Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092	7,175	8,296	10,896	11,472
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987	39,251	38,218	40,246	35,683
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226	9,431	9,322	8,203	7,091
合计	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305	55,857	55,836	59,345	54,246

（注1）平成9年度からは公立小・中・高等学校を対象として，学校外の暴力行為についても調査。

（注2）平成18年度からは国私立学校も調査。また，中学校には中等教育学校前期課程を含める。

（注3）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （4） 不登校

平成26年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約12万3,000人，高等学校は約5万3,000人と，依然として相当数に上っています（図表2-4-18）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などについて調査研究を実施するとともに，NPO法人等の学校外の機関などに対して，不登校児童生徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。また，不登校の未然防止や不登校児童生徒への必要な支援の在り方等を検討するため，27年1月に「不登校に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ，8月に中間まとめを公表しました。その中では，「児童生徒理解・教育支援シート」による困難を抱える児童生徒への細やかな支援，引継ぎによる組織的・計画的支援，不登校児童生徒を支援するための体制整備などが提言されており，これを受けて，28年4月から，不登校児童生徒への支援モデル事業として，教育支援センターの設置促進支援等を実施しています。

また，平成26年7月の教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)において，「国は，小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクール（略）などの学校外の教育機会の現状を踏まえ，その位置付けについて，就学義務や公費負担の在り方を検討する。」と提言されました。

この提言を踏まえ，現在，文部科学省では，フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援について検討することとし，27年1月には「フリースクール等に関する検討会議」（座長：永井順國政策研究大学院大学客員教授）を立ち上げ，具体的な検討を進めています。

平成27年8月，実態を把握するため，「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が
通う民間の団体・施設に関する調査 $ ^{*24} $ を初めて実施し，結果を公表しました。約9割の団体・施設が個別の学習，相談，カウンセリングを行っていること，1団体・施設当たりの子供の数は平均13人，有給・週5日以上勤務のスタッフ数は平均3人，月額の会費（授業料）の平均額は約3万3,000円であること等が明らかになりました。

さらに、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業を実施しています。今後も、子供たちの学習機会を保障するため、学習面・経済面での支援体制を整えていく予定です。

図表2-4-18 不登校児童生徒数の推移

3年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
小学校	12,645(0.14)	13,710(0.15)	14,769(0.17)	15,786(0.18)	16,569(0.20)	19,498(0.24)	20,765(0.26)	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)
中学校	54,172(1.04)	58,421(1.16)	60,039(1.24)	61,663(1.32)	65,022(1.42)	74,853(1.65)	84,701(1.89)	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)
小中合計	66,817(0.47)	72,131(0.52)	74,808(0.55)	77,449(0.58)	81,591(0.63)	94,351(0.75)	105,466(0.86)	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
小学校	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,825(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)	22,327(0.32)	22,463(0.32)	22,622(0.33)	21,243(0.31)	24,175(0.36)	25,864(0.39)
中学校	100,040(2.73)	99,578(2.75)	103,069(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)	100,105(2.77)	97,428(2.73)	94,836(2.64)	91,446(2.56)	95,442(2.69)	97,033(2.76)
小中合計	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)	122,432(1.15)	119,891(1.13)	117,458(1.12)	112,689(1.09)	119,617(1.17)	122,897(1.21)
高等学校	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)	51,728(1.55)	55,776(1.66)	56,361(1.68)	57,664(1.72)	55,655(1.67)	53,156(1.59)

（注1）年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないまたはしたともできない状況にあること（ただし，病気や経済的理由によるものを除く）をいう。

（注2）カッコ内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合（%）。

（注3）小・中学校の平成21年度までの値は確定値。

（注 $ ^{4} $ ）高等学校は，平成16年度から調査。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （5） 高等学校中途退学

平成26年度の全国の国公私立の高等学校における中途退学者数は約5万3,000人，在籍者に占める中途退学者の割合（中退率）は1.5％となっています（図表2-4-19）。中途退学の理由としては，「学校生活・学業不適応」(34.9%)，「進路変更」(34.8%)などが挙げられます。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校において一人一人の生徒が主体的に
目標や意欲をもって学ぶことができるよう，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，キャリア教育の充実，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。

文部科学省では，教育相談体制の充実を図るため，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を拡充しているほか，学校段階からの切れ目のない支援のため，地域若者サポートステーション等の関係機関と学校との連携を促進しています。

图表2-4-19 高等学校における中途退学者数及び中途退学率の推移

57年度	58年度	59年度	60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
中退者数	106,041	111,531	109,160	114,834	113,938	113,357	116,617	123,069	123,529	112,933	101,194	94,065	96,401
中退率	2.3%	2.4%	2.2%	2.2%	2.2%	2.1%	2.1%	2.2%	2.2%	2.1%	1.9%	1.9%	2.0%
7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
中退者数	98,179	112,150	111,491	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,701	77,027	72,854
中退率	2.1%	2.5%	2.6%	2.6%	2.5%	2.6%	2.6%	2.3%	2.2%	2.1%	2.1%	2.2%	2.1%
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
中退者数	66,243	56,947	55,415	53,869	51,781	59,923	53,391
中退率	2.0%	1.7%	1.6%	1.6%	1.5%	1.7%	1.5%

