Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ここで、国内で産出された特許等サービスは、海外からの使用料の受取分（X）と国内からの使用料の受取分（A）に、同サービスの居住者による消費は、海外に対する使用料の支払い分（M）と国内への使用料の支払い分（B）から成る。ここで、国内からの受取（A）と国内への支払は同値（B）であり、ここでは、便宜的に双方ともにAと表す（Aは国内で産出された特許等サービスの国内消費分）。このため、特許等サービスというサービスの供給と需要という観点では、以下の恒等式が成り立つ。

$$ \begin{aligned}&(A+X)\quad+\quad M\quad=\quad(A+M)\quad+\quad X\\& 国内產出 \quad 輸入 \quad 中間消費 \quad 輸出 \end{aligned} $$

これを踏まえると、三面からみた本事項の名目 GDP への影響経路は以下のように整理でき、特許等サービスの純輸出分が GDP 水準の増加に影響することが分かる。ここで、特許等サービスの輸出入分は、「国際収支統計」における産業財産権等使用料の受払を活用する（国内取引分については「経済産業省企業活動基本調査」における技術取引額を活用する）。なお、GNI（国民総所得）については、従前、海外からの所得の純受取と記録していた特許等サービスの受払分が、貨・サービスの純輸出に振り替えられるため影響はない。

• 生産面：産出額が（A+X）、中間投入が（A+M）増加し、結果（X−M）だけ GDP 水準が増加

- 分配面：営業余剰・混合所得（総）（かつ営業余剰・混合所得（純））が（X－M）だけ増加し、GDP水準が増加

・支出面：財貨・サービスの輸出がX、同輸入がM増加し、結果（X−M）だけGDP水準が増加

## （３）防衛装備品の資本化 $ ^{18} $

2008SNA においては、戦車や艦艇等の兵器システムは、政府による防衛サービスの生産に継続して使用されるものとして、これに対する支出を1993SNAのように一般政府による中間消費ではなく、総固定資本形成として記録し、その蓄積を固定資産として記録されるとしている。また、1回限り使用される弾薬等について、その増減分を中間消費ではなく在庫変動として扱うこととされている。

現行 JSNA では、防衛省による戦車や艦艇、弾薬といった防衛装備品への支出は、一般政府の中間投入に計上されている（生産費用の合計で計測される政府の産出額を構成し、その需要先として政府最終消費支出に内包）。これに対し、次回基準改定では、2008SNA の取扱いを踏まえ、決算情報や製造業関連の各種基礎統計等を活用して、1 回限り使用される弾薬類の純増分は一般政府による在庫変動に、1 年以上にわたり使用される戦車や艦艇等への支出は一般政府による「防衛装備品」の総固定資本形成として記録する。

防衛装備品を固定資産に計上するに際しては、他の固定資産と同様に PIM により、定率法の下、推計を行う。償却率の計算に際しては、防衛省資料等をもとに想定される資産としての使用年数と整合的な償却率を設定する。具体的には、平均使用年数で見た場合、財ごとに 15～35 年を想定する。

本事項の導入による GDP 水準への影響について、まず防衛装備品のうち在庫に記録される分（弾薬類の純増分）については、従前の政府による中間消費（最終消費支出を構成）が政府による在庫変動に振り替えられるのみであり、影響がない。一方、総固定資本形成に計上されることになる戦車や艦艇等の購入費については、三面ごとに以下のような経路で GDP 水準に影響を与える。

- 分配面：固定資本減耗が、新たに政府の固定資産に計上される防衛装備品から発生する固定資本減耗分だけ増加し、GDP水準が増加

・ 生産面：政府の産出額（生産費用の合計で計測）、中間投入がともに防衛装備品の購入費分減少する一方で、新たに計測される防衛装備品の固定資産から発生する固定資本減耗分だけ産出額が増加し、GDP水準が増加

・支出面：総固定資本形成が防衛装備品購入費分だけ増加する一方、政府の自己消費としての最終消費支出が同額分減少するが、さらに、後者が、防衛装備品の固定資産から発生する減耗分増加するため、結果として、GDP水準は、防衛装備品の固定資産から発生する減耗分増加

## （４）所有権移転費用の取扱いの精緻化 $ ^{19} $

1993SNA では、資産の取得に係る所有権移転費用をその発生時に総固定資本形成として記録するとともに、その固定資本減耗は、所有権移転の対象となる資産の(資産寿命としての)使用年数にわたって記録される扱いであった。これに対し、2008SNA では、資産の取得及び処分に係る所有権移転費用をその発生時に総固定資本形
成として記録するとともに、これに係る固定資本減耗を、原則として、対象となる資産の取得後、取得者が当該資産を保有すると予想される期間をかけて記録されることとしている。

現行 JSNA では、国際基準において所有権移転費用に相当するもののうち、対象資産の設置費用や商業・輸送費は総固定資本形成に含まれ、対象資産の使用年数にわたって固定資本減耗として償却させている一方、その他の所有権移転費用については総固定資本形成としては扱っていない。これに対し、次回基準改定においては、所有権移転費用のうち住宅・宅地の売買に関する不動産仲介手数料を新たに総固定資本形成（従前は中間消費）として記録する（なお、その他の所有権移転費用については、基礎統計の制約から総固定資本形成としての計上を見送る）。また、所有権移転費用の固定資本減耗に関して、設置費用や商業・輸送費については、それぞれ対象資産と一体的にその使用年数にわたって記録する一方、新たに資本化する住宅等の不動産仲介手数料分の固定資本減耗については、2008SNA を踏まえ、各種基礎統計を基に設定される同一所有者の平均的な保有年数を考慮して、定率法により記録する。 $ ^{20} $

本事項による名目 GDP 水準への影響経路については以下のとおりである。

• 生産面：中間投入が新たに資本化する不動産仲介手数料分だけ減少し、GDP水準が増加

- 分配面：営業余剰・混合所得（総）が同手数料分増加し、GDP水準が増加

- 支出面：総固定資本形成が同手数料分増加し、GDP水準が増加

## （５）中央銀行の産出額の明確化 $ ^{21} $

中央銀行の生み出す産出額については、1993SNAでは受取手数料や金融仲介サービス（FISIM）として計測するとされ、計測が困難な場合は生産費用の合計で評価されるとしている $ ^{22} $ のみで明確な指針はなかった。これに対し、2008SNAでは、中央銀行の産出を①FISIM（市場産出のみ）、②金融政策サービス（非市場産出のみ）、③金融機関監督等サービス（市場産出、非市場産出がありうる）に分け、非市場産出分については、生産費用の合計で計測し、これを一般政府が最終消費支出するものとして記録するとともに、一般政府の純貸出(+)／純借入(一)に影響しないよう、同額が中央銀行（金融機関）から一般政府に経常移転されるものと擬制するとされている。

