Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
KAUFLAND 財団と LIDL 財団の親会社となっている。KAUFLAND は，600 を超える消費者向けスーパーマーケットとデパートを有し，店舗数及び売上高でみてもドイツで最大規模の大規模小売業者である。LIDL 財団は 3,900 弱のディスカウントマーケットを持っている。両者は，肉や魚を部分的に自己の生産場で製造している。

KAUFLAND は，フルレンジの品揃えを扱う大規模な小売業者であり，積極的な価格政策を追求し，プライスリーダー的存在である。LIDL は，ハードディスカウンターとして経営されている。主力となる品揃えは，食品とドラッグ用品である。LIDL と KAUFLAND は，食料品の販売市場において事実上競争者として存在する。両者の間には，地域分割はなく，調達市場においても，両者はそれぞれ独立して行動する。すなわち，LIDL は独自に調達し，他方，KAUFLAND はその購入部門である MERKANT を通して調達する。

## (3) 食料品小売業における競争状況

市場における競争状況を把握するための重要な要素は，集中の展開状況，販売ネットワーク，販売(店舗)スペース，小売価格，小売業者のマージンである。

## ①集中度

ドイツの食料品小売業における集中度は年々上昇しており，集中度は明らかに高い。ALDIは唯一，内部成長によってリーディンググループの一員となった。従来，ドイツ小売業における企業集中が禁止されたことはほとんどなかった。集中度の上昇は，技術的進歩(特に情報技術及びロジスティック)，効率性の改善を契機とする限り，経済的観点からは問題はないと考えられている。

集中を通して，当該地域の食料品小売市場における支配的地位が成立する場合，当該市場における店舗を譲渡する条件の下で，かかる集中は認可されてきた。もっとも，その場合，継受の事業者として，しばしば主導的な競争者のみが考慮されることになるという問題点も指摘される。
☐ 食料品小売業者(5 大リーディング)の集中度の展開

〈前掲注 131 360 頁のデータに基づき作成した。〉

## ② 販売店のネットワークと売場面積

ドイツの食料品小売業者の数は，1990年代から半減し，現在は約4000となっている。また，小売店舗密度は，2010年100万人口当り336店であり，イタリアの232店，フランスの197店，イギリスの97店と比較すれば，消費者にとって購入選択の幅はより広い。

店舗数は減少しているが，売場面積はコンスタントに増加している。小規模(400 $ m^{2} $ 以下)小売業者及び大規模(3000 $ m^{2} $ 以上)小売業者の割合は減少する一方，中規模(400から3000 $ m^{2} $ )小売業者の割合が増加しており，1000 $ m^{2} $ までの店舗が多くなっている。

## ③ 食料品価格と小売業者のマージン

食料品価格は，他の欧州諸国との対比で，過去16年間平均以下の上昇率であることから，小売業者の価格コントロールの余地はさほど大きくなく，小売段階における競争の存在は肯定的に捉えられている。価格指向の強い販売形態，特にディスカウンターが存在感を増している。

食料品小売業者のマージンも相対的に少ない。主導的な小売業者についていえば，イギリス，フランス，オランダの方が高いというデータがあることも，競争の存在を支持する要因である。

過去に外国大規模事業者，例えば Intermarche，Wal Mart 等の進出が繰り返しあったが，結局撤退している。しかし，これは高い市場参入障壁が存在することを意味するのではなく，競争が激化して利益が見込めないためであり，加えて，国内の事業者の高い競争能力も指摘されている。

## ④ サプライヤー(食料品メーカー)の市場について
ドイツにおける食料品サプライヤーは，圧倒的に中小の事業者であるが，世界的に活動するコンツェルンも存在する。食料品産業と小売業者は，基本的には商品の販売における重要なパートナーであり，相互に効率性の獲得に注力している（市場の把握，販売ネットワーク等）。他方，小売のプライベートブランド商品の大幅な増加で，食料品サプライヤーと小売業者の関係が変化し，食料品サプライヤーと小売業者間においては，小売業者がメーカー商標品に代用する商品市場に挑戦する形での競争関係も認められる。両者の力関係は，取引相手方の選択可能性とそれぞれの力に依拠する。

カルテル庁の法実務によれば，需要市場コンセプトに基づき，食料品小売業者の調達取引に係る関連市場が画定されている。市場における取引相手方の観点から機能的に代替可能な商品が，関連市場に含まれることになる。調達に係る関連市場の画定に際しては，供給者が大規模な施設変更の困難なく供給しうる商品が考慮される。このようなかたちで，食料品販売の調達市場は，商品ないしは効用を基準に区別される商品グループに従い画定されることになる。ドイツでは，メーカー商品とプライベートブランドが同一の関連市場に属するかどうかは，明確にされていないが，商品のマーケティング方法との関係で，メーカーはその商品を短期的に他の方向に転換することができないことを根拠に，従来のカルテル庁の多数の運用事例では，それぞれ独立した市場が画定されている $ ^{132} $ 。プライベートブランドは，小売業者の委託によって生産され市場で当該小売業者によって販売されるのに対し，メーカー商標品は，生産者が独自に販売し，原則として競合する小売店でも販売される。メーカー商標品は，プライベートブランドと異なり，販売店以外の例えばホテルやレストランでの取り扱い，輸出などの可能性を持っている。

## ⑤ 購買力が及ぼす効果についての分析

購買力の競争に及ぼす効果については，とりわけ最近議論が活発になっており，購買力と競争阻害性について次のような点が着目されている。

小売業者の規模が購買力の原因となり得るのは，メーカーの全生産量に占める一買手のシェアが大きければ大きいほど，供給者にとって，他の買手からの購入で代替することがより困難になることである。小売業者の絶対的又は相対的な規模，その結果として購入量が増大し，メーカーの視点からは，選択的な販売ルート又は販売市場が存在しないところでは，その買手(小売業者)を回避し得なくなる。もっとも，絶対的な規模が購買力発生の条件となっているのではなく，比較的小規模の事業者でも，交渉力ある地位が存在する場合がある。とりわけ，食料品小売分野においては，例えば，大規模小売が市場に参加していない状況で，一定のローカル市場への参入が一定の小売事業者を通してのみ可能である場合である。これは，小売の集中化が進み，市場参入におけるメーカーの選択の可能性が減少していることが背
景にある。具体的事例において規模と交渉能力の間の原因・結果を関係づけることが肝要とされる。

また，購買力発生の原因として，規模だけでなく，小売業者が自己の商品，いわゆるプライベートブランド商品の陳列に注力し，これをもって，商標品メーカーと競争関係に立ち，商標品メーカーに対する交渉上の地位を強化することも有意となってきている。これは，交渉決裂や供給者転換のコストが低減することを意味する。

