Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【表1】公正取引法の行為類型別の措置件数の推移

单位：件

行為類型／年	2008	2009	2010	2011	2012
市場支配的地位の濫用	5	2	7	0	1
企業結合関係	27	23	21	21	37
経済力集中規制違反	116	41	36	77	31
不当な共同行為	65	61	62	71	41
事業者団体による禁止行為	98	108	62	85	66
不公正取引行為(うち,取引上の地位濫用)	565(70)	446(78)	364(49)	280(112)	248(33)
合計	876	681	552	534	424

※出所：韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 47 頁，51 頁，55 頁，61 頁，63 頁，65 頁及び 66 頁

（イ）2008年から2012年までの公正取引法の運用状況（措置件数）を措置類型別にみると表2のとおりである。過去5年間の法的措置（告発，是正命令及び是正勧告）件数の平均は228件，法的措置によらない警告等の件数の平均は385件となっている。

なお，是正命令については，違反行為の類型別に各条文において是正措置の内容が定められているところ，不公正取引行為（公正取引法第23条）に対する是正措置の内容は，違反行為の取りやめ，契約条項の削除，是正命令を受けた事実の公表，その他是正に必要な措置となっている（同法第24条）。また，公正取引委員会は，関係人に対し，是正措置案を定めてこれに従うことを勧告することができる。勧告を受けた者は，是正勧告の通知を受けた日から10日以内に，当該勧告を応諾するか否か韓国公正取引委員会に通知しなければならない。関係人が是正勧告を応諾した場合は，是正措置が命じられたものとみなされる（同法第51条）。【表2】公正取引法の措置類型別の措置件数の推移

单位：件

措置類型/年	2008	2009	2010	2011	2012
告発	5	6	4	22	4
是正命令	407	212	127	217	126
是正勧告	0	9	0	0	0
警告	266	337	335	180	214
自主改善	81	88	58	92	40
罰金	117	29	28	23	40
合計	876	681	552	534	424
※ 出所：韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 47 頁，51 頁，55 頁，61 頁，63 頁及び 65 頁

（ウ）2008年から2012年までの課徴金額の推移は表3のとおりである。過去5年間の課徴金額の平均は4,642億ウォン（約464億円）であり，そのうち，不当な共同行為に関する課徴金額が最も多くなっている（平均3,628億ウォン,約362億円）。【表3】公正取引法違反行為に対する課徴金額の推移

単位：百万ウオン

行為類型／年	2008	2009	2010	2011	2012
市場支配的地位の濫用	26,616	288,225	11,104	0	424
経済力集中規制違反	0	303	290	5,900	3
不当な共同行為	205,746	52,903	585,822	571,006	398,944
事業者団体による禁止行為	709	492	177	242	836
不公正取引行為	21,557	24,247	9,721	20,291	95,665
合計	254,628	366,170	607,114	597,439	495,872

$ ^{*} $ 出所：韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 36 頁

## イ 主要な事件

（ア）ダウム・コミュニケーションズ（2013年5月末に調査に着手）

ポータルサイトを運営するダウム・コーポレーションズが，ポータルサイト業界で小規模コンテンツプロバイダーに圧力をかけ，不利な取引条件を強要したり，一方的に取引契約を破棄し，経済的損失を与えていた疑い。

## （イ）ロッテ情報通信等3社（2013年3月5日課徴金処分）

ロッテ情報通信等システムインテグレーション事業者3社が，取引先であるVAN事業者に支払う手数料を一方的に引き下げたこと，又は契約期間中に入札条件を自らに有利なものに変更したとして，総額約3億7,600万ウォンの課徴金を課した。

※ VAN（付加価値通信網）事業者は，クレジットカード事業者とクレジットカード事業者の加盟店との間に電気通信網を構築し，クレジットカードの審査，クレジットカード支払明細に基づく加盟店への入金，会員勧誘及びその他の加盟店の管理をクレジットカード事業者の代わりに行う。

## （ウ）三星 TESCO（2007 年 9 月 10 日審決）

大規模小売業者である三星 TESCO が，総額約 2 億 8,000 万ウォンを販売奨励金等として納品業者に負担させた。

## (2) 下請法
## ア 下請法の運用状況

（ア）2008年から2012年までの下請法の運用状況（措置件数）を行為類型別にみると表4のとおりである。過去5年間の措置件数の平均は1,101件であり，そのうち，代金未払の件数が最も多くなっている（平均381件）

【表 4】下請法の行為類型別の措置件数の推移

单位：件

行為類型／年	2008	2009	2010	2011	2012
代金未払	316	451	351	350	438
支払遅延	4	7	34	16	3
手形割引料未払	589	390	58	135	122
書面不交付	43	38	29	32	257
不当減額	23	20	6	9	12
先払金未払	16	13	13	11	19
受領拒否	7	15	4	10	9
延滯利息未払	260	308	89	98	66
その他	200	230	85	147	174
合計	1,458	1,472	669	808	1,100

$ ^{*} $ 出所：韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 87 頁

（イ）2008 年から 2012 年までの下請法の運用状況（措置件数）を措置類型別にみると表 5 のとおりである。

【表 5】下請法の措置類型別の措置件数の推移

单位：件

類型／年	2008	2009	2010	2011	2012
告発	24	24	4	12	27
課徴金	22	10	5	9	16
是正命令	144	139	52	39	80
是正勧告	0	0	0	0	0
警告	139	143	79	32	220
自主改善	891	785	224	428	383
訂金	24	9	8	1	8
調停	236	372	302	296	382
(参考)事件数	1,458	1,472	669	808	1,100

$ ^{*} $ 出所：韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 86 頁

※ 1件の事件において複数の措置を採っている場合があるので，措置別件数の
（ウ）2008年から2012年までの課徴金額の推移は表6のとおりである。過去5年間の課徴金額の平均は70億ウォン（約7億円）となっている。

【表6】下請法違反行為に対する課徵金額の推移

単位：件，百万ウオン

行為類型／年	2008	2009	2010	2011	2012
件數	22	10	5	9	16
課徵金額	17,998	4,602	718	1,921	10,072

$ ^{*} $ 出所：韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 35 頁

## イ 主要な事件

## （ア）サムスン電子による下請法違反事件（2012年5月）

公正取引委員会は，サムスン電子が，同社が製造するアンドロイド搭載のスマートフォン「Galaxy」について，同社が委託した商品の発送締切後に契約を解除するなど30パーセント近くの契約を破棄したなどとして，下請事業者との契約解除及び委託部品の受領遅滞に対し16億ウォンの課徴金を課した。

