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# 競争政策研究センター（CPRC）第29回公開セミナー「企業再生への国家の関与と競争政策」（概要）

1 日時：平成24年5月18日（金）15:00~17:00

2 会場：公正取引委員會大会議室（11階）

## 1 富山和彦代表取締役 CEO $ ^{1} $ の 講演概要

## (1) 産業再生機構の設立と役割

本日は，2003年から2007年の間，私が産業再生機構のCOOとして企業再生に携わった経験を基に話をさせてもらう。産業再生機構は株式会社産業再生機構法に基づき，時限的（2003年から2007年）な組織として設立された。産業再生機構の中心メンバーは，法律学者の高木新二郎弁護士，斉藤惇現東京証券取引所社長及び私であった。

通常, 経済政策において国が市場に関与する場合, マクロ政策としての金融政策や市場環境の整備が対象であり, 個別の企業の救済については市場メカニズムや司法制度の枠内で対応していくのが基本であって, 個別の企業の救済に直接関与する産業再生機構は例外的な仕組みである。しかしながら, 2002年から2003年当時, 日本の金融システムはシステミックリスクに直面しており, 特に国際金融取引を行っている我が国の金融機関は, ジャパンプレミアムと言って, 上乗せ金利を支払わなければ海外市場で資金調達することができない状況であった。このような状況下において, 経営不振企業の破綻処理をスムーズに行うことは非常に重要な意味を持っていた。

企業の破綻処理の過程において，産業再生機構として二つやらなければならないことがあった。一つ目は，過剰債務の圧縮である。本来，価値が50億円しかない企業が100億円の債務を抱えている場合，当該企業の株式を仮に0円で受け取ったとしても，受け取った企業は50億円の負債を抱えることになる。これでは売買が生じない。そこで，100億円の債務を50億円に圧縮する必要がある。本来，こうした役割を担うのは裁判所であるが，我が国では裁判所を利用して経営不振企業が市場から退出するコストは高いため，産業再生機構が社会的コストを最小限にしつつ経営不振企業の債務圧縮を行うという役割を担う必要があった。

二つ目は，過剰債務に陥っている経営不振企業の資産の価格査定を行った上で，民間企業に売却していくことである。しかしながら，民間企業がこうした企業を買収する場合，リスクの高い資産を買収することになり，リスクマネー
が潤沢に動く状況でなければ買手は現れない。過剰債務に陥っている経営不振企業を買収しようと海外の投資ファンドが盛んに来た時期があったが，当時，我が国では投資ファンドに対するアレルギーがあったことから，産業再生機構がリスクマネーを出して，一旦当該企業を買収し，ある程度状況が落ち着いてから民間企業に売却するという役割を担う必要があった。

したがって，当時の産業再生機構の役割は，機能不全に陥っていた企業の再編淘汰を促す市場機能の補完であったと考えている。今日，産業再生機構の活動を総括する際，産業再生機構が市場機能を補っていたという点については意外と検証されていない。

市場メカニズムの下では，競争を通じて生産性の低い企業が市場から退出し，より生産性の高い企業が市場に残ることによって，経済全体の生産性が上がっていく。これが市場メカニズムの根幹である。生産性の低い企業を無理に経済社会の中に存続させておくと経済成長を阻害する。一方，このような考えに対抗する理論が19～20世紀に出てきた計画経済である。計画経済が良いのか市場経済が良いのかと言えば，市場経済が良いに決まっているが，市場経済も万能ではなく，一定の確率，一定の頻度で市場の失敗が起きる。市場の失敗に対して補完する役割を果たすのが政府であるが，政府も万能ではないという点に注意が必要である。

## (2) カネボウの破綻処理のケース

産業再生機構の初期の大型案件であるカネボウのケースについて，カネボウは企業として破綻していたが，化粧品事業は競争上優位な立場にあった。しかしながら，他の企業がカネボウの化粧品事業を買収したくても，化粧品事業自体に株価が付いていないため，化粧品事業の値付けは，相対取引や限られた企業に対してオークションを行うというリミテッドオークションを実施するしかなかった。この場合，当該事業の値付けは，公開された株式市場が証明することにならないため，カネボウの債権者や株主からすると，本当に公正な値付けが行われたか確認することができない。本来であれば裁判所に会社更生手続開始の申立てを行えば良いが，経営者，労働者，債権者及び株主からすると，ほぼ確実に皆が損するということが分かっているため，裁判所に会社更生手続開始の申立てを行うインセンティブは生じない。カネボウは化粧品事業を花王に売却することを一旦検討するが，このような事情により，市場での売却が難しい状況にあった。そこで産業再生機構としては，カネボウの資産内容を徹底的に精査することにより情報の非対称の解消に努めた。その結果，粉飾事件が発覚した。本来は，市場メカニズムの下でスムーズに経営不振企業の退出や解体が行われるべきであったが，結果的には産業再生機構が経営不振企業の破綻処理に介入することとなった。

