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いずれの場合も市場競争が緩和された影響によって需要者は高い価格や低い品質を甘受せざるを得ない点で，社会的な厚生を悪化させる効果を持つ。水平型企業結合は市場における競争単位を直接に減少させることから独占禁止法上特に問題とされることが多いが，垂直型企業結合も理論的に競争上問題になる場合があり得る。例えばある一定の仮定の下では，垂直型企業結合が競争事業者のコストを増大させることがあり得るが，これは十分に参入障壁が高い下では経済厚生を低下させる可能性がある。

企業が利潤最大化を行うことを前提とすれば，企業結合しないときと比較して企業結合は少なくとも平均的には利潤を増加させるはずだというのが経済合理性の仮定からの帰結である。そこで企業結合審査の観点から審査対象となるべき企業結合とは，採算がとれながらも経済厚生を減少させるような企業結合ということになる。もちろん企業結合審査を行う競争当局がどのような経済厚生を目的関数にするかは審査の上で重要な論点である。経済学的には一般的に消費者厚生と生産者厚生との和である社会厚生の最大化を目的関数とするが，実務としては消費者厚生が最大化の尺度として適当と考えることも多い。効率性を向上させる効果を持つ企業結合の中には，社会厚生を増加させつつも消費者厚生を減少させるものがあり得ることから，企業結合審査（そして広義には競争政策）における目的関数は何かをきちんと論じることは意味があることと考えられる。

独占禁止法において，企業結合によって「一定の取引分野」における「競争を実質的に制限することとなる場合」に，当該企業結合が禁止される。このときに実務的な観点から論点になるのは，「一定の取引分野」をどのように画定し，「競争を実質的に制限することとなる場合」をどのように識別するか，であろう。また後者については事前規制として「こととなる場合」をどのように判断するかも大切な論点と思われる。他方で，経済学的には「競争を実質的に制限する」ことを判断する上で，「一定の取引分野」を画定する必要があるかが論点となる。ある財・サービスの取引分野を他の財・サービスと同じかどうかを判断するSNNIPテストに代表される作業は，（品質調整済み）価格の交差弾力性に一定の閾値を置くことを意味する。この閾値よりも交差弾力性が低ければ（高ければ），取引分野として画定される（されない）とするのが，市場画定の実質的な作業である。しかし，そもそも「競争を実質的に制限する」ことを判断するときに，交差弾力性に閾値を設けることが必要かと経済学的に問われれば，その必要はないというのが回答となる。市場画定を行う理由は，市場占有率を計算することにあるわけだが，競争の実質的制限を判断する上で市場占有率を求めることが必ずしも必要とされていないからである。

もっとも限られた資源を有効に活用するために，審査すべき企業結合事案を選別するための一つの判断要素として，市場占有率をセーフハーバー基準として用いることは意味がある。しかし市場占有率が有意義なのはその時点までであり，競争の実質的制限を判断するときには，価格を含めた「総合的な判断」が求められることになる。この意味で，経済学的な立場からみると企業結合規制において市場占有率とその算定に必要な市場画定の作業に必要以上の焦点が当たりすぎている印象がある。企業結合後の価格の動きについて経済学的に分析する手法について，実務側に立った議論を深めていく必要がある。
そうした作業を行う上で，過去の企業結合事例が市場の実質的な競争にどの程度の影響を与えたのかを明らかにしておくことは有益である。そうした定量的な評価を取りまとめた一つの包括的な研究成果が「企業結合の事後評価－経済分析の競争政策への活用－」（CRO4-11）であろう。ここでは利益率，株価，研究開発，価格の四つの側面から企業結合の事後評価を行っている。我が国における企業結合の事後評価において分析の蓄積が乏しい中で，この研究成果は価値があると評価できる。今後は企業結合の効果として競争制限効果と効率性向上効果との識別について，更に分析を深掘りする必要があろう。また企業結合審査にいかすための定量分析の蓄積も必要とされる。特定の企業結合案件について競争制限効果及び効率性向上効果の観点から価格の動きをどのように判断できるのかは，例えば合併シミュレーションにおける高度な分析手法がアカデミックには行われている。こうした分析手法のエッセンスをいかに簡素化して実務に落とし込めるかは，欧米でも取り組まれている課題と思われ，我が国においても今後の課題である。

経済学の観点から企業結合に関する将来の研究課題は多い。本稿でも企業結合審査における厚生基準の在り方について取り上げた。以下では他に三つの課題を簡単に挙げておく。まずは企業結合における効率性向上効果に関する考え方である。効率性向上効果にはいわゆるイノベーションの評価も含まれ得るが、こうしたいまだ発現していない効果を評価することが果たしてどの程度可能なのかは、様々な議論がある。例えばイノベーションは画期性・意外性を社会にもたらすものであり、そうした現象を説明し得た時点でもはや画期性や意外性を持つイノベーションではないという極端な見方もある。しかし現状における分析ツールが十分でないからと言って、効率性向上がないとは言い切れない。イノベーションによる新製品・サービスの登場が重要であるならば、既存の市場占有率を用いて将来の効率性効果を判断することはそもそもできないことから、効率性に対する考え方は企業結合審査の考え方を大きく変えるものとなり得る。こうした観点における経済学的な理論構築が必要であろう。

また，企業結合審査における政策評価の一環として，問題解消措置の評価・検討を行うことも重要な課題であるように思われる。企業結合時点における事前での問題解消措置の評価と事後的な結果との間に齟齬が生じることは常にあることを念頭に置いた上で，より効果的な問題解消措置の在り方を探る上でも，事後的な検証作業を行うことの意義は大きいのではないか。

最後の課題は，競争の実質的制限に関する理解を深める活動についてである。企業の価格付けについては産業組織を始め理論的な観点からの検討は既に十分な知見の積み重ねがあるが，実証的な観点からは実務的にもいまだ十分な理解がなされているとは言い難い現状にある。経済学的には企業結合における競争の実質的制限は，限界費用を用いたマークアップから判断されるべきというのが一般的な理解だが，そうした点を含めて実務とのコミュニケーションが十分になされていない。機会費用を含めた限界費用の経済学における考え方と，実務における価格付けに対する感覚との溝を埋めることは，競争政策を唱道する上での王道であるはずだろう。こうした課題に対するCPRCの今後の取組に注目したい。
# 「企業結合の事後評価—経済分析の競争政策への活用—」 (CR04-11 2011 年 11 月公表)

