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えて、取引時確認について、損保協会のウェブサイトに一般消費者等を対象とした特設ページを開設するとともに、顧客用のリーフレットを作成・配布するなど、広く理解を求めている。

反社会的勢力への対応としては、業界として同勢力との関係遮断に向けた取組を明文化した「基本方針」及び主要な損害保険種目について暴力団排除条項を盛り込んだ「モデル約款」を策定し、損保協会のウェブサイトで公表している。

## 7 証券業界の取組

証券業界では、平成3年に日本証券業協会（以下「日証協」という。）が暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制を決議し、本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング等の防止に取り組んできた。

日証協及び証券取引所は、金融庁、警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」及び「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの反社会的勢力の排除等の更なる検討を進めている。19年7月には、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表した。20年2月には、日証協において、疑わしい取引の届出の実効性を確保するために「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策等を一層強化すべきこと等を明らかにした。

また、証券会社をはじめ、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング等の防止について実効性を高めている。

さらに、日証協は、21年3月、「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、会員からの照会・相談等を受け付ける業務を行っている。22年5月には、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①新規顧客の口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入、②取引約款等への反社会的勢力の排除に関する条項の導入、③新規及び既存顧客の審査、④反社会的勢力との契約の禁止等をそれぞれ義務化した。23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年8月には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」を、25年3月には、「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」をそれぞれ改訂し、犯罪収益移転防止法の改正を踏まえた対応等について、会員への周知を図っている。25年1月には、日証協の反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムと、警察庁のデータベースを接続して、同年2月から本格的に運用を開始し、会員の全ての新規顧客について照会を行っている。また、会員に対して当該システムを利用した照会業務に係る研修及び運用状況の実地確認等を行うことにより、円滑かつ適切な制度運用に努めている。

## 8 貸金業界の取組

貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止への対応として、自主規制規則において、会員の社内態勢整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定するべきことを規定している。

また、会員が社内規則を策定するに際してのガイドライン及びモデル規程に、当該項目に係る具体的記載例等を明示し、当該項目の会員の社内規則への導入の参考に供している。

自主規制の実効性確保策として、平成23年度の会員の社内規則の全量点検時に、当該項目の導入状況を点検し、不備等があった場合は策定等の指導を実施した。この結果、全ての会員が適正な社内規則を策定するに至った。
加えて、同年度9月には、会員に販売している業務用書式の契約関係書式に暴力団排除条項を追記する改訂を実施するとともに、当該書式等を貸金業協会のウェブサイトに掲載し、会員のみならず、全ての貸金業者の閲覧を可能とし、貸金業における暴力団排除条項の導入を促した。

また、会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則に定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。

その他、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜貸金業協会のウェブサイト等に掲載し、会員への周知を図っている。

なお、26年度には、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」の改正を踏まえ、自主規制規則、ガイドライン及びモデル規程に所要の改正を加えるとともに、全国暴力追放運動推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、貸金業法上の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構に業務委託して、希望する会員に対して反社会的勢力のチェックを可能とする特定情報照会サービスの提供を開始し、貸金業界における反社会的勢力による被害の防止に係る態勢整備を促進したほか、全銀協の保有する反社会的勢力の情報を会員へ提供できるよう検討している。また、当該改正後の自主規制の実効性確保として、改めて、会員の社内規則の全量点検に着手した。

## 9 資金移動業界の取組

前払式支払手段発行業及び資金移動業の健全な発展と利用者の利益の保護を目的とした認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本資金決済業協会（以下「決済協」という。）では、会員である資金移動業者に対し、平成22年に本人確認、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備等を定める自主規制規則を制定し、23年3月に社内規程モデルを策定しているほか、金融庁から提供された資産凍結対象者等の情報を周知徹底するなどしている。

また、決済協は23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、改正に関する様々な情報について、会員向けの速報(決済協速報)及びウェブサイトでの周知に加え、決済協主催のセミナーを開催するなどして、マネー・ローンダリング対策等に取り組んでいる。

## 10 リース業界の取組

リース事業者を会員とする公益社団法人リース事業協会では、平成20年3月に犯罪収益移転防止法に関するリース顧客向けの啓発パンフレットを作成・配布した。また、23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年9月には、啓発パンフレットを作成・配布するとともに、協会のウェブサイトに同パンフレットや関連資料を掲載して、その周知を図っている。

加えて、毎年開催されるリース事業協会の研修事業（専門講座）において、主にリース会社の管理者を対象に犯罪収益移転防止法に関する研修を行っている。

## 11 クレジット業界の取組

一般社団法人日本クレジット協会では、平成24年11月、包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等に、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関する事項及び疑わしい取引の届出に関する事項を盛り込み、会員に対応を要請した。