## （イ）現代モービスによる下請法違反事件（2012年7月）

公正取引委員会は，自動車部品メーカーである現代モービスが，下請代金を競争入札における最低入札価格よりも低い価格に決定した，発注量が増加したことを奇貨として，既に発注していた下請代金の単価を遡及的に減額して支払ったなどとして，不当な下請代金の決定（買いたたき）及び不当減額に対し23億ウォンの課徴金を課した。

## (3) 大规模流通業法

2012 年において，大規模流通業法に基づき是正措置が採られた事件はないが，大規模流通取引紛争調停協議会による調停が 22 件成立している（韓国公正取引委員会 2013 年統計年報 96 頁参照）。

## 4 経済民主化政策と規制強化

## (1) 背景

2000 年代に入って形成された韓国経済の成長パターンを「韓国型成長モデル」とするならば，それは①財閥グループによるグローバルな事業展開，②政府の大企業に対する積極的な支援，③輸出主導型の成長等に特徴付けられる。このような「韓国型成長モデル」によって，経済グローバル化の成果が現れる一方，財閥グループへの経済
力集中が進み，中小企業の経営が圧迫される等の問題が顕在化することとなった。そのため，2010年末に「同伴成長委員会」を発足させ，大企業と中小企業が利益を共有できる仕組み作りを開始することとなった。このような同伴成長も含めた経済民主化 $ ^{149} $ 政策は2012年12月に実施された大統領選挙でも国民の注目を沿び，朴新大統領が公約した「経済民主化政策の推進」に対する国民の期待は大きい。このような韓国の経済の転換期において，韓国公正取引委員会が，経済民主化や同伴成長を阻害する大きな原因の一つである「優越的地位を利用した濫用行為」に対する規制を厳格化するべく，大きな動きを見せている。

## (2) 最近の動き

## ア 公正取引法の改正（2013年7月）

韓国公正取引委員会への告発要請権は検察総長以外に監査院長，調達庁長及び中小企業庁長にまで拡大され，これらの機関の長からの要請があった場合，公正取引委員会は告発を拒むことができないこととされた。

## イ 下請法の最近の主な改正内容

2010 年 1 月，口頭での委託発注に関して，従来から下請事業者が親事業者に委託内容について定めた契約文書を提出するよう求めることができたところ，さらに下請事業者が親事業者に対し，委託内容について確認を行い，親事業者が15日以内に何らの返答もしない場合には，その確認のとおり下請契約は存在すると推定されるとする，下請契約推定制度が導入された（第3条第6項）。

2011 年 3 月，親事業者の定義につき，従来は，年間売上高又は常時雇用従業員数が下請事業者の2倍超とされていたが，改正後は，年間売上高又は常時雇用従業員数が下請事業者より「多いこと」とされ，対象範囲が拡大した（第2条第2項第2号）。

また，中小企業協同組合に親事業者との納品単価調整協議権を付与し，協議決裂時には下請紛争調停協議会を通じて調停できるようにすること（第16条の2），下請法違反により下請事業者に損害が発生した場合には，親事業者に賠償責任を負わせ，現行の技術流用行為だけでなく，下請代金の不当な単価引下げ，不当な発注取消し，不当な返品行為に対し，下請事業者に発生した損害の3倍の範囲で懲罰的損害賠償の責任を課すこと（第35条），下請事業者に報復行為を行った親事業者に3億ウォン以下の罰金を科すことなどを内容とする改正下請法が成立した（2013年11月施行）。

## ウ 加盟事業取引の公正化に関する法律の改正（2013年8月）

近年，韓国ではフランチャイズ事業の拡大に伴い，加盟本部（フランチャイジー）
と加盟店（フランチャイザー）との間に，様々な問題が生じるようになった。例えば2013年10月には，加盟本部がコンビニエンスストアの経営者に過度な負担を強い不公平な約款を適用したとして，公正取引委員会から是正命令を受けた $ ^{150} $ 。

加盟事業取引の公正化に関する法律の改正により，加盟本部は，加盟契約締結時に加盟店事業者に対し予想売上額及びその算定根拠を提供し，当該算定書を契約日から5年間保存しなければならないこと，加盟本部は，加盟店事業者に対し，過重な違約金を支払わせる等の不当な損害賠償義務を課してはならないことなどが規定された。

## 工 大規模流通業法の制定・施行（2011～12年）

大規模流通業法の制定及び同法に係る指針，告示類については，前記第1の3のとおりである。

オ 大企業による「買いたたき」実態調査（2013年5月）

大企業 74 社及び公営企業 59 社，下請事業者 6,430 社を対象に，汎政府レベルでの初の調査を実施した（産業通商資源部省主導，中小企業庁，韓国産業団地公団，同伴成長委員会）。

## 5 小括

以上，韓国における優越的地位の濫用規制の概要及び公正取引法，下請法等の運用状況を概観したが，特に運用面では，日本と比較して韓国公正取引委員会の積極性が目立っている。また，近時，法改正，ガイドラインの策定，実態調査の実施等，活発な動きがみられる。

一方，韓国と日本では経済情勢が異なり，例えば百貨店の市場構造をみると，韓国では，「ビッグスリー」と呼ばれるロッテ，新世界及び現代百貨店の3社の市場占有率は80％を超えている。また，韓国公正取引委員会が行った実態調査によると，百貨店と取引がある中小事業者は売上高の平均約47％が百貨店に販売手数料等として徴収されるが，日本では，ここまで高率の販売手数料が徴収されることは考えにくいところである。

財閥や大企業偏重の経済構造の是正を目指す，朴政権の「経済民主化政策」への賛成が約7割であったというアンケート結果もあるが，これは，韓国における上記のような経済情勢が少なからず影響しており，日本と比べて，優越的地位の濫用規制の積極的な運用を期待する背景があると考えられる。

一方，日本においては，現在，韓国にある例えば下請事業者にも義務を課すことや，懲罰的な三倍損害賠償責任を認めることといった義務の新設や厳罰化の導入などの規制を強化すべき事情はないと考えられる。
## 第6節　中国

## 1 規制の概要

中国小売市場では，1992年の対外的な市場開放政策開始以降，台湾系，欧米系の大手小売業者が急速に参入し，様々な名目でのリベートの徴収が浸透するなど，小売業者の納入業者に対する優越的地位の濫用行為の問題が深刻化している。

中国独占禁止法において，市場支配的地位の濫用は，第17条により禁止されるが，大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為への第17条適用については中国でも議論がなされているところである。一方，中国では，中国独占禁止法以外にも，中国反不正当競争法，小売業者・納入業者公平取引管理弁法といった大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する法律，弁法等が存在している。