(概要)

企業が同業他社と合併する際，合併の目的として「収益力の向上」，「資本市場におけるより高い評価」，「技術・品質・コストなどでの競争力」，「お客様への貢献」等を標ぼうすることが多い。本研究では，これまで実施されてきた合併がこのような狙いを達成できたのか検証するため，平成12年以降の合併事例を使用し，利益率，株価，研究開発費・公開特許件数及び商品の小売価格のデータから合併の成果を実証的に検証している。

本研究では，合併による収益力の改善がみられたか否かを分析するため，地方銀行の合併を取り上げ，経営成果への影響を推定した。分析方法としては，合併行と財務指標等の特性が類似する非合併行を選択し，合併行と非合併行のペアを作り，このペアの間で自己資本経常利益率（経常利益÷純資産×100）や資本回転率（経常収益÷純資産×100），不良債権率（銀行法基準のリスク管理債権÷純資産×100）及び労働生産性（経常利益÷従業員数）を比較し，合併前後の経営成果の変化を分析した。分析結果から，合併後4年目までは自己資本経常利益率が悪化したケースの方が多く，合併による利益率の向上は認められないことが分かったが，5年目まで期間を拡大すると利益率が改善したケースの方が多かった。資本回転率については，小田切宏之C P R C所長·

成城大学社会イノベーション学部教授ほか

（肩書は当時のもの。）

改善したケースと悪化したケースが同数であったものの，不良債権比率及び労働生産性については，分析期間を5年目まで拡大しても悪化したケースの方が多かった。全体的にみれば，合併後，経営成果が悪化したケースの方が多いことが分かった。

次に，合併を資本市場がどのように評価したのか，合併の発表が企業の株価に与える影響をイベント分析の手法を用いて分析した。株式市場では，投資家が企業の長期利益を予測して投資するため，株価は長期利益を反映して決まるはずである。合併が効率性を向上させ，長期利益を高めると予測されていれば，合併の発表は株価を高め，合併がなかった場合に予測される株価の収益率を上回る収益率（以下「超過収益率」という。）が実現される。本研究では，15事例を基に，合併の発表（イベント日）直後から30日程度までの間に株価について超過収益率が実現されていたのか，その累積値（以下「累積超過収益率」という。）を使用して分析を行った。分析結果から，合併発表直後には11事例で累積超過収益率がプラスとなったが，1週間後にはプラスとなった事例が6事例にとどまったことから，1週間後の時点でみる限り，過半の事例において，株式市場は合併の効果をプラスに評価していないことが分かった。

合併が研究開発に与える影響について，理論
的には独占的な企業ほど研究開発を行わなくなるという「平穏なる生活仮説」がある一方で，独占的な企業ほど研究開発を行うといういわゆる「シュンペーター仮説」がある。また，これまでの実証研究によれば，合併が研究開発に負の効果を示すという研究が比較的多い。本研究では，製造業における39件の合併事例を対象に，合併が研究開発に与える影響について研究開発活動のインプットとして合併前後の研究開発集約度（研究開発費÷売上高×100），アウトプットとして特許公開件数を比較することで，研究開発活動のインプット及びアウトプットの両面から分析を行った。その結果から，研究開発集約度が合併後に上昇する事例は全体の半分以下であるが，研究開発集約型企業（研究開発集約度の合併後5年間平均が3％以上の企業）に限ると半分以上で上昇することが分かった。一方，合併後の公開特許件数については，特許出願が増加した事例は約3割であり，研究開発集約型企業に限っても半分以下であった。分析結果から，合併は必ずしも研究開発を促進するとはいえず，医薬，機械等の研究開発集約型企業に限れば，合併後，研究開発支出が促進されたケースは多いものの，特許件数にはその成果が現れていないことが分かった。

次に，合併の消費者利益に与えた影響をみるために商品の小売価格が合併の前後でどのように変化しているか，家庭用風味調味料，砂糖及びインスタントラーメンの3品目を対象に分析した。分析の結果，合併後，市場平均価格はインスタントラーメンを除く2品目で上昇し，合併当事会社の小売価格は3品目とも市場平均価格に比べ上昇した。また，合併後，家庭用風味調味料市場と砂糖市場では，合併当事会社の売上高とシェアは，合併前の当事会社の売上高とシェアを単純に合計した値よりも減少していた。一方，インスタントラーメン市場では，合併当事会社の売上高は増加しているが，シェアに大きな差はみられなかった。これらの分析結果を踏まえると，合併後，当事会社は，家庭用風味調味料と砂糖市場では顧客奪取効果が当事会社間で消滅するなどして，合併当事会社の売上高とシェアが減少するという状況が生じたと考えられる。このことは，合併後に一定の効率性の向上が図られない限り，合併とそれに伴う価格設定行動によって当事会社の利潤は増加するとは限らない（減少する可能性もある。）可能性を示唆している。これらの結果から，家庭用風味調味料と砂糖市場では，いわゆる合併パラドックス $ ^{1} $ が現実に生じた可能性があることが示唆された。

本研究では，実証分析の総括として，次のような評価を行っている。本研究が対象とした事例によれば，平均的には合併により収益性を改善するほど効率性が向上したとはいい難く，資本市場も合併をプラスに評価したといえず，また，研究開発活動が促進されたともいえない。小売価格についてみると，合併後に製品価格は上昇していた。ただし，本研究の分析結果については，①本研究では合併の影響について3～5年をみているが，合併による効率性の向上効果が現れるには不十分な可能性があること，②本研究の分析対象とした合併には救済型が多いと思われ，合併が経済合理性のみで実施されていないこと等の留保が必要である。
# 「イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて」

# (CR06-08 2009 年 3 月公表)

(概要)

イノベーションは市場成果の決定要因として非常に重要である。活発な研究開発投資の結果，市場に供給される製品の品質が持続的に向上していく，あるいはそのコストが持続的に低下していくことは，長期的にみて厚生の改善の大半を決定することになる。このようにイノベーションが重要であることを背景に，米国の競争当局は特に合併規制において合併のイノベーションへの影響を根拠の一つにした介入を頻繁に行うようになっている。DOJとFTCがチャレンジした合併において，イノベーションへの悪影響が指摘されたケースの割合は，1990年代前半（1990-1994）には3％にすぎなかったのが，2000年代初頭（2000-2003）では38％に大きく上昇し，最近では研究開発が重要な産業（医薬品，ソフトウェア，化学，国防など）において合併のイノベーション効果にほぼ必ず言及していることが指摘されている。