（注1）平成16年度までは公・私立高等学校、平成17年度からは国・公・私立高等学校、平成25年度からは高等学校通信制課程も調査。（注2）中途退学率は、在籍者数に占める中途退学者数の割合。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （6） 自殺

警察庁の自殺統計原票データに基づき内閣府が作成した統計では，平成26年中の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者数は330人となっています。

文部科学省では，命の大切さを学ぶ教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，平成20年度から有識者会議を開催し，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会や学校に配布してきました。26年度には，学校における自殺予防教育導入の手引である「子供に伝えたい自殺予防」，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂版及び「子供の自殺等の実態分析」を作成しました。27年
度は，これらの審議のまとめについて，各教育委員会等の生徒指導担当者や校長・教頭などの管理職を対象に「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」を開催し，周知を図っています。

## 2 生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実

児童生徒のいじめの問題などに適切に対処するためには，児童生徒の悩みや不安などを受け止めて，速やかに相談できるよう教育相談体制を整備することが重要です。

文部科学省では，学校等における教育相談体制を整備するために，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや，教育分野に関する知識に加えて，社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて，児童生徒が置かれた様々な環境へ働きかけ，関係機関などとのネットワークを活用して支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置する都道府県等に対して補助を行っています。

スクールカウンセラーについては，平成27年度は全公立中学校及び公立小学校1万4,000校にスクールカウンセラーを配置するために必要な経費の補助を行ったほか，貧困対策のための重点加配（600校）を新たに行いました。28年度予算では，全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加えて，引き続き，生徒指導上の大きな課題を抱える公立中学校等でスクールカウンセラーによる週5日の相談体制を実施し，常時生徒が相談できる体制づくりを推進します。また，公立小学校については，小中連携型配置の拡充による1万5,500校への配置と貧困対策のための重点加配（1,000校）に必要な経費を計上しています。

また，スクールソーシャルワーカーについては，各都道府県・指定都市，中核市に対して，平成27年度は2,247人の配置に必要な経費の補助を行いました。28年度予算では，3,047人分に拡充するとともに，貧困対策のための重点加配（1,000人）と質向上のためのスーパーバイザー配置（47人）に必要な経費を計上しています。

さらに，文部科学省では，夜間・休日を含め24時間いつでも子供のSOSを受け止めることができるよう，「24時間子供SOSダイヤル」を整備しています。これは，いじめ問題に限らず子供のSOSを社会全体で受け止める趣旨を明確化するため，平成27年4月に従来の「24時間いじめ相談ダイヤル」を改めたものです。なお，28年度からは同ダイヤルが無料化され，電話番号が「0120-0-78310」に改められます。

加えて，平成25年度から，都道府県や市区町村における，第三者的立場からいじめ問題等を調整・解決する取組や，外部専門家を活用して学校を支援する取組に対して補助を行っており，26年度からは，都道府県・指定都市における，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っています。

## 3 体罰の禁止

体罰は，学校教育法第11条により厳に禁止されており，児童生徒の人権の尊重という観点からも許されるものではありません。また，体罰は，違法行為であるのみならず，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，教員等及び学校への信頼を失墜させる行為であり，児童生徒に力による解決への志向を助長させ，いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがあります。

しかし，平成24年度には，部活動中の体罰が背景にある生徒の自殺事案が発生し，大きな社会問題となりました。この事案や教育再生実行会議の第一次提言「いじめ問題等への対応について」を踏まえ，懲戒と体罰の区別等についてより一層適切な理解促進を図るとともに，教育現場において，児童生徒理解に基づく指導が行われるよう，「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日付け　初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知）を発出し，懲戒と体罰の区別について，具体例を示して分かりや
すく説明するとともに，部活動指導に当たっての留意事項を示しています。さらに，「体罰根絶に向けた取組の徹底について」（平成25年8月9日付け　初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知）を発出し，厳しい指導の名の下で，若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として，体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか，これまでの取組を検証し，体罰を未然に防止する組織的な取組，徹底した実態把握，体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策，事案に応じた厳正な処分など，体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図るよう求めました。

平成27年12月には，国公私立学校における26年度に処分が行われた体罰の状況についてまとめた調査結果を公表し，体罰の実態を把握するとともに，その禁止の徹底に努めています。

運動部活動における体罰禁止の徹底については，平成25年3月に「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し，5月には運動部活動の指導者が，指導に当たって萎縮しないよう，また，体罰に頼らない指導の充実が図られるよう「運動部活動での指導のガイドライン」を策定しました。このガイドラインにおいては，運動部活動における指導と許されない指導の一定の考え方を示すとともに，運動部活動の指導に係る運営，体制等についても必要事項を掲載しています。

文部科学省では，このガイドラインを各学校等に周知し，運動部活動の現場から体罰を根絶するよう努めています。

## 第9節 道德教育の充実

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達の段階に応じた道德教育を展開することとしています。幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道德性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では，道德の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，総合的な学習の時間，特別活動などそれぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道德教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