## 2 規制の背景・経緯

## (1) 90 年代までの優越的地位の濫用規制

中国では、市場経済化を進めていくために、次の2つの法律が制定された。

## ア 中国反不正当競争法の制定

中国では，競争は，企業に圧力と原動力を与え，資源の効果的かつ合理的な利用を実現し，「適者生存」を通じて事業者のイニシアティブを最大限に動機付けすることによって経済の活性化と規則正しい発展を導く一方で，競争することは社会，経済の様々な面に現れる不当競争行為や競争制限行為を伴い，これらは競争秩序を大幅に乱すとともに，経済の他の事業者の権益等を侵害するという考えの下で，不当競争行為及び競争制限行為に関する調査を実施し，国内における慣行に関する考察と外国における立法経験を参考に，不正競争行為（商標・商号の不正使用等による取引，虚偽宣伝，不当廉売，抱き合わせ販売，不当な景品付販売，入札談合，公営企業等の購入強制による競争制限行為，政府の公権力の濫用による競争制限行為等）を禁止する市場経済の基本法として，「中国反不正当競争法（中华人民共和国反不正当竞争法） $ ^{151} $ 」（担当：国家工商行政管理総局〔以下「工商総局」という。〕）が，1993年9月2日に制定され，同年12月1日に施行された $ ^{152} $ 。

## イ 価格法の制定

市場価格を基本とすることを定めるとともに，価格カルテル，不当廉売，不当な情報操作による価格つり上げ，虚偽価格による誘引取引，差別対価等を禁止する「中国価格法（中华人民共和国价格法） $ ^{153} $ 」（担当：国家発展改革委員会〔以下「発展改
革委」という。)が，1997年12月29日に制定され，1998年5月1日に施行された。このように，事業者間の不正な取引等については，「中国反不正当競争法」及び「中国価格法」により規制されることとなった。

## (2) 中国小売市場への外資の参入

中国小売市場においては，1990年代になってチェーンストアが展開され始め，1992年の小売市場の対外開放政策開始以降，台湾系，欧米系大手小売業が中国に参入した。例えば，カルフールは95年に，ウォルマート，メトロ，アホールドは96年に中国に進出している。また，1990年代後半は，国・地方政府によりチェーンストア経営の促進施策が採られた $ ^{154} $ 。

さらに，2001年12月のWTO加盟による小売市場開放政策により，2004年12月からは外資の進出が原則自由化された。

## (3) 中国小売市場の販売形態の多様化

小売市場の状況が変化していく中で，台湾系，欧米系の大手小売業の参入により，小売市場の競争は激化し，国内企業同士の合併・買収が急増し，小売企業の大規模化が進んだ。また，外資企業も国内企業を買収し，これにより，スーパーマーケット，コンビニエンスストア，ショッピングモール，アウトレットなど多様な業態の小売業が現れることになった $ ^{155} $ 。

小売業者は，大規模化により取引上の地位が強くなり，納入業者となる零細な製造業者は，その数も多く競争が激化し，大規模小売業者に依存せざるを得ない状況になっていった。

## (4) 小売業者の納入業者に対する優越的地位に係る問題の深刻化

1990 年代半ばに台湾系，欧米系大手小売業者が参入して以降，様々な名目でのリベートの徴収が小売業界に浸透したといわれており，これに，中国の国内で類似する行為を行っていた小売業者も追随していったことから，取引上強い立場にある大規模小売業者に依存せざるを得ない納入業者は，これに応じざるを得ず，苦しい状況に置かれることになった。例えば，中国では，新商品をスーパーで陳列してもらうと「新製品導入費用」を，販促キャンペーンを実施してもらえば「陳列代」を納め，日常的にも，「チラシ代」，「販売促進企画費」，「物流費」，「倉庫代」などの名目で売上げの1～
30 パーセントのリベートが求められるといわれている $ ^{156} $ 。リベート率や額はどの納入業者も一定というわけではなく，ブランド力のある大手メーカーに対する徴収額が低額である一方で，下位メーカーに対する徴収額は高額なものとなっている $ ^{157} $ 。このような「徴収文化」を中国に根付かせたのは，カルフールだといわれている $ ^{158} $ 。加えて，元々あった中国の国内企業も類似する行為を行っていたため，リベートの徴収文化は中国に馴染んだともいわれている。

小売業者がリベートを徴収する理由については，中国国内の小売業者の利益の出し方によるものが大きいといわれている。つまり，中国の小売業者は，仕入価格と販売価格の売買差益ではなく，納入業者から徴収するリベートによって利益を出しているということである $ ^{159} $ 。その結果，小売業者からリベートを徴収されることが当たり前である納入業者は，リベート分の金額をあらかじめ納入価格に上乗せするようになり，それに伴い消費者への販売価格も上昇し，中国国内の物価が上昇したといわれている。

また，支払遅延の問題も根深く，小売業者の中には，「なぜ仕入代金を期日どおりに支払わなければならないのか。」といった認識の事業者も多く存在する。

さらに，小売業者が商品の販売につき目標未達成であっても，納入業者から達成リベートを徴収する，納入価格を小売業者が一方的に決定するなど，小売業者が自らの責任を軽減又は回避し，納入業者に一方的に負担を強いる契約（いわゆる「霸王契約」）を強要する問題も生じた $ ^{160161} $ 。

これらの行為は，小売業者と納入業者の取引上の地位の優劣に係る問題が深刻化している現れであると考えられる。

## (5) 弃法制定

このような状況の中で，大規模小売業者の取引に関して，商務部の主導のもと次の2つの弁法 $ ^{162} $ が制定された。

ア 小売業者・納入業者公平取引管理弁法の制定

小売業者と納入業者の取引行為に規範を与え，公正な取引秩序を保護するととも
に，消費者の正当な利益を保護することを目的として，「小売業者・納入業者公平取引管理弁法(零售商供应商公平交易管理办法) $ ^{163} $ （以下「公平取引管理弁法」という。）」が，2006年7月13日に制定され，同年11月15日に施行された。

同弁法では，大規模小売業者の禁止行為（優越的地位を利用した不公正取引，不当な経済上の利益の収受，支払遅延等）及び義務並びに納入業者の権利及び禁止行為について規定している（担当：商務部，発展改革委，公安部，税務総局，工商総局の5部門〔以下「商務部等5部門」という。]）。

なお，公平取引管理弁法は，後記(6)に記載の中国独占禁止法の制定作業と並行して商務部を中心に制定されたものであるが，根拠法はなく独立した弁法となっている。このようになった背景として，省庁間の管轄権の取合いが原因の一つであるといわれている。既存法規の所管との関連で，中国独占禁止法の四本柱のうち商務部は企業結合規制を担当することになり，工商総局が優越的地位の濫用規制を担当するに至った。一方で，商務部としては，以前から大規模小売業者による優越的地位の濫用の問題を重く受け止めており，また，当時の商務部長は政治的に権力の強い人物だったこともあり，独自に公平取引管理弁法を制定した模様である $ ^{164} $ 。根拠法なくして部門規則（日本の省令レベル）で規制するのは，日本の制度設計とは異なる。また，公平取引管理弁法は，日本の大規模小売業告示を模範としているといわれている $ ^{165166} $ 。