また、26年3月、経済産業省及び警察庁の職員を講師として招いて、「犯罪収益移転防止法『疑わしい取引の届出』に関する研修会」を開催するとともに、研修資料を協会の会員専用ホームページに掲載するなど、犯罪収益移転防止法の運用等に関して会員企業への周知徹底を図っている。
## 12 不動産業界の取組

不動産業界では、犯罪による収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申合せや普及啓発用の冊子等を作成・配付するなど、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。

また、23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、同協議会が宅地建物取引業者向けに作成しているハンドブックについて、改正法の概要及び施行に係る実務的なQ&Aを充実させるなどの改訂を行った。

さらに、会員を対象とした説明会において、弁護士等を講師として招いて、犯罪収益移転防止法の改正への対応等について説明を受けている。

## 13 宝石商・貴金属商業界の取組

宝石商等で構成される一般社団法人日本ジュエリー協会では、法制度への理解を深めるため、ウェブサイトに犯罪収益移転防止法の関連情報を掲載するなど、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。

また、ジュエリー二次市場を支える人材の育成等を目的として宝石商向けに研修事業等を実施している一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会では、顧客の要望に合致した品物を提供できる高い能力を持った人材であることを指す「リモデルカウンセラー」の資格を取得する際に、犯罪収益移転防止法の知識習得も求めている。

また、金地金等販売業者等で構成される一般社団法人日本金地金流通協会では、法制度への理解を深めるため、会員に対し、定期的に犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。

## 14 古物商業界及び質屋業界の取組

全国最大規模の古物商の防犯団体である東京都古物商防犯協力会連合会では、会員向けのハンドブックに、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務等を掲載し、マネー・ローンダリング対策等について会員への周知を図っている。

古物営業の許可を受けたチケット類売買業を営む業者等で構成される日本チケット商協同組合では、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務を取りまとめたマニュアルを作成するなどし、マネー・ローンダリング対策等について組合員への周知を図っている。

また、大阪質屋協同組合では、組合員向けの冊子に、犯罪収益移転防止法の概要、特定事業者の義務等について掲載し、組合員への周知を図っている。

## 15 弁護士会の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年12月、臨時総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を全部改正し、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（以下「新規程」という。）を制定するとともに、同月の理事会決議をもって、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「新規則」という。）を制定した。新規程及び新規則は、一定の業務に関して依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存を行うこと、犯罪による収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けること等の措置を弁護士の義務として定め、25年3月から施行している。

日弁連は、新規程及び新規則の解説書や記録保存のためのモデル書式を各弁護士会及び弁護士会連合会に送付し、会員への周知を図るとともに、これらを会員専用のウェブサイトに掲載して、会員がいつでも参照
できるようにしている。また、マネー・ローンダリング対策等に関し、大手法律事務所との意見交換を行うとともに、外国特別会員、会員及び法律事務所の事務局職員に対する勉強会を開催するなどしている。弁護士は、法律事務の依頼を受けようとするときは、依頼者の属性、依頼者との業務上の関係及び依頼内容に照らし、その依頼の目的が犯罪による収益の移転に関わるものであるか否かについて慎重に検討しなければならないため、その検討の際の指針として、勉強会ではFATFが弁護士向けに策定・公表した、「弁護士向けリスクベース・アプローチガイダンス」（20年10月公表）、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」（25年6月公表）を翻訳し、資料として活用している。

その他、会員向けの研修として、新規程及び新規則に関するeラーニングのプログラムを作成して提供しているほか、全国の弁護士会に研修用ビデオ、Q & A等の教材を提供している。

各弁護士会においては、毎年2回の新人研修及び倫理研修の機会において上記教材を使用した研修を開催し、新規程及び新規則の周知を図っている。

## 16 司法書士会の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策と司法書士の職務との関わりについて検討を重ねた結果、平成19年10月に「本人確認及び記録保存に関する司法書士会会則基準」の一部改正を、20年2月に「依頼者の本人確認等に関する規程基準」の制定を理事会において決議し、依頼者等の本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録の作成並びにこれらの保存等の重要性を会員に周知するよう各司法書士会に通知した。また、22年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定を理事会において決議し、各司法書士会へ会員に周知するよう通知した。これらにより、マネー・ローンダリングに利用される疑いがある場合には受任を避けるなどの措置を執ることが司法書士の執務の指針として定められている。

