Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
炭分解によるCO₂排出量のみを計算している。

森林高については2008年10月11日と2008年8月26日の画像ペアを用いて差分干渉法で老齢林の森林高を求めたところ15～20 mという結果が得られた。地上調査による森林高は20 m前後であることから、概ね良好な結果が得られたと言える。しかし、他の画像ペアについては、はっきりした傾向がなく、良い結果は得られなかった。うまくいった例では軌道間距離が700 mと比較的大きく、他は小さかった（約80 m）ことが成否に関係していると考えられる。また、地表面が降雨などのために短期間でも変化していたことも不成功の理由になると考えられる。

## （３）PALSARを利用した熱帯林地の劣化過程と温室効果ガス排出量の評価手法の開発

## a．乾性遷移系列の熱帯林地における手法開発

森林被覆タイプ別土地面積と長期調査プロットデータから国レベルの森林の炭素蓄積量を一定精度でモニタリングする手法や、伐採等による森林高の低下からバイオマス減少を推定するときの汎用式の課題を明らかにした。カンボジアでは森林タイプとリンクさせながらバイオマス・土壌・枯死木を国内各地で計測し、カンボジアで入手可能な衛星観測や地質図、既存調査プロットの情報も利用して、季節林の生態系炭素蓄積量を推定する手法を開発し、国レベルの炭素蓄積量の分布図を作成した。また、劣化林の炭素蓄積や温室効果ガスのインベントリデータを収集・分析して、カンボジアの季節林とインドネシアの排水された泥炭湿地林の劣化にともなう温室効果ガスの排出可能量を推定し、乾性遷移系列の熱帯林ではバイオマスからのCO₂排出、排水された泥炭湿地林では泥炭からのCO₂排出が最も影響の大きい温室効果ガスの排出形態であり（図3）、森林劣化にともなう排出量増加の推定値の精度向上のためには、これらのデータを優先的に取得すべきであることを明らかにした。森林劣化による排出量を評価するときのリモートセンシングと地上調査技術の組み合わせを比較・分析し、雲の多い熱帯を対象に森林劣化による温室効果ガス排出量をモニタリングするには、PALSARで森林面積を計測し、影響の大きい排出経路についてPALSARと地上計測かそれに代わる高解像度の航空機観測とを併用して把握するのが良いことを示した。

図3 森林劣化による温室効果ガスの排出可能量の割合

(左：乾性遷移系列の季節林、右：排水された泥炭湿地林)

1：バイオマスからのCO₂排出、2：枯死木からのCO₂排出、3：土壌有機物からのCO₂排出、4：バイオマス燃焼によるN₂O排出、5：土壌有機物の無機化によるN₂O排出、6：バイオマス燃焼によるCH₄排出

## b．湿性遷移系列の熱帯林地における手法開発

地盤沈下速度は、農地KV 3.3cm·y⁻¹、排水影響のある森林FT 1.6cm·y⁻¹、森林火災跡地RF 2.5cm·y⁻¹であった（RFは火災消失量を含む）。2009年の乾季には森林火災跡地（RF）で泥炭火災が発生し、表層泥炭の消失のため地盤が約20cm低下した。地盤沈下は地下水位低下が大きい年・地点ほど大きいことが明確に示された。

CO₂、N₂O、CH₄排出は地下水位に最も影響を受けていた。2002年以降のデータを解析した結果、CO₂排出は、地下水位80cmで最大となった。水位0cmで30 MgCO₂ ha⁻¹ y⁻¹、水位50cmで70 MgCO₂ ha⁻¹ y⁻¹、水位80cmで100 MgCO₂ ha⁻¹ y⁻¹の放出量を示した。地下水位とN₂O排出は正の相関関係、CH₄排出とは負の相関関係があった。年間N₂O排出は年間CO₂排出に対して指数関数で回帰された。温暖化ポテンシャルにCH₄排出の寄与は無視できた。温暖化ポテンシャルへのN₂O排出の寄与は、地下水位の低下に伴って大きくなり、80 cmで最大15%を示した。
リアウの熱帯泥炭アカシア植林地プランテーションで採取したN₂O放出細菌Burkholderia thailandensis近縁の112-CB-20B株についてゲノムシーケンスを行ったところ。熱帯泥炭生N₂O産生細菌はnos遺伝子そのものをもたず、一連の硝酸呼吸にもなう脱窒反応の最終産物はN₂Oとなること、pHに対する硝酸呼吸の応答性が高く、攪乱泥炭土壤に灰分や窒素分が供給されると硝酸呼吸能が高まることが強く示唆された。

