向けの研修講義を配信したりしています。

## ②インクルーシブ教育システム構築支援データベース $ ^{*} $ 41

学校における合理的配慮の提供に係る実践事例を公表し，特別支援教育の一層の推進につなげています。

## ③特別支援教育教材ポータルサイト $ ^{*42} $

基礎的環境整備（合理的配慮の基礎となる環境整備）の一環として，教材や支援機器等の活用に関する様々な情報を集約・管理し，発信するためのポータルサイトです。
# 第15節 地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり

## 1 教育委员会制度

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。教育委員会は，教育における政治的中立性，継続性・安定性の確保や，地域住民の多様な意向の反映を実現するため，地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として，全ての地方公共団体（都道府県及び市町村）に置かれています。

従来，教育委員会制度に対しては，教育委員長と教育長の間で責任の所在が不明確であることなどの課題が指摘されており，教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえて，平成26年6月，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し，教育委員会制度を刷新しました。

新教育委員会制度では，教育行政の責任の明確化を図るため，教育委員会を代表する委員長と事務局を指揮監督する教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を設置しました。また，教育委員による新教育長へのチェック機能を強化したほか，地方公共団体の長が，教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとするとともに，地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設けることとしました（図表2-4-33）。このほか，いじめによる自殺の防止等，児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する必要がある場合に，文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にしました。改正法は，平成27年4月1日から施行されています。

新教育長の任命状況は，平成27年12月1日時点で全体の約3割程度であり，30年度中には全ての地方公共団体で新教育長が任命されることとなります。

文部科学省では，新制度への移行を踏まえ，教育委員の資質・能力の向上を図るための研修機会の拡充等に努めているところです。

図表2-4-33 教育委員会の組織
## 2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正によって導入された制度であり，保護者や地域住民が一定の権限と責任感を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものです。

教育委員会からコミュニティ・スクールに指定された学校には，保護者や地域住民を委員とした学校運営協議会が設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うこと，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べること，教職員の任用に関して任命権を持つ教育委員会に意見を述べることができます（図表2-4-34）。

図表2-4-34 コミュニティ・スクールのイメージ

このように，保護者や地域住民が一定の権限と責任感を持って学校運営に参画することによって，学校と地域の人々が目標やビジョンを共有し，相互に連携・協働していくことが期待されます。

平成27年4月1日現在，コミュニティ・スクールとして指定を受けている学校は，26年度から470校増え，全国で2,389校となっており，着実に全国に広まりつつあります（図表2-4-35）。また，設置する小・中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会の数も，26年度比24市町村増の79市区町村と増加しています。
図表2-4-35 コミュニティ・スクール指定校数の推移

（出典）文部科学省「コミュニティ・スクール指定状況調査」(平成27年4月1日現在)

平成27年12月に中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」においては，コミュニティ・スクールの制度的見直しを図ることや，総合的な推進方策を実施することが提案されています。

文部科学省では，当面，第2期教育振興基本計画に基づき「コミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の1割（約3,000校）に拡大」することを推進目標としています。その実現に向けて，①コミュニティ・スクールの導入を目指す地域における運営体制づくりなどの支援（109教育委員会に補助金交付），②導入を目指す地域に実践経験のある元校長や地域住民を派遣するコミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）派遣事業，③先進取組の成果発信などを通じて更なる制度普及を図る「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」や説明会などを実施しています。

なお，文部科学省ウェブサイトには，コミュニティ・スクールに関する情報を掲載しています $ ^{*43} $ 。

## 3 自律的・組織的学校運営体制の構築

## （１）学校評価の推進

学校評価は，各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することによって，①学校運営の組織的・継続的な改善を図ること，②各学校が保護者や地域住民等に対し，適切に説明責任を果たし，その理解と協力を得ること，③学校に対する支援や条件整備等の充実につなげることを目的として行われます。「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」では，各学校に対して，自己評価の実施・評価結果公表の義務，学校関係者評価の実施・評価結果公表の努力義務，評価結果の設置者への報告義務等を定めています。

文部科学省では，各学校や設置者における取組の参考に資する「学校評価ガイドライン」を策定しているほか，好事例の普及・啓発や，学校評価に係る指導的立場にある教育行政職員に対する研修等を実施しています。また，文部科学省ウェブサイトには，学校評価の実施状況や学校評価に関する調査研究事業の報告書，教育委員会における学校評価の取組事例等を掲載しています $ ^{*44} $ 。
## （２）学校現場における業務改善の推進