また、日司連、ブロック司法書士会及び司法書士会が会員及び新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての取引時確認事務に関するものが含まれており、その研修においては、司法書士の事務にも適用される犯罪収益移転防止法における取引時確認及び取引記録等の作成についても周知を図っている。

## 17 行政書士会の取組

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）では、犯罪による収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法 本人確認ハンドブック」を作成し、全会員に配布するとともに、これを、犯罪収益移転防止法に関する情報を掲載している日行連のウェブサイトにも掲載して、会員への周知を図っている。

さらに、平成26年1月に、行政書士の使命を果たすための基本姿勢を定めた「行政書士倫理」の一部を改正し、依頼者等の本人確認に関する規定を設けた。

その他、日行連及び各都道府県の行政書士会では、新入会員研修、コンプライアンス研修等の機会において、犯罪収益移転防止法を念頭に、依頼者等の本人特定事項の確認や確認・取引記録等の作成・保存、行政書士法に規定する業務に関する帳簿の整備等について周知徹底を図っている。

## 18 日本公認会計士協会の取組

日本公認会計士協会では、犯罪収益移転防止法、マネー・ローンダリング等に関する情報を会員報及びウェブサイトに掲載し、会員への周知を図っている。

また、平成26年1月に、会員の業務及び本人特定事項の確認等の義務の遵守状況に関する実態把握のために会員への調査を実施した。調査の結果、ほとんどの会員が犯罪収益移転防止法別表に掲げられた公認会
計士法第2条第2項（法人の場合、第34条の5第1号）に定める業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係る取引を行っていないことを確認した。また、当該取引を行った会員については、本人特定事項の確認等の義務を果たしていることを確認した。

なお、本調査は27年においても実施予定である。

その他、犯罪収益移転防止法の概要、マネー・ローンダリング対策等に関する研修会を会員に対して実施している。

## 第2節 特定事業者等に向けた取組

## 第1項 平成26年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等

## 1 金融機関対象の研修会における説明

平成26年10月から11月までの間、全国12箇所において、金融庁及び警察庁が共催で金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計14回開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例、届出の際の留意事項等について説明を行った。

また、全国の62の銀行等の金融機関に警察庁職員が個別に訪問し、疑わしい取引の届出の活用事例、留意事項等について説明を行った。

## 2 クレジットカード事業者対象の研修会における説明

平成26年3月、一般社団法人日本クレジット協会が開催したクレジットカード事業者を対象とした研修会に、経済産業省及び警察庁から職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 3 郵便物受取サービス業者対象の説明会における説明

平成26年1月から2月までの間、全国2箇所において、経済産業省及び警察庁が共催で郵便物受取サービス業者対象の説明会を合計3回開催し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 4 電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付

平成26年8月、総務省は、電気通信事業者として把握することが必要な情報の周知を目的として、電話転送サービス事業者に対し、犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を記載した周知文書を送付した。

## 5 司法書士対象の研修会における説明

平成26年3月から11月までの間、全国3箇所において、日本司法書士会連合会が開催した司法書士を対象とした研修会に、警察庁から職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 6 疑わしい取引の参考事例の公表

特定事業者が疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」が、関係省庁から公表されている。
## 7 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを作成し、年次報告書、JAFICの活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

○ 警察庁ウェブサイト

http://www.npa.go.jp

☐ 犯罪收益移転防止対策室ウェブサイト

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

【JAFIC年次報告書】
## 第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者（士業者を除く。以下この項において同じ。）に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する取引時確認、疑わしい取引の届出等を徹底するよう要請しており、また、当該措置の対象者を犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置

我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、取引時確認及び疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請しており、平成26年中は、合計9回の要請を行った。

## 2 FATF声明に基づく措置

平成26年（2014年）2月、6月及び10月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリング等のリスクから国際金融システムを保護するために対抗措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について取引時確認、疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請した。

また、同会合においては、マネー・ローンダリング対策等上、戦略的欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことから、警察庁では、関係省庁を通じて、同様の要請を行った。

## 第3項 犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価

## 1 背景

IT技術の進歩や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング等に関する情勢は絶えず変化しており、その対策を強力に推進していくためには、各国が協調したグローバルな対応が求められる。

平成24年（2012年）2月に改定されたFATF勧告（新「40の勧告」）は、各国が自国におけるマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、及び評価すること（以下「国が実施するリスク評価」という。）を要請している。

また、25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットにおいては、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が自国のマネー・ローンダリング対策等を取り巻くリスクを評価し、そのリスクに見合った措置を講じること等が盛り込まれたG8行動計画原則が合意された。