このような購買力原因の分析から，購買力規制においては，市場支配的地位にある小売業者のみでなく，相対的に有力な小売業者についても，規制の名宛人とする必要性が明らかとなる。

購買力がもたらすネガティブな効果については，供給者サイドでの市場力とは異なり，小売価格の高騰，消費者利益の侵害に必ずしも連なるわけではないことに留意しつつ，サプライヤーに対する個別の購買力の行使，川下の小売段階における競争に及ぼす効果が包括的に検討されることになる。購買力が及ぼす競争者及び消費者の価格への影響は，購買力が用いられる状況及び契約全体に依拠することになり，いかなる前提条件のもとで，購買力がポジティブな厚生上の効果を含意するかについても，明確に予測する事は難しい。購買力のネガティブな効果として一般的に挙げられるいわゆるウォーターベッド効果，すなわち，市場において優位性のある買手事業者が，強力な購買力を用いて，メーカーや卸売業者などのサプライヤー側から商品を安値で仕入れることが可能となる一方で，サプライヤーが低価格納入による損失分を補うために，小規模の小売業者全般に対して納入価格を引き上げ，その仕入れコストを上昇させるという二重効果については，購買力のネガティブな効果を基礎付ける一般的な理論としての位置づけはなされていない。もともと受動的な差別行為という類型から購買力濫用行為を捉えるという基本コンセプトはあるものの，サプライヤーに対する抑圧的な事業活動の阻害を超えて，具体的な競争者に対するネガティブな効果の認定は特に必要とされていないと考えられる。この問題については，今後の理論展開に注目すべきであろう。

## 3 規制の枠組み

## (1) 濫用規制の概要

濫用行為は，様々な出現形態で現れるため，ドイツの立法者は，濫用行為禁止規定を繰り返し補完ないし改正し，その結果，種々多様な個別要件が集積し，濫用禁止要件の規定構造は雑然としていた。これが法の理解，適用を困難にしているという認識から，2013年の競争制限防止法第8次改正では，市場支配力と相対的市場力を明白に区別し，18条に市場支配的地位の定義規定を設け，19条は市場支配的地位の濫用禁止のみを規定し，そして20条を相対的地位の濫用禁止規定として体系的に整理した。規定内容の実質的変更はなく，従来の判例理論が引き続き判断基準となる。
競争制限防止法 19 条はいわゆる市場支配的地位にある事業者の濫用行為を禁止する規定であり，市場支配的事業者が取引関係において他方の事業者を不当に妨害ないし差別する行為及び搾取的な濫用行為が，19 条の適用対象となる。

同法20条1項によれば，19条2項1号に定める市場支配的事業者の不当妨害行為又は正当な理由のない同種の事業者に対する差別的取り扱いを禁止する19条1項は，一定の種類の商品又は役務の供給者又は需要者としての中小規模の事業者が，十分かつ合理的な取引先変更可能性がない程度までに事業者又は事業者の団体に従属している場合にも適用される（相対的地位）。20条は，19条にいう市場支配的事業者の滥用規制を補完する役割を果たすことになる。20条の意義は，個々の構成要件において異なっているものの，総じて言えば，市場支配的事業者だけでなく，相対的に市場において有力な事業者が規定の名宛人に含まれることである（相対的地位の滥用規制）。このように，20条の適用範囲は，中小事業者が供給者又は需要者として他の事業者に従属しているという相対的な従属関係のケースに拡大されており，市場における有力性が相対的な者にとどまる事業者について妨害及び差別行為を禁止する点に特徴がある。相対的地位は，取引の相手方における十分かつ期待し得る選択の可能性が欠如する場合に認められる従属性 $ ^{133} $ を根拠とする事業者の地位として特徴づけられ，さらに，二重の意味で理解される。すなわち，第一に，その相対性は，市場支配の様に，全ての顕在的又は潜在的取引相手方及び競争者に対する力関係ではなく，個別の供給者又は需要者との間のまさに相対的な関係を基準とする。第二に，「有力」な事業者という一般的な力の意義と結びつけられ，市場力は，市場支配的事業者の「絶対」に対して，段階的により低い市場力を問題にするという意味で相対的である。

相対的地位の濫用規制は，EU競争法に規定はなく，この点にドイツの競争制限防止法と欧州競争法との間の相違が依然として存在する。EU機能条約102条も同様に，市場支配的事業者の濫用行為を禁止している。102条は，少なくとも欧州域内の市場の実質的部分において市場支配的地位を有すること及び濫用行為が加盟国間通商を侵害することを要件としており，名宛人の範囲を相対的地位の濫用行為に拡大するドイツの競争制限防止法20条は，市場支配的事業者に限定する欧州機能条約102条における規制とは同一ではない。相対的濫用行為規制は，むしろ日本法にいう不公正な取引方法規制と重複する部分が多い。

## (2) 競争制限防止法 19 条 2 項 2 号の搾取滥用と購買力滥用規制

購買力による搾取濫用は，市場支配的事業者による不当な購入価格の強制に見られる。行為者の川上及び川下に位置する市場参加者及び消費者が搾取から保護されるという，濫用要件の垂直的要素が捉えられる。搾取濫用要件の適用事例は，妨害濫用
ど十分に展開していないが，市場支配的地位を前提とする購買力の濫用に対して，適用可能であることは注目に値する。

## ① 搾取濫用の判断基準

購買力による搾取濫用が問題になるのは，通常，サプライヤーに対して強力な取引上の地位を持つ，集中度の高い買手側が存在し，自己の利益を増大するために，希望商品を可能な限り有利に獲得しようとする場合である。市場支配的事業者に該当するかどうかは，当該事業者による有効な競争を妨害する可能性，当該市場において独自の判断で行動し得る能力を基準として判断される。購買力のケースでは，サプライヤーの視点から市場が確定される $ ^{134} $ 。市場画定に際しては，当該サプライヤー自身が生産又は市場で販売する商品のみが考慮され，買手への従属性が強いほど，商品の特殊性も高まる。サプライヤー側が，特に取り立てて努力する事無く他の買手との取引に変更しうる状態になければ，商品の代替性は市場画定において考慮されない。その他，購買力の認定においては，市場構造も重要な判断要因である。

## ② 不適切な価格

価格行動に焦点を当てた取引行動の反競争性評価については，価格の不当性というかたちで問題とされる。不当性に関しては，商品の経済的価値と要求価格との間のアンバランスが検討されるが，実務では問題点も提起される。

強制される購入価格の不当性は，まず，サプライヤーのコストを基礎にして検討される。サプライヤーが，資本コストと同等の利益を得ることがない場合には，原則として不当とされながら，他方で，かかるコストに基づく価格計算評価は，搾取濫用の存在についての評価の一手がかりとなるに過ぎないともされる。