5．本研究により得られた成果
（1）科学的意義
光学センサデータでは雲に阻まれて熱帯林の解析は困難であるが、本研究は、伐採や火事に遭った森林の状況や成林過程をPALSARでモニタリングできる可能性が高く、常緑林と落葉林の分類も可能で、森林資源把握及び森林生態系研究にPALSARの利用が有効であることを明らかにした。HH偏波とHV偏波の関係にもとづいて林床が後方散乱係数に及ぼす成分を推定しHV偏波を補正する考え方は画期的なもので、これによって広域でのバイオマス推定精度の大幅な向上が可能である。また、開発された泥炭湿地からの温室効果ガス排出量が甚大であることが指摘されているが、森林と非森林が混在する泥炭地の地盤沈降量を空間的分布としてPALSARデータで定量的に把握し、地上調査で得られた排出係数を利用して温室効果ガスの排出量に換算したことは、世界初の試みであり意義が大きい。地上調査による沈下量の長期モニタリングを通じて、熱帯泥炭地が経常的に沈下し続けていること、泥炭火災が発生すると急激な地盤低下を生じること、地盤沈下量やガスのフラックス（CO₂、N₂O、CH₄）が地下水位に強く規定されていることを明らかにした。また、分子生物学的手法により、熱帯泥炭土壤におけるN₂O排出の主原因をつかむことができた。得られたデータを総合し、劣化が進む乾性遷移系列の熱帯林ではバイオマスからのCO₂排出、排水された泥炭湿地林では泥炭からのCO₂排出が最も影響の大きい温室効果ガスの排出形態であり、森林劣化にもなう排出量増加の推定値の精度向上のためには、これらのデータを優先的に取得すべきであることを明らかにした。また、熱帯林の劣化過程を広域でモニタリングするにはリモートセンシングと地上計測技術の組み合わせが必須で、雲の多い熱帯を対象に森林劣化による温室効果ガス排出量をモニタリングするには、PALSARで森林面積を計測し、影響の大きい排出をPALSARと地上計測等を併用して把握するのが現実的であることを示した。これらは、森林のインベントリ情報が限られている途上国において、広域の森林を対象に、温室効果ガス排出量の信頼できるデータを効率的に収集するときの科学的な判断材料として役立つ。このように本研究は、PALSARを利用した森林研究の発展に重要な情報を提供した。

（2）環境政策への貢献
本課題はにより熱帯林観測へのPALSARの利用・実用化の道が開けた。PALSARによる計測を含め、リモートセンシングと地上調査を組み合わせて森林の炭素蓄積量をモニタリングする諸手法の長短を明らかにした成果情報は、環境省の情報交換会やUNFCCC事務局に提供され、林野庁の国際セミナーやGEOSS-APなど国内外の研究集会で公表され、学術誌でも公表されて、REDDを始めとする熱帯林減少・劣化の国内外の議論に貢献している（例えば、カンボジア国森林局が一部を翻訳してニュースレターに紹介）。また、推定式や係数の一部はIPCCの排出係数データベースに収録され、林野庁やJICAの海外技術協力事業で活用されている。リモートセンシングと地上調査を組み合わせて森林の炭素蓄積量をモニタリングする手法をカンボジア国に適用した成果は、同国が作成したREDDプラスロードマップで利用され、同国の政策に貢献している。また、土壌・枯死有機物調査の英文マニュアルはカンボジアやインドネシアの研究協力者に利用され、そのREDD実施能力の向上に貢献している。

6．研究者略歴
課題代表者：清野嘉之
1955年生まれ、東京大学大学院農学研究科修了、農学博士、現在、森林総合研究所・植物生態研究領域長

研究参画者
（1）：清野嘉之（同上）
（2）1）：栗屋善雄
1958年生まれ、新潟大学農学部卒業、現在、岐阜大学流域圏科学研究センター・教授
2）：島田政信
1955年生まれ、京都大学大学院工学研究科修了、現在、宇宙航空研究開発機構・上席研究員
1960年生まれ、北海道大学大学院農学研究科修了、現在、北海道大学大学院農学研究院·准教授

7．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1）粟屋善雄、高橋與明、清野嘉之、齋藤英樹、島田政信、I. Nengah SJ、M. B. Saleh：関東森林研究、60,69-72(2009)

「PALSARデータを用いた土地被覆の判読－東日本の事例－」

2）高橋與明、粟屋善雄、清野嘉之、齋藤英樹、島田政信、I. Nengah SJ、M. B. Saleh、HL. Suwido：関東森林研究、60,65-68(2009)

「50m解像度のPALSARデータの土地被覆判読性」

3）粟屋善雄、高橋與明、清野嘉之、齋藤英樹、島田政信、I. Nengah SJ、M. B. Saleh、HL. Suwido：中部森林研究、58,155-158(2010)

「泥炭湿地におけるPALSAR後方散乱係数の季節変化と経年変化－インドネシア・パランカラヤにおける事例－」

4）高橋與明、粟屋善雄、清野嘉之、齋藤英樹、島田政信、I. Nengah SJ、M. B. Saleh、HL. Suwido：関東森林研究、61,65-68(2010)

「PALSARデータの特質把握－泥炭湿地林の事例－」

5) M. Takahashi, S. Ishizuka, S. Ugawa, Y. Sakai, H. Sakai, K. Ono, S. Hashimoto, Y. Matsuura, and K. Morisada: Soil Sci Plant Nutr, 56, 19–30 (2010)

“Carbon stock in litter, deadwood and soil in Japan’s forest sector and its comparison with carbon stock in agricultural soils”

6) J. Toriyama, S. Ohta, Y. Ohnuki, M. Araki, M. Kanzaki, S. Det, S. Lim, S. Pol, and P. Pith: Pedologist, 54, 2–10 (2010)

7) “Physicochemical characteristics of plinthic and non-plinthic soils in dry deciduous forests on the east bank of Mekong, Cambodia” J. Toriyama, Ohta S, Ohnuki Y, Araki M, Kanzaki M, Det S, Lim S, Pol S, and Pith P.: Pedologist, 54, 2–10 (2010)

“Physicochemical characteristics of plinthic and non-plinthic soils in dry deciduous forests on the east bank of Mekong, Cambodia”

8）粟屋善雄、福田夏子、高橋與明、清野嘉之、齋藤英樹、島田政信、HL. Suwido、I. Nengah SJ、M. B. Saleh：中部森林研究、59,97-98(2011)

