Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Fujita M, Sasanuma H, Yamamoto KN, Harada H, Kurosawa A, Adachi N, Omura M, Hiraoka M, Takeda S, and Hirota K.

Interference in DNA replication can cause mitotic chromosomal breakage unassociated with double-strand breaks PlosONE (2013)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 基礎の基礎 細胞工学（2010年） 29−(1)14−20 廣田耕志、武田俊一

2) シスプラチン耐性の分子機構 医学の歩み（2011）239（4）302-304 廣田耕志、武田俊一

3) 血液内科領域における抗腫瘍薬の作用機序・副作用に基づく使い分けシスプラチン耐性の

分子機構 月刊血液内科（2012）65（4）498-503 笹沼博之、廣田耕志、武田俊一

## （2） 口頭発表（学会等）

1）第69回日本癌学会学術総会（大阪）2010年9月22日廣田耕志

‘DNAポリメラーゼδによるAP部位の損傷乗越え’

2）第34回日本分子生物学会（横浜）2011年12月15日

The involvement of SLX4 in interstrand cross-link repair is regulated by the Fanconi anemia pathway. (Kouji Hirota and Shunichi Takeda)

3）第35回日本分子生物学会（博多）2012年12月14日

SUMO—targeted Ubiquitin Ligase RNF4 Guards Genome Stability by suppressing error-prone
Homologous Recombination (Kouji Hirota and Shunichi Takeda.)

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## (4) シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （5） マスコミ等への公表・報道等

2011年 京都新聞 日経新聞 他、京都大学よりプレスリリース

2013年 京都新聞、日刊工業新聞 他、京都大学よりプレスリリース

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) D. J. Kirkland, L. Henderson, D. Marzin, L. Muller, J. M. Parry, G. Speit, D. J. Tweats and G. M. Williams. Testing strategies in mutagenicity and genetic toxicology: an appraisal of the guidelines of the European Scientific Committee for Cosmetics and Non-Food Products for the evaluation of hair dyes. Mutat Res 588, 88-105. (2005).

2) T. J. Evans, K. N. Yamamoto, K. Hirota and S. Takeda. Mutant cells defective in DNA repair pathways provide a sensitive high-throughput assay for genotoxicity. DNA Repair (Amst) 9, 1292-8. (2010).

3) K. N. Yamamoto, K. Hirota, K. Kono, S. Takeda, S. Sakamuru, M. Xia, R. Huang, C. P. Austin, K. L. Witt and R. R. Tice. Characterization of environmental chemicals with potential for DNA damage using isogenic DNA repair-deficient chicken DT40 cell lines. Environ Mol Mutagen 52, 547–61. (2011).

4) Fujita M, Sasanuma H, Yamamoto KN, Harada H, Kurosawa A, Adachi N, Omura M, Hiraoka M, Takeda S, and Hirota K. Interference in DNA replication can cause mitotic chromosomal breakage unassociated with double-strand breaks Plos ONE (2013)
# Development of High-throughput Screening of Genotoxins Using Genetic Approach

Principal Investigator: Kouji HIROTA

Institution:

Department of Chemistry, Graduate School of Science and Engineering,

Tokyo Metropolitan University

Minamiosawa 1-1, Hachioji-shi, Tokyo 192-0397, JAPAN

Tel: +81-42-677-2542 / Fax: +81-42-677-2542

E-mail: khirota@tmu.ac.jp.jp

## [Abstract]

Key Words: Genetics, Genetic Toxicology, DNA repair, Genotoxic agent, DNA damage

In this study, we developed novel method to detect genotoxic reagents using GENETIC approach. Our quantitative high throughput screening system (qHTP) for identifying genotoxic compounds based on the detection of increased cytotoxicity in mutant DT40 clones, each with a specific DNA repair pathway deficiency, compared to that exhibited by the isogenic repair-proficient parental cell line. First, we screened 1408 compounds for genotoxic reagents and we got 42 positive compounds. 42 out of 1408 compounds tested were identified as positive genotoxic compound seems low given the results of other genotoxicity assays. To increase the sensitivity of our genetic approach to detect genotoxi reagents, we modified our method. (1) Increasing culture time from 24h to 72h significantly sensitized our method. (2) Using rat liver extract (S9mix) gave us novel opportunity to detect potential genotoxins by metabolic activation.

We analyzed chromosome aberration (CA) for validating precision of qHTS. Our CA analysis demonstrated that this screening method exactly identifies compounds with genotoxicity. The spectrum of the sensitivity to each chemical compound among DNA repair deficient mutants might supply informative clue to understand the type of DNA damage induced by chemical compound. For example, actinomycin D induced CAs in Ku70/Rad54 mutant cells pronouncedly, suggesting that it induces DNA double strand breaks (DSBs). Alkylating agents such as melphalan induced CAs in FancC mutant, suggesting that it induces inter-strand cross links (ICLs). And alachlor, benzotrichloride, and trans 1,4-dichloro-2-butane induced CAs in Rev3-deficient cells, suggesting that they induce lesions on DNA strand that cause replication stall. The data set of the relationship between gene-compound that can be identified with the current method might become useful data source to estimate the nature of compound in future.