我が国は、同月、G8行動計画原則を踏まえ、警察庁を中心として金融庁等の関係省庁からなる作業チームを設けて、26年（2014年）末までにマネー・ローンダリング対策等に係る国が実施するリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、これを公表し、マネー・ローンダリング対策等に取り組むことを明らかにした。
## 2 趣旨

国が実施するリスク評価は、事業者が取り扱う各種取引がマネー・ローンダリング等に悪用されるリスクを特定し、及び評価するもので、事業者がリスクの程度に応じて効果的・効率的なマネー・ローンダリング対策等を講じるリスクベース・アプローチを、より適切に実施していくための前提となるものである。

## 3 評価書の公表及び概要

関係省庁は、平成25年7月に「FATF勧告実施に関する関係省庁連絡会議」の下に「国が実施する資金洗浄及びテロ資金に関するリスク評価に関する分科会」を設置するなどして、連携して評価を進め、26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（以下「評価書」という。）を公表した。

評価書では、

☐ 取引形態関係

非封面取引、現金取引等

顧客関係

反社会的勢力、非居住者、外国の重要な公的地位を有する者等

☐ 国・地域関係

FATF声明によりマネー・ローンダリング対策等の欠陥を指摘されている国・地域

○ 商品・サービス関係

預貯金口座に係る取引、内国為替、貸金庫、手形・小切手、資金移動サービス、外貨両替等といった危険性に関わる要因について、それぞれ固有の性質、危険性低減のために取られている措置、検挙事例等を分析して、危険性の程度を示した。

なお、評価書は、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。
## 第3節 平成26年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況

国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）では、都道府県警察が、特殊詐欺等の捜査の過程で、特定事業者（弁護士を除く。以下この節において同じ。）が犯罪収益移転防止法が規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた場合、当該特定事業者に対する報告徴収、当該特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述等を行っている。

## 1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等

平成26年中、郵便物受取サービス業者等を対象として、10件の報告徴収を行ったほか、都道府県警察に対して、特定事業者の取引時確認義務違反等について調査を行うことを5件指示した。また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して9件、電話転送サービス事業者の所管行政庁である総務大臣に対して2件の、特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべきとする旨の意見陳述を行った。

なお、警察職員による立入検査の実施はなかった。

表3-1 【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

年別区分	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
報告徵収実施件数	7	5	9	11	10
都道府県警察に対する調査の指示件数	10	3	3	1	5
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	13	10	10	10	11

## 2 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

国家公安委員会・警察庁がこれまで行った意見陳述を受け、平成26年中、経済産業大臣が郵便物受取サービス業者に対して3件の是正命令を発した。
## 第4章

# 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法上の特定事業者（士業者を除く。）は、犯罪による収益との関係が疑われる取引を所管行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような疑わしい取引の届出制度は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法に初めて規定され、その後、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪以外にも拡大されたことから、この制度は組織的犯罪処罰法に規定されることとなり、現在は、犯罪収益移転防止法に規定されている。

## 第1節 制度の概要

## 1 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者（士業者を除く。以下この章において同じ。）が届け出た情報をマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者の提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、特定事業者に対する信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が当該特定事業者を所管する行政庁に届け出た疑わしい取引は、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）に集約される。犯罪収益移転防止対策室等では、これらを整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、これを捜査機関等へ提供している。

疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見、暴力団等の犯罪組織の資金源の実態解明等の組織犯罪対策にも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて犯罪収益移転防止対策室等から外国FIUにも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明等に役立てられることとなる。

また、犯罪収益移転防止対策室等においては、警察に蓄積された情報を活用して疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する捜査機関等へ提供している。

図4-1【疑わしい取引の届出から疑わしい取引に関する情報が捜査機関等へ提供されるまでの流れ】
## 3 届出が必要な場合

特定事業者は、犯罪収益移転防止法第8条の規定により、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿（組織的犯罪処罰法第10条又は麻葉特例法第6条の罪）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届け出なければならない。

図4-2 【疑わしい取引の届出が必要な場合】

## 4 疑わしい取引の判断

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。そのため特定事業者を所管する行政庁は、当該特定事業者の業務の特徴を踏まえ、「疑わしい取引の参考事例」を公表しているが、これらの参考事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。