「熱帯林におけるXバンドとLバンドのSARの後方散乱係数の比較－インドネシア中央カリマンタンの泥炭湿地林での事例－」

9）高橋與明、粟屋善雄、清野嘉之、佐藤保、鳥山淳平、門田有佳子、齋藤英樹、島田政信、I. Nengah SJ、M. B. Saleh、HL. Suwido：関東森林研究、62,83-86（2011）

「PALSARデータによる森林火災跡地の検出ーインドネシア中央カリマンタンの泥炭湿地林での事例ー」

10) 鳥山淳平、平井敬三、清野嘉之、チャン・ソファル、ケスナン・ペロ、神崎護、齋藤英樹、高橋正通：関東森林研究，62 (in press) (2011)

「カンボジアの林齢の異なるゴム林における炭素蓄積」

11) Y. Kiyono, S. Saito, T. Takahashi, J. Toriyama, Y. Awaya, H. Asai, N. Furuya, Y. Ochiai, Y. Inoue, T. Sato, C. Sophal, P. Sam, B. Tith, E. Ito, C. A. Siregar, and M. Matsumoto: JARQ, 45, 2, 233–242 (2011)

“Practicalities of non-destructive methodologies in monitoring anthropogenic greenhouse gas emissions from tropical forests under the influence of human intervention”

12) Y. Kiyono, S. Saito, T. Takahashi, K. Hirai, H. Saito, T. Sato, J. Toriyama, Y. Monda, Y. Awaya, M. Shimada, T. Inoue, R. Hatano, C. Sophal, V. Samreth, T. Sum, M. Kanzaki,

Limin I SH, and I Nengah SJ: Kanto Journal of Forestry, 62, 167-170 (2011)

“Important subcategory of greenhouse gas emissions from degraded forestland: CO $ _{2} $ emissions from biomass in a seasonal forest in Cambodia and soil organic matter in a peat swamp forest in Indonesia”

13) Y. Monda, S. Saito, J. Toriyama, T. Takahashi, T. Sato, Y. Kiyono, and T. Sum: Kanto Journal of Forestry 62, 163–166 (2011)

“Validation of allometric equations used for estimating aboveground biomass in Indochina”

14) S. Nishimura, T. Yoneda, S. Fujii, E. Mukhtar, M. Kanzaki, and S. Ohta: J Trop. Ecol, 27, 107–110 (2011)
“Sprouting traits of Fagaceae species in a hill dipterocarp forest, Ulu Gadut, West Sumatra”

15) J. Toriyama, S. Ohta, M. Araki, K. Kosugi, T. Nobuhiro, N. Kabeya, A. Shimizu, K. Tamai, M. Kanzaki, and C. Sophal: Hydrological processes (in press)

“Soil pore characteristics of evergreen and deciduous forests of the tropical monsoon region in Cambodia”
## 第4章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

初等中等教育の充実
## 総論

教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠です。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知識基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。

このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，学習指導要領が目指す教育の実現，科学技術系人材を育成するための理数教育の推進，グローバル人材の育成に向けた教育の充実，キャリア教育・職業教育の推進，高等学校教育改革の推進，教科書の充実，いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応，道德教育の充実，人権教育の推進，子供の健康と安全の確保，きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員の資質能力向上や指導体制の整備，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興，インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進，地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり及び幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実など，様々な施策を実施しています。

## 第1節 学習指導要領が目指す教育の実現

学習指導要領は，子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が学校教育法等に基づいて定めるものです。現行の学習指導要領では，①基礎的・基本的な知識・技能，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等，主体的に学習に取り組む態度（「確かな学力」），②自らを律しつつ，他人と共に協調し，他人を思いやる心や感動する心など（「豊かな人間性」），③たくましく生きるための健康や体力（「健やかな体」）のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。

## 1 確かな学力を育む

## （１）学習指導要領の基本的な考え方

現行の学習指導要領のポイントとしては，例えば，次の七つの点が挙げられます。

## ①言語活動の充実

言語は，論理や思考などの知的活動，コミュニケーション，感性・情緒などの基盤です。児童生徒一人一人の思考力・判断力・表現力等を育むためには，国語科をはじめ各教科などで記録，説明，批評，論述，討論などの言語活動の充実を図ることが有効と考えられます。各学校における言語活動の充実を支援するため，これまで，言語活動の充実に関するイラストやポスターを小・中・高等学校や教育委員会に配布するとともに，「言語活動の充実に関する指導事例集」を作成し，教育委員会等への配布を行いました。平成27年度は，言語活動の充実に関する実践研究を行い，指定地域における言語活動の授業実践や校内研修の取組について，成果をまとめました。

## ②理数教育の充実

次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため，理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見いだし伸ばす施策を充実するなど科学
技術・理数教育を充実するための施策を総合的に推進しています $ ^{*1} $ 。

## ③伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，その良さを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，学習指導要領では，各教科等で我が国の伝統や文化についての理解を深める学習を充実しています。例えば，「国語」では，神話・伝承や古文・漢文に関する学習（小学校）を充実するとともに，「美術」では我が国の美術文化に関する学習（中学校）を，「音楽」では我が国の伝統的な歌唱や和楽器に関する学習（中学校）を充実しています。

## ④体験活動の充実

文部科学省では，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，「健全育成のための体験活動推進事業」を実施し，学校による宿泊体験活動の取組等を支援するとともに，農林水産省，総務省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています $ ^{*2} $ 。

## ⑤道德教育の充実

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達段階に応じた道德教育を展開することとしています。文部科学省では，平成27年3月に学習指導要領の一部改正等を行い，道德の時間を「特別の教科　道德」（「道德科」）に位置付けました。道德科は，小学校では30年度から，中学校では31年度からそれぞれ実施されます。このほか，各地域の特色を生かした道德教育を推進するため，地方公共団体の多様な取組を支援しています $ ^{*3} $ 。

