Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 「ネットワーク外部性の経済分析 〜外部性下での競争政策についての一案〜」 (CR 01-03 2003年9月公表)

(概要)

ネットワーク外部性とは，通常，ある財のユーザー数が増えるほど，個々のユーザーがその財から受ける効用が増加する現象と定義される。供給の側に規模の経済が強く働くときは独占が生まれやすいのと同様に，需要の側でも規模の経済が強いと独占が生まれやすい。このことは，ネットワークの外部性を使ったwinner-takes-all（一人勝ち）現象としてよく知られることになった。このネットワーク外部性による独占を問題視して，競争回復のための何らかの措置を発動せよという意見がある一方，競争当局の介入はかえって技術革新の効率性を阻害するという反対論も強い。実際，マイクロソフト裁判は，このことが話題に上った初のケースと考えられるが，そこでの議論は大きく分かれた。

本研究では，ネットワーク外部性がある場合の対処策として，次のような4段階（ステップ）のアプローチを提示し，このアプローチを表計算ソフト，ワープロソフト及びルータに適用した暫定的な結果を紹介している。ネットワーク外部性が働くケースについて，ネットワーク外部性による独占化の力と技術革新の力が綱引きをしており，どちらが優勢であるかを見極める

## 田中 辰雄 C P R C 客員研究員・慶應義塾大学経済学部助教授ほか（肩書は当時のもの。）

必要があるところ，本研究においては，どちらが優勢かを判断するに当たって計量経済学的アプローチを採り，反競争的行為がなくても，独占自体が経済厚生上からみて望ましいか否かという判断を行っている。

【本研究のアプローチ】

① 第0ステップ：調査の引き金

圧倒的に高いシェア（あるいは高い利益率）を安定して維持しており，かつ製品特性からみてネットワーク外部性が働き得る市場を発見する。この2条件に当てはまるとき，ネットワーク外部性による独占が生じている可能性があり，次の第1ステップに進む。

② 第1ステップ：ネットワーク外部性の実証

ネットワーク外部性の大きさを測定し，それが技術革新で対抗できないほど大きいかどうかを検討する。もし，ネットワーク外部性が技術革新でも対抗し得ないほど大きいときは，次の第2ステップに進む。

③ 第2ステップ：独占の弊害の有無

独占の結果として，技術革新の停滞あるいは価格の高止まりが起きていないかどうかを調べる。もし独占の弊害ありとなれば，次の第3ステップに進む。

④ 第3ステップ：構造的措置の効果と副作用
## の検討

インターフェースのオープン化と部門分割が競争回復のために必要となる措置であるが，それぞれについて期待される効果が現れるか，またかえって技術革新を阻害するという副作用がどれくらいあるかを検討する。効果が期待でき，かつ副作用がそれほど大きくなければ，経済的にみて構造的な措置を採ることが合理的となる。

【本研究のアプローチを試行的に適用した結果】

## ☐ 表計算ソフト

ネットワーク外部性が見いだされ，かつ，その大きさが技術革新を上回るほど大きかった。また独占の弊害も発生している証拠がある。すなわち第1ステップ，第2ステップを通過し，第3ステップにまで達した。

## ○ ワープロソフト

ネットワーク外部性がはっきりと実証できなかった。

## ○ ルータ

ルータではネットワーク外部性が実証できたものの，その大きさは技術革新で対抗できる程度にとどまった。

## 歴代事務局長コラム～3

## CPRCの思い出

平成17年6月～平成19年6月までCPRC事務局長として，センターの様々な活動に関わってきました。着任時は，CPRC設立から丸2年が経過したところで，鈴村所長，小島次長及び横田前事務局長（いずれも当時）ほかCPRCの事務局の皆さんの多大な御尽力により，共同研究を中心に，各種のセミナー（公開セミナー，BBL等）等から成るCPRCの活動の基本的な形が整ってきた頃でした。事務局長としての2年間は，この基盤に立って，継続的に着実にセンターの成果を発信し，その実現のために少しでも貢献できればとの思いで活動してきました。

C P R C 事務局長在任時は，私のカレンダーは金曜日を中心に回っていました。毎週金曜日の午後には皆さん御承知のとおり，様々なC P R Cの行事が開催されていますが，午前中は，所長，次長，主任研究官及びC P R C事務局との打合せに充てられており，C P R Cの活動について様々な報告，決定が行われています。そういうわけで，事務局長は，昔も今も，金曜日は息の抜けない日になるわけですが，これも，C P R Cの活動に御理解をいただき，貴重なお時間を割いてくださり，また，お知恵を授けていただいた歴代の所長，主任研究官の御協力の賜物です。この場を借りて感謝申し上げます。また，C P R Cの研究活動や行事の充実のためには，予算の獲得とその効率的な執行が肝要ですが，特に，国際シンポジウムの開催については，予算や共催者の確保等で色々と苦労したこと，C P R C事務局員を含め経済調査室員総動員で運営に当たったことなど今となっては良い思い出です。

（元CPRC事務局長・現審査局第一上席審査専門官 佐久間正哉）
# 競争政策研究センター客員研究員 京都大学大学院法学研究科教授

# 川濱 昇

## 競争政策研究センターに期待すること –法学と経済学の協働への視点

## 1 はじめに

競争政策研究センターは，その設立以来，外部の研究者や実務家と公正取引委員会の職員との共同研究を中心に機能的・持続的な協働の場として大きな役割を果たしてきた。法学と経済学，実務家の共同研究はこれまでも数多く行われてきた。しかし，それらは特定の課題に向けられた散発的なものであり，成果や経験が組織的に継承されていくものではなかった。競争政策研究センターは，設立段階の目的に掲げられているように「足元の施策実施に役立てるという観点はもとより，中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化する」ことを目指したものであり，実際，その共同研究の成果や経験が競争政策研究センターにおいて蓄積されてきた。本稿では，競争政策研究センターの活動を法学と経済学の共同作業という観点から捉え，法学からみたその役割を評価し，今後の期待を述べる。競争政策研究センターの活動は，各種政府規制の競争評価・制度見直しなどの競争アドボカシーや個別産業ごとの競争状況の把握など広義の競争政策にも貢献しているが，ここでは独占禁止法運用への貢献に焦点を合わせる。