現行 JSNA においては、中央銀行の産出額は、生産費用の合計として計測し、ここから各種の受取手数料を除いた部分は金融機関が中間投入したものと扱っている。これに対して、次回基準改定においては、中央銀行の産出額については引き続き生産費用の合計で計測し、そのうち受取手数料を除く部分（金融政策サービス等の非市場産出分）については、一般政府が消費するとともに、同額が中央銀行から一般政府に経常移転されるものと扱う。なお、中央銀行の FISIM については、概念上は政府預金等が該当しうるが、規模が僅少であることや諸外国の取扱いとの整合性を踏まえ、現行 JSNA と同様引き続き計測・記録は行わない。

本事項が名目 GDP 水準に与える影響経路は以下のとおりとなる。

・ 生産面：中間投入は一国全体では不変である一方、中央銀行の非市場産出分だけ、（生産費用の合計で計測される）政府の産出額が増加し、GDP水準が増加

- 分配面：営業余剰・混合所得（総）（かつ営業余剰・混合所得（純））が、中央銀行の非市場産出分増加し、GDP水準が増加

- 支出面：政府最終消費支出が、中央銀行の非市場産出分増加し、GDP水準が増加

## （6） 雇用者ストックオプションの記録 $ ^{23} $

企業がその役職員（雇用者）に対して付与する株式の購入権である「雇用者ストックオプション」（以下、ESOという。）について、1993SNAでは明示的な扱いは示されていなかったが、2008SNAでは、権利付与時点から権利確定時点までの期間（行使待ち期間）について
は ESO の価値を雇用者報酬（賃金・俸給）に記録するとともに、同額を家計の金融資産、雇主企業の負債として記録し、権利確定時点から権利行使時点の期間（行使可能期間）は、「金融派生商品及び雇用者ストックオプション」という金融資産に振り替えた上で、家計の資産、雇主企業の負債として記録することとしている。

現行 JSNA では、1993SNA に準拠しており、ESO については記録していない。これに対し、JSNA の次回基準改定においては、平成 28 年 3 月に行われた「資金循環統計」の見直しと整合的に、2008SNA の勧告に沿った ESO の記録を行うこととしている。具体的には、「法人企業統計」（財務省）における「新株予約権」の情報等をもとに、行使待ち期間については、権利付与額を家計の雇用者報酬受取と金融資産（その他の金融資産）に、行使可能期間については、金融資産をその他の金融資産から「金融派生商品・雇用者ストックオプション」に振り替えて記録する。

本事項の導入により、雇用者報酬や金融資産・負債は僅かに変化するが、GDP水準への影響はない（雇用者報酬が変化した分は、営業余剰・混合所得（純）の変化により相殺される）。

## （7） 企業年金受給権の記録の変更 $ ^{24} $

企業年金のような雇用関係をベースにした社会保险（社会保障制度ではない企業年金等）に係る記録について、2008SNAでは発生主義を貫徹することが求められている。具体的には、いわゆる確定給付型の制度について、ストック面では、①「年金受給権」として、雇主企業が雇用者（家計）に約束した将来の給付額の割引現在価値を制度運用者である年金基金の負債、家計の資産に計上し、②年金基金の年金受給権負債と運用資産の差額を「年金基金の対年金責任者債権」として年金基金の資産、制度に責任を持つ雇主企業の負債に記録するとされている。またフロー面として、③「雇主の社会負担」（雇用者報酬の一部）について、当期に雇用者が追加的に勤務したことへの対価としての受給権の増分（現在勤務増分）を記録するとともに、④年金基金から家計への財産所得（年金受給権に係る投資所得）、及びこれと同額を記録する家計から年金基金への社会負担（家計の追加社会負担）について、一期前の年金受給権残高に割引率を乗じた概念上の利子額（過去勤務増分）を記録すること等が示されている。

現行の JSNA では、2008SNA が想定する確定給付型制度として「退職給付に関する会計基準」の対象となる制度（すなわち確定給付型の企業年金、退職一時金）に関して、ストック面（①②）では、平成28年3月の見直し前の「資金循環統計」と整合的に、上場企業等に限定して発生主義により年金受給権や積立不足分 $ ^{25} $ を計上していたが、平成23年基準においては、平成28年3月の見直し後の「資金循環統計」と同様、上場企業のみならず一国ベースの年金受給権を推計・記録するとともに、同様に推計された積立不足相当分を「年金基金の対年金責任者債権」として明示的に記録することになる（現行では積立不足相当分は、「未収金・未払金等」に含まれている）。一方、フロー面（③④）については、現行基準では、「雇主の社会負担」には実際の掛金支払額が、財産所得等には年金基金の運用資産からの実際の収益が記録されており、発生主義による記録がなされていない。これに対し、平成23年基準では2008SNAを踏まえ、ストック面とも整合を図る形で、企業会計情報（勤務費用、利息費用）をもとに、「雇主の社会負担」や財産所得（「年金受給権に係る投資所得」）、社会負担（「家計の追加社会負担」）の記録を行う。

本事項の導入により、雇主の社会負担（雇用者報酬の一部）や財産所得、金融資産・負債等はそれぞれ変化するが、GDP水準への影響はない（雇用者報酬が変化した分は、営業余剰・混合所得（純）の変化により相殺される）。

## （８）定型保証の取扱いの精緻化 $ ^{26} $

ある債権・債務関係について、債務者が債務不履行に陥った際に、当該債務の肩代りを行う「保証」については、1993SNAでは偶発的債務と捉え、金融資産・負債とは認識せず、関連する取引フローについても明示的な取扱いはなかった。一方、2008SNAにおいては、保証を①金融派生商品の形態をとるもの、②大数の法則が働くような標準化されたもの（定型保証） $ ^{27} $ 、③偶発性が高いもの（個別保証）の3つに分け、②の定型保証については、非生命保険と同様に、産出額や消費（保証サービス（保険サービス）の産出と消費）、分配取引（純保証
料（非生命純保険料）と債務肩代わり（非生命保険金）の経常移転受払）、及び金融面（定型保証支払引当金のフローとストック）の記録を行うこととされている。