## ⑥グローバル人材の育成に向けた教育の充実

初等中等教育段階から国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため，文部科学省では，小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます $ ^{*4} $ 。

## ⑦学習評価

学習評価は，児童生徒の学習状況を検証し，結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能を有するものです。学習評価を通じて，学習指導要領に示す内容が児童生徒一人一人に確実に身に付いているかどうかを適切に評価し，その後の学習指導の改善に生かしていくとともに，学校の教育活動全体の改善に結び付けていくことが重要です。

このため，文部科学省では，各学校における学習評価が円滑に行われるよう，各都道府県教育委員会等に対する通知（「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（平成22年5月11日付け 初等中等教育局長通知）」）を発出し，学習指導要領を踏まえた学習評価の考え方についての周知・徹底を図っています。

各学校では，校長のリーダーシップの下で，国や教育委員会等が示す評価に関する資料を参考にしながら，児童生徒の学習状況を判断する際の目安となる評価規準を適切に設定するとともに，評価方法の工夫改善や評価結果の教師同士での検討，実践事例の継承などに，組織的・計画的に取り組むことが求められています。また，学校では，保護者などに対し，児童生徒に対する学習評価の考え方などを事前に説明するとともに，通信簿などを通じ，子供たちの学習状況についてより丁寧に説明するなどの取組も進められています。
## （２）我が国の子供たちの学力・学習状況

子供たちの学力・学習状況を調査するため，我が国では全国学力・学習状況調査を実施するとともに，OECD生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ），国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）に参加しています。これらの調査結果を踏まえ，世界トップレベルの学力・規範意識を育むための取組を一層推進することが重要であり，文部科学省では，①言語活動や理数教育の充実などを図った学習指導要領の着実な実施とフォローアップ，②教職員定数の改善や，教職員の資質向上によるきめ細かな指導体制の整備，③全国学力・学習状況調査の継続的な実施による教育の検証改善サイクルの確立などにしっかり取り組んでいきます。

## ①全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，平成19年度から，全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」を毎年4月に実施しています。この調査は，（i）義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，（ii）学校における個々の児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，（iii）以上のような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として，毎年度，悉皆調査で実施しています。教科は国語と算数・数学で，それぞれ「知識」に関する問題（A問題）と知識・技能の「活用」に関する問題（B問題）を出題しています（24年度及び27年度調査では理科も実施）。また，学力を問う教科の調査だけでなく，児童生徒の生活習慣や学習環境，学校の指導方法等の調査も行い，学力との関連を分析しています。

調査結果を活用することで，各教育委員会や学校は自らの教育の成果と課題を検証し，教育施策の改善や教育指導の充実に生かすことができ，教育に関する継続的な検証改善サイクルの構築が着実に進むことが期待できることから，文部科学省としては，各教育委員会や学校に積極的な調査結果の活用を促しています。文部科学省及び国立教育政策研究所では，調査結果を踏まえた教育指導の充実や学習状況の改善に向けた取組への支援として，（i）設問毎に分析結果や指導改善のポイントを示した「報告書」，（ii）課題が見られた事項について，授業の改善・充実を図る際の参考となるよう授業のアイディアの一例を示した「授業アイディア例」の作成・配布，（iii）調査結果を活用した指導改善に向けた説明会の開催，（iv）都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うための学力調査官等の派遣，（v）教育委員会・学校における調査結果を活用した優れた学校改善の取組事例の収集・普及，（vi）専門家等による追加的な分析・検証などを行っています。

## ②平成27年度全国学力・学習状況調査の概要

平成27年度は，国語，算数・数学に理科を加えた3教科での悉皆調査を4月21日に実施しました。

平成27年度の調査結果の特徴としては，国語については，「説明する文章の書き方の工夫として，具体的な事例を挙げて書くこと」（小学校）や「表現の工夫について自分の考えをもつこと」（中学校）は相当数の児童生徒ができている一方で，「図やグラフなどを読み，自分の考えを伝えるために効果的に用いたり，文章と図やグラフなどを関係付けて，自分の考えを書いたりすること」（小学校）や「根拠を明確にして自分の考えを具体的に書くこと」に課題が見られました。算数・数学については，「平行四边形を構成することができる辺の組み合わせを正しく判断すること」（小学校）や「等式の性質と式変形の関係を理解すること」について改善の状況が見られる一方で，「基準量，比較量，割合の関係を捉え，基準量を求めること」（小学校）や「与えられた情報から必要な情報を選択し的確に処理すること，
その結果を事象に即して解釈すること，数学的な表現を用いて解釈した理由を説明すること」などに課題が見られました。理科については「観察・実験の結果を整理し考察することについて，得られたデータと現象を関係付けて考察すること」（小学校）は相当数の児童ができている一方で，「実験の結果を示したグラフを基に定量的に捉えて考察すること」や「課題に正対した実験を計画することや考察すること」（中学校）などに課題が見られました（図表2-4-1）。

教科に関する調査結果について，都道府県の状況（公立学校のみ）を分析すると，都道府県の平均正答率は，ほとんどの都道府県において，全国（公立）の平均正答率は±5％の範囲内にあり，大きな差は見られない状況です。さらに，悉皆調査を実施した平成19年から21年度及び25，26年度調査との推移を見ると，各年度で平均正答率が低い3都道府県の平均について，一定の年度間の推移を分析できるよう標準化して比較すると，全国平均との差が縮小する傾向にありました。