CA analysis is used to detect mutagenic chemical compounds and to estimate the dose of ionizing radiation to be administered. It has long been believed that chromosomal breaks are always associated with DSBs. We provided compelling evidence against
this canonical theory using our genetic approach. We measured the number of chromosomal breaks induced by three replication-blocking agents (aphidicolin, 5-fluorouracil, and hydroxyurea) in DSB-repair-proficient wild-type cells and cells deficient in DSB-repair. Exposure of cells to the three replication-blocking agents resulted in comparable numbers of chromosomal breaks for $ RAD54^{-/-}/KU70^{-/-} $ DT40 clones and wild-type cells, indicating that the replication-blocking agents can cause chromosomal breaks unassociated with DSBs.
RF-1005

遺伝毒物学を使った、ハイスループットな有害化学物質検出法の開発

## 従来の染色体試験

野生型細胞のみを検査→偽陰性、偽陽性の発生が問題

遺伝毒物学手法での検出法

各種ケミカルを暴露

野生型(陰性対照)

DNA修復の変異体

両者の差異が変異原性を示す→偽陽性をさける

変異体を用いることで感度が向上（偽陰性低下）

野性型を陰性対象に用いることで偽陽性が低下

本研究のゴール;ハイスループットの遺伝毒物学スクリーニング法を開発する

NIHのハイスループット

解析用ロボット

1408ケミカルから47ケミカルで遺伝毒性を検出した本試験方法ではじめて見いだした活性もあった
## 総論

文部科学省では，児童生徒等の安全・安心を確保するため，防災教育の充実や学校施設の防災機能強化などの災害予防，災害応急対策，災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進など防災対策の充実に取り組んでいます。

## 第1節 防災対策の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

【成果指標】

＜主として初等中等教育関係＞

○避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況の向上

学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少，死亡する児童生徒等のゼロ化

○子どもの安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○避難所に指定されている公立学校のうち，停電に備えた自家発電設備等の整備率は40%（平成26年5月1日現在）。引き続き，防災機能の整備充実を推進。

○児童生徒に対して防災に関する教育活動を行っている学校の割合は99.8%（平成26年3月31日現在）。防災教育の充実に関する成果についての周知・徹底，系統的に指導できる時間を確保するための検討，防災を含む安全教育に関する教職員の研修等の充実などが必要。

## 1 防災体制の確立

地震，津波，台風，豪雨，竜卷，豪雪及び火山の噴火などの自然災害や事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

文部科学省では，「災害対策基本法」などに基づき，防災に関し必要な事項を定めている「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。さらに，「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画」を策定し，文部科学省の所掌事務の中で，非常時においても国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を必要最低限継続できるよう，防災体制の確立に努めています。

また，都道府県や市町村においては，「防災基本計画」や「文部科学省防災業務計画」などを基に地域防災計画を作成し，学校などにおける防災体制の整備・充実を進めています。

## 2 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において，児童生徒等が自ら適切な行動をとれるようにするため，防災教育のより一層の充実を図るとともに，児童生徒等の学習・生活の場であり，災害時には地域住民の避難所等としての役割を果たす学校施設について，防災機能の強化に向けた取組を推進しています。
## （１）防災教育の充実 $ ^{*1} $

各学校においては，子供の時期から正しい防災知識等を身に付けさせるために，学習指導要領に基づき関連教科や特別活動など学校の教育活動全体を通じて，防災教育をはじめとした安全教育を行っています。

文部科学省では，地域や学校の抱える防災をはじめとした学校安全上の課題に対して，地域の実情に応じた教育手法を開発したり，安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制構築に取り組む地域や学校を支援したりするほか，教職員に対する研修も実施しています。

## （２）防災機能強化の推進

東日本大震災では，津波による校舎や屋内運動場の水没，浸水など甚大な被害が生じました。また，多くの学校施設が避難所等として活用される一方で，地震や津波による被害により使用できなかったり，電気や水を確保することができなかったりしたことなど，避難所に関する様々な課題も生じました。

このため，文部科学省では，学校施設の津波対策や地域の避難所等となる学校施設の在り方について示すとともに，実態把握のための調査を行っています。これらの取組を通じて，地方公共団体などに対する指導，助言を行うなど，必要な支援を行っています。

## (公立学校施設の防災機能に関する実態調査)

平成26年10月に国立教育政策研究所が公表した「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果によると，公立学校の約9割が避難所に指定されており，このうち避難所として必要と考えられる代表的な機能の整備状況は以下のとおりでした。

○避難所に指定されている学校の防災関連施設・設備の整備状況（平成26年5月1日現在）

・ 防災倉庫 / 備蓄倉庫が敷地内に設置されている学校 47%

・ 屋外から利用できるトイレが設置されている学校 70%

・ 体育館にトイレが設置されている学校 81%

・ 非常用の通信装置が設置されている学校 56%

・ 停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校 40%

・ 貯水槽，プールの浄水装置等が設置されている学校 36%

（調査対象：全国の公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校）

防災倉庫

## (公立学校施設における津波対策状況調査)

津波対策の全国的な概況の把握を目的として行った「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果は以下のとおりでした（平成26年5月1日現在）。

学校設置者において津波による浸水を想定している学校数2,860校

○今後の施設整備による対策予定の有無

・従来の施設で安全性が確保されており対策の予定なし 1,290校

・施設整備による対策を実施済みであり対策の予定なし 306校

・施設整備による対策の予定あり 169校

· 検討中

1,066校

・その他（廃校等のため対策の予定なし） 29校

屋外避難階段
(調査対象: 全国の公立の幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校)

## (防災機能強化事業)

地方公共団体が実施する公立学校施設の非構造部材における防災機能強化の取組に対する支援の一つとして，耐震対策，避難経路や屋外避難階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ，自家発電設備の整備等について国庫補助を行っています。

## 3 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合，被害情報の収集に努めるとともに，児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止などに当たって必要な措置を講じるよう，都道府県教育委員会等の関係機関に要請しています。

