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## 【事例 1】金融機関からの融資金詐欺事件に係る不法収益等を用いた法人等経営支配

六代目山口組傘下組織周辺者の男は、知人の男をして、株式会社の発起人として、設立時発行株式を引き受けさせて、自己が経営する会社の設備購入資金名目で金融機関から騙し取った融資金約1,600万円の一部である900万円を払い込ませ、知人の男を同社の設立時取締役に選任させたものであるが、同会社の経営を支配する目的で、知人の男をして、地方法務局において、同社の設立登記を行わせて同社を成立させ、もって知人の男をして同社の代表取締役に選任させたことから、組織的犯罪処罰法違反（法人等経営支配）で検挙した。（11月広島、岡山）

## （２）犯罪收益等隠匿の例

平成26年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。

このほか、偽名使用により盗品等を売却する手口、犯罪収益を取得した原因を仮装する手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

## 【事例2】商品買取を仮装した出資法等違反事件に係る犯罪收益等隠匿

ヤミ金融業を営んでいた男は、同男が実質的経営者である商品販売会社による商品の割賦販売を仮装して、金銭の借入れを申し込んできた者に対して商品を販売し、その後、同男が実質的経営者である古物商を仮装する会社に、その借受人から当該商品をその販売価額よりも安い価額で買い取らせ、古物商を仮装する会社の口座から借受人の口座に買取価額を貸付金として振り込み、また、その借受人から割賦販売代金の支払いを仮装して前記商品販売会社の会社名義の口座に借受人から返済金の振込を受け、割賦販売代金と古物商を仮装する会社が買取価額として振り込んだ金額の差額を利息として受領していたが、同男が第三者を代表者として設立させた商品卸売会社を仮装した会社と商品販売会社との間で、架空の商品の発注書及び請求書を作成し、借受人から商品販売会社の会社名義の口座に振り込まれた返済金合計約4,940万円を、商品販売会社から商品卸売会社への商品の代金支払いを仮装して、同男が管理する商品卸売会社名義の口座に振込入金したことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（7月 福岡、佐賀）
## 【事例3】歯科治療用金属の転売目的の詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿

歯科医師の男は、歯科治療材料等の販売会社から歯科治療用の金属を騙し取り、これを売却処分することにより利益を図ろうと企て、同社に対して、治療に必要であるなどと虚偽の事実を申し向け、これを信じた同社から騙し取った歯科治療用の金属を、その事情を知らない知人をして約930万円で売却させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（7月 岡山）

## 【事例4】銀行員を装ったオレオレ詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿

無職の男は、銀行員を装った預貯金保護名目のオレオレ詐欺事件において、被害者方を訪問して現金を受け取る「受け子」をしていたものであるが、被害者から受け取った現金300万円を、公共施設の植え込み内に埋めて隠匿していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(5月 北海道)

## （３）犯罪收益等收受の例

平成26年中の犯罪収益等収受事件は、窃盗、詐欺、電子計算機使用詐欺等に係る犯罪収益等を口座に振り込ませたり、被害品を買い取るなどして収受するものがみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる。

## 【事例5】売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受

会社役員の男らは、傘下会社が所有する建物をソープランド店を経営する男に提供し、売春の収益であることを知りながら、賃料等の名目で約1,140万円を傘下会社名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）で検挙した。（8月 沖縄）

## 【事例6】口座詐欺事件に係る盗品等有償譲受け及び犯罪収益等収受

会社員の男は、知人に対して預金通帳等を買い取ることを持ちかけ、その知人が金融機関から騙し取った複数の預金通帳等を合計4万円で譲り受けていたことから、盗品等有償譲受け及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（1月 兵庫）

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成26年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）が関与したものは、法人等経営支配事件で1件、犯罪収益等隠匿事件で26件及び犯罪収益等収受事件で28件の合計55件で、全体の18.8%を占めている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺に係るものが12件、窃盗及び売春事犯に係るものがそれぞれ9件、ヤミ金融事犯及び無許可風俗営業事犯に係るものがそれぞれ7件等となっており、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

## （１）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等隠匿の例

平成26年中の暴力団構成員等による犯罪収益等隠匿事件については、窃盗に係るものが7件、ヤミ金
融事犯に係るものが6件、詐欺に係るものが4件等となっている。

犯罪収益等隠匿の手口としては、窃盗の犯罪収益を偽名で売却したり、ヤミ金融等で犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用するものが多い。

