Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表2-4-24 公立学校教育職員の病気休職者数の推移

病気休職者数（人） うち精神疾患による休職者数（人） 在職者に占める精神疾患の割合（%）

※年度の下のカッコは、精神疾患による休職者数の対年度比の増減を示す。

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
在職者数(A)	919,154	917,011	916,441	915,945	916,929	919,093	921,032	921,673	919,717	919,253
病気休職者数(B)	7,017	7,655	8,069	8,578	8,627	8,660	8,544	8,341	8,408	8,277
うち精神疾患による休職者数(C)	4,178	4,675	4,995	5,400	5,458	5,407	5,274	4,960	5,079	5,045
在職者比(%)
(B)/(A)	0.76	0.83	0.88	0.94	0.94	0.94	0.93	0.90	0.91	0.90
(C)/(A)	0.45	0.51	0.55	0.59	0.60	0.59	0.57	0.54	0.55	0.55
(C)/(B)	59.5	61.1	61.9	63.0	63.3	62.4	61.7	59.5	60.4	61.0

※「在職者数」は、当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員（本務者）の合計。

## （５）民間人校長，民間人副校長・教頭制度の活用

文部科学省では，地域や学校の実情に応じ，学校の内外から幅広く優秀な管理職を登用することができるよう，平成12年に校長の資格要件を緩和し，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない者であっても校長に登用できることとしています（副校長については20年の設置時から，教頭については18年からそれぞれ可能となっている。）。

これらの資格要件の緩和により，平成27年4月1日現在，全国の公立学校における教員出身でない校長の在職者数は144人，教員出身でない副校長・教頭の在職者数は88人となっています。

## 2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度

## （1） 学級編制と教職員定数

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校における1学級の児童生徒数（学級編制）や教職員の配置（教職員定数）の「標準」を定めています。公立の小・中学校等の学級編制の標準は，現在，1学級40人（平成23年度から小学校第1学年は35人）となっており，各都道府県教育委員会は，これを標準として学級編制の基準を定めることになっています。

なお，地域の実情や児童生徒の実態に応じた柔軟な対応が可能となるよう，各都道府県教育委員会の判断で，国の標準よりも少人数の学級編制基準を定めることもできます。平成22年度以降は，全ての都道府県において国の標準を下回る学級編制の取組が実施されています（図表2-4-25）。
平成27年度において国の標準を下回る学級編制を実施する都道府県の状況について

編制人員
学年区分	30人	31～34人	35人	36～39人	実態に応じて実施	純計
小学校1学年	14	3	0	0	6	20
2学年	12	3	35	0	7	47
3学年	2	3	23	2	6	34
4学年	2	3	21	2	6	32
5学年	2	2	15	3	6	26
6学年	1	2	15	3	6	25
中学校1学年	5	3	32	0	7	43
2学年	1	3	16	1	6	26
3学年	1	3	15	1	6	25
純計	15	6	43	3	8	47

文部科学省では，少人数教育の推進，いじめ問題や特別支援教育の充実といった様々な教育上の課題に対応をするため，これまで幾次にもわたって学級編制の標準や教職員定数の改善を重ねてきました。平成27年度予算では，少子化等に伴い教職員定数が減少する一方で，アクティブ・ラーニング等による教育の質の向上やチーム学校の推進，家庭環境などによる教育格差の解消など個別の教育課題への対応，学校規模の適正化への支援等に必要な500人の加配定数の改善を実施しました。

平成28年度予算では，少子化等に伴い生じる教職員定数の減を見込む一方で，小学校における専科指導の充実やアクティブ・ラーニングの推進，特別支援教育や賀困による教育格差の解消など学校が抱える課題への対応，チーム学校の推進による学校の組織的な教育力の充実のため，525人の加配定数の増を計上しています。

また，退職教職員や教員志望の大学生など約1万1,500人の多彩な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する取組への支援として，「補習等のための指導員等派遣事業」を実施し，学校全体として指導体制の充実を図ることとしています。

さらに、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するため、平成28年度から、有識者や意欲ある地方公共団体の協力を得つつ、教育政策の形成に関する実証研究を実施します。

## 【学級規模等の国際比較】

欧米諸国などと比べて，1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数など，我が国の教育環境は依然として低い水準にあります。
(参考 1 1 学級当たり児童生徒数 [国際比較])

（注）· 国公立学校が対象。

・日本の数値は，平成24年度学校基本調査を元に算出したもの。

日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例．日本：平成24年（2012年）→OECD平均：2013年）〕・日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国間比較のため特別支援学級を除いていることなどによる。・本グラフの数字は，OECDが公表している数字を基に作成（小数点第二位を四捨五入）。