文部科学省では，教育再生実行会議の第一次提言や，「道德教育の充実に関する懇談会」の報告を踏まえ，「心のノート」を全面改訂して道德教育用教材「私たちの道德」を作成し，全国の小・中学生に配布しています。「私たちの道德」は，平成26年度から，全国の小・中学校で使用されています。

また，中央教育審議会は，平成26年3月から道德教育の在り方について議論を重ね，26年10月に「道德に係る教育課程の改善等について（答申）」を取りまとめ，学習指導要領に示された内容をより体系的に学ぶことができるよう，小・中学校における従来の「道德の時間」を「特別の教科 道德」（仮称）として位置付けることなどを提言しました。

この答申を踏まえ，文部科学省においては，道徳の時間を「特別の教科 道德」(道徳科)として位置付けることなどに係る学習指導要領の一部改正等を行いました。このことにより，答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え，向き合う，「考える道徳」，「議論する道徳」へと転換が図られるものと考えています。

今回の改正の主なポイントは次のとおりです。

①内容について，いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善

②問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ，指導方法を工夫
③数値評価は引き続き実施せず，児童生徒の道德性に係る成長の様子を継続的に把握

④道德科に検定教科書を導入

今回の改正を踏まえ，小学校では平成30年度から，中学校では31年度からそれぞれ道德科が実施されます。また，27年度から小・中学校それぞれの実施年度までの間は移行措置として，改正学習指導要領の趣旨を踏まえた取組が可能となっています。また，評価や指導要録の在り方等については，27年6月から「道德教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」において検討を行っています。

さらに，文部科学省では，各地域の特色を生かした道德教育を推進するため，外部講師の活用や，郷土の歴史や偉人などを取り上げた地域教材の作成，家庭・地域との連携を強化する取組など自治体における多様な取組を支援する「道德教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」を実施しています。

## 第10節 人権教育の推進

「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要です。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定，23年4月1日一部変更）に基づき，政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めるための指導を進めており，一人一人を大切にする教育の推進に努めています。

文部科学省では，学校教育の分野において，「人権教育の指導方法等の在り方について[第3次まとめ]」（平成20年3月）等を踏まえつつ，学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」を実施し，人権教育の先進的な取組の普及に努めています。

また，平成23年度から人権教育の全国的な推進を図るため，人権教育の実践事例の収集・公表を実施しており，27年度においては，49の事例を公表しました。このほか，22年度から開始した都道府県等の人権教育担当指導主事等を対象とする「人権教育担当指導主事連絡協議会」を引き続き開催しており，人権教育の重要性について改めて認識を共有するとともに，国連「児童の権利に関する条約」等について引き続き周知を図っています。

さらに，平成27年度には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成27年4月30日付け　初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し，学校における適切な教育相談の実施等を促しています。また，28年4月には教職員の理解促進のため「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）」を公表し，全国の教育委員会等に周知しています。
# 第11節 子供の健康と安全

学校は，子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり，子供の健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子供の安全確保に向けた施策に取り組んでいます。

## 1 食育，学校給食の推進

## （１）栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子供の食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校において，栄養教諭が中心となって各教職員が連携・協力して食育を推進する体制を整備し，給食の時間をはじめ各教科や特別活動，総合的な学習の時間等，学校の教育活動全体を通じて体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。

現行の学習指導要領では，総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，家庭科，体育科など関連する科目等においても食育の観点からの記述を充実しています。

さらに，文部科学省では，平成26年度から，栄養教諭を中心に大学や企業，生産者，関係機関等と連携し，食育を通じた学力向上，健康増進，地産地消の推進，食文化理解などについて取り組む「スーパー食育スクール事業」を実施しています。

## （２）学校給食について

学校給食は，栄養バランスの取れた豊かな食事を子供に提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加え，食に関する指導を効果的に進めるための教材として活用することができるなど大きな教育的意義を持っています。平成26年5月現在，小学校では2万380校（全小学校の99.2%），中学校では9,210校（全中学校の87.9%），全体で3万1,021校が学校給食を実施しています（図表2-4-20）。

(国公私立)

平成26年5月1日現在

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小 学 校	学 校 数	20,543	20,222	98.4	81	0.4	77	0.4	20,380	99.2
児 童 数	6,600,006	6,525,827	98.9	11,816	0.2	12,353	0.2	6,549,996	99.2
中 学 校	学 校 数	10,482	8,534	81.4	52	0.5	624	6.0	9,210	87.9
生 徒 数	3,520,730	2,662,518	75.6	9,590	0.3	223,959	6.4	2,896,067	82.3
特 別 支 援 学 校	学 校 数	1,093	955	87.4	2	0.2	15	1.4	972	88.9
幼児・児童・生徒数	135,617	119,151	87.9	65	0.0	946	0.7	120,162	88.6
夜間定時制
高等学校	学 校 数	588	346	58.8	110	18.7	3	0.5	459	78.1
生 徒 数	92,268	24,736	26.8	5,166	5.6	422	0.5	30,324	32.9
計	学 校 数	32,706	30,057	91.9	245	0.7	719	2.2	31,021	94.8
幼児・児童・生徒数	10,348,621	9,332,232	90.2	26,637	0.3	237,680	2.3	9,596,549	92.7
(参考)
幼稚園	園 数	12,441	6,159	49.5	820	6.6	532	4.3	7,511	60.4
幼 児 数	1,557,461	836,456	53.7	87,305	5.6	46,981	3.0	970,742	62.3