## 【事例7】六代目山口組傘下組織幹部による労働者派遣法違反事件に係る犯罪収益等隠匿

労働者派遣事業を営んでいた六代目山口組傘下組織幹部の男は、労働者派遣禁止業務である建設業務に労働者を派遣し、その報酬合計約120万円を、他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（2月 大阪）

## 【事例8】六代目山口組傘下組織構成員によるわいせつ物頒布等事件に係る犯罪収益等隠匿

六代目山口組傘下組織構成員の男は、代金引換郵便を利用して多数の客にわいせつDVDを販売し、その販売代金合計約20万円を、日本郵便株式会社の職員を介して他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（6月 千葉）

## 【事例9】五代目工藤會傘下組織周辺者による風営適正化法違反事件に係る犯罪收益等隠匿

五代目工藤會傘下組織周辺者の男は、許可を受けないでスナックを経営し、その売上金合計約1,260万円を、他人名義の口座に振込入金していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（12月 山口）

## （２）暴力団構成員等が関与した犯罪收益等収受の例

平成26年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受事件については、売春事犯に係るものが8件、詐欺に係るものが7件、無許可風俗営業事犯に係るものが5件等となっている。

犯罪収益等収受の形態としては、みかじめ料や上納金名目で犯罪収益を収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。

## 【事例10】六代目山口組傘下組織幹部らによる常習賭博事件に係る犯罪収益等収受

六代目山口組傘下組織幹部の男らは、スロット機を使用した常習賭博で得た収益であることを知りながら、ゲーム店を経営する男からみかじめ料名目で現金合計20万円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（3月 兵庫）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成26年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは36件で、全体の12.3%を占めている。

来日外国人の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。
## 【事例11】入管法違反事件に係る犯罪收益等隠匿

不法残留していた中国人の男は、在留資格を永住者等とする在留力ードを偽造して密売し、その対価合計6万円を、他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（6月 愛知）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成26年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は合計7件であった（表5-3参照）。

覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義の口座に入金させていた薬物犯罪収益等（注）隠匿事件（事例12）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう（麻薬特例法第2条第3項から第5項まで）。

表5-3 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
薬物犯罪收益等隠匿(6条)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)	6(6)	5(3)
薬物犯罪收益等収受(7条)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)	4(4)	2(2)
合計	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)	10(10)	7(5)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

## 【事例12】六代目山口組傘下組織周辺者による覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等隠匿

覚醒剤の密売人である六代目山口組傘下組織周辺者の男は、男らの名義で契約していたトランクルームに覚醒剤等を隠して密売を行っていたが、購入客に覚醒剤の代金合計15万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。（4月 兵庫）
## 第3節 平成26年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

平成26年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は193件で、12年の同法施行以降、最多の件数となった（表5-4参照）。

これを前提犯罪別に見ると、無許可風俗営業事犯が60件、常習賭博及び賭博場開張等図利が29件、売春事犯が19件、不法就労助長事犯が17件、わいせつ物頒布等が12件、詐欺が10件等であった。

表5-4 【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	54(23)	70(36)	101(30)	148(39)	160(54)	193(45)

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

年	金銭債権等総額	その他
平成17年	564,953,561円
平成18年	52,680,512円
平成19年	268,801,546円
平成20年	314,239,728円
平成21年	270,188,760円	外貨 750米ドル
平成22年	160,597,150円	土地 605.95㎡建物 1棟普通乗用車 2台ネックレス 1本
平成23年	134,764,985円
平成24年	3,380,337,707円	軽乗用車 1台普通乗用車 1台マンション 1室
平成25年	362,399,577円	土地 522.64㎡普通乗用車 1台
平成26年	345,361,578円	純銀製の鈴（りん） 1個
19年以降、命令件数は年を追うごとに大幅に増加しているが、この一因として、組織的犯罪処罰法の改正により、18年12月、これまで没収・追徴ができなかった詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗等の罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となったことや、23年7月、無許可の風俗営業や無免許の銀行営業等の罪が新たに前提犯罪とされ、没収対象財産の範囲が更に拡大したことなどが挙げられる。起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくこととしている。また、犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていくこととしている。