今日の学校を取り巻く環境は複雑化・困難化しており，貧困問題への対応や保護者からの要望への対応など，学校に求められる役割も拡大しています。また，教育の質の向上のための授業革新や様々な教育課題への対応も求められているところです。

平成18年度に文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」によると，教員の残業時間が以前の調査時よりも増加しており，授業の準備に十分な時間が取れていないという状況にあります。さらに，2014（平成26）年に公表された「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）」では，日本の中学校における教員の1週間当たりの勤務時間は約54時間と参加国中最長（調査に参加した国・地域の平均は約38時間）であり，授業以外の諸活動に従事する時間が全体の平均よりも長いということが明らかとなりました。

こうした状況に対応して，質の高い教育を行うために，教員の負担を軽減し，子供と向き合う時間を確保することが必要です。このためには，校長のリーダーシップの下，教職員の役割分担の明確化などを通じて業務を効率化するなど，組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要です。

このため，文部科学省では，平成26年度に実施した教職員の業務実態に関する調査 $ ^{*45} $ の結果（図表2-4-36）を基に，「学校現場における業務改善のためのガイドライン」 $ ^{*46} $ （27年7月）を策定し，都道府県等の教育委員会に対して周知しました（図表2-4-37）。同ガイドラインにおいては，学校現場における様々な業務の改善に関する基本的な考え方と改善の方向性を示すとともに，先進的な取組をしている自治体の例を紹介しており，各自治体の取組の参考となることを期待しています。

また，この調査結果において「国や教育委員会からの調査やアンケート」への対応が，特に教職員にとって負担感の高い業務となっていると示されたことから，各教育委員会に対し，学校現場に対して行う調査の必要性を検討し，厳選するよう依頼しています。同時に国においても，従前より，学校現場を対象とする調査についての縮減・見直しに取り組んできたところですが，教職員の負担軽減は正に急務であることから，更なる調査の見直しに努めることとしています。

文部科学省では，今後，同ガイドラインを踏まえた各自治体の取組状況についてフォローアップ調査を実施する予定であり，学校現場の業務改善に関する自治体の着実な取組を促していくとともに，好事例の収集を引き続き行っていくこととしています。収集した好事例については，学校マネジメント力の強化に関する調査研究や，「学校マネジメントフォーラム」の実施等を通じて普及を図っています。
## 图表2-4-36