また，比較市場の価格水準を単に超過していることの認定のみで，直ちに不適切な価格の存在を認定することも難しい。むしろ，価格濫用を推認するために，当該市場における価格は，比較市場の価格水準に比べ，明確かつ著しく超過していることが求められる $ ^{135} $ 。もっとも，購買力の事例では，比較市場を見出すという困難がある。なぜならば，購買力は，しばしば商品の高い特殊性の程度と結びついているからである。この場合には，搾取濫用の評価に際しては，包括的な評価が必要とされる。これに対し，特殊性の程度が比較的低い商品においては，比較市場コンセプトに基づき有効な結論に達しうるであろう。

## (3) 購買力濫用と濫用規制

購買力の規制に関する規定として，20条1項2号は，垂直的な差別的取扱の特殊なケース，すなわち，需要者が，その相対的な市場力を用いて供給者が他の需要者に供
与していない特別の利益を供給者から供与させることを問題視する $ ^{136} $ 。しかしながら，当該規定は，購買力の規制には不十分であるとして，競争制限防止法第4次改正で，旧20条3項が新設され，相対的な市場における地位を利用して合理的理由なく利益を供与するように他の事業者に要請（強要）することが禁止されている。

## ①旧20条3項に関連する規定

購買力を前提とした利益供与の要請を規制する旧20条3項の規定の保護対象は，一方では，購買力が示される差別に関係するサプライヤー側の市場における競争であり，他方で，それにより競争活動に影響を受ける要請者の競争者である。単なる反射的効果を超えて，サプライヤー側の市場における従属するサプライヤーの競争可能性の侵害は，保護対象となるか否かについては議論がある $ ^{137} $ 。

第8次改正では，旧20条3項は削除され，替わって19条2項5号に，市場支配的地位の濫用行為の一類型として，正当な理由なく利益供与を他の事業者に唆すことを禁止する規定が導入された。さらに，20条2項によれば，19条2項5号に関連して，従属する事業者及び事業者団体についても，19条1項の市場支配的地位の濫用行為禁止が適用されることになる。規定の文言，内容についての考え方は，改正前と同様の考え方が維持されており，名宛人には，市場支配的地位にある事業者だけでなく，相対的に有力な需要者を含む。

第8次改正では，旧20条3項は削除され，替わって19条2項5号に，市場支配的地位の濫用行為の一類型として，「正当な理由なく利益供与を他の事業者に求める」ことを禁止する規定が導入された。さらに，20条2項によれば，19条2項5号は，従属する事業者及び事業者団体についても適用されることになる。規定の文言，内容についての考え方は，改正前と同様の考え方が維持されており，名宛人には，市場支配的地位にある事業者だけでなく，相対的に有力な需要者を含む。

## (ア) 行為形態

もともと旧 20 条 3 項に関する議論においては，購買力濫用に起因する限りで，受動的差別が問題となっており，すなわち，（市場において有力な）買手が，（市場において有力でない）サプライヤーに差別を強要しているか否かということの問題である。この意味で，差別禁止規定を補完すると説明されているが，直接的にサプライヤー側の差別行為ないしは妨害という違反行為と直結しているわけではない。すなわち，当該要件は，サプライヤー側での差別的扱い，供給価格の差別それ自体を定めるのではなく，利益の供与という狭い要件を定めている。取引条件は当事者の交渉で決定され，名宛人は，競争者とサプライヤーとの間の取引条件を必ずしも認識していないことから，差別的な条件というのは，たとえ名宛人
にとって有利であっても正常ないしは通常の条件から乖離したものでなければならない。

競争制限防止法第4次改正の政府草案によれば，ここにいう利益は，正当化されない有利な条件を意味するとされる。すなわち，購入量や買手が引き受けるサービスや機能からみて正当化されず，その他経営上計算されるべき反対給付に根拠がなく，購買力を用いることにより可能となり，かつ同種の買手には与えられない有利な条件を意味する。利益は，取引対象となる商品ないしはサービスに必ずしも条件付けられない，付随的なサービスに関係する割引やその他料金を意味し，力の弱い競争者に対して有利な地位を手に入れるという意図を伴い，サプライヤーにとって突出した地位を持つ買手によって要請されると説明されている。例として，初回料金，棚利用料金が挙げられ，これらは不正競争防止法違反にも当たるであろう。さらに，学説では，特殊なリベート（契約に根拠のない取引条件・リベート供与を遡及的適用させる事例 $ ^{138} $ ），新規開店の協賛金，無償奉仕，広告宣伝補助が挙げられ，これらは，サプライヤーに直接利益をもたらすことがない取引行為として理解されている。その他，有利な支払い条件，ある地域における買手の単なる規模への報酬，共同購入への加入の結果，条件を改善すること等が挙げられている $ ^{139} $ 。これらは，基本的に交渉を経た付随的なサービスに係る料金または価格構成部分であるといえ，これに対して，（交渉の結果合意された）価格本体自体には言及されていないようである。このように付随的なサービス又は価格構成をとりあげて，同時に価格自体を考慮しないことについては，無意味であると批判される。価格と付随的条件は，そもそも相互に組替えが可能であり，付随的条件を規制する場合には，価格自体もコントロールを受ける必要が生じるという見解である。

原則として，利益概念を幅広く解釈すべきであるとする見解に基づけば，価格自体もこれに含まれることになる。しかし，市場支配的でない事業者に対する価格自体のコントロールについては，その基準の在り方の検討を要する $ ^{140} $ 。当該規定が，搾取に対する個別的な垂直関係におけるサプライヤーを保護するとすれば，市場支配基準に達しない事業者に対する一般的価格規制を可能にすることになる。ドイツの議論においては，このような一般的な価格規制を肯定する学説は認められない。
## （イ）正当な理由がないこと

利益概念を幅広く理解するとしても，19条2項5号にいう正当な理由の有無の要件で，若干の制限を受けることになる。サプライヤーへの利益要求は，供給にとって買手の突出した地位の利用に基づいて実施されることから，市場力と利益供与の客観的な因果関係が存在し，利益は市場における地位に基づいて供与されることが必要である $ ^{141} $ 。