合併は，製品供給と研究開発の競争とともに，研究開発の能力と研究開発投資の専有可能性にも影響を与え，かつ往々にしてこれらは相殺する方向に影響し合うので，合併がイノベーションに与える影響は理論的にみても必ずしも一意ではない。さらに，合併効果の検証という面でも，研究開発への影響を通した経済効果の把握は，供給されている財の価格や数量の動向

長岡 貞男 C P R C 主任客員研究員・

一橋大学イノベーション研究センター教授ほか

（肩書は当時のもの。）

と比べてより困難である。

上記を背景に，本研究では，イノベーション競争（研究開発競争）に対する競争政策の今後の検討に資するために，第一に，主に米国を中心とした合併審査実務の把握を試み，第二に，米国におけるイノベーション競争と合併の法理論の展開のサーベイを行い，第三に，特許のマイクロデータを利用した合併のイノベーション効果のケース調査を行った。

第一の検討からは，次のような研究結果が得られた。

米国の競争当局によって研究開発活動ないレイノベーションへの悪影響が特に述べられた事例(Complaint 発出年ベースで)として把握できた企業結合件数は，1996年から2007年の12年間で59件存在する。もっとも，これらのケースでは，そのほとんどにおいて，研究開発・イノベーションへの悪影響に加えて，製造・販売に係る競争にも悪影響が及ぶとも述べられている。

産業分野では，研究開発への悪影響が問題となったケースは医薬品・医療機器・治療方法に係る事例が特に多いが，国防省が購入者である製品の供給者間の企業結合事例，コンピュータ・ソフトウェアの事例もある。

・競争構造をみると，合併の結果，研究開
発に関連する財市場の独占ないしそれに近い状態が形成・維持・強化される事例が，相当の割合を占める。

企業結合が競争当局によって阻止された事例は，抽出した事例のうち，2例のみであり，大半は，営業・資産譲渡，知的財産権ライセンス，ノウハウ提供，人的資源の提供などの是正措置の実施を条件に合併が問題なしとされている。

第二の検討からは，イノベーション市場の存在について次のような肯定論と否定論が存在することが明らかとなった。

肯定論においては，イノベーション市場論と潜在的競争論の共通点として財市場に現存していない競争者の分析を挙げているが，潜在的競争論では財市場の存在が前提となっており，存在していない財の供給への企業間競争の問題に対処するには問題があることが認識されている。

否定論においては，研究開発における競争構造とイノベーションの関係が明らかではないこと，また，イノベーション市場論に基づく介入の濫用の危険性が指摘されている。

第三の検討からは，次のような研究結果が得られた。

合併後に出願件数も研究開発投資も一時的にかなり低下する。合併前後の研究開発活動の再編などに伴う不確定性のために，研究開発活動が低下することを示している。

合併後，本体企業での特許出願が減少し，関連会社では大幅に増加した。その要因の一つとして，合併を機に本体から関係会社に移動した発明者（研究者）が相当数存在することが指摘される。

本研究では，以上の研究結果を踏まえ，イノベーション競争（研究開発競争）に対する競争政策の今後の検討への含意について次のような指摘を行っている。我が国においても，研究開発及びその知的財産保護の水準が高まり，ネットワーク外部性が重要な産業が拡大する中，研究開発競争（race to the market）の重要性も高まり，競争政策上これに着目していく必要性も今後高くなると考えられる。製品市場における競争の保護が同時に研究開発の競争も保護することになるケースも依然多いと考えられるが，例えば，製品市場を既に独占している企業が研究開発専業企業を買収することによって研究開発も独占するケースあるいは垂直統合企業間の合併が既存市場には大きな影響をもたらさなくても特定分野の研究開発には独占をもたらすケースなどでは，製品市場の競争に注目したアプローチのみでは効果的に対処できないと考えられる。

ただし，研究開発競争と研究開発パフォーマンスの関係は当該研究開発成果の専有可能性などにも強く依存し，合併効果の分析にはケースの特徴を良く把握した構造的な分析が必要であると考えられる。米国においても，研究開発競争にフォーカスして合併効果の分析が行われたケースはまれであり，イノベーション競争を分析する手法や実務が確立されてきたとは言い難い。特許情報を活用した分析を含めて，イノベーション競争の実態の研究の蓄積が今後行われていくことが重要である。
# 「商品差別化と合併の経済分析」

# (CR05-06 2006年10月公表)

(概要)

経済の成熟化，消費者の嗜好が多様化していく中にあって，今後，取り分け消費財についてはブランドによる商品差別化戦略がますます進められていくことも予想されるところ，強いブランド力を持つ会社同士の企業結合の事案も増加していく可能性がある。本研究では，ブランド等によって差別化された財が取引される市場における企業結合が競争に及ぼす影響について理論的な考え方や事例を整理するとともに，バター及びマーガリン類について，米国において事案の分析に活用されているものと同様のスキャナーデータを入手した上で，実証分析を行い，我が国において今後どのような分析手法が可能かを検討している。本研究は大きく分けると三つの部分から構成される。

第一に，米国，欧州及び我が国の企業結合ガイドラインにおける差別化された財市場での企業結合の審査基準について，それぞれに共通する考え方である合併の単独（ユニラテラル）効果に関する経済理論を整理し，米国，欧州及び我が国において企業結合審査においてどのように経済分析が活用されてきたか幾つか事例を紹介している。具体的には，需要関数の推定，合併シミュレーション等の経済分析が合併審査においてどのように活用されたのか，公表されている事例として米国における製紙メーカーの合併（US v. Kimberly-Clark Corp,

## 泉田 成美 C P R C 客員研究員・東北大学大学院経済学研究科助教授ほか（肩書は当時のもの。）

1995 年) 及び朝食用シリアルメーカーの合併（New York v. Kraft General Foods, Inc., 1995 年）の2件，欧州におけるトラックメーカーの合併（Volvo/Scania, 1999 年。ただし，本件については経済分析の結果が最終判断には用いられていない。）を紹介している。