児童生徒質問紙調査では，平成24年度の調査で小学校6年生として調査対象となった児童は，27年度の調査で中学校3年生として調査を受けている同一世代となります。このことを踏まえ，教科に関する関心・意欲・態度に関係する質問項目の回答状況を比較すると，小学校より中学校で肯定的な回答が減少し，特に理科において，その傾向が顕著であるという結果が明らかになりました。また，児童生徒の規範意識に関わる項目について，調査開始年度である19年度以降の推移を見ると，肯定的な回答をする児童生徒の割合が増加しており，特に中学校において顕著な傾向が見られました。

学校質問紙調査では，理科に関する指導方法と学力の関係を見てみると，「自ら考えた仮説をもとに観察，実験の計画を立てさせる指導」，「観察や実験の結果を整理し考察（分析し解釈）する指導」，「観察や実験におけるカードやノートへの記録・記述の方法（観察や実験のレポートの作成方法）に関する指導」などについて，「よく行った」と回答している学校の方が，平均正答率が高い傾向が見られました。

## 問題例：平成27年度全国学力・学習状況調査 $ ^{*5} $

## ●出題の趣旨

目的や意図に応じ、取材した内容を整理しながら記事を書くことができるかどうかをみる。

## 正答例

（「また、参加された中田とよさんは」

以下、この書を出しの言葉は省略する。）

「一年生のみんなに様々な形を教えてあげたら喜んでくれた」と、目を細めながら明るい声で話してくださいました。

(69字)

「一年生のみんなに様々な形を教えてあげたら喜んでくれた」と、目を細めながら話してくださいました。

(61字)

「様々な形を教えてあげたら喜んでくれた」と、明るい声で話してくださいました。

ふゅう

(止答率 34.9%)
## ③ OECD 生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ）

OECDでは，義務教育修了段階の15歳児（日本は高等学校1年生）が，自らの知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するため，PISAを実施しています。調査は，2000（平成12）年から3年ごとに読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野について行われています。2012（平成24）年調査では，従来の筆記型調査と併せて，国際オプションとしてコンピュータ使用型のデジタル数学的リテラシー，デジタル読解力，問題解決能力に関する調査も実施しました。

数学的リテラシー，読解力，科学的リテラシーの3分野全てにおいて，平均得点が比較可能な調査回以降，最も高くなっており，習熟度レベル別でも，2009（平成21）年調査から引き続き，レベル1以下の下位層の割合が減少し，レベル5以上の上位層の割合が増加しています。また，数学に対する興味・関心を持つ生徒や数学の有用性を感じる生徒の割合は，2003（平成15）年に比べると有意に増加しています。

図表2-4-2 平均得点及び順位の推移

※各リテラシーが中心分野となった回（読解力は2000年，数学的リテラシーは2003年，科学的リテラシーは2006年）のOECD平均500点を基準値として，得点を換算

※順位はOECD加盟国中（カッコ内は全参加国・地域中の順位）

## ④国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）

国際教育到達度評価学会（IEA）では，小学校4年生，中学校2年生を対象とし，初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し，学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため，「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」を4年おきに実施しています。

これまでの調査結果によると，我が国は小学校及び中学校の算数・数学，理科の全てについて，国際的に上位を維持しています。直近の2011（平成23）年調査において，小学校では各教科とも前回調査に比べ平均得点が有意に上昇するとともに，習熟度の低い児童の割合が減少し，習熟度の高い児童の割合が増加しています。また中学校では，各教科とも平均得点は前回調査と同程度ですが，習熟度の高い生徒の割合が増加しています（図表2-4-3）。

しかし，他のトップレベルの国と比べると，各教科において習熟度の高い児童生徒の割合が低いことや，学習に対する意欲等が国際平均よりも低いなどの課題も見られます。
## 【平均得点の推移】

※各国・地域の得点は，1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の3分の2が400点から600点に入るよう標準化）からの変化を示す値である。

## 豊かな心を育む

## （１）道德教育の推進

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達段階に応じた道德教育を展開することとしています。文部科学省では，平成27年3月に学習指導要領の一部改正等を行い，道德の時間を「特別の教科　道德」（「道德科」）に位置付けました。道德科は，小学校では30年度から，中学校では31年度からそれぞれ実施されます。このほか，各地域の特色を生かした道德教育を推進するため，地方公共団体の多様な取組を支援しています $ ^{*6} $ 。

## （２）体験活動の推進

文部科学省では，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，健全育成のための体験活動推進事業を実施し，学校による宿泊体験活動の取組等を支援するとともに，農林水産省，総務省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています $ ^{*7} $ 。

## （３）人権教育の推進

「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定，23年4月1日一部変更）に基づき，政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めるための指導を進めており，一人一人を大切にする教育の推進に努めています $ ^{*8} $ 。

## （４）国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領に基づいて行っているものです。
平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい理解が更に進められました。

現行の学習指導要領では，小・中学校の社会科において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしています。また，小・中・高等学校の特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。さらに，小学校の音楽科において，国歌を「歌えるよう指導すること」としています。

文部科学省では，引き続き，全ての学校において学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導していきます。

## 3 健やかな体の育成

これからの社会を生きる児童生徒において，健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は，人間の活動の源であり，健康の維持といった身体面のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，生きる力の重要な要素です。

このため，体育科・保健体育科で，基礎的な身体能力の育成を図るとともに，運動部活動などと連携させることなどによって，体育・健康に関する指導に学校の教育活動全体で効果的に取り組んでいます $ ^{*9} $ 。

