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図表2-4-5 海外にいる在留している義務教育段階の子供の数

※数値は外務省調査によるもので，各年4月15日現在の数である。（ただし，平成11年以前は5月1日現在）

（出典）外務省「管内在留邦人子女数調査」（平成27年4月15日現在）

## 7 帰国児童生徒，外国人の子供等に対する教育の充実

## （１）公立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒等の現状

平成26年4月1日から27年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国した児童生徒は，公立の小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校を合計して，8,917人います。また，公立学校在籍する外国人児童生徒は26年5月1日現在7万3,289人で，このうち，日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9,198人であり，24年度と比べて2,185人
増加しています。さらに，日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒（帰国児童生徒のほか，本人が重国籍又は保護者の一人が外国籍である等の理由から，日本語以外の言語を家庭内言語として使用しており，日本語能力が十分でない児童生徒が含まれる。）は7,897人であり，24年度と比べて1,726人増加しています。

## （２）帰国児童生徒，外国人の子供等への支援施策

文部科学省では，このような児童生徒について，国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく，児童生徒の特性の伸長・活用など，海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため，以下のような施策に取り組んでいます。

①学級数等から算出されるいわゆる基礎定数とは別に，個別の課題（日本語指導を含む。）解決のために各都道府県からの申請に応じて配当する加配定数を措置

②受入れから卒業後の進路まで一貫した指導・支援体制を構築するため，各地方公共団体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入れ促進，日本語指導の充実，支援体制の整備に関する取組を支援する補助事業を実施

③日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の促進（学校教育法施行規則を一部改正，平成26年4月1日施行）

④学校において児童生徒の日本語能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL $ ^{*13} $ 対話型アセスメント～DLA $ ^{*14} $ ～」及び教育委員会等が帰国・外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」の普及

⑤教員研修センターにおいて，外国人児童生徒教育に携わる教員や学校管理職及び指導主事等を対象として，日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

⑥平成27年度から，就学に課題を抱える外国人の子供を対象に，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体の取組を支援する補助事業を実施
## 第4節 キャリア教育・職業教育の推進

## 1 キャリア教育の推進

## （１）初等中等教育におけるキャリア教育の推進

今日，日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しています。このような中で現在の若者と呼ばれる世代は，例えば，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点において大きな困難に直面していると言われています。

こうした状況に鑑み，子供たちが，“働くことの喜び”や“世の中の実態や厳しさ”などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望を持ち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組めるようになり，「学校から社会・職業への移行」を円滑にし，社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けることができるようにするキャリア教育を推進していくことが重要です。

このようなキャリア教育を推進するため，文部科学省では，キャリア教育の実践の普及・促進に向けて様々な施策を展開しています。

## 〈平成27年度実施施策〉

①学校と地域・社会や産業界等との円滑な連携に向けて，企業等の出前授業や職場体験活動・インターンシップの受入先の開拓等を行う地域組織の設置を促進する「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」の実施

②都道府県等にキャリアプランニングスーパーバイザーを配置し，地域を担う人材育成・就労支援を促進するための「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」の実施

③学校が望む支援と地域・社会や産業界等が提供できる支援をマッチングさせる特設サイト「子供と社会の架け橋となるポータルサイト」を運営（平成24年8月から）

④厚生労働省，経済産業省と連携して「キャリア教育推進連携シンポジウム」を合同開催（平成27年12月17日）

⑤キャリア教育の充実・発展に尽力し，顕著な功績が認められた学校，教育委員会等に対する「文部科学大臣表彰」，また，経済産業省と共同で，学校，地域の産業界，自治体等の関係者が連携・協働して行うキャリア教育の取組に対する「キャリア教育推進連携表彰」を実施

## （２）職場体験，インターンシップ（就業体験）等の体験活動の推進

職場体験やインターンシップ（就業体験）は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，①異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，②生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，③学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し学習意欲を喚起すること，④職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。このため，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。
公立小学校では，多くの学校において職場見学が実施されています。公立中学校における職場体験は，平成26年度の実施率が98.4％と，ほとんどの中学校において実施されています。しかし，こうした職場体験を一過性の行事として終わらせることのないよう，学校における事前指導や事後指導の実践に当たっては，日常の教育活動と関連付けて職場体験の狙いや効果を高めることを目的とした実践にするなど更なる工夫も必要となっています。

公立高等学校（全日制及び定時制）におけるインターンシップの実施率は76.4％となっています。しかし，その参加は希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で35.0%，普通科では21.5％となっており，参加率の向上が期待されています。

## 職業教育の推進

## （１）専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に，我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。平成27年5月現在，専門高校の数は1,546校，生徒数は約62万人であり，高等学校の生徒数全体の約18.7%を占めています。また，生徒の進路状況は，27年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約20.7%，専門学校などへの進学者約23.1%，就職者約52.7%と多様です。

