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## 3 ．公正な取引慣行及び不公正な取引慣行の事例

前記2(2)の個別の原則を基に，契約締結から契約解消までの一連のプロセスについて，正当な行為と認められる事例と正当な行為とは認められない事例（UTPsに該当する事例）が示されている。以下では，各項目のうち，正当な行為とは認められない事例のみを抜粋する。

## (1) 契約の書面化

契約締結時に，重要な契約条件を書面に明記しない行為はUTPsに該当する。

## (2) 契約条件の内容

不公正な条項を含む契約条件を課す行為はUTPsに該当する。

## (3) 契約解除

通知期間が全くない又は不当に短い場合に契約を一方的に解消する行為はUTPsに該当する。また，十分な通知期間がある場合でも，一方的に設定した売上目標が達成できなかったことを口実とするなど正当な理由が認められない契約解除はUTPsに該当する。

## (4) 契約上の制裁

契約上不明確な制裁を課す行為，比例原則に反する制裁を課す行為及び各種法令に違反する制裁を課す行為はUTPsに該当する。

## (5) 一方的行為

商品やサービスの価格を一方的かつ遡及的に改定する行為はUTPsに該当するとしている。

## (6) 情報の取扱い

契約交渉に関係する情報及び相手方が受領を合理的に予期している情報を提供しない行為はUTPsに該当する。また，相手方から提供された機密情報を，相手方の同意なく自社の競争力を高めるために用いる行為もUTPsに該当する。

## (7) ビジネス・リスクの配分

反対給付のない金銭の支払を求める行為，自社のビジネスのために金銭負担を求める行為，自社の販売促進費用の負担を求める行為及びマーケティングや販売促進について正当な請求を行わせない行為はUTPsに該当する。

## (8) 前払金

新商品の取扱いから生じるリスクの程度を不当に上回る前払金の支払を求める行為はUTPsに該当する。

## (9) 契約中断の恫喝

正当な権利主張に対する報復など不当な目的をもって契約関係の中断又は解消の恫喝を行う行為はUTPsに該当する。また，商品又はサービスを提供していないにもかかわらず金銭の支払を求める行為及び提供した商品又はサービスに比して不当に
高額な金銭の支払を求める行為はUTPsに該当する。

## (10) 抱き合わせ

本来の取引に併せて自社若しくは自社の指定する第三者の商品若しくはサービスを購入する行為又は供給を求める行為はUTPsに該当する。

## (11) 商品の納入及び受領

不当に有利な立場を得るために，故意に商品の納入又は受領を遅らせる行為はUTPsに該当する。

以上
EU 加盟国による食品等市場実態調査の例

国	調査対象	公表年	指摘された問題点	提案されている対応策（(☆)は現行のもの）
ポルトガル	食料品取引(小売業者・卸売業者間)	2005年	事後的なリベート，不利な支払条件，支払遅延
大規模小売業者・納入業者間	2010年	競争への重大な影響がないため，ほとんどの事例について競争法違反とは言えないものの，問題解決の方策が必要とされる慣行が認められる	不公正取引に関する法又は業界自主規制としての行動規範（☆）の活用，同行動規範の法制化，不公正取引に関する新法制定や既存の法律の運用強化，支払遅延に関するEU指令の執行
フィンランド	食料雑貨取引(納入業者・小売業者間)	2012年	販売支援金，返品等ビジネス・リスクの移転（→こうした納入業者の負担は，価格への上乗せ，生産の削減，革新意欲の減退，力の弱い小売業者との取引条件を改善することによる小売業者間の競争への悪影響（waterbed効果）につながる）
イタリア	大規模小売	2010年	前払金等各種賦課金
スロベニア	日用品取引	2008年	経済的に正当化される利益を超えるリベート
チェコ	農産物・食料品	2010年	事後的なリベート，開店協賛金，販売協賛金，金利引き，高額制裁賦課，返品	農産品・食料品販売における重大な購買力濫用規制法（☆）
リトアニア	納入業者・小売業者間	2008年2009年	不公正な取引慣行	小売取引における不公正活動禁止法（競争法の適用範囲外を対象とする。競争当局が運用）（☆）
ポーランド	日用品取引(製造業者・小売業	2005年	小売業者による各種賦課金
者間)
イギリス	食料雑貨取引(納入業者・小売業者間)	2008年	事後的な一方的契約変更，前払金，リスティング・フィー等，納入業者に過度のリスクや予想できないコストをかけさせるもの→納入業者の投資意欲を減退させる	食料雑貨実践規範(Groceries Supply Code of Practice)の制定(2010年)(☆)，オンブズマンの設置
スペイン	食料品取引(製造業者・小売業者間)	2011年	①実際のサービスとは結びつかないのに小売業者から課せられる支払，②契約条件が書面化されていない，③契約条件の予期せざる変更で遡及効を有するもの，④販売前の新商品に関する過度な情報の提供，⑤最恵国待遇と同様の契約条項，⑥他の小売業者との取引に関する機密情報の提供義務長期的には，製造業者間・小売業者間の競争に悪影響を及ぼす	契約の書面化，契約条件の事後的変更の制約，支払条件の透明化・適正化
ルーマニア	食品取引	2009年	陳列料，最恵国待遇と同様の契約条項，販売不振リスクの転嫁	競争法ではなく取引法による対応(取引当事者間の交渉や訴訟による解決)，食料品取引における良い慣行法(2009年)
ブルガリア	納入業者・小売業者間	2010年2011年	規制枠組みの導入

（注）納入業者から得た機密情報は，小売業者がPB商品を開発・販売する際に悪用されているとの指摘がある（スペイン）

以上
「欧州委員会実施の不公正なB to B商業取引に係る意見公募に寄せられた意見の概要報告」（2012年2月12日欧州委員会公表）について

### 1. 概要

2012 年 2 月 12 日，欧州委员会が “Summary Report of the Responses Received to the Commission’s Consultation on Unfair Business to Business Commercial Practice” と題するレポートを公表し，その中で，UTPs の具体的な内容について言及した。

本報告は，2011年4月13日に公表された“Single Market Act - Twelve levers to boost growth and strengthen confidence”における，「不公正取引への対応策を採る」との政策的意思表明に基づいて実態把握を目的として行われたものであり，2011年7月14日に開始されたコンサルテーション（意見公募）を基に作成されている（レポートでは，無効回答を除く746回答を分母としてパーセンテージを算出している。）。