## 教員の業務実態に関する調査結果（概要）

## 学校現場における教職員の業務実態

学校現場において，副校長・教頭，教諭は主担当となる業務が多く，負担が集中。

● 学校現場において，副校長・教頭，教諭は主担当となる業務が多く，負担が集中。

● 調査やアンケートへの対応や，保護者・地域からの要望・苦情等への対応など，多くの業務に負担感。

41 給食費の集金，支払，未納者への対応

52 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

55 文書の収受・発出，文書処理簿等の作成

56 文書の整理・保存，廃棄

57国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応

66学校徴収金に関する業務（未納者への対応）

<副校長・教頭の従事率50%以上の業務に対する負担感率（50%以上に限定）の状況>

＜教諭の従事率50％以上の業務に対する負担感率（50％以上に限定）の状況＞

图表2-4-37

## 学校現場における業務改善のためのガイドラインの概要

## 学校現場における業務改善のためのガイドライン（平成27年7月）の概要

時代の変化に合わせた授業革新等が求められる中，TALIS2013調査結果等で教員の多忙化が指摘。

教員が子供と向き合える時間を確保し，教員が持てる力を高め発揮できる環境を整える観点から，業務改善が必要。

業務改善は教育委員会の積極的な改善支援が不可欠であるため，教育委員会の取組に資するガイドラインを策定。

## 業務改善の基本的な考え方と改善の方向性

校長のリーダー学校の組織

教育委員会が，今後，学校現場の業務改善に対する支援を行う上での基本的な考え方，改善の方向性，留意すべきポイントを5つの観点で整理

・学校経営ビジョンの明確化と業務改善に向けた組織的・機動的な体制づくり

・校長の任用，管理職に対する学校マネジメント研修

教員と事務職員等の役割分担など

組織としての学校づくり

・事務職員の標準職務の明確化や共同実施の促進等の事務機能の強化

・校務運営体制の改善充実（教職員と専門スタッフが協働できる仕組みづくり）

校務の効率化・情報化による

仕事のしゃすい環境づくり

・業務改善方針の策定，精選すべき業務の明確化，改善目標の設定，フォローアップ・校務支援システムの導入の促進

地域との協働の推進による

学校を応援・支援する体制づくり

・学校支援地域本部やコミュニティ・スクールなど学校運営・教育活動に地域人材が参画する仕組みの活用

教育委員会による率先した

学校サポートの体制づくり

・保護者の苦情等への学校サポート体制の構築・調査文書等に関する負担軽減（調査の見直し状況に係る達成度の検証等）

業務改善に取り組む自治体における先進的な実践事例

基本的な考え方等を踏まえつつ，業務改善に向けて積極的な取組を行っている教育委員会の実践事例を紹介（18事例，11トピック）

国における業務改善推進のための支援策

学校現場における業務改善の取組に資する国の支援策を紹介

## ■ ガイドラインの周知と併せ，各教育委員会に対し通知を発出し，学校現場の業務改善の一層の推進を要請。特に以下の点に留意するよう周知。

・教育委員会内における業務改善を推進する連携体制の構築，業務改善方針等の策定とそのフォローアップの実施・学校現場を対象とした調査の低減目標の設定や改善方針の策定等

・文部科学省との協力の円滑な推進に資するよう，業務改善の担当部署の明確化
# 第16節 少子化に対応した 活力ある学校づくりの推進

学校教育においては，児童生徒が集団の中で，多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり，小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。そのため文部科学省では，公立小・中学校の適正規模や適正配置について，標準等を設定してきました（学校教育法施行規則・義務教育施設費負担法施行令。学校規模：12から18学級，通学距離：小学校4km以内，中学校6km以内）。

少子化の流れを受けて，この10年で既に小・中学校の1割にあたる3,000校超が統合されてきていますが，標準規模に満たない学校が約半数存在しているのが現状です。今後，少子化の更なる進展により，学校の小規模化に伴う教育的デメリットの顕在化が懸念されています。一方，統合が困難な地理的特性や地域コミュニティの核としての学校の重要性への配慮も求められています。

## 1 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引

文部科学省の調査では，学校規模・配置について80％以上の市区町村が課題を認識しているものの，そのうち54％において検討が予定されていません。また，各市区町村のうち44％が，国に望む支援として，「学校規模適正化の適否について検討する際に参考となる資料の提供」を挙げています。

文部科学省では，この調査結果を受けて，市町村の様々な取組を総合的に支援する一環として，学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合，小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合，一旦休校とした学校を再開する場合，それぞれの場合の検討に際しての基本的方向性や考慮すべき要素，留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を平成27年1月27日に公表し，全国の都道府県に通知するとともに，文部科学省ウェブサイトで公表しました $ ^{*47} $ 。

各市町村において，少子化に伴う学校の小規模化という課題に正面から向き合い，地域コミュニティの核となる魅力ある学校づくりが主体的に検討されることが期待されます。

## 2 少子化に対応した活力ある学校づくりの推進

平成27年度12月24日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては，2020年までのKPI（成果目標）を「統合による魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実等について，課題を認識している全ての市町村が着手」することとしています。文部科学省としては，27年度に公立学校施設整備費の補助，統合校や過疎地の小規模校における教員定数の加配措置，スクールバス・ボート購入費の補助，学校を統合する場合や小規模校を存続させる場合の委託研究事業等を行ったところであり，これらの取組を通じて，各自治体における課題への検討を促進しています。

引き続き，手引の更なる周知や優れた先行事例の創出・普及を図りつつ，各自治体の検討状況を調査し，各自治体における取組が促進されるよう支援をしていきます。
图表2-4-38

## 少子化に対応した活力ある学校教育への支援策

（注）金額は平成28年度予算。（）内は平成27年度予算額。●は予算面での支援を，○は予算を伴わない支援を示す。

## 知見や事例の普及

○「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の策定・周知

● 統合プロセスや統合後の教育活動について指導・助言（アドバイザーの活用など）

● モデル事例の創出・分析・周知

◆少子化・人口減少社会に対応した

活力ある学校教育推進事業37百万円（27百万円）

## 統合校の教育環境の整備支援

☑施設整備補助 ※（）内は補助率（原則）

平成26年度までは，学校統合に伴う新增築（1/2）や既存施設の改修（1/3）への補助→改修について，既存施設を活用した学校統廃合の整備に係る補助制度（1/2）を平成27年度より創設