## （２）専門高校における教育内容の充実

## ①学習指導要領の円滑かつ着実な実施に向けた取組

平成25年度入学生から年次進行で実施されている高等学校学習指導要領（職業に関する教科）は，専門高校を取り巻く社会の状況や生徒の実態等を踏まえて，①将来のスペシャリストの育成，②地域産業を担う人材の育成，③人間性豊かな職業人の育成という三つの観点を基本としており，その円滑かつ着実な実施に向け，趣旨や内容について広報・周知に努めるとともに，先進事例の共有や課題の協議を行うなどの取組を実施しています。

なお，現在，中央教育審議会において，次期学習指導要領策定に向けた検討が行われており，教育課程の改善に向けた研究の成果等も踏まえつつ，職業教育の充実の在り方についても審議が行われています。

## ②特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及

近年の科学技術の進展等に伴い，産業界で必要な専門知識や技術は高度化し，従来の産業分類を越えた複合的な産業が発展しています。これに対応した高度な知識・技能を身に付け，社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため，先進的で卓越した取組を行う専門高校を「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」に指定し，調査研究を行っています。

また，被災地における専門高校等を支援する「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業（専門高校における「実践的な職業教育推進のためのカリキュラム」の開発・実証）」及び大学・専門学校等と連携して人材育成を行う「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業も実施しています。

## （３）専門高校活性化に資する取組

## ①全国産業教育フェア

全国産業教育フェアは，専門高校等の生徒の学習成果を全国的な規模で総合的に発表することで，新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り，その振興に資す
ることを目的として開催しています。平成27年度は三重県において開催し，2日間を通して約11万人の来場があり，産業教育の魅力を全国に発信するフェアとなりました。なお，28年度のフェアは石川県で開催します。

## ②教員研修の充実

教員研修センター等では，教員等の資質を向上し，その指導力の強化を図るため，産業教育担当の教員などを対象として，情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術を習得させる研修や，大学や企業等の産業教育に関わる施設に派遣する研修などを行っています。

## ③施設・設備の補助

産業教育振興のため，産業教育施設・設備基準に基づき，公立及び私立高等学校に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を支援しています。

## （4） 専修学校高等課程（高等専修学校）における取組

専修学校高等課程（高等専修学校）は，その柔軟な制度的特性を生かして社会的要請に弾力的に応える教育を行うことによって，中学校卒業段階で職業に対する目的意識を持った生徒等を対象に，実践的な職業教育・専門技術教育の機会を提供しています。

また，実学を重視する専修学校高等課程は，不登校や中途退学を経験している生徒等，高等学校等の教育になじまない生徒にも教育の機会を与えており，その社会的・職業的自立に向けて積極的に対応しています。

専修学校高等課程は，高等学校等と並び，多様な教育の選択肢を提供する後期中等教育機関の一つとしてその役割を果たしていくことが今後とも期待されています。

## 3 高等学校卒業後の就職の状況

高校生の就職については，平成28年3月新規高等学校卒業者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は97.7%（28年3月末現在）となり，前年同期から0.2ポイント上昇しました。就職率は6年連続で前年同期を上回りました。しかし，卒業までに就職に至らなかった生徒も数多く存在し，それらの生徒は，卒業後もハローワーク等の支援を得て就職活動を継続しています。

文部科学省では，厚生労働省による支援策を周知するとともに，学校とハローワークが連携した就職支援を呼び掛けるなど，関係省庁・関連経済団体等と連携して，新卒者の就職支援に取り組んでいます。

## 第 5 節 新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進

## 1 小中一贯教育について

## （１）小中一貫教育の現状

小中一貫教育とは，小・中学校が目指す子供像を共有して9年間を通じた教育課程を編成し，系統的な教育を目指す教育であり，

・教育基本法，学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設

・近年の教育内容の量的・質的充実への対応

・児童生徒の発達の早期化等に関わる現象
・中学校進学時の不登校，いじめ等の急増など，いわゆる「中ーギャップ」への対応・学校の社会性育成機能の強化の必要性

などを背景として，全国各地において，地域の実情に応じた取組が蓄積されてきました。文部科学省が行った小中一貫教育等についての実態調査（平成26年5月1日時点）によると，小中一貫教育の取組は，全国211市町村において1,130件の取組が実施され，既に全国的に広がりつつあります。これら既存の取組の多くからは学力の向上，中一ギャップの緩和，教員の意識向上など，様々な面において大きな成果が報告されている一方，小中一貫教育を推進する上で解消を図っていくべき課題も認識されています。