産業再生機構が経営不振企業を買収するというのは，税金を使って買収することと同じである。財務省から政府保証を得た上で市場から資金を調達するので，調達金利は短期国債金利という0.0何%程度の低金利である。ノーリスクで調達した資金を経営不振企業の買収という最もリスクの高い分野に投資するというのは，明らかに市場メカニズムをゆがめる行為である。例
えば海外の投資ファンドの場合，このような買収は利回り20～30%で資金を調達し，ハイリスクハイリターンで行っている。カネボウのケースでは，企業として競争に勝ち残った花王が，化粧品事業では競争に負けていないものの企業としては競争に負けたカネボウを買収するチャンスがあった。産業再生機構がカネボウの破綻処理に関与する場合には，花王にもカネボウを買収するチャンスを与えなければならないというのが我々の考えであった。

産業再生機構が経営不振企業の再生に関与する場合，産業再生機構は一旦経営不振企業の株式を取得する。それから，当該企業の株式をオークションで売却し，様々な企業に不良債権を含めて買収する機会を与える。カネボウのケースでもこうした方法が採られた結果，花王がカネボウを買収した。

## (3) 経営不振企業の再生への国の関与と市場 淘汰機能の阻害

産業再生機構の序盤である2002年頃の案件は，先ほど申し上げたとおり，システミックリスクが非常に大きくなっていた時期であったため，リスクマネーが全く動かす，産業再生機構は様々な経営不振企業を実質国有化し破綻処理を行った。しかしながら，2004年の後半頃になると，状況が変わり金融市場は相当落ち着いてきた。国際金融市場における我が国の金融機関の信用も回復し，経営不振企業の破綻処理に産業再生機構が関与するという噂が出ると，出資を希望する企業が多数出てくる状況になっていた。この段階になると，我々の役割は，リスクマネーを供給する機能というよりは，その前段階として経営不振企業の資産内容を明らかにし，債務圧縮を行うという役割に変化していた。

一方，産業界からは，市場での競争でやっと勝ったと思ったら，国が支援することによって負けたはずの企業が復活してくるというのは，市場淘汰機能を阻害するのではないかという懸念が示されるようになった。

この辺りはデリケートな問題であるが，私自身の考えとしては，公的資金を用いて国が経営不振企業の再生に関わる場合，一定の限られた条件及び環境の下で市場機能を補完するのが国の役割であると自覚することが重要であると思っている。

2007年6月に産業再生機構は解散し，その後，企業再生支援機構などの産業再生機構の後継組織ができているが，こうした組織は非常にデリケートでリスクがあることに注意しなければならない。こうした組織は，少しやり方を間違えると，市場が本来持っている市場淘汰機能という重要な機能を阻害する。特に我が国の場合は，経営不振企業の救済を巡っては，競争原理とは異なる弱者を救済するという社会政策的な要素が入り混じって議論されることがある。特に地方に行けば行くほどこの傾向が強い。

## (4) 企業再生支援機構-日本航空のケース-

企業再生支援機構は，産業再生機構が解散した後に，どちらかといえば地方の経営不振企業を再生することを目的として発足した機構である。2009年当時，日本航空は営業キャッシュフローがマイナスとなり，このままでは銀行から新たに資金を調達することができず運航停止に陥る状況にあった。このため，企業再生支援
機構は，裁判所を利用した法的整理で日本航空の債務圧縮を行い，政府保証で3500億円の資金を調達することにより，日本航空の再生に関与することになった。

日本航空の再生を巡っては，そもそも国が公的資金を投入して救済する必要があったのかという議論がある。日本航空の破綻処理の1年前にリーマンショックが起き，アメリカではゼネラルモーターズが莫大な費用で国有化されて再生するという我が国の産業再生機構型の処理がなされた。当時のアメリカは大変なシステミックリスクが生じていたが，日本航空の破綻処理の時点では，アメリカのような深刻なシステミックリスクは生じていなかった。こうした状況下で日本航空に特殊性が認められるとすれば，それは公共性である。日本航空は，空の公共交通機関として，国内線の半分前後，国際線の4割弱程度を運航しており，その運航を維持する必要があったと言える。

2009年当時の日本航空は，公的資金が投入されなければ破綻する状況にあったところ，当時の政府は，ナショナルフラッグキャリアである日本航空の破綻は国の信用問題に関わるので，企業再生支援機構を通じて再生するという決定を行った。競争政策の観点からすると，日本航空への公的資金の投入は，何ら公的支援を受けていない競争事業者である全日空との間で競争上のゆがみを生じさせた。日本航空のケースは，国がどこまで関与すべきであったかなど，今後，競争政策の観点からも検証していかなければならないケースである。

## (5) 最後に

裁判所で経営不振企業の法的整理が行われれば，市場淘汰の原則が貫徹されると勘違いしている人が多いが，これは明らかに間違いであり，経営不振企業は清算されて初めて市場淘汰の原則が貫徹されると言える。

市場において淘汰される企業が淘汰されない状況を防ぐためには，まずはオークションを行って買手を見付けることである。買手が見付からない場合は，破産手続を開始し，経営不振企業の資産や設備を廃棄させていく必要がある。こうしないと永久に過剰供給構造は解消されず，過剰供給構造が解消されないと生産性が高い新しい産業への人材のシフトは起きず，結果的に経済全体が発展しない。