なお，本報告によると，58％の回答者が各国における不公正取引解消に係る現行のエンフォースメントの仕組みでは十分ではないと考えている。また，80％の回答者は，報復のおそれ，契約を切られるおそれ，コストがかかりすぎるといった理由から，現行のエンフォースメントの仕組みを利用していない。

## 2 ．UTPsの具体的な内容

## (1) 契約締結前の UTPs

当初，調査において示された選択肢については，①取引拒絶（全回答の16%），②将来の契約条件に関する十分な情報開示の拒否（全回答の43%）という結果であった。

また，上記以外の行為（自由記載）としては，以下のような行為の情報が寄せられた。

①バイイングパワーの濫用（弱い立場の側への圧力）や協議に全く応じない態度

②非現実的で一方的な売上目標の設定

③一方的な契約条件の変更

④一方的な標準化（電子データ処理システム等）の強制

⑤規模や国籍による差別的な契約条件の設定

⑥一方的なマージンの引下げ

⑦不当な対価設定及び不当に長い支払期限の設定

⑧受け入れがたい保証条件の要求

⑨過剰な制裁の設定
## (2) 契約交渉中の UTPs（UTPs となる契約条項）

当初，調査において示された選択肢については，①不当に高い対価設定（行為者が買手となる場合）（全回答の27%），不当に低い対価設定（行為者が売手となる場合）（全回答の18%），③秘密情報の提供要請（全回答の15%），④不要なサービスの抱き合わせ（全回答の26%）という結果であった。

また，上記以外の行為（自由記載）については，以下のような行為の情報提供があった。

①不利な取引条件であって，一切交渉を認めないものを盛り込む

②不公正な支払期限（支払期間が不要に長い等）

③一方的な契約解除の規定

④最低売場面積の要求

⑤不当に高度な教育訓練の強制

## (3) 契約締結後のUTPs

当初調査において示された選択肢については，①一方的かつ（又は）遡及的な契約条件の変更（全回答の35%），②支払遅延（全回答の30%），③契約に定めのない金銭要求（全回答の13%）という結果であった。

また，上記以外の行為（自由記載）については，以下の8つの行為が主要なものとして強調されていた。

①契約条件の不履行

②配送の遅延

③支払拒否

④一方的な価格引上げ

⑤一方的かつ反覆的な契約条件の変更

⑥不当に高度な品質の一方的な要求

⑦保証金の償還についての問題

⑧合理的な理由，事前告知又は補償のない契約解消

## (4) その他

欧州委員会は，コンサルテーションにおいて，自由記載欄を設けて広く情報提供を求めていたところ，特に問題があると思われる慣行として，以下のものが挙げられる。

①契約に必要な情報の提供拒否

②取引で得た情報の濫用

③保証制度における問題

④存在しないサービスに対する対価の支払要求
⑤ビジネス・リスクの移転

⑥契約条件（価格，数量，内容）の一方的な変更

⑦供給地域の制限（国境を越えた供給は行わない等）

⑧不透明な契約上の制裁

⑨支払遅延及び不当な支払条件の設定

⑩事前告知期間がない若しくは不当に短い又は合理的な理由のない契約解消

以上
グリーンペーパー「欧州における食品及び非食品サプライチェーンにおける事業者間の不公正な取引慣行」（2013年1月31日欧州委員会公表）について

## 1 ．UTPs に共通する特徴

UTPs は，高額なスイッチングコストなど取引先の変更を困難にさせる要因が存在する取引で発生しやすく，UTPs はいずれも（金銭的な）コストや事業活動上のリスクを取引上劣位にある事業者へ移転しようとするものであるとしている。

## 2 ．UTPsの具体的な内容

具体的な行為類型としては，以下の7つの行為が挙げられている。

## (1) 曖昧な契約条件の設定

各種調査で存在が確認されている UTPs の多くは，契約条件が曖昧であるために生じるものである。内容が曖昧な契約は，取引上優位にある一方当事者が取引上劣位にある他方事業者に対して追加的な義務を課すことを可能とするものである。

公正な契約条件の具体例として，例えば，契約上の制裁は生じた損害に比例するものでなければならないとし，また，将来的なコスト等の変動についても規定を設けておくべきだとしている。さらに，契約条件が曖昧にならないようにするため，契約当事者は相互に正確かつ広範な情報を提供すべきであるとしている。

## (2) 契約書面の不交付

UTPs は契約内容が書面の形式で示されていない場合に生じやすい。

その上で，公正な取引を確保するためには，合意の書面化が契約当事者にとって実現不可能である場合を除いて，契約当事者間で契約内容を書面化しておく必要がある。また，口頭で契約を締結した場合には，事後的に，少なくとも一方の契約当事者が契約内容を書面化しておくべきだとしている。

## (3) 遡及的な契約条件の改定

遡及的な契約条件の変更は，それが十分に正確に事前に合意されたものでなければ不公正なものとなり得る。

UTPs に該当し得る具体的な行為として，①販促費に充当するためにあらかじめ定めた代金の額を減額する行為 $ ^{52} $ ，②販売量に応じてあらかじめ定めた代金の額を一方的に減額する行為等が挙げられている。

その上で，公正な取引を確保するためには，契約条件をどのような場合に修正できるかを契約上明らかにしておくべきだとしている。
## (4) 取引上のリスクの不当な移転

UTPs の中には事前に合意されたか否かを問わず不公正とされるものがあり，その典型例として取引上のリスクの不当な移転やいわゆるリバースマージンの濫用がある。

UTPs に該当し得る具体的な行為として，①小売業者が，盜難や紛失を防ぐために自社の建物内で保管していたにもかかわらず，盜難された商品の代金について納入業者に負担させる行為，②商品の仕入れに際して，小売業者が納入業者に対して販売促進費や物流費の金銭，商品の陳列に関連してサービスの提供を要求する行為（いわゆるリバースマージンの濫用）が挙げられている。

その上で，公正な取引を確保するためには，例えば，取引先に対して手数料の支払を求める場合にはその根拠となるサービスの内容やリスクの程度に合致した水準にするなどして，契約当事者は相互に自己の取引上のリスクを相手方に対して不当に移転することがないようにすべきだとしている。

## (5) 不当な情報利用

取引先から得た情報を不当に利用する行為も UTPs となり得る行為である。

具体的には，取引先に対して商品に係る情報の提供を求めること自体は合法なものであるが，その情報を自社が競争品を開発する際に使用すべきではないとしている。また，「情報の不当利用」には，秘密保持契約の締結を拒否する行為等も含まれるとしている。