## イ 小売業者販売促進行為管理弁法の制定

小売業の販売促進行為に規範を与え，消費者の正当な利益を保護し，公平競争秩序と公共の利益を維持し，小売行為の健全かつ秩序ある発展を促進することを目的として，「小売業者販売促進行為管理弁法（零售商促銷行为管理办法） $ ^{167} $ 」が，2006年7月13日に制定され，同年10月15日に施行された。小売業者販売促進行為管理弁法においては，主として消費者保護の観点から，欺瞞的な取引等を禁止する旨を規定している（根拠法の明示なし。）（担当：商務部等5部門）。

## (6) 中国独占禁止法制定
2007 年 8 月 30 日には，「中国独占禁止法（中华人民共和国反垄断法） $ ^{168} $ 」が，長い議論の末に制定され，2008 年 8 月 1 日に施行された $ ^{169} $ 。

中国独占禁止法第17条は，市場における支配的地位を有する事業者による滥用行為を禁止しており，第1項第1号から第6号までに滥用行為が列挙されているが，中国独占禁止法では，相対的優越的地位の滥用行為の禁止についての規定はない。

なお，中国独占禁止法の執行は，機構上，国務院の下に独占禁止委員会が置かれ，さらにその下に独占禁止に関する法執行の役割及び職責を担う「国務院独占禁止執行機関」が置かれることとなっており，この国務院独占禁止執行機関には，商務部（企業結合関係の事務を担当），発展改革委（価格に関する独占禁止協定及び市場支配的地位の濫用等の価格独占禁止関係の事務を担当）及び工商総局（価格に関するもの以外の独占協定及び市場支配的地位の濫用規制等の非価格関係の事務を担当）が充てられている。通常の業務はそれぞれ各自の分担に伴い執行事務を行っており，国務院独占禁止委員会は，これらの間の業務の実施において必要とされる調整を担当するとされている $ ^{170} $ 。

## (7) 小売業者納入業者公平取引行為規範（ガイドライン）の制定

2008 年 9 月 27 日には，「小売業者納入業者公平取引行為規範（零售商供应商公平交易行为规范）」（ガイドライン）（担当：商務部）が制定され，2009 年 3 月 1 日に施行された。同規範においては，小売業と卸売業の経済取引活動に関する用語の定義を定めるとともに，基本原則，資格，質量，価格，契約，サービス，費用と決算，公正競争，公正取引行為の評価を明示し，費用の項目において，小売業者及び納入業者は，公平取引管理弁法に従うべきこと，納入業者は不合理な徴収は拒否できること等を例示している。

## 3 近時の動向

(1) 大型小売企業による納入業者からの費用の違法な受取を見直す作業方案の発布 $ ^{171} $

大規模小売業者が行う卸売業者に対する手数料名目等の違法な徴収行為が,①小売業と卸売業の間の不公正取引を増大させ，②卸売業者のコストを増加させ，③徴税機会を失い，④商業賄賂の温床となっていることから，これらを把握し，必要な改善を行うこ
とを目的として $ ^{172} $ ，2011年12月19日に，「大型小売企業による納入業者からの費用の違法な受取を見直す作業方案（清理整顿大型零售企业向供应商违规收费工作方案）」（以下「整理整頓」という。）が発布され（担当・商務部等5部門），調査及び検査が行われた（根拠法令：契約法，価格法，反不正当競争法，独占禁止法，価格違法行為行政処罰規定，公平取引管理弁法，小売業者販売促進行為管理弁法，商品サービス明確表示実行規定等。）。

整理整頓の内容は，2011年12月から2012年6月まで（その後9月までに延長 $ ^{173} $ ），商務部等5部門が，一定の条件（最大単店舗の営業面積6000平米以上，店舗数20以上，年間売上高20億元以上）を満たしたスーパーマーケット，百貨店及び電器専門店 $ ^{174} $ に対して，質問状を送付し，名目別費用の請求の有無・内容・明確性を確認し，小売業者による納入業者からの費用の違法な受取りを全国で見直すというものである。対象となる小売業者は，自己点検の上，省等の関係機関からの検査を受けることとされた。

整理整頓により，前記商務部等5部門の合同チームが編成され，調査の実行は各省等の地方政府の関係部門チーム（省をまたぐものについては合同チーム）が行うこととされた。また，商務部は，チーム全体の調整，合同チームの牽引，国・地方の関係機関の電話会議等の主催及び販売促進サービス費関係を担当し，発展改革委は，価格表示の明確化関係を担当し，工商総局は市場支配的地位の濫用行為関係を担当など，各省等に役割分担が定められた。

また，整理整頓の今後の方針として，省等から問題のある行為の嫌疑について通報を受けた中央の関係機関において分析の上，法律規則の制定を推進していくこととされた。

## (2) 国務院による流通費用に係る10項政策の策定

流通費用の低減，流通効率の増加等流通構造の見直しを主目的として，温家宝元首相が国務院常務会議を開催し，2012年12月26日に，「国務院確定降低流通費用10項政策措施（国务院确定降低流通费用10項政策措施） $ ^{175} $ 」（国務院）が公表された。この
3 項目には，大型の小売事業者の卸売事業者に対する違法な費用徴収の一掃・整理を行うとともに，小売業者と納入業者の公正取引を確保するための法規を制定することが明記されている。

## (3) 小売業者と納入業者の取引に係る地方調査及び監督

商務部等は，2013年6月から8月にかけて地方に赴き調査研究を行うことを発表した $ ^{176} $ 。また，小売業者と納入業者の取引の監督のため，地方政府関連部門に対して，①関連部門の組織的なリーダーシップを発揮し，管理監督能力を合わせ発揮させる，②違法な費用徴収を一掃することに重点を置き，監督能力を増大させる，③苦情処理を適確に行い，小売業者と納入業者間の対立をなくすよう努力する，④健全な業界団体を形成するとともに，小売業者間と納入業者間の公正な競争を促進する，⑤信用のない企業のブラックリスト制度等の事項を通知した $ ^{177} $ 。

## 4 規制の枠組み

## (1) 公平取引管理弁法

## ア 目的

公平取引管理弁法では，小売業者と納入業者の間の取引行為を規範化し，公平なる取引秩序を守り，消費者の正当な権益を保障するために制定された旨が定められている（第1条）。