また，地震によって文教施設が被災した場合，余震などによる建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民などの安全を確保するため，地方公共団体などからの要請に応じて，調査団を被災地に派遣し，建物の当面の使用の可否について判定（応急危険度判定）する体制を整備しています。

さらに，心のケアの体制づくり，健康観察の進め方，児童生徒等への心のケアに関する対応方法等について研修会やシンポジウムを開催しています。

## 4 災害復旧の支援

文部科学省では，被害を受けた公立学校施設において教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担（補助）しています（平成26年被害件数：144件，災害復旧費：13億5,000万円）。26年7月から8月までの暴風雨及び豪雨などの災害に関しては，激甚災害（国民経済に影響を及ぼし，かつ，地方財政の負担緩和や被災者への特別の助成を行うことが特に必要な災害）に指定され，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担額が引き上げられました。

大雪で被災した学校施設（体育館倒壊）

豪雨で被災した学校施設（校庭浸水被害）

## 5 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かして自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を進めています。あわせて，防災科学技術研究所では，我が国の防災・減災研究の基盤となる地震・火山観測網等のインフラを整備するとともに，それらを活用した研究開発を推進しています $ ^{*2} $ 。
# 平成28年度 食育推進施策

第193回国会(常会)提出
# 平成28年度食育推進施策

## 目 次

食育推進施策の基本的枠組み

1 食育基本法 …… 1
2 食育推進基本計画 …… 2
3 食育に関する施策の推進体制 …… 3

第1部 食育推進施策をめぐる状況

特集1 食育をめぐる生産や消費、食生活の動向と食育の推進

第1節 食生活をめぐる現状と食育実践 …… 6
1 栄養バランスに配慮した食生活の実態 …… 6
コラム 「食事バランスガイド」に沿った食事の人ほど長寿 …… 9
2 朝食摂取状況 …… 10
3 共食及び孤食の実態 …… 11
4 生活習慣病の予防や改善に向けた食生活の実態 …… 14
事例 ~明日を美しく健康に働く~「まるのうち保健室」の取組 …… 17
第2節 生産から消費に至る食の循環への理解増進と食育実践 …… 18
1 食の循環と食に関する感謝の念と理解 …… 18
2 農林漁業に関する理解増進や生産者と消費者との交流の促進等の状況 …… 19
事例 地産地消から農業体験活動への展開 …… 28

特集2 食育推進計画の「今」

第1節 食育推進計画の位置付けや作成の進捗状況 …… 32
第2節 都道府県食育推進計画の状況 …… 33
第3節 市町村食育推進計画の状況 …… 34
事例 市町村食育推進計画の作成支援研修 …… 40
事例 未作成市町村における食育推進計画作成支援 …… 40