競争政策の分野は法と経済学との交流が進んでいるが，倒産法制の分野は経済学の考え方が浸透していないため，今後，経済学の観点から研究が行われていくべきである。
☆ディスカッション・ペーパー 一覧

公表時期	テーマ
2012.11	需要関数の推定—CPRCハンドブックシリーズ No.3—
2012.10	欧州の電気通信分野におけるSMP規制の分析と評価
2012.4	グラントバック条項に関する経済分析
2012.3	米国反トラスト法における買手事業者間の共同行為規制—買手独占理論を素材として—
2011.10	Durable Goods Price Cycles: Theory and Evidence from the Textbook Market
2011.9	Competition Policy in Japan: An Economic and Legal Introduction with Illustrative Cases
2011.9	EU競争法における競争制限の解釈
2011.7	The Impact of Mergers on Profits, Share Value, Innovation, and Product Prices in Japan in the 2000s
2011.5	Ex-post Examination of Business Combination: Impact on Retail Prices
2011.4	The Effects of Non-assertion of Patents Provisions—R&D Incentives in Vertical Relationships—
2011.1	Territorial Restrictions and Consumer Welfare in a Mixed Oligopoly: The Japanese Gas Supply Market
2010.4	非ハードコアカルテルの実証経済分析—X会事件—
2009.10	参入障壁の法と経済学
2009.9	ビジネス旅客の需要から見たモード間競争—九州新幹線開業に伴う航空・鉄道・バスの競合状況について—
2009.9	日本の国鉄改革に関する検証
2009.8	An Empirical Investigation of the Toho,Subaru Antitrust Case: A Merger Case in the Japanese Movie Theater Market
2009.8	Research and Analysis on Bid-Rigging Mechanisms
2009.8	排他的取引契約の理論的進展
2009.6	小売業における競争と消費者厚生の計測
2009.5	小宮隆太郎教授へのインタビュー：八幡，富士両製鉄の合併事件の回顧と評価を中心として
2009.3	A Note on the Necessity of Rules for Misleading Representation: Experimental Evidence
2009.2	Ratifiable Collusion and Bidding Systems in Procurement
2008.6	昭和52年独占禁止法改正問題の実像:第一部
2008.6	Product Development Strategies and Price Dynamics: The Japanese Compact Digital Still Camera Insutry, 1997-2005
2008.5	Coverage Area Expansion, Customer Switching, and Household Profiles in the Japanese Broadband Access Market
2008.5	The Effectiveness of Competition Policy: in Theory and Practice
2008.5	経済成長に果たす競争政策と規制改革の役割
2008.5	The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth
2008.5	The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth in Thailand
2007.10	Vertical Integration in the Japanese Movie Industry
2007.6	差別対価と公正競争阻害性ートーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学ー
2007.3	Mergers and Economic Performance: Do Efficiency Gains Justify Horizontal Mergers?
2007.2	市場画定の基本原理「競争的牽制力」の「視覚化」
2007.1	Does the Public Sector Make a Significant Contribution to Biomedical Research in Japan? A Detailed Analysis of Government and University Patenting, 1991-2002
2007.1	An Experimental Study of Procurement Auctions with Leniency Programs
2006.8	A Simple Simulation Analysis of the Network Industry: The Case of the Japanese Mobile Telecommunications Market
2006.7	The Turnover of Market Leaders in Japanese Manufacturing Industries
2006.7	Quantitative analysis on competition and productivity
2006.3	Competition and Regulatory Issues in Network Industries: Case Study Lessons for Japanese Telecoms and Postal Sectors
2006.1	Fighting Cartels: Economic Analysis and European Union Experiences
2006.1	Corporate Leniency Programs and the Role of the Antitrust Authority in Detecting Collusion
2005.10	Product Improvement and Technological Tying in a Winner-Take-All Market
2005.10	Competition Policy In Network Industries: An Introduction
2005.4	The Stability of Market Leadership Positions in Japanese Manufacturing Industries（我が国製造業におけるマーケットリーダーの順位の安定性に関する実証分析）