図表2-4-6 小中一貫教育の成果
図表2-4-7 小中一貫教育の課題

※「大きな課題が認められる」の回答が特に多い項目については●で示している。N=1130（小中一貫教育実施件数）

（出典）小中一貫教育等についての実態調査の結果（平成27年2月発表）

## （２）小中一貫教育の制度化

これまで運用上行われてきた小中一貫教育の取組では，小・中学校が別々の組織として設置されていることから，教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性の確保等に課題があり，小中一貫教育を効果的・継続的に実施していく上で一定の限界が存在するため，現場からも義務教育学校の制度化の要望が寄せられていました。

こうした現場からの要望を踏まえ，文部科学省では，地域の実情に応じた柔軟な取組を可能とするために制度改正を行い，平成28年4月1日から，小中一貫教育として以下の形態の学校が設置可能となりました。

## 【義務教育学校】

一人の校長の下，一つの教職員集団が9年間一貫した教育を行う新たな学校種を学校教育法に位置付ける。

【中学校併設型小学校・小学校併設型中学校】

独立した小・中学校が同一設置者の下で，義務教育学校に準じた形で一貫した教育を施すことができるようにする。

※ 別途，設置者が異なる小学校と中学校が一貫性に配慮した教育を行うために連携して教育課程を実施する学校を，連携型小学校・中学校として制度化。
図表2-4-8 小中一貫教育に関する制度の類型

義務教育学校	小中一貫型小学校・中学校
中学校併設型小学校
小学校併設型中学校	中学校連携型小学校
小学校連携型中学校
設置者	-	同一の設置者	異なる設置者
修業年限	9年
(前期課程6年+後期課程3年)	小学校6年,中学校3年
組織・運営	一人の校長,一つの教職員組織	それぞれの学校に校長、教職員組織
小学校と中学校における教育を一貫して施すためにふさわしい運営の仕組みを整えることが要件
①関係校を一体的にマネジメントする組織を設け,学校間の総合調整を担う校長を定め,必要な権限を教育委員会から委任する
②学校運営協議会を関係校に合同で設置し,一体的な教育課程の編成に関する基本的な方針を承認する手続を明確にする
③一体的なマネジメントを可能とする観点から,小学校と中学校の管理職を含め全教職員を併任させる	中学校併設型小学校と小学校併設型中学校を参考に,適切な運営体制を整備すること
免許	原則小学校・中学校の両免許状を併有
※当分の間は小学校免許状で前期課程,中学校免許状で後期課程の指導が可能	所属する学校の免許状を保有していること
教育課程	・9年間の教育目標の設定
・9年間の系統性・体系性に配慮がなされている教育課程の編成
教育課程の特例	一貫教育に必要な独自教科の設定	○	○	○
指導内容の入替え・移行	○	○	×
施設形態	施設一体型・施設隣接型・施設分離型
設置基準	前期課程は小学校設置基準,後期課程は中学校設置基準を準用	小学校には小学校設置基準,中学校には中学校設置基準を適用
標準規模	18学級以上27学級以下	小学校、中学校それぞれ12学級以上18学級以下
通学距離	おおむね6km以内	小学校はおおむね4km以内,中学校はおおむね6km以内

義務教育学校については，平成27年6月17日に成立した「学校教育法等の一部を改正する法律」において，現行の小・中学校に加え，小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校種として整備しました。また併せて，政令において義務教育学校が就学指定の対象となる旨を規定し，省令・告示において一貫教育の軸となる新教科の創設や，学校段階間での指導内容の入れ替え等，一貫教育の実施に必要な教育課程の特例が認められる旨を規定しました。

中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校については，既存の小学校及び中学校の枠組みは残したまま，義務教育学校に準じた形で9年間の教育目標を設定し，9年間の系統性を確保した教育課程を編成する学校として，省令上整備しました。これらの学校においては，小学校と中学校の組織文化の違いや3校以上の学校が連携・接続する形態があり得ること，一般的な小中連携と明確に区別する必要があることを踏まえ，小中一貫教育の実質を適切に担保する観点から，学校間の総合調整を担う者をあらかじめ任命したり，学校運営協議会を合同で設置したり，校長を併任させたりするなど，小中一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みを整える必要があります。また，義務教育学校と同様に，一貫教育の実施に必要な教育課程の特例が認められます。

## （３）今後の推進方策について

小中一貫教育の推進に関する予算上の措置として，施設整備への支援，専科指導等の加配措置の活用，都道府県教育委員会の積極的な指導助言の下で学校設置者が域内全域での小中
一貫教育の導入に向けた先導的な取組の創出を目指すモデル事業等，総合的な支援策を実施しています。また，小中一貫教育に適した学校施設の在り方については，平成27年7月に報告書を取りまとめ公表 $ ^{*15} $ し，学校評価についても，小中一貫の観点も加味したガイドラインの改訂を行い $ ^{*16} $ ，これらに基づく指導・助言を行っています。

平成28年度においては，小中一貫教育カリキュラムの策定や様々な実施上の課題への対応について参考となる手引や，全国の好事例を集約した事例集の作成等ソフト面での支援を充実させていきます。