## 規制対象

公平取引管理弁法が対象とする小売業者は，工商行政管理部門で登記を行い，消費者に直接商品を販売し，年間売上高が1000万元以上の企業等（チェーンストアを含む。）である $ ^{178} $ （第3条）。規制対象となる小売業者の規模は，国家統計局による中型以上の小売企業に関する分類基準に照らして定められている $ ^{179} $ 。また，公平取引管理弁法が対象とする納入業者は，小売業者に直接商品及びサービスを提供する製造業者，代理店，その他仲介業者を含めた企業とされている。規制対象となる小売業
者を年間売上高で規定していること，規制対象となる取引は小売業者と納入業者の取引であることは，日本の大規模小売業告示に類似しているといえる。

## ウ 大規模小売業者の禁止行為

## (ア) 禁止行為の概要

公平取引管理弁法では，大規模小売業者による優越的地位の濫用による不公正取引（第6条），公平な競争を妨害する行為（第7条），人員派遣の要請（第8条），販促サービスの中止等（第11条），不当な経済上の利益の収受（第13条）及び代金支払の不当な延期（17条）を禁止している。これらの大規模小売業者の納入業者に対する禁止行為を認定するためには，小売業者が納入業者に対して優越的地位を有すること，公平取引管理弁法に掲げる行為を行ったこと，行為が不正当性・不公平性を有することを満たす必要があるとされている $ ^{180} $ 。

## （イ）販促サービスの中止等（第11条）

第 11 条は，大規模小売業者が納入業者から販促サービス料金を受け取ってから無断でサービスを中止する，又はサービス基準を低下させることを禁止するとともに，小売業者がサービスを完全に提供しなかった場合には，サービスを提供しなかった部分の費用の納入業者への返還を義務付けている。第 13 条が販促サービスを提供しない費用の徴収を禁止しているのに対し，第 11 条は，販促サービス料金を受け取った後の行為について禁止しており，公平取引管理弁法において，納入業者への費用の返還義務について規定しているのは同条のみである。

## （ウ）不当な経済上の収受（第13条）

第 13 条は，契約継続料，バーコード費用，販促サービスを提供しない新店開業費用等の徴収を禁止している。同条では，各項において具体的に徴収してはならない費用について列挙しており，日本の大規模小売業告示第 8 項よりも具体的に規定されている。これは，いわゆるリベートの徴収文化に対応しているものと考えられる。

## (Ⅱ) 代金支払の不当な延期（17条）

第 17 条は，代金の支払の不当な延期について禁止している。同条各項で代金の支払を遅延してはならない状況について列挙しており，納入業者の提供する商品の販売額が，大規模小売業者の設定する金額に達していないことというような納入業者に責任がない場合のほか，納入業者が一部の商品を適時に提供できないこと，納入業者が一部の商品の返品交換手続を完了していないことといった納入業者に責任がある場合も含まれている。
## 工 大規模小売業者の義務

## （ア）販促サービス料に係る義務

販促サービス料に係るものについては，前述のとおり，第11条において販促サービスの中止等，第13条において販促サービスを提供しない新店開業費用等の徴収が禁止されているが，第10条において，販促サービス料については事前に納入業者の同意を得て契約を締結し，提供するサービスの項目，内容，期限，料金を請求する項目，基準，金額，用途，方式及び違約責任などの内容を明確にすることが義務付けられている。また，第12条では，大規模小売業者は，受け取った販促サービス料を帳簿に記入し，納入業者に領収書を提供することが義務付けられている。

なお，第10条において，公平取引管理弁法で称する販促サービス料は，契約に基づき，納入業者の特定ブランド又は特定種類の商品の販売を促進するために，小売業者がポスターを印刷し，販促活動を行い，広告宣伝を行うなど関連サービスを提供することを条件として納入業者に請求する料金と定義されている。また，第12条は，販促サービス料に関する納税義務についても規定している。

## （イ）代金支払期日を定める義務

第 14 条は，代金支払期日を定める義務についてのものであり，商品の属性に従い，代金の支払期日を定めなければならないとし，支払期日は商品の受領後 60 日を超えてはならないとしている。最長の支払期間は，国外の規定を参考に，中国国内の事情を考慮して，小売業者が履行可能かつ納入業者の納得が得られる比較的合理的な期間として受領後 60 日とされたものである $ ^{181} $ 。受領後 60 日というのは，日本の下請代金支払遅延等防止法と同様である。

## オ 納入業者の権利・禁止行為

## （ア）納入業者の権利

第9条では,納入業者が大規模小売業者からの返品を拒絶する権利について規定している。返品を拒絶できる状況は,大規模小売業者の原因により生じた商品の汚染,毀損,変質,返品期限を越えているもの,在庫調整,店舗改装等,具体的に列挙されている。この規定により,納入業者が大規模小売業者から不当な返品を強いられることについて対抗できるようにしているといえる。

## （イ）納入業者の禁止行為

第 18 条では，納入業者による抱き合わせ販売及び大規模小売業者に当該納入業者以外の商品の販売を制限する行為について禁止している。
## カ エンフォースメント（第23条）

第 23 条は，大規模小売業者又は納入業者が公平取引管理弁法に違反した場合のエンフォースメントについて規定している。同条は，①他の法律・法規に規定がある場合にはそれに従い，ない場合には是正を命じること，②行政制裁金を課すこと，③公告することについて規定している。

行政制裁金の額は，違反行為による違法所得の有無によって異なる。違法所得がある場合には当該違法所得の3倍以下（上限は3万元），ない場合は1万元以下となっている。

## (2) 中国独占禁止法

## ア 目的

独占行為を防止及び防止し，市場の公平な競争を保護し，経済運営の効率を高め，消費者利益及び社会公共利益を保護し，社会主義市場経済の健全な発展を促進するために制定された（第1条）。

## イ 禁止行為の概要（第17条）

中国独占禁止法第17条では，市場支配的地位を有する事業者について，第1項各号において，それぞれ，①不公平な高価格で商品を販売し，又は不公平な低価格で商品を購入すること（第1号），②正当な理由がないのに，コスト以下の価格で商品を販売すること（第2号），③正当な理由がないのに，取引相手との取引を拒絶すること（第3号），④正当な理由がないのに，取引相手に自己と取引することを強制し，又は自己が指定した事業者との取引のみに限定すること（第4号），⑤正当な理由がないのに，抱き合わせ販売を行い，又は取引の際にその他の不合理な取引条件を付すること（第5号），⑥正当な理由がないのに，同様な条件を有する取引相手に対し，取引価格などの取引条件に関して差別待遇を行うこと（第6号）及び⑦国務院独占禁止法執行機構が認定するその他の市場支配的地位の濫用行為（第7号）への従事を禁止している。