## 2 独占禁止法学と経済学の関係—近時の世界的潮流

独占禁止法（競争法）はその違法性要件に経済的な評価を伴う基準が入っていることから，経済学と無関係に法の運用を行うことはできな
いことになるはずである。我が国でも、法学と経済学の共同作業の必要性が双方から強く主張され出してから既に40年近くたつ。しかしながら、このような共同作業が20世紀の間はなかなか進展しなかったことも否定できない。もちろん、経済法学者や実務家の中に経済分析を重視しようとする論者もいたし、経済学者の中で競争政策の具体的課題について実践的な提言を重視する論者もいた。しかしながら、独占禁止法に関わる法学者、法実務家に、経済学に関わる共通の了解があったとは言い難い。また、経済分析の利用を忌避する論者も少なからずいた。何よりも独占禁止法運用の場において経済分析が明示的に参照される例も少なかった。

もっとも，競争当局に多数のエコノミストが採用され，競争法の解釈・運用に経済分析が利用され，さらに経済的専門家証言を通じた事実認定や経済分析に依拠した法形成を行ってきたのは20世紀の間は米国だけだったとも言える。しかしながら，この十年ほどの間に競争法の運用に経済分析を重視する傾向はE Uで顕著になり，それを通じて世界中を席巻するようになった。

1999年から2004年まで欧州委員会の競争総局担当委員であったモンティ委員はかつて「E U競争法の経済的解釈を発展させることが私の就任時の主たる目的の一つであった」と述懐している¹。その就任の年に公表された現代化ルールのホワイトペーパーは経済学に依拠したルール作りを志向したものであり，さらに主任エコノミスト制度の導入により経済分析を明示的に活用する方向へ舵を切った。また，欧州第一審裁判所が2002年に合併に関する委員会決定3件を相次いで経済的推論の欠如を理由として取り消した²ことも大きな意味を持った。これは，競争総局が経済分析を重視することを必然的にしたのみならず，決定を争う当事者にとっても経済分析を利用することの有益性を知らしめることになった。E U競争法における経済分析重視の傾向は直ちに加盟国の競争法の在り方にも影響を与えた。欧米がともに経済分析を重視するようになったことは，ICNなどによる交流を通じて世界に広がった。世界の競争法コミュニティにおける議論の在り方はこの十年間に大きな変化を遂げたのである。

このような変化は偶然によるところもあろうが，次のような需要サイドと供給サイドの理由が考えられる。従来，経済規制における競争法のプレゼンスが高かったのは米国とドイツぐらいであったが，規制緩和・規制改革，グローバル化の中で競争法の守備範囲が格段に広まった。そのような守備範囲の広まりに対応してその規制の合理的な根拠を整合的に示す必要が求められてきた。経済分析は，そのような要請への応答の試みである。これが，需要サイドの理由と言えよう。さらに，この時期には，理論的
産業組織論や新実証的産業組織論の発展により，より事例スペシフィックに経済分析を示すことが可能になった時期でもあった。このように，需要サイドの要求に対応できる準備が供給サイドにも備わった時期だったのである。

## 3 我が国の状況と競争政策研究センターの意義

競争政策研究センターは，正にこの激変が始まろうとしている時期に設立された。この時期にセンターが設立されたことは非常に重要な意味を持つ。我が国では，E Uと違って独占禁止法の運用に経済分析を利用することを要請する外部からの圧力はなかった。また，合併事件がもっぱら非公式に処理されるだけだったこともあって，経済分析を当事者が利用する例は乏しかった。そもそも，当事者が利用しようとしたところで，経済分析に依拠した主張が審決や訴訟の場でどれほどの意味を持つかも判然としなかった。このような状況では，法律家が経済分析を理解しようというインセンティブは乏しいままであり，独占禁止法に関わる経済分析に関する共通了解がない限りはそれは改善しそうもないという，卵が先か鶏が先かの問題が続くところであった。世界的な競争法激変の時期に，公正取引委員会はICNの日本大会の開催など国際的な潮流に積極的に対応していたが，法律家の経済分析への無理解が続くならば，我が国の競争法コミュニティには大げさに言えばガラパゴス化の危険性さえあった。競争政策研究センターの活動は，この危険を回避する上で重要な働きをしたと考える。

競争政策研究センターの多くの報告書やDP（ディスカッション・ペーパー），ハンドブックはその領域で独占禁止法問題を考えるときの経済的分析の手引きとなり，公開セミナーなどを通じて広く競争政策に関係する人々に経済的な考察方法を伝えてきた。さらに，共同研究，セミナー，ワークショップを通じた経済学者，法学者，実務家の交流は競争政策の経済的な基礎付けについての共通了解の成立に向けて貢献してきたように思われる。

4 独占禁止法運用と経済学の役割の再考：競争政策研究センターに期待されるもの

独占禁止法と経済学の関係について，法律家の一部にある種の先入観らしきものがみられる。その一つとして挙げられるのが，経済学を要証事実について答えを与えてくれる特別な専門的知見としてのみ捉える見方である。これは，それ自体としては誤りではないが，経済学の持つ価値を過小評価することになる。具体例をもって説明しよう。米国の2010年水平合併ガイドラインは，UPPや合併シミュレーションなど計量経済学を駆使した評価手法その他の経済的証拠を市場支配力分析に利用できることを明言した。我が国では，これを経済的手法の導入の是非という形で捉える法律家も多い。しかし，これまで採られてきた手法は経済学と無関係だったのかというと決してそうではない。合併が違法となるのは，「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否か，換言すればそれが市場支配力の形成・強化等をもたらすか否かによって決せられる。これは，それを裏付ける様々な間接証拠から経済的な経験則を通じて判断せざるを得ない。例えば，論
者が合併当事企業の合計シェアと集中度から判断できると仮に考えていたとするなら、それは集中度と市場支配力についての経験的な事実を受け入れた上で判断していることになるのである。そのような立場から推定則を確立したことで有名な米国の最高裁判例（United States v. Philadelphia National Bank, 374 U.S. 321（1963））は、多くの経験的研究に依拠したものであった。集中度と市場支配力についての基準の信奉者がそのような経験的研究に依拠しているのか孫引き的知識に依拠しているのかは分からないが、それは本来何らかの経験的若しくは理論的な根拠に支えられるべきものなのである。現在の我が国の企業結合ガイドラインは、同質財に係る単独行動、差別化された財による単独行動、協調行動の3類型に分けて、競争の実質的制限がもたらされる作用機序を明らかにしている。そのような作用機序は市場の在り方や企業の行動様式についての理論的な基礎に基づいているのである。要するに、「誰の知的影響も受けていないと信じている実務家でさえ、誰かしら過去の経済学者の奴隷であるのが通例」（ケインズ著・間宮陽介訳（岩波文庫）『雇用、利子及び貨幣の一般理論（下）』194頁）なのである。経済学的な前提を明示しないまま、自己流経済学を前提に議論を進めている例も少なからず見受けられる。