利益供与の要請に具体的事例において正当な理由が認められるかどうかは，20条1項と同様に，競争の自由を基準とする競争制限防止法の目的を考慮して，当事者の利益を比較考量することが必要である。第4次改正の理由書では，正当理由の評価については，供与される利益が業績上（Leistung）正当ではないかどうか，すなわち，購入する商品の量，買手の効率性ないしは機能，買手の反対給付に鑑みても，その根拠が認められず，市場力の行使に基づき，他の同種の買手には得られない利益を得ていると認められるかどうかが重視されている。このように供与される利益の業績上正当化されるか否かのみで，正当な理由の有無が判断されるわけではない。すなわち業績に反することのみを理由にして，直ちに正当な理由が否定されるわけではない。このような考え方では，むしろ，その利益の供与が，市場力の行使に基づいて実現されていること，すなわち，かかる力を有していない買手にとって，対応する条件の下で原則として実現可能な利益であるか否かが重要視され，このようにして規定の禁止対象を一定の範囲に限定しようとする趣旨と理解されている。

問題となる利益供与が，既に他の理由からとりわけ不正競争防止法に反するため，法違反となる場合には，いずれにしても利益供与が正当化されることはない。他方で，それ以外の場合に不当性がどのような基準に基づき認められるかということについては，既に述べたような議論の展開が見られるものの，必ずしも確定的な見解が示されているわけではなく，難しい問題と理解されている。ただ，その方向性としては，サプライヤーが買手の購買力に基づき従属しているという意味で，買手が相対的に有力な地位にあることを前提にして提供可能な利益であると考えられており，利益提供の具体的な現れ方としては，当該利益が他の買手には提供されていないこと，買手の反対給付と無関係に提供されていること，ないしはサプライヤーに直接利益をもたらすかどうかに焦点を当てて，「正当な理由がない利益供与」に当たるかどうか判断される枠組みが示されているように思われる。

## (4) 不当廉壳规制
ドイツでは，購買力濫用行為に対しては，不当廉売規制も有効であると考えられている。第8次改正によって，競争制限防止法20条3項は，中小競争事業者に対して圧倒的（突出した）な市場力をもつ事業者は，不当に当該競争者に対して直接ないしは間接的妨害をしてはならないと定め，不当な妨害の例示として，仕入れ価格以下での食料品の供給（1号），仕入れ価格以下での一時的ではない一般的な供給（2号）が禁止されている。

当該20条3項1号及び2号が，いわゆる廉売規制であるが，2017年12月31日までの有効期限付きの規定である。1号の規定は，もっぱら食料品の供給を対象としており，仕入れ価格以下での販売が一般的に禁止されていることになる。仕入れ価格を下回る供給という要件は，最終消費者に販売する小売業者にのみ禁止が向けられていることになり，産業用加工業者等に販売する卸売業者又は生産者は対象としていない $ ^{142} $ 。かかる廉売の市場効果の検討の要否については，議論があるが，規定の目的は，中小の競争者の競争活動の保護であり，これが侵害されるかどうかは考慮すべき要素である。同2号は，食料品に限定しておらず，その他の商品・役務を提供する小売業者による仕入れ価格を下回る販売を問題としている。2号では，仕入れ価格を下回る供給を一般的に禁止しているのではなく，「一時的ではない」という要件が加わっており，持続的な競争への効果が念頭に置かれつつも，持続的な競争への具体的侵害の認定を必ずしも必要としているわけではない。さらに，かかる廉売は，自由競争の維持という法目的に照らした利益衡量に基づき正当化される。傾向として，新規参入価格は正当化事由としては消極的に評価されるようである。既に存在する競争者価格への適合は，正当化事由として捉えられず，むしろ市場相手方に対する悪影響を強化するとされている $ ^{143} $ 。

20 条 3 項は，小売業者の仕入れ価格を下回る供給に対して，かなり厳しい規定内容になっている。ただし，注意しなければならないのは，かかる禁止の前提は，中小の競争者に対して圧倒的な地位を持つ事業者を禁止の名宛人としていることである。

## (5) コードオブプラクティス（自主規制）について

購買力規制の在り方として，いわゆるコードオブプラクティスの実効性についても議論がある。その遵守が義務づけられる，小売とサプライヤー間の契約形成に関する基準となるコードオブプラクティスは，小売とサプライヤーの契約形成及び契約調整の可能性を限定する。コードオブプラクティスは，大規模な小売の購買力を減じることができ，サプライヤーの契約上の地位は強化されるであろう。もっとも，期待される結果は，具体的な内容に依拠することになる。

コードオブプラクティスの評価は，様々な理由から一様ではない。その遵守が任意
であるコードオブプラクティスには，幅広い効果は期待できず，義務的なコードオブプラクティスは，効果的なコントロールとサンクションメカニズムを必要とし，さらに新たな問題を提起する。規制主体と規制手法およびコードオブプラクティスを遵守しない場合のサンクションの形成が大きな問題となる。これらの問題について，現在のところ説得的な解決策はないという見方も可能であろう。コードオブプラクティスが，理論的かつ経験則上根拠づけられなければ，法令上の規制に対する補助的な措置として適しているかどうかについて疑問視されよう。

コードオブプラクティスによる制限が及ぼすネガティブな影響としては，契約の効率的な形成が困難ないしは不可能になることが挙げられる。コードオブプラクティスは，食料品小売業界における小売業者間の共謀の可能性を促進することになる。そこでは，メーカーと小売業者間の自由な契約形成余地が制限されることにより，統一的な取引条件が形成される傾向が生じうる。それによって小売段階における競争は弱体化することになろう。

コードオブプラクティスの導入は，オンブズマン制度としばしば統一的に議論される。オンブズマン制度は，政治，行政及び経済に幅広く普及している。典型的には，会社と消費者の争いを対象とする。オンブズマンは多数の任務を持ち，とりわけ，紛争の調停，コードの実施の評価と監視が重要である。補足的に，調達市場における競争の状態・展開を事前に積極的に促進し，競争当局と協力しうる。

オンブズマンの効果は，その権限及び究極的には競争当局との結びつきに依拠する。オンブズマンは，原則として，メーカーと小売の間の紛争解決について効果的な解決の可能性を提供する。その上で，購買力を濫用しうる小売に対して，一定の牽制効果を発揮する。

もっとも，オンブズマンを競争当局に関係付けることは，目的矛盾が包含することになる。密接な関係は，オンブズマンを不要とすることになり，前述のRoss-und-Reiter問題をより悪化させるが，他方で，萎縮効果は強化される。競争当局との関係が希薄，または緩やかで，権限があまり与えられていないとその効果は弱くなる傾向にあり，オンブズマンの萎縮効果が減退するであろう。しかし，他方で前述のRoss-und-Reiter問題(供給者が，連邦カルテル庁への苦情に伴う報復措置を心配すること)は緩和されることになろう。

事業者間紛争を解決するオンブズマンについては殆ど経験がなく，オンブズマンの効果を予測することは困難である。全体としては，しかしながら，オンブズマンの効果はむしろ限定的であろう。オンブズマンの活動は，サプライヤーと小売業者間の交渉力の配分についての構造的な対処を伴わないためである。