なお、平成26年の犯罪収益移転防止法の改正により、疑わしい取引の届出に関する判断の方法に関する規定の整備が行われ、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者は、取引時確認の結果等に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととされている。また、この犯罪収益移転危険度調査書については、特定事業者が行う取引の種別ごとに、犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載することとし、毎年、国家公安委員会が作成、公表することとされている。
同改正法は、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に関する規定については公布の日（26年11月27日）から施行されているが、その他の部分については公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## 5 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、犯罪収益移転防止対策室等は、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失及び毀損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引に関する情報を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、犯罪収益移転防止対策室等では、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。

## (1) 入退室管理

犯罪収益移転防止対策室等のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口が生体認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられている。

## (2) 3段階の認証

犯罪収益移転防止対策室等のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスするためには、端末装置における3段階の認証が必要である。つまり、3回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末装置からのアクセスをできなくすることにより、許可されていない者による不正利用を防止している。

## (3) 端末装置の監視

情報へのアクセス、照会結果の印刷等、端末装置で行われた全ての操作を、監視ソフトウェアにより監視して記録している。これにより不正な操作等が発生した場合に追跡調査を可能にするとともに、内部の者による情報の不正な取扱いを抑止している。

## （４） 端末装置の物理的対策

各端末装置は盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## （５）サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## （6） 端末装置のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末装置に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されても、ハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## (7) 回線の暗号化

端末装置とサーバは専用回線で結ばれており、サーバから情報を取得する場合は、通信は全て暗号化されている。
## 第2節 平成26年中における届出状況

## 1 届出受理件数の推移

疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたこと等から、届出受理件数は、4年から10年までは毎年20件未満で、必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況であった。しかし、11年に組織的犯罪処罰法が制定され、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されることになったところ、同年における届出受理件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出受理件数は年々増加し、19年の犯罪収益移転防止法の一部施行後も届出受理件数はおおむね増加している。26年中の届出受理件数は、37万7,513件で、前年に比べ2万8,152件（8.1%）増加した（図4-3参照）。

図4-3 【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成17～26年）】

注1：届出受理件数とは、19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数であり、19年の届出受理件数は金融庁の届出受理件数と国家公安委員会・警察庁の届出受理件数の合計である。

2：提供件数とは、19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。

この背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

○ 金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること

等があるものと考えられる。

また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じており、特に、届出件数が多い金融機関は、マネー・ローンダリング対策等担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢を強化し、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員を対象とした研修を実施するなど、マネー・ローンダリング対策等に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向
上を図っている。

なお、26年中に、抹消された疑わしい取引に関する情報の件数は0件であった。

## 2 業態別の届出受理件数

平成26年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が33万2,443件で届出件数全体の88.1％と最も多く、次いで信用金庫・信用協同組合（1万5,018件、4.0%）、クレジットカード事業者（1万608件、2.8%）の順となっている（表4-1参照）。

表4-1 【業態別の疑わしい取引の届出受理件数】

年
区分	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	292,529	334,903	360,513	344,147	366,779	366,779	366,779	366,779	366,779	366,779
預金取扱機関	283,971	96.5%	324,600	96.2%	348,831	95.7%	329,127	94.2%	349,204	92.5%
銀行等	272,215	92.5%	311,298	92.3%	333,868	91.6%	313,435	89.7%	332,443	88.1%
信用金庫・信用協同組合	11,156	3.8%	12,453	3.7%	13,521	3.7%	14,089	4.0%	15,018	4.0%
労働金庫	243	0.1%	248	0.1%	357	0.1%	290	0.1%	298	0.1%
農林等	357	0.1%	601	0.2%	1,085	0.3%	1,313	0.4%	1,445	0.4%
保険会社	202	0.1%	677	0.2%	1,837	0.5%	3,002	0.9%	3,817	1.0%
金融商品取引業者	5,666	1.9%	6,758	2.0%	5,998	1.6%	7,373	2.1%	7,732	2.0%
貸金業者	634	0.2%	581	0.2%	1,628	0.4%	1,872	0.5%	3,349	0.9%
資金移動業者	73	0.0%	344	0.1%	380	0.1%	363	0.1%	807	0.2%
商品先物取引業者	13	0.0%	5	0.0%	3	0.0%	53	0.0%	16	0.0%
両替業者	1,970	0.7%	1,937	0.6%	1,835	0.5%	2,119	0.6%	1,574	0.4%
電子債権記録機関	0	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	0	0.0%
その他	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	237	0.1%	280	0.1%
ファイナンスリース事業者	83	0.0%	45	0.0%	109	0.0%	62	0.0%	86	0.0%
クレジットカード事業者	1,617	0.5%	2,350	0.7%	3,664	1.0%	5,086	1.5%	10,608	2.8%
宅地建物取引業者	21	0.0%	5	0.0%	10	0.0%	1	0.0%	1	0.0%
宝石・貴金属等取扱事業者	19	0.0%	4	0.0%	28	0.0%	7	0.0%	5	0.0%
郵便物受取サービス業者	36	0.0%	34	0.0%	42	0.0%	57	0.0%	34	0.0%
電話受付代行業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
電話転送サービス事業者	0	0.0%	0	0.0%
その他	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.0%	0	0.0%
合計	294,305	100.0%	337,341	100.0%	364,366	100.0%	349,361	100.0%	377,513	100.0%
## 3 方法別の届出受理件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（届出書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-2のとおりである。