26年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可風俗営業事犯の犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権のほか信用販売に基づく立替払金支払請求権や債権譲渡代金支払請求権を没収保全した事例がみられる。

## 【事例13】五代目工藤會傘下組織周辺者による風営適正化法違反事件に係る売上金に対する起訴前の没収保全命令

五代目工藤會傘下組織周辺者である会社役員の男らが、許可を受けないでキャバクラを経営し、同店において女性従業員に接待させる等していた風営適正化法違反事件に関して、同店の売上金である現金合計約720万円及び売掛金等の入金口座に預金されていた預金債権約10万円並びにクレジットカード会社から支払われる予定であった約60万円の支払請求権について起訴前の没収保全命令が発せられた。

(2月 福岡)

## 【事例14】送りつけ商法による詐欺及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

会社役員の男らは、多数の被害者に対し、代金引換郵便を利用して健康補助食品を送りつけ、その販売代金名目で騙し取った現金を、日本郵便株式会社の職員を介して他人名義の口座に振込入金させていたことから、同口座に貯金されていた預金債権約50万円及び男が所持していた現金約110万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（1月 京都）

## 【事例15】賭博場開張等図利事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

カジノ賭博店を経営していた男は、客に、トランプを使用して金銭を賭けるいわゆるバカラ賭博をさせ、その勝者からコミッション料（手数料）名目で金銭を徴収していたことから、同店の売上金である現金合計約980万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（3月 神奈川）

## 第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

平成26年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は16件であった（表5-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤を密売することにより得た収益（現金、預金債権及び不動産）に対する起訴前の没収保全命令（事例16）等がある。
表5-5 【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)	13(7)	14(4)	16(8)	4(4)	16(9)

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

年	金銭債権等総額	その他
平成17年	92,619,024円
平成18年	10,432,915円
平成19年	45,032,829円
平成20年	23,344,267円
平成21年	29,215,674円
平成22年	33,591,421円	トラベラーズチェック 11,500米ドル ネックレス 1本 腕時計 2個 普通乗用車 1台
平成23年	11,678,611円	外貨 5,000米ドル 普通乗用車 3台 鍵 1本
平成24年	30,026,428円
平成25年	19,985,691円
平成26年	40,625,322円	外貨 20,700米ドル 外貨 260元 土地 150.68㎡ 建物 1棟 普通乗用車 1台 座席シート 3個 鍵 2本 携帯電話機 1台

## 【事例16】組織的な覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令

覚醒剤末端乱用者の供述により、イラン人グループによる覚醒剤密売組織を割り出し、同グループの男らを覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で検挙するとともに、同人らが覚醒剤の密売で得た現金約220万円、預金債権約2,160万円及び不動産（土地・建物）について起訴前の没収保全命令が発せられた。（3月 千葉）
## 第4節 没収・追徴規定の適用状況

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表5-6のとおりである。

表5-6 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成21年	98	105,774	129	3,414,672	227	3,520,446
平成22年	54	81,136	101	1,445,143	155	1,526,280
平成23年	93	60,899	93	819,683	186	880,582
平成24年	88	115,756	56	924,627	144	1,040,384
平成25年	119	701,489	47	16,431,835	166	17,133,324

注1：「犯罪白書」による。

2:金額の単位は、千円(千円未満切り捨て)である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表5-7のとおりである。

表5-7 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成21年	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820
平成22年	46	27,660	328	1,260,916	374	1,288,576
平成23年	69	21,277	273	850,882	342	872,160
平成24年	63	20,852	241	361,862	304	382,714
平成25年	61	16,407	214	506,150	275	522,558

注1：「犯罪白書」による。

2:金額の単位は、千円(千円未満切り捨て)である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯

複数の金融機関等の口座間で資金移動を行うことなどにより、犯罪で得た収益を正当な資金のようにみせかけ、真の資金の出所、その所有者、資金の実態等を隠蔽しようとする行為は、国境を越えて敢行されることも多い。