第2部 食育推進施策の具体的取組

第1章 家庭における食育の推進

第1節 子供の基本的な生活習慣の形成 …… 42
1 食に関する子供の基本的な生活習慣の状況 …… 42
2 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進 …… 44
3 望ましい食習慣や知識の習得 …… 46
第2節 妊産婦や乳幼児に関する栄養指導 ……47
1 妊産婦に対する栄養指導 ……47
2 乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実 ……47
第3節 子供や若者及びその保護者に対する食育推進 ……48
コラム 平成27（2015）年度「乳幼児栄養調査」結果の概要について ……50
第2章 学校、保育所等における食育の推進
第1節 学校における食に関する指導体制の充実 ……52
第2節 学校における食に関する指導内容の充実 ……53
第3節 学校給食の充実 ……54
1 学校給食の現状 ……54
2 地場産物等の活用の推進 ……55
3 米飯給食の着実な実施に向けた取組 ……56
事例 社会的課題に対応するための学校給食の活用事業について ……57
事例 地域一体となって取り組む学校給食の取組 ……58
第4節 就学前の子供に対する食育の推進 ……60
1 保育所における食育の推進 ……60
2 幼稚園における食育の推進 ……62
3 認定こども園における食育の推進 ……62
事例 直接体験 〜一汁一菜を作っちゃおう〜 ……63
事例 幼稚園児が高校生との交流を通じて食の体験を深める事例 ……64
事例 あかさかルンビニー園の取組 〜人と人、自然といのちを育む食育〜 ……65
第3章 地域における食育の推進
第1節 「食育ガイド」等の活用促進 ……66
コラム 16年ぶりに改正「食生活指針」 ……67
第2節 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進 ……69
1 健康寿命の延伸につながる食育の推進 ……69
2 貧困の状況にある子供に対する食育推進 ……69
3 若い世代に対する食育推進 ……70
4 高齢者に対する食育推進 ……70
事例 「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーがスタート ……72
コラム アニメーション「甘々と稲妻」とのタイアップによる
若い世代に向けた情報発信 ……73
第3節 歯科口腔保健における食育推進 ……74
1 国における取組 ……74
2 都道府県における取組 ……74
3 関係団体における取組 ……75
事例 地域における歯と口の健康づくりを通じた食育の取組 ……77
第4節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践の推進 ……78
事例 ショッピングモール、クッキングスクール、人間ドックにおいて“内臓脂肪を
ためない”「スマート和食®」という食事法の提案の啓発と実践を推進 ……79
第5節 食品関連事業者等による食育推進 ……80
事例 “障がいのある人もない人も、子供から高齢者まで誰もが参加できる農業体験”を企画83
第6節 ボランティア活動による食育推進84
1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備84
2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進84
第7節 専門的知識を有する人材の養成・活用88
1 管理栄養士・栄養士の養成・活用88
2 専門調理師・調理師の養成・活用89
3 医学教育等における食育推進91
第4章 食育推進運動の展開
第1節 「食育月間」の取組92
1 「食育月間」の実施要綱の制定等92
2 食育推進全国大会の開催92
3 都道府県及び市町村における食育に関する取組92
コラム 「第11回食育推進全国大会inふくしま」を通じた普及啓発について93
コラム 食育月間の取組「消費者の部屋」特別展示～国産食材を知ろう、味わおう～94
コラム 「弁当の日」in農林水産省95
第2節 食育に関する施策等の総合的な情報提供96
コラム 「食育フォーラム2016『食育実践の環を広げよう』」の開催97
事例 子供たちへの「食」と「農」について理解を深める機会の提供
～名城大学農学部との連携による取組～98
事例 五感を使った農作業体験の取組99
第3節 食育推進の取組等に対する表彰の実施100
事例 奈良県内の4つの大学サークルが連携～「ヘルスチーム菜良」～101
事例 五感を育み、食べる楽しさを伝える～「味覚の一週間」8～102
第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
第1節 農林漁業者等による体験活動の促進104
事例 「土佐天空の郷」の棚田で大学生たちが農業体験105
第2節 都市と農山漁村との共生・対流を通じた都市住民と農林漁業者との交流の促進106
1 グリーン・ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者の交流の促進106
2 農山漁村の維持・活性化106
事例 「教える前に体験しなきゃ！」先生のための農村ホームステイ107
第3節 地産地消の推進108
第4節 食の循環や環境に配慮した食育の推進110
1 食品ロス削減を目指した国民運動の展開110
2 バイオマス利用と食品リサイクルの推進114
コラム 子ども霞が関見学デー「お家でプチ農業体験！～育てて食べてみよう～」116
第6章 食文化の継承のための活動
第1節 ボランティア活動等における取組118
事例 食生活改善推進員による食文化継承の取組 ……119
第2節 専門調理師等の活用における取組 ……120
事例 シェフが小学校で体験型・参加型の食育授業を実施 ……121
第3節 「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組 ……122
事例 「和食給食応援団」の取組について ……123
コラム 「第1回全国子ども和食王選手権」開催！ ……124
第4節 地域の食文化の魅力を再発見する取組 ……125
事例 地域の食文化の継承（第31回国民文化祭・あいち2016） ……126
コラム 地域の伝統的な食文化の保護・継承の取組 ……127
第5節 学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用 ……128
第6節 関連情報の収集と発信 ……128
コラム 「つくるって、たのしいたべるって、おいしい」
映画「いただきますみそをつくるこどもたち」とのタイアップ ……129
第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進
第1節 リスクコミュニケーションの充実 ……130
1 リスクコミュニケーションの推進 ……130
2 意見交換会 ……130
3 食品の安全性に関する情報提供 ……134
コラム 子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について ……137
コラム 幼児にサプリメントは必要ですか？
（幼児の保護者向けリーフレットによる啓発） ……138
第2節 食品表示の適正化の推進 ……139
コラム 栄養成分表示に関する取組について ……141
コラム 加工食品の原料原産地表示制度について ……143
第8章 調査、研究その他の施策の推進
第1節 調査、研究等の実施 ……146
1 「日本人の食事摂取基準」の作成・公表、活用促進 ……146
2 「日本食品標準成分表」の充実、活用促進 ……146
3 国民健康・栄養調査の実施、活用 ……146
4 農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表 ……147
コラム 平成27（2015）年国民健康・栄養調査結果の概要 ……148
コラム 「食生活及び農林漁業体験に関する調査」について ……150
第2節 海外のShokuiku（食育）に関連する状況、国際交流の推進等 ……151
1 食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進 ……151
2 海外における食生活の改善等 ……152
3 国際的な情報交換等 ……153
事例 2017年冬季アジア札幌大会におけるフードレガシーを活かした食育
「HOTネットワーク～広げよう世界へ、つなげよう未来へ～」 ……154
コラム 官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム」の設置 ……156
食育推進施策の目標と現状に関する評価 ……158

## 資料編

参考 1 食育関連予算の概要（施策別）……176
参考 2 食育基本法（平成17年法律第63号）……182
参考 3 第3次食育推進基本計画（平成28年3月18日食育推進会議決定）……188