したがって，取引を公正なものとするためには，（特に潜在的な競争関係に立つ場合には）取引関係に基づいて得た取引先事業者の情報を公正に取り扱う必要がある。

## (6) 不当な契約解除

合理的な通知期間を設けずに突然かつ不当に取引関係を解消する行為もUTPsとなり得る行為である。

その上で，公正な取引を確保するためには，契約解除は関係法令を遵守した上で行われるべきであり，また，契約解除に当たっては十分な周知期間が与えられるべきだとしている。

## (7) 供給地域の制限

商品の供給地域を制限し，加盟国間の商品の流通を制限する行為は，市場分割を可能とし，加盟国間で著しい商品価格差をもたらし得るものである。その結果，消費者は安価な商品へアクセスすることが困難となり，Single Market の円滑な発展が妨げられることとなる。
## 第2節 イギリス

## 1 規制の概要

イギリスでは，食料雑貨品小売業者とその納入業者の間の取引慣行を規制するため，2010年2月，「食料雑貨品供給に関する行動規約」（The Groceries Supply Code of Practice）が施行された。この規約は，日本の大規模小売業告示（平成17年5月13日公正取引委員会告示第11号「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」）に類似するもので，食料雑貨品小売業者が納入業者と取引を行うに当たり遵守すべき事項を定めている。また，この規約の運用を監督する機関である「食料雑貨品規約仲裁者」（The Groceries Code Adjudicator）を設立し，その遵守を促している。

## 2 イギリスにおける競争法及び執行機関等の概要

## (1) イギリス競争法の概要

イギリスの競争法は，主として，1998年競争法（反競争的協定及び支配的地位の濫用，競争委員会の設置等），及び2002年企業法（公正取引庁及び競争控訴審判所の設置，公正取引庁による市場調査，カルテル罪の新設，個人への刑事罰の導入等）から構成されている。

## ア 1998 年競争法

1998 年競争法では，イギリス国内における取引に影響を与える反競争的協定（第1章）及び支配的地位の濫用（第2章）に対する規定が定められている。これらの規定は EC 条約第 81 条及び第 82 条 $ ^{53} $ の規定に倣ったものである。

## (ア) 反競争的協定

反競争的協定に対する規定では，EC条約第81条の規定に準じ，国内で実施され又は実施が意図され，国内の取引に影響を与えるおそれがある若しくは国内の競争を阻害，制限若しくは歪曲する目的又は効果を持つ協定等が原則として禁止されている（第2条第1項）。

## （イ）支配的地位の滥用

支配的地位の濫用に対する規定では，EC条約第82条の規定に準じ，支配的地位を有する1以上の事業者による濫用行為が禁止されている（第18条）。

## イ 2002 年企業法

同法において規定されている市場調査は，特定の反競争的協定や支配的地位の濫用の取締りではなく，市場全体において競争が効果的に機能しているかを分析し，市場における競争が阻害されていると認められる場合には，反競争的な影響を改
善・緩和する措置の決定を行うことを目的としている。

## (2) 執行機関

イギリスでは競争法の執行機関として，「公正取引庁」(Office of Fair Trading)及び「競争委員会」(Competition Commission)が設置されている。なお，競争政策に関して2つの組織が存在する体制が複雑であり，かつ，多くの業務が重複しているとの一般的な認識を受け，2014年4月から，公正取引庁の競争政策に関する業務及び競争委員会の業務は，競争当局の体制をより効果的かつ効率的にすることを目的として新たに設置された「競争市場当局」(Competition and Markets Authority)に移管されている。

## ア 公正取引庁

公正取引庁は，1998年競争法に基づき，反競争的協定及び支配的地位の濫用に関する違反事件の審査，違反行為の変更又は終結の指示，制裁金の賦課，仮処分及び協定の個別適用免除の許可を行う権限を有している。

また，2002年企業法において，公正取引庁は市場調査を行い，その結果，当該市場において競争を妨害・制限・歪曲する特色（feature）が認められた場合には，当該事案を競争委員会に付託することとされている（2002年企業法第131条）。公正取引庁は，市場において反競争的行為が疑われる場合，自らが1998年競争法の下で審査を行うことが可能かどうかを第一に検討し，次に，①1998年競争法違反には当たらないものの，競争を妨害・制限・歪曲する特色があると信ずるに足る合理的な理由がある場合，②1998年競争法に基づく措置では，反競争的効果に効果的に対処できないおそれがあると考える場合には，競争委員会に事案を付託することになる。なお，公正取引庁は，競争委員会への付託を行わずに問題を解消するため，問題の解消に適切と思われる行動に関する事業者からの確約を承認することができる（2002年企業法第154条）。また，公正取引庁は，事業者からの確約又は事業者への命令が遵守されているかを監視する役割を担う（2002年企業法第162条）。

## イ 競争委員会

競争委員会は，独占市場における濫用行為，合併及び主要な規制産業における規制について，主として公正取引庁からの付託を受けて調査し，報告書を作成する権限を有する。調査及び報告書の作成に当たっては，独立して権限を行使するものの，自らのイニシアチブで調査を開始する権限は有していない。

また，競争委員会は，公正取引庁が市場調査を行い，競争委員会に付託することとした事案についての詳細な調査を行い，報告書を作成の上公表しなければならないとされている（2002年企業法第136条）。競争委員会は，付託を受けた事案について反競争的効果が認められた場合には，必要な措置（事業者からの確約の承認，競
争委員会による命令等）を採ることとなる $ ^{54} $ （2002年企業法第138条，第159条，第161条）。

## 3 食料雑貨品小売業者と納入業者の取引慣行を規制する背景

(1) 「小売業者行動規約」(The Supermarket Code of Practice; SCOP) の制定

## ア 競争委員会による調査

## （ア）調査実施の背景

1981 年の独占・合併委員会（Monopolies and Mergers Commission） $ ^{55} $ による報告では，小売業者が取引価格の引下げを目的として，納入業者に対して行使する購買力（buying power）は，小売業者が不当に利益を得るものではなく，小売価格の引下げによって消費者に利益が均審されているとされた。この結論は，公正取引庁が1996年に実施した調査においても立証されていた。

しかし，1990年代後半以降，消費者を代表する団体等から，食料雑貨品を販売する小売業者の食料雑貨品小売価格及びその利潤率に対する批判が高まるようになった。また，公正取引庁が1998年9月に公表した調査報告 $ ^{56} $ では，食料品小売業部門の合併に伴う大規模小売業者による購買力の行使に対する懸念が論じられている $ ^{57} $ 。