## 4 学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等

## （１）円滑かつ着実な実施に向けた支援策

学習指導要領を円滑かつ着実に実施するためには，これまでに学校現場での実践を通じて明らかになってきた教育課程編成・実施上の課題の解消や優れた実践の共有等を図るとともに，教育条件の整備が必要です。

文部科学省では，各都道府県教育委員会指導主事などを対象とした研究協議会等の開催や学習指導に関する関係資料の作成等を行うとともに，理数教育や外国語教育など各教科等の充実に向けた支援や，教育の情報化など各教科等横断で取り組むべき重要事項の推進も図っています。

また，指導環境の整備については，①理科の実験用機器などの購入経費の補助，②中学校武道場の整備促進，③教職員定数の改善，④補習等のための指導員等派遣事業などを行っています。

教材については，平成23年4月に定めた「教材整備指針」に基づく例示教材等の整備を推進するため，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し，単年度約800億円，24年度から33年度までの10年間で約8,000億円の地方財政措置が講じられることとされています。

## （２）教育課程の改善等に向けた取組

文部科学省では，今後の教育課程の基準の改善に資する実証的資料を得るため，昭和51年から研究開発学校制度を設けています。この制度は，学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため，研究開発を行おうとする学校を「研究開発学校」として指定し，学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認め，その実
践研究を通して新しい教育課程・指導方法等を開発していこうとするものです。

これまでの研究開発の成果は，学習指導要領の改訂に関する中央教育審議会における審議等の中で，具体的な実証的資料として生かされてきています。例えば，平成元年に告示された学習指導要領において小学校低学年の「生活科」の設置，平成10年及び11年に告示された学習指導要領において「総合的な学習の時間」や「情報」「福祉」などの教科等の創設，さらに，平成20年3月に告示された小学校学習指導要領における「外国語活動」の新設に当たっても，研究成果が活用されています。

また，学校が，地域の実態に照らしたより効果的な教育を実施できるよう，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める「教育課程特例校」制度を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

## 5 次期学習指導要領に向けた検討について

中央教育審議会においては，平成26年11月の「初等中等教育の教育課程の基準等の在り方について」の諮問を受け，27年8月には，中央教育審議会教育課程企画特別部会において，新しい学習指導要領等が目指すべき姿について，「論点整理」が取りまとめられました。同年10月には教科等別と学校種等別のワーキンググループが設置され，「論点整理」の方向性に沿った専門的な検討が行われており，28年度中には中央教育審議会としての答申がなされる予定です。

次期学習指導要領は，例えば小学校では2020年から2030年にかけての実施が予定されています。前回改訂の成果を受け継ぎながら，2030年頃までの変化を見据えつつ，その先も更に見通しながら，学習指導要領等の在り方について持続的な見直しを図り，学習指導要領等を構造化していくとともに，その構造を各学校が十分に理解した上で教育課程を編成できるようにすることが，今回の改訂の課題であり，以下のような内容が提案されています。

## （１）社会に開かれた教育課程

将来の変化を予測することが困難な時代を前に，より良い社会と幸福な人生を自ら創り出していくために必要な資質・能力を子供たちに育んでいくことが重要であり，教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ，社会の変化を柔軟に受け止める「社会に開かれた教育課程」が必要である等の理念が示されています。

## （２）育成すべき資質・能力の明確化

育成すべき資質・能力については，学校教育法第30条第2項が定める学校教育において重視すべき三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）を議論の出発点としながら，学習する子供の視点に立ち，以下のような三つの柱で整理することが考えられます（図表2-4-4）。

①「何を知っているか，何ができるか（知識・技能）」

②「知っていること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）」

③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びに向かう力，人間性等）」
## （3） アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善

子供たちが自信を育み，必要な資質・能力を身に付けていくことができるようにするためには，我が国の強みである，教員の学び合いを基調とした「授業研究」の積み重ねを生かしつつ，下記のような，いわゆる「アクティブ・ラーニング」の三つの視点に立って学び全体を改善し，子供の学びへの積極的関与と深い理解を促すような指導や学習環境を設定することが必要です。

①習得・活用・探究という学習プロセスの中で，問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの過程が実現できているかどうか

②他者との協働や外界との相互作用を通じて，自らの考えを広げ深める，対話的な学びの過程が実現できているかどうか

③子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる、主体的な学びの過程が実現できているかどうか

## （4） カリキュラム・マネジメントの確立

各学校には，学習指導要領等を受け止めつつ，子供たちの姿や地域の実情等を踏まえて，各学校が教育目標を実現するために，学習指導要領等に基づきどのような教育課程を編成し，どのようにそれを実施・評価し改善していくのかといった「カリキュラム・マネジメント」の確立が重要です。

## （５）教科・科目等の見直し

小学校の英語教育については，これまでの外国語活動の成果・課題を踏まえ，高学年において，外国語の4技能を系統的に扱う教科化，中学年において，外国語に慣れ親しみ動機付けを高めるための外国語活動を導入することを検討しています。

高等学校においては，近現代を中心に，日本と世界の動きを関連付けて学ぶ新たな必履修科目として，「歴史総合（仮称）」の新設や，主体的な社会参画に必要な力を育む新たな必履
修科目として「公共（仮称）」の新設など，教科・科目の見直しを提言しています。

# 第2節 科学技術系人材を育成するための理数教育の推進

## 1 理数好きな子供の裾野の拡大

文部科学省では，理数教育を着実に実施するため，教員によって負担の大きい実験の準備・調整等の業務を軽減するための理科観察実験アシスタントの配置支援や，「理科教育振興法」に基づき，公・私立の小・中・高等学校等における観察・実験に係る実験用機器をはじめとした理科，算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めています。