※中学校には中等教育学校前期課程を含む。

各学校では，学校給食の食材として地域の産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。第3次食育推進基本計画では，平成32年度までに，学校給食における地場産物の使用割合を30％以上，学校給食における国産
食材の使用割合を80％以上とすることを目指すとされています。

また，米飯給食は，伝統的な食生活の根幹であり米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせるなどの教育的意義を持っています。平成26年度の週当たりの米飯給食の実施回数は全国平均で3.4回となっています。

学校給食における食物アレルギーを持つ児童生徒への対応については，従来，「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（平成20年3月）」（以下，「ガイドライン」という。）や通知等によって，学校長をはじめとした校内体制の整備のほか，保護者や主治医等と十分な連携を図りつつ，個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めることなどを指導してきました。

文部科学省では，平成24年に発生した死亡事故を受けて開催した有識者会議の最終報告を踏まえ，26年度に，学校におけるアレルギー対応の改善・充実のための資料として，「学校給食におけるアレルギー対応指針」，「ガイドライン要約版」，「学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）」を作成し，全国の教育委員会や学校等へ配布し，全教職員に対する理解の促進と事故防止の徹底を図っています。

## 学校保健の充実

## （１）子供の健康課題に対する総合的な取組

現代の多様化・深刻化する子供の健康課題に対応するため，心の健康や性に関する問題，喫煙，飲酒，薬物乱用防止について記述した「児童生徒の心と体を守る啓発教材」を作成し，全国の小学校5年生，中学校1年生，高等学校1年生等に配布しました。

また，退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣する事業を実施したり，メンタルヘルスの問題，各種感染症，アレルギー疾患など学校だけでは解決することができない児童生徒の現代的な健康問題について地域検討委員会を設置し地域の医療機関等と連携して解決を図る事業や，各地域における健康教育に関する指導者育成に係る事業を実施したりするなど様々な施策を講じています。

さらに，学校，家庭，地域の専門機関等が連携し，学校における健康課題を協議することによって児童生徒等の健康づくりを推進する学校保健委員会の設置を推進しており，平成26年度の設置率は94.1％と高い水準を実現しています。

## （２）がん教育の推進

がん対策については，厚生労働省が中心となって，「がん対策基本法」の下で政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており，現在は平成24年度から28年度までの第二期の計画期間となっています。同計画では，今後5年以内の健康教育におけるがん教育の検討や実施についても盛り込まれています。

文部科学省では，同計画の達成に向けて，平成26年度からがん教育の推進に取り組んでいます。27年度においては，国においてがん教育教材の作成を行うとともに，各都道府県等が主体的に行うがん教育に関する取組に対して支援を行うことによって各地域におけるがん教育の充実を図っています。

## （３）児童生徒等の健康診断の充実

学校における健康診断は，児童生徒の健康の保持増進を図り，学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため重要です。「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」で健康
診断の在り方について検討した結果を踏まえ，「身長曲線・体重曲線」 $ ^{*25} $ を用いることによって，成長障害等の異常の発見や発育の評価を効果的に行うことができることから，これらの活用を促進することを前提として座高測定を，衛生状態の改善によって検出率が極めて低い水準となった寄生虫検査をそれぞれ健康診断の必須項目から削除しました。

文部科学省では，平成28年度からの実施に向けて「児童生徒の健康診断マニュアル」を改訂し，具体的な実施方法等について周知しています。

## （４）感染症への対応

学校における感染症 $ ^{*26} $ の流行予防は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

平成24年度には，学校保健安全法施行規則を改正し，髄膜炎菌性髄膜炎を新たに学校において予防すべき感染症に追加するとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を改正しました。これらの改正等を踏まえ，教職員や医療関係者を対象とした指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」 $ ^{*27} $ を作成し，25年5月に公表しました。また，26年度においても同規則を改正し，第一種の感染症に新たに中東呼吸器症候群及び特定鳥インフルエンザを追加しました。

## （５）学校におけるアレルギー疾患への対応

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。平成19年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」が文部科学省の監修で作成され，20年から各学校等に配布されています。また，22年度から，学校におけるアレルギー疾患の対応の充実を図るため，教職員や指導主事などを対象とする講習会を毎年全国6か所で開催しており，26年度からは全国10か所に拡大し，同ガイドラインなどの普及啓発を一層推進しています。

## （6） 心の健康問題への対応

社会環境や生活環境の急激な変化が，子供の心身の健康に大きな影響を与えており，学校生活においても生活習慣の乱れ，いじめ，不登校などの心の健康問題が顕在化しています。文部科学省では，教職員などの学校関係者が，メンタルヘルスについての正しい知識を持って児童生徒に対応することができるよう，子供の心のケアシンポジウムを開催しています。

