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## 3 ドイツ

○ドイツ競争制限防止法

【市場支配】

## 第 18 条

(1) 単独の事業者が一定の種類の商品又は役務の供給者又は需要者として，次のいずれかに該当する場合には，「市場支配的」であるとされる。

① 競争者が存在しない場合

② 実質的に競争に直面していない場合

③競争者との関係で，市場において優越的な地位を有している場合

## (2) 略

(3) 競争者との関係で，市場において優越的な地位を有しているか否かの評価に際しては、以下の要素が考慮される。

① 市場占拠率

② 資金力

③ 購入市場又は販売市場へのアクセス

④ 他の事業者との結びつき

⑤ 他の事業者による市場への参入に対する法的又は事実上の障壁

⑥ 本法の適用領域の内外に所在する事業者による現実の競争又は潜在的な競争

⑦ 供給又は需要を他の商品又は役務に変更する能力

⑧ 取引の相手方を他の事業者に変更する可能性

(4) 単独の事業者が 40%以上の市場占拠率を有している場合は、その事業者は市場支配的であると推定される。

(5) 2 又はそれ以上の複数事業者が市場支配的地位にあるとされるのは、

① 一定の種類の商品又は役務について、複数の事業者の間で実質的な競争が存在せず、かつ、

② それらが全体として第1項の要件を満たす場合

(6) 複数事業者が次のいずれかに属する場合には，全体として市場支配的であると推定される。

① 3以下の事業者の合計の市場占拠率が50パーセントに達する場合

② 5以下の事業者の合計の市場占拠率が3分の2に達する場合

(7) 当該事業者が、次のいずれかを証明するときはこの限りでない。

① 当該事業者間の競争状況が実質的に競争的であることが見込まれること、また、

② 当該事業者の全てが，他の競争相手との関係において，圧倒的な地位を有していないこと。

## 【市場支配的事業者の禁止行為】
## 第 19 条

(1) 単独又は複数の事業者による市場支配的地位の濫用は禁止される。

(2) 市場支配的である事業者が一定の種類の商品又は役務の供給者又は需要者として,次のいずれかに該当する行為を行った場合は,滥用行為とみなされる。

① 他の事業者を直接若しくは間接的に不当に妨害し、又は客観的に正当な理由がないのに、同種の事業者を直接的若しくは間接的に差別的に取り扱う行為。

② 有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為。

③ 市場支配的事業者が比較市場（対象市場に対応する仮定市場）において自らが同種の取引先に要求しているものより不利で、その差別が客観的に正当化されないような対価又はその他の取引条件を相手方取引先に要求する行為

④ 法的又は事実上の理由から共同利用が認められなければ、他の事業者が市場支配的事業者の競争者としてその前後の取引段階において活動できない場合において、適切な対価により自己のネットワーク又は他の不可欠施設を当該他の事業者が利用することを拒否する行為。ただし、当該事業者が、経営上の理由又は他の理由により、共同利用が不可能であるか又は期待できないことを証明する場合は、この限りでない。

⑤ その市場における地位を利用して、客観的に正当な理由がないのに、他の事業者に対して、利益を供与することを要請又は誘因してはならない。

【相対的又は圧倒的市場力を持つ事業者の禁止行為】

## 第 20 条

(1) 第 19 条 1 項は、同 2 項 1 号と関連して、一定の種類の商品又は役務の供給者又は需要者としての中小規模の事業者が，十分かつ合理的な取引先変更可能性がない程度までに事業者又は事業者の団体に依存している場合にも適用される。このことは、需要者が同種の需要者には供給されていないような、取引慣行上の価格割引その他の労務対価に追加して特別の優遇を求める場合、原則として、一定の種類の商品又は役務の供給者が第 1 文の意味で需要者に依存していることが推定される。