必要な経済学的素養には様々なレベルがある。基礎的な経済学的素養を持つ観察者であれば容易に判断できるような行為類型もあれば（California Dental Ass'n v. FTC 526 U.S. 756（1999）），高度な専門的知見が必要な類型もある。前者であれ，後者であれ，それを的確に評価するには，それらの問題を扱う法律家が信頼に足りる経済学的経験則を有していることが必要である。

なお，経済学専門の方に誤解のないように付言しておくと，ここで法律家が経験則と呼ぶものは，理論の裏付けのないrule of thumbとしての経験則ではない。証拠から証明すべき事実を導くための論理的，理論的をも含む全ての法則的知識のことである。そのような法則的知識が独占禁止法を運用するコミュニティにおいて共有されることが，法的意思決定の健全化にとって不可欠なのである。目新しいテクニックに幻惑されてそれに飛びついたりいたずらに反発するのではなく，それが関連性，信頼性，頑健性を持つのがどのような場合であるかを評価できる経済的コモンセンスが重要なのである $ ^{3} $ 。競争政策研究センターの活動は，コモンセンスの涵養に重要な貢献をしてきた。

ところで, 独占禁止法の運用においては, 個々の案件を処理する際の司法事実のレベルにおいて経済学的経験則を与えるものとして経済学が重要なのであるが, かかる個別事件での経済学による経験則の提供は, 規範形成のための立法事実（規範形成根拠事実）に直結するところも重要である。例えば, ある事件で特定の行為類型が競争の実質的制限をもたらすか否かが問題
となったしよう。その場合，経済学の知見によってその有無が認定されたとする。このような経験の積み重ねで，特定の行為類型が反競争効果を持つと一般的に予想されるための必要条件が明らかになり，適切な行為準則を作ることが可能になる。この意味での経済学ないし経済学的経験則も重要である $ ^{4} $ 。例えば，新井組事件最高裁判決（最判平24・2・20，民集66巻2号796頁）が原審を破棄したのは，拘束力をもって有効に機能する共同行為（基本合意）の存在それ自体が，競争を実質的に制限するものであることを推認し得るという経験則に依拠したものと言い得るが $ ^{5} $ ，これは妥当な経済的経験則に基づいた規範定立と考えられる。逆に原審は，自己流経済分析によったものと言えよう。

法文上の行為要件に該当するものが，いかなる形で「一定の取引分野における競争の実質的制限」や「公正な競争を阻害するおそれ」をもたらすのかは必ずしも明確ではない。具体的な競争ルールの内容を明確にしなければ厳格なエンフォースメントは困難である。個別事例の積み重ねを通じた明確化は重要であるが，違反事例の数及び重大さからどうしてもカルテルに偏在しており，先例によるルールの明確化には限界がある。1980年の独占禁止法研究会報告書「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」以来，様々な公的報告書，ガイドラインを通じて，規制内容が明確にされてきた。特に，2004年の「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」が2007年の改正を経て，経済分析に基礎を置いた内容となっている。上述したように，経済分析に基礎を置いた法運用は世界的な潮流であり，規制の根拠を示す上でも重要である。欧米ではガイドライン策定過程で経済分析を中心とするワーキングペーパーやDPが作成されることも稀ではない。これまで競争政策研究センターがそれらの作業を直接的にも間接的も行ったことはないが，今後はその面での活動も期待したい。

## 5 結び

最初に述べたように，世界の競争法コミュニティでは経済分析が盛んに利用されている。また，競争政策に関わる経済分析は理論的，実証的に法律家には接近困難に見えるほど膨大かつ高度なものとなっている。このような成果に圧倒されてか，標準的経済学の前提とする合理的選択モデルとは乖離した行動経済学の進展に依拠して経済分析を峻拒するような対応をとる法律家も存在するようである。しかし，行動経済学は経済学の否定ではなくその豊富化である $ ^{6} $ 。競争政策研究センターの活動は先端的な経済学的研究に法学者や実務家が継続的に関与することで，様々に発展していく経済的経験則の共有することに貢献してきたが，今後ますますその役割に期待したい。
# 一橋大学イノベーション研究センター教授 長岡 貞男

# 競争政策研究センターでのイノベーション研究の経験と

今後への提言

### 1. 競争政策研究センターでの経験

筆者は，2004年から2008年の間，競争政策研究センターの主任客員研究員として，イノベーションに関連した分野における研究を行う機会を得た。三つの共同研究プロジェクト（技術標準，ライセンス及びイノベーション市場）を，法学者と経済学者，理論分析と実証分析，学者と実務家の協力を得ながら実施する機会に恵まれた。どの程度こうした分野間協力のシナジーを実現することとなったかは，プロジェクトの報告書の読者に判断を委ねたいが，プロジェクトを実施したメンバーとしては，学ぶことの多い大変有益な機会であった。こうした機会を頂いたことを，CPRC事務局及び鈴村興太郎研究センター長（当時）にまず，感謝を申し上げたい。

以下では、三つのプロジェクトを振り返り、今後の研究をされる方の参考に供したい。また次の節で、競争政策研究センターの今後の課題について提言させていただきたい。

### 1.1 技術標準への競争政策についての研究

技術標準についての研究が最初の研究である。インターネットなど情報通信技術の発展によって標準技術がイノベーションに果たす役割が拡大していること，特許が存在する技術が標準として選択されるようになってきたために，技術標準に係る必須特許の権利行使が大きな影響を市場に与えるようになっており，またそれを効率的にライセンスする仕組みの探求が重要になっていたことが研究の動機である。
必須特許を保有する全ての企業が一つのプールを結成できるかどうかという，コアリション・フォーメーションの問題が存在し，その応用事例としても理論的にも興味深い。研究には，経済学者の青木玲子先生，法学者の山根裕子先生及び和久井理子先生に御参加をいただいた。また，若手の研究者や大学院生にも参加をいただき，研究成果は，2005年10月に『技術標準と競争政策-コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて-』という報告書にまとめることができた。