## 【事例17】不正アクセスによる被害金の送金に係る犯罪収益移転防止法違反（為替取引力ード等の有償譲渡）事件

日本に居住するフィリピン国籍の男（以下「被疑者」という。）は、在日外国人向けの求人サイトに登録し、電子メールで雇用を勧誘してきた英国のコンサルタント会社を名乗る者らとの間で、送金業務等を内容とする雇用契約を締結したものであるが、同社の社員を名乗る者の指示を受けて、被疑者の預金団座に送金された、インターネットバンキングに対する不正アクセスにより詐取された被害金40万円のうち被疑者の報酬及び送金手数料を差し引いた約38万円を、日本国内の資金移動業者を介してロシア連邦内の個人宛に送金し、その送金の受取に必要な情報（送金番号等）を、同社の社員を名乗る者に電子メールで提供していたことから、犯罪収益移転防止法違反（為替取引力ード等の有償譲渡）で検挙した。

なお、被疑者が送金した被害金は、送金当日にロシア連邦内で引き出されていた。 (1月 愛知)
## 第6章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策等が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング等のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリング等を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止対策室等又は旧犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第1節 国際的な活動

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）の米国における同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、26年（2014年）12月末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関である。

## 2 活動內容

## （1） 主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策等に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング等の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF 勸告

ア「40の勧告」

FATFは、平成2年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が金融分野において講するべき法規制上の措置等として「40の勧告」を策定した。
その後、FATFは、8年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）には、「40の勧告」の再改訂を行った。

「40の勧告」に盛り込まれた主な点は以下のとおりである（表6-1参照）。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」

FATFは、平成13年（2001年）の米国における同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定した。この「8の特別勧告」については、16年（2004年）、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9番目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである（表6-1参照）。

☐ テロ資金供与行為の犯罪化

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ 新「40の勧告」

FATFは、第4次相互審査に向けて、現行の「40の勧告」及び「9の特別勧告」の改定作業を行い、平成24年（2012年）、「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」として改訂した（表6-2参照）。

新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ リスクベース・アプローチの強化

○ 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○ マネー・ローンダリング対策等のための当局の機能及び国際協力体制の強化

## (3) 相互審查

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策等の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

審査は、大きく分けて以下の3つの手続により構成される。

① マネー・ローンダリング対策等に関する法令等の整備状況、リスク評価等に関する書面審査

② 審査対象国の現状を審査団が直接確認する現地調査

③ 全体会合での審議

審査は、Technical Compliance（テクニカル・コンプライアンス）と呼ばれる法令等の整備状況に関する審査（TC審査）と、第4次相互審査から導入されたEffectiveness（エフェクティブネス）と呼ばれるマネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査（有効性審査）により行われる。TC審査は、C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階で評価され、有効性審査は、High（高い）、Substantial（十分）、Moderate（中）、Low（低い）の4段階で評価される。

審査結果は相互審査報告書（MER）にまとめられ、全体会合における審議、採択の後に公表されるが、
評価が決定した後も、審査対象国は不備事項に対する改善状況の報告を求められることとなり、評価の決定から5年後に不備事項に対する評価の見直し（再評価）が行われる。審査対象国は、再評価までの間、2年ごとの報告を必要とする「通常フォローアップ」又は頻繁な報告を必要とする「強化されたフォローアップ」のいずれかの対象となり、相互審査において指摘された不備事項の改善を行うことが期待される。新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）に採択された審査基準メソドロジー（審査員のための評価基準書）に基づき、同年からFATF参加国等に対する第4次相互審査が開始されている。

## 3 对日相互審查

我が国は、平成6年（1994年）、10年（1998年）及び20年（2008年）の過去3回、FATFによる相互審査を受けた。第3次相互審査（TC審査）の評価は、C(履行)、LC(概ね履行)、PC(一部履行)、NC(不履行)の4段階あり、「40の勧告」「9の特別勧告」それぞれについて評価が付されるが、我が国の結果は、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（表6-1参照。なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

我が国は、現在、第3次相互審査において指摘された残る不備事項の改善に必要な法整備を進めているところであり、FATFの全体会合において作業の進捗状況を報告している。

なお、第4次相互審査については、我が国の実施時期は未定である。

## 4 JAficの参画状況等

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設置当初からの参加国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、10年（1998年）7月から11年（1999年）6月までの間には、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。我が国のFIUが金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後は、JAFICが、マネー・ローンダリング対策等のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参加しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

【FATF全体会合（フランス）】
表6-1 【「40の勧告」「9の特別勧告」の概要及び第3次FATF対日相互審査結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の悪用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC

注：評価のレベルは以下のとおり。

C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）、N/A（適用外）
表6-2 【新「40の勧告」の概要】