ドイツにおいては，購買力の規制に対する在り方として，事業者間の自主的な基準の策定という規制手法が積極的に支持されているとはいえない。自主基準という形で取引における両当事者の契約形成に介入する事には，慎重な立場である。
## 4 執行狀況

## (1) 排除措置命令

競争制限防止法 32 条 $ ^{144} $ に基づき，カルテル庁は，違反行為を中止し，または既往の違反に対しては，これを確定する権限が付与される。32 条 1 項は，競争制限防止法又は EU 機能条約 101 条若しくは 102 条違反行為の排除措置命令を定め，同条 2 項は，この排除措置について，違反行為の効果的な排除のため必要であり，かつ，立証された違反行為に相応した全ての排除措置を命令することができると定める。32 条 1 項に基づきカルテル庁によって行使される中止の権限，具体的に法律で定められた禁止行為に限定され，19 条 2 項 5 号及び 20 条 2 項による禁止違反行為は，名宛人によって利益供与を強要されるサプライヤーへの働きかけである。ここから，このような中止の対象は，供給者による利益の単なる供与，ないしは最恵的条件を享受する買手による購入でもなく，規定に違反する，サプライヤーの意思に影響を及ぼす手段となる。

## (2) 制裁金

19 条 2 項 5 号違反について，故意又は過失がある場合には，競争制限防止法 81 条 1 項 2 号に基づき，制裁金賦課を伴う秩序違反として捉えられる。故意又は過失を認定する前提は，利益の供給を強要する購買者が，当該状況が正当な理由に基づかないことを認識していることである。このため，19 条 2 項 5 号違反の適用においても，秩序
違反手続はごくまれにしか検討されない。利益を供与するサプライヤーは，秩序違反の対象ではない。

## (3) 私法上の保護

19 条の禁止規定に違反する行為は，民法 134 条 $ ^{145} $ に基づき当該法律行為の無効という効果を生じる。競争制限防止法 33 条は，同法違反の私法上の効果を定めており，同条によれば，違反行為によって侵害を受ける者は，法違反の実行者である名宛人に対して，違反行為の差止，中止，損害賠償を請求できる。差止請求の範囲については，原則としてカルテル庁の排除措置の範囲と同じである。

故意又は過失を伴う違反行為者は，33条3項1号に基づき，当該違反行為に因果関係のある損害を賠償する義務が生じる。損害賠償請求も，強要者のみに向けられる。同様の利益を得られない他の小売業者に，当該サプライヤーに対する同様の利益を供与する請求権を認めるものではない。損害は，自動的に，法違反によって達せられた強要者の利益と損害賠償請求訴訟を提起する他の買手の条件の間の差額になるのではなく，競争において具体的に生じる不利益である。個別事例での損害計算について，不正競争防止法で展開する原則が用いられる。

## (4) EDEKA に対する警告 - Plus 統合後の "ウェディングリベート" (2013 年)

小売業者は，正当な理由なく，利益を供与することをサプライヤーに強要してはならず，このことは，買手が支配的地位にある場合，ないしは本件の様にサプライヤーが当該小売業者への商品の販売に依存している場合に当てはまる。具体的には，カルテル庁が，サプライヤーに対する EDEKA のリベートの要求を濫用と評価し，警告した事例がある (旧 20 条 3 項・現行 19 条 2 項 5 号にいう強要に当たる)。

EDEKA は，食料品販売業において，他の大規模小売業者，すなわち REWE，Schwarz-Gruppe，ALDI と共に市場シェア 85% を占めており，特に EDEKA は，多数の商品に及ぶ商標品のメーカーにとって有力な買手である。ここでは，EDEKA の個別の具体的市場シェアの認定はない。寡占を構成する一員であること等から，具体的取引関係において，EDEKA が相対的に有力な地位にある事は明らかであると捉えられていると思われる。

カルテル庁によると，EDEKAは，2009年にPlusを統合した後，従属するサプライヤーに対していわゆる「ウェディングリベート」を要求した。当時から，当該行為は，EDEKAによる正当な理由がない濫用行為であると捉えられていたようである。小売業者とサプライヤー間の厳しい取引は，小売業界では稀ではなく，また小数の大規模小売の強力な市場地位自体は，競争制限防止法上，直ちに問題になるわけではない。しか
し，EDEKAは，一線を越え，サプライヤーに対する購買力を濫用したと判断された。部分的に，要求は迦及的効果を持ち，かつ何ら反対給付が伴わなかった。有力な事業者は，経済的に従属するサプライヤーを公正に扱うことが求められるのである。

EDAKA は，Plus を統合した後，多様な製品分野の約 500 のサプライヤーに特別の条件を要求していた。EDEKA は，Plus ブランドに与えられるより有利な購入条件を全 EDEKA グループにも適用されることを主張した。Plus が部分的に認められている長期の支払い期限の設定も同様である。さらに，サプライヤーは，シナジーボーナス，パートナーシャフト優遇または，品揃え拡大ボーナスという様々な名称のもとで，金員の支払いを請求されていた。

カルテル庁が問題視したのは，特に，EDEKAがそれに応じた補償を行わなかったことである。カルテル庁が特に問題視しているのは，以下の事項である。

過去にサプライヤーによって Plus に供与されていた個別の優先的な条件をピックアップして採用したこと。

それぞれのサプライヤーから Plus に与えられていた優先的条件を，EDEKA による購入製品の全ての範囲に適用し拡大すること。

・ サプライヤーにとって，Plus 統合後から生じる売上やコスト上の利益を理由とした特別のボーナスの要求について，十分な説明がなく，またそのような利益の実体がないこと。

・要求が遡及的になされていたという事実。

カルテル庁の見解によれば，これらの要求は，サプライヤーのみにネガティブな効果を与えるのではないとする。EDEKAの様な大規模事業者は，サプライヤーを使って，そのマーケットパワーをさらに拡大し，小規模な小売業者に損害を与える。かかる要求は，サプライヤー誘引して小規模な小売業者に優遇的条件を付与することを控えさせることにより競争を阻害する。このような競争阻害効果は，カルテル庁の調査で認定されている。サプライヤーは，将来，小売業者が合併又は共同購入を行う場合に，大規模な小売業者との間の個別の条件を新しいパートナーの大部分に対しても提供することを強要されるのではないかと懸念している。

カルテル庁の審査は，多数の生産者に影響が及ぶ例示的ケースとしてスパークリングワインの商品市場に焦点を当てている。スパークリングワインの4大生産者の場合について，EDEKAへの従属性及び彼らに向けられたEDEKAによる優先的条件の濫用的な要求を審査した。