この研究では，公正取引委員会の協力を得て，米国司法省及びEUのDGIVの競争政策当局を訪問し，標準に係る必須特許の権利行使（特にホールドアップ問題），そしてパテント・プールへの独占禁止法の適用の基本的な考え方についてのヒアリング調査も行うことができた。欧州委員会では技術移転ガイドライン（2004）が公表され，プールについての新しい考え方が打ち出された直後であった。こうしたヒアリングにおいて，欧米独禁当局では，経済学者(エコノミスト)と法律家がグループになって対応してくれたので，経済学者と法学者の共同プロジェクトでは大変都合が良かった。このプロジェクトでは，DVD，MPEG2，3G，DRAMについての事例研究も行った。

上記の報告書では，(1)日本においても，プールの構造に着目した競争政策の運用(特に，特許の補完性・代替性及びバイパスの自由，特許の必須性あるいは補完性の評価を客観的に行うための制度的なメカニズムの確立)が重要であること，(2)技術標準に係る必須特許の束のライセンス条件が，標準間競争が存在し，また標準のユーザーが投資を行う前にコミットされることは，競争政策上も歓迎されるべきであること等を提言させていただいている。

同年(2005年)6月に公正取引委員会は「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を公表したが，これも上記(1)の考え方を採用している。報告書が直接影響を与えたものではないと考えられるが，本研究プロジェクトと同時に検討が進んでいた公正取引委員会で上記ガイドラインを担当しておられた方との意見交換ができたのも有益であった。また，後者の提言(2)については，その後，IEEEの2007年の特許政策における“Letters of assurance” $ ^{1} $ の採用，米国の司法省のビジネス・レビュー・レターにおけるその肯定的な評価からしても，先駆的な提言となった。

### 1.2 知的財産権のマルティパーティー・ライセンスについての研究

二番目の研究プロジェクトは，クロス・ライセンスなど，ライセンス契約の制限的条項によって行動が制約される可能性がある企業が複数以上存在する契約（マルティパーティー・ライセンス契約と報告書では呼んでいる）についての研究を行った。このようなライセンス契約では，企業行動に相互に制約を課すことで競争を制限する，あるいはライセンシー間の外部性を利用して市場競争を制限することができる可能性があり，単独のライセンス契約よりも競争政策上重要である。市場で支配的な企業とその多数のOEM企業（ライセンシー）との間の不争契約あるいは無償のクロス・ライセンス契約が独占禁止法上の係争事件にもなってきたことが研究に取り組んだ動機であった。

本研究においても法学者の和久井理子先生
及び伊藤隆史先生と共同で取り組んだ。研究では Intel 事件などを含めて，この分野での米国の判例分析を行うとともに，有価証券報告書に開示されている契約のデータベースを構築し日本企業のクロス・ライセンス契約の実態を分析した点が新しい。報告書は，『マルティパーティー・ライセンスと競争政策』(2006 年 12 月)として公表されている。

報告書では，提言として，(1)ライセンス契約の分析に当たっては，制約の双務性，契約の市場全体における位置付けに着目した競争政策の運用が重要であること，(2)独占的な企業によるOEM企業とのライセンス契約において，ライセンサー間の競争（潜在的なものを含めて）は各ライセンシーにとって公共財としての性格を持っており，こうした競争を保護する誘因は弱く，したがってこうした市場では，排他的な取引，排他的なグランドバックなどが独占化の戦略として利用されないように適切な規制をしていく必要があることなどを指摘している。

#### 1.3. イノベーション市場の研究

三つ目の研究プロジェクトは，イノベーション市場に関する研究(innovation market)である。イノベーション競争とは米国独占禁止法の文脈では研究開発競争(race to the market)を意味しており，イノベーション市場とは研究開発競争が行われる市場を指す。製品市場を既に独占している企業が研究開発専業企業を買収することによって研究開発も独占するケースなど，製品市場の競争に注目したアプローチのみでは効果的に対処できない場合もあることが，本市場に注目する理由である。米国の独禁当局は合併規制において合併のイノベーションへの影響を根拠の一つにした介入を頻繁に行うようになっている。DOJとFTCがチャレンジした合併において，イノベーションへの悪影響が指摘されたケースの割合は，1990年代の前半（1990-1994）には3％にすぎなかったのが,2000年代初頭(2000-2003)では38％に大きく上昇し，最近では研究開発が重要な産業（医薬品，ソフトウェア，化学，国防など）では合併のイノベーション効果にほぼ必ず言及している（Gilbert（2007））。日本ではイノベーション市場の考え方は採用されていないが，それがどのような付加価値を競争政策にもたらす可能性があるか，また研究開発をそもそもどの程度把握して政策を運用しているのかについて実証的な知見を得ることが動機であった。

本研究でも，経済学者の青木玲子先生，法学者の和久井理子先生及び伊藤隆史先生，及び経営学者の真保留行先生の参加を得た。研究では，米国を中心として合併審査実務の把握を試み，特に，研究開発への悪影響がDOJ/FTC等によって合併効果として指摘されたケースの分類とその分析を行うとともに，どのような情報を収集し分析を行っているかを調べるために，欧米独禁当局を訪問してインタビュー調査を行った。また，米国におけるイノベーション競争と合併の法理論の展開のサーベイを行い，さらに特許のマイクロデータを利用した合併のイノベーション効果のケース調査を行っている。

その結果，米国の独禁当局が合併による研究開発への悪影響について言及した事例は最近では全体の約4分の1にもなっているが，そのほとんどは，研究開発と製造販売の両方への悪影響に言及がなされているものであり，多くの場合，研究開発への影響について詳細な分析はされていないことなどが分かった。さらに，本研究では特許のマイクロデータ分析によって，
合併後に共同研究がどの程度発生するか，またそれが研究者の異動や統合後の時間とどのように関係しているかなど，合併のシナジー効果などについて，具体的な検証を行うことが可能であることを示した。報告書は，『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて』(2009年3月)として発刊されている。

研究開発競争と研究開発パフォーマンスの関係は当該研究開発成果の専有可能性などにも強く依存し，合併効果の分析にはケースの特徴をよく把握した構造的な分析が必要であるが，米国においても，そのための手法や実務が確立されてきたとは言い難い。このような状況の中，イノベーション競争の実態の研究の蓄積が今後行われていくことがます重要であると提言させていただいた。

### 2. 競争政策研究センターの今後への提言

まず，競争政策研究センターは非常に有意義な機能を果たしてきたと考えられる。経済政策が政策効果の客観的な判断に基づいて実施され経済実態の変化，また政策効果の評価に基づいて，政策の改善が持続的になされていくことは，競争政策に限らず非常に重要である。こうした『サイエンス』に基づく政策が実施されるメカニズムを具体的に構築していくには，行政官等の実務家と学者が交流し，また，経済学者と法学者が交流し，共同で研究に取り組む場が重要である。競争政策研究センターはそうした場として有用な機能を果たしてきたと考えられ，今後の一層の発展が期待される。