2004.11	動態的競争が企業利益率に与える影響に関する実証分析
2004.10	株価イベント分析による予測の正確性についての検証
2004.5	企業結合に関する株価イベント分析
2004.2	企業結合による価格変化に関する実証分析
2003.12	技術革新を促進する競争政策：マイクロソフト・ケースの先にあるもの
2003.12	競争当局間の協力がもたらす利益
2003.12	彼らの流儀でカルテルを打ち破る方法：カルテルとの戦いにおける情報共有
2003.12	ヨーロッパ競争政策の新展開
2003.12	日本の競争政策における政治経済学：航空産業のケース
2003.12	ネットワーク型公益事業における規制と競争政策
2003.12	競争政策と規制改革：その手段と目的
2003.12	競争，厚生そして競争政策
2003.12	我が国のワープロ市場におけるネットワーク外部性の経済分析
2003.12	我が国のルーター市場におけるネットワーク外部性の経済分析
年・月	主要事項	所長
2003.6	・競争政策研究センター（CPRC）発足・鈴村興太郎 所長就任・競争政策研究センター発足記念国際シンポジウム「競争政策はどう変わるべきか～新たな競争政策の設計を目指して～」 講師：Todd Zywicki 米国連邦取引委員会（FTC）政策企画室長 David Newbery 英ケンブリッジ大学教授 伊藤隆敏 東京大学先端科学技術研究センター教授 Scott.D. Hammond 米国司法省反トラスト局刑事執行部長 Mario Monti 欧州委員会競争政策担当委員 Holger Dieckmann 欧州委員会競争総局国際課 Timothy Bresnahan 米スタンフォード大学教授ほか	鈴村興太郎
2004.9	・競争政策研究センターと東京アメリカン・センター共催国際シンポジウム「競争のグローバル化と競争政策の新たな制度設計」 講師：R・ヒューイット・パイト 米国司法省反トラスト局長 オールデン・F・アボット 米国連邦取引委員会競争局長補	鈴村興太郎
2004.11	・第1回公開セミナー「競争の公平性と公共の福祉」 講師：鈴村興太郎 CPRC所長・一橋大学経済研究所教授	鈴村興太郎
2004.12	・第2回公開セミナー「英国競争政策の現状・課題と日本の競争政策へのインプリケーション」 講師：ロビン・ヤング卿 英国貿易産業省事務次官 クリストファー・クラーク 英国競争委員会副委員長	鈴村興太郎
2005.2	・第3回公開セミナー「技術標準と競争政策」 講師：長岡貞男 CPRC 主任客員研究員・一橋大学イノベーション研究センター教授 和久井理子 大阪市立大学大学院法学研究科助教授	鈴村興太郎
2005.4	・第4回公開セミナー「独占禁止法はだれがどのようにして作ったのか」 講師：泉水文雄 CPRC 主任客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授 西村暢史 CPRC 客員研究員・富山大学経済学部助教授	鈴村興太郎
2005.9	・第5回公開セミナー「ネットワーク外部性と競争政策」 講師：ニコラス・エコノミデス ニューヨーク大学レオナルドスターン校教授 リチャード・ギルバート カリフォルニア大学パークレー校経済学部長 兼教授	鈴村興太郎
2006.1	·競争政策研究センター,一橋大学21世紀COE/RESプログラム,日本経済新聞社共催国際シンポジウム「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」 譜師·パネリスト: ジョセフ·E.ハリントン Jr. Johns Hopkins大学経済学部教授 マッシモ·モッタ 欧州大学院経済学部教授 松井彰彦 東京大学大学院経済学研究科教授 柴田愛子 公正取引委員会委員 上杉秋則 公正取引委員会事務総長
2006.6	·第6回公開セミナー「競争者排除型行為規制の理論的根拠-不公正な取引方法を中心に」 譜師:川濱昇 CPRC主任客員研究員·京都大学大学院法学研究科教授·第7回公開セミナー「独占禁止法の主要規定の成立と現行法への示唆」 譜師:泉水文雄 CPRC主任客員研究員·神戸大学大学院法学研究科教授·第8回公開セミナー「不当廉売·差別対価規制の経済的根拠について」 譜師:岡田羊祐 CPRC主任研究官·一橋大学大学院経済学研究科教授·競争政策研究センター,一橋大学21世紀COE/RESプログラム,株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会共催国際シンポジウム「M&Aと競争政策」 譜師·パネリスト: Robert D.Willig プリンストン大学ウッドローウィルソン校教授 Paul Seabright トゥールーズ社会科学大学教授 小田切宏之 一橋大学大学院経済学研究科教授 上杉秋則 前公正取引委員会事務総長 小林利治 株式会社東芝執行役常務法務部長·社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長	鈴村興太郎
2007.5	·第9回公開セミナー「入札談合に関する制度設計のあり方」 譜師:柳川範之 CPRC客員研究員·東京大学大学院経済学研究科准教授·第10回公開セミナー「国際事案に対する競争法の適用」 譜師:松下満雄 成蹊大学大学院法務研究科教授·東京大学名誉教授·競争政策研究センター,一橋大学21世紀COE/RESプログラム,株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会共催国際シンポジウム「経済成長に果たす競争政策の役割」 譜師·パネリスト: Lawrence J.White ニューヨーク大学教授 Marc Ivaldi トゥールーズ社会科学大学教授 八代尚弘 国際基督教大学教授 Nipon Poapongsakorn タマサート大学教授	鈴村興太郎
2008.3	翁百合 株式会社日本総合研究所理事·鈴村興太郎 所長退任
2008.4	·小田切宏之 所長就任·第11回公開セミナー「経済学の知見を競争政策に生かす」 講師：小田切宏之 CPRC所長·一橋大学大学院経済学研究科教授·第12回公開セミナー「中国独占禁止法の執行体制と施行状況」 講師：川島富士雄 名古屋大学大学院国際開発研究科准教授·第13回公開セミナー「昭和52年独占禁止法改正の実像」 講師：菊地元一 柳田野村法律事務所弁護士 林秀弥 CPRC主任研究官·名古屋大学大学院法学研究科准教授·競争政策研究センター，一橋大学経済制度研究センター，株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会共催国際シンポジウム「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」 講師·パネリスト： Dennis W.Carlton シカゴ大学教授 Jose Mat aリスポン新大学教授 安田武彦 東洋大学教授 富山和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO 野原佐和子 株式会社イプシ·マーケティング研究所代表取締役社長·第14回公開セミナー「米国金融危機の来し方と行く末」 講師：池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授 岩倉正和 西村あさひ法律事務所弁護士·第15回公開セミナー「中国独占禁止法の概要，運用状況等」 講師：趙宏中国商務部独占禁止局副局長 李鐳 中国国家発展改革委員会価格監督検査司司長 董超潔 中国国務院法制弁公室工業交通商事司副司長 辛仁周 中国工業·情報化部産業政策司副司長 楊潔 中国国家工商行政管理総局独占禁止·不正競争禁止執務局処長 夏君麗 中国最高人民法院知的財産権廷裁判長·第16回公開セミナー“Financial Crisis, Regulation and the Future of Competition Law Enforcement”（「金融危機，規制及び今後の競争法執行」） 講師：Frederic Jenny OECD 競争委員会議長·フランス最高裁判事·エセック大学ビジネススクール教授	小田切宏之