このような状況の中，1998年6月，公正取引庁は小売業者上位4社 $ ^{58} $ に対して，1993年から1998年までの5年間の利潤率，参入障壁，価格などに関する調査を実施した。その調査の結果について公正取引庁長官は，「競争委員会による更なる調査を必要とするような水準の利益率が確認された」，「買手の交渉力が，（納入業者に対して）搾取的なものになるのではないかと危惧しており，また，我々（公正取引庁）の調査に対する納入業者からの回答の多くは競争委員会による調査を必要とするものであった」 $ ^{59} $ と述べている。

このような調査結果を受け，1999年4月に公正取引庁長官は競争委員会に対して，イギリスにおける小売業者からの食料雑貨品の供給（the supply in Great Britain $ ^{60} $ of groceries from multiple stores）に関する調査及び報告を付託し
た。

## （☑）調査結果

2000 年 10 月，競争委員会は「イギリスにおける小売業者への食料雑貨品の供給に係る報告書」(Supermarkets -A report on the supply of groceries from multiple stores in the United Kingdom，以下「2000 年報告書」という。）を公表し，その調査結果について，主要小売業者 5 社 $ ^{61} $ の納入業者に対する取引慣行が公共の利益に反するとした。

調査によって明らかとなった取引慣行として，納入業者に対して，費用と関係のない支払又は値引きを場合によっては迦及的に要求すること，適切な通知なしに手数料を課したり，契約条件を変更したりすること，不当に負担を転嫁すること等が挙げられた。競争委員会は，食料雑貨品市場において8％以上のシェアを占める主要小売業者5社は多くの場合，十分な購買力を有しており，これらの小売業者によって問題となり得る取引慣行が行われた場合，納入業者の競争力に影響を及ぼすとともに，食料雑貨品市場における競争を歪めるものであるとした。

また，競争委員会は2000年報告書の中で，納入業者から主要小売業者の取引慣行に関する多くの申立てがなされたものの，大概の申立人は自身の名前を明らかにすることにも，申立ての対象である主要小売業者の名前を明らかにすることにも消極的だったとしている。

## （ウ）競争委員会による調査結果を踏まえた対応策の提言

上記調査の結果を踏まえ，競争委員会は，小売業者の行動規約（Code of Practice）を制定すべきであると2000年報告書において提言した。2000年報告書では，行動規約の制定に当たり，納入業者に対する費用と関係のない支払の要求，遡及的又は適切な通知なく課される手数料や契約条件の変更等の取引慣行に対処する規定を含めるよう提言されている。行動規約の適用対象については，主要小売業者は自社にとって有利になるよう納入業者との取引関係を支配することが可能となっているとして，8％以上のシェアを占める小売業者を対象に行動規約の遵守を確約するよう義務付けるべきであるとしている。

また，行動規約には小売業者と納入業者の紛争を解決する規定を設けることも提言されている。紛争解決においては，まず，当事者である二者間で協議することとし，二者間の協議が不調に陥った場合に，独立の第三者機関に仲裁を依頼するよう提言されている。この独立の第三者機関は，小売業者による行動規約の違反行為が存在したかを判断する責任を負い，行動規約の遵守を要請されている企業が違反行為を行っていたことが判明した場合，その問題を公正取引庁に報告す
ることとされている。

## イ「小売業者行動規約」の概要

2000 年報告書を踏まえ, 2002 年 3 月 17 日, 「小売業者行動規約」(The Supermarket Code of Practice, 以下「SCOP」という。) が施行された。SCOP は, 主要小売業者 4 社 $ ^{62} $ による 2001 年 11 月 1 日以降の取引慣行について適用され, 公正取引庁にその運用に関する監督責任があるとされている。

SCOP では、小売業者とその納入業者の取引において小売業者が守るべき事項として、主に以下のような規定が定められている。なお、競争委員会が行動規約に関して行った提言（前記ア（ウ））と、実際に策定されたSCOPとで大きく異なる点は、SCOPでは小売業者の要求が妥当な（reasonable）ものであれば、納入業者に対して販売促進等のための費用の寄付や支払を求めることが可能になっている点である。

・取引条件について書面を用意する義務

・不当な支払遅延の禁止

・適切な通知なしに行われる逆及的な減額の禁止

・マーケティング費用の提供要求の禁止

・事前の合意，過失又は不履行がない廃棄（wastage）に対する支払要求の禁止

・納入取引を行うことを条件とした一時金の要求の禁止

・販売促進に関連する場合を除いて，商品をより良い陳列位置に置くために一時金を要求することの禁止

・販売促進のための発注を行う際に，過剰発注を行わないよう注意する義務

・適切な通知又は補償なく行われる仕様の変更の禁止

・消費者の苦情を処理するための不当な支払要求の禁止

・第三者から支払を受けている場合の第三者の商品及び役務の購入要請の禁止

・仕入担当者の研修義務

・法令遵守及び紛争解決に関する規定

## ウ SCOP の効果

（ア）公正取引庁による調査

a 調査実施の背景

2002 年 1 月に農業及び食料品の将来に係る政策委員会 (Policy Commission on the Future of Farming and Food) が公表した報告書 $ ^{63} $ において，小売業者と納
入業者の間で深刻な紛争が生じた場合に，SCOPでは納入業者に対する適切な救済手段が講じられていないことが指摘された。同報告書では，SCOPに定められた手続では，問題の提起を行おうとする納入業者の十分な保護と紛争に対する判断の独立性が確保されていないことが懸念されており，同政策委員会は公正取引庁に対して，導入から2年が経過した後，SCOP（特に，SCOPで定められている紛争解決手続）に関する正式な再調査を実施するよう勧告した。

これを受け，2003年2月，公正取引庁はSCOPが適切に機能しているかどうかの調査を実施した。

## b 調査結果

2004 年 2 月，公正取引庁は「SCOP の運用に関する報告書」（The supermarkets code of practice—Report on the review of the operation of the code of practice in the undertakings given by Tesco, Asda, Sainsbury and Safeway to Secretary of State for Trade and Industry on 18 December 2001—，以下「2004 年報告書」という。）を公表し，その調査結果について，SCOP の導入によって小売業者と納入業者の取引関係がはっきりと改善されたという根拠はないとの認識を示した。