（出典）OECD「図表でみる教育（2015年版）」表D2.1

(参考 2 教員 1 人当たり児童生徒数 [国際比較])

（注）・国公立学校が対象。

・日本の数値は，平成24年度学校基本調査を元に算出したもの。

・日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例.日本：平成24年（2012年）→ OECD平均：2013年）〕

・本グラフの数字は，OECDが公表している数字を基に作成（小数点第二位を四捨五入）。

（出典）OECD「図表で見る教育（2015年版）」表D2.2
## （2） 義務教育費国庫負担制度

## ①義務教育費国庫負担制度

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，「義務教育費国庫負担法」に基づき，義務教育に必要な経費の大半を占める教職員給与費について，原則，都道府県が負担した実支出額の3分の1を負担しています（義務教育費国庫負担制度）。これによって，地方公共団体の財政状況にかかわらず，全国どの地域においても，教職員給与費を安定的に確保することが可能となっています。

また，義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で給与額や教職員配置に関する地方の自由度を大幅に拡大した「総額裁量制」の下で，各都道府県においては，教員を増員して少人数学級を導入するなど地域や学校の実情を踏まえた特色ある教育がより一層展開できるようになっています。

## ②教員の給与

教員の給与は，「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（いわゆる「人材確保法」）によって，一般の公務員の給与より優遇されています。昭和55年の時点では，教員の給与は，一般行政職の公務員の給与と月額で比較して7％以上優遇されていましたが，その後，この優位性は年々減少し，現在は一般行政職の公務員の給与とほぼ同水準となっています。文部科学省では，人材確保法の初心に立ち返り，教員の処遇を確保するとともに，真に頑張っている教員に報いることができるよう，メリハリのある給与体系の推進を図ることが重要と考えています。

## （３）指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等の移譲

現行制度の下で，市町村立の小学校・中学校・特別支援学校等の教職員については，都道府県が給与費を負担し，都道府県教育委員会が人事権を持っていますが，指定都市立の学校については，特例として指定都市教育委員会が人事権を持っています。このため，指定都市においては，人事権者と給与負担者が異なるといった状態にあり，指定都市からこのような状態を解消するよう要望されていました。平成25年11月14日には関係道府県と指定都市の間で個人住民税所得割2％の税源移譲について合意されました。また，中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」（25年12月13日）においても，「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担，県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については，指定都市に移譲する方向で所要の制度改正を行うことが適当である」と指摘されました。これらを背景として，「事務・権限の移譲等に対する見直し方針について」（25年12月20日閣議決定）において，指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担等を移譲することが決定されました。

これを踏まえ，平成26年5月に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の中で，指定都市への給与負担等の移譲に必要な法制上の措置が講じられ，文部科学省では，29年度からの移譲を目指して必要な準備を行っています。
# 第13節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

## 1 幼稚園教育の現状

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。

幼稚園は，満3歳から小学校就学前までの幼児であれば，誰でも入園することができる学校であり，我が国の幼児教育の中核としての役割を担っています。平成27年5月1日現在，全国で1万1,674園の幼稚園があり，約140万人の幼児が在園しています。全国の5歳児のうち，約54％が幼稚園に就園しており，また，3歳児の就園率については増加傾向にあります（図表2-4-26，図表2-4-27，図表2-4-28）。

图表 2-4-26 幼稚園数及び幼稚園児数等

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	11,674	49	4,321	7,304
在園児数	計	1,402,448	5,510	238,036	1,158,902
3歳児	398,054	1,288	38,438	358,328
4歳児	488,412	2,070	89,002	397,340
5歳児	515,982	2,152	110,596	403,234
教員数(本務者)	101,497	352	21,295	79,850

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書」(平成27年5月1日現在)

図表2-4-27 幼保連携型認定こども園数及び園児数等

区分	合計	国立	公立	私立
幼保連携型
認定こども園数(園)	1,943	—	374	1,569
在園児数	計	281,136	—	43,928	237,208
3歳児	69,782	—	10,107	59,675
4歳児	72,450	—	11,715	91,638
5歳児	71,789	—	11,846	59,943
教育・保育職員数
(本務者)	37,461	—	5,644	31,817

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書」(平成27年5月1日現在)
（出典）文部科学省調べ

## 2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実

## （１）幼児教育の質の向上

幼児教育の質の向上を図るため，平成18年の教育基本法の改正において幼児期の教育に関する規定を設け，また19年の学校教育法の改正において，幼稚園が義務教育及びその後の教育の基礎を培う学校であることを明確化しました。