本件では，EDEKAがplusを統合する際に，従前からplusに提供されてきた，リベートを含む有利な取引条件を自らにも提供する様にサプライヤーに遡及的に要求したことが問題となった。カルテル庁の認定によれば，小売業者とサプライヤー間の取引は厳しい事を前提としつつも，EDEKAによる反対給付もなく，サプライヤーに直接利益をもたらすことが認められず，サプライヤー側には，これに応じる合理的な根拠はな
いことは，比較的明らかなケースであったと思われる。具体的なリベート・利益供与の内容や条件は，ここで明らかにされていないが，そもそもかかる要求自体が，詳細な内容の検討に入るまでもなく，明らかに濫用行為に当たると判断されているケースであろう。一定の市場における地位が，当該利益供与の強要を可能にしている。

購買力に基づく具体的な競争阻害効果については，サプライヤーに対するネガティブな効果だけでなく，EDEKAの競争者である中小の小売業者への競争活動の阻害ないしは妨害的要素が問題視されているものの，具体的な小売業者間の競争に及ぼす効果について検討されているわけではない。

## 5 小括

購買力濫用の競争理論的な説明は容易ではないが，購買力濫用の問題は現に存在するという認識のもと，有効な措置の在り方について議論が継続されている。その場合，購買力の濫用に対しては，競争制限防止法による規制が第一義的に考えられている。

基本的には，購買力の問題は，競争制限防止法上の市場支配的地位ないしは相対的に有力な地位にある事業者に対する濫用規制の枠組みで検討されている。他方で，従来，これらの規定が活発に運用されているとはいえないが，小売業における集中化の進展を背景に，競争法上の濫用行為の一類型として，購買力による濫用行為を体系的に捉える理論的な説明が続けられている。まず，かかる買手の地位に着目した規制は，日本法の優越的地位の濫用規制で捉える日本の独占禁止法と共通する。ドイツでは，EDEKAの事例において明らかにされた様に，4大食料品業者が市場シェアの85%を占めており，寡占に近い状態にあるといえ，小売業者の中は深刻な問題として認識されている。EDEKAのケースでは，小売業者の寡占的な傾向は指摘されつつも，EDEKAが単独で市場支配的地位にあることは特に明言されていない。少なくともEDEKAとの関係でサプライヤーの従属性は認定されている。

さらに，19条2項5号では「正当な理由のない利益供与」と定められており，この利益供与が具体的な行為が濫用に当たるかどうかの判断基準について，明確に説明されている訳ではない。依然として困難な判断であるが，濫用行為として，もともと一定の市場地位を前提として可能である，業績を反映しない一方的な要求を問題視しており，価格に関係があるリベートの要求等の不当な条件についても，価格本体と区別しうるかどうか，ないしは値引きの問題として対処するかどうかという議論は，実際の法適用の場では重視されていないように思われる。ドイツでは，市場支配的地位ないしは相対的市場地位を前提として，①業績を反映しない要求ということ，②買手による反対給付がないこと，サプライヤーにとって直接利益がもたらされることが明白でないという観点から，要求に応じる根拠の有無に基づいて評価されている。前述のEDEKAのケースにおいても，EDEKAの市場を前提とした問題となった利益提供の要請自体の問題と捉えられている。我が国の独占禁止法規定においても，優越的な地位を前提とした，正常な商慣習に
照らして不当な行為を要件としており，基本的な考え方は共通している。ただし，我が国の下請法の様に，相対的な関係でのより具体的な禁止行為を定めるような法令は存在しない。

いわゆる自主規制等の活用には消極的，ないしは否定的である。購買力濫用に対して，自主規制等によって具体的に禁止行為を予め規定し禁止する事も一つの効果的な手法と考えられるが，ドイツでは，具体的事例において，一定の市場における地位を前提として濫用行為に当たるかどうかを判断する仕組みが貫徹されている。競争制限防止法による規制を主たる措置としており，とりわけ濫用行為該当性の判断は容易ではないことから，具体的に予め違反行為を規定する手法に比べ，購買力濫用に対する実際の適用事例数は，抑制的に展開せざるをえないと考えられる。
## 第 5 節 韓国

## 1 規制の概要

韓国では，2000年代に韓国経済を支えてきた財閥グループ主導の成長によって，経済力の集中が加速し，中小企業の経営が圧迫されてきた。2013年2月に発足した朴政権は，このような現状から脱却するために，「経済民主化政策」の下，大企業と中小企業の共生を重要な目標として掲げ，その達成手段の一つとして，大企業が中小企業との間で不公正な取引を行うことを規制する方針を打ち出している。

このような韓国経済の転換期において，韓国公正取引委員会，特に優越的地位の濫用規制又はそれに類似した規制の担う役割は大きいと考えられる。

## 2 規制の枠組み

## (1) 独占規制及び公正取引に関する法律

## ア 制定の経緯

1970 年代後半に入って，政府主導による規制中心的な経済運営方式が，市場機能を歪曲させ，インフレの昂進，財閥の急成長，市場における独寡占化の進展，経済の非効率化等をもたらし，もはや，そのような経済運営方式では立ち行かなくなったことが指摘されるようになった。こうした中で，市場機能を尊重し，競争原理に基本を置く経済運営方式に転換する必要があるという認識が広がるようになり，競争原理を基本とし，市場機能を円滑に機能させる観点から，1980 年 12 月，「独占規制及び公正取引に関する法律」（以下「公正取引法」という。）が制定された（1981 年 4 月施行）。

## イ優越的地位の滥用行為（一般指定）

## (ア) 規制の概要

公正取引法において，優越的地位の濫用行為とは，同法第23条第1項第4号及び一般指定「6取引上の地位の濫用」に定める行為をいう。

公正取引法は，第23条第1項において，「事業者は，次の各号の一に該当する行為であって，公正な取引を阻害するおそれがある行為（不公正取引行為）をし，又は系列会社若しくは他の事業者をして，これを行わせてはならない」としており，同項第4号において，「自己の取引上の地位を不当に利用して，相手方と取引する行為」を禁止している。また，同条第2項において，「不公正取引行為の類型又は基準は，大統領令で定める」としており，これを受けて，「独占規制及び公正取引に関する法律施行令」第36条第1項は，不公正取引行為の類型及び基準を定めている（一般指定）。

一般指定により，公正取引法第23条第1項第4号の「自己の取引上の地位を不
当に利用して，相手方と取引する行為」として，購入強制，利益提供強要，販売目標強制（自己の供給する商品又は役務に関連して取引の相手方の取引に関する目標を提示してこれを達成するよう強制する行為），不利益提供（購入強制又は販売目標強制に該当する行為以外の方法により，取引の相手方に対し，不利益になるよう取引条件を設定若しくは変更し，又はその履行過程で不利益を与える行為）及び経営干渉（取引の相手方の役職員を選任又は解任するに当たり，自己の指示又は承認を得るようにするなどにより経営活動を干渉する行為）が挙げられている。