納入業者から寄せられた回答によると，小売業者のSCOP違反行為のうち，最も多いのは，消費者の苦情を処理するための不当な支払要求の禁止に違反する行為，次いで多いのは，マーケティング費用の提供要求の禁止に違反する行為，3番目に多いのは，納入取引を行うことを条件とした一時金の要求の禁止に違反する行為となっていた。また，不当な支払遅延の禁止，適切な通知なしに行われる遡及的な減額の禁止並びに第三者から支払を受けている場合の第三者の商品及び役務の購入要請の禁止に違反する行為も懸念されていることが明らかとなった。

また，納入業者が，SCOP が有効に機能していないと認識している一方で，小売業者は，SCOP を遵守し納入業者と良好な取引関係を保っていると認識していることが明らかとなった。

公正取引庁は2004年報告書の中で，納入業者やその事業者団体から，小売業者のSCOP違反行為に関する回答は寄せられたものの，それらの違反行為に関する詳細な情報を得られなかったため，特定の小売業者についてSCOP違反行為があったという結論を確立するのは難しいとした。

## c SCOP の実効性が上がっていない理由
2004 年報告書では，SCOP が有効に機能していない理由として，納入業者が小売業者からの制裁を恐れて申告（complaining）を躊躇していることが挙げられている。納入業者は，申告を行うことによって，商品の取引を停止されること（de-listed）や，悪条件での取引を小売業者から要求されることを懸念しており，実際に，SCOP 違反行為として公正取引庁に申し立てられた事例は1件のみであった。その1件の事例に関しても，2001年11月1日以前に結ばれた契約であり，SCOP の適用範囲外であるため，SCOP の下で正式に調停が行われた事例はないとされている。

納入業者からは，SCOP に規定されている紛争解決手続は，調停に掛かる期間があまりに長く，紛争が解決されるまでの間，申告人を長期間にわたり不安定な立場にさらすという意見や，納入業者が調停者（mediator）に対して申告を行う前に，まず小売業者に対して申立てを行わなければならないことが，納入業者に申告を行うことを躊躇させているという意見が寄せられた。また，小売業者と納入業者の取引関係を積極的に監督する，独立した監視官（regulator）又はオンブズマン（ombudsman）を望む意見も寄せられた。

納入業者からの回答では，SCOPの実効性が欠如している理由として，規定の多くに「適切な（reasonable/reasonableness）」という明確な定義のない概念が用いられており，その概念が小売業者によるSCOPの規定の恣意的な解釈を可能にしていることも挙げられていた。ただし，公正取引庁は，明確な定義を定めた厳格な行動規約を小売業者と納入業者の取引関係に適用したとしても，納入業者がその行動規約に基づく権利を主張できなければ効果がないとして，主要な問題は納入業者の申告に対する躊躇だとしている。

## d 公正取引庁による調査結果を踏まえた対応策の提言

公正取引庁は，SCOP の実効性が挙がっていないことを踏まえ，納入業者が主張する小売業者の SCOP 違反行為についての具体的な証拠や情報を得るため，小売業者に対して納入業者との取引に関するコンプライアンス監査（compliance audit）を行うこととし，2004 年 6 月に PKF $ ^{64} $ をコンプライアンス監査役に任命した。

この監査は,納入業者からより多く寄せられたSCOPの規定に違反する行為(消費者の苦情を処理するための不当な支払要求，マーケティング費用の提供要求，納入取引を行うことの条件とした一時金の要求，不当な支払遅延の禁止，適切な通知なしに行われる遡及的な減額並びに第三者から支払を受けている場合の第三者の商品及び役務の購入要請）に焦点を当て，詳細な情報を得ることが目
的とされた。

## （イ）PKF の監査に基づく公正取引庁の報告

## a 監査結果

2005 年 8 月，公正取引庁は「行動規約及びその他競争上の問題点」（Supermarkets: the code of practice and other competition issues — conclusions）を公表し，監査の結果について，SCOP の廃止や変更が必要となる事例は見受けられなかったとの認識を示した。

公正取引庁は，PKFによる監査の結果 $ ^{65} $ ，小売業者はおおむねSCOPを遵守しており，一時金の要求等のSCOP違反行為事例が数例あるものの，違反行為の性質及び程度から違反行為が広範に行われているとは認められず，消費者は食料雑貨品小売業の競争による利益を享受しているとした。

## b 公正取引庁による監査結果を踏まえた対応策の提言

公正取引庁は監査結果を踏まえ, SCOP をより効果的に運用することとし, SCOP の改正, 競争委員会への問題の付託及び新規の市場調査は実施しないこととした。

公正取引庁は SCOP の運用について，その有効性の改善のため，SCOP の機能を促進するとともに，遵守状況の確認に焦点を当て，積極的に監視を行うこととした。併せて小売業者に対しては，取引条件の透明性を確保するため，納入業者に必要な情報を提供するための仕組みを整えることを提案している。

2004 年報告書において，SCOP が有効に機能していない理由として挙げられていた，違反行為の申告を行うことに対する納入業者の躊躇については，公正取引庁が申告を行った納入業者への小売業者による差別的な取扱いや制裁的な行為がないよう SCOP の監視を行うこととしている。また，紛争解決手続における独立した監視官又はオンブズマンを求める意見が寄せられていたことに対しては，監査の結果，SCOP に関する問題を処理する監視官やオンブズマンの設立が必要となるような事例は見受けられなかったとしている。

また，同じくSCOPが有効に機能していない理由として挙げられていた，SCOPの規定に用いられている「適切な（reasonable/reasonableness）」という概念が曖昧であることについては，SCOPの規定をより規範的（prescriptive）にすることが関係者にとって有益だとは考えられず，市場の効率的な運営に損害をもたらす可能性があるとの認識を示した。公正取引庁は，過度に規範的な規定は，小売業者と納入業者の間で相互の利益となるような協調的な合意を妨げる
ことになるため望ましいものではなく，個々の事例の状況に基づき，何が適切かを判断するのは，調停者の役割であるとしている。

## c 公正取引庁の決定に対する反応

公正取引庁が競争委員会へ調査を付託しないと決定したことに対し，2005年10月，コンビニエンスストア協会（the Association of Convenience Stores）は，競争控訴審判所（Competition Appeal Tribunal） $ ^{66} $ に決定の取消しを求める訴えを提起した。

これを受け，公正取引庁は決定を自発的に取り消し，改めて競争委員会に調査を付託するかを検討し，2006年5月，公正取引庁は競争委員会に対して，イギリスにおける食料雑貨品の供給に関する調査を付託した。

## 4 現行規定の概要

(1) 「食料雑貨品供給に関する行動規約」（The Groceries Supply Code of Practice ; GSCOP）及び「食料雑貨品規約仲裁者」（The Groceries Code Adjudicator）の制定