表4-2 【方法別の届出受理件数】

年 届出方法	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	172,394	58.6%	184,774	54.8%	236,882	65.0%	255,258	73.1%	295,640	78.3%
電子申請以外	121,911	41.4%	152,567	45.2%	127,484	35.0%	94,103	26.9%	81,873	21.7%
合計	294,305	100.0%	337,341	100.0%	364,366	100.0%	349,361	100.0%	377,513	100.0%

平成26年中の電子申請による届出率は78.3％で、前年に比べ5.2ポイント上昇した。

犯罪収益移転防止対策室等では、今後も、届出をする特定事業者の負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めていくこととしている。

## 第3節 平成26年中における提供・活用状況

## 第 1 項 提供状況

犯罪収益移転防止対策室等においては、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリング事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、麻薬取締部及び海上保安庁の捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報の提供件数は毎年増加しており、平成26年中は34万8,778件で、前年に比べ5万2,277件（17.6%）増加した（図4-3参照）。

なお、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の写しの送付請求が1件あったことから、これに対応した。

## 第2項 都道府県警察における活用状況

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、毎年増加しており、平成26年中は1,001件で、前年に比べ39件（4.1%）増加した。

罪種別の端緒事件数は、表4-3のとおりである。
表4-3 【罪種別の端緒事件数】

年端緒事件の罪種	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
詐欺	258	360	470	453	506
犯罪收益移転防止法違反	76	145	239	321	322
入管法違反	5	6	106	123	74
電磁的公正証書原本不実記錄・同供用	3	3	1	8	8
私文書偽造・同行使及び詐欺	0	0	4	2	5
免状不実記載	0	0	0	1	4
偽造有印公文書行使及び詐欺	0	0	2	0	3
有印公文書変造・同行使、有印私文書偽造・同行使及び詐欺	0	0	0	0	2
偽造有印公文書行使、有印私文書偽造・同行使及び詐欺	0	0	2	0	2
公正証書原本不実記載・同行使	0	0	1	0	1
電磁的公正証書原本不実記錄・同供用及び入管法違反	0	0	0	0	1
旅券法違反	1	0	1	0	1
覚せい剤取締法違反	16	17	16	17	16
麻薬特例法違反	0	0	0	0	7
薬事法違反	0	2	0	0	2
麻薬及び向精神薬取締法違反	0	0	0	1	1
大麻取締法違反	0	0	0	0	1
組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	1	0	5
詐欺及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	2	1	4
組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等收受)	0	0	0	0	2
窃盜及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	0	0	1
銀行法及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	0	0	1
詐欺及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等收受)	0	0	0	0	1
盜品等有償讓受け及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等收受)	1	0	0	1	1
犯罪收益移転防止法違反、窃盜及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等收受)	0	0	0	0	1
有印私文書偽造・同行使、詐欺及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	0	1	0
商標法及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	0	1	0
電子計算機使用詐欺及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	1	0	0
貸金業法、出資法及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等隠匿)	0	0	1	0	0
自動車リサイクル法及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等收受)	0	0	1	0	0
貸金業法、出資法及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪收益等收受)	1	0	0	0	0
貸金業法及び出資法違反	2	5	3	5	3
貸金業法違反	2	3	2	3	3
出資法違反	5	2	1	1	3
銀行法違反	2	3	1	5	5
商標法違反	2	1	1	1	2
著作権法違反	0	0	1	1	2
不正競争防止法違反	0	0	1	0	1
窃盜	1	0	2	3	4
労働者派遣法違反	1	4	2	0	2
恐喝	2	2	1	1	1
橫領	1	0	0	1	1
その他	11	17	23	11	2
合計	390	570	886	962	1,001

注1：犯罪収益移転防止法違反には、改正金融機関等本人確認法違反を含む。

2：薬事法は、平成26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）の施行により、題名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」へ改められた。