2009.1
2009.2
2009.3
2009.6	·第17回公開セミナー「東アジアの競争法と日本の競争政策への示唆」 講師：稗貫俊文 北海道大学大学院法学研究科教授·第18回公開セミナー「独占禁止法審判決の法と経済学」 講師：小田切宏之 CPRC所長·一橋大学大学院経済学研究科教授 岡田羊祐 CPRC主任研究官·一橋大学大学院経済学研究科教授 林秀弥 CPRC主任研究官·名古屋大学大学院法学研究科准教授·第19回公開セミナー「会社法と独占禁止法の交錯」 講師：濱田道代 公正取引委員会委員·競争政策研究センター，一橋大学グローバルCOE Hi-Stat，株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会共催国際シンポジウム「東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割」 講師·パネリスト： Sang-SE Ung Yi ソウル国立大学経済学部教授 DE Unden Nikomborirak タイ開発調査研究所研究部長 Burton Ong シンポール国立大学法学部准教授 Xinzhu Zhang 中国社会科学院教授 浦田秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授	小田切宏之
2010.2	·第20回公開セミナー「行動経済学が示唆する競争政策に関する試論」 講師：依田高典 京都大学大学院経済学研究科教授·第21回公開セミナー「公共調達における『競り下げ』の効果」 講師：神取道宏 東京大学大学院経済学研究科教授·第22回公開セミナー（第1回CLEPカンファレンス） 講演者：柴田潤子 香川大学大学院香川大学·愛媛大学連合法務研究科教授 大橋弘 東京大学大学院経済学研究科准教授 明城聡 神戸大学大学院経済学研究科准教授 後藤晃 公正取引委員会委員·競争政策研究センター・京都大学法学研究科学術創成研究（科研費19GS0103）及び株式会社日本経済新聞社共催国際シンポジウム「競争法と企業結合規制」 講師·パネリスト： Damien Neven 欧州委員会・ジュネーブ大学教授 小田切宏之 CPRC所長·成城大学社会イノベーション学部教授 川濱昇 CPRC客員研究員·京都大学大学院法学研究科教授 御立尚 資株式会社ボストンコンサルティンググループ日本代表 ※第23回及び第24回公開セミナーは東日本大震災の影響により開催を中止した。	小田切宏之
2011.3	·第20回公開セミナー「行動経済学が示唆する競争政策に関する試論」 講師：依田高典 京都大学大学院経済学研究科教授·第21回公開セミナー「公共調達における『競り下げ』の効果」 講師：神取道宏 東京大学大学院経済学研究科准教授·第22回公開セミナー（第1回CLEPカンファレンス） 講演者：柴田潤子 香川大学大学院香川大学·愛媛大学連合法務研究科准教授 大橋弘 東京大学大学院経済学研究科准教授 明城聡 神戸大学大学院経済学研究科准教授 後藤晃 公正取引委員会委員·競争政策研究センター・京都大学法学研究科学術創成研究（科研費19GS0103）及び株式会社日本経済新聞社共催国際シンポジウム「競争法と企業結合規制」 講師·パネリスト： Damien Neven 欧州委員会・ジュネーブ大学准教授 小田切宏之 CPRC所長·成城大学社会イノベーション学部准教授 川濱昇 CPRC客員研究員·京都大学大学院法学研究科准教授 御立尚 資株式会社ボストンコンサルティンググループ日本代表 ※第23回及び第24回公開セミナーは東日本大震災の影響により開催を中止した。
2011.6	·第25回公開セミナー（先端政策分析セミナー）「競争政策・規制影響分析の発展に向けて」 譜師：小田切宏之 CPRC所長・成城大学社会イノベーション学部教授 笠原宏 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長 パネリスト：丸山達也 京都大学経済研究所准教授 春日教測 近畿大学経営学部准教授
2011.6	·第26回公開セミナー「企業の提携・部分的結合の経済分析と競争政策」 譜師：森田穂高 （豪）ニューサウスウェールズ大学准教授
2011.10	·第27回公開セミナー「中国独占禁止法の運用状況と今後の課題」 譜師：時建中 中国政法大学副学長・教授，同大学競争法研究センター主任
2011.12	·第28回公開セミナー「流通市場における買手パワーの競争への影響について」 譜師：小島泰友 東京農業大学国際食料情報学部准教授 渕川和彦 大宮法科大学院大学非常勤講師
2012.2	·競争政策で使う経済分析ハンドブック-CPRCハンドブックシリーズNo.1-刊行 ·カルテル規制における経済分析の活用-CPRCハンドブックシリーズNo.2-刊行
2012.3	·小田切宏之 所長退任 ·競争政策研究センター及び株式会社日本経済新聞社共催国際シンポジウム「カルテル・談合の経済分析と独占禁止法」 譜師・パネリスト： □パート・ポーター ノースウェスタン大学経済学部教授 カイ・ウーヴェ・キューン 欧州委員会競争総局チーフエコノミスト・ミシガン大学経済学部教授 大橋弘 CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科准教授 宮川裕光 ジョーンズ・ディ法律事務所弁護士
2012.4	·岡田羊祐 所長就任
2012.5	·第29回公開セミナー「企業再生への国家の関与と競争政策」 譜師：富山和彦 株式会社経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO
2012.6	·第30回公開セミナー「競争法の視点からみた特許紛争-欧米のIT分野における動向を中心として-」 譜師：和久井理子 立教大学法学部特任教授・大阪市立大学大学院法学研究科 特別研究員 ·第31回公開セミナー「特許制度と競争政策について-FTC知的財産権報告書（2011年公表）を題材として」
2012.11
2013.2	講師：田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授•競争政策研究センター及び株式会社日本経済新聞社共催国際シンポジウム「新興国における競争政策の役割」•講師・パネリスト： ギーター・ゴウリ インド競争委員会委員 呉漢洪 中国人民大学産業経済・競争政策研究センター主任，同大学経済学院教授 ビクター・ゴメス ブラジル経済擁護行政委員会チーフエコノミスト・ブラジリア大学経済学部准教授 園部哲史 政策研究大学院大学教授・学長補佐