ア 競争委員会による調査

## (ア) 調査結果

2008 年 4 月，競争委員会は「イギリス市場における食料雑貨品の供給に関する調査」(The supply of groceries in the UK market investigation, 以下「2008年報告書」という。)を公表し，その調査結果について，食料雑貨品小売業者は購買力 $ ^{67} $ を行使して，過度のリスク及び不測の費用を納入業者に転嫁することが可能となっており，これを放置すれば，納入業者が新たな生産設備等に対する投資を行うインセンティブが弱まり得るとした。

2008 年報告書は，食料雑貨品小売業者の購買力を行使することにより引き下げられた取引価格の一部は，小売価格の引下げという形で消費者に均霑されているとする一方で，食料品小売業者が過度のリスク又は不測の費用を納入業者に転嫁することが可能になっており，これらの取引慣行は，小売業者が納入条件を逆及的に変更することを通じて行われ得るものであるとした。また，リスクの転嫁が事前に合意されたものであっても，納入業者に対して転嫁されるリスクの程度がなお過剰な場合があるとした。競争委員会は，これらの取引慣行を放置することによって，将来的に投資及び技術革新の水準に影響が及ぶことへの懸念を表明し
ている。

また，SCOP については，主要小売業者による購買力の行使は，SCOP によってある程度抑制されているとみられ，SCOP を廃止すれば，これら食料雑貨品小売業者による過度の購買力の行使を認めることになるとした。

## （イ）競争委員会による調査結果を踏まえた対応策の提言

a 「食料雑貨品供給に関する行動規約」の制定

上記調査の結果を踏まえ，競争委員会は，2008年報告書において，SCOPの規定に基づく「食料雑貨品供給に関する行動規約」（The Groceries Supply Code of Practice，以下「GSCOP」という。）の制定を決定した。2008年報告書ではGSCOPの制定に当たり，SCOPの規定を以下のように改正することとしている。

・食料雑貨品の年間売上高が10億ポンドを超える全ての食料雑貨品小売業者を適用対象とすること

・公正取引に関する包括的な規定を含むこと

・食料雑貨品小売業者に対して，納入契約の条件の遡及的な変更を禁じること

・食料雑貨品小売業者に対して，商品の損失（shrinkage）による損失の責任を納入業者が負うよう納入業者と合意を結ぶことを禁じること

・食料雑貨品小売業者は，GSCOPに関して生じた納入業者との紛争を解決するため，拘束力のある調停に加わること

・食料雑貨品小売業者は，納入業者との全ての納入契約に関する書面記録を保存すること

・食料雑貨品小売業者は，GSCOP の監視及び遵守を行う機関に対して，その役割を果たすために必要となる情報を提供すること

## b オンブズマン（Ombudsman）の設置

また，GSCOP の監督及び遵守を促すため，独立したオンブズマン（Ombudsman）を設置することが提案された。2008 年報告書ではオンブズマンが以下のような役割を担うことが提言されている。

・GSCOP 違反が起きているか確認するため，小売業者の記録の事前調査及び情報収集を行うこと

・解釈の相違が存在すると考えられる GSCOP の特定の規定についての指針を公表すること

・GSCOP の運用に関する年次報告を公表すること
## イ GSCOP の概要

2009 年 8 月 4 日，競争委員会は競争への悪影響の是正，軽減，又は防止を目的とした，「2009 年食料雑貨品（サプライチェーンにおける取引慣行）市場調査命令」（THE GROCERIES (SUPPLY CHAIN PRACTICES) MARKET INVESTIGATION ORDER 2009，以下「2009 年命令」という。）を公表した。GSCOP の規定は，この 2009 年命令の中に附則として盛り込まれており，2010 年 2 月 4 日から施行されている $ ^{68} $ 。GSCOP の規定は，2008 年報告書の改正方針（前記ア（イ）a）に沿うよう，SCOP の規定の一部を改正した上で制定され，競争委員会は 2009 年命令において指定した小売業者 10 社（以下「指定小売業者」という。） $ ^{69} $ に対して GSCOP の遵守を義務付けている。

## ウ「食料雑貨品規約仲裁者」（The Groceries Code Adjudicator）の概要

2009 年 8 月，競争委員会は GSCOP の制定と併せて，GSCOP の運用を監督するオンブズマン（Ombudsman）の設立を政府機関 $ ^{70} $ に対して提言した。この提言を受け，2013 年 4 月，GSCOP の執行及びその遵守を促す役割を担う「食料雑貨品規約仲裁者」（The Groceries Code Adjudicator，以下「仲裁者」という。）の設立に関する法律である「食料雑貨品規約仲裁者法 2013」（Groceries Code Adjudicator Act 2013）が成立し，同年 6 月 25 日，仲裁者が単独の法人として正式に設立された $ ^{71} $ 。また，同年 12 月には，仲裁者の権限の行使等に関する指針 $ ^{72} $ が公表された。食料雑貨品規約仲裁者法 2013 及び指針では，指定小売業者と納入業者の GSCOP に関する紛争を仲裁することのほかに，主に以下のような事柄が仲裁者の役割として定められている。

## (ア) 調査

仲裁者は，①指定小売業者がGSCOPに違反している，又は②指定小売業者が勧告（後述）に従っていないと疑う正当な理由がある場合には，当該指定小売業者がGSCOPに違反していないか調査を行うこととされている。

調査を実施した場合には，調査結果について報告書を公表することとされており，報告書には，①仲裁者が認定した事実，②仲裁者が実施又は提案した対応策並びに③事実認定の理由及び対応策を実施又は提案した理由を記載することが定
められている。ただし，調査報告書で指定小売業者を明らかにする必要はないとされている。

また，仲裁者は特定の期間内に調査を完了させるよう法律上要求されていないものの，可能な限り速やかに調査を完了することとされている。

## (イ) 執行

調査の結果，指定小売業者がGSCOPに違反したと仲裁者が認めた場合，仲裁者は，以下のa勧告，b情報の公表の要求，c制裁金，のいずれか又は複数の強制措置を講じることとされている。なお，いずれの措置を講じることが適切かを検討する際には，①違反行為の重大性，②影響を受けた納入業者の数，③違反行為によって生じた損失，④関係製品，関係分野の重要性，⑤将来的なGSCOP遵守のための手段，⑥類似の違反行為の抑止，⑦違反行為がなかった状態へのサプライチェーンの回復（納入業者に対する損害賠償は含まない），⑧強制措置と違反行為の性質の釣合い，⑨成果を挙げる見込み，⑩食料雑貨品の納入取引に有益な変化をもたらし，将来的に申立てを減少させる見込みを考慮することとなる。

