## 確認が必要な事業者と確認が必要な取引

## 確認が必要な事業者 確認が必要な取引

· 預貯金口産等の開設

・10万円を超える現金送金など

1回に支払うリース料が

10万円を超える

ファイナンスリース契約の締結

## 宅地建物取引票者

宅地建物の売買契約の締結

またはその代理もしくは媒介

宝石·青金属等取报事業者

代金の支払いが現金で

200万円を超える宝石・貴金属等の

売買契約の締結

郵便物受取サービス案者（私険私書箱）

役務提供契約の掲載

## 電話受付代行業者（電話秘書）

## 新故事黑石

図による通り受け継がれる代行者の名前を明示する集束を含む契約の解説は終く。コールセンター業務等の契約の解説は終く。

司法書士行政書士公訳会計士稅理士	以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の網結・宅地または建物の売買に関する行為または手続・会社等の設立または合併等に関する行為または手続・200万円を超える現金、預金、有僱働券その他の財産の管理・処分・租賃・資金、掲げ物の购付は除く。・6年後、人等報剰所または主務官所により選任される者が賑用として行う他人の財産の管理・划分は除く。・任用後、処分の網結を除く。
井蔵士	・司法書士等の他の土著者の処分を承り、日本井蔵士連合会の合则定めることによります。

## 【リーフレット】

## 虚偽申告の禁止について

顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者は、事業者が取引にあたり確認を行う原に、本人特定事項を供ってはなりません。

本人特定事項を応じてする目的で本人特定事項を備った場合には、副則が適用されます。

## 事業者の免責について

事業者は、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができます。

## 記録の作成・保存について

事業者が取引にあたり確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存する必要があります。また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存する必要があります。

## ☑各事業者の方のお問い合わせ先

金融機関等	金融庁 駆務企画局 金額派 調査室 TEL 03-3506-6000(代表)
フイナンスリース事業者	経済業者 商務情報政策局 陶取引・消費経済政策局 消費経済企画室 TEL 03-3501-1511(代表) (内閣:4281)
プレジットカード事業者	経済業者 商務情報政策局 商務引権課 TEL 03-3501-1511(代表) (内閣:4191)
宅地穂物取引業者	宅地穂物取引業の免許を受けての国土文譜の各地方整備局もでは北海道民間、または都道府県の担当部局
宝石商	経済業者 商務情報政策局 生活文化部産業日用品室 TEL 03-3501-1511(代表) (内閣:3891)
宝石, 黄金属等 取扱事業者	経済業者 資源エネルギー庁 資源・燃料部 貨物資源課 TEL 03-3501-1511(代表) (内閣:4701)
古物倉・資屋	都道府県警察本部の古物倉・資屋営業担当課
錫鉄物受取サービス業者	経済業者 商務情報政策局 商務引権課 TEL 03-3501-1511(代表) (内閣:4191)
電販受付代行業者	経労省 総合儀儀監理局 電販儀儀事業部 消費者行政課 TEL 03-5253-5111(代表) (内閣:5487)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の詳細については、警察庁犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のホームページをご覧ください。

## 平成25年4月1日施行 盤犯罪收益移転防止法

新たに、確認が必要となる取引や確認事項が追加されます。

なりすまし等、リスクの高い取引時の確認に注意が必要です!

リスクの高い

取引での

200万円を超える

財産の移転時は、

資産や収入の

確認が必要です!

警察厅 金融厅 総務省 法務省 財務省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省

## マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、取引時の確認事項等が追加されます。

## 取引時の確認事項とその書類

※赤字の箇所が今回の改正事項です。

取引時には、湯転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますのでご注意ください。

## 確認方法

個人の場合取引時の確認事項のうち、左表の①から③（司法書士等士業者は①のみ）について確認を行います。代理人取引の場合には、客の確認と合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認も必要です。

○対面取引では…

## 運転免許証、健康保険証等の提示、取引の目的及び電話の中告

本人読書精まはその写しの选付、取引の目的及び果の中告

法人の場合取引時の確認事項のうち、左表の①から④（司法書士等士業者は①のみ）について確認を行います。合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認が必要です。

## ○対面取引では…

法人の登记事項明書、印鑑鑑証明書等本人読書類の提示

取引の目的の申告

定款等事項内容が確認できる書類の提示

実質的支配者に関する本人特定事項の申告

## ☐ 井対面取引(インターネット、郵送等)では…

宿泊事項 確認を行うにあたり、顧客または取引担当者の住居が本人の顧客に異なる場合には、他の本人の顧客に、顧客が顧客、社会保険料償収、公共料金償収等（償収日付の専用）をは児行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。）の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

・法人の登记事項証明書、印誌登録証明書等の本人の証明書類

·取引の目的の申告

·定数等事業内容が確認できる番号はその写しの送付

·実属的支配者に関する本人特定事項の申告

実に取引の任当たる担当者の本人を証る頻りはその写しの送付

法人と実に取引の任当たっている担当者の方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書籍等に転送不要等送付

## 日本国内に住居を有しない短期滞在者（観光客など）であって、旅専等で本国における住居を確認することができない場合 ○対面取引のみ…

有効期限のある書類の場合は、事業者が提示した送付を受けた日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示した送付を受ける日の前6月以内に作成されたものに限ります。

住居の建物ができない頃、建物が必要な取引は頃として行うことができません。

外囲の、宝石・黄金等の亮り等については、氏名・生年月日に加え、国籍・番号の記載のある旅、具手の提示を受けることで取引が可能です。

上除司の印等により、その在留期が90日間を超えないと説明することは、日本国内に住居を有しないことに当します。

## ハイリスク取引時の確認

マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（ハイリスク取引）を行う原に、厳格な確認が必要です。

また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、

資産及び収入の状況の確認も必要です（司法書士等士業者を除く）。

## ハイリスク取引とは？

なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリングの

リスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を書います。

代表者等になりすましている疑いがある取引。

過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。

☑ イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。