◆公立学校施設整備費70,886百万円の内数（64,462百万円の内数）

●教員定数の加配

平成28年度より加配期間を延長（統合前1年～統合後2年→統合前1年～統合後5年）

教員定数の加配措置300人→350人

●統合校における特色ある教育活動への支援

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業【再掲】37百万円（27百万円）

## 小規模校の教育活動の高度化支援

●小規模のデメリットを克服し，メリットを最大化する教育手法の開発

◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業136百万円（142百万円）

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業【再掲】37百万円（27百万円）

●過疎地の小規模校への教員定数の加配

♦教員定数の加配措置20人→30人

## 地域コミュニティの維持・強化

●コミュニティ・スクールや学校支援地域本部などを通じた学校を核とした地域力強化の推進

学校を核とした地域力強化プラン6,684百万円（6,684百万円）

○廃校の有効活用への支援

○文化・スポーツなど地域振興のための事業の紹介

## 休校している学校の再開支援

●施設の大規模改造・長寿命化改良への補助

◆公立学校施設整備費【再揭】70,886百万円の内数（64,462百万円の内数）

☑ ☐ ☐ ☐

● スクールバス・ボート購入費補助

●再開支援の取組をモデル指定し支援

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業【再掲】37百万円（27百万円）

○学校再開に関する文部科学省の相談窓口のワンストップ化

## その他の支援

通学の支援

## ●遠距離通学費補助

●スクールバス・ボート購入費補助

平成27年度より補助対象額引上げ（約500万円→約750万円）

♦へき地児童生徒援助費補助金2,521百万円（1,616百万円）
# 第17節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実

## 1 小学校就学前段階における経済的支援

文部科学省では，幼稚園の入園料や保育料に関する経済的負担を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によって所要経費の一部を補助しています $ ^{*48} $ 。

## 2 義務教育に係る教育費負担軽減

義務教育段階では，国公立学校の授業料や教科書が無償となっていますが，これら以外にも学校生活を送るためには多くの費用が必要です。例えば，「平成26年度子供の学習費調査」によると，学用品費・遠足費・修学旅行費などの学校教育費や給食費などは，それぞれ公立小学校で年間約10万円と，公立中学校で年間約17万円となっています。

このような費用を負担することが困難な児童生徒の保護者を経済的に支援するために，市町村が行う就学援助制度があります。

就学援助制度とは，「学校教育法」の実施義務に基づき，各市町村が，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，学用品の給与などの援助を行う制度です。就学援助制度の対象者は，生活保護法に規定する要保護者と，これに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。平成25年度の就学援助率は15.4%であり，依然として6人に1人程度の割合で就学援助の対象者がいます。

就学援助制度は市町村において実施されるものですが，要保護者に対する就学援助に掛かる所要の経費については，国が補助を行っています。また，準要保護者の就学援助に関する所要の経費については，地方財政措置が講じられています。

平成25年8月の生活扶助基準の見直しに伴う影響については，27年6月に各地方公共団体に調査を実施した結果，影響が生じていない地方公共団体が98.5%，生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないが，経済的に困窮している児童生徒に対する取組などの対応を実施している地方公共団体が1.5％となっています。これらの地方公共団体名も含めて調査結果を27年10月に公表し，引き続き，各地方公共団体において適切に判断するよう依頼しています。

また，「子供の貧困対策に関する大綱」（平成26年8月閣議決定）では，就学援助の適切な運用，きめ細かな広報等の取組を促し，各市町村における就学援助の活用・充実を図る観点から，「子供の貧困に関する指標」として，進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合を掲げており，26年度は67.5％と，25年度と比べて5.6ポイント増加しています。

これらの市町村ごとの就学援助の実施状況等については，市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう，文部科学省のウェブサイトにおいて「就学援助ポータルサイト $ ^{*49} $ 」として整備しています。

## 3 高等学校段階に係る教育費負担軽減

高等学校等に通う生徒に対する経済的支援として，授業料に充てるための高等学校等就学
支援金制度や授業料以外の教育費に充てる高校生等奨学給付金等があります。いわゆる高校授業料無償化制度は平成22年度に導入されましたが，無償化制度導入以前から授業料減免を受けていた低所得者層にとっては実質的な支援の充実がなかったことや，私立高校等の低所得世帯の生徒にとっては，授業料を中心に依然として負担が大きいことなどの課題がありました。これらの課題に対応するため，25年に受給資格要件に所得制限を設ける等の改正を行いました。この所得制限の導入により捻出された財源は，低所得者支援と公私間格差是正のための以下の施策等に充てることとしています。