## 図 表 目 次

図表1 食育基本法の概要 …… 1
図表2 第3次食育推進基本計画（概要） …… 2
図表3 食育推進体制 …… 3
図表1-1-1 ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容 …… 6
図表1-1-2 主食・主菜・副菜を組み合わせた食生活の実践状況の推移 …… 7
図表1-1-3 主食・主菜・副菜のうち、組み合わせて食べられないもの（主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度別、成人） …… 7
図表1-1-4 栄養バランスに配慮した食事を増やすために必要なこと …… 8
コラム 図表1 「食事バランスガイド」遵守と死亡との関連の結果 …… 9
図表1-1-5 朝食欠食状況の変遷 …… 10
図表1-1-6 朝食欠食が始まった時期（成人） …… 10
図表1-1-7 家族と一緒に食べる頻度 …… 11
図表1-1-8 家族と一緒に食事を食べることの良い点 …… 11
図表1-1-9 食事をひとりで食べる頻度（性・年齢別） …… 12
図表1-1-10 一人で食事を食べることについての意識 …… 13
図表1-1-11 地域等での共食に対する意識 …… 13
図表1-1-12 世界の高齢化率の推移 …… 14
図表1-1-13 健康寿命と平均寿命の推移 …… 14
図表1-1-14 生活習慣病の予防や改善のための食生活の実践 …… 15
図表1-1-15 生活習慣病の予防や改善のための食生活の具体的な意識と実践の実態 …… 15
図表1-1-16 （参考）野菜類摂取量の分布の推移（成人） …… 16
図表1-1-17 （参考）食塩摂取量の推移と現在の寄与率 …… 16
図表1-2-1 我が国の食料自給率の推移 …… 18
図表1-2-2 我が国と諸外国の食料自給率 …… 18
図表1-2-3 農林漁業体験を経験した国民（本人又は家族）の割合 …… 20
図表1-2-4 どのような農林漁業体験に参加したか …… 20
図表1-2-5 農林漁業に携わる者の指導を受けた体験の有無 …… 20
図表1-2-6 農林漁業体験に参加して変化があったこと …… 21
図表1-2-7 農林漁業体験に参加して変化があったこと（農林漁業者による指導の有無別）…21
図表1-2-8 参加した取組別の変化があった人の割合 ……22
図表1-2-9 食育活動実践者が食育活動を実施する目的 ……22
図表1-2-10 食育活動を行うにあたっての連携先 ……23
図表1-2-11 農林漁業体験への興味 ……23
図表1-2-12 農林漁業体験への参加意向 ……23
図表1-2-13 農林漁業体験の参加希望場所 ……24
図表1-2-14 農林漁業体験に参加したことがない理由 ……24
図表1-2-15 どんな工夫があれば農林漁業体験に参加したいか ……25
図表1-2-16 農産物直売所、農産物の加工、農家レストランの年間販売金額 ……25
図表1-2-17 産地別年間仕入れ金額における自都道府県産の使用割合 ……26
図表1-2-18 学校給食における地場産物の使用割合別の都道府県数 ……27
図表1-2-19 食品を選択する際に重視すること ……29
図表1-2-20 食費に対する意識 ……29
図表1-2-21 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合 ……30
図表1-2-22 食べ残しや食品の廃棄に対する意識 ……30
図表1-2-23 食品ロスの実態 ……31
図表1-2-24 食品ロスの原因 ……31
図表1-3-1 都道府県及び市町村の食育推進計画の作成割合の推移 ……32
図表1-3-2 都道府県の食育推進計画について ……33
図表1-3-3 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成状況 ……34
図表1-3-4 作成率別 都道府県における管内市町村の食育推進計画作成状況 ……34
図表1-3-5 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成割合 ……35
図表1-3-6 作成地方公共団体における食育推進計画の位置付け ……36
図表1-3-7 市町村食育推進計画において設定されている目標 ……37
図表1-3-8 食育推進計画を作成していない市町村における計画未作成の背景 ……38
図表1-3-9 食育推進計画の作成に必要な支援 ……38
図表1-3-10 食育推進計画の作成状況別 人口規模 ……39
図表1-3-11 食育推進計画の作成状況別 食育担当窓口 ……39
図表2-1-1 小・中学生の普段（月～金曜日）の就寝時刻 ……42
図表2-1-2 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合 ……42
図表2-1-3 朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係 ……43
図表2-1-4 朝食の摂取状況と新体力テストの体力合計点との関係 ……43
図表2-1-5 平成28（2016）年度「中高生を中心とした
生活習慣マネジメント・サポート事業」概要 ……44
コラム 図表1 授乳期の栄養方法（1か月、3か月）の推移 ……50
コラム 図表2 経済的な暮らし向き別 主要食物の摂取頻度
（有意な差がみられた項目のみ抜粋） ……51
図表2-2-1 公立学校栄養教諭の配置状況 ……52
図表2-2-2 学校給食実施状況（国公私立） ……55
図表2-2-3 学校給食における地場産物等の使用割合 ……55
図表2-2-4 米飯給食実施状況（国公私立）……56
事例 図表1 地元の野菜の取扱量と品目数の実績……59
図表2-3-1 スマイルケア食識別マーク……71
コラム 図表1 朝食摂取頻度……73
コラム 図表2 ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容……73
図表2-3-2 野菜類・果実類摂取量の平均値（20歳以上、男女計・年齢階級別）……81
図表2-3-3 全国7団体の取組概要
(平成28(2016)年度新たな食環境に対応した食育活動モデル推進事業)……82
図表2-3-4 調理実演講習、調理実習、体験活動の例……90
事例 図表1 小学4年生の「味覚の授業」受講前後と対照校における
5味識別テストの正答数分布……103
事例 図表2 実施校の小学5年生と6年生が、4年生で「味覚の授業」を受けて
変わったと思うこと……103
図表2-5-1 再生利用事業計画のイメージ……109
図表2-5-2 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会活動内容……111
図表2-5-3 平成28（2016）年度学校給食の実施に伴い発生する
廃棄物の3R促進モデル事業の内容……113
図表2-5-4 食品廃棄物等の利用状況等（平成25年度推計）……115
コラム 図表1 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度
(20歳以上、性・年齢階級別)……148
コラム 図表2 たんぱく質摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成7～27年）…149
コラム 図表3 カルシウム摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成7～27年）…149
コラム 図表4 食物繊維摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成13～27年）…149
コラム 図表5 カリウム摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成13～27年）…149
コラム 図表1 農林漁業体験への参加経験の有無と「食生活指針」の実践度……150
コラム 図表2 農林漁業体験への参加経験の有無と「日本型食生活」の実践度……150
図表2-8-1 「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」の実施プロセス……153
コラム 図表1 「栄養改善事業推進プラットフォーム」と官民連携の枠組み……156
図表3-1 第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値…159
図表3-2 食育に関心を持っている国民の割合の推移……160
図表3-3 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の推移……161
図表3-4 地域等で共食したいと思う人が共食する割合の推移……162
図表3-5 朝食を欠食する子供の割合の推移……163
図表3-6 朝食を欠食する若い世代の割合の推移……163
図表3-7 中学校における学校給食実施率の推移……164
図表3-8 学校給食における地場産物の使用割合の推移……164
図表3-9 学校給食における国産食材の使用割合の推移……165
図表3-10 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を
1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合の推移……165
図表3-11 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を
1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合の推移……166
図表3-12 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や
減塩等に気を付けた食生活を実践する国民の割合の推移 ……166
図表3-13 （参考）生活習慣病の予防や改善に関する具体的な実践……167
図表3-14 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数の推移……167
図表3-15 ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合の推移……168
図表3-16 食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数の推移…168
図表3-17 農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合の推移……169
図表3-18 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合の推移……169
図表3-19 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している
国民の割合の推移……170
図表3-20 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、
伝えている国民の割合の推移……170
図表3-21 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している
若い世代の割合の推移……171
図表3-22 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合の推移…171
図表3-23 （参考）安全な食生活を送るために意識し判断しているものの国民の割合…172
図表3-24 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、
自ら判断する若い世代の割合の推移……172
図表3-25 市町村の食育推進計画の作成率の推移……173
【5S2–12】環境化学物質による発達期の神経系ならびに免疫系への影響におけるメカニズムの解明（H22～H25；累計予算額 158,839 千円）