さらに，これらの法改正や社会状況の変化等を踏まえ，平成20年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い，21年4月から実施しています。

幼稚園教育要領は，全国的に一定の教育水準を確保するとともに，実質的な教育の機会均等を確保するため，幼稚園が編成する教育課程等の大綱基準として，国が学校教育法等に基づいて定めるものです。現行の幼稚園教育要領では，幼児期の発達の特性を踏まえて，「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5領域による視点から，幼児が自発的・主体的に環境と関わりながら直接的・具体的な体験を通して，幼稚園修了までに育つことが期待される生きる力の基礎となる心情，意欲，態度などを育んでいくことを目指しています。

また，幼稚園教育要領については，子供の育ちの変化や社会の変化に対応し，おおむね10年ごとに見直しを行ってきており，現行の幼稚園教育要領を改訂するに当たっては，①幼稚園教育と小学校教育の接続，②体験と言葉の重視など子供や社会の変化に対応した幼稚園教育の充実，③教育課程終了後等に行ういわゆる「預かり保育」や子育ての支援の充実等を図りました。

さらに，文部科学省では，「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成23年11月改訂〕」を示し，幼稚園の特性に応じた学校評価を推進することによって幼稚園教育の質の向上を図っています。

2030年の社会と子供たちの未来を見据え，社会や職業の在り方そのものも大きく変化する可能性があり，教育の在り方も一層進化させる必要があります。「何を教えるか」の改善だけではなく，「どのように学ぶか」や「どのような力が身に付いたか」という視点が重要であり，平成26年11月20日には中央教育審議会総会において，「初等中等教育における教
育課程の基準等の在り方について」が文部科学大臣から諮問されました。28年度中の答申を目途に，幼児教育と小学校教育の円滑な接続の観点から幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化をはじめ，様々な観点から，幼稚園教育要領改訂に向け具体的な方向性について，現在，審議が進められています。

加えて，質の高い幼児教育を確保する観点から，幼稚園の教育課程の編成及び実施に伴う指導上の諸課題や幼稚園教育を取り巻く諸課題について幼稚園教育に携わる者の理解を深めるため，国及び都道府県において，幼稚園の園長や教諭等を対象とした協議会を開催するとともに，幼児教育に係る教職員の資質向上を図るためのモデル事業などを実施しています。

今後は，都道府県や市町村における，研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や，各園を巡回して指導・助言等にあたる幼児教育アドバイザーの配置など，地方公共団体における幼児教育の推進体制の構築を推進するとともに，国・地方公共団体の幼児教育振興策の政策立案を行う上で必要となる基礎的データの収集・分析や政策効果に関する研究を行うための国の調査研究拠点を整備（国立教育政策研究所内に「幼児教育研究センター」を設置）しました。

## （２）幼児教育無償化に向けた取組の推進（幼稚園就園奨励事業の充実）

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において，「幼児教育は人格形成の基礎を培うものであり」，「家庭の教育費負担軽減の観点から，幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める」こととされています。

文部科学省では，幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として，保育料（入園料を含む。）を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を国庫補助しています。

平成27年度は，26年7月の「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の取りまとめを踏まえ，低所得世帯の保護者負担の更なる軽減と，市町村に対する補助の拡充を行いました。

具体的には，市町村民税非課税世帯の保護者負担を月額9,100円から月額3,000円に引き下げられるよう国による補助の拡大を行うとともに，また，市町村に対する補助を拡充し，全ての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を行いました。

平成28年度予算においては，低所得の①多子世帯及び②一人親世帯等の保護者負担の軽減を図り，幼児教育無償化に向けた取組を段階的に推進することとしています。具体的には，

①多子世帯の保護者負担軽減については，年収約360万円未満相当の世帯について，第2子の保育料を半額，第3子以降の保育料無償化を完全実施することとしています。

②一人親世帯等の保護者負担軽減については，市町村民税非課税世帯（年収約270万円未満相当）は保育料を無償化し，年収約270万円から約360万円未満相当の世帯は第1子の保育料を半額，第2子以降の保育料を無償化することとしています。

なお，幼稚園就園奨励費補助事業と同様に，子ども・子育て支援新制度の下創設された施設型給付についても，保護者の所得状況に応じた負担軽減を図る措置を講じています。

## 3 子ども・子育て支援新制度の施行

平成24年8月，幼児期の学校教育・保育，地域の子育て支援を総合的に推進するため，子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」，「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」，「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する