## （イ）特色

公正取引法の不公正取引については，一般指定において，優越的地位の濫用規制を除く全ての項の行為が「正当な理由がないのに」，「不当に」及び「正常な取引慣行に照らして不当に」の3種類の用語のいずれかを使用しているのに対して，優越的地位の濫用とされる行為には，これらの用語が用いられていない。

これは，一般指定に列挙の各形式行為が不公正取引行為となるためには，法の段階のみならず，一般指定の段階においても再度公正競争阻害性が判断されるのに対して，優越的地位の濫用行為規制のみは，法の段階で公正競争阻害性があるとされており，一般指定に規定されたときには，全て公正競争阻害性を具備するものと考えられる。

## （ウ）措置

公正取引法第23条第1項の規定に違反して不公正取引行為をした場合には，課徴金が賦課されるとともに刑事罰が科される。課徴金については，売上高の2％を超過しない範囲（売上高がない場合には，5億ウォン（約5,000万円）を超過しない範囲）が賦課され（公正取引法第24条の2），それとともに，2年以下の懲役又は1億5,000万ウォン以下の罰金（公正取引法第67条）が科される。

## (2) 下請取引の公正化に関する法律

## ア 制定の経緯

韓国では，公正取引法が1981年4月に施行され，その後，優越的地位の濫用の規定を具体化した「下請取引上の不公正取引行為の指定告示」が制定された（1983年4月施行）。また，建設業における下請取引に対して重点的に規制その他の措置が採用された。

しかし，①国民の権利義務に関する事項を告示で規制することには限界があったこと，②強制的な是正措置だけでは下請取引の公正化を推進するには限界があり，親事業者と下請事業者の協調関係の創出を助成する必要があったこと，③建設業法
等にも下請取引に関する規定が一部あるため，同一の行為に対し異なる法適用を招くおそれがあり，法制度の整備の必要があったことなどから，1984年12月，下請取引の公正化に関する法律（以下「下請法」という。）が制定された（1985年4月施行）。

下請法制定当時の韓国経済において，中小下請企業の大企業に対する依存度は極めて高く，公正な下請取引秩序の確立は，韓国経済の体質強化の上で緊要であり，また，大企業・中小企業間の協力的・相互補完的下請構造の構築が韓国経済の競争力を高める上でも必要であるとされていた。このため，韓国政府は，経済の効率的発展を図るために下請制度に代表される重層的産業構造への転換が必要であるとし，中小企業系列化促進法の制定等の措置を採るといった政策の一環として，下請法が制定されたものである。

なお，韓国の下請法の目的は，「公正な下請取引の秩序を確立し，親事業者と下請事業者が対等な地位で相互補完し，均衡ある発展をすることができるようにすることにより，国民経済の健全な発展に貢献すること」とされており（下請法第1条），日本の下請法のように，下請事業者の利益保護という文言はない。これは，上記のような，政策的スタンスの相違に基づくものと考えられる。

## イ 規制の概要

韓国の下請法は，日本の下請法との共通点が多いが，日本の下請法と比較して，以下のような特色がみられる。

## （ア）下請法の適用範囲

韓国では,親事業者から下請事業者に対する製造委託,修理委託及び用務委託(日本の下請法の情報成果物作成・役務提供委託に相当)だけでなく,建設委託 $ ^{146} $ にも下請法が適用される。

## （イ）親事業者等の義務

親事業者の義務については，日本の下請法と同様，韓国の下請法においても，書面の交付義務（第3条第1項），書面の保存義務（第3条第9項），受領日後60日以内での下請代金の支払義務（第13条第1項）及び遅延利息の支払義務（第13条第8項）が定められている。一方，日本の下請法にはみられない義務として，以下のような義務が規定されている。

親事業者が発注者から先払金を受領した場合には，下請事業者が製造，修理，施工又は用務の遂行に着手することができるよう，自己が受領した先払金の内容及び比率に応じ，先払金の支払を受けた日から15日以内に先払金を下請事業者に支払わなければならない（第6条）

目的物の納品等がある場合には，検査前であっても，直ちに受領証明書を
交付しなければならない（第8条第2項）

下請事業者が製造等の委託を受けた後，目的物等の製造等に必要な原材料の価格が変動した場合，親事業者に対し下請代金の調停を申請することができるところ，親事業者は，当該申請があった日から10日以内に調停のための協議を開始しなければならない（第16条の2第4項）

また，韓国の下請法においては下請事業者の義務が規定されており，書面の保存義務（第3条第9項），検査の基準及び方法の策定義務 $ ^{147} $ （第9条第1項）等の義務がある。

また，発注者は，親事業者が支払不能になった場合や支払を履行しない場合に，下請事業者の要請により，下請事業者が製造等をした分に相当する下請代金を，直接，下請事業者に支払わなければならないこととされている（第14条）。

## （ウ）親事業者の禁止行為

韓国の下請法においても，不当な下請代金の決定（買いたたき）の禁止（第4条），減額の禁止（第11条），経済的利益の不当な要求の禁止（第12条の2）等，親事業者の禁止行為は日本の下請法と類似している。一方，日本の下請法にはみられない親事業者の禁止行為として，以下のような行為が規定されている。

親事業者は，下請事業者に対し，技術資料 $ ^{148} $ を自己又は第三者に提供するよう要求してはならない（第12条の3）。

親事業者は，下請事業者の意思に反して，下請代金を物品により支払ってはならない（第17条）。

親事業者は，下請取引の量を調節する方法等を利用して，下請事業者の経営に干渉してはならない（第18条）。

## (工) 措置

日本では，下請法違反行為が認められた場合，同法第7条の規定に基づく勧告又は違反行為の改善を求める指導の措置を講じているが，韓国の下請法では，以下の措置が規定されている。

• 是正措置（第 25 条第 1 项）

発注者又は親事業者に対し，下請代金の支払，法違反行為の中止等の必要な措置を勧告し，又は命ずることができる。是正命令を受けた親事業者に対して是正命令を受けた事実を公表することを命ずることができる。

・課徴金（第25条の3）

義務違反又は禁止行為違反が認められた親事業者，下請事業者及び発注者に対し，下請代金の2倍を超えない範囲で課徴金を賦課することができる。
## · 罰金（第 30 条）