## ウ 第17条の特徴

同条第2項は，中国独占禁止法における市場支配的地位の定義を定めており，市場支配的地位とは，事業者が関連市場において商品価格，数量若しくはその他取引条件をコントロールすることができ，又は他の事業者による関連市場への参入を阻止又は影響する能力を有する地位をいうとしている（第2項）。

同条第2項が市場支配的地位の定義を定めているのは，同条第1項に定める禁止行為が，「市場支配的地位を有する事業者」によるものであることを要件としている
ことから，「市場支配的地位」とは何かを定義しておく必要があるからである。同条第2項において，事業者が関連市場において商品価格，数量その他の取引条件をコントロールすることができ，又は事業者が関連市場において他の事業者による関連市場への参入を阻止し又はこれに影響を及ぼす能力を有する場合に，市場支配的地位を有するといえる。したがって，市場支配的地位を認定するためには，「関連市場」の画定が必要となることから，本条を運用するに当たり，中国独占禁止法における企業結合規制と同様に，「関連市場」を画定することが前提となる $ ^{182} $ 。

また，同条1項で列挙された外形的な行為が当然に違法となるわけではない。それぞれ，「不公平な」，また「正当な理由がないのに」という限定的な構成要件が設定されているからである。したがって，本条で列挙された事業者の市場支配的地位の濫用行為に当たるとされる要件としては，①事業者は，市場支配的地位を有していること，②事業者は，同条1項で列挙された濫用行為を行っていること，③濫用行為を行う合理的な理由がないことが挙げられる。

## 工 市場支配的地位を認定するための要素（第18条）

第 18 条は，市場支配的地位の認定の考慮要素について規定している。同条は，事業者の市場支配的地位を認定する場合には，①当該事業者の関連市場における市場占拠率及び関連市場の競争状況（第 1 号），②当該事業者の販売市場又は原材料購入市場における支配力（第 2 号），③当該事業者の資金力及び技術条件（第 3 号），④他の事業者の当該事業者に対する取引上の依存の程度（第 4 号），⑤他の事業者による関連市場への参入の難易度（第 5 号）及び⑥当該事業者の市場支配的地位の認定に関連するその他の要素（第 6 号）に基づくこととする旨を規定している。

## オ 市場支配的地位の推定（第19条）

第 19 条は,市場支配的地位を推定できる市場占拠率について規定している。まず,同条第 1 項は,①一つの事業者の関連市場における市場占拠率が 2 分の 1 に達する場合（第 1 号）,②二つの事業者の関連市場における市場占拠率の合計が 3 分の 2 に達する場合（第 2 号）,③三つの事業者の関連市場における市場占拠率の合計が 4 分の 3 に達する場合（第 3 号）のどれか一つに該当する場合には,各号に定める上位の事業者が市場支配的地位を有するものと推定することができるとしている。また,同条第 2 項において,第 1 項第 2 号又は第 3 号に規定される事業者のうち,市場占拠率が 10 分の 1 に満たない事業者については,市場支配的地位を有すると推定してはならないとされており,また同条第 3 項では,事業者が市場支配的地位を有すると推定されても,市場支配的地位を有しないと証明できる証拠がある場合は,当該事業者が市場支配的地位を有すると推定してはならないと規定されている。
## 力相対的支配的地位の滥用に関する学説

前述のとおり，第17条は，市場支配的地位を有する事業者による滥用行為を禁止しており，具体的に禁止行為が列举されているが，中国独占禁止法では，相対的優越的地位の滥用行為の禁止についての規定はない。

しかし，第17条第1項第7号は，その他の市場支配的地位の濫用行為を規定しており，また，第18条第1項では市場支配的地位の要件として，市場占拠率以外にも，取引依存度，他の事業者が関連市場に参入する難易性等が規定されている。このことから，大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為については，市場占拠率が高くない場合であっても，「相対的な支配的地位」の濫用として，中国独占禁止法により規制の対象となり得るとする学説もある $ ^{183} $ 。

## キ エンフォースメント（第47条）

事業者による，市場支配的地位の濫用を認定した場合には，競争当局が違法行為の停止を命じ，違法所得を没収し，併せて前年度販売額の1パーセント以上10パーセント以下の制裁金を課すことができる。

第 47 条は，市場支配的地位の濫用に対する行政措置を規定している。同条では，独占禁止法に違反する市場支配的地位の濫用行為に対して，違法行為の停止，違法所得没収，行政制裁金の徴収という措置が定められている。

違法所得没収及び行政制裁金の徴収については，日本では不当利得の剥奪等を趣旨とする課徴金制度を採っており，EUでは当局の裁量による制裁金制度を採っているところ，中国独占禁止法はこれらの両者を併用しているといえる。

また，制裁金には下限が定められているため，例えば違反行為に関連する売上高が当該事業者のごく一部にすぎない場合であっても，第47条の規定から，莫大な金額の制裁金が課される可能性があるといえる。

## (3) 中国反不正当竞争法

## ア 目的

反不正当競争法は，社会主義市場経済の順調な発展を保障し，公正競争を奨励，保護するため不正当競争行為を規制し，事業者及び消費者の正当な権益を保護するために制定された（第1条）。

## 禁止行為

反不正当競争法では，公共企業又は法により独占的な地位を有している事業者に
よる購入強制による公正競争の排除（第6条），贈収賄行為（第8条），不当廉売（第11条），抱き合わせ販売（第12条）等を禁止しており，これらの行為は日本の不公正な取引方法に類似したものとなっている。反不正当競争法は，相対的優越的地位の濫用行為について規制するものではないが，小売業者の納入業者に対する購入強制は，公共企業又は法により独占的地位を有している事業者による場合には，第6条の規定によって規制されるものと考えられる。ただし，反不正当競争法第6条では，行為の主体が公共企業又は法により独占的地位を有している事業者に限られている点が，日本の独占禁止法第2条第9項第5号（優越的地位の濫用）の規定とは大きく異なる。また，小売業者の納入業者に対する費用徴収については，贈収賄行為（第8条）の規定によって規制されるものと考えられる。反不正当競争法第8条は，事業者間での贈収賄行為を含み，中国刑法上の贈賄罪よりも広い範囲で，贈賄手段による不正当競争行為を禁止している $ ^{184} $ 。

このほか，反不正当競争法では，商標・商号の不正使用等による取引（第5条），虚偽宣伝（第9条），不当な景品付き販売（第13条），入札談合（第15条）等も禁止している。

## ウ エンフォースメント

第20条では，事業者が，反不正当競争法の規定に違反し，侵害を受けた事業者に損害をもたらした場合は，損害賠償の責任を負わなければならない旨を規定し，民事上の損害賠償責任を明確にしている。