今後に向かっての，より実務的な提言もさせていただきたい。

第一に，競争政策研究センター自体の内部スタッフの強化である。我々のプロジェクトでは，基本的には外部の大学等の研究者が研究を限られた時間で行った。より本格的な研究をタイムリーに実施していくには，研究能力のある内部スタッフの充実が必要であろう。

第二に，競争政策の影響分析を行えるデータの体系的蓄積である。例えば，合併規制等の政策の検証を行うには，合併後の企業を含む産業界の動向についてのデータが不可欠である。競争政策研究センターが，そのようなデータを体系的に蓄積する機能を持つことは，センターの研究拠点としての魅力を高め，また競争政策の企画を行っていく上でも重要である。

第三に，海外への発信機能の強化である。現在，大半の研究成果は日本語でのみ公表されており，今後英文での研究成果の公表が望まれる。プロジェクトベースでの，外国の学者の参加も今後の重要な課題であろう。

## 参考文献

『技術標準と競争政策-コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて-』，2005年10月，公正取引委員会競争政策研究センター『マルティパーティー・ライセンスと競争政策』，2006年12月，公正取引委員会競争政策研究センター

『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて』2009年3月，公正取引委員会競争政策研究センター

Gilbert, J. Richard (2007), “Competition and innovation”, UC Berkeley Working Paper

(http://elsa.berkeley.edu/users/gilbert/wp/competition_a nd_innovation.pdf)
## 公正取引委員会競争政策研究センター第9回国際シンポジウム

## 「カルテル・談合の経済分析と独占禁止法」（概要）

1 日時：平成24年3月9日（金）13:30~17:20

2 会場：国際連合大学本部施設「ウ・タント国際会議場」（3階）

## くプログラム>

## 【オープニング】

13:30~13:40 竹島一彦 公正取引委員会委員長

## 【第1部】基調講演

13:40～14:20 テーマ : ” Detection of Collusion in Auction Markets”

オークション市場における共謀の摘発

講演者 : ロバート・ポーター ノースウェスタン大学経済学部教授

14:20～15:00 テーマ: "Better Antitrust Enforcement Against Cartels: What Can We Learn from Economic Research?"

カルテルに対するより良い競争法の執行一経済学研究から学べることは何か？

講演者：カイ-ウーヴェ・キューン 欧州委員会競争総局チーフエコノミスト・ミシガン大学経済学部教授

15:00～15:30 テーマ：カルテル規制における経済学の活用：我が国における現状と課題

講演者：大橋弘 C P R C主任研究官・東京大学大学院経済学研究科准教授

【休憩】15:30~15:50
## 【第2部】パネル・ディスカッション

モデレーター：小田切宏之 公正取引委員会委員

15:50～16:50

パネリスト：

ロバート・ポーター教授

カイ-ウーヴェ・キューン教授

大橋弘准教授

コメンテーター：

宮川裕光 ジョーンズ・デイ法律事務所弁護士

16:50～17:20 フロア・ディスカッション

## 【クロージング】

17:20

荒井弘毅 C P R C 次長

## ＜講演者等の略歴＞

〇ロバート・ポーター

ミネソタ大学, ニューヨーク州立大学ストーニブルック校を経て, 1987 年からノースウェスタン大学経済学部教授。

## ○カイ・ウーヴェ・キューン

オックスフォード大学ナフィールド・カレッジ，プリンストン大学を経て，ミシガン大学経済学部教授。欧州委員会競争総局チーフエコノミスト。

## ○大橋 弘

2007 年から東京大学大学院経済学研究科准教授。公正取引委員会 C P R C 主任研究官。

## ○小田切 宏之

2012 年 3 月まで公正取引委員会 C P R C 所長・成城大学社会イノベーション学部教授。2012 年 3 月から公正取引委員会委員。

## O宫川 裕光

1996 年に弁護士登録。2005 年にニューヨーク州弁護士登録。2010 年からジョーンズ・ディ法律事務所パートナー。

(注) 講演者等の肩書は，全て本シンポジウム開催時のものである。
# 「Detection of Collusion in Auction Markets」（オークション市場における共謀の摘発）

ノースウェスタン大学経済学部教授 ロバート・ポーター

## 1 オークションの機能について

本講演のテーマは，オークション市場における共謀である。昨今，オークション市場の重要性が高まり，オークション取引が重要になってきている。オークション市場では，入札を通じて買手（売手）が売手（買手）に価格を提示していくが，オークションの重要な機能が2点ある。一つは価格の発見，すなわち入札を通じて売手は買手がどれぐらい支払ってくれるのかを知ることである。もう一つの機能として，どういう人がこの財を買ってくれるのかを見いだすこと，すなわち「最適な財の買手は誰か」ということを知ることである。

これらはオークションがうまく機能しているときには当てはまるが，談合が行われている場合のようにオークションがうまく機能していないときには当てはまらない。例えば，競り上げ入札において談合が行われれば，売手は損失を被りやすく，不利になる。そうすると，売手は「価格はこれでよいのか，誰が入札してくれるのかよく分からない。入札が行われていても談合なのかどうか，適正な価格になっているかどうか分からない。」と考えてしまう。談合が行われると，競り上げ入札のプロセスそのものが破壊されてしまい，うまく機能せず，競り上げ入札による適正な価格の発見や最適な財の買手の発見という結果を享受できない。

## 2 談合に関する問題点について

談合について，五つの問題に焦点を合わせ

議論してみたい。

第一に，競争当局や発注機関による談合の発見についてである。

第二に，談合の合意は短期的には可能であっても，長期的に談合を維持し続けることは難しいという点である。談合組織のメンバーが抜け駆け的に値下げをしたり，背信行為等を行ったりすることもあるため，談合を維持していくためには適切なインセンティブが必要となる。

第三に，新規参入によって談合組織が崩壊してしまう可能性がある。新規参入者が入札で低い価格を付けてくると，談合が台無しになってしまい，意図していた利益が取れなくなる。

第四に，談合組織のメンバー同士でも利害関係が異なるので，談合を維持していくためには，メンバー全員の利害をどのように調整していくかということが問題となる。

第五に，市場環境がダイナミックに変わったときに，談合組織がそうした変化に対応するのは難しい。このような状況の変化が談合発見の手掛かりとなることもある。
## 3 談合の発見について