## 2 中学校夜間学級について

## （１）中学校夜間学級の役割

中学校夜間学級（いわゆる「夜間中学」）は，中学校において二部授業が行われる学級のことを指します。授業が行われる時間帯は夜間ではありますが，市町村が設置する公立中学校です。戦後の混乱期の中で，生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから，これらの生徒に対し，義務教育の機会を提供するため，昭和20年代初頭から設けられてきました。

現在の夜間中学は，様々な理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した人々や，本国で義務教育を修了していない外国籍の人々の学習ニーズに対応した幅広い教育を行うなど重要な役割を果たしています。

また，文部科学省としては，平成27年7月30日に，初等中等教育局長通知「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」を発出したところであり，今後は，不登校等のためにほとんど学校に通えないまま，学校の教育的配慮により中学校を卒業した人々等に教育の機会を提供していくことも期待されます $ ^{*17} $ 。
※入学希望既卒者が教育委員会や夜間中学に夜間中学への入学等について相談に来た場合は，入学希望既卒者の立場や心情に配慮して丁寧に相談に乗ることが必要。また，入学希望既卒者の事情に応じて，入学の相談を受けた後，夜間中学の見学や試験登校を行うことが望ましい場合も考えられる。

## （２）中学校夜間学級のニーズ

平成22年の国勢調査では，未就学者（在学したことのない人又は小学校を中途退学した人）が全国で少なくとも12万人以上いること，全都道府県（全市町村の約95%）に未就学者が存在していることなど，夜間中学で学ぶ対象となる人々が全国各地に存在していることが明らかとなっており，夜間中学には潜在的なニーズがあると考えられます（なお，未就学者の定義について，小学校を卒業したが中学校を卒業していない者が含まれていないことから，文部科学省としては国勢調査の調査方法の改善を総務省に要望しています。）また，文部科学省では，中学校夜間学級等に関する詳細な全国実態調査を初めて実施し，27年5月に公表しました $ ^{*18} $ 。本調査では，約1,800人の生徒が夜間中学に通っていること，夜間中学の設置に関して14の未設置道県で要望がなされていること，全市区町村の1割弱の市区町村において域内に自主夜間中学や識字講座等の取組があること，自主夜間中学や識字講座等の生徒数が約7,400人いることなど，夜間中学の設置に関するニーズが改めて明らかとなりました。また，全国の都道府県・市区町村の議会において，夜間中学の整備と拡充を求める意見書が提出されており，夜間中学設置を求める声は高まりを見せています。

## （３）中学校夜間学級の設置促進

その一方，夜間中学は現在8都府県25市区31校の設置にとどまっています。文部科学省としては，当面の施策として，少なくとも各都道府県に一つは夜間中学が設置されるよう，その設置を促進したいと考えています。そのために，平成27年度当初予算及び補正予算に
おいて，未設置道県の教育委員会が，域内の市町村教育委員会と連携しながら，設置に向けた検討を行うための必要経費を計上しました。また，義務教育段階の学習を必要としている人々に夜間中学の存在を幅広く知ってもらうための広報を強化するため，関係団体や学校現場と協力しつつ，夜間学級の果たしている役割や設置場所等を示したリーフレットを作成・配布しました。

こうした事業も活用しながら，国，都道府県，市町村が連携協力して夜間学級の設置を促進し，義務教育未修了者等の就学機会を確保できるよう取組を加速させていきます。

## 第6節 高等学校教育改革の推進

## 1 高等学校教育をめぐる現状とこれまでの取組

新制高等学校発足当初（昭和23年）に約42%であった高等学校進学率は，現在では約99%に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています（図表2-4-10）。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。

図表2-4-10 高等学校等への進学率 [推移]

（出典）文部科学省「学校基本調査（平成27年度）」

一方，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から27年度には約330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和の取れた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かして創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

文部科学省においても、これまで、多様な生徒の能力、興味、関心、進路希望等に対応するため、中高一貫教育、総合学科や単位制高等学校をはじめ、生徒一人一人の個性を伸ばす
特色ある高等学校づくりを可能とするための改革を進めてきました。一方，義務教育段階での学習内容の学び直しや，生徒の学習意欲をめぐる問題などへの対応が一層求められるようになってきています。また，現在の高等学校教育については，生徒の幅広い学習ニーズに柔軟に応えることが可能となった一方，その実態が多様化する中で，高等学校というものを一くくりにすることが次第に難しくなっている状況にあります。

## 2 高等学校教育の質の確保・向上に向けた取組

高等学校教育をめぐる状況に鑑み，中央教育審議会高等学校教育部会において平成26年6月，高等学校教育の現状と課題や今後の高等学校教育の在り方等についての「審議まとめ」が取りまとめられました。