第二に，企業結合審査における代表的な経済分析手法として，市場画定の手法であるクリティカル・ロス分析，競争制限効果の測定のための合併シミュレーションに用いられる需要関数の推計方法を紹介し（両対数形の需要関数，ストーンによる方法，ロッテルダムモデル，残余需要関数，ALM，AIDS及びPCAIDS），合併シミュレーションの理論的な側面を整理している。また，消費財や小売業の合併の経済分析において利用されるようになっているスキャナーデータ（POSデータ）について，その特徴と利用に当たっての留意点をまとめている。留意点として，販売チャネルによって消費者の価格弾力性が異なる場合があること，週次や月次などの集計期間が異なることにより価格変更の頻度や消費者の価格弾力性が異なってくることなどが挙げられている。

第三に，我が国のバター及びマーガリン類のスキャナーデータを用い，第二で整理された経済分析手法を実際に用いて需要関数の推定を行い，クリティカル・ロス分析によりこれらの商品に対して市場画定分析を行い，ALM，A
IDSモデル，PCAIDSモデルの各手法に従って合併シミュレーションを行い合併により価格の上昇が生じるか否かについて分析している。クリティカル・ロス分析及び合併シミュレーションの結果をまとめると次のとおりである。

差別化された財市場における合併が競争に及ぼす効果を分析するに当たって，欧米において活用されるようになっている計量経済学的な分析手法を用いると，過去の経験則やシェア・集中度から予想される市場画定・競争制限効果とは異なる結論が導かれる可能性があることが分析結果から示された。

実際の企業結合審査や訴訟に当たっては，定性的な情報との整合性も勘案した上で結論が導かれることとなると考えられるものの，今回の研究により，分析に適するデータが存在し，かつ，人員や時間などの制約がなければ，計量経済学的な手法を用いることによって，より精緻な分析を行うことができる可能性が示唆されている。

ただし，計量経済学的な手法を事案の分析に適用するに当たっては，使用できるデータや分析に割くことのできるリソースによって，適切なモデルの選択が重要になり，また，市場画定や競争制限効果の有無を判断するに当たっては，定性的な情報等との整合性を確認する作業も必要である。

## 歴代事務局長コラム～1

CPRCの思い出話

B B L やセミナーにおいて，幅広い視点からの情報を活用していくために，法学や経済学の研究者だけでなく，競争に関連する政治学・社会学・法哲学・歴史の研究者，さらにビジネスの現場に携わっている方，世界各国の研究者などをお呼びしてきた。講演していただいた先生・お世話になった方々には，改めて厚く御礼を申し上げたい。

フォーマルなイベント，非公式の勉強会，あるいは昼食を取りながらの懇談といった C P R C の様々な局面で，研究上の問題の議論，実務における課題の相談，世界情勢から歴史・哲学の談論風発がなされ，そしてこうした多くの意見交換が，学界から実務へ影響を及ぼすものとして，基礎的な研究の発表による学問の展開のルートとともに，具体的な法執行にアカデミックな知見を直接活用していく一つのルートとなってきていると感じられる。

私がCPRC事務局長時代に取り組んだことは，共同研究のテーマの選定や研究への参画について公募を活用して申込み希望の尊重など透明性の高い運営を行うとともに，CPRCの共同研究が，研究と実務の融合の進展に寄与し政策形成に役立つものとなるようにすることであった。こうした取組が研究に対する刺激となってきていると確信している。

（前CPRC事務局長・現CPRC次長（経済取引局経済研究官） 荒井 弘毅）
# 「企業結合審査と経済分析」

# (CR 05-05 2005 年 11 月公表)

(概要)

企業結合審査においては，企業結合が市場に及ぼす具体的な悪影響について，競争当局側が立証責任を負うこととされていることから，欧米では，計量経済の手法に基づく分析手法が急速に浸透しつつある。本研究は，欧米における最新のガイドラインの概要について述べるとともに，企業結合審査の場面で用いられる計量経済の分析手法について紹介し，もって，我が国における企業結合審査において，より精緻かつ実証的な経済分析が行われるようにするための基礎資料を提供することを目的に行われた。本研究は三つの部分から構成される。

第一に，欧米における合併分析の手法の変遷をまとめた後，市場画定の分析の展開及び競争阻害効果の分析の展開についてまとめている。米国では1960年代，市場集中度仮説に基づいて集中度の重大な増加によって競争が実質的に減少するとの推定を行っていたが，1982年合併ガイドライン（1984年改訂）では合併規制の目的がマーケットパワーの行使を防止することであることを明らかにするとともに，

## 越知 保見 C P R C 客員研究員・西村ときわ法律事務所弁護士ほか（肩書は当時のもの。）

市場集中度仮説に基づく訴追基準を緩和し，合併規制の分析手法の整理を行っている（関連市場の画定，集中度の変化の測定，参入，買手の対抗力等の抗弁事由の分析。）。1992年水平合併ガイドライン（1997年改訂）は合併の競争阻害効果を単独効果と協調効果に分け，それぞれについての分析手法を整理している。欧州では1989年の合併規制規則の制定以降，合併規制が本格化した。米国の合併規制は，合併の結果，競争が実質的に減退し，価格が上昇することを防止することを目的としているのに対し，欧州の合併規制は合併によって支配的地位を有する事業者が現れることを未然に防止することが主たる目的であるという点で，両者には違いがみられたが，現在では，欧米間の相違は相当程度解消されている。すなわち，欧州の2004年新合併規制規則では競争を阻害するおそれについて，SIEC（効果的な競争に対する著しい阻害）テストを重視するアプローチを採用し，同年の水平合併ガイドラインでは競争阻害効果の検討に当たって，単独効果と協調効果の理論を採用している。市場画定の分析に当た
って，以前は，米国では需要の交差弾力性及び合理的互換性により，一方，欧州では消費者の同一性により，それぞれ判断が行われてきたが，今日では，欧米ともに，SSNIP テストが採用されている。競争阻害効果の分析については，欧州及び米国双方のガイドラインにおいて単独効果と協調効果の二つの側面から競争阻害効果を分析する枠組みが確立している。