科学技術振興機構では，学校現場において科学技術と社会のつながりや最先端の科学技術などを踏まえた魅力ある授業が行われることを目指し，理数教育について優れた能力を有する教員の養成や地域の中核となる現職教員の育成支援に取り組んでいます。

さらに，児童生徒の知的好奇心・探究心に応じた学習の機会を提供するため，理科教育用デジタル教材等を開発し，インターネット等を通じて提供しています（平成28年3月31日時点の登録教員数7万9,475人）。また，学校・教育委員会と大学等が連携・協働し，中高生自ら課題を発見し，科学的な手法にしたがって継続的・自立的な実践活動を進める「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」等の取組を実施しています。

## 2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実

平成14年度から文部科学省では，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定し，科学技術振興機構を通じて，課題研究の推進など，理数に重点を置いたカリキュラムの実施による科学技術人材の育成を支援しています。27年度においては，全国203校の高等学校等が特色ある取組を進めています。

平成26年度からは，意欲や能力のある高校生を対象とし，国際的な科学技術人材育成を行う大学を「グローバルサイエンスキャンパス」として指定し，支援しています。また，意欲や能力のある小中学生を対象として，課題研究・体系的教育プログラムを実践する大学等を支援する「次世代科学者育成プログラム」を実施しています。

また，全国の高校生等が学校対抗・チーム制で理科・数学等における筆記・実技の総合力を競う場として，「第5回科学の甲子園」が茨城県において開催され，愛知県代表チームが優勝し，中学生を対象に東京都江東区で開催された「第3回科学の甲子園ジュニア」では富山県代表チームが優勝しました。

このほか，科学技術振興機構では，数学・化学・生物学・物理・情報・地学・地理等の国際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています。国内大会の参加者数は，年々増加し，平成27年度は1万9,016人となっています。27年度の国際科学オリンピックの日本代表選手は，金メダル8個，銀メダル13個，銅メダル10個の合計31個のメダルを獲得しました。
# 第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実

初等中等教育段階から国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため，文部科学省では，小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます。

## 1 グローバル社会の中で特に求められる力

グローバル化が進行する社会においては，多様な人と関わり様々な経験を積み重ねるなど「社会を生き抜く力」を身に付ける過程の中で，未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神，強い意志を持って迅速に決断し組織を統率するリーダーシップ，国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力・コミュニケーション能力，異文化に対する理解，日本人としてのアイデンティティなどを培っていくことが，一層重要になってきます。

これらを踏まえ，文部科学省では以下に述べるように小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます。

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国の歴史や伝統文化，国語に関する教育を推進していくことも重要です。このため，現行の学習指導要領において，小・中学校の国語科や社会科の授業時数の増加，古典や歴史学習の充実を図るとともに，音楽科における民謡・長唄や保健体育科における武道の必修化など，我が国の伝統文化に関する教育についても充実を図っています $ ^{*10} $ 。また，平成27年度から，地域の伝統や文化に関する教材の作成や指導方法の開発等を行う地方公共団体等の取組を支援しています。

## 2 英語をはじめとした外国語教育の強化

## （１）学習指導要領における外国語教育

平成23年4月から導入された小学校における外国語活動では，外国語を通じて，言語や文化について体験的に理解を深め，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り，外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることにより，中学校以降の外国語学習につながるコミュニケーション能力の素地を育成することを目的としています。

文部科学省では，グローバル化に対応した小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため，「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を平成25年12月に発表しました。同計画を具体化するため，「英語教育の在り方に関する有識者会議」において，26年9月に国が示す教育目標等の改善を含めた「今後の英語教育の改善・充実方策について（報告）」を取りまとめました。

平成26年11月の中央教育審議会総会に諮問された，「初等中等教育の教育課程の基準等の在り方について」を踏まえ，27年8月に中央教育審議会教育課程企画特別部会において，新しい学習指導要領が目指すべき姿をまとめた「論点整理」が取りまとめられ，外国語教育について，小学校3年生からの外国語活動を年間35単位時間程度で開始し，5・6年生では「教科」として年間70単位時間程度必要であると，一定の方向性が示されています。
また，中学校においては，小学校での学びの連続性を図りつつ，高等学校の目標・内容の高度化に向けた基礎を培う観点から，発達段階に応じた，より具体的で身近な話題についての理解や表現，簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養うための一層の改善を行うことが検討され，高等学校段階においては，中学校との円滑な接続を図る観点から，日常生活から社会問題・時事問題など幅広い話題について，生徒の英語力等の状況に応じた発表，討論・議論，交渉等を行う言語活動を豊富に体験し，情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養うことについて検討されています。

## （２）外国語能力の向上に向けた取組

上記の検討における方向性を踏まえ，英語教育の更なる充実・強化を図るため，平成26年度から，教員等の英語力・指導力向上のための研修，外国語指導助手（ALT）などの活用促進，小学校の英語教育における先取りした取組の支援，外部検定試験を活用した生徒の英語力の把握・分析及びそれを通じた指導改善などの取組を進めています。

また，文部科学省は，総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」を推進しています。本プログラムは，外国語教育の充実や，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。本プログラムにALTとして活躍する参加者は，児童生徒が英語に触れる機会を通して，英語によるコミュニケーション能力を高めるために重要な存在です。平成27年度は，本プログラムにより27か国から招致した4,404人のALTが学校などで語学指導や国際理解のための活動に従事しています。

## 高校生の国際交流

## （１）高校生留学の促進等

文部科学省では，グローバル化が加速する中で，日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材を育成するため，第2期教育振興基本計画等を踏まえ，海外に留学する高校生に対して留学費用の一部を支援する事業（支援対象者数1,600人（原則1年間の長期派遣300人，原則2週間以上1年未満の短期派遣1,300人））を実施しています。