## （7） 薬物乱用防止教育の充実

近年の青少年の薬物乱用問題については，これまでの諸対策によって，薬物は絶対に使うべきではないと考える児童生徒の割合が高くなるなど規範意識の向上が見られ，少年の薬物事犯の検挙人員及び検挙人員全体に占める割合は長期的には減少・低下傾向を示すなど，一定の成果が認められています。一方，大麻事犯については，平成27年中の大麻事犯全体の約48％を少年及び20歳代までが占めており，依然として若者を中心に乱用されている状況
がうかがえることが指摘されています。また、近年、合法ハーブ等と称して販売される危険ドラッグ等、乱用される薬物が多様化しており、若者への広がりが懸念されています。

文部科学省では，全ての中学校及び高等学校において，年に1回は薬物乱用防止教室を開催するとともに，地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努めるなど，薬物乱用防止に関する指導の一層の徹底を図るよう都道府県教育委員会等を指導しています。また，高等学校学習指導要領「保健体育」において新たに大麻を扱うこととし，大麻の有害性・危険性に関する指導を充実するなど，薬物乱用防止教育の推進に努めています。さらに，薬物乱用防止教室の指導者を対象とした講習会等の開催や，大学生等を対象とした薬物乱用防止のためのパンフレットの作成・配布等を通して，合法ハーブ等と称して販売される危険ドラッグ等，多様化する乱用薬物に関する啓発の強化を図っています。

## （8） 学校における性に関する指導の充実

学校における性に関する指導は，児童生徒に性に関する知識を理解させるとともに，生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重し，相手を思いやり，望ましい人間関係を構築するなど，適切な行動を取ることができるようにすることを目的としており，体育科，保健体育科，特別活動，道德などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしています。なお，指導に当たっては，①児童生徒の発達の段階を踏まえること，②学校全体で共通理解を図ること，③保護者の理解を得ることなどに配慮すること，④個々の児童生徒の状況等に応じ，集団指導と個別指導の内容を区別して効果的に行うことなどに配慮することが大切です。

文部科学省では，これまで指導主事や教職員を対象とした「性に関する講習会」を開催してきましたが，平成27年度から「学校保健講習会」に統合し，妊娠・出産を含む性に関する今日的課題や効果的な指導方法について周知しています。

## 3 学校安全の推進 $ ^{*} $ 28

## （１）子供の安全に関する総合的な取組

「学校保健安全法」では，学校安全を取り巻く今日的な課題に対して学校全体としての取組体制を整備充実させるために，学校の施設・設備の安全点検，日常生活における安全に関する指導などを含めた学校安全計画の策定・実施や危険等発生時の対処要領の作成など学校安全に関する規定が充実されました。また，学校のみでは解決が難しい課題にも対応できるよう，地域の関係機関との連携の推進に係る努力義務が規定されました。

また，同法に基づき，平成24年4月に国としての「学校安全の推進に関する計画」 $ ^{*29} $ を策定し，各学校における安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進しています。

## （２）学校での子供の安全確保の充実

学校は児童生徒等が安心して学習を行うことが求められる場所であり，学校においてその安全な環境を整備し，事件・事故を防止するための取組を進める必要があります。

このため，安全対策として実施する監視カメラや非常通報装置，自動体外式除細動器（AED）の設置などに関する経費に対して地方財政措置が講じられています。また，文部科学省では，教職員の校内研修や職員会議などで活用できる教職員向け学校安全資料を作成しています。このほか，学校，教育委員会，道路管理者，警察などの関係機関が連携して実施する通学路の交通安全対策を促すとともに，各地域における定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を促すなど，通学路における交通安全の確保に向けた取組を
推進しています。

また，学校の管理下で発生した様々な事故の教訓を踏まえ，平成26年度から「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議を開催しており，今後同様のことが起こることのないよう，事故の再発防止と事故後の対応の在り方に関する指針を28年3月に取りまとめました $ ^{*30} $ 。

なお，現下の国際テロ情勢が一段と厳しさを増している中，平成28年度に伊勢志摩サミット等が開催されることを踏まえ，各教育委員会等に対して，国際テロの脅威を認識した上での学校安全管理体制の充実を図るよう促しました。

## （３）地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備

学校内のみでなく登下校時を含めた子供の安全を確保するためには，地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備が必要です。先進事例として，例えば，セーフティプロモーションスクール $ ^{*31} $ の取組が挙げられます。

また，文部科学省では，平成17年度から学校安全ボランティアを活用した地域ぐるみでの学校内外における子供の安全を見守る体制の整備に努めています。例えば，警察官OB等がスクールガード・リーダー $ ^{*32} $ として学校を巡回したり，学校安全ボランティアに対して警備のポイントなどを指導したりするなどの各地域における子供の見守り活動に関する取組を支援しています。

## （４）実践的な安全教育の充実

平成23年度から25年度にかけて全面実施されている小学校学習指導要領，中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領では，総則に安全に関する指導について新たに規定するとともに，体育科，保健体育科，特別活動など関連する各教科などにおいても指導の内容の充実を図っています。

学校における安全教育においては，児童生徒等が自他の生命を尊重し，日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し，生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養う安全教育を，生活安全・交通安全・災害安全のそれぞれの分野において行うことが重要です。特に，子供の安全を確保するためには，子供自身に危険を予測し，危険を回避する能力を養成するよう実践的な安全教育を推進する必要があります。このため文部科学省では，学習指導要領の改訂などを踏まえ，学校における安全教育の教職員用の参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年3月），「『生きる力』を育む防災教育の展開」 $ ^{*33} $ （25年3月）の改訂を行いました。このほかにも，各種の教職員用の参考資料や教材を作成しています。