## （1） 高等学校等就学支援金

平成26年度の入学生から，国公私立を問わず，市町村民税所得割額が30万4,200円（年収約910万円 $ ^{*50} $ ）未満の世帯の生徒で，受給資格 $ ^{*51} $ を認められた者には，公立高校の授業料相当の年額11万8,800円が就学支援金として支給されています。また，私立高校等に通う生徒の場合は世帯所得に応じて最大2.5倍（年額29万7,000円）まで加算して支給します。

## （2） 高校生等奖学給付金

平成26年度に低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため，返済不要の高校生等奨学給付金制度を創設しました。27年度は，学年進行で着実に事業を実施するとともに，生活保護受給世帯における給付対象の拡大や非課税世帯における給付額の増額など制度の充実を図りました。

給付対象	給付額 (年額)
国公立	私立
生活保護受給世帯【全日制・通信制】	32,300円	52,600円
非課税世帯【全日制 (第1子)】	37,400円	39,800円
非課税世帯【全日制 (第2子以降)】	129,700円	138,000円
非課税世帯【通信制】	36,500円	38,100円

このほか，高等学校等を中途退学した者が再び学び直す場合に就学支援金の支給期間を超えても継続して支援することや，保護者等の失職・倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援，在外教育施設の日本人高校生への支援等も行っています。

## （3） 高等学校等就学支援金の不正受給問題

平成27年12月に，構造改革特別区域制度を活用して株式会社が設立した三重県にある広域通信制高校において，既に高等学校を卒業しており就学支援金の受給資格のない生徒が不正に受給していた疑いで捜査が入る事案が発生しました。これを受けて，文部科学省では広域通信制高校における就学支援金事務に関する緊急点検を実施し，その結果を踏まえ，虚偽の申請を防ぐための申請書の改善や罰則規定の関係者への周知徹底等の対策を行いました。引き続き，適正な就学支援金の事務の執行に努めます。

また，広域通信制高校においては，これまでも一部に不適切な教育運営実態が見られることが指摘されていたことから，平成27年12月に文部科学省内に緊急タスクフォースを設置し，28年3月に緊急の改善策をまとめ，実行に移しています。あわせて，中長期的な対応策の検討も行いながら，広域通信制高校の教育の質の確保に向けた取組を進めて行く予定です。
## 4 障害のある児童生徒などに対する就学支援

文部科学省では，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒などの保護者の経済的負担を軽減する観点から，特別支援教育就学奨励制度を実施している地方公共団体に対して所要経費の一部を補助しています $ ^{*52} $ 。
平成 23 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

# 総合研究報告書

# 溶融飛灰及び焼却飛灰の資源化と有用金属回収を可能とする化学的ゼロエミッション技術の開発

（K2136，）K22042，K2319

平成24年3月

(代表研究者) 金沢大学 長谷川 浩

大阪市立大学 水谷 聡
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成21年度～平成23年度）

所管 ___ 環境省

国庫補助金 31,304,000 （複数年度の総計）

研究課題名 溶融飛灰及び焼却飛灰の資源化と有用金属回収を可能とする

化学的ゼロエミッション技術の開発

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 長谷川 浩（金沢大学）

研究分担者名 水谷 聪（大阪市立大学）

協力研究者名 古庄義明（ジーエルサイエンス株式会社）
# 平成23年度 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書 溶融飛灰及び焼却飛灰の資源化と有用金属回収を可能とする 化学的ゼロエミッション技術の開発

## 目次

環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要版 4

第1章 研究の背景と目的
分担研究者 長谷川 浩 金沢大学

第2章 廃棄物中レアメタルの新規湿式回収法に関する要素技術の開発 20
2.1 廃棄物のレアメタル抽出に適したキレート洗浄液の開発 20
2.2 超分子作用を利用した新規固相抽出材の開発と重金属に対する挙動の検討
分担研究者 長谷川 浩 金沢大学
連携研究者 古庄 義明 GL サイエンス(株)