義務違反又は禁止行為違反の親事業者に対し，下請代金の2倍に相当する金額以下の罰金に処する。

## 常習法違反事業者名簿の公表（第25条の4）

直前年度から3年間に警告又は是正措置を3回以上受けた事業者（常習法違反事業者）のうち，違反及び被害の程度が一定の基準を超過する場合には，名簿を公表。

## • 懲罰的損害賠償（第35条）

下請法違反行為により下請事業者に損害が発生した場合には，親事業者に賠償責任を負わせ，技術資料の流用行為だけでなく，下請代金の不当な単価引下げ，不当な発注取消し，不当な返品行為等に対し，下請事業者に発生した損害の3倍の範囲で懲罰的損害賠償の責任を課す（2011年5月の下請法改正により新設）。

## (3) 大規模流通業における取引公正化に関する法律

## ア 制定経緯

韓国の流通市場は，百貨店，大型スーパー等大規模流通業者を中心に急成長したが，この過程で，大規模流通業者が莫大な資本と優越的地位に基づいて，中小規模の流通業者を市場から淘汰させ，自分たちの取引の相手方である納品業者や店舗賃借人への不公正な取引行為を慣行化してきた。

大規模流通業者と納品業者間の不公正取引に対し，これまでは，「大規模小売店業における特定の不公正取引行為の類型及び基準の指定告示」により規制してきたが，取引の特殊性を反映した法律による規制が必要との観点から，大規模流通業者による不公正取引行為を類型別に具体化して，不公正取引行為を禁止し，納品業者や店舗賃借人の申告及び権利救济を容易にすることで，流通市場における優越的地位の濫用行為を防止し，公正な取引秩序との同伴成長の基盤を作ることを目的として，2011年11月に「大規模流通業における取引公正化に関する法律」（以下「大規模流通業法」という。）が，2011年12月に同法施行令が成立した（2012年1月施行）。

大規模流通業法の制定は，大規模流通業者と納品業者との協力による同伴成長の条件を作り，不公正な流通取引を根絶させて中小企業の経営環境を改善する狙いがあるとの見方も示されている。

## イ 規制の内容

## （ア）大規模流通業者の定義（第2条）

直前事業年度の小売業種の売上高が1千億ウォン以上の者又は売場面積の合計が3千平方メートル以上の店舗を小売業に使用する者。
## （イ）契約締結時の契約事項が記載された書面の交付（第6条）

大規模流通業者は，納入業者等と契約を締結後，直ちに契約事項が明示された書面を交付しなければならない。また，当該契約書面を5年間保存しなければならない。

（ウ）大規模流通業者の不公正取引行為の禁止（第7条，第9条～第15条，第17条及び第18条）

減額，返品，代金の支払遅延，不当な経済上の利益提供要求の他にも，他の取引相手との取引情報の提供要求，排他的取引の強要が挙げられる。特に，腐敗しやすい新鮮農・水・畜産物は，納品業者等が納品した時点から，大規模流通業者が，その商品の検収及び買入れを終えた時点までの期間を商品代金減額の期間と返品期間とし，2日を超えてはならない（施行令6条）。

（エ）商品販売代金の支払期限，延滞金利や支払方法の制限（第8条）

大規模小売業者が，納品業者等から商品を委託され販売し，その販売代金を管理する場合等に，大規模流通業者が商品の販売代金を月の販売締め日から40日以内に支給するようにし，遅滞した場合には，100分の40の範囲で，公正取引委員会が定めて告示する利率（「商品販売代金の遅延支給の利率の告示」により遅延利息率を20％と定めている。）に基づいて，利子を支給する。また，商品の販売代金や遅延利息を商品券や物品で支給することができないようにする。

## （オ）店舗設備費用の補償（第16条）

契約期間中に大規模流通業者が販売業者等の店舗の場所・面積・施設を変更する等の場合には，納品業者などが支出した店舗設備の費用全体の一部を補償することとする。

（力）大規模流通取引紛争調停協議会の設置，運営（第20条～28条）

大規模流通業者と納品業者等の間の紛争を調停するために，「大規模流通取引紛争調停協議会」が置かれ，同協議会は，紛争当事者に，紛争調停事項について，自主的に合意するよう勧告したり，調停案を作成して提示することができる。

（キ）違反行為に対しては，是正命令，是正勧告をすることができ，課徴金の賦課及び刑罰を科すこともできる（第32条，33条，35条，39条）。

## ウ 指針，告示類

（ア）大規模流通業分野における納品業者等の従業員派遣及び使用に係るガイドライン（2013年7月）

大規模流通業者が納品業者等の従業員派遣を受けることができる事由と関連手続，留意すべき滥用行為等を具体的に規定して，大規模流通業法違反に該当し得る行為を明確に提示している。例えば，大規模流通業者が派遣費用を負担することを理由に，納品業者に商品仕入原価の引下げを要求し又は販売奨励金・広告費
を追加で受け取る行為は大規模流通業法違反に該当し得る。

## （イ）大規模流通業分野における販売奨励金の不当性審査に係る指針（2013年10月）

大規模流通業者が,販売促進目的と関連性なく納品業者から支給を受ける販売奨励金を違法と規定。また,販売奨励金の決定手続に対する規制をより具体化して,大規模流通業法違反に該当し得る手続事項を提示している。例えば,当初の年間取引基本契約時に約定されなかった又は約定された範囲を超えた販売奨励金を納品業者から受け取る行為は大規模流通業法違反に該当し得る。

## （ウ）大規模流通業法違反事業者に対する課徴金賦課基準告示（2012年2月）

課徴金賦課の対象となる行為を提示するとともに，違反行為の重大性に応じて，関連納入代金等の20～60%等の賦課基準を規定している（行為又は行為者要素により課徴金算定率の増減あり）。

例えば, 違反行為期間が 1 年を超える場合には, その期間に応じて 10% から 50%, 調査拒否があった場合は 30%, それぞれ課徴金が加重される。一方, 自主的な是正があった場合には 40% から 20%, 調査に協力したと認められた場合には 30% から 15%, それぞれ課徴金が減軽される。

## (4) 同伴成長協約制度

社会的格差の広がりが問題視される中，韓国政府は，財閥に対し，大企業と中小企業が共に成長していけるような対策を取るよう求めており，2010年12月には，大企業，中小企業及び公益代表からなる「同伴成長委員会」が発足した。

同伴成長委員会は,大企業と中小企業が共に成長していけるような契約の締結を奨励しており,2011年に大企業110社がその下請先を始めとした取引先約28,000社と締結している。また,同委員会は,「中小企業適合業種制度」を運用し,同制度の指定を受けた業種について,大企業は,当該市場に新規参入ができなくなる等の制限を受けることとなる。

## 3 現行法での運用・執行状況

## (1) 優越的地位の濫用行為

ア 公正取引法の運用状況

（ア）2008年から2012年までの公正取引法の運用状況（措置件数）を行為類型別にみると表1のとおりであり，不公正取引行為の件数が最も多くなっている。