談合は秘密裏に行われるため発見することが難しい。しかし，談合組織の不満分子が当局に密告して談合の発見につながることがある。元従業員が密告することもあり得る。ここでいきてくるのがリニエンシープログラムである。日本のほか，現在多くの国々で導入されている。談合を報告するリニエンシープログラムは，米国の場合，最初に当局に報告した者だけが，刑の免除を受けることができる。リニエンシープログラムによって，談合を早く発見し，つぶすことが可能となる。

談合組織の中で談合を維持し，メンバー間の関係を良好に保っていくためには，コミュニケーションの果たす役割が重要となる。メンバー間で貸し借りが行われるのもメンバー間の利害を調整しようという意図があるからである。他方，貸し借りが行われると，後で証拠として残るという問題がある。実際，Archer Daniels Midland 社が関与したリジン及びクエン酸に関するカルテル事件では，貸し借りの事実が証拠となって違反行為が認定された。

談合組織は，一見競争しているように見せかけるため，本命とされた事業者以外の談合組織のメンバーに受注するつもりがない物件の入札にも参加させることがある。

ニューヨーク州のロングアイランドで，司法省が高速道路の舗装談合を幾つも摘発した。司法省が談合組織メンバーの電話を盗聴したところ，どういう方法で入札するか，どういうデータを使って誰が幾らで入札するかについて話合いが行われていた。このような話合いの内容から司法省は談合が行われている可能性が高いとして摘発した。

私はこの事例について，談合組織に属していない入札参加者もいたので，入札参加企業を談合組織に属している事業者と属していない事業者に分けて，それぞれの入札価格について事後的分析を行った。

分析の結果，談合組織に属さない入札参加者の入札価格は，コスト，生産能力及び稼働率に見合ったものであった。また，談合組織に属する入札参加者の中で最も低い入札価格は，談合組織のメンバーの中で最もコストの低い企業から提示された可能性があるという分析結果が出た。しかし，談合組織のメンバーの中で2番目から4番目に低い入札価格は，コスト，生産能力及び稼働率に見合ったものではないという特性がみられた。もちろん，この事例では，メンバー間の価格に関する事前のやり取りが直接的かつ決定的な証拠の一つになったが，価格の分析による発見の方法は，談合以外の事例にも適用できると考えられる。

これに関連して，価格の分散の状況から談合を発見するということも考えられる。談合を行っていない入札参加者の入札価格は分散が大きいのに対して，談合を行っている入札参加者の入札価格は分散があまりみられないという特徴があるからである。

私が行った，オハイオ州における学校の牛乳配達の入札談合の研究では，一般に学校に配達する牛乳の価格は工場から学校までの距離が近いと運搬コストが安いため低くなるという特徴があるところ，談合組織に属する入札参加者は，工場から遠い学校ほど低い価格で，逆に工場から近い学校ほど高い価格で入札していた。これに対して，談合組織に属さない入札参加者の入札価格は，逆の価格
設定となっていたので，談合組織に属する入札参加者の行動は不自然なものであることが分かった。

## 4 裏切りについて

密かな価格の切り下げや裏切りが行われていないか。談合を維持していくためには、談合から離脱しないためのインセンティブが必要になる。単に談合の合意があるだけでは談合を維持していくことは難しく、裏切らないインセンティブが必要である。

この点は入札制度によって異なる。例えば、イングリッシュ・オークション $ ^{1} $ では、落札予定者と落札予定価格を談合組織のメンバー同士で事前に話合いを行うことにより、落札予定者が落札し、最終的な支払価格を安くすることによって利潤を分け与えることが可能となるので談合に加わる事業者に裏切らないインセンティブが生まれる。

また，第2位価格封印入札 $ ^{2} $ では，裏切ったことが後で報告され，裏切った場合には報復されることが分かっているので談合が維持される。

周波数オークション等の同時オークション³においても，同じようなメカニズムによって談合が行われ，維持される。米国においては，地域ごとにオークションが同時に行われるため業者は参加する地域を変更できるが，ある地域で逸脱行為をした業者は，ほかの地域でも報復を受けることとなる。同時オークションの場合は対象となる商品が多いため，報復の範囲が大きくなる。

## 5 参入について

カルテル・談合によって談合参加者が高い利潤を得ていると，オークションへの新規参入が生じる。この参入を制限するための様々な方法がある。例えば，オークションへの参加は国内業者に限るという要件があれば参入を制限する効果がある。あるいは，非合法的な制裁，犯罪組織に支配されている業界では非金銭的な脅威が参入を抑止することもある。略奪的価格設定も参入を防ぐ効果がある。また，オイル又はガスの採掘権のように情報が重要な要素となっている場合は，情報の非対称性も参入を制限する効果を発揮する。

## 6 市場環境の変化への対応について

談合が行われていても市場環境は刻々と変わっていく。談合組織は，市場環境の変化に応じてルールの見直しを行う必要があり，談合組織が市場環境の変化にうまく対応できなかったことが談合発見の端緒となることがある。
## 基調講演

「Better Antitrust Enforcement Against Cartels: What Can We Learn from Economic Research?」

（カルテルに対するより良い競争法の執行—経済学研究から学べることは何か？）

カイ-ウーヴェ・キューン 欧州委員会競争総局チーフエコノミスト・ミシガン大学経済学部教授

## 1 カルテルとコミュニケーションについて

カルテルを行い，続けていく上では「コミュニケーション」の果たす役割が非常に重要である。この点については，経済学の研究でも実証されており，カルテルにおけるコミュニケーションの果たす役割を知ることは，カルテル対策として有効なことである。また，カルテルから離脱するインセンティブを与えることも有効で，この点はリニエンシー制度の導入や制裁金の算定にいかされている。

カルテルには二つのインセンティブが伴う。

一つは短期的なカルテル離脱のインセンティブであり，もう一つは，低価格で入札して競争事業者を出し抜いて市場シェアを上げるインセンティブである。もっとも，短期的には低価格で入札し受注することで良い結果を得ても，将来的には悪い結果になることもある。

コミュニケーションはカルテルを安定させるための手助けとなり、カルテルが一旦安定すると、特にコミュニケーションを行わなくてもカルテルが続く。

一方，カルテルが成立して，安定状態に達すると，他社がどうやっているかということが分かりにくくなり，カルテルを維持するのが難しくなるため，カルテルのメンバー同士でコミュニケーションを行い，お互いどう行動するのかを知る必要が生じる。