現行 JSNA では、基礎統計である「資金循環統計」（平成28年3月の見直し前）と同様、定型保証について個別保証と同様、偶発的債務と位置付け、金融面の記録及び分配取引の記録を行っていない。これに対し、JSNAの次回基準改定においては、平成28年3月見直し後の「資金循環統計」と同様、住宅ローン保証や中小企業の信用保証等を定型保証と位置付け、2008SNAの勧告に沿って保証サービスの産出額や消費、分配取引や定型保証支払引当金の金融フロー、ストックを記録することとする。

本事項の導入により、金融資産・負債や、生産・中間投入、各種の経常移転に影響があるが、定型保証のサービス産出額については、需要先としてはそのほとんどが中間消費に計上されるものであり、GDP水準への影響はほぼない。

## （9） 一般政府と公的企業との間の例外的な支払

一般政府と公的企業との間の例外的な支払（高額で不定期な支払）、とりわけ公的企業から一般政府へ支払いが行われる場合について、1993SNAでは、公的企業が法人か準法人（政府の特別会計の一部）かによって当該支払の記録方法が異なっていたが、2008SNAでは、支払の原資が準備金の取崩しか資産売却による場合、法人の形態を問わずすべて「持分」という金融資産の引出し（及び対応する現預金の増加）として、記録することとしている。

現行 JSNA では、公的企業から一般政府への例外的な支払は、基本的に資本移転として記録し、一般政府の収支（純貸出／純借入やプライマリーバランス）に影響する形となっている。これに対して、次回基準改定においては、例外的な支払を「特別な立法措置がとられるなど例外的・不定期な支払」であり、「支払の原資が資産の売却や積立金の取崩しである」ものと定義した上で、これに該当するもの（例えば、2006 年度の財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入 12 兆円）を、資本移転ではなく、政府による公的企業に対する持分の引出し（減少）及びこれと見合いの政府の現預金の増加という金融取引として記録する。関連して、現行 JSNA では記録されていない公的企業の負債としての持分（資産側では一般政府が所有）が新たに記録されることとなる。

この例外的な支払の扱いの変更によって GDP 水準への影響等はないが、純貸出 $ (+) $ /純借入 $ (-) $ やプライマリーバランスといった一般政府の収支は、例外的支払が収支として計上されなくなる分、より基調的な動きを把握できることになる。なお、政府の財政健全化目標で採用されているプライマリーバランスでは、JSNA の計数を基にしつつ、こうした支払の大宗は特殊要因として控除しているため、その点では特段の影響はないと見込まれる。

## （10） 国際収支統計との整合性

2008SNA では、BPM6 と整合的に、財貨の輸出入を所有権移転の時点で記録するという原則を徹底している。具体的には、①財貨の加工に関して、加工依頼国（A 国）と加工請負国（B 国）の間の財貨の往来について、所有権が移転しない場合、財貨の輸出入ではなく、A 国の B 国への加工賃（サービス）の支払（輸入）として記録することや、②商社のような居住者が、ある非居住者から国外で財貨を購入し、これを国内に持ち込むことなく別の非居住者に転売するような仲介貿易について、その売買差額をサービスの輸出ではなく財貨の輸出として記録することを勧告している。1993SNA や従前の国際収支マニュアル（BPM5）では、加工用財貨や仲介貿易は所有権移転原則の例外として、前者は財貨の輸出入、後者（売買差額）はサービス輸出となっていた。

現行 JSNA では、加工用財貨や仲介貿易について、BPM5 準拠の「国際収支統計」の考え方と整合的に記録しているが、次回基準改定以降は、2008SNA や BPM6 準拠の「国際収支統計」と整合的に支出側 GDP の内訳である輸出入を記録する。すなわち、加工用財貨に関しては、貨の輸出入ではなく、加工賃（委託加工サービス）の受払をサービスの輸出入として $ ^{28} $ 、また仲介貿易については、仲介貿易に関しては売買差額をサービスの輸出ではなく貨の輸出としてそれぞれ記録する。ただし、詳細な貨・サービス別や経済活動別の推計では、基礎資料上の制約があるため、2008SNA への対応が困難な部分も残ることになる。

なお、本事項への対応により、輸出入において、財貨とサービスとの間のバランスは変化するが、財貨・サービスを通じた輸出入には影響がなく、よって GDP 水準への影響はない。
## 4 次回基準改定におけるその他の変更

平成28年末以降公表予定の基準改定においては、2008SNA対応以外にも様々な変更事項が予定されている。第一に、冒頭に述べたように、「平成23年産業連関表」をはじめとする基礎統計の反映による影響、第二には、建設部門の産出額をはじめとする各種の推計手法の見直し、第三には、各種分類の変更や各事項の計上項目の変更がある。

## （１）各種基礎統計の反映

第一の基礎統計の取込みについて、特に重要なものとして、最新の「平成23年産業連関表」の反映がある（産業連関表は、対象年（＝基準改定における基準年）の財貨・サービス別の産出、投入構造を示すものであり、GDPの水準に影響を与える）。同表は、我が国初となる「平成24年経済センサス-活動調査」（総務省、経済産業省）を活用し、最新の経済構造を反映したものとなっており、これを取り込むことでJSNAでは従来よりも精度の高い形で過去を含め計数が再推計されることになる $ ^{29} $ 。また、「産業連関表」に関連して、JSNAの過去の基準改定では従前取り込んでいなかった「接続産業連関表」（総務省等）の情報を反映させることにより、過去の計数が改定されるという要素もある。

このほか、雇用者数や雇用者報酬の推計に用いる「国勢統計」について、調査結果が利用可能な平成22（2010）年調査結果を取込む $ ^{30} $ ほか、家計最終消費支出のうち住宅賃貸料（帰属家賃を含む）の推計に用いる「住宅・土地統計」について、最新の平成25（2013）年調査に加えて、前回の平成17年基準改定ではスケジュール上反映できなかった平成20（2008）年調査の情報を取り込む。また、固定資本減耗については、前回の平成17年基準改定の際に、財別×部門別（経済活動分類別）の固定資本マトリックスに基づく恒久棚卸法（PIM）を使用した抜本的な推計手法の改善を図ったところであるが、各種基礎統計の見直し等に伴う総固定資本形成や関連するデフレーター等の改定とともに、各種資産の償却率の設定に使用している「民間企業投資・除却調査」（内閣府）について、調査開始以降蓄積された9年分のデータを反映して再設定を行う $ ^{31} $ 。