## a 勧告

仲裁者が勧告を行う場合，仲裁者は指定小売業者がGSCOPを遵守するためにすべきことを勧告することとなる。また，勧告を行った場合には，仲裁者は指定小売業者が勧告に従っているかどうかを監督しなければならない。勧告に従わない場合の制裁措置は定められていないが，指定小売業者が勧告に従わず，違反行為を継続している場合，仲裁者は違反行為の追跡調査を開始することができるとされている。また，その調査の結果に基づき措置を講じる場合には，勧告へ従わなかったことを考慮に入れることができる。

## b 情報の公表の要求

仲裁者は違反行為に係る調査に関する情報の公表を要求するに当たり，指定小売業者に対して，①公表すべき情報，②公表の方法，③公表の期限，を明記した書面により通知することとなる。公表された情報は，将来的に当該指定小売業者と取引を行う納入業者の考慮要素となる。

## c 制裁金

仲裁者は指定小売業者の違反行為の重大性を考慮して，制裁金を科すことができる。また，指定小売業者に対して効果的な抑止力となると考える場合にも制裁金を科すことができるとされている。仲裁者は制裁金を科すに当たり，指定小売業者に対して，①制裁金を科す理由，②制裁金の額，③制裁金の支払期限，④制裁金の支払方法を書面により通知する。なお，指定小売業者は制裁金を科されたこと又はその額に関して裁判所に不服申立てを行うことができるとされている。
ただし，制裁金は公債基金（Consolidated Fund）に納付されるため，仲裁者の活動資金に充てることや，損害賠償に充てるために基金を流用することはできない。

## （ウ）助言及び指針の公表

仲裁者は，納入業者及び指定小売業者に対して，GSCOPに関する事項についての助言を行うことができる。また，仲裁者は，①GSCOPの規定の適用，②指定小売業者のGSCOP遵守のために必要な対策，③GSCOPに関する全ての事項についての指針を公表することができるとされている。なお，GSCOPの改正が適当であると考える場合，仲裁者は公正取引庁に対して勧告を行わなければならない。

## (工) 守秘義務

仲裁者は，当該情報が GSCOP に関する仲裁の関係者を特定，又は特定が可能になると考えられる場合，情報を許可なく公開してはならないとされている。

調査が開始された場合，仲裁者は情報提供を要求する法律上の権限を有するが，特に納入業者を特定する情報に関しては，当該納入業者が秘密性を放棄しない限り，秘密裏に取り扱うこととされている。

## 5 小括

イギリスでは，数次の調査及び調査を踏まえた規約の改正を経て，現在の食料雑貨品の取引慣行に関する規約が制定された。イギリス競争当局は，食料雑貨品小売業者の納入業者に対する取引慣行が，最終的に消費者利益に悪影響を及ぼすことを懸念し，納入取引における過度の購買力の行使を規制することを目的として規約を制定した。また，新たに規約の運用を監督する機関が設立されていることからも，イギリス政府における優越的地位の濫用規制への関心が高いことがうかがわれる。今後，規約及びその運用の監督機関である仲裁者が講じる措置が，食料雑貨品小売業者の取引慣行に対してどのような効果をもたらすのか注目される。
## 1 規制の概要

フランス競争法は，商法典(le Code de commerce) $ ^{73} $ 第4部「価格及び競争の自由」を根拠とし，第1編には総則，第2編には反競争的行為，第3編には経済集中，第4編には競争制限的行為等に関する規定がそれぞれ置かれている。

このうち，本共同研究に関連するものとして，第2編に置かれている第L.420-2条には，EU機能条約第102条に相当する，市場支配的地位の濫用の禁止規定とともに（第1パラグラフ），相対的優越的地位を規制する，経済的従属状態の濫用（1'abus de dépendence économique)の禁止規定が置かれている（第2パラグラフ）。また，第4編には，差別的取扱い，取引関係の突然の打切り等の事業者間契約における濫用条項を規制する規定が置かれており（第L.442-6条），経済的従属状態の濫用規制が適用された事例が限られる中で，民事裁判を通じた事例の蓄積が見られる。このほか，第4編には，EUの支払遅延防止指令を国内法化した規定（第L.441-6条）も置かれており，フランスの相対的優越的地位の濫用規制は，多層的な形態を取っている。

## 2 経済的従属状態の濫用規制の背景

## (1) 経済的従属状態の濫用の禁止規定の制定過程

フランス競争法における「経済的従属状態の濫用」の概念は，現在の競争当局である競争委員会(Autorité de la concurrence）の前身である競争評議会(Conseil de la concurrence)による1985年3月14日の勧告的意見(advisory opinion)に初見される。競争評議会は，同意見において，スーパーマーケット・チェーンによる，自己が主要な取引先となっている供給者に対する特定の濫用的行動について，関連市場において支配的地位を有していない場合についても規制対象とすべく，同概念の導入を勧告していた $ ^{74} $ 。

これを受け，「1986年12月1日の価格の自由及び競争に関するオルドナンス」 $ ^{75} $ （以下「新価格令」という。）第8条第2項において，経済的従属状態の濫用の禁止規定が初めて明文化されるに至った。経済的従属状態の濫用の概念は，新価格令が2000年9月に商法典に取り込まれた際にも，そのまま引き継がれている $ ^{76} $ 。
同規定は，ドイツ競争制限法の類似規定を参考に導入されたものである。経済的従属状態とは，取引関係において，ある当事者が需要者又は供給者が一方的に決定した条件による契約締結を拒否すると，他の取引方法がなくなる状態をいう。本規定の制定に際しては，①特定のブランド品を販売しないと継続的な事業活動ができない専門小売店（スポーツ用品，化粧品等），②グループ購買組織との取引関係に売上高の大部分を依存しており，当該取引が中止された場合に，廃業してしまう可能性が高い中小企業である供給者，③仕事の依頼主を容易に切り替えることのできない下請事業者が，典型的な取引関係として考慮された $ ^{77} $ 。

新価格令の制定に伴い廃止された「1945年の価格に関するオルドナンス」 $ ^{78} $ （旧価格令）の下では，市場支配的地位の濫用のみが規制対象とされていたが，必ずしも絶対的とはいえない支配的地位の濫用についても，地理的市場・製品市場の画定の仕方によってある程度の対応は可能であった。しかしながら，「絶対的な地位」にまでは至らない程度の大規模事業者の行為については，市場画定を弾力的に行っても十分な対応は困難であり，かかる大規模事業者の濫用行為についても規制する必要性が認識されるに至った $ ^{79} $ 。