この「審議まとめ」では，社会で生きていくために必要となる力や社会の発展に貢献し得る力を共通して身に付けられるよう，「共通性の確保」を図りつつ，生徒や高校の実態を踏まえた「多様化への対応」も併せて進めることにより，高等学校教育の質の確保・向上を目指すこととしています。

また，具体的施策として，「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」の導入や，幅広い資質の多面的な評価など学習成果や教育活動の把握・検証の推進，学校から社会・職業への円滑な移行の推進，多様な生徒の学習形態や進路希望に対応した教育活動の推進，広域通信制課程の在り方の検討などを進めて行くことが重要であることが示されました。

このうち，「共通性の確保」を図る施策の一環として導入することとされた「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」については，中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（平成26年12月）において，「高等学校基礎学力テスト（仮称）」として導入することが提言されました。「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を含む高大接続改革については，文部科学省に置かれた「高大接続システム改革会議」において具体的な進め方が検討され，28年3月に「最終報告」が取りまとめられました $ ^{*19} $ 。

「多様化への対応」に係る取組については，定時制課程や通信制課程等における困難を抱える生徒等への支援・相談体制の充実を図るための事業を実施しています。加えて，優れた才能や個性を有する生徒を支えるため，飛び入学者に対する高等学校の卒業程度認定制度を創設することとし，また，一定の要件を満たす高等学校等の専攻科を修了した者については，大学に編入学することを認める制度が施行されました。

さらに，離島や過疎地等における教育機会の確保や多様かつ高度な教育に触れる機会の提供を目的として，全日制・定時制課程の高等学校における遠隔教育を一定の要件の下に可能とする制度を導入し，先導的に取り組んでいる教育委員会等に対し，財政的な支援を行っています。
## 第7節 教科書の充実

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，学校教育法により，小・中・高等学校，特別支援学校などにおいては，文部科学大臣の検定を経た教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないとされています。教科書は，次のような過程を経て，児童生徒の元に届けられ，使用されています。

図表2-4-11 教科書が使用されるまで
図表2-4-12 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)
学校種別等区分	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	27
(2015)	28
(2016)	29
(2017)	30
(2018)
小
学
校	検
定	◎	◎	●	◎
採
択	△	△	▲	△
使用開始	◎	◎	◎	■
中
学
校	検
定	◎	◎	●
採
択	△	△	△	▲
使用開始	◎	◎	◎
高
等
学
校※	主として
低学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎	◎
主として
中学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎	◎
主として
高学年用	検
定	◎	◎
採
択	△	△
使用開始	◎	◎

◎：検定年度

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

○：使用開始年度（小・中学校は原則として4年ごと、高校は毎年採択替え）

●：「特別の教科 道德」の検定年度

▲：直近の検定で合格した「特別の教科 道德」の教科書の初めての採択が行われる年度

■：「特別の教科 道德」の使用開始年度

（注）太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

・小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成23年度から全面実施

・中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成24年度から全面実施

・高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示）…平成25年度から学年進行により実施

※数学及び理科は平成24年度から学年進行により実施し，検定は22年度から実施

## 1 教科書検定

教科書検定制度は，民間の発行者の創意工夫による多様な教科書の発行を期待するとともに，①全国的な教育水準の維持向上，②教育の機会均等の保障，③適正な教育内容の維持，④教育の中立性の確保などの要請に応えるため実施しているものです。

教科書検定は，学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見を有する教科用図書検定調査審議会の委員によって，専門的・学術的な審議に基づいて厳正に行われています。

国民の教科書に対する関心は高いことから，これに応え，教科書への信頼を確保するとともに検定への一層の理解を得るため，検定結果の公開を行い，透明性の確保を図っています。平成27年度は，26年度に行った中学校用教科書の検定結果を公開しました $ ^{*20} $ 。

また，「特別の教科　道徳」（「道徳科」）が，小学校では平成30年度から，中学校では31年度からそれぞれ実施されることを踏まえ，道徳科の教科書検定を実施するために27年9月30日に教科用図書検定基準等を改正しました。

## 2 教科書採択

教科書採択とは，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立小・中学校の採択については，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見を聴いて市町村単位で採択地区を設定します。複数の市町村からなる採択地区で
は，地区内の市町村の教育委員会は，規約を定めて採択地区協議会を設け，その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。

教科書採択は，採択権者の権限と責任の下，①教科書の内容に関する十分な調査研究，②静ひつな採択環境の確保，③保護者の参画などの開かれた採択の推進などが求められています。文部科学省では，各教育委員会に対して，調査研究のより一層の充実，採択事務のルール化などの採択手続の明確化，採択地区の適正規模化など，採択のより一層の改善に努めるように指導しています。