第 21 条から第 28 条まで，第 30 条及び第 31 条では，行政罰について規定している。独占的地位を有している事業者等の購入強制による公正競争の排除（第 6 条）の規定に違反した場合，当該購入強制によって公正競争を排除した事業者には，第 23 条の規定により，監督検査部門から違法行為の停止が命じられるとともに，情状によって 5 万元以上 20 万元以下の行政制裁金が課される $ ^{185} $ 。贈収賄行為（第 8 条）の規定に違反した場合には，第 22 条の規定により，監督検査部門から違法所得の没収がなされるとともに，当該行為が犯罪を構成する場合には法により刑事責任が追及され，犯罪を構成しない場合であっても，監督検査部門から，情状によって 1 万元以上 20 万元以下の行政制裁金が課される $ ^{186} $ 。
## 5 執行狀況

## (1) 整理整顿

ア 2011 年 12 月から 2012 年 9 月までの実施状況

商務部等の関連部門により，小売業者が違法な費用3億元以上を徴収していたとの結果公表があった。整理整頓により，44企業の1.68億元の販促サービス費が規範に合わないことと，55企業の1.44億元が規則違反の問題があることが判明した。整理整頓を受けて，小売業者は，違法に徴収した費用のうち一部を納入業者に返還した $ ^{187} $ 。

なお，これら関係企業への規範化作業は全て完了したという。

また，地方政府の中には，整理整頓の重要性を認識し，地方の実情に合った作業方針を作成し，積極的に，費用の違法な受取を見直す動きが見られた $ ^{188} $ 。

## イ 全国電話会議における整理整頓のまとめの報告

2013 年 2 月 4 日の「全国電話会議（全国电话会议）」において，整理整頓のまとめとして，「取組は段階的に有効性を発揮してきているが，問題も多い。小売卸売関係を規正する取組の任務は重く，道は遠い。取組の重要性，複雑性，長期性を十分に認識し，日常の監督を強化すること。より一層組織主導を強化し，十分に合同チームの役割を発揮すること。取組に係る制度を完全なものにすること。法執行に係る厳正管理の取組体制を維持すること。責任関係を明確化し，作戦を共有し，能力が減じないように保持すること。報告・苦情・分類処理制度，企業の自己点検と部門抜取制度を制定すること。健全，失信，懲戒等の観点から監督制度の有効性を高めること。卸売小売関係を規正する法令の制定を研究すること。」が報告された（商務部等 5 部門及び国務院） $ ^{189} $ 。

## (2) 公平取引管理弁法

商務部による包括的，全体的な実施状況の公表はなされていないが，商務部からの権限移譲を受けて執行している湖北省の取組について，百貨店，スーパーマーケット等の大規模小売業者が流通コストを抑えるために設定した26項目の違法な費用徴収を取りやめさせたとの報道があった $ ^{190} $ 。26項目は，以下のとおりである。
入場費，契約費，契約更新費，運搬費，配送費，祝祭費，記念セール費，オープン開店費，情報調査費，単独棚設置費（同ブランドまたは同シリーズの商品を単独の棚又は床に陳列するための費用），広告費，目立設置費（顧客誘引力を上げるために某商品の棚を目立つように設置するための費用），雑貨費（商品梱包，販促等のために使う雑貨等の管理費用），ポスター費，棚上げ費，質量検査員通知費，派遣従業員管理費，販促管理費，サービス管理費，サービス販促費，陳列費，繰返在庫費，クレジットカード等対応レジ交換費，バーコード費，口座引落費，無条件値下げ

## (3) 中国反不正当竞争法

大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件としては，華潤万家事件が報道されている。

河北宇泰紡績有限公司は，2年間にわたり，華潤万家に547万元相当の商品を納入したが，171万元相当の商品が返品され，実際の売上げは約370万元であった。しかし，河北宇泰紡績有限公司は，華潤万家に，企業記念販促サービス費，店舗記念販促サービス費，祝祭日販促費，無条件リベート，親店初注文割引など，十数の不合理な項目により129万元に上る各種費用を支払っており，完全に赤字となっていた（現在は不正に徴収した費用及び一部の売上代金を返還している。）。このことから，2012年1月10日，河北宇泰紡績有限公司は，華潤万家の全国本部が優越的地位を濫用し費用を徴収したことを羅湖市場監督管理分局に申し立てた。

その後，羅湖市場監督管理分局は，2012年7月9日，華潤万家が「新店販促サービス費」の名目で河北宇泰紡績有限公司から8万5000元を徴収していた行為が中国反不正当競争法に違反するものであるとして，10万元の行政制裁金を課した $ ^{191} $ 。

## 6 優越的地位の濫用規制に係る問題点等

## (1) 公平取引管理弁法の問題点

## ア 実効性の問題

公平取引管理弁法については，前記5(2)の湖北省の取組のように一定の執行実績は認められるものの，一般的に実効性を伴っていないといわれている。原因としては，公平取引管理弁法は商務部を中心に執行しているが，商務部は地方に人員を抱えておらず人手が足りないこと，行政制裁金が上限3万元と低いことなどがある。また，「公平取引管理弁法は法規ではなく，商務部が独自に制定した弁法なので，守る必要性がない。」といった認識を一部の小売業者が持っていることも原因の一つであると考えられ，実際，公平取引管理弁法は法的拘束力が低く，費用徴収が不正で
ある根拠にはならないとされた判例も存在する $ ^{192} $ 。

このような状況の下，商務部としては国務院レベルで制定される条例への格上げを検討していたが，商務部部長の交代などもあり，実現には至っていない。各直轄市や省といった地方政府の中には，カルフール等の外資の誘致を積極的に行うことで活性化を図ろうと試みるところもあり，条例に格上げしても，小売業者の納入業者に対する不当な費用徴収が積極的に規制されるか否かは不明であるが，現在の弁法よりは拘束力，執行力が強化されるものと考えられる。

## イ 小売業者による規制逃れの問題

公平取引管理弁法の制定により，従来まで様々な名目で存在した契約外の徴収費用を，契約書に定める費用徴収に転換，当てはめる動きが進んだ。これにより，口頭での費用徴収が減少し，契約通りの取引が可能となる。しかし，小売業者が納入業者に対し，自主的な寄付といった名目で費用を徴収する場合もあり，違法性を緩和させる又は隠すことで高額な費用を徴収する場合もあるようである $ ^{193} $ 。