第3章 実験室レベルにおける廃棄物実試料の洗浄とレアメタル回収 50
3.1 溶融飛灰および焼却飛灰 52
3.2 非鉄精錬ダスト中 In のキレート抽出 62
3.3 廃ITOガラス中 In のキレート抽出 71
3.4 その他の廃棄物中レアメタルの抽出分離 87
3.5 実験室レベルのキレート洗浄-固相抽出処理による実試料中レアメタル回収
分担研究者 長谷川 浩 金沢大学

第4章 大量処理プラント化を志向したスケールアップ実験 94
分担研究者 水谷 聡 大阪市立大学
第5章 キレート洗浄-固相抽出処理のコスト評価に向けたプロセスの 117

モデル化

分担研究者 水谷 聡 大阪市立大学
第6章 まとめ 136
分担研究者 長谷川 浩 金沢大学
分担研究者 水谷 聡 大阪市立大学
研究発表 137
・研究課題名＝溶融飛灰及び焼却飛灰の資源化と有用金属回収を可能とする化学的ゼロエミ

ッション技術の開発

· 研究番号 = (K2136,) K22042, K2319

・国庫補助金精算所要額（円）=31,304,000（複数年度の総計）

· 研究期間（西暦）=2009～2011

· 研究代表者名＝長谷川 浩（金沢大学）

· 研究分担者名＝水谷 聪（大阪市立大学）

・研究目的 = 都市ごみ焼却残査には、特に、溶融飛灰に Pb, Cd, As 等の重金属類が多く含まれる場合があり、再利用率の向上・ゼロエミッション化を妨げている。一方、都市ごみ焼却残査を資源としてみた場合、Ga, Ge, Pd, Sb 等の含有量が比較的多い溶融飛灰及び焼却飛灰はレアメタルの都市鉱山の一つなる可能性がある。将来のエネルギー枯渇や CO₂ 問題、更には、レアメタル枯渇問題の解決のために、低エネルギー低炭素で実施できる有用金属の再利用技術が求められている。そこで本研究では、都市ごみ焼却残査やその他の廃棄物を対象として、含有有用金属の再資源化を可能とする新しいゼロエミッション技術を確立した。キレート剤を主成分とする洗浄液を用いて廃棄物中の重金属含有量を低減するとともに、超分子作用に基づく新規固相抽出材に同キレート洗浄液を通すことにより有用金属を分離除去し、廃棄物・有用金属の双方を再資源化する技術の開発を検討した。
## · 研究方法 =

## （1） 飛灰等廃棄物の実試料の洗浄に適したキレート洗浄液の開発

レアメタル抽出に対するキレート洗浄の有効性を検討するために、 $ SiO_{2} $ 粒子に酸化カルシウム、及び、鉄、アルミニウム酸化物を混合・修飾したモデル飛灰を作成した。キレート洗浄液には、キレート剤による2次汚染と経済性を考慮して低コストで生分解性かつ汎用性の高いキレート剤を選定した。モデル飛灰中レアメタルの溶出試験（洗浄処理）を実施し、レアメタルや吸着層の種類、洗浄液に用いるキレート種や濃度、pH、抽出時間等の基礎的な条件を検討した。

## （２）超分子作用を利用した新規固相抽出材の開発と重金属に対する挙動の検討

協力企業のＧＬサイエンスと連携して、様々な重金属に対応した一連の超分子型固相抽出材の開発を行った。レアメタル及び有害金属の金属イオンを含有するキレート溶液を超分子作用に基づく新規固相抽出材に通液して、各元素の選択性や他の固相抽出材との比較、共存成分の妨害等について基礎的な抽出挙動を検討した。

## （３）飛灰等廃棄物中におけるレアメタル回収に関する評価法の確立

焼却飛灰等の廃棄物中の重金属類の存在形態について、X線等を利用した直接計測法、化学抽出による化学的分画法、熱力学的理論計算に基づく解析法に関して検討した。また、コスト計算モデル（飛灰等廃棄物を「中間処理－埋立処分」する場合と「水洗浄－キレート抽出－金属回収－金属売却－残渣の埋立処分」を行う場合の3つのシナリオ）を構築して、経済性・実用性の観点からキレート洗浄-固相抽出処理プロセスを検討した。