平成27年度には，複数の教科書発行者が検定申請本を教員等に閲覧させた上で，意見聴取の対価を支払っていた事実など，教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせかねない行為が相次いで発覚しました。このため，文部科学省は，各教育委員会等に対して，特定の教科書発行者と一定の関係を有する者が教科書採択に関与することなどのないよう，公正確保の徹底を求める通知 $ ^{*21} $ を発出するとともに，教科書発行者に対しても，文部科学大臣から直接指導を行うなど，再発防止のための取組を進めています。

## 3 教科書無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，日本国憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来52年間にわたって実施され，国民の間に広く定着しています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，全ての義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の教科書であり，本制度の実施のため，平成27年度には約412億円の予算が計上され，約1,010万人の児童生徒に対して，合計約1億冊の教科書が給与されました。

## 4 教科用特定図書等の普及充実

平成20年の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」の制定を受け，拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図っています。

具体的には，できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるような拡大教科書の標準的な規格を定めるなど，教科書発行者による拡大教科書の発行を促しているほか，全国5プロックで，都道府県教育委員会等を対象とした音声教材普及推進のための会議を開催しています。

平成27年度に使用される小・中学校用教科書に対応した標準規格の拡大教科書は全点発行されており，また，教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために，一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して，教科書デジタルデータの提供を行っています。

この他，発達障害等の障害により検定教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等として音声教材の整備充実を図るため，調査研究などを行っています。
検定済教科書 (平成27年度)	対応する拡大教科書発行点数
種類	点数	27年度	26年度	25年度
小学校	48	253	253 (100%)	280	280
中学校	66	131	131 (100%)	131	131
高等学校	936	976	50 (5.1%)	79	64
合計	1,050	1,360	434	490	475

## 5 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討

教育における情報化の進展や主体的な学習の必要性の高まり等を踏まえ，文部科学省では，平成27年5月から，いわゆる「デジタル教科書」の位置付けや関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行うための有識者会議を開催しています。

有識者会議では,「デジタル教科書」の使用形態や範囲・内容,各法律上の位置付け等について検討を進めており,平成28年夏頃までに中間まとめ,28年中に最終取りまとめを行う予定です。

## 第 8 節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への 対応

## 1 生徒指導上の諸問題

## （１）生徒指導の在り方

生徒指導は，全ての児童生徒を対象として，学校のあらゆる教育活動の中で，それぞれの人格の健全な発達・成長を目指すとともに，現在及び将来における自己実現を図っていくために，児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して行われるものです。生徒指導の積極的な意義を考慮し，児童生徒に社会的な資質や能力，態度などを修得・発達させるような指導・援助が行われています。

一方，いじめの社会問題化や少年による重大事件など，児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの児童生徒の問題行動等の実態把握に努めています。平成26年度の調査結果では，小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万4,000件，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約18万8,000件，小・中・高等学校における不登校児童生徒数は約17万6,000人と，依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応を取るとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。
文部科学省では小学校段階から高等学校段階までの組織的・体系的な取組を進めるため、生徒指導の概念・取組の方向性等を整理した学校・教員向けの基本書として「生徒指導提要」を作成し、各教育委員会及び学校などに配布するとともに、指導や研修での活用を促し、生徒指導の一層の充実を図っています。

平成27年12月に広島県府中町で発生した中学3年生の自殺事案では，学校の組織的な対応の欠如，情報管理の不徹底といった生徒指導・進路指導上の多岐にわたる課題が見られました。本事案を受け，文部科学省では，文部科学副大臣らが現地を訪問して状況確認や指導を行うとともに，「府中町自殺事案に関するタスクフォース」を立ち上げ，本事案の課題とその解決に向けた方向性について28年3月に中間取りまとめを行いました。具体的には，

①学校における確認事項として,

（ア）校長のリーダーシップの下での組織的対応の確立

（イ）情報管理の徹底

（ウ）進路指導の在り方の改善

（エ）進路指導の在り方を踏まえた「推薦・専願基準」の見直し

（オ）「推薦・専願基準」の運用プロセスの見直し

②教育委員会における確認事項として,

（カ）学校と連携・協力・情報共有を緊密に行う体制の確立

（キ）学校に対する指導・助言・援助を徹底できる体制の確立

といった「生徒指導・進路指導に係る確認事項」を示し，全国の教育委員会等に「『府中町における自殺事案に関するタスクフォース』中間取りまとめを踏まえた生徒指導・進路指導の確認について」（平成28年3月25日付け初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出しました。

## (2) いじめ

いじめ問題については，まず，「いじめは絶対に許されない」との意識を社会全体で共有し，子供を「加害者にも，被害者にも，傍観者にもしない」教育を実現することが必要です。また，いじめ問題に適切に対処するためには，子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることも大切です。

平成24年度には，いじめの問題を背景として生徒が自らその命を絶つという痛ましい事案をきっかけに，このことが大きな社会問題となりました。25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立したことを受け，文部科学省では，同年10月に「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定しました（図表2-4-14，2-4-15）。