また，公平取引管理弁法制定により契約の書面化が進んでいることから，徴収項目の簡素化が進んでいるが，「販促サービス費」等の項目で包括的に徴収することで，納入業者の利益を不当に害することもある $ ^{194} $ 。様々な徴収費用を「販促サービス費」にまとめることで，従来どおり又はそれ以上の費用を徴収するという問題がある。販促サービス費は，本来，小売業者が商品の販売促進に費やす費用のことであり，納入業者にもメリットがある。しかし，小売業者は公平取引管理弁法で違法とされやすい徴収項目を販促サービス費に集約させることで，費用の徴収に正当性を持たせ，同弁法の適用を回避することが多い。この場合，本来であれば納入業者にもメリットのある販促サービス費の効果が十分に発揮されず，逆に納入業者は多額の費用を請求されることになる。

## ウ 不当な費用徴収で生じる商業賄賂の問題

名目だけの「費用」の要求は公平取引管理弁法第13条に違反するものであるが，大規模小売業者が摘発されることはほとんどなく，逆に，小売業者からの要求に折れてそのような「費用」を支払った卸売業者の方が商業賄賂で処罰されるというケー
スが，後を絶たない。大規模小売業者は地元の政府と密接な関係にあるのが通常であるため，商業賄賂事件の摘発ということになると，卸売業者やメーカー（とりわけ外資系の事業者）がターゲットになりやすいといわれている $ ^{195} $ 。

## (2) 中国独占禁止法の問題点

大規模小売業者による相対的優越的地位の濫用行為に対する中国独占禁止法の適用については，中国でも議論がなされているところであるが，中国独占禁止法第17条の市場支配的地位の濫用の禁止の規定により，大規模小売業者の優越的地位の濫用行為を規制しようとすると，市場を画定するとともに，規制対象の小売業者が市場において支配的地位にあることを，市場占拠率，販売市場又は原材料購入市場における支配力，他の事業者の参入難易度等から認定しなくてはならない。特に市場占拠率については，1社で2分の1超，2社で3分の2超，3社で4分の3超という高い基準が定められていることから，第17条により機動的に規制していくことは難しいといえる $ ^{196} $ 。中国独占禁止法制定時には，大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用の問題は当然あったが，それを第17条で規制できるのかといった詳細な議論まではなされておらず，実際に独占禁止法を適用することは難しい状況である。

なお，大規模小売業者による優越的地位の濫用行為については，中国反不正当競争法の改正により規制すべきだという意見も多くある $ ^{197} $ 。

## (3) 小売業者の費用徴収に対する意識の問題

2012 年 1 月 6 日，中国のメディアが小売業者の入場費 $ ^{198} $ 問題について，北京市で小売業経営者や経営幹部を招き，座谈会を行った $ ^{199} $ 。

座談会では，小売業者から「入場費問題は，中小納入業者の間で不満が多いが，大手メーカーの場合，入場費による取引問題は全く生じていない。中小納入業者は，政策保護や小売業者の譲歩に頼るべきではなく，いかに自社のブランドを高め，規模を拡大するかを優先的に考えるべきである。」，「市場の問題は市場で解決すべき。入場費を徴収しないことで，仕入価格が引き下がるという保証があるのか疑問である。」，「小売業者の資源を使用する納入業者は，小売サービスへの対価を支払うことが当然だ。」
といった入場費禁止についての反対意見が多く出ており，費用徴収の問題性に対する小売業者の意識が低いことがうかがえる。

## (4) 中国の大規模小売業者の取引の変化について

最近の小売業者の取引の変化として，インターネット販売業者の台頭が挙げられる。日本と同様に中国においても，インターネットの普及により，消費者が店舗に出向くことなく，インターネットを通じて商品を購入することができるようになった。当然，中間マージンが少なくなるため，消費者は有店舗の小売業者から購入するよりも安価に商品を購入することができる。その結果，有店舗の小売業者の売上げは大幅に減少することになった。最近では，有店舗型の大規模小売業者も追随してインターネット販売を行うようになったが，独自の流通網を持たないことが不利になっており，大規模小売業者はインターネット販売業者より出遅れている $ ^{200} $ 。インターネット販売の拡大により，中国における大規模小売業者の取引業態は，今後一層変化する可能性がある。

## 7 小括

公平取引管理弁法の条例格上げは進んでいないものの，費用徴収の整理整頓が実施され，温家宝元首相が国務院の会議で定めた10項目の政策の中に費用徴収に関する法規範化が挙げられていることなどから，政府としても大規模小売業者による優越的地位の濫用行為を問題視していることはうかがえる。しかしながら，小売業者は，複数項目の費用を販促サービス費にまとめて徴収するなど，政府の取締りと小売業者の不当な費用徴収はイタチごっこになっており，また，小売業者は従来の費用徴収に頼った経営から脱却できていないという問題もある。
## 1 規制の概要

オーストラリアの競争当局であるオーストラリア競争・消費者委員会（以下「ACCC」 $ ^{201} $ という。）は，公正な取引を促進し消費者を保護すること等を目的としたオーストラリア競争・消費者法を所管しているところ，我が国でいう優越的地位の濫用規制との関係では，後述のとおり，同法に基づき，市場支配的地位の濫用規制に加え，取引当事者間の相対的な力関係に着目して規制しているという点に特徴がある。

オーストラリアにおいては，食料品小売市場で高度寡占化が進んでおり，大規模小売業者等による購買力の行使に係る問題が注目されている。同法では，事業者間の反競争的取決め等に係る認可・届出手続が定められているところ，特に一次生産者を含む中小企業からの申請については，ACCCが通常より短期間で審査する手続が別途設けられるなど，中小企業への配慮がなされている。また，同法に基づき，特定産業における行動規約を定めることができるところ，農産物分野において，取引の明確性と透明性を改善することを目的として農産物規約が定められているほか，スーパーマーケット分野においても規約の策定が検討されている。

## 2 食料品業界の概観

## (1) 食料品業界の現状

オーストラリアの食料品小売市場の現状については, オーストラリア食品及び食料雑貨品協議会(Australian Food and Grocery Council: AFGC) $ ^{202} $ が2011年に公表した「2020:岐路に立つ産業」(2020: INDUSTRY AT A CROSSROADS) $ ^{203} $ と題する報告書によると, オーストラリアの食料品小売市場は, ニュージーランドに次いで, 世界で2番目に高度寡占化している。具体的には, コールズ及びウールワースの2大チェーンがマーケットリーダーであり, 供給業者に対する影響力と消費者へのアクセスコントロールにおいて大きな影響力を有している。これら2社のスーパーマーケット市場における市場シェアは, 2009年で合計で78％近くに達しており, 2大チェーンによる寡占化の傾向は, 2001年にドイツのアルディ, 2009年にアメリカのコストコといった事業者が新規参入したにもかかわらず, 30年以上に渡って続いているとしている。しかしながら, アルディの参入は小売価格競争を活発化させ, コールズやウールワースから値下げという競争的な反応をもたらすとともに, プライベートブランド商品の使用を増加させた。