## 【編集後記】

今回，事務局として本冊子「10年の歩みと今後の課題」の編集やCPRCの過去の研究成果のエッセンスの作成を担当しました。エッセンスを紹介するために改めて報告書を読み返してみると，当時理論的課題として問題提起されていたことが，現在，実務上も問題となって顕在化していることも多いと感じました。ともすれば，これまでの慣行や前例に捉われやすい独占禁止法の運用においても，常に最先端の学術的議論への関心を持ち，絶えず自己変革に努めていくことが求められます。

幸いにして，CPRCの活動では著名な法学者・経済学者の最先端の議論に触れる機会に恵まれています。我々事務局は，研究者と現場の職員との仲介役として議論を深め，報告書等で示された研究の成果を内外に分かりやすく発信することで，CPRCの研究が今後の独占禁止法・競争政策の礎となるようにサポートしていきたいと決意を新たにし，次の10年に取り組んでいきたいと思います。今後とも，CPRCの活動に御関心を向けていただき，是非その成果に御注目ください。

(YandT)
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競争政策研究センターの10年の歩みと今後の課題 2013年4月発行

編集/発行 公正取引委員会 競争政策研究センター事務局

（公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室）

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公正取引委員会

競争政策研究センター
## Ⅰ．事業概況（健康保険）

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、協会（一般）、組合健保の保険者数及び適用事業所数、並びに法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成27年度末の協会（一般）の適用事業所数は186万と前年度末より6.2%増加している。また、組合健保の保険者数は1,405組合（単一・連合1,146組合、総合259組合）で、前年度末より4組合減少した。その内訳は、増加が6組合（新設）、減少が10組合（解散による消滅で4組合、合併による消滅で6組合）である。また組合健保の適用事業所数は10万6千と、前年度末より0.3%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成27年度末の印紙購入通帳数は711と前年度末より10.7%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成23年度	1,621,100	(-0.1%)	1,624,234	(-0.4%)	111,742	(-0.9%)	112,301	(-0.7%)	1,171
平成24年度	1,636,155	(0.9%)	1,631,089	(0.4%)	110,638	(-1.0%)	111,288	(-0.9%)	979
平成25年度	1,680,537	(2.7%)	1,662,524	(1.9%)	108,650	(-1.8%)	109,350	(-1.7%)	847
平成26年度	1,749,928	(4.1%)	1,720,178	(3.5%)	106,119	(-2.3%)	107,988	(-1.2%)	796
平成27年度	1,858,887	(6.2%)	1,812,472	(5.4%)	105,806	(-0.3%)	105,759	(-2.1%)	711

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 組合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	総合组合	年度平均值	单一·连合组合	総合组合
平成23年度	1,443 (-1.0%)	1,178 (-1.2%)	265 (-0.4%)	1,446 (-0.9%)	1,181 (-1.1%)	265 (-0.4%)
平成24年度	1,431 (-0.8%)	1,166 (-1.0%)	265 (0.0%)	1,433 (-0.9%)	1,168 (-1.1%)	265 (0.0%)
平成25年度	1,419 (-0.8%)	1,159 (-0.6%)	260 (-1.9%)	1,421 (-0.8%)	1,161 (-0.6%)	261 (-1.5%)
平成26年度	1,409 (-0.7%)	1,149 (-0.9%)	260 (0.0%)	1,410 (-0.8%)	1,150 (-0.9%)	260 (-0.4%)
平成27年度	1,405 (-0.3%)	1,146 (-0.3%)	259 (-0.4%)	1,404 (-0.4%)	1,145 (-0.4%)	259 (-0.4%)