第二に，欧米の合併審査における市場画定及び競争制限効果の分析に用いられる計量分析手法について，それぞれの手法が用いられた事例とともに紹介している。市場の画定に用いられる分析手法として「価格弾力性分析」とそのSSNIPテストへの応用，時系列的な価格水準の相関係数を調べることで市場を画定する手法である「価格相関分析」，地理的に離れた二つの市場で取引されている同一の財について相対価格の推移を分析することで市場を画定する「定常分析」及び製品の出荷パターンから地理的市場を画定する「Elzinga-Hogarty Test」の三つを紹介している。競争制限効果の分析に用いられる経済分析手法として，差別化されている財の類似度を分析し，製品差別化のある市場における合併の単独効果の分析に活用される「転換分析」，需要の弾力性を推定し合併後の価格上昇度合いを推定する「合併シミュレーション」，価格と競争者数の関係や価格と市場集中度の関係を分析し合併が価格に与える影響を測る手法である「価格集中度分析」とこれを発展させ，地理，時間，競争者の数等の条件が異なるデータを比較することで合併による市場構造の変化が競争に与える影響を分析する「自然実験」等の分析手法を紹介している。

第三に，オラクル事件を題材に米国の判例における経済分析の位置付けを考察している。同事件は，オラクル社によるピープルソフト社の敵対的買収について司法省が合併の禁止を求めて提訴し，主に市場画定を争点として審理が行われた結果，計量経済学に基づく定量的な分析が不十分であることを理由として連邦地裁が司法省の主張を退けたものである。本研究では，本判例について詳細な検討を行い，この判例の意義として，①裁判所による経済分析に対する考え方（定量的証拠を重視）を知る格好の素材であること，②市場画定，市場シェア・集中度，反競争効果といった企業結合の違法評価の要素について原告の立証活動，それに対する被告の反証活動，両者を踏まえての裁判所の認定と評価の三つが展開されることにより，企業結合の違法性を米国の当局がどのように立証しようとしているか，被告がどのように反証しようとしているかが如実に表されていることを挙げている。
# 「垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査」 (CR04-04 2004 年 8 月公表)

(概要)

従来，垂直・混合型企業結合は，競争者の数を減らさない一方，効率性を向上させるため，水平型企業結合に比べて競争上の弊害が少ないと考えられ，競争当局も，水平型企業結合に比べ，垂直・混合型企業結合に対して寛容な態度を示してきた。ところが，垂直・混合型企業結合が垂直的市場閉鎖や抱き合わせによる競争者費用の引上げをもたらし，競争阻害的になる可能性が指摘され始め，欧米では，従来低調だった垂直・混合型企業結合規制が1990年代以降になって再度行われるようになった。

上記の動きを踏まえ，本研究は，欧米の垂直・混合型企業結合に対する規制方針の特徴や相違点を整理し，垂直・混合型企業結合規制の基礎となる経済理論・実証研究を整理し，得られた知見を整理した上で，我が国の企業結合規制・審査への示唆を得ることを目的に行われた。

本研究によって得られた結論は以下の八点である。

第一に，欧米では，「消費者利益の保護」が企業結合規制の目的であるという観点から，価格上昇の蓋然性が高い企業結合を違法と判断する点において共通である。「消費者利益の保護」は，経済学的観点からは消費者余剰の最大化と整理できるため，消費者余剰の減少につな

林秀弥CPRC客員研究員・神戸市外国語大学専任講師ほか（肩書は当時のもの。）

がる価格上昇の蓋然性が高い企業結合を違法と判断する態度は経済学的な考え方と整合性がある。

第二に，欧米では，一般的に，垂直型企業結合に関しては垂直的市場閉鎖と協調促進による競争への影響を検討し，混合型企業結合に関しては水平的市場閉鎖と潜在的競争の喪失による競争への影響を検討するという点で共通である。市場閉鎖のシナリオによる競争への悪影響については，ゲーム理論的研究が，投入物閉鎖，顧客閉鎖，抱き合わせといった市場閉鎖的行動が競争者の費用を引き上げ，企業結合の結果として価格支配力が高まり，市場価格が上昇する場合があることが明らかにしている。ただし，企業結合による反競争的な結果が発生するためには，経済理論上，競争者費用の引上げが可能であって，結合企業にとってその戦略が利益になる市場環境が存在していることを立証する必要があり，水平型企業結合と比べると反競争的効果の蓋然性の高さを証明することは容易でない。また，水平型企業結合と比べると，垂直・混合型企業結合は，範囲や規模の経済性，取引費用の削減，外部性の解決といった企業結合による効率性向上の余地が大きく，これらの効率性の向上が著しい場合には，市場閉鎖戦略がとられたとしても消費者厚生が高ま
る蓋然性が高い可能性がある。

第三に，欧州は，企業結合による効率性向上が結合企業の優位性を高める結果，競争者が市場から排除されることになり，競争が阻害される可能性を重視する傾向があるが，米国は，そのような可能性自体を完全には否定しないものの，効率性の向上は価格下落や競争促進の役割を果たす可能性の方が高いと判断する傾向がある。垂直・混合型企業結合による効率性の向上が，抱き合わせ等の行為を通じて，競争を阻害する方向に作用することを経済学的にも示すことが可能であるため欧州と米国の態度のどちらが一般的に妥当であるかは経済理論の観点からは判断できない。このような欧米の規制態度の違いは，企業結合の違法性判断の立証水準の違いや，市場メカニズムに対する信頼性の違いに起因している可能性がある。

第四に，垂直型及び混合型企業結合における違法性判断基準は，市場の閉鎖性や競争者の排除ではなく，水平型企業結合の場合と同様に，価格支配力の獲得とすべきである。市場の閉鎖性や競争者の排除は必ずしも消費者厚生を低下させるとは限らないからである（消費者厚生の低下という観点を踏まえれば，価格支配力の獲得を判断する際には，市場価格の上昇だけでなく，品質の低下や商品選択肢の減少なども考慮されるべきである）。

第五に，垂直・混合型企業結合は，水平型企業結合と比べて効率性の向上をもたらす余地が大きく，より競争促進的な側面を有する一方，水平型企業結合にはない市場閉鎖等の競争制限的な側面を有する可能性があることも指摘されていることから，垂直・混合型企業結合の審査は，水平型企業結合の場合と同様に，合理の原則によるべきである。

第六に，垂直型企業結合による競争の実質的制限のシナリオとしては垂直的市場閉鎖及び協調促進，そして，混合型企業結合による競争の実質的制限のシナリオとしては水平的市場閉鎖及び潜在的競争の消滅について考慮する必要があると考えられる。