## （２）各種推計手法の見直し

第二の推計手法の見直しという点では、主には、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月閣議決定）を踏まえる形で、①供給・使用表（SUT）の枠組みの下での推計精度の改善や、②建設部門の産出額の推計手法の改善、等の取組が行われる。

まず、①の供給・使用表（SUT）の枠組みの活用 $ ^{32} $ について、現行JSNAでは、概念的には等価が成り立つ生産側GDPと支出側GDPとの間に乖離(統計上の不契合)が生じているが、その要因の一つとして、支出側GDPはコモディティ・フロー法、生産側GDPは付加価値法と呼ばれる異なる手法等に基づき推計を行っているため、前者から得られる財貨・サービス別の中間消費と、後者から得られる財貨・サービス別の中間投入が一致しないという点がある $ ^{33} $ 。次回基準改定においては、基準年以降、供給・使用表（SUT）と呼ばれる枠組みを活用し、こうした財貨・サービスごとの中間消費と中間投入の間の不契合を縮減させることを目指すこととしている。具体的には、「工業統計（確報）」（経済産業省）等を用いて推計された第二次年次推計（従来の確報）の計数について、その翌年に第三次年次推計として供給・使用表に基づく調整を行うことを予定している（年次推計の呼称や公表周期の在り方についてはコラム参照）。
## コラム 年次推計の呼称の変更について

平成17年基準までのJSNAの年次推計については、ある年度について、「工業統計（速報）」（経済産業省）等の詳細な基礎統計を用いて推計し、年度終了の9か月後（翌年末）に公表する最初の結果を「確報」、さらにその一年後（翌年末）に「工業統計（確報）」（経済産業省）等の情報を追加して推計・公表する結果を「確報」と呼称していた。これに対し、本年末の平成23年基準改定以降においては、最初（年度終了9か月後）の年次推計結果を「第一次年次推計」、その翌年（年度終了1年9か月後）の結果を「第二次年次推計」と呼称を変更し、さらに一年後（年度終了2年9か月後）に供給・使用表の枠組みを活用した推計結果を「第三次年次推計」と位置付けることになる。

関連して、第一次年次推計（従来の確報）において利用する主要な基礎統計についても変更がある。具体的には、「工業統計（速報）」（5年に一度の経済センサス－活動調査の調査対象年においては、「経済センサス－活動調査」の製造業部分）については、統計委員会における諮問・答申を経て、2015年対象分以降、翌年次の6月頃に調査が行われることになった（例えば、2015年を対象とする調査は「経済センサス－活動調査」の製造業部分であるが、同調査は2016年6月に実施されている。また、2016年分以降の「工業統計」については、従前であれば対象年末に調査が行われていたが、調査時期が翌年6月頃に変更となる。これにより、第一次年次推計における財貨の出荷額等のうち製造業分の推計については、「工業統計（速報）」等の結果が利用できなくなったことから、2015年分以降の第一次年次推計においては、「工業統計（速報）」等以外の情報（例えば、「経済産業省生産動態統計」（経済産業省））を活用した推計を行うことになる。こうした推計手法については、今後作成される予定の平成23年基準に基づく「推計手法解説書（年次推計編）」等において示す予定である。なお、第二次年次推計（従前の確々報）については、「工業統計（確報）」（対象年の調査が「経済センサス－活動調査」の製造業部分であればその確報）を利用するという点では、現行からの変化はない。

以上、平成23年基準改定以降の年次推計について改めて整理すると以下のとおりとなる。

呼称	公表時期	主な基礎統計等
第一次年次推計（従来の確報）	年度終了9か月後	経済産業省生産動態統計等
第二次年次推計（従来の確々報）	年度終了1年9か月後	工業統計（確報）等
第三次年次推計（新規）	年度終了2年9か月後	(供給・使用表の枠組みの活用)

次に、②の建設部門の産出額の推計手法の見直し $ ^{34} $ について、現行JSNAでは、同産出額には、基準年については出来高ベースの各種基礎資料から推計される「産業連関表」に基づく一方、延長年は建設部門の人件費や資材投入等の費用合計（インプットベース）により延長推計を行うという手法を採用してきた。しかし、こうした延長推計値については、事後的に判明する次の基準年の「産業連関表」の計数と乖離し、基準改定时に建設部門の産出額が大きく改定される場合が見られるという課題があった $ ^{35} $ 。このため、次回基準改定以降は、産業連関表と整合的に出来高ベースの基礎統計に基づく推計方法に変更する。これにより、総固定資本形成の大きなシェアを占める建設活動の実態をより的確に捉えることに資するとともに、基準改定ごとの建設部門の計数改定が抑制されることが期待される。

このほか、推計手法の見直しとしては、上述の①に関連して、支出側 GDP と生産側 GDP の間の統計上の不突合のもう一つの要因である、「産業連関表」を基に「貿易統計」や「国際収支統計」等を活用してコモディティ・フロー法で計上される財貨・サービスの純輸出（国民経済計算年報フロー編付表1「財貨・サービスの供給と需要」に計上）と、「国際収支統計」を組み替える形で記録される支出側 GDP における財貨・サービスの純輸出（国民経済計算年報フロー編主要系列表1「国内総生産
図表 3 経済活動別分類（大分類）の新旧

平成17年基準
1.産業
(1)農林水産業
(2)鉱業
(3)製造業
(4)建設業
(5)電気・ガス・水道業
(6)卸売・小売業
(7)金融・保険業
(8)不動産業
(9)運輸業
(10)情報通信業
(11)サービス業
2.政府サービス生産者
(1)電気・ガス・水道業
(2)サービス業
(3)公務
3.対家計民間非営利サービス生産者
(1)教育
(2)その他

平成23年基準	(参考) ISIC Rev.4 大分類
1. 農林水産業	A. 農林漁業
2. 鉱業	B. 鉱業及び採石業
3. 製造業	C. 製造業
4. 電気・ガス・水道・廃棄物
処理業	D. 電気、ガス、蒸気及び空調供給業
E. 水供給業、下水処理、廃棄物処理
及び浄化活動
5. 建設業	F. 建設業
6. 卸売・小売業	G. 卸売・小売業；自動車・
オートバイ修理業
7. 運輸・郵便業	H. 運輸・保管業
8. 宿泊・飲食サービス業	I. 宿泊・飲食業
9. 情報通信業	J. 情報通信業
10. 金融・保険業	K. 金融・保険業
11. 不動産業	L. 不動産業
12. 専門・科学技術、業務支援
サービス業	M. 専門、科学及び技術サービス業
N. 管理・支援サービス業
13. 公務	O. 公務及び国防、強制社会保障事業
14. 教育	P. 教育
15. 保健衛生・社会事業	Q. 保健衛生及び社会事業
16. その他のサービス業	R. 芸術、娯楽、レクリエーション業
S. その他のサービス業