カルテルはコミュニケーションを通じて形成されるとすると、コミュニケーションの存在によってカルテルを発見することができる場合もある。

どういうタイプのコミュニケーションが行われているとカルテルが成立しやすいかについて研究がある。研究によれば，カルテルの逸脱者に対してどのような制裁を行うかについてのコミュニケーションが行われている場合，非常に高い確率でカルテルが成立し，維持されること，他方，価格設定のみコミュニケーションが行われている場合は，カルテルの成立・維持が難しくなることが分かった。

次に，カルテルを逸脱した人に対して，どのような対応を採るかという研究がある。カルテルの逸脱に対して，口頭での制裁を行うこと，また，カルテルの逸脱者に対して謝罪させたり弁解させたりすることで，将来における協力を確保することにより，お互いにカルテルを維持していくことがカルテルの安
定という観点から重要であることが分かった。

このようにコミュニケーションはカルテルを形成・維持するに当たって共通の認識を確立するのに不可欠である。

## 2 カルテルの摘発とカルテルの立証

事業者がカルテルを行わないインセンティブを与えることが重要で，このために摘発率を上げることが重要なポイントとなる。カルテルの摘発に当たっての問題点として，一つはカルテルが秘密裏に行われているので摘発は困難であり，実際にカルテルが起こったという物的証拠がない場合に，状況証拠だけでは摘発が難しいことが挙げられる。また，制裁金額について，カルテルによって得られる利潤と制裁金のバランスを取らないとカルテルの抑止につながらないため，制裁金額の多寡も問題となる。さらに，経済学的証拠を使って摘発したものについて，どのような方法でカルテルを立証できるのかという点も重要となる。

## 3 リニエンシー制度について

現在，世界中でリニエンシー制度が導入されている。リニエンシー制度には幾つかの目的があり，その一つとしてカルテルを行うことのインセンティブを下げさせることがある。これは，カルテルの安定性を弱める効果もある。カルテルから逸脱することによって制裁金を払わなくて済むというのは，カルテルから離脱する大きなインセンティブになる。

リニエンシー制度の問題点としては，結束が強固なカルテルを見逃さない制度設計になっているかということがある。リニエンシー制度の効果の一つとして，カルテルを立証する確率の向上が挙げられる。リニエンシー申請者は当局に対して，カルテルに関する全ての証拠を提供する必要があり，証拠の量・質が向上することによって，カルテルを立証する確率を上げることができる。

米国では，リニエンシー制度の導入前後で，カルテルの摘発件数に差が出ているが，リニエンシー制度がどの程度の効果を発揮しているかを分析するのは非常に難しい。実験ではリニエンシー制度の下でも見付けるのが難しいカルテルが存在することが分かっている。

## 4 カルテル調査における経済学的証拠の活用について

昨今の研究により次のような考え方が出てきた。「リニエンシーを本当に有効に機能させるために，もっと職権探知ができないか。それを可能とする端緒がほかにないか。」ということである。そのため，欧州委員会では，経済学的な証拠を端緒として活用することが検討されている。業界に特有の事情を基にカルテルの有無を判断するというものである。

もっとも，経済学的な証拠を端緒として用いるに当たって，幾つかの注意も必要である。価格の上昇がみられても，これは企業の生産
能力の限界まで稼働率も上がったことによるものである場合もあり，コスト要因を考慮せずに，価格の上昇のみをカルテルの証拠として立証することはできないという問題がある。

欧州委員会で問題となっているのは，「カルテルが行われているようにみえても，十分な証拠がない，あるいは既存の証拠だけでは分からない。」という場合である。例えば当局が調査を行っても，組織的に資料を破棄したり，コンピュータからデータを消去したりしている場合もあり，証拠が残っていない。このような状況では，補完的な証拠が必要となる。このような場合，経済的なデータを用いてカルテルを立証することができないかと考えている。

例えばリニエンシー申請を行った2社から経済的なデータに係る証拠が提出された場合，そのデータをみて，2社以外の競合他社が同時期に同じ水準で価格を引き上げていると「2社だけではなく，ほかの会社も価格を上げていた。」という強力な証拠となる。

また，ある地域でA社が売り，もう一方の地域でB社が売るという市場分割カルテルの立証に際して文書の証拠がない場合に，カルテルが行われていたと疑われる地域以外の地域におけるA社とB社の価格設定の状況について調査し，カルテルが行われていたと疑われる地域との間に有意な差があることをもって市場分割カルテルが行われていたことを立証するといったことが考えられる。

## 5 制裁金について

欧州委員会では制裁金の額の高低について活発な議論が行われており、カルテルの抑止に制裁金の水準が適切かどうかが問題になる。ある弁護士は「制裁金はカルテルから得られた利益と関係なくなってきているのではないか。」と言っており、金額が適切か否かは大きな問題になっている。

カルテルに参加した企業が二度とカルテルを行わないようにするには，制裁金が高すぎるというのはいいことかもしれない。もっとも，一般的に企業がもう二度と繰り返さないレベルとして適切なのかは，はっきりしない。逆に，例えば業界全体でカルテルを行っていたときに，首謀者に対する制裁金が低ければカルテルの抑止につながらない。

複数の市場で大手の企業が行動している場合，全体的な利益に対して制裁金の金額が小さければ痛みは少ない。欧州委員会では，個人的な責任をもっと問うべきなのかということや，リニエンシー制度と個人の責任を連携させて考えるべきなのかということが議論されている。
## 基調講演

「Role of Economics Cartel Enforcement: Where we stand and were to go in Japan」（カルテル規制における経済学の活用：我が国における現状と課題）

大橋弘 CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科准教授

## 1 リニエンシー制度の導入と経済学の活用について

我が国のカルテル規制における経済学の活用の現状と課題についてお話しさせていただきたい。

2011 年に我が国は総額 3 億 6000 万 US ドルの課徴金を課しており，東アジアの中でもそれなりの地位を占めている。また，2005 年から 2009 年にかけて我が国におけるカルテル規制の現状をみると，カルテルに比べ入札談合の件数がやや多めに推移している。もう一つの傾向として，1 社当たりの課徴金額が年を追うごとに積み上がっており，特に 2007～2008 年においては 4～5 倍の大きさで増えている。1 社当たりの課徴金の額が増えたということは，大型のカルテル事件が摘発されたことを意味し，それはリニエンシー制度の影響が大きいのではないか。2006 年の導入当初，リニエンシー制度がどれだけ使われるのか我が国ではかなり疑問視されていたと思うが，実際には申請件数は相当増えている状況にある。