伏木 信次（京都府立医科大学）

### 1. 研究实施体制

（1）環境化学物質への曝露による脳形成・発達への影響とそのメカニズムの解明に関する研究

（１）－１）環境化学物質への胎生期・新生仔期曝露による脳形成・発達・成熟および行動への影響とそのメカニズム解明 （京都府立医科大学）

（1）-2）環境化学物質への胎生期・新生仔期曝露によるゲノムならびにエピゲノムへの影響とその分子メカニズム解明 （京都府立医科大学）

（２）環境化学物質によるアレルギー疾患増悪メカニズムの解明とスクリーニング手法の開発

（２）－１）環境化学物質によるアレルギー性喘息増悪メカニズムの解明（京都大学、（独）国立環境研究所）

（２）-２）環境化学物質によるアトピ一性皮膚炎増悪メカニズムの解明（（独）国立環境研究所、大分県立看護科学大学）

(2)-3)環境化学物質によるアレルギー性鼻炎増悪メカニズムの解明(大分県立看護科学大学)

（２）-４）環境化学物質のアレルギー性疾患増悪影響に対するスクリーニング手法の開発（京都大学、（独）国立環境研究所）

ビスフェールA フタル酸エステル類、ベンピレン等の化学物质塚森がアルキー性喘息、アピー性皮角炎、アルキー性鼻炎を増悪させるメニズムの解析、アルキー疾患増悪を繋ぎのスクリーニング手法開発

図 研究のイメージ
### 2. 研究開発目的

サブテーマ1では、BPAの脳形成・発達への影響を短期的影響から長期的な影響まで網羅的に解明することを目的として、以下の二つを目標とした。①胎生期から授乳期のマウスを低用量BPAに曝露したときの影響を、大脳皮質、海馬、中脳等、脳の領域ごとに病理学的・生化学的に解析するとともに、行動への影響とそのメカニズムを明らかにする。②①と同様の系を対象に、エピゲノムへの影響を多角的に解明する。血液で影響を検出できるようなバイオマーカーを探索する。

サブテーマ2では、フタル酸エステル類（DEHP、フタル酸ジイソノニル：DINP）、BaP、BPAのアレルギー増悪影響の評価とメカニズム解明、及び、環境化学物質の増悪影響を簡易にスクリーニングできる評価系の確立を目的とし、以下を目標とした。(1) アレルギー性喘息・鼻炎、アトピ一性皮膚炎モデルを用い、フタル酸エステル類、BPA、BaPがアレルギー疾患に及ぼす影響を広く評価し、増悪メカニズムを明らかにする。(2) 一部、次世代影響も検討する。(3) in vitroでも増悪メカニズムの解明を図る一方、種々の環境化学物質のアレルギー増悪影響を簡易にスクリーニングできる評価系を開発する。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

（１）-１）マウスにおいて、胎生期・授乳期における低用量BPA曝露（母体への経口投与と母乳による曝露）が、出生後の中枢神経系において、形態学的ならびに機能的な変化を引き起こすことを示した。その変化は、大脑皮質層構築の異常、性的二型核における生理的な雌雄差の逆転、行動学的に自閉性・固執性・情動性の制御のかく乱を示唆する所見、脳内神経伝達物質の変動であった。BPAに対する感受性は、脳の領域によって差異があることを世界で初めて示した。

（1）-2）胎生・授乳期のBPA曝露によって、マウス大脳ならびに血液ゲノムへ新たに刷り込まれたエピゲノム・マークが、非曝露期間（ヒトの離乳期～思春期に相当する時期）を経たあとも維持されていることを初めて見出した。BPA曝露により生じたエピゲノム・マークに継世代伝達性があることを世界で初めて見出した。このことはエピゲノム情報によって次世代へ伝えられる脳への化学物質曝露影響が存在する可能性を示している。

サブテーマ 1 全体を通しての科学的意義のまとめ：BPAの曝露影響に関しては、脳の領域による感受性ならびに作用メカニズムに差異があることを示し、環境化学物質曝露の脳への影響評価に際しては複数の脳領域を対象とする解析が必須であることを科学的に提言するに至った。また脳においてBPA曝露によるメチル化変動をきたす遺伝子が、全血由来DNAにおいてもメチル化変動を示すことを明らかにし、曝露履歴評価に活用し得るという科学的提言をするに至った。胎生～新生仔期のBPA曝露によって大脳皮質ゲノム～雌雄差なく刷り込まれたエピゲノム・マークが、非曝露期間（ヒトの離乳～思春期に相当）を経たあとも維持され、雌雄どちらの生殖細胞系列を介しても次世代の大脳皮質ゲノムへと受け継がれることを初めて明らかにした。