(支出側)」に計上）との間の乖離について、両者の整合性をできる限り高める取組も行う $ ^{36} $ 。また、賃金・俸給の役員報酬については、後述する役員賞与の算入や各種基礎統計の反映とともに、役員と非役員の給与格差に係る推計手法の見直しを行う。また、現行では、1年以内に償却され、固定資産ストックへの計上を行っていない鉱物探査・評価について、諸外国と同様複数年にわたる使用年数を想定して、固定資産ストックへの計上を行う等の変更も行われる。

## （３）各種分類や概念・定義等の変更

次回の平成23年基準改定においては、経済活動別分類（これに連動する形で、財貨・サービス別分類）、非金融資産や金融資産・負債の分類が変更されることになるほか、各種の項目名の変更、各種項目の概念・定義の一部変更等が行われる。

まず、各種分類のうち、生産側 GDP を計測するための「経済活動別分類」については、現行のように「産業」（市場生産者に相当）、「政府サービス生産者」、「対家計民間非営利サービス生産者」（いずれも非市場生産者に相当）と3つに区分した上で、それぞれさらに分類するという形式（こうした分類法は、1968SNAという国際基準に則ったもの）を改め、国際比較可能性を考慮し、産業分類に関する国際基準（国際標準産業分類改定第4版（ISIC rev4））とできるだけで整合的な分類とするよう変更する。これにより、これまで「サービス業」として括られていた分類について、保健衛生・社会事業など、より詳細に区分されることになる。経済活動別の大分類レベルでの変更の内容については、図表3に示したとおりである（なお、中分類や小分類については、今後、基準改定結果公表時までに公表する予定）。

また、非金融資産や金融資産・負債の分類は、前節で述べた2008SNAへの各種対応に伴う形で、原則として、2008SNAで示されている分類に即した変更が行われる予定である。例えば、非金融資産のうち固定資産については、現行の有形・無形の区分がなくなるとともに、「防衛装備品」、「知的財産生産物」やその内訳としての「研究・開発」といった新たな分類が加わる（生産資産の分類変更については、図表4を参照）。また、金融資産・負債については、例えば、雇用者ストックオプションや年金基金の対年金責任者債権、定型保証支払引当金といった新たな分類が設けられる（金融資産・負債の分類変更については図表5を参照）。

次に、各項目の名称変更や、概念・定義の変更について主なものを紹介する。名称変更については、図表6にまとめたとおりとなる。なお、同表には示していないが、現行基準における制度部門別等の「資本調達勘定」については、国際基準の名称に忠実な形で、実物取引を「資本勘定」、金融取引を「金融勘定」とそれぞれ変更される。
図表 4 生産資産の分類変更

平成23年基準(2008SNA)

平成17年基準(1993SNA)

固定資産	有形固定資産
住 宅	住 宅
その他の建物・構築物	(2)
住宅以外の建物	住宅以外の建物
構築物	その他の構築物
(土地改良)	(5)
機械・設備	(6)
輸送用機械	輸送用機械
情報通信機器	その他の機械・設備
その他の機械・設備
防衛装備品	(9)
育成生物資源	育成資産
知的財産生産物	無形固定資産
研究・開発	(11)
鉱物探查・評価	(12)
コンピュータソフトウェア	(有形非生産資産の改良)
在 庫	(13)	在 庫
原材料	製品在庫
仕掛品	仕掛品在庫
育成生物資源の仕掛品	(14)
その他の仕掛品	(15)
製 品	原材料在庫
流通品	流通在庫

(1)23年基準では不動産仲介手数料のうち住宅・宅地分が含まれる。

(2)(7)集計項目として新設。

(3)名称变更。

(4) フローで、平成17年基準では無形固定資産に含まれていたプラントエンジニアリングが移管(ストックでは平成17年基準でも構築物)。

(5) 平成17年基準で有形非生産資産の改良に含まれていた海岸、治山、農業土木（灌漑施設を除く）が移管。

(6) フローの総固定資本形成にのみ計上。ストックでは非生産資産の土地に体化される扱い。

(8)(14)(15) 内訳項目として新設。

(9)(11) 新設。

(10) 名称变更。

(12)内訳項目として新設(17年基準では1年以内償却のためフローにのみ計上に対し、23年基準では平均使用年数1年以上としてストックにも計上。

(13)範囲拡張(防衛装備品のうち弾薬等を含む)。
図表 5 金融資産の分類変更

平成23年基準(2008SNA)

平成17年基準(1993SNA)

貨幣用金·SDR等	(1)	貨幣用金·SDR
現金·預金	(2)	現金·預金
貸出·借入	(3)	貸出·借入
債務証券	(4)	株式以外の証券
持分·投資信託受益証券	(5)	株式·出資金
保險·年金·定型保証	(6)	保險·年金準備金
金融派生商品·雇用者ストックオプション	(7)	金融派生商品
その他の金融資産·負債	(8)	その他の金融資産·負債