(注) カッコ内は対前年度伸び率である。
③ 組合健保の新設、解散状況

年度	增加	新設	分割設立	減少	解散	合併消滅	增減
平成23年度	4	4	0	19	7	12	-15
平成24年度	3	3	0	15	1	14	-12
平成25年度	10	10	0	22	12	10	-12
平成26年度	6	6	0	16	5	11	-10
平成27年度	6	6	0	10	4	6	-4

## （2） 加入者数

表 I－1－2 は健康保険各制度の過去 10 年間の被保険者数及び被扶養者数の推移をみたものである。なお、平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

協会（一般）の被保険者数については、2,142万4千人（前年度より66万1千人、3.2%増）と増加した。組合健保については、1,584万2千人（同9万9千人、0.6%増）と増加した。

協会（一般）の被扶養者数については、1,544万9千人（同13万4千人、0.9%増）と増加した。組合健保については減少が続いており、1,328万2千人（同19万9千人、1.5%減）と減少した。

扶養率については、平成27年度は、協会（一般）は0.721（同0.017ポイント減）、組合健保は0.838（同0.018ポイント減）となっている。

法第3条第2項被保険者の被保険者数については、平成27年度の年度平均被保険者数は12,604人（同356人、2.9%増）と増加した。被扶養者数についても、6,453人（同105人、1.7%増）と増加している。扶養率については平成18年度以降下降していたが、平成25年度には上昇し、平成27年度では0.512（同0.006ポイント減）と下降した。
## 表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

## ① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840 (-2.3%)
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824 (-1.8%)
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767 (-6.9%)
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774 (0.9%)
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773 (-0.1%)
平成23年度	34,875,765	(-0.1%)	19,703,306	(0.1%)	15,172,459	(-0.3%)	0.770 (-0.4%)
平成24年度	35,011,876	(0.4%)	19,880,872	(0.9%)	15,131,003	(-0.3%)	0.761 (-1.2%)
平成25年度	35,453,035	(1.3%)	20,248,955	(1.9%)	15,204,080	(0.5%)	0.751 (-1.3%)
平成26年度	36,077,876	(1.8%)	20,762,145	(2.5%)	15,315,731	(0.7%)	0.738 (-1.8%)
平成27年度	36,872,962	(2.2%)	21,423,602	(3.2%)	15,449,359	(0.9%)	0.721 (-2.2%)

## ② 組合健保

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970
平成19年度	30,723,927	(1.4%)	15,830,811	(2.9%)	14,893,116	(-0.2%)	0.941
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893
平成23年度	29,517,417	(-0.6%)	15,631,750	(-0.4%)	13,885,667	(-0.9%)	0.888
平成24年度	29,449,160	(-0.2%)	15,657,500	(0.2%)	13,791,660	(-0.7%)	0.881
平成25年度	29,289,308	(-0.5%)	15,659,530	(0.0%)	13,629,778	(-1.2%)	0.870
平成26年度	29,223,795	(-0.2%)	15,742,659	(0.5%)	13,481,135	(-1.1%)	0.856
平成27年度	29,123,612	(-0.3%)	15,841,538	(0.6%)	13,282,074	(-1.5%)	0.838

③ 法第 3 条第 2 項被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)
平成23年度	17,737 (1.3%)	11,784 (2.2%)	5,953 (-0.4%)	0.505 (-2.5%)
平成24年度	18,632 (5.0%)	12,405 (5.3%)	6,227 (4.6%)	0.502 (-0.6%)
平成25年度	17,905 (-3.9%)	11,742 (-5.3%)	6,162 (-1.0%)	0.525 (4.6%)
平成26年度	18,596 (3.9%)	12,248 (4.3%)	6,348 (3.0%)	0.518 (-1.2%)
平成27年度	19,057 (2.5%)	12,604 (2.9%)	6,453 (1.7%)	0.512 (-1.2%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１は協会（一般）及び組合健保の平成１８年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。協会（一般）については、任意継続以外の被保険者は、平成１９年度までは増加しており、平成２０年度及び２１年度は減少したが、平成２２年度以降は再び増加した。平成２７年度の任意継続以外の被保険者数は２,１１４万人であり、前年度と比べて６８万人増加している。また、任意継続被保険者については、平成２２年度以降減少しており、平成２７年度は２８万人となっている。

一方、組合健保については、任意継続・特例退職以外の被保険者は、平成20年度までは増加しており、平成21年度以降は減少したが、平成24年度より再び増加した。平成27年度の任意継続以外の被保険者数は1,534万人となり、前年度末と比べて12万人の増加となっている。また、任意継続被保険者については、平成22年度以降減少しており、平成27年度は25万人となっている。特例退職被保険者数は、近年ほぼ横ばいとなっており、平成27年度は26万人となっている。
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表 I-1-3 である。