(2) 第 19 条第 1 項は、同 2 項 5 号と関連して、事業者及び事業者の団体とそれに依存する事業者との関係においても適用される。

## 4 韓国

○独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）

第 23 条（不公正取引行為の禁止）

1 事業者は，次の各号に該当する行為であって，公正な取引を阻害するおそれがある行為（「不公正取引行為」）をし，又は系列会社若しくは他の事業者をして，これを行わ
せてはならない。

$ 1 \sim 3 $ (略)

4 自己の取引上の地位を不当に利用して，相手方と取引する行為

## $ 5 \sim 6 $ (略)

2 不公正取引行為の類型又は基準は，大統領令により定める。

## $ 3 \sim 5 $ (略)

## ○独占規制及び公正取引に関する法律施行令

## 第 36 条（不公正取引行為の指定）

1 法第23条（不公正取引行為の禁止）第2項の規定による不公正取引行為の類型又は基準は，別表1のとおりとする。

2 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，第1項の規定による不公正取引行為の類型又は基準を，特定の分野又は特定の行為に適用するために，細部の基準を定めて告示することができる。この場合において，公正取引委員会は，あらかじめ関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

## (别表 1)

## ○一般不公正取引行為の類型及び基準（第36条第1項関連）

## $ 1 \sim 5 $ (略)

## 6 取引上の地位の濫用

法第 23 条（不公正取引行為の禁止）第 1 項第 4 号において「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引する行為」とは，次の各目の一に該当する行為をいう。

## (1) 購入強制

取引の相手方が購入する意思がない商品又は役務を購入させるように強制する行為

## (2) 利益提供の強要

取引の相手方に対し，自己のために金銭，物品，役務その他の経済上の利益を提供させるように強要する行為

## (3) 販売目標の強制

自己が供給する商品又は役務に関連し，取引の相手方に対し取引に関する目標を提示し，これを達成させるように強要する行為

## (4) 不利益の提供

前3号に該当する行為のほか，取引の相手方に不利益となるような取引条件を設定し，若しくは変更し，又はその履行過程において不利益を与える行為

## (5) 経営干渉

取引の相手方の役職員が選任され又は解任されるに当たり，自己の指示若しくは承認を受けさせるようにし，又は取引の相手方の生産品目，施設の規模，生産量，取引
内容を制限することにより，その経営活動に干渉する行為

## 5 中国

○ 「中国反不正当競争法」（1993 年 12 月 1 日施行） $ ^{259260} $

第１条 社会主義市場経済の順調な発展を保障し，公正競争を奨励，保護し，不正競争行為を制止し，事業者及び消費者の合法的な権益を保護するために，本法を制定する。第６条 公共企業または法により独占地位を有している事業者は他人に指令しその指定する事業者の商品を購入させてその他の事業者の公正競争を排除してはならない。

第 8 条 事業者は財産物品またはその他の贈賄手段を用いて商品を販売或いは購入してはならない。相手組織或いは個人に記帳しない割引金を与えた場合，贈賄行為とみなして処断する。相手組織或いは個人は記帳しない割引金を受け取った場合，収賄行為とみなして処断する。

事業者は商品を販売或いは購入する場合，明示の方式によって相手側に割引きを与え，仲介人にコミッションを与えることができる。事業者は相手側に割引きを与え，仲介人にコミッションを与えた場合，必ず正確に記帳しなければならない。割り引きまたはコミッションを受けた事業者は必ず正確に記帳しなければならない。

第20条 事業者は本法に違反して被害事業者に損害を与えた場合，損害賠償責任を負わなければならない。被害事業者に対する損失が計算しにくい場合，賠償額は侵害者が侵害期間に侵害行為により得た利潤とする。また，被害事業者が自分の合法的な権益を侵害した当該事業者の不正競争行為を調査したため支出した合理的な費用を負担しなければならない。

被害事業者はその合法的な権益が不正競争行為により損失を受けた場合，人民法院に訴えを提起することができる。

第22条 事業者は財産，物品或いはその他の手段を用いて贈賄することにより商品を販売しまたは購入して犯罪を構成した場合，法により刑事責任を追及する。犯罪を構成していない場合，監督検査部門は情状により，1万元以上20万元以下の科料を科することができる。違法所得がある場合，没収する。