新勧告	旧勧告	勧告の概要	新勧告	旧勧告	勧告の概要
1	-	リスク評価とリスクベース・アプローチ	21	14	届出者の保護義務
2	31	国内関係当局間の協力	22	12	DNFBPにおける顧客管理
3	12	資金洗浄の犯罪化	23	16	DNFBPによる疑わしい取引の報告義務
4	3	犯罪収益の没収・保全措置	24	33	法人の受益所有者
5	Ⅱ	テロ資金供与の犯罪化	25	34	法的取極の受益所有者
6	Ⅲ	テロリストの資産凍結	26	23	金融機関に対する監督義務
7	-	大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁	27	29	監督当局の権限の確保
8	Ⅷ	非営利団体(NPO)の悪用防止	28	24	DNFBPに対する監督義務
9	4	金融機関の守秘義務	29	26	FIUの設置義務
10	5	顧客管理	30	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査
11	10	本人確認・取引記録の保存義務	31	28	捜査関係等資料の入手義務
12	6	PEPs(重要な公的地位を有する者)	32	Ⅹ	キャッシュ・クーリエ(現金運搬者)への対応
13	7	コルレス契約	33	32	包括的統計の整備
14	Ⅵ	代替的送金サービス	34	25	ガイドラインの策定義務
15	8	新技術の悪用防止	35	17	義務の不履行に対する制裁措置
16	Ⅶ	電信送金(送金人情報の付記義務)	36	351	国連諸文書の批准
17	9	顧客管理措置の第三者依存	37	36V	法律上の相互援助、国際協力
18	1522	金融機関における内部管理規定の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用	38	38	外国からの要請による資産凍結等
19	21	勧告履行に問題がある国・地域への対応	39	39	犯人引渡
20	13IV	金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出	40	40	国際協力(外国当局との情報交換)

注：表中、「新勧告」は新「40の勧告」、「旧勧告」は新勧告に対応する「40の勧告」及び「9の特別勧告」における勧告の番号を示す。

「旧勧告」中、アラビア数字は「40の勧告」、ローマ数字は「9の特別勧告」における勧告の番号、「一」は新たに設けられた勧告を示す。
## 第2項 APG

## 1 APGとは

APG(Asia/Pacific Group on Money Laundering: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリングリスクの増大に鑑み、国・地域間の協力、国際的基準の採択及びマネー・ローンダリング対策に取り組む国・地域に対する支援を推進するため、平成9年（1997年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された機関である。

26年（2014年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。

## 2 活動內容

APGの主な活動内容は以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策等の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAficの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、平成10年（1998年）3月の第1回年次会合及び11年（1999年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、16年（2004年）7月から18年（2006年）6月までの間には、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組は、我が国のFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後も変更はなく、JAFICは、毎年開催される年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣し、最新のマネー・ローンダ

リングの手口・傾向等についての議論に参加している。

【APG年次会合（マカオ）】

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成7年（1995年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した機関であり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、19年（2007年）5月、バミューダで開催された年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、
FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、25年（2013年）7月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。

エグモント・グループには、26年（2014年）12月末現在、147の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 活動內容

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一同に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請しているFIUの加盟審査、加盟FIU間の諸問題に関して法的な検討等を行う法制作業部会

② 未加盟FIUの加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

③ FIU職員のトレーニング手法の検討及びトレーニングセミナーの開催を担当する訓練作業部会

④ 事例研究・分析手法の研究等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ 加盟FIUのITシステムに関する助言、分析支援ソフトウェアの研究等を行うIT作業部会

## 3 JAFICの参画状況等

我が国は、平成12年（2000年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グループの活動に積極的に貢献してきた。

【エグモント・グループ年次会合（ペルー）】

19年（2007年）4月、我が国のFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管され、JAFICが新たに我が国のFIUの機能を担うこととなったことから、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において、日本の新たなFIUとして加盟を承認された。

JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参加している。

また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっているほか、23年（2011年）には、エグモント・グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、24年（2012年）には、パキスタンに職員を派遣して、米国FIU職員と共にパキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。
## 第2節 平成26年中における国際連携の推進状況