## （４）実験室レベルにおける飛灰等廃棄物の洗浄・減量化実験

実験室において、溶融飛灰、製品製造段階で発生した廃ITOガラス、非鉄精錬ダスト、廃蛍光管、ITOガラスエッチング廃液等の実試料に対して、キレート洗浄液による洗浄法と新規固相抽出材による有害金属の抽出分離法を適用し、主要なレアメタルの回収率90%を目標としてレアメタル抽出に対する有効性を検討した。

## （５）大量処理プラント化を志向したスケールアップ実験

処理プラントに準じた連続処理装置において、実試料を用いたスケールアップ実験を行った。主要なレアメタルの回収率60%を目標として最適条件を探索するとともに、大規模化に必要な技術的課題を抽出し、その解決を試みた。また、特に、インジウムを多く含む非鉄精錬ダストをモデルに適用して、レアメタルの回収率向上に有用な前処理プロセスを検討するとともに、全プロセスのコスト評価を行った。

## ·結果と考察 =

## （1） 飛灰等廃棄物の実試料の洗浄に適したキレート洗浄液の開発

キレート洗浄に EDTA 及び生分解性キレート剤の利用を検討した(Fig. 1)。生分解性キレート剤としては、主原料にアミノ酸を用いたアスパラギン酸系キレート剤の S,S-エチレンジアミンニコハク酸（EDDS）と3-ヒドロキシ-2,2'-イミノジコハク酸（HIDS）、イミノジコハク酸（IDS）、グルタミン酸系キレート剤の L-グルタミン酸二酢酸（GLDA）、メチルグリシン系キレート剤のメチルグリシン二酢酸（MGDA）を用いた。Fig. 1 のキレート剤は、安価な材料からワンステップで合成できるものであり、低コスト化が可能である。
生分解性キレート剤及び各種補助剤を含む洗浄溶液を用いて、モデル飛灰中重金属の溶出試験(洗浄処理)を実施し、レアメタルの溶出に関与する化学因子を明らかにするとともに、キレート洗浄のレアメタル回収に関する化学平衡モデルを構築した（Fig. 2）。実験では、モデル飛灰の粒子表面における吸着層である、鉄やアルミニウム等のベースメタルの溶出が15%前後の条件（Fig. 3）で、希土類と遷移元素の一部を定量的に抽出することを基礎的に明らかにした。キレート洗浄に関して、特に著しい効果がみられた希土類元素の抽出についての結果をFig. 4に示す。イットリウム、及び、ランタニド系列の希土類元素について、コントロールの水洗浄（pH 7）では全ての元素の抽出率が10%以内であったが、キレート剤にEDTA及びHIDSを用いた場合のキレート洗浄では高い抽出率が得られ、セリウムとネオジムを除く元素はほぼ定量的にモデル飛灰から洗浄液中に回収することができた。

## （２）超分子作用を利用した新規固相抽出材の開発と重金属に対する挙動の検討

キレート洗浄では、重金属を含む大量のキレート廃液の処理が問題である。廃棄物中に含まれるレアメタルを抽出する場合、水による洗浄よりもキレート剤を含む洗浄液の方がレアメタルの高い回収率が期待できるが、実用化のボトルネックとなるのは、洗浄液自体が処理困難な膨大な二次汚染物となることである。

本研究では、キレート洗浄後にキレート溶液中に抽出されたレアメタルを回収するために、超分子型新規固相抽出剤（Fig. 5）として非選択的（T）タイプ7種、選択的（S）タイプ11種を開発した。レアメタル等の金属イオンを含有するキレート溶液を超分子作用に基づく固相抽出材に通液して、同抽出剤の元素選択性や共存成分の妨害等について網羅的に検討した。得られた成果の一例をFig. 6に示す。EDTA存在下で多くの希土類元素と遷移元素を弱酸性から弱アルカリ性にかけてほぼ100％の効率で抽出することができた。また、キレート剤としてNTA, GEDTA, EDTA, DTPA, DFBが共存する条件下において、Fe(III)の抽出率を求めた結果、従来のキレート剤では回収率は50％以下であったが、超分子型固相抽出剤では、EDTA程度のキレート剤が10 mM共存してもほぼ100％捕集することができた(Fig. 7)。