なお、表中の薬事法違反については、題名が改められる前の法律（薬事法）の適用である。

これを類型別にみると、以下のとおりである。

○ 詐欺関連事犯（詐欺、犯罪収益移転防止法違反）は計828件と全体の82.7％を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡、インターネットの掲示板やインターネットオークションを利用した
詐欺、生活保護費の不正受給事件等を検挙している。

☐ 不法滞在関連事犯は74件であり、在留期間が経過した来日外国人、資格外活動を行った来日外国人に係る入管法違反事件等を検挙している。

○ 偽造関連事犯（電磁的公正証書原本不実記録・同供用、私文書偽造・同行使及び詐欺、偽造有印公文書行使及び詐欺等）は計27件であり、偽造の身分証明書等を使用した預貯金口座詐欺、偽装結婚等の事件を検挙している。

○ 薬物事犯（覚せい剤取締法違反、麻薬特例法違反等）は27件であり、覚醒剤等の所持、密売等に係る事件を検挙している。

○ マネー・ローンダリング事犯（組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿・収受））は計16件であり、窃盗、詐欺、地下銀行事犯等により得た不法収益等を隠匿・収受した事件を検挙している。

○ ヤミ金融事犯は計9件であり、無登録営業、高金利貸付等の貸金業法・出資法違反事件を検挙している。

☐ 地下銀行事犯は5件であり、来日外国人等が無免許で海外送金業務を行った銀行法違反事件を検挙している。

○ 知的財産権侵害事犯は計5件であり、偽ブランド品を販売した商標法違反、市販されている映画のDVDを無許可で複製して販売した著作権法違反及び違法なB-CASカードを販売した不正競争防止法違反事件を検挙している。

☐ 窃盗は計4件であり、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を窃取した払出盗等を検挙している。

○ 労働関連事犯は2件であり、派遣が禁止されている建設業務に労働者を派遣した労働者派遣法違反事件を検挙している。

○ 恐喝は１件であり、暴力団員によるみかじめ料名目の恐喝事件を検挙している。

○ 横領は１件であり、リース契約したレンタカーを無断で売却した横領事件を検挙している。

26年中に、マネー・ローンダリング事犯が端緒事件である上記16件のほかに、端緒事件を前提犯罪として9件のマネー・ローンダリング事犯を検挙しており、疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は計25件である。これを前提犯罪の罪種別にみると、詐欺が全体の64.0%、銀行法違反が全体の12.0%を占めた（表4-4参照）。

表4-4 【疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】

年前提犯罪	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
詐欺	10	9	6	6	16
銀行法	0	0	0	3	3
不正競争防止法	0	0	0	0	2
貸金業法	0	1	1	1	1
出資法	0	1	0	0	1
商標法	0	1	1	1	1
弁護士法	0	0	0	0	1
その他	7	5	6	1	0
合計	17	17	14	12	25
26年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数は1件であった（表4-5参照）。

表4-5 【疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数】

年 区分	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
没収	5	5	8	5	1
追徵	(4)	1(4)	(5)	(1)	(1)
合計	5(4)	6(4)	8(5)	5(1)	1(1)

注1：追徴の括弧内の数字は没収と重複した事件数であり外数である。

2：事件の検挙年で計上している。

端緒事件の捜査以外の場合においても、疑わしい取引に関する情報は、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は、26年中は24万3,476件で、前年に比べ4万9,632件（25.6%）増加した（表4-6参照）。

表4-6 【捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数】

年 区分	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
端緒事件の捜査に活用した情報数	1,642	2,674	3,811	3,781	4,608
端緒事件の捜査以外に活用した情報数	86,418	103,103	184,510	190,063	238,868
合計	88,060	105,777	188,321	193,844	243,476

注1：端緒事件の捜査に活用した情報数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外に活用した情報数として計上している。

また、犯罪収益移転防止対策室等では、

○ 過去に届け出られた、同一の顧客に係る疑わしい取引に関する情報

☐ 警察が蓄積した情報

## ☐ 公刊情報

等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力が関係する資金移動の把握に努めている。

これまでの分析で、反社会的勢力が、関係企業等を巧みに利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況、海外との間で多額の資金移動を繰り返している状況等が判明している。反社会的勢力が運用する資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれるとみられるが、複雑な資金移動を経てその出所が不明確になっていたり、さらに様々な方法で繰り返し運用されることで、前提犯罪との関連が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、関係企業等を隠れみのとして、反社会的勢力であることを隠しつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

これら反社会的勢力による資金獲得活動の実態を把握するため、疑わしい取引に関する情報の分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金移動を継続的に監視することで、資金獲得活動の実態を解明するとともに、各種違法行為の取締りを強化している。
## 第3項 国の捜査機関等における活用状況