（２）－１）BaPおよびBPAの若齢期における低用量経気道曝露は、アレルギー性喘息を増悪すること、またそのメカニズムの一部を明らかにした。DEHPおよびDINPは、アレルギー性喘息に対する影響は軽微である可能性を示した。BaPについて、母乳を介した次世代影響が存在し、性差が存在する可能性も指摘した。

（２）-２）DINP、BPA、BaPの低用量経口曝露は、顕著ではないものの若齢期のアトピ一性皮膚炎を増悪すること、またそのメカニズムを明らかにした。DINPについて、母乳を介した次世代影響が存在し、性差が存在する可能性も指摘した。

（２）-３）低用量のBPA曝露は炎症性分子の発現をin vitroで、OVA特異的抗体産生をin vivoで高め、アレルギー反応を増強する可能性があることを指摘した。DEHPの低用量経鼻曝露が、アレルギー性鼻炎を増悪することとそのメカニズムを明らかにした。低用量のBaP曝露がアレル
ギ一性鼻炎を悪化させることも示した。

（2）-4）BaP、DEHP、DINP、BPAを対象とし、in vitroおよびin vivo曝露による免疫担当細胞への影響を解析した結果、樹状細胞の炎症関連因子の発現増加やサブセットの変化、喘息モデルマウスにおける免疫担当細胞の構成・機能の変化が存在し、環境化学物質によるアレルギー増悪メカニズムにおいて重要であることを初めて示すことができた。また、in vitroスクリーニング（簡易評価系）に有用な分子や変化も確認した。

全体を通し、（1）一般環境でもその存在が想定されるような少量の環境化学物質の曝露が種々のアレルギー疾患を増悪しうること、（2）その発現メカニズム、（3）物質そのもののみならず、その曝露経路や病变の主座の相違によって環境化学物質の増悪影響は異なること、（4）経口的、あるいは、リアルワールドで存在する病变局所的な低用量曝露の影響を評価することが重要であることを初めて示し、「環境化学物質のアレルギー増悪影響の評価にあたっては、in vitro簡易評価系によりスクリーニングされた対象物質について、複数のアレルギー疾患モデルを用い、リアルワールドで想定される曝露経路と曝露量（少量曝露）、小児期曝露、次世代影響存在の可能性を念頭に置き、評価・解析を行うことが重要である。」ことを科学的に提言するに至った。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

（１）－１）マウスにおいて、胎生期から新生仔期にかけての低用量BPA曝露（母体への経口投与と母乳による曝露）が、脳発達障害の原因になり得ることを示した。

（１）-２）環境化学物資の脳機能に与える影響に対する評価や対策の立案にあたっては、「エピゲノムの継世代伝達性」への考慮も今後必要となることを示した。

継世代性がない雄由来血液DNAのエピゲノム・マークは、脳と同等の中率で曝露履歴を判定できたことから、血液DNAを試料とする化学質曝露履歴マーカーの開発可能性が示された。今後このようなマーカーが開発されれば、疫学データのより詳細な解析に資するものと期待される。

（２）－１）BPA、BaPの小児期における少量、経気道曝露が、アレルギー性喘息の増悪因子であることを示した。また、少量曝露時の乳児期曝露等の次世代影響も検討すべきことを提案できた。

（２）-２）DINP、BPA、BaPの小児期における少量、経口曝露と乳児期曝露が、アトピ一性皮膚炎の増悪因子であることを示した。また、少量曝露時の次世代影響も検討すべきことを提案できた。

（２）－３）BaP、DEHPの小児期、少量曝露が、アレルギー性鼻炎の増悪因子であることを示した。

（２）-４）これまでの成果から見出されたアレルギー増悪影響を反映するバイオマーカーを利用したスクリーニングにより、多種の物質の影響評価およびアレルギーを増悪しうる環境化学物質の探索が容易となり、化学物質規制対策への提言、影響の未然防止に貢献できる。

全体を通し、これまでも、また、今後も、

(1) 論文発表、学会発表などを通じ、成果の広報・普及に努める。

(2) BPA曝露の脳形成・発達への影響に関する情報やアレルギー増悪因子に関する情報を広く提供し、国民の安全・安心の確保と経済的損失の縮小に貢献する。

(3) 今回の検討対象物質や可塑剤に関する規制政策の今後の方針に役立てる。

(4) アレルギー増悪影響の簡易in vitro影響評価系を確立・普及し、アレルギー疾患を増悪しうる環境化学物質の探索を容易にする。また、複数のアレルギー疾患モデルを用いたin vivoにおけ
る評価系をあわせた影響評価システムを構築し、増悪因子の特定に役立てる。ひいては、アレルギー疾患患者に対する新たな対策の提案や化学物質規制対策への提言、影響の未然防止に貢献する。

（5）現在進行中のエコチル調査を補完し、疫学的観察事項に対し生物学的妥当性を付与すること、当該調査において脳発達障害や小児アレルギー増加との関連を優先的に調査すべき対象物質の提案、曝露履歴マーカーの開発に対する提言に貢献する。なお、実際に、関連の調査では、既に、フタル酸エステル類とアレルギーの関係が疫学的に検討されつつある。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