平成26年度には，防災教育をはじめとした安全教育が各学校において確実に実施されることが重要であるとの認識の下で，中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部会において，安全教育に関する諸課題について審議し，教育課程全体の中で検討するに当たって必要な視点に関する意見を取りまとめました。

また，平成24年度から東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発・普及等を行う実践的防災教育総合支援事業を実施し，27年度からは，防災教育を中心として，交通安全，防犯を含めた「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」を実施し，各学校における防災教育をはじめとした実践的な安全教育を支援しています。
## 第12節 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備

## 1 教員の資質能力の向上

## （１）教員の養成・採用・研修の一体的な取組

学校教育の充実は，その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きく，教員の資質能力の向上は子供たちの教育の充実を図る上で重要な政策課題です。子供たちに確かな学力や規範意識を身に付けさせ，社会を生き抜く力を養成する必要があるとともに，学校現場においては，アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善，ICTを用いた指導，道德，英語，特別支援教育など新たな教育課題への対応が求められています。このため，教員としての高い使命感や倫理観とともに，こうした課題に適切に対応できる，高い専門性と実践的な指導力などを十分に備えた教員が必要とされています。

このような課題を踏まえ，「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」（答申）（平成27年12月 中央教育審議会）が取りまとめられました。今後は，本答申等を踏まえ，教職生涯にわたって資質能力を向上させていく重要性に鑑みた教員育成の改善を図っていく必要があります。

## ①教員養成における改善・充実

平成26年11月，中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は，小中一貫教育に対応した教員免許制度の在り方について「これからの学校教育を担う教員の在り方について—小中一貫教育制度に対応した教員免許制度改革—（報告）」を取りまとめました。本報告における「小中一貫教育学校（仮称）の教員の免許状について（中略）小学校及び中学校の教員免許状の併有をもって対応することが適当である」，「小中一貫教育学校（仮称）において，両免許状の併有者の確保をより一層円滑に行えるようにする必要がある」等の提言を踏まえ，義務教育学校の教員に必要な免許状を規定した教育職員免許法の改正や，隣接学校種の免許状の併有を促進するための方策を創設した教育職員免許法施行規則の改正を行いました。

また，平成26年度から引き続き「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を実施しており，主体的・協働的学びの実現やICTの活用，特別支援教育や外国語教育への対応などの教育課題に対応するための教員養成カリキュラム開発に向けた取組を支援しています。

## ②教員採用における取組

文部科学省では，真に教員としての適性を有する人材の確保の観点から，各都道府県教育委員会等における採用選考の改善を促しています。都道府県教育委員会等では，学力試験の成績だけでなく，面接試験や実技試験の実施，受験年齢制限の緩和，様々な社会経験を適切に評価する特別の選考等を通じて，人物評価を重視する方向で採用選考方法が改善されています。平成27年度に実施された採用選考では，個性豊かで多様な人材を確保するため，教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者，英語に関する資格を持つ者，スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした特別の選考などが実施されました（図表2-4-21）。
(全68都道府県・指定都市等教育委員会)

①受験年齢制限の緩和状況

（単位：県市）

制限なし	51～58歳	41～50歳	36～40歳	35歳以下
平成17年度実施	7	0	8	28	18
平成22年度実施	15	1	14	32	4
平成27年度実施	25	1	24	18	0

②特別の選考の実施状況

(県市数)

英語資格

スポーツ・芸術

民間企業等勤務経験

現職教員又は教職経験

「教師養成塾」生

大学院進学・修了希望者

障害のある者

③採用選考の公表状況

(単位：県市)

試験問題の公表	解答の公表	配点の公表	採用選考基準の公表	成績の本人への開示
平成17年度実施	61	44	-	14	60
平成22年度実施	66	66	66	66	66
平成27年度実施	68	68	68	68	68

（出典）文部科学省初等中等教育局教職員課「教員採用等の改善に係る取組事例」

また，全ての都道府県教育委員会で採用選考基準を公表するなど，採用選考の透明性や不正防止の取組を行っています。

なお，条件附採用期間制度 $ ^{*34} $ を適正に運用し，新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう，各教育委員会の取組を促進しています。

加えて，幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することも，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。現在，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる特別非常勤講師制度の活用が広がっており，平成26年度の活用件数は，全国で2万61件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができる制度が整備されており，都道府県教育委員会等が行う採用選考において，特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。また，都道府県教育委員会による特別免許状の積極的な授与に資するとともに，特別免許状所有者による教育の質を担保するため，「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を作成し，各都道府県教育委員会に対し通知しました（平成26年6月）。これに加えて，特別免許状を授与する際に都道府県教育委員会が意見を聴く者について弾力化する制度改正を行いました
(平成28年3月) $ ^{*35} $