## 第 1 項 国際的な活動への参画状況

JAFICは、表6-3のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際的な活動に積極的に参画した。

表6-3 【平成26年中における国際的な活動への参画状況】

日程	会合名	開催場所
FATF	2月	全体会合	パリ（フランス）
6月	全体会合	パリ（フランス）
10月	全体会合	パリ（フランス）
APG	5月	ワークショップ	ソウル（韓国）
7月	年次会合	マカオ（中国）
11月	タイポロジー会合	バンコク（タイ）
エグモント・グループ	2月	作業部会	ブダペスト（ハンガリー）
6月	年次会合	リマ（ペルー）

## 第2項 外国FIUとの情報交換

## 1 情報交換枠組みの設定状況

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第13条は、国家公安委員会（JAFICが事務を担当）から外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。

【モナコFIUとの枠組み設定】

【アンギラFIUとの枠組み設定】

これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。

JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、平成19年（2007年）4月の設置以降、26年（2014年）末までに、78の国・地域のFIUとの間で情報交換枠組みを設定している（表6-4参照）。
表6-4 【JAFICと情報交換枠組みを設定済みの国・地域】

設定年	設定国・地域
平成19年(2007年)	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
平成20年(2008年)	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
平成21年(2009年)	パラグアイ、フランス、カタール
平成22年(2010年)	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド
平成23年(2011年)	ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、サンマリノ
平成24年(2012年)	モンテネグロ、オランダ、ドイツ、ケイマン諸島、チェコ、モンゴル、アルバ、コロンビア、レバノン、スウェーデン、ペルー、アルメニア
平成25年(2013年)	英領ヴァージン諸島、マルタ、イスラエル、バミューダ、リヒテンシュタイン、バングラデシュ、スリランカ、デンマーク、ボリビア、ロシア、スロベニア、セーシェル、セネガル、コスタリカ、バーレーン、ラトビア、ベトナム、トルクメニタン、ポーランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、ニュージーランド、ネパール
平成26年(2014年)	アルジェリア、モナコ、セントマーチン、セントビンセント・グレナディーン、アンギラ、パナマ、キュラサオ、ジブラルタル

## 2 情報交換の状況

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUとの情報交換も活発となっている。平成26年（2014年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果、浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を166件行った。

また、これら情報提供要請のほか、各国のFIU間では、マネー・ローンダリング対策等上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供が行われている。

26年（2014年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は、合計254件であった（表6-5参照）。

表6-5 【JAFICと外国FIUとの情報交換件数】

年 区分	平成22年 (2010年)	平成23年 (2011年)	平成24年 (2012年)	平成25年 (2013年)	平成26年 (2014年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数	54	63	53	73	34
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数	78	136	100	159	166
外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数	23	18	29	28	37
JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数	7	16	9	21	17
合 計	162	233	191	281	254
## 3 協議等の状況

情報交換をより円滑に行うため、JAFICは、外国FIUにおける情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査等の諸活動を実施するとともに、マネー・ローンダリング対策等上、特に緊密な連携が必要と認められる国・地域、未だ情報交換枠組みが未設定の国・地域のFIUを訪問するなど、今後の情報交換の活性化に向けた協議等を実施している。

平成26年（2014年）における外国FIU等との協議等の状況は以下のとおりである。

4月 米国FIUとの情報交換（ワシントン）

米国財務省との情報交換（ワシントン）

5月 香港FIUとの情報交換（香港）

韓国FIUとの情報交換（ソウル）

9月 タイFIUとの情報交換（東京）

10月 カンボジアFIUとの情報交換（プノンペン）

ベトナムFIUとの情報交換（ハノイ）

注：（）内は開催地

【香港FIUとの情報交換】

【タイFIUとの情報交換】

【カンボジアFIUとの情報交換】

【ベトナムFIUとの情報交換】
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）

(平成二十七年四月一日現在において施行されているもの)

## (目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穩を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十六 株式会社日本政策投資銀行

十七 保険会社

十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十 共済水産業協同組合連合会

二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者

二十四 信託会社

二十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十六 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）又は同条第七項に規定する特例事業者
二十七 無尽会社

二十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十九 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十三 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十四 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十五 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十六 本邦において両替業務(業として外国通貨(本邦通貨以外の通貨をいう。)又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者

三十七 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十八 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

三十九 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十一条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

四十 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

四十一 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。

（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

四十二 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人

四十三　司法書士又は司法書士法人

四十四 行政書士又は行政書士法人

四十五 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

四十六 税理士又は税理士法人

3 この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十八号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。