(1)17年基準では「その他の金融資産・負債」に含まれていたIMFリザーブポジションが移管、それに伴い名称変更。

(2)17年基準では「現金・預金」に含まれていた財政融資資金預託金が移管。

(3)名称変更(負債性のあるものに限定)。

(4)17年基準では「株式以外の証券」に含まれていた投資信託受益証券が移管。

(5)名称变更。

(6)23年基準では定型保証支払引当金が新設、これに伴う名称変更。

(7) 17年基準では「その他の金融資産・負債」に含まれていた非生命保険関係の技術準備金や、確定給付型の企業年金等に係る積立不足相当分が移管。

(8)23年基準では雇用者ストックオプションが新設、これに伴い名称変更。

図表6 各項目の名称変更

平成17年基準	平成23年基準	備考
統合勘定、資本勘定、主要系列表1等
在庫品増加	在庫変動
第1次所得の配分勘定等
保険契約者に帰属する財産所得	その他の投資所得
保険契約者に帰属する投資所得	その他の投資所得の内訳。年金基金の運用収益は年金受給権に係る投資所得に移管
年金受給権に係る投資所得	その他の投資所得の内訳
投資信託投資者に帰属する投資所得	その他の投資所得の内訳。利子から移管(ただし2012年値より)
所得の第2次分配勘定
社会負担	純社会負担	雇主や家計の社会負担から年金制度の手数料を控除
雇用者の社会負担	家計の現実社会負担	分割
家計の追加年金負担	分割。年金受給権に係る投資所得と同額
-	(控除)年金制度の手数料	純社会負担の控除項目として新設
年金基金による社会給付	その他の社会保険年金給付	年金基金の給付のほか、退職給付に関する会計基準の対象となる退職一時金を計上
無基金雇用者社会給付	その他の社会保険非年金給付	その他の退職一時金等を計上
現物所得の再分配勘定
現物社会給付	現物社会移転(市場産出の購入)	現物社会給付+教科書購入費等
個別的非市場財・サービスの移転	現物社会移転(非市場産出)	個別的非市場財・サービスの移転-教科書購入費等
所得の使用勘定
年金基金年金準備金の変動	年金受給権の変動調整	年金基金等に係る純社会負担-社会給付
一般政府、対家計民間非営利団体の目的別最終消費支出
商品・非商品販売	財貨・サービスの販売
-	自己勘定総固定資本形成	非市場生産者によるR&Dの総固定資本形成
現物社会給付等	現物社会移転(市場産出の購入)	※一般政府のみ
最後に、各種項目の概念・定義については、主に以下の変更が行われる。

① 事業税 37 について、「生産・輸入品に課される税」から、「所得・富等に課される経常税」に変更

②役員賞与 $ ^{38} $ について、「財産所得」の「配当」から、「雇用者報酬」の「賃金・俸給」に変更

③ 公費負担医療給付（生活保護の医療扶助分）について、「現物社会移転以外の社会給付」の「社会扶助給付」から、「現物社会移転」の「現物社会移転（市場産出の購入）」に変更 $ ^{39} $

④ 政府諸機関の分類の一部見直し

（ア）特許特別会計について、一般政府（中央政府）から公的非金融企業に変更

（イ）自動車検査独立行政法人（平成20年度以降）について、一般政府（中央政府）から公的非金融企業に変更

（ウ）食料安定供給特別会計（平成19～25年度）の業務勘定について公的非金融企業から一般政府（中央政府）に変更

## 5 基準年(2011年)における基準改定の影響

前二節で述べたように、本年末に予定している平成23年基準改定においては、2008SNAへの対応をはじめとして複雑かつ多岐にわたる変更が予定されている。この中で、遡及期間としては、現行の平成17年基準で正式系列として公表している1994年以降の22年間を予定している。これまでの基準改定時においては、前回の基準年の翌年から直近年までの10年程度の遡及期間となっていたが $ ^{40} $ 、平成23年基準では、原則全ての系列 $ ^{41} $ について、従来の2倍超の遡及期間が確保されることとなる。

さて、ここでは、主に2008SNAへの対応を通じて、平成23年基準改定に際して、名目GDPの水準がどの程度変化するのか、という点について、新たな基準年となる平成23（2011）暦年を対象に概観する。なお、ここで紹介する計数は、平成28年9月時点での暫定的な推計値であり、本年12月に公表する時点で、精査の結果として変更がありうることに留意する必要がある。

まず、名目 GDP（支出側）の 2011 暦年の水準は、現行平成 17 年基準の 471.6 兆円から、平成 23 年基準改定により +19.8 兆円上方改定され、491.4 兆円となる見込みである（改定前 GDP に対する比率は 4.2%）。図表 7 により、これを 2008SNA 要因（第 3 節）とそれ以外（第 4 節）に分けると、2008SNA 要因は +19.6 兆円（改定前 GDP 比 4.2%）、その他要因は +0.2 兆円（改定前 GDP 比 0.0%）となる。

さらに、「2008SNA 要因」について細分化してみると、最大の改定要因は、諸外国の場合と同様、「R&D の資本化」であり、+16.6 兆円（改定前 GDP 比 3.5%）である。R&D の総固定資本形成は、需要項目という点では、市場生産者のうち民間企業分や非市場生産者のうち対家計民間非営利団体分が民間企業設備に、市場生産者のうち公的企業分や非市場生産者のうち一般政府分が公的固定資本形成にそれぞれ計上される。ここで、非市場生産者分について、GDP 水準に影響を与えるのは、第3節(1)で述べたとおり、あくまでも新たに固定資産として計上される R&D 資産から発生する固定資本減耗分であり、これは民間最終消費支出（対家計民間非営利団体分）、政府最終消費支出（一般政府分）に反映されることになるが、一方で、これまでこれら最終消費支出項目に記録されていた R&D 支出分が総固定資本形成項目に移管されることから、これら最終消費支出項目への影響はネットとしては限定的であるという点に留意が必要である。2008SNA 要因ということでは、このほか、「特許等サービスの扱い変更」により +1.4 兆円（改定前 GDP 比 0.3%）、「防衛装備品の資本化」により +0.6 兆円（改定前 GDP 比 0.1%）、住宅関連の「所有権移転費用の扱い精緻化」により +0.9 兆円（改定前 GDP 比 0.2%）、「中央銀行の産出額の明確化」により +0.2 兆円（改定前 GDP 比 0.0%）となっている。

一方、「その他要因」については、第4節で述べたよ
うな「平成23年産業連関表」等の各種基礎統計の取込み等により、上方改定要因、下方改定要因ともに存在する（後述するように、2008SNA要因以外としては、民間最終消費支出等は上方改定要因、民間企業設備は下方改定要因）。ただし、基準年である2011暦年に対する影響として、結果的にはこれらがある程度相殺し合い、+0.2兆円（改定前GDP比0.0%）と限定的となっている。ただし、他の年次においては、ネットとして上方改定要因にも下方改定要因にも働きうるもので、マグニチュードも異なりうることに留意が必要である。例えば、2013暦年については、対前年（対2012年）の動きとして、第4節で述べたような建設部門産出額の推計手法の見直しにより、従前のインプットベースで計測していた産出額よりも、出来高ベースで計測する産出額の方が高くなると見込まれるため、相応の上方改定要因として働くことが想定される $ ^{42} $ 。

図表 7 平成 23 年基準改定による名目 GDP 水準への影響 (1) 一基準年（平成 23（2011）暦年）—（要因別）

金額(注1)	改定前GDP比(注2)	影響する主な需要項目
全体	19.8兆円	4.2%
2008SNA対応	19.6兆円	4.2%
研究・開発(R&D)の資本化	16.6兆円	3.5%	民間企業設備公的固定資本形成
特許等サービスの扱い変更	1.4兆円	0.3%	財貨・サービスの純輸出
防衛装備品の資本化	0.6兆円	0.1%	公的固定資本形成
所有権移転費用の扱い精緻化	0.9兆円	0.2%	民間住宅
中央銀行の産出額の明確化	0.2兆円	0.0%	政府最終消費支出
その他	0.2兆円	0.0%	各項目