他方，リニエンシー制度が成功していることをもってカルテル規制における経済学の役割がやや後退したのではないかとの見方もある。具体的に2点挙げるとすれば，企業がカルテルを認めて自白をしているために，経済学を用いた摘発や立証の必要性がかなり減退しているのではないかという点と，企業がリニエンシー制度に非常に敏感に反応しているということを所与とすれば，カルテルの探知において経済学の活用はそれほど重要ではなく，リニエンシー申請を待っていればいいのではないかという点だと思われる。

## 2 不当な取引制限における経済学の活用について

一般的に不当な取引制限は当然違法とされている。それは意思の連絡，相互拘束が認められるだけではなくて，価格等を左右するような，一定の取引分野における競争を実質的に制限する効果が認められて，初めて不当な取引制限が違法とされる。競争が実質的に制限されていることを示す必要がある点で，不当な取引制限の立証において経済学の一定の役割が期待できるのではないか。つまり，カルテル時の市場価格はカルテルがなければ付いたであろう競争価格を上回っているので，競争価格であるかどうかを判断する上で経済分析は有用なツールであり，なおかつカルテルによる損害額の算定においても，重要な役割を果たし得る。

課徴金の算定率は製造業，小売業，卸売業など産業別に分かれており，また中小企業，大企業という規模によって異なる。例えば製
造業における大企業では，課徴金算定率は10%であり，この10%にカルテルの実行期間における売上高を掛けたものが課徴金の額である。課徴金の算定方法は簡便で分かりやすいが，カルテルに係る売上額をどう決めるかによって，誰にどれだけの課徴金が課せられるかが異なるため，現実の損害と課徴金額に関して齟齬が生じ得る。特に国際カルテルにおいて，例えば2008年のマリンホースカルテルでは，排除措置命令はイタリア，英国等の国際カルテルに参加している事業者に対して出されたが，課徴金納付命令は我が国所在の需要家が発注する商品に係る売上高をベースに課せられている。海外事業者は我が国の市場に参入しない，つまり市場分割のカルテルを結ぶことにより我が国における価格をつり上げることが可能になったという意味で，海外の事業者に対して課徴金が課せられてもおかしくないと考えられるが，我が国の現行の課徴金制度では，我が国において売上げはなく，売上高がない以上課徴金が課されない。

もう一つは 2009 年のテレビ用ブラウン

管カルテルで，我が国所在のブラウン管テレ

ビの製造業者が発注したものに係る売上高

をベースに課徴金が課せられた。我が国所在

のブラウン管テレビ業者が発注したものは，

必ずしも我が国の最終需要家が直接に購入

したものに限らす，海外の需要家が本件課徴

金の算定対象となるブラウン管テレビの多

くを購入していた可能性がある。つまり我が

国の需要家が競争の実質的制限に直面して

いない売上げに対しても課徴金が課されて

いる可能性がある。

## 3 課徴金制度の在り方について

グローバル化の進展により，企業が国境を越えてビジネスをする中で，カルテル規制における課徴金の在り方を考える必要があるのではないかと思う。特に課徴金は制裁の側面があるとしても，原則として当該違法行為によって生じた損害あるいは不当利得の大きさを踏まえて決められるべきもので，制裁の側面については，本来不当利得に応じて比例的に課せられるべきだが，先ほどの二つの例で考えると，グローバル化と課徴金制度，特に算定方法の在り方にやや齟齬が生じてきているように思われる。

本来課徽金の算定は，もっと柔軟，可塑的であるべきだし，損害の大きさに応じて課されるべきものであって，本来あるべき姿が簡便性を理由に犠牲にされるのが好ましいことなのか。可塑性を担保するという意味で，経済学の知見の貢献できる部分は大きいのではないか。実際に違法行為によってどれだけ損害が生じたのかを算定することは，正に経済学が果たし得る役割の一つである。

課徴金額をどう考えるかは，企業にとって重要な問題であり，取り分け，ある国の競争当局から課徴金が課されると，他の競争当局からも同様に課徴金を課されるのではないかという点が問題となる。制裁の側面は各国で調整しないと，多重に積み上がる可能性がある。一つの行為に関して，幾つかの国から課徴金が課されると，企業の負担はかなり重くなり，経済学的にみても，場合によると過重な抑止力が働くことが懸念される。
## 4 訴訟における経済学の活用について

我が国では，訴訟において経済学が目立った貢献をしていない。経済学を活用した例として，塩化ビニル樹脂向けのモディファイヤー事件がしばしば取り上げられる。ここでは，被審人がカルテルの存在したとされる期間においても価格が上昇しにくい傾向があることを回帰分析で証明し，当該市場ではカルテルによって価格が上昇しにくいことを示したものの，価格上昇につながるかどうかは競争の実質的制限の判断とは直接つながるものではないと判示されたものである。実際に競争の実質的制限をどう判断するのか。競争への弊害がみられる場合，いかに経済学と法学の議論をすり合わせていくかが重要である。

## 5 経済学の重要性のアドボカシーについて

海外の研究で，基礎的な経済学の研修を受けた裁判官の判断は被審人側からも合理的に受け取られるため，経済学の研修を受けた裁判官の判断が上訴・抗告される確率は，研修を受けなかった場合と比較して有意に低いといわれている。今後，カルテル規制における経済学の活用を考えていく上では，競争当局である公正取引委員会が経済学の重要性を他の行政部局や裁判所にも訴えていく姿勢が，非常に重要になる。

違法行為により現実に生じた損害と，実際の制裁の重さが比例していることが，法運用における予見可能性を高めていくことにつながるところ，経済学はそのような方向性に寄与し得る。一部から「経済分析は非常に数学的で分かりづらい」と言われることが多いが，数学を使わなくても経済学の考え方は直感的に議論が可能である。経済分析を競争政策実務に取り入れて，それを訴訟を始め様々な場面で活用することが望まれる。そのためには，経済分析を行うことに関して競争当局がある一定の方向性を示すことが効果的である。実際に当局がどのように経済分析を取り扱うかが分からないと企業側も経済分析を行うことに躊躇してしまうだろう。そのような意味では，公正取引委員会が果たす役割は大きく，ガイドライン等を通じて対外的に明確にメッセージを発していく必要がある。そのことによって，我が国における経済分析の質の向上や人材の育成にもつながるだろう。経済分析をカルテル規制にいかすことは，今後の我が国の競争政策を考えていく上で象徴的な出発点になる。