経済的従属状態の濫用の禁止規定は，競争に対する影響が要件として必要であるため，市場支配的地位の濫用の禁止規定に続けて第L.420条に定められているが，両者の間には，市場支配的地位の要件の有無という違いがある。前者の市場支配的地位の濫用の適用には，市場支配的地位という高度の市場占有率の認定が必要とされる一方，後者の経済従属的地位の濫用は，一定程度の市場占有率が当然に必要とされるものの，前者に比べて市場占拠率が低くても適用可能である。また，競争への影響要件は，市場支配的地位の濫用では明確な競争に対する影響の立証が求められるが，経済従属的地位の濫用では，競争に対する影響の「可能性」で足りるという点も異なっている $ ^{80} $ 。

## (2) 食品チェーン産業の寡占化

フランスについても，他の EU 加盟国と同様，食品チェーン産業(food-chain industry)の寡占化が進行しており，後述の具体的事例にあるように，大規模食品スーパーである Carrefour が問題となった背景となっている。

フランスが 2013 年 10 月 9 日に OECD 競争委員会に提出した文書 $ ^{81} $ によると、フラン
スにおける食品チェーン産業，すなわち食品加工業は，農業生産価額(the value of agricultural production)の70%を占め，約50万の農業事業者(farming operation)の主要な販売経路となっている。約1万社により構成される食品チェーン産業は，比較的高度な寡占を特徴とし，同産業における売上高と付加価値の約95%は，わずか30%の事業者によりもたらされている。これに対して，フランスの食品産業(food industry)の事業者の90%は中小企業であり，70%は従業員数が20名以下の零細事業者が占めている一方で，Danone, Lactalis, Pernod-Ricard, Bongrainという世界規模の大グループのほか，生産・製造の全過程で操業している垂直統合されたグループ（Terrena，In Vivo等）の中には，世界的な規模を持っているものもある（第4，5段落）。

この点については，経済的従属状態の濫用の規制は，特定分野の特定事業者，すなわち食品分野の大手スーパー（Carrefourら3社）のみを適用対象とすることが公知の事実となっていたものの，特定の事業者を名指した法制定は困難であるので，一般法として規定したとのことである。食品分野における交渉力格差の問題は，政治的な問題でもあり，関心が高く，M&A規制においては，食品分野についてのみ規制対象となるいき値が低い水準に設定されている。フランスでは，地元の小規模流通業者（小売店）は保護すべき対象であり，大規模スーパーマーケットばかりが重きをなす状態になってはいけないと認識されているため，これらの規制や原価割販売禁止法が置かれている。フランスでは，一般に市場メカニズムに対する信頼が薄く，介入主義的である傾向があるとのことである $ ^{82} $ 。

この点，競争委員会も同様の見解を示しており，1986年に経済従属的地位の濫用が導入されたのは，市場支配的地位の濫用の規制は適用できないが，競争上の問題があると思われるスーパーマーケットとその取引事業者との関係について規制する必要性があったことを挙げている。すなわち，大手スーパーマーケットが，コスト削減のために中央一括調達を開始し，値段を下げるなどしたため，メーカー及び一部の卸業者も困窮する事態となったが，スーパーマーケットは市場支配的地位にあるとまでいえない点で問題があった。導入に当たっては類似の規定があるドイツを参考にしたが，フランスでは競争に対する影響を要件にすることとした点で異なっている。また，本規定の導入は小売業における問題が契機となったが，現在では，フランチャイザーとフランチャイジーの関係，電気通信会社とそのインターフェイス接続を受ける事業者との関係など，業種を限らず適用される可能性がある $ ^{83} $ 。

また，フランスにおいては，6つの主要な大手スーパーマーケットグループ（Auchan，Carrefour，Casino，Leclerc，Intermarché，Système U）を合わせると小売市場の85％を占めている。これらの事業者は，このような市場構造を背景とする購買力のため，UTPsが行われやすくなっており，常にフランス競争当局の関心事項となっている。実
際,2013年においてフランス競争当局が調査中である38件のUTPs関連の事件のうち,食品産業におけるUTPsに係る事件は,26件を占めている $ ^{84} $ 。

しかしながら，小売業者に対して市場支配的地位の濫用規制ができないのは，買手として市場支配的地位を有する事業者が存在しないためである。納入業者にとってみれば，一定のスーパーマーケットに納入しなければならないということはなく，必ず複数の取引先（候補）が存在している。市場を画定すると，ローカルな市場ではなく，全国が市場となるため，市場支配的地位の濫用規制は適用されない。一方，消費者に対しても市場支配的地位を有する小売業者は存在しない。消費者向け小売サービスについても，地理的市場はローカルな市場となる。パリでは小売業の集中が進んでいて，Monoprix グループが多様な形態の消費者向け小売業を展開し，シェアの過半を占めているが，買い手として市場支配力を持っているわけではない。これは店舗の開設用地が限られていて，店舗は小規模とならざるを得ないという，パリという都市の特性によるものである。パリ郊外に出ると状況は異なり，非常に大型の郊外型店舗による小売業が展開されている。各市場内には，4～5社存在するのが通常であるため，各々は20%程度のシェアしか占めていない $ ^{85} $ 。

## 3 規制の枠組み

## (1) 経済的従属状態の滥用規制

フランス競争法においては，EU機能条約第102条に対応する，市場支配的地位の濫用の禁止に加え（商法典第L.420-2条第1パラグラフ），経済的従属状態の濫用も禁止される（同条第2パラグラフ）。経済的従属状態の濫用は，ある取引関係において事業者間の相対的な関係に着目した概念であり，単独の事業者又は事業者のグループが，取引先事業者が置かれている経済的従属状態を濫用することにより，競争の機能又は構造に影響を及ぼすおそれがある場合に禁止される。

新経済規則に関する2001年5月15日の法律 $ ^{86} $ （以下「新経済規則に関する法律」とする。）により改正された現行の商法典第L.420-2条第2パラグラフは，次のように規定する。

### [商法典第 L.420-2 条該当箇所拔粋]

……事業者又は事業者グループによる顧客又は供給者に対する経済的従属状態の濫用は，競争の機能や構造に影響を及ぼす可能性があるため，禁止する。かかる濫用行為には，取り分け販売拒絶，抱き合わせ販売，及び第 L.442-6 条に規定されている差別的慣行が含まれる。