エコチル調査における免疫学的事項結果に対する生物学的妥当性の付与という観点からは、新たな知見が得られている。しかし、本研究の成果が同調査で実施される生体試料の分析結果とエコチル参加者の神経系や免疫系の状況の関連を検証するための有効な知見となるとは言い難い。対象とした4物質のみで、スクリーニング手法のマーカー等を推定するのは無理がある。政策への具体的貢献、およびマウスを用いた結果の人への外挿が、これからの課題である。

### 5. 評点

総合評点：B
論点等說明シート
事業名【執行府省】	被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金【文部科学省】
事業開始・終了(予定)年度	平成26年度
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	※平成23年度補正予算額41,058百万円(一般会计)文部科学省において執行	-	-	3,296
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	-	-	3,296
執行額	-	-	※基金の積增
執行率(%)	-	-
事業についての論点等
事業の概要
東日本大震災で被災し、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、学用品費等の支援を行うため、平成23年度補正予算において「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を都道府県に交付し、基金による事業として、平成26年度まで必要な就学支援を行うことができるようにしている。(約411億円(全額国庫負担))
なお、平成26年度予算において、平成26年度中に基金不足が見込まれる自治体の要望等を踏まえ、所要の経費(約33億円)を計上した。(合計約444億円(全額国庫負担))
事業メニュー
幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免など。
論点等
○具体的な選定理由
平成23年度補正予算にて各都道府県に基金を設置し、事業を実施しているところであるが、事業実施期限を平成26年度末までとしているものの、本事業を継続するよう自治体からの要望が多いことから、これまでの成果の検証及び今後の在り方の検討を行う必要があるため。
○論点
・これまでの事業実施によって、被災者の教育機会の確保という事業目的は達成できているのか。それは客観的に、どう評価されているのか。
・成果(都道府県での成果を含め)を踏まえた平成27年度以降の事業の必要性について。仮に事業を継続する場合、事業内容の在り方や事業の終了時期についてどう考えるべきか。
課題名 4ZD-1202 上流域水系ネットワークにおける森林-渓流生態系の放射性物質移動と生物濃縮の評価

課題代表者名 五味 高志 （国立大学法人東京農工大学 農学研究院 准教授）

研究实施期间 平成24～26年度

累計予算額 71,488 千円（うち 26 年度 13,488 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 放射性セシウム動態、流域生態系、森林、渓流環境、食物網、有機物動態、生物蓄積、流出

## 研究体制

(1) 森林水系ネットワークにおける放射性物質の移動量の把握 (国立大学法人東京農工大学)

(2)森林陸域生態系の物質循環と放射性核種の蓄積(国立大学法人東京農工大学)

(3) 放射性核種の蓄積量と流域空間分布 (国立大学法人東京大学)

(4) 生息環境及び生物体内における放射性物質量の把握 (国立大学法人北海道大学)

(5) 生態系構造の解明と生物濃縮の評価 (国立大学法人北海道大学)

## 研究概要

### 1. はじめに

福島第一原子力発電所事故による放射性物質の大気放出後、福島県や栃木県、群馬県、埼玉県の関東平野辺縁部に、除染対象となる高汚染地域が広く確認された。これらの地域は、森林地域であるとともに、水資源管理上も重要な地域である。森林に降下している放射性物質は落葉及び土壌の分解プロセスを経て土壌へ吸着し、水系網内での移動と蓄積により、森林地域から下流への移動とともに、その移動過程で生態系での濃縮や農林産物への取り込みが進むと予想される。さらに、放射性物質はその核種によって、環境中での異なる移動や蓄積のプロセスが考えられる。セシウム137や134は、河畔沿いの木本や草本類への蓄積が予想される。環境中の放射性セシウム137は細粒土壤に吸着し河川流路内や貯水池における泥に溜まる傾向があり、水生生物などの河川の生物相にも生物濃縮が予想される。

しかし、現在の放射性物質汚染に関する調査研究では、「森林域」や「水域」が個別に取り扱われている。河川、貯水池などにおける水や土壌の移動を考慮した流域放射線空間分布図を作成し、放射性物質の移動量や蓄積量を把握する必要がある。このような視点での研究は、チェルノブイリ原発事故後の事例でも少ない。そこで、本研究では放射性物質の降下量が多く緊急対応の必要となる森林と水系生態系における放射性物質の移動、滞留、生物濃縮プロセスを解明することを目的とした。また、今後30年程度継続すると予想される水系ネットワークを通して放射性物質の移動プロセスと蓄積箇を特定するとともに、生態系への生物濃縮の評価を行った。流域水系ネットワークでは、水系網を通した放射性セシウムの移動、森林生態系と渓流生態系の相互作用、食物網を通した放射性物質の移動などが重要であることから、流域生態系における放射性物質の動態を網羅的に理解していく。また、放射性物質の動態に関する各種データの集積は、内水面漁業などの値域産業復興ならびに放射性物質除去技術の早期確立に向けた基礎データとなっていく。

### 2. 研究開発目的

本研究では、以下の点を明らかにすることで、今後の生態系保全や対策に必要となる生物相への影響を評価するとともに、将来予測に必要となる森林流域放射性物質移動モデルや生物濃縮評価モデルの開発のためのパラメータを提供することを目的とした。これにより、内水面漁業をはじめとした地域産業の復興並びに放射性物質による森林流域生態系及び森林水系網の汚染を除去する環境修復技術の早期確立に寄与する見込みである（図1）。

（1）福島県及び関東辺縁部の森林流域における物質の移動の解明：上流域を構成する森林、渓流への放射性核種の蓄積量、流路を通して下流域へ移動流出する放射性核種量を特定する。

図１ 研究の流れ、体制と目的