このほか，平成26年度から引き続き「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を実施しており，特別免許状などを活用した社会人登用の仕組みの構築を支援するとともに，都道府県教育委員会等が教員志望者を対象として，新規採用教員の円滑な入職や学校における最低限の実践的指導力獲得のため行っているいわゆる「教師塾」を拡充し，学生の段階から，より実践的な指導力を育成できるよう，指導体制の検証や大学と連携したプログラム開発を行う取組を支援しています。

## ③現職教員研修の充実

教員には，その職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めることが求められており，様々な研修が実施されています。

国では，独立行政法人教員研修センターにおいて，各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・副校長・教頭などに対する学校経営研修や，喫緊の重要課題について地方公共団体が行う研修の講師や企画・立案などを担う指導者を養成するための研修等により，地域の中核となるリーダーを育成しています。さらに，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において，本センターの機能強化が言及されました。これを踏まえ，平成27年度に「次世代型教育推進センター」を設置し，今後求められる新たな学びの指導方法等について，教員の指導力向上のための研修プログラムモデルの構築に取り組んでいます。また，教員養成の高度化と研修の質の向上に寄与することを目的として，教員の研修に関連する諸課題に的確に対応するため，教員研修センターと日本教職大学院協会及び宮城教育大学と連携協力協定を締結し，大学・行政・同センターの強固なネットワーク構築に着手しました。

また，平成26，27年度において，「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を実施し，教育委員会と大学をはじめとする関係機関が連携した，養成・採用・研修・管理職育成の各段階における先導的取組を支援しています。

さらに，平成27年度において，複数の学校種を通貫した教育，小学校高学年における専科指導の推進，小中一貫教育の制度化に対応するため，教職大学院を活用しつつ，現職教員の研修環境の充実を図るとともに，隣接校種等の新たな免許状取得を促進する講習等を開発する事業を実施しています。

都道府県教育委員会等においては，教員がその経験，能力，専門分野等に応じて必要な研修を受けることができるよう，初任者研修，10年経験者研修，長期社会体験研修，大学院等派遣研修等が行なわれています。

加えて，教員が定期的に最新の知識技能を身に付けることで，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目的として，平成21年4月から教員免許更新制が実施されています。

当該制度は，制度施行後5年を経過した場合に制度の運用状況等について検討を加え，必要に応じ改善を行うものと法律で定められています。また教員が，グローバル化等の社会の急激な変化を受けて，現代的な教育課題に対応する指導力を身に付ける必要性が指摘されており，これに対応するため，免許状更新講習に係る枠組みや内容の見直しが求められています。このため，これまでの教員免許更新制度に係る諸問題を整理し，教員が職務の遂行に必要な現代的な教育課題について，その時々に応じ最新の知識・技能を修得することができるよう，専門的な見地から検討を行うとともに，今後の教員免許更新制度のより良い運用に向けた改善策の検討を行い，「教員免許更新制度の改善について」（報告）（教員免許更新制度
の改善に係る検討会議 平成26年3月）を取りまとめました。本報告を踏まえ，免許状更新講習について，これまでの必修領域を精選するとともに，学校種・免許種や教職経験に応じて現代的な教育課題を適時に多くの受講者が学べ，かつ，現職研修経験に応じて履修内容を調整できる領域として選択必修領域を導入するなど，その枠組みや内容の見直しに係る省令改正を行い，28年4月から施行しました。28年4月以降，免許状更新講習の内容は以下の三つの領域に定められた事項となっています。

（i）必修領域（全ての受講者が受講する領域）（6時間以上）

（ii）選択必修領域（受講者が所有する免許状の種類，勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ，選択して受講する領域）（6時間以上）

（iii）選択領域（受講者が任意に選択して受講する領域）（18時間以上）

## （２）教職員評価と優秀教職員表彰，指導が不適切な教員への対応

## ①教職員評価に関する取組

教職員評価については，組織的な取組，業務改善，地域との協働について評価するなど学校組織全体の総合力を向上させる工夫や，教職員自身による特長や課題の認識，面談等における管理職との認識共有を通じて人材育成に資する工夫を行うなど，一層の改善充実に努めることが重要です。

地方公務員について，人事評価制度の導入等によって能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ること等を目的として，「地方公務員法」の一部が改正され，平成28年4月1日から施行されました。

従来，教育公務員を含む地方公務員の勤務評定については，「地方公務員法」第40条等に基づき，任命権者たる教育委員会が，職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講ずることとされていましたが，今回の法改正により，勤務成績の評定に代わり，職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度が導入されました。人事評価制度においては，能力・業績の両面からの評価により実施され，評価基準の明示や自己申告，面談，評価結果の開示などの仕組みにより客観性等を確保しつつ，評価結果が任用，給与，分限その他の人事管理にも活用されることとなります。

文部科学省では，これまでも，評価結果を人事，給与，優秀教職員表彰，当該教職員の資質向上に必要な研修機会の付与等に活用するよう促してきました。現在も各教育委員会において，既に能力評価や業績評価等による人事評価が実施され，評価結果が適切に活用されています。文部科学省では，各教育委員会に対して，今回の「地方公務員法」の改正の趣旨にのっとり，教職員評価を活用した人事管理に一層努めるよう促しています。