第七に，市場閉鎖に関する企業結合審査に当たり，上記シナリオ成立の蓋然性を厳密に判断するため，当該企業結合の結果，統合企業が市場閉鎖を行い，①競争者の費用が上昇する蓋然性が高まるか，②競争者の費用が上昇する結果，結合企業の価格支配力が高まり商品価格の上昇が見込まれるか，③企業結合による効率性の効果によって，価格上昇の悪影響が緩和されるか，の三段階に分けて検討することが適当である。

第八に，結合企業の市場シェアが小さく市場集中度が低い場合には，通常，競争への影響はないと判断する「ホワイトリスト」を設定することは可能であると思われる。例えば，結合企業の川上又は川下市場における市場シェアが大きくない場合には，顧客閉鎖や投入物閉鎖を行ったとしても，川上市場や川下市場における価格への影響は小さいと考えられる。ただし，水平型企業結合の場合と同様に，ホワイトリストの閾値を厳密に規定する経済理論は存在しないため，当局の審査経験や関連する実証研究の成果を参考にして閾値は決定されることになると思われる。
# 競争政策研究センター主任研究官 大阪大学大学院法学研究科教授 武田 邦宣

## カルテル・談合（今後の研究課題）

## 1 ）ハードコアカルテルの規制

独占禁止法により禁止される不当な取引制限の中でも，もっぱら競争制限のみを目的とするものをハードコアカルテルと呼ぶ。価格力ルテル，数量カルテル，顧客分割，入札談合などがその例であり，世界のいずれの競争当局もハードコアカルテルの摘発，根絶に注力している。平成23年度に公正取引委員会は22件の法的措置を採っているが，そのうち12件は入札談合，5件は価格力ルテルである。ハードコアカルテルの規制につき，今後の展望を語る上でます言及すべきは，多摩談合事件の最高裁判決と，リニエンシー制度の導入，強化である。

## 2 ）多摩談合事件最高裁判決

意外ではあるが，ハードコアカルテルの規制問題は，法学及び経済学の間で協同が難しいテーマとも言えた。独占禁止法学において，不当な取引制限を検討する際，ます問題となるのは「競争者性」や，「拘束の相互性」，「拘束の共通性」といった形式的な要件であり，独占禁止法に関する解説書，教科書が多くのページを割くのも，それら形式的な要件についてである。しかし経済学者にとって，そこでの議論は大きな関心を引くものではなかろう。課徴金を賦課する際の「商品又は役務」について，蓄積した事例についても同様と考えられる。

しかし多摩談合事件の最高裁判決により，このような状況に変化を期待することができる。同判決において最高裁は，競争制限的な内容の取決めがなされたならば，当事者の意思決定が制約され，「その事業活動を拘束し」，さらに「共同して・・・相互に」の要件も充足するとした。これは，上で言及した不当な取引制限に係る形式的要件について，合意がなされれば，それら形式的要件について充足を認めてよいとの立場と理解することができる。多摩談合事件最高
裁判決によって，経済学からみた独占禁止法学の議論は見通しがよくなるものと考えられる。3）リニエンシー制度・非リニエンシー案件の規制

ハードコアカルテルに対する規制は，平成17年の課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入により，その実効性を大きく高めるとともに，公取委が取り組むべき政策課題を大きく変えることになった。リニエンシー制度により直接証拠がそろい，また事業者側の積極的協力が得られる案件が登場するとともに，非リニエンシー案件，すなわち事業者からの十分な供述や直接証拠が得られない案件の規制問題が大きな課題となっている。後者の課題とは，状況証拠に基づくハードコアカルテルの立証問題である。

この立証問題について経済学的知見は有益であるようにみえるが，しかし経済学的知見を利用した取組は，必ずしも十分ではなかった。独占禁止法学及び実務は，不当な取引制限を検討する際，「黙示の合意」と「意識的並行行為」を区別して，前者を違法，そして後者を合法とする。これに対して，経済学は，両者を区別することがない。経済学は，黙示の合意と意識的並行行為はもちろん，明示の合意についても，競争水準以上の価格設定を許すものを全て「collusion」としてその発生を問題にする。このような経済学の立場を前提にすれば，独占禁止法学に経済学的知見の取組が必ずしも十分ではなかったというのは，当然のことであったのかもしれない。

独占禁止法学及び実務は，①黙示の合意と②意識的並行行為を区別するものは「意思の連絡」にあるとする。そして，②意識的並行行為が，相手方の価格引上げ行為等を他方が単に一方的に認識，認容するのに対して，①黙示の合意は，相手方の価格引上げ行為等を相互に認識，認容することとされてきた。ところが意識的並行行為においても，黙示の合意に係る定義，すなわち価格引上げ行為等を相互に認識，認容する状況は観察し得る。実は上記定義は，黙示の合意と意識的並行行為を明確に区分する基準となっていないのである。問題は，相互の認識，認容をもたらす行為のうち，「非難に値する」行為は何かということになる。経済学と独占禁止法学間には，議論のための共通土台が存在しなかったわけである。

しかしこのような状況に変化を期待することができる。CPRC第9回国際シンポジウムのテーマは，「カルテル・談合の経済分析と独占禁止法」であった。同シンポジウムにおいて言及されたキーワードの一つは，コミュニケーションであった。コミュニケーション概念は，相互の認識，認容をもたらす行為のうち「非難に値する」行為は何かという問題につき，法学と経済学間の議論を接続する可能性を持つ。欧米では，コミュニケーション概念を基礎として，既に法学と経済学との共同作業が進められている $ ^{1} $ 。
## 4 ）サンクションの制度設計

以上，①多摩談合事件の最高裁判決により，法学と経済学間の議論の垣根が低くなり，また②リニエンシー制度の導入によりハードコアカルテルに対する規制が強化されるとともに，③非リニエンシー案件の規制について，コミュニケーション概念に，法学と経済学間の接点が生じつつあることを述べた。現在，ハードコアカルテルの規制問題は，法学，実務，そして経済学という三者協同の成果が最も期待できる問題と言えるのである。

ハードコアカルテルに対する規制の問題は，以上に限られるものではない。リニエンシー制度の効率性を高める方法や，公取委による調査権限を強化する方法も，ハードコアカルテルに対する規制の実効性を確保することに有益である。制裁性が認められた課徴金に裁量性を認めるかどうかも議論となるであろう。そしてこれらは全体としての検討が必要である。リニエンシー制度の前提は厳格なサンクションであるが，厳格なサンクションは一旦成立したハードコアカルテルの結束力を更に高める効果も有しそうである。法学と経済学との共同作業に基づく制度設計が期待される課題である。