（注1）現時点の暫定値であり、本年末の基準改定公表までに変更がありうる。また、あくまで平成23年への影響であり、影響・要因は年によって異なる。

（注2）支出側の名目 GDP として評価。つまり、改定前 GDP は、平成 17 年基準における平成 23（2011）暦年の名目 GDP（支出側）。

図表 8 平成 23 年基準改定による名目 GDP 水準への影響 (2) — 基準年（平成 23（2011）暦年）— （需要項目別）

改定前(17年基準)	改定後(23年基準)(注1)	改定差(注1)	改定前GDP比(寄与度)
国内総生産(GDP)	471.6兆円	491.4兆円	19.8兆円	4.2%
民間最終消費支出	284.2兆円	286.3兆円	2.0兆円	0.4%
民間住宅	13.4兆円	14.3兆円	0.9兆円	0.2%
民間企業設備	63.1兆円	69.4兆円	6.3兆円	1.3%
民間在庫変動	-1.9兆円	1.0兆円	2.9兆円	0.6%
政府最終消費支出	96.1兆円	99.2兆円	3.1兆円	0.7%
公的固定資本形成	20.5兆円	23.9兆円	3.4兆円	0.7%
公的在庫変動	0.0兆円	0.0兆円	-0.0兆円	-0.0%
財貨・サービスの純輸出	-4.0兆円	-2.7兆円	1.3兆円	0.3%
(再掲)総固定資本形成(注2)	97.1兆円	107.6兆円	10.5兆円	2.2%

（注1）現時点の暫定値であり、本年末の基準改定公表までに変更がありうる。また、あくまで平成23年への影響であり、影響は年によって異なる。

（注2）総固定資本形成は、民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成の合計。
次に、名目 GDP（支出側）について、2011 暦年における主な需要項目毎の改定状況を示したものが図表8である。具体的にみると、まず民間最終消費支出は+2.0兆円の改定となっている。これは主には「住宅・土地統計」（平成20年、25年調査の2回分）の取込みにより住宅賃貸料（含む帰属家賃）が上方改定されたことが大きく効いている。民間住宅については+0.9兆円の改定となっているが、これは前述のとおり専ら住宅関連の不動産仲介手数料（所有権移転費用）の取扱いの精緻化の影響による。民間企業設備は+6.3兆円の改定となっており、民間法人企業や対家計民間非営利団体（私立大学等）のR&D支出が資本化されたことによる増加要因の一方で、「平成23年産業連関表」の取込みにより建設部門や自動車部門の総固定資本形成（産出・供給された建設サービスや自動車が投資に回る分）等が下方改定されているという減少要因があり、差し引きとしてこうした改定幅の姿となっている。民間在庫変動は+2.9兆円の改定となっているが、これは主に「平成24年経済センサス-活動調査」の取込みにより流通在庫が改定されたこと等が要因となっている。政府最終消費支出については+3.1兆円の改定となっており、これは主に公的負担医療給付分を民間最終消費支出から政府最終消費支出に移管したことによる（つまり、民間最終消費支出でみれば同額が下方改定要因になっていることを意味する） $ ^{43} $ 。公的固定資本形成は+3.4兆円の改定となっているが、これは主に一般政府や公的企業によるR&D支出や一般政府による防衛装備品支出の資本化が影響している。公的在庫変動はほぼ改定がない。財貨・サービスの純輸出については+1.3兆円の改定となっており、これは専ら特許等サービスの取扱いの変更による影響となっている。

## 6 まとめ

以上では、JSNA の次回基準改定の概要として、最新の国際基準である 2008SNA の性格や、これへの対応による主な変更事項を中心に解説を行うとともに、基準改定結果のイメージとして、基準年（2011 暦年）に見込まれる名目 GDP 水準の改定幅やその要因等（現時点での暫定値）について簡単に紹介した。何度か述べたとおり、今回の基準改定では、2008SNA 対応を含め、過去に例のない質・量の改定が行われる予定であり、内閣府経済社会総合研究所では、平成 28 年末以降の結果公表というゴールを目指して、引き続き推計作業に邁進するとともに、改定内容について本稿等も活用しながら統計利用者への適切なコミュニケーションに努めてまいりたい。
## 参考文献

葛城 麻紀（2013）「建設コモディティ・フロー法の見直しについて」季刊国民経済計算 No.151

小林 裕子（2014）「国民経済計算における特許権等の取扱いについて」季刊国民経済計算 No.154

小林 裕子（2016）「R&D の資本化に係る 2008SNA 勧告への対応に向けて」季刊国民経済計算 No.159

須賀 優（2016）「固定資産推計における恒久棚卸法と償却率－平成23年基準改定における対応－（仮題）」季刊国民経済計算 No.162 掲載予定

多田 洋介（2015）「各国の2008SNA／ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向」季刊国民経済計算 No.156

田原 慎二（2014）「JSNA 体系内の純輸出の整合性向上に

むけて」季刊国民経済計算 No.155

田原 慎二（2015）「兵器システム支出の資本化に係る2008SNA 勧告への対応に向けて」季刊国民経済計算 No.158

田原 慎二、須賀 優（2015）「所有権移転費用に係る

2008SNA 勧告への対応に向けて」季刊国民経済計算

No.156

内閣府(2014a)国民経済計算次回基準改定に関する研究会(第10回)資料3−3

內閣府（2014b）統計委員會第14回基本計画部會提出資料（資料1）

内閣府（2015a）第85回統計委員会提出資料（資料2の参考資料4）

内閣府（2015b）「国民経済計算の次回基準改定及び2008SNAへの対応に向けた今後の予定等」

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/

pdf/20151225_2008sna.pdf

中尾 隆宏（2017）「我が国 SNA における確定給付型企業年金等の記録方法の変更について」季刊国民経済計算 No.161

日本銀行（2016）「2008SNA を踏まえた資金循環統計の見直し結果」BOJ Reports & Research Papers

守屋 邦子（2017）「国民経済計算の2008SNA対応等におけるデフレーターの推計」季刊国民経済計算No.161

山崎　朋宏（2016）「我が国 SNA における金融・保険業産出額の推計について」季刊国民経済計算 No.159

吉岡 徹哉、鈴木 俊光（2016）「供給・使用表（SUT）の

枠組みを活用した支出側 GDP と生産側 GDP の統合」季刊国民経済計算 No.160

吉野 克文、野村 研太（2014）「国民経済計算における中央銀行の産出に関する取り扱い」季刊国民経済計算 No.154
## 報告書の概要

### 1. 一般状况

## (1) 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成 21 年度末現在（平成 22 年 3 月末。以下同じ。）で 2,063 万世帯となっている。前年度末現在（2,021 万世帯）に比べ 42 万世帯（2.1%）増となっている。