第 23 条 公共企業または法により独占地位を有している事業者は他人に指令しその指定する事業者の商品を購入させてその他の事業者の公正競争を排除した場合，省级或いは区を設けている市の監督検査部門は違法行為の停止を命じ情状により，5 万元以上 20 万元以下の科料を科することができる。指定された事業者はその被指定により
品質が劣りながら価格が高い商品または費用をみだりに徴収した場合，監督検査部門は違法所得を没収しなければならず，情状により，違法所得の2倍以上3倍以下の科料を科することができる。

○「中国価格法」（1998年5月1日施行） $ ^{261262} $

第 1 条 価格行為を規範化し，価格による資源の合理的配置の役割を発揮させ，市場価格の全体水準を安定化させ，消費者及び経営者の適法な権益を保護し，かつ，社会主義市場経済の健全な発展を促進するため，この法律を制定する。

第3条 国は，マクロ経済調整の下で，主として市場により価格を形成するというメカニズムを実行し，かつ，着実に完全なものとする。価格の制定は価値法則に適合しなければならない。

大多数の商品及びサービスの価格については，市場調節価格を実行する。ごく少数の商品及びサービスの価格については，政府指導価格又は政府決定価格を実行する。「市場調節価格」とは，経営者が自主的に制定し，市場競争を通じて形成される価格をいう。「経営者」とは，商品の生産若しくは経営又は有償サービスの供与に従事する法人その他組織及び個人をいう。「政府指導価格」とは，この法律の規定により政府の価格主管部門その他の関係部門が価格決定の権限及び範囲に従い基準価格及びその浮動幅を定め，経営者を指導して制定させる価格をいう。

第 14 条 経営者は次に掲げる不正価格行為をしてはならない。

1 相互に通謀し，市場価格を操縦し，他の経営者又は消費者の適法な権益を損なうこと。

2 法により価格を下げて生鮮商品，季節性商品及び在庫商品等の商品を処理することを除き，競争相手を排除し，又は市場を独占するため，原価を下回る価格によりダソピングし，正常な生産経営秩序を乱し，国の利益又は他の経営者の適法な権益を損なうこと。

3 価格上昇の情報をねつ造し，又は流布し，価格をつり上げ，商品価格の暴騰を推進すること。

4 虚偽の，又は人をして誤解させる価格手段を利用し，消費者又は他の経営者を誘引してそれらの者と取引をすること。

5 同一の商品又はサービスを供与する際に，同等な取引条件を有する他の経営者に対し価格差別を実行すること。

6 等級をつり上げ，又は等級を引き下げる等の手段を講じて商品を買い付け，若しくは販売し，又はサービスを供与し，形態を変えて価格を引き上げ，又は引き下げること。

7 法律又は法規の規定に違反し暴利を取得すること。
8 法律及び行政法規の禁ずるその他の不正価格行為。

第 39 条 経営者が政府指導価格，政府決定価格又は法定の価格関与措置若しくは緊急措置を執行しなかった場合は，是正するよう命じ，違法所得を没収するものとし，違法所得の5倍以下の罰金を併科することができる。違法所得のない場合は，罰金を科することができる。事案が重大である場合は，営業停止整頓を命ずる。

第 40 条 経営者に第 14 条所定の行為の 1 つがあった場合は，是正するよう命じ，違法所得を没収するものとし，違法所得の 5 倍以下の罰金を併科することができる。違法所得のない場合は，警告をするものとし，罰金を併科することができる。事案が重大である場合は，営業停止整頓を命じ，又は工商行政管理機関が営業許可証を取り消す。関係する法律に第 14 条所定の行為に対する処罰及び処罰機関について別段の定めのある場合は，関係する法律の規定により執行することができる。第 14 条第 1 号及び第 2 号所定の行為があり，全国的なものに属する場合は，国務院の価格主管部门が認定する。省及び省以下の区域性のものに属する場合は，省，自治区及び直轄市の人民政府の価格主管部门が認定する。