## 5 ）CPRCにおけるこれまでの研究・これからの研究

次ページ以下に一部紹介があるように，CPRCにおいては，これまでもハードコアカルテルの規制に係る共同研究がなされてきた。そしてそれら成果は，ハードコアカルテル規制の実務に大きく寄与してきたと考えられる。例えば，CPRCハンドブックシリーズ「カルテル規制における経済分析の活用」の成果は，ハードコアカルテルが発生しやすい産業を抽出して，公取委による監視，調査の資源を集中させることを可能にする。また，共同研究「カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠」の成果は，状況証拠に基づく意思の連絡の立証につき，先駆的研究となるものである。

冒頭で述べたように，世界のいずれの競争当局も，ハードコアカルテルの摘発，根絶に注力している。ハードコアカルテルは，欧米では最も厳格に規制される競争制限行為となっている。国境を越えたカルテル案件が登場する中で，我が国においても，欧米と同様の厳格な規制が望まれる。CPRCには，そのための基礎的研究が期待されている。また，競争制限以外の目的を有する共同行為，すなわち非ハードコアカルテルについて，どのような規制枠組みを構築するかも，不当な取引制限の規制においては重要な論点である。同論点についても，CPRCによる研究が期待される。
# 「カルテル規制における経済分析の活用」 – C P R Cハンドブックシリーズ No.2 – (CR 07-11 2012 年 2 月公表)

(概要)

各国の競争政策の中でも，カルテルは当然違法として競争法執行の中心となっている。我が国においては，カルテルは独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており，最も典型的な違反行為類型とされている。これは，経済学が教えるように，カルテルは，価格力ルテルはもちろん数量カルテルや市場分割カルテルであっても，競争を制限することにより高価格を生み，生産量・消費量を減じることで経済厚生を損なうためである。

本研究は，カルテル規制への経済学的考え方や経済分析手法の活用についての理解を深めるため，理論分析の結論を踏まえ，どのような産業でカルテルが生じやすいか，すなわち，カルテルの発生と産業の構造的要因についての実証分析を行ったものである。

本研究では，カルテルの発生を促す産業の構造的要因及びそれを妨げる要因を実証的に明らかにするため，平成2年度から平成16年度の間にカルテルを行ったとして公正取引委員

## 小田切 宏之 C P R C 所長・ 成城大学社会イノベーション学部教授ほか （肩書は当時のもの。）

会が法的措置を採った事件のうち製造業に関するものを分析対象として，カルテルの発生を促す要因（需要要因・供給要因）について分析した $ ^{1} $ 。本分析では，需要要因として出荷額の伸び率及びその変動，供給要因としては参入障壁を代理するものとして1事業所当たり在庫及び1事業所当たり機械・装置取得額を，市場集中度の指標としてHH1（ハーフィングール指数，企業の市場シェアの二乗値を合計したもの）又はCR3（上位3社集中度）を使用した。

カルテルの発生と産業の構造的要因についての実証分析の結果は次のとおりである。需要要因である出荷額の伸び率及びその変動とカルテルの形成との関係については，両方ともカルテルの形成に有意に負の効果が確認されている。また，供給要因とカルテルの形成との関係については，1事業所当たり在庫及び同機械・装置取得額はカルテルの形成に有意に正の効果が確認されているが，市場集中度について
はHHIとCR3の双方ともカルテルの形成に有意ではないものの負の効果が確認されている。これらの結果を理論分析の結論と比較すると、出荷額の伸び率及び市場集中度を除き、理論分析の結論と同様の結果となり、理論仮説を支持する結果となった。上記の分析結果から、一般的に、産業規模が縮小傾向にある産業、需要環境が安定しており将来の経済環境の変化について見通しがつきやすい産業、新たに事業を始めるに当たって多額の費用を要するなど参入障壁が高い産業でカルテルが起きやすいということが分かった。

本研究では，上記の分析結果を基に，カルテルの生起確率を予測した。予測結果によれば，予測値の上位10産業に限れば，実際にカルテルが行われていた産業が7産業含まれている。一方，カルテルが摘発されている産業でも生起確率の予測値が低いものもある。畜産食料品製造業及び野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業ではそれぞれ1件摘発されているが，生起確率の予測値は低い値となっている。この点については，説明変数として使用した産業の構造的要因以外の要因が影響したものと推測される。

最後に，本研究の実務への活用方法として，競争当局がカルテルが発生していると思われる産業を発掘又は選択するための指標として利用することが考えられるとしている。様々な産業がある中で，どの産業に重点的に競争当局の資源を割り当てるべきかを考えた場合，カルテルの発生との間に有意な関係が観測された要因が顕著に表れている産業の監視により多くの競争当局の資源を割り当てることが効率的な資源の配分といえるからである。

競争政策の実務への経済分析の活用を示すことを目的に行われた共同研究

競争政策で使う経済分析ハンドブック

—CPRCハンドブックシリーズNo.2—

第1章 カルテルの経済理論分析

第2章 カルテル要因の実証分析

第3章 経済的証拠のカルテル事件における共同行為の立証活動への活用

第4章 海外競争当局における経済的証拠の取扱い方針等について
# 「カルテルの実態調査と経済理論分析」

# (CR03-07 2008 年 3 月公表)

(概要)

本研究は，カルテル・談合事件 $ ^{1} $ の摘発や解明に当たって，経済学の活用を促すことを目的として行われた。具体的には，平成2年度から平成16年度にかけての15年間に公正取引委員会に摘発された $ ^{2} $ カルテル・談合事件を検証し，我が国のカルテル・談合事件の特徴を明らかにした上で経済理論と実証研究のサーベイを行うとともに，入札談合が行われた地方自治体のデータを用いてカルテル・談合についての実証分析を行っている。

まず，15 年間に摘発されたカルテル・談合事件の特徴の解明では以下の点が確認できた。カルテル・談合のターゲットとなる需要者は官公庁，学校，病院が多い。このことは，予算の単年度主義による費用削減のインセンティブの低さ等が談合を誘発させる可能性があることを示している。また，カルテル・談合の共謀スキームについて，過去の取引実績を考慮しているという共通点があるものも確認された。