文部科学省では，同法や基本方針の策定を受け，教育委員会関係者や教職員に内容の周知を図り，いじめの防止等への取組を徹底するため，「いじめの問題に関する指導者養成研修」や「いじめの防止等のための普及啓発協議会」を開催しています。
## 〇いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）

## (いじめ防止基本方針)

第11条 文部科学大臣は，関係行政機関の長と連携協力して，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。

2 いじめ防止基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。

一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

## 第1いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

☐いじめ防止対策推進法制定の意義，基本理念，組織的対策

☐いじめの定義，いじめの理解

☐いじめの防止等に関する基本的考え方

## 第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

## 1 いじめの防止等のために国が実施する施策

〇いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等

・国の基本方針の策定と、より詳細な指針の策定

・法に基づく取組状況の把握と検証（「いじめ防止対策協議会（仮称）」の設置）

・重大事態の調査組織等設置を支援するため，職能団体等との連絡体制構築

〇いじめの防止等のために国が実施すべき施策

①いじめの防止（豊かな心の育成，子供の主体的な活動の推進，いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保・資質能力向上，調査研究等の実施，普及啓発）

②早期発見（教育相談体制の充実，地域や家庭との連携促進）

③いじめへの対処（多様な外部人材の活用等による問題解決支援，ネットいじめの対応）

④教員が子供と向き合うことのできる体制の整備

## 2 いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策

○地域基本方針の策定

・国の基本方針を参考に，条例などの形で，地域基本方針を定めることが望ましい

○いじめ問題対策連絡協議会の設置

・いじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましく，その構成員は，地域の実情に応じて決定

☐第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関の設置

・地域の実情に応じ，附属機関を設置することが望ましい

・この附属機関には，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要

○地方公共団体が実施すべき施策

・地方公共団体として実施すべき施策，学校の設置者として実施すべき施策

## 3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

○学校いじめ防止基本方針の策定

・国や地方公共団体の基本方針を参考に，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向，取組の内容等を定める

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

・学校におけるいじめの防止・早期発見・対処等，組織的な対応を行うため中核となる常設の組織。必要に応じて，外部専門家等が参加しながら対応

・いじめに関するささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，教職員で抱え込まずに全て当該組織に報告・相談し，当該組織を中核として組織で対応

○学校におけるいじめの防止等に関する措置

i）いじめの防止 ii）早期発見 iii）いじめに対する措置

## 4 重大事態への対処

## （1） 学校の設置者又は学校による調査

## i）重大事態の発見と調査

・いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等

・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に着手

※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる

## ○調査主体：学校の設置者又は学校

## ○調査を行うための組織：

この組織には，専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体等からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる

学校の設置者が調査主体となる場合：公立学校の場合，第14条第3項の附属機関を調査組織とすることが望ましい。この附属機関は平時からの設置が望ましい

・学校が調査主体となる場合：学校に置かれた「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし，事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる

○事実関係を明確にするための調査の実施

・学校の設置者・学校の, たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要

ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施

イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合：当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取

※自殺事案の調査は，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とする。なお，国は当該指針の必要な見直しを速やかに検討する

## ii）調査結果の提供及び報告

○いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

・学校の設置者又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する

・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要

## ○調査結果の報告

・希望に応じて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える

## （2） 地方公共団体の長等の再調査及び措置

## i）再調查

この組織には，専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体等からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる

・再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、情報を適切に提供する責任がある

ii）再調査の結果を踏まえた措置等

・再調査の結果を踏まえた必要な措置を講ずる

## 第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・国は，当該基本方針の策定から3年の経過を目途として，法の施行状況等を勘案して，基本方針の見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる
## 図表2-4-15 いじめ防止対策推進法に定める組織

◎は必置

地方公共団体	いじめ問題対策連絡協議会	地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。(第14条①)
教育委員会の附属機関	教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。(第14条③)※「附属機関」は地方自治法により、条例設置、構成員は非常勤。※「附属機関」が担当する職務は、地域基本方針の内容に応じ、条例で定める。※教育委員会の附属機関であるため、公立学校を対象とする。
学校	いじめ防止等の対策のための組織(◎)	学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。(第22条)
重大事態発生時	学校又は学校の設置者の置く調査組織(◎)	学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。(第28条①)①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
附属機関
公立:地方公共団体の長私立:都道府県知事	報告を受けた地方公共団体の長(私立学校の場合は都道府県知事)は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。(第30条②,第31条②)※「附属機関」は地方自治法により、条例設置、構成員は非常勤※「附属機関」設置以外による調査(地方公共団体内の常設の行政部局が第三者等の意見を求めながら調査を実施することや、地方公共団体が独自に設置している監査組織等を活用することなど)も考えられる

平成26年度，全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約18万8,000件，いじめを認知した学校数は約2万2,000校で学校総数に占める割合は約56.5％となっています（図表2-4-16）。