平成 27 年度の平均標準報酬月額について、協会（一般）は 28 万 1 千円と前年度に比べ 0.9% 増加した。一方、組合健保は 36 万 9 千円と前年度に比べ 0.4% 増加した。

また、平成27年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は42万6千円と前年度に比べ1.3%増加し、組合健保も112万円と前年度に比べ1.6%増加した。

図Ⅰ－１－２は、組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１７年度から２１年度までは緩やかに下降したが、平成２２年度以降は上昇に転じ、平成２７年度は１．３１６と下降に転じた。また、男女別にみると、平成２７年度はそれぞれ下降した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成18年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)
平成23年度	275,203	312,031	216,552	401,749	438,244	344,553	3,697	4,172	2,940
(-0.4%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.5%)	(0.9%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.2%)	(0.0%)
平成24年度	275,402	312,150	217,485	402,781	441,090	343,314	3,701	4,177	2,950
(0.1%)	(0.0%)	(0.4%)	(0.3%)	(0.6%)	(-0.4%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.3%)
平成25年度	276,224	312,755	218,889	408,463	449,045	345,683	3,717	4,192	2,970
(0.3%)	(0.2%)	(0.6%)	(1.4%)	(1.8%)	(0.7%)	(0.4%)	(0.4%)	(0.7%)
平成26年度	278,143	314,894	220,569	420,690	466,372	350,018	3,752	4,236	2,994
(0.7%)	(0.7%)	(0.8%)	(3.0%)	(3.9%)	(1.3%)	(1.0%)	(1.0%)	(0.8%)
平成27年度	280,521	317,499	222,761	425,974	473,561	352,474	3,787	4,275	3,023
(0.9%)	(0.8%)	(1.0%)	(1.3%)	(1.5%)	(0.7%)	(0.9%)	(0.9%)	(1.0%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。
年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成18年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
369,248	418,469	252,295	1,151,484	1,389,791	598,053	5,531	6,351	3,614
(-0.3%)	(-0.1%)	(0.3%)	(-0.8%)	(-0.2%)	(-1.1%)	(-0.4%)	(-0.1%)	(0.0%)
平成19年度	370,257	420,303	255,281	1,176,893	1,431,788	598,966	5,576	6,411	3,637
(0.3%)	(0.4%)	(1.2%)	(2.2%)	(3.0%)	(0.2%)	(0.8%)	(1.0%)	(0.6%)
平成20年度	369,738	419,495	256,016	1,148,962	1,401,023	587,147	5,543	6,373	3,647
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-2.4%)	(-2.1%)	(-2.0%)	(-0.6%)	(-0.6%)	(0.3%)
平成21年度	361,926	408,699	254,945	999,922	1,208,904	535,789	5,300	6,051	3,583
(-2.1%)	(-2.6%)	(-0.4%)	(-13.0%)	(-13.7%)	(-8.7%)	(-4.4%)	(-5.0%)	(-1.8%)
平成22年度	361,248	407,525	255,368	1,034,190	1,250,213	555,852	5,327	6,078	3,608
(-0.2%)	(-0.3%)	(0.2%)	(3.4%)	(3.4%)	(3.7%)	(0.5%)	(0.4%)	(0.7%)
平成23年度	362,484	409,319	256,212	1,051,260	1,272,604	564,301	5,362	6,126	3,630
(0.3%)	(0.4%)	(0.3%)	(1.7%)	(1.8%)	(1.5%)	(0.7%)	(0.8%)	(0.6%)
平成24年度	363,879	410,968	258,271	1,042,865	1,261,001	568,907	5,371	6,134	3,659
(0.4%)	(0.4%)	(0.8%)	(-0.8%)	(-0.9%)	(0.8%)	(0.2%)	(0.1%)	(0.8%)
平成25年度	365,300	412,615	260,630	1,060,272	1,283,565	581,485	5,406	6,177	3,700
(0.4%)	(0.4%)	(0.9%)	(1.7%)	(1.8%)	(2.2%)	(0.7%)	(0.7%)	(1.1%)
平成26年度	367,752	415,902	263,225	1,101,837	1,341,009	597,527	5,478	6,275	3,748
(0.7%)	(0.8%)	(1.0%)	(3.9%)	(4.5%)	(2.8%)	(1.3%)	(1.6%)	(1.3%)
平成27年度	369,284	418,213	265,576	1,119,722	1,367,973	608,368	5,515	6,331	3,787
(0.4%)	(0.6%)	(0.9%)	(1.6%)	(2.0%)	(1.8%)	(0.7%)	(0.9%)	(1.1%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

図Ⅰ－１－２ 組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成27年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と組合健保とで比較したものが図Ⅰ－1－3である。

協会（一般）は組合健保に比べ、相対的に低い等級に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布しているのに対し、組合健保はピークが第20級（26万円）及び第27級（41万円）にあり、協会（一般）の方が比較的ピーク付近に分布が集中している。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が1.02%、組合健保で1.04%であり、上限該当被保険者の割合は組合健保の方がわずかに大きくなっている。

図Ⅰ－１－３ 協会（一般）及び組合健保の等級分布（平成２７年度）