## 1 検察庁における活用状況

検察庁においては、内偵捜査に疑わしい取引に関する情報を活用しているほか、警察等の捜査機関から送致を受けた事件について、疑わしい取引に関する情報を被疑者及び関係者の供述の裏付け、余罪や共犯者等の洗い出しに活用するなどして、犯罪の事実解明に役立てている。

また、暴力団等に関する資金の動きを把握することにも活用している。

## 2 麻薬取締部等における活用状況

厚生労働省の地方厚生局等に置かれる麻薬取締部等においては、薬物密売・密輸事犯の捜査において、疑わしい取引に関する情報を、被疑者や関係者の人定情報や口座情報の把握、犯罪事実の立証の参考資料として活用するなど、内偵段階から被疑者検挙後の裏付け捜査まで幅広く活用している。

## 3 海上保安庁における活用状況

海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、ぐ犯情報との関連性を分析するなど、組織的に敢行される密輸・密航等の捜査を推進している。

また、密輸等関係者について、国家公安委員会・警察庁を通じて外国FIUに対する情報提供要請を行い、提供された情報を捜査に役立てている。

## 4 税関における活用状況

税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が別途入手した各種情報の照合、関連付けを行うことなどにより、関税法違反の犯則調査に活用し、国民の安全・安心を脅かす物品等の密輸水際阻止の一層の強化を図っている。

## 5 証券取引等監視委員会における活用状況

証券取引等監視委員会では、虛偽有価証券報告書等の提出（いわゆる粉飾決算）や内部者取引（いわゆるインサイダー取引）、相場操縦、偽計等、金融商品・取引の公正性を害する悪質な行為について刑事訴追を求めるべく、犯則事件の調査を行っている。

犯則調査の過程において、関係する銀行口座や証券口座を独自に特定・分析し、不公正取引等の実態解明を行っているところであるが、さらに、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯則事件の真相解明に役立てている。

また、金融商品取引法違反の犯則嫌疑者について、国家公安委員会・警察庁を通じて外国FIUに対する情報提供要請を行い、提供された情報を犯則事件の調査に役立てている。
## 第5章

# マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（第9条）、犯罪収益等隠匿（第10条）及び犯罪収益等収受（第11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（第6条）及び薬物犯罪収益等収受（第7条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれる。

また、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の譲受・譲渡に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。

これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況、犯罪による収益の剝奪状況は、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

## 第 1 節 平成26年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳、為替取引力ード等が悪用されているが、平成26年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は1,651件であった（表5-1参照）。

表5-1 【犯罪収益移転防止法に係る罰則の適用状況】

区分年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
預貯金通帳等の譲渡等(業)	30	18	32	18	19
預貯金通帳等の譲渡等(非業)	727	1,221	1,487	1,570	1,584
預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引	8	22	24	17	14
為替取引力ード等の譲渡等	0	0	0	0	33
その他	0	0	1	0	1
合計	765	1,261	1,544	1,605	1,651

注：平成20年3月1日より前にした行為については、改正金融機関等本人確認法の適用
## 第2節 平成26年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 検挙状況

平成26年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件1件、犯罪收益等（注）隠匿事件180件、犯罪收益等収受事件112件の合計293件であった（表5-2参照）。

（注）犯罪収益等とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう（組織的犯罪処罰法第2条第2項から第4項まで）。

表5-2【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
法人等経営支配(9条)	0(0)	1(0)	0(0)	1(1)	0(0)	1(0)	1(0)	0(0)	2(0)	1(1)
犯罪収益等隠匿(10条)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)	158(27)	171(35)	180(26)
犯罪収益等収受(11条)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)	80(28)	99(40)	112(28)
合計	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)	238(55)	272(75)	293(55)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗に係るものが85件と最も多く、詐欺に係るものが79件、ヤミ金融事犯に係るものが23件、無許可風俗営業事犯に係るものが16件、電子計算機使用詐欺に係るものが13件と続いている。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （1） 法人等経営支配の例

平成26年中の法人等経営支配事件は、詐欺を前提犯罪としたものであり、詐欺によって得た不法収益等（注）を用いて株式会社を設立するに際し、発起人としての地位を取得した上、発起人の権限等を行使して設立した会社の取締役に選任している。

（注）不法収益等とは、犯罪収益若しくは薬物犯罪収益、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産をいう（組織的犯罪処罰法第2条第2項第1号若しくは第3号、同法第9条、麻薬特例法第2条第2項各号）。