いじめは，どの子供にも，どの学校にも起こり得るものであり，その早期発見に努め，いじめを認知した際には早期に対応することが大切です。
一方で、いじめを背景に子供が命を絶った疑いのある事案がなお発生しており、特に、平成27年7月に岩手県矢巾町の中学生が自殺した事案では、生徒の訴えを学校がいじめとして認知していなかったことや校内での情報共有が不十分だったことが指摘されました。これを受け、全国の学校での情報共有と組織的な対応を行うよう求める「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」（平成27年8月4日付け初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出しました。これに加え、従来、問題行動等調査における1,000人当たりの認知件数の都道府県間の差が大きく、実態を正確に反映していると言い難い状況があったことを受けて、「平成26年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』の一部見直しについて（依頼）」（平成27年8月17日付け初等中等教育局児童生徒課長通知）により再調査を求めました。文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価し、いじめの積極的な認知を徹底するよう努めています。

図表2-4-16 いじめの認知（発生）件数の推移

60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度
小学校	96,457	26,306	15,727	12,122	11,350	9,035	7,718	7,300	6,390
中学校	52,891	23,690	16,796	15,452	15,215	13,121	11,922	13,632	12,817
高等学校	5,718	2,614	2,544	2,212	2,523	2,152	2,422	2,326	2,391
計	155,066	52,610	35,067	29,786	29,088	24,308	22,062	23,258	21,598
6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
小学校	25,295	26,614	21,733	16,294	12,858	9,462	9,114	6,206	5,659	6,051	5,551	5,087
中学校	26,828	29,069	25,862	23,234	20,801	19,383	19,371	16,635	14,562	15,159	13,915	12,794
高等学校	4,253	4,184	3,771	3,103	2,576	2,391	2,327	2,119	1,906	2,070	2,121	2,191
特殊教育諧学校	225	229	178	159	161	123	106	77	78	71	84	71
計	56,601	60,096	51,544	42,790	36,396	31,359	30,918	25,037	22,205	23,351	21,671	20,143
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
小学校	60,897	48,896	40,807	34,766	36,909	33,124	117,384
中学校	51,310	43,505	36,795	32,111	33,323	30,749	63,634
高等学校	12,307	8,355	6,737	5,642	7,018	6,020	16,274
特別支援学校(特殊教育諧学校)	384	341	309	259	380	338	817
計	124,898	101,097	84,648	72,778	77,630	70,231	198,109
25年度	26年度
小学校	118,748	122,734
中学校	55,248	52,971
高等学校	11,039	11,404
特別支援学校	768	963
計	185,803	188,072

（注1）平成5年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成6年度からは特殊教育諸学校，平成18年度からは国私立学校，中等教育学校を含める。

（注２）平成６年度及び平成１８年度に調査方法等を改めている。

（注 $ ^{3} $ ）平成17年度までは発生件数，平成18年度からは認知件数。

（注 $ ^{4} $ ）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

(出典) 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
## ①いじめ対策等総合推進事業

いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し，地方公共団体におけるいじめの問題等への対応を支援しています $ ^{*22} $ 。

## ②いじめ防止対策協議会の開催

文部科学省では，学校関係者や各種職能団体等の関係団体から有識者の参画を得た「いじめ防止対策協議会」を開催し，いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに，いじめの問題に取り組む関係者間の連携強化を図っています。平成27年度は，同協議会での議論を踏まえ，いじめにより不登校に至っている疑いがある場合の調査の指針を取りまとめました。

## ③全国いじめ問題子供サミットの開催

いじめを未然に防止するためには，子供たちが自らの手でいじめの問題に取り組み，解決につなげていく意識を高め，実行していくことが効果的です。このため，子供自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，平成26年度に引き続き，28年1月に「全国いじめ問題子供サミット」を開催しました。

## ④「ネットいじめ」への対応

近年，インターネットや携帯電話を利用したいじめ（「ネットいじめ」）が深刻な問題になっています。また，「ネットいじめ」のうち，ソーシャルネットワークサービス（SNS）でのいじめについては，第三者が閲覧できないため従来の取組で対応できない場合もあります。こうしたいじめの未然防止のためには，子供たちが自らの手でいじめの問題に取り組み，解決につなげていく意識を高め，実行していくことや情報モラルを身に付けさせることが重要です $ ^{*23} $ 。

文部科学省では平成26年度から，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールなど都道府県・指定都市における取組への支援を行っています。

## （3） 暴力行為

平成26年度，全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為（対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊）の発生状況は，学校内で発生したものが，全学校の25.6％に当たる約9,300校において約5万件，学校外で発生したものが，全学校の7.3％に当たる約2,700校において約4,300件となっており，依然として相当数に上っています（図表2-4-17）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組，サポートチームなど関係機関とのネットワークを活用した取組などを実践する調査研究を実施しています。