## ②優秀教職員表彰に関する取組

優秀な教職員を表彰することは，当該教職員の意欲の向上と更なる活躍につながるとともに，教職員の模範となることを通して，他の教職員の意欲及び資質能力の向上に資するものであり，学校教育全体の活性化を図るための重要な取組の一つです。平成26年度には，67都道府県・指定都市のうち59の教育委員会が優秀教員表彰の取組を実施しています。文部科学省においても，18年度から文部科学大臣優秀教職員表彰を実施してきました。27年度においては，全国の国公私立学校の現職の教職員のうち，学校教育における教育実践等に顕著な成果を上げた者の中から，都道府県・指定都市教育委員会などが候補者を推薦し，803人が表彰されました。

## ③指導が不適切な教員への対応

教員の指導は，心身ともに発達段階にある児童生徒に大きな影響を及ぼすものであること
から，指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにしなければなりません。指導が不適切な教員の認定及び指導改善研修等の実施に当たっては，人事評価の結果を活用するとともに，文部科学省が取りまとめた「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン（平成20年2月8日）」などを踏まえて，公正かつ適正に実施するよう，引き続き各教育委員会を促していきます。

また，指導が不適切であるとの認定までには至らないものの，指導に課題があるとされた教員については，その資質・能力の向上のための対策に取り組むほか，条件附採用制度を適切に運用するなどして，人事管理システムの公正かつ適正な運用に努めるよう，各教育委員会に促しています（図表2-4-22）。

図表 2-4-22 指導が不適切な教員の認定者数等について（平成26年度）

認定者数
総数
(1) + 2 + 3)	うち26年度
新規認定者	①26年度に研修を受けた者	②
研修受講予定者の
うち、別の措置が
なされた者
(依願退職2
病気休職2)	③
27年度からの
研修対象者
現場復帰	依願退職	分限免職	分限休職	転任	研修継続	その他
(病気による
研修中止5)
130	64	77	35	13	1	1	3	19	5	4	49

指導が不適切な教員の認定者数の推移

指導が不適切な教員のうち現場復帰または退職等した者

（注）退職等人数には，依願退職，分限免職，転任が含まれる。

## （３）非違行為を行う教員に対する厳正な対処

わいせつ行為や体罰などの非違行為は，それ自体許されないものであるだけでなく，教員に対する信頼，ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。

体罰事案については，各教育委員会において引き続き，体罰の未然防止，徹底した実態把握及び早期対応に努めるとともに，体罰を行ったと判断された教員については，客観的な事実関係に基づき厳正な処分などを行うよう促しています。特に，児童生徒に傷害を負わせるような体罰を行った場合，児童生徒への体罰を常習的に行っていた場合，体罰を起こした教育職員が体罰を行った事実を隠蔽した場合などについては，より厳重な処分を行うよう各教育委員会に対し指導しています。

また，児童生徒に対するわいせつ行為などについては，教員として絶対に許されないものであり，各教育委員会において対策を強化するとともに，こうした非違行為があった場合には，原則として懲戒免職とするなど，厳正な対応をするよう指導しています。あわせて，文部科学省では，各教育委員会に対して，懲戒処分全般の基準を作成することや，処分事案について，児童生徒などのプライバシー保護に十分配慮しつつ，できるだけ詳しい内容を公表するよう指導し，教職員の服務規律の一層の確保を促しています（図表2-4-23）。
(单位：人)

処分事由	① 懲戒処分	② 訓告等	合計(①+②)	前年度比	(参考)最近10年間で最も多かった件数(年度)
交通違反・交通事故	273	▲11	2,642	2,915	▲182
争議行為	6	6	0	6	6
体罰	234	▲176	718	952	▲3,001
わいせつ行為等	183	3	22	205	0
公費の不正執行又は手当等の不正受給	25	2	160	185	134
国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係るもの	6	▲15	2	8	▲13
個人情報の不適切な取扱いに係るもの	31	0	806	837	582
その他の服務違反等に係るもの	194	▲19	4,375	4,569	2,657
合計	952	▲210	8,725	9,677	183

（注）個人情報の不適切な取扱いは、平成17年度から項目を設定。

## （４）教職員のメンタルヘルスの保持

学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり，教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが重要です。しかし，公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は，平成26年度においては5,045人と，19年度以降，5,000人前後で推移しており，依然として高水準であることから，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進を図ることが喫緊の課題です（図表2-4-24）。

文部科学省では，有識者による「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を開催し，平成25年3月に最終まとめを取りまとめました。最終まとめでは，教職員のメンタルヘルス対策は，人事や学校運営と関連付けて，効果的・効率的に取り組むことが重要であり，教職員本人のセルフケア，校長等のラインによるケア，教職員が心身共に健康を維持して教育に携わることができるような良好な職場環境・雰囲気の醸成等も含めた予防的な取組を推進することが必要であるとされています。それとともに，教職員が復職する際に，心身の快復状況に加え，授業等の業務を滞りなく行えるか等の本人の状況，産業医・嘱託精神科医等の意見などを踏まえ，教育委員会において慎重に判断することや，復職後の経過措置も含めた復職支援の充実を連携させて取り組むことが必要であるとされています。

文部科学省では，最終まとめを参考にしつつ，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進について一層積極的に取り組むよう，各教育委員会に対して指導しています。