## (2) 第 1 号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 21 年度末現在で 2,892 万人となっている。そのうち、前期高齢者(65 歳以上 75 歳未満)は、1,514 万人、後期高齢者（75 歳以上）は、1,377 万人で第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 52.4%、47.6%となる。(1 表)

前年度末現在に比べ前期高齢者11万人(0.7%)増、後期高齢者49万人(3.7%)増、計60万人(2.1%)増となっている。

1表 第1号被保険者数の推移(年度末現在)

(单位:千人)

区分	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
65～75岁未满	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501	14,708	15,037	15,144
75岁以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262	12,804	13,280	13,773
合计	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763	27,512	28,317	28,917

## (3) 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成21年度末で485万人。うち第1号被保険者470万人、第2号被保険者15万人となっている。（2表）

前年度に比べ第1号被保険者17万人(3.8%)増、第2号被保険者0.1万人(0.5%)増となっている。認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は64万人、後期高齢者は405万人で第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ13.7%、86.3%となっている。

認定者を要介護度別にみると、要支援1：60万人、要支援2：65万人、要介護1：85万人、要介護2：85万人、要介護3：71万人、要介護4：63万人、要介護5：56万人となっており、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約60.8%を占めている。

2表 認定者数(21年度末現在)

(单位:千人)

区分	要支援1	要支援2	经过的简介	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保险者	591	631	0	825	816	688	607	538	4,696
65歳～75歳未满	87	97	0	108	120	91	73	68	643
75歳以上	504	533	0	717	696	597	534	471	4,053
第2号被保险者	10	20	0	22	33	24	19	21	150
総数	601	651	0	847	849	713	626	559	4,846
構成比	12.4%	13.4%	0.0%	17.5%	17.5%	14.7%	12.9%	11.5%	100.0%
## 図2 都道府県別第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者（第1号被保険者）の割合

※ 第1号被保険者及び要介護（要支援）認定者数は、平成21年度末現在の数値である。

対前年比は、平成20年度末現在と平成21年度末現在の認定者数（第1号被保険者）の比較である。

## (5) 居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者（以下「居宅サービス受給者」という。）数は、平成21年度累計（※平成21年3月から平成22年2月）で総数3,431万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は3,316万人、第2号被保険者数は115万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で286万人となり、前年度（273万人）に比べ13万人（4.7%）増となっている。（図4）

要介護度別に年度累計では、要支援1：425万人、要支援2：545万人、経過的要介護：0万人、要介護1：704万人、要介護2：717万人、要介護3：515万人、要介護4：322万人、要介護5：202万人となっており、要介護2の受給者数が20.9％と最も多くなっており、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約69.7％を占めている。（4表、図3）

※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。（以下同じ。）

4表 居宅サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区 分	要 支 援 1	要 支 援 2	经 过 的 要 介 護	要 介 護 1	要 介 護 2	要 介 護 3	要 介 護 4	要 介 護 5	計
第1号被保険者	4,196	5,294	3	6,871	6,861	4,934	3,089	1,909	33,156
第2号被保険者	58	154	0	172	308	216	132	110	1,150
総 数	4,254	5,448	3	7,043	7,169	5,150	3,221	2,019	34,306
構 成 比	12.4%	15.9%	0.0%	20.5%	20.9%	15.0%	9.4%	5.9%	100.0%
## (6) 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者（以下「地域密着型サービス受給者」という。）数は、平成21年度累計（※平成21年3月から平成22年2月）で総数287万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は283万人、第2号被保険者数は4万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で24万人となり、前年度（22万人）に比べ2万人（11.1%）増となっている。

要介護度別に年度累計では、要支援1：2万人、要支援2：4万人、経過的要介護：0万人、要介護1：53万人、要介護2：70万人、要介護3：81万人、要介護4：51万人、要介護5：26万人となっており、要介護3の受給者数が28.2％と最も多く、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約45.0%、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約55.0%を占めている。（5表、図5）

5表 地域密着型サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区分	要支援1	要支援2	经过的简介	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	20	37	0	527	694	799	504	251	2,833
第2号被保険者	0	0	0	5	8	10	7	6	37
総数	21	37	0	532	702	809	511	257	2,870
構成比	0.7%	1.3%	0.0%	18.6%	24.5%	28.2%	17.8%	9.0%	100.0%

図5 地域密着型サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

## (7) 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者（以下「施設サービス受給者」という。）数は、平成21年度累計（※平成21年3月から平成22年2月）で総数1,001万人（延人月。以下同じ。）となっている。（6表）

1 ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設43万人、介護老人保健施設32万人、介護療養型医療施設9万人、総数83万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設0.8万人(2.0%)増、介護老人保健施設0.7万人(2.3%)増、介護療養型医療施設0.8万人(8.4%)減となっている。(図6)

要介護度別（年度累計）では、要支援1：0万人、要支援2：0万人、要介護1：45万人、要介護2：117万人、要介護3：228万人、要介護4：301万人、要介護5：309万人となっており、要介護5の受給者数が30.8％と最も多く、要介護度が重度（要介護3～要介護5）の受給者が約83.7％を占めている。(図7)

6表 施設サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
介護老人福祉施設	0	0	144	455	1,112	1,693	1,727	5,131
介護老人保健施設	0	0	298	685	1,062	1,045	725	3,815
介護療養型医療施設	0	0	12	37	115	291	644	1,100
総数	0	0	453	1,174	2,280	3,015	3,085	10,007
構成比	0.0%	0.0%	4.5%	11.7%	22.8%	30.1%	30.8%	100.0%

※ 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが総数には1人と計上しているため、3施設の合算と総計が一致しない。
図6 施設サービス受給者数（1か月平均）の推移

※ 19年度からは、同一月に2施設以上で施設サービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、総数には1人と計上しているため3施設の合算と総計が一致しない。

図7 施設サービス受給者の割合（総数）