次に，カルテル・談合についての実証研究のサーベイでは，カルテルの可能性，安定性並びに価格，利潤及び生産性に対する効果という観点から近年の文献を中心にサーベイを行っている。これらのサーベイ文献によれば，カルテルの可能性に関しては製品差別化の度合いや

丹野 忠晋 C P R C 客員研究員・

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授ほか

（肩書は当時のもの。）

研究開発集約度とカルテルの可能性は負の関係にあり，資本集約度とカルテルの可能性は正の関係にあることが示されている。また，カルテルの安定性に関しては，高集中産業ほどカルテルの持続期間が長く，カルテルメンバーの数が多くなるほどカルテルの持続期間が短い傾向があることが示されている。

ある地方自治体を舞台にした入札談合事件について簡単な実証分析では，公正取引委員会による調査開始前と調査開始後の入札価格に関する変数の比較を主に行った結果，調査開始後に入札率と落札率が大きく下落していることが分かった。さらに，調査開始後には入札率と落札率の分散がともに大きく上昇していることが分かった。入札価格に関する回帰分析においては，入札参加者数が入札価格に対して負の効果を持ち，入札参加者の過去の受注残高の大きさ（稼働率）が入札価格に対して正の効果を持つことが分かった。加えて，新規参入者は既存企業よりも有意に低い価格を付ける傾向があった。ただし，本研究が分析対象としたケースでは，公正取引委員会による調査開始と同時期に予定価格の公表などの入札制度改革が行われているため，入札価格の変化のどこまでが調査開始による談合崩壊の効果なのかはっきりしないという留保が付されている。
# 「入札談合の経済分析」 (CR03-05 2005 年 9 月公表)

(概要)

近年，独占禁止法違反行為についての事業者側の防御が厳格となってきていることから，違反被疑行為の存在を示すこととなる文書などを端緒段階で公正取引委員会が入手することが難しくなっている $ ^{1} $ 。こうした状況の中で，独占禁止法に違反する談合の存在を確認し，効果的に排除するためには，データを活用した経済学的分析によって，独占禁止法違反につながる情報を識別することが有効と考えられる。仮に，談合を行っている事業者に予想される入札行動が，競争状態において予想される入札行動と有意に異なるのであれば，ある入札行動を示すデータがどちらの傾向により近いかを分析することにより，談合の可能性をある程度推測することが可能になると考えられる。そこで，本研究では，計量経済学的方法により，入札価格，予定価格，その他個別事業者の特性を示すデータを分析することによって，事業者の入札行動に関するデータから談合を行っているか否かの推測ができるか，また，その推測に関する有効な情報を獲得できるかどうかを検討した。その結果，談合の有無によって事業者の入札行動に構造的な違いが生じることを確認した。

具体的には，公正取引委員会が談合として認定した地方自治体が発注する建設工事等4件

柳川 範之 C P R C 客員研究員・

東京大学大学院経済学研究科助教授ほか

（肩書は当時のもの。）

において，公正取引委員会の立入検査前後の二つの時期に分け，立入検査前を「談合状態」，立入検査後を「競争状態」と仮定し，それぞれの状態において，各事業者の入札価格率（二入札価格／予定価格）が，各々の費用条件（事業者の稼働率や，事業者の営業所と工事場所との距離など）とどのような関係にあるのかを分析した。すなわち，事業者の入札価格は費用が上昇すればするほど上昇するはずであるが，この傾向が競争状態のデータから観察することができるか，談合状態のデータでは異なった傾向がみられるかということについて分析を行った。その結果，競争状態では，入札価格率と事業者の稼働率の間に正の相関が認められたが，談合状態では，そのような関係がみられないことが確認された。他方，入札価格率と事業者の営業所・工事現場間の距離の間には，分析期間を通じて明確な関係は認められなかった。以上の分析結果を踏まえ，事業者の稼働率という指標が，入札価格との関係をみることによって談合の有無をチェックする際に一つの有用な情報を提供するものと考えられるとしている。

さらに，今後の課題として，本研究で費用条件の代理変数として用いた事業者の稼働率について，あくまでも費用条件を表す指標の一つにすぎず，今後は，同様のケースを多数積み重ね，様々な代理変数を用いて分析を行っていくことによって，本研究で得られた結論の一般性を検討していくことの必要性について，指摘している。
# 競争政策研究センター主任研究官 学習院大学法学部教授 大久保 直樹

# 単独行為規制についての総括と展望

## 【総括】

単独行為規制についての10年間のセンターの共同研究を振り返ってみると，当然のことであるが，この10年間の欧米における問題関心が色濃く反映されていたと言える。

この10年間の欧米における問題関心は，主として，以下の二つの点に向けられていた。

第一の問題関心は，規制緩和の結果として生じてくる問題についてどのように考えるかということであった。

周知のように，1980 年代以降，欧米では，電力，電気通信及びガスなど，これまで様々な理由から独占が認められていた公益事業への参入が自由化され，競争が導入されていった。公益事業についても，最上流から最下流まで独占が必要なわけではなく競争が可能であって望ましい部分があるというのが，規制緩和を推進したアイディアであった。

しかし，例えば，電気通信におけるラストワンマイルやガスにおけるパイプラインのように，もう一つ敷設することが非常に困難なものについては，参入を自由化すれば競争が行われるから競争に委ねておけばよい，とは言えない。これらの商品役務は，その川上部門や川下部門において競争するために必要不可欠なものであって，公平な条件で開放する必要があった。そこで，ラストワンマイルやパイプラインといった商品役務をライバルへ提供するよう義務付ける規制が，各種の法律（いわゆる事業法）の中に設けられることとなった。こうした事業法の規制は，競争がゆがめられることを防ぐという目的で設けられたものであり，競争法の規制とも重なるものである。そこで，各種の事業法における規制基準と競争法における規制基準にはどのような違いがあるのか，両法の規制が重なる場合どちらが優先するのか，といったことが問題となった。『公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査』（2004年3月公表）及び『諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査』（2005年3月公表）は，こうした問題関心に基づいて行なわれた研究である。

新たに自由化された分野で頻繁に問題となったのは，略奪的廉売とマージン・スクイーズ又はプライス・スクイーズであった。略奪的廉売は，余りに緩やかな要件で規制してしまうと正常な競争を委縮させるおそれがあるため，競争法上どのような要件で規制するべきかについては，法学者も経済学者も区別なく，以前から盛んに論じられていた。公益事業の分野において具体例が増えたため，議論は更に活発化し