## （３）飛灰等廃棄物中におけるレアメタル回収に関する評価法の確立

焼却飛灰などの廃棄物中におけるレアメタルの状態を把握する方法として、X線・電子線を利用した非破壊直接分析法、化学抽出により存在形態を解析する化学的分画法、熱力学に基づいて存在形態を計算する理論的アプローチ法を確立した。また、キレート洗浄一固相抽出処理の全体プロセスをコスト評価するために、「中間処理一埋立処分」、「(水洗浄一）キレート抽出一金属回收一金属売却一残渣の埋立処分」等のシナリオを設定し、コストを比較する為の計算モデルを構築した。具体的な評価結果は、（5）で後述する。

## （４）実験室レベルにおける飛灰等廃棄物の洗浄・減量化実験

## 1 ）溶融飛灰および焼却飛灰

都市ごみ焼却施設・溶融施設より入手した溶融飛灰および焼却飛灰に対して、各種キレート洗浄液による溶出試験を行った。Fig. 8 に溶融飛灰において得られた抽出挙動を示す。飛灰中におけるレアメタルの抽出量は、キレート洗浄では水による洗浄と比較して Nb, Nd, W,
Y, Er, Ti, V において著しく増加した。Nb, Nd, Pr, Y, Er では、含有レアメタルの90％以上をキレート洗浄によって抽出することができた。一方で、溶融飛灰および焼却飛灰に関しては、現段階で入手した実試料のレアメタル含有量が少ない。過去の文献に示されているような資源として有効なレベルのレアメタルを含む飛灰の選別が課題である。

## 2 ）非鉄精錬ダスト中 In のキレート抽出

非鉄製錬工程より排出される集塵ダストから、EDDSを用いたキレート抽出によりインジウムを分離した(Fig. 9)。キレート抽出を25☐において2回繰り返すと、主成分である鉛は除去されるがインジウムはほとんど溶解しなかった。その後、オートクレーブを用いて121☐でキレート抽出を行い、集塵ダスト試料中のインジウムを回収した。

## 3 ）廃 ITO ガラス中 In のキレート抽出

廃 ITO ガラス中のインジウムをマイクロウェーブ照射条件下で EDTA により定量的にキレート抽出することができた。回収率に及ぼす反応温度の影響を Fig. 10 に示す。インジウムの回収率は、大気圧下 80☐から徐々に増加し、高压化 120☐以上で良好であった。各種キレート剤を比較した結果、インジウムの回収率はキレート剤のインジウムに対する錯形成定数と熱分解性によって決定されることが分かった。

## 4 ）廃蛍光管中 Y 及び Eu のキレート抽出

Y, La, Eu を含む廃菓光管試料に対して、キレート洗浄を EDTA 及び MGDA を用いたキレート洗浄を適用し、20☐における湿式粉砕処理、又は、90☐以上の加熱条件で Y, La, Eu を定量的に分離できることを明らかにした。

## 5 ）ITO エッチング廃液中 In と Sn の抽出分離

エッチング模擬廃液として 300 ppm In / 30 ppm Sn / 5 % (COOH) $ _{2} $ を調製し、超分子型固相抽出材（P-2 type）に適用した。固相からの溶離条件により In と Sn を定量的に分離することができた（Fig. 11）。

## 6 ）実験室レベルのキレート洗浄-固相抽出処理による実試料中レアメタルの回収

溶融飛灰、製品製造段階で発生した廃 ITO ガラス、非鉄精錬ダスト、廃菅光管のキレート洗浄と固相への回収実験を実験室レベルで実施した。Table 1 に分離の条件と回収した主なレアメタル種、回収率をまとめた。レアメタルとして、Nd, Pr, Y, Er, Eu, In 等のレアメタル元素を 80% 以上の収率で分離濃縮することができた。また、キレート洗浄後の溶融飛灰に関しては、後処理洗浄を行って、Pb, Cd, As の溶出量 0.01ppm 以下を達成した。

## （５）大量処理プラント化を志向したスケールアップ実験

## 1 ) 試料量のスケールアップにおける再現性

ダストの試料量が5 gと20 gの場合のキレート抽出の結果をFig. 12に示す。液固比が同じであれば、抽出量はほとんど変らないことから、試料のスケールアップを行ってもほぼ同様の抽出率が得られるものと考えられる。

## 2 ) 抽出におけるダストからのアルシンの発生

ダストからのインジウムの抽出を促進するために抽出溶媒の種類を変えて検討した。1つの候補として塩酸、硫酸などの強酸が考えられるが、ダスト中のヒ素が酸と反応してアルシンが発生するという危険性がある。特に濃塩酸を用いると、アルシンが発生し、条件によって