また，各都道府県が海外勤務や海外留学等の経験者を「グローバル語り部」として高等学校等へ派遣して，国際理解教育や国際的な職業，海外留学への関心を高めるための授業等を行えるようにしたり，高校生留学を推進するためのフェア等を各都道府県内で開催したりすることにより，安心・安全な留学への関心を喚起し，留学への機運を醸成するための支援を行っています。

このほか，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とする「オーストラリア科学奨学生（ハリー・メッセル国際科学学校）事業」（主催：オーストラリア・シドニー大学内物理学財団，隔年実施，期間：約2週間）に高校生を派遣するための選考及び支援を行っています。平成27年度は9人の高校生を派遣しました。

## （２）外国人高校生の短期受入れ

文化や伝統，生活習慣の異なる同世代の若者が交流を深めることは，広い視野を持ち，異文化を理解し，これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質・能力を育成する上で重要です。

文部科学省では，民間の高校生留学・交流を扱っている団体を通じて，海外で日本語を学
習している外国人高校生を6週間程度日本に招致し，日本の高等学校への体験入学等を行う「異文化理解ステップアップ事業」を平成8年度から実施しています。27年度は14か国115人の高校生を招致しました。

## 4 スーパーグローバルハイスクール

文部科学省では，平成26年度から，社会課題に対する関心と深い教養，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に資する教育課程等の研究開発及び実践を行う高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」に指定し，支援しています。27年度に新たに56校計112校を支援しています。

## 5 国際バカロレアの推進

国際バカロレア（IB）は，国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムであり，国際的に活躍できる人材を育成する上で優れたプログラムとして評価されています。国際バカロレアの教育理念や手法は，学習指導要領の目指す方向性と軌を一にし，語学力のみならず課題発見・解決能力，論理的思考力，コミュニケーション能力など，グローバル化に対応した素養・能力を育む上で適したものです。

国際バカロレアには，生徒の発達段階や目的に応じて，次のようなプログラムがあります。①プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）（対象：3歳から12歳）

②ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）（対象：11歳から16歳）

③ディプロマ・プログラム（DP）（対象：16歳から19歳）

④キャリア関連プログラム（CP）（対象：16歳から19歳）

これらの中でも高校レベルのDPは，2年間のカリキュラムを履修し，最終試験を経て所定の成績を収めることで，国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を取得できます。この資格は，世界の主要な大学の入学者選抜等で広く活用されています。

国際バカロレアの導入が進むことによって，日本の生徒の進路・進学先が国内だけでなく海外の大学に拡大することや国際バカロレアの特徴的な手法やカリキュラムが日本の初等中等教育改革に波及効果を与えること等も期待されます。政府は，「日本再興戦略-JAPAN is BACK」（平成25年6月14日閣議決定）において，30年までに日本の国際バカロレア認定校等を200校へ大幅に増加させる目標を掲げて普及拡大に取り組んでいます（28年2月現在で国際バカロレア認定校等は延べ87校（PYP認定校等31校，MYP認定校等19校，DP認定校等37校））。

日本における国際バカロレアの普及拡大に向けては，特に，DPでは母語を除く全ての科目を原則として英語で教える必要があったことから，指導可能な教員（外国人指導者等）の確保が大きな課題でした。このため，文部科学省では，平成25年度から国際バカロレア機構との協力の下で，DPの一部の科目を日本語でも実施可能とする「日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム」（日本語DP）の開発・導入を進めています。日本語DPの活用によって国際バカロレア認定校で指導することができる優秀な日本人教員の確保が以前と比べて容易になります。さらに，27年8月に国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの導入を促進するための教育課程の特例措置を新設しました。加えて，27年9月に，DPの導入に当たり必要な経費や設備の要件，認定までのプロセス等を日本語によりまとめた「国際バカロレア認定のための手引き」を作成しました。これらの取組によって日本の高等学校等に国際バカロレアの導入が進むことが期待されます。

加えて，日本国内における国際バカロレアの普及に当たっては，国内の大学入学者選抜に
おいて国際バカロレア資格やその成績の活用を促進することも重要です。このため，大学に対して積極的な情報提供や様々な情報交換を進めており，国際バカロレアを活用した大学入試が大きく広がりつつあります。

また，文部科学省では，「文部科学省・国際バカロレア普及拡大広報ページ」 $ ^{*11} $ において，国際バカロレアに係る最新情報を広く周知するなど，積極的な広報活動にも取り組んでいます。

## 6 海外子女教育の充実

我が国の国際化の進展に伴って多くの日本人が子供を海外に同伴しており，平成27年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子供の数は7万8,312人となっています（図表2-4-5）。

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校の教育の充実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣するとともに，退職教員をシニア派遣教員として派遣するなど，高い資質・能力を有する派遣教員の一層の確保に努めています（平成27年度は派遣教員1,084人，シニア派遣教員87人）。

さらに，教育環境の整備として，義務教育教科書の無償給与，教材の整備，通信教育などを行っています。

このほか，外国における災害，テロ，感染症などに対応するため，在外教育施設派遣教員安全対策資料の作成などを行うほか，有事の際には，関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を図り，教職員や児童生徒の安全確保に努めるとともに，臨時休校等のため一時帰国した児童生徒の就学機会が確保されるよう，都道府県教育委員会等に周知を図っています。

なお，海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する情報は，総合ホームページ（通称「CLARINET（クラリネット）」） $ ^{*12} $ に掲載しています。