第 41 条 経営者は，価格違法行為により消費者又は他の経営者をして代金を多く支払わせた場合は，多く支払わせた部分を返還しなければならない。損害をもたらした場合は，法により賠償責任を引き受なければならない。

☐ 「小売業者・納入業者公平取引管理弁法」（2006年7月13日制定，11月15日施行） $ ^{263264} $

第1条 小売業者と供給業者の間の取引行為を規範化し，公平な取引秩序を守り，消費者の合法的権益を保証するために，本弁法を制定する。

第3条 本弁法で称する小売業者とは，法律に従って工商行政管理部門で登録し，直接消費者に商品を販売し，年間売上（連鎖経営に従事する企業の場合，当該売上には連鎖店舗の売上も含む）が1000万元以上の企業及び当該分枝機構を指す。本弁法で称する供給業者とは，直接小売業者に商品及び関連サービスを提供する企業及び当該分枝機構，個人経営者を指し，その中には製造業者，販売業者，仲介業者を含む。

第6条 小売業者は優越的地位を濫用して以下のような不公平取引に従事してはならない。

1 供給業者と特定商品の提供契約を締結し，商品の特定規格，サイズ，デザインなどに対し双方が合議に達成した後，当該商品の接收を拒否する場合。但し，責任が供給業者側にあるか，又は供給業者の同意を得，小売業者側が損失を負担する場合は除外する。

2 供給業者に事前に約束していない商品の消耗責任を負担させる場合。
3 事前に約束していないか，又は事前に約束した商品が棚から引き卸すか撤収する条件に合致しない際，小売業者に供給業者が提供した貨物を商品棚から引き卸すか撤収する正当な理由がない場合。但し，小売業者が法律法規に従うか，又は行政機関が法律に基づいて下した行政決定により，供給業者が提供した貨物を商品棚から引き卸すか撤収する場合は除外する。

4 供給業者に強迫的に無条件で販売利益を返還させるか，又は一定的な販売額による販売利益返還を約束し，約束した販売額を達成していないにもかかわらず供給業者に利益返還を要求する場合。

5 供給業者に強迫的に指定した商品を買わせるか，サービスを受けさせる場合。第7条 小売業者は以下のような公平的競争を妨害する行為に従事してはならない。

1 供給業者が直接消費者，其の他の経営者に商品を販売する場合，商品の価格を制限する。

2 供給業者が其の他の小売業者に商品又は販売サービスを提供することを制限する。

第8条 小売業者は供給業者側に小売業者の経営場所に職員を派遣してサービスを提供するように要求してはならない。尚，次のような場合は除外する。

1 供給業者の同意を得たうえ，供給業者が派遣した職員が，供給業者の提供した商品と関連する販売サービス作業にのみ従事する場合。

2 供給業者と合議のうえ，供給業者が派遣した職員の作業内容，労働時間，作業期限などの条件が一致し，派遣職員にかかる費用を小売業者側が負担する場合。

第9条 以下のような情況がある場合，供給業者には返品を拒否する権利がある。

1 小売業者自身の原因で商品が汚染, 破損, 変質又は期限切れに及んだにもかかわらず, 返品を要求し, それによる供給業者の損失を負担しない場合。

2 小売業者が在庫品の調整，経営場所の改造，商品棚の取替を理由に返品を要求し，それによる供給業者の損失を負担しない場合。

3 小売業者が商品の販促期間内で安く仕入れ，販促期間が過ぎて余った商品を原価で返品する場合。

第10条 小売業者が供給業者から販促サービス料を請求する際，事前に供給業者の同意を得て契約を締結し，提供するサービスの項目，内容，期限，料金を請求する項目，基準，金額，用途，方式及び違約責任などの内容を明確にしなければならない。本弁法で称する販促サービス料とは，契約に基づき，供給業者の特定ブランド又は特定種類の商品の販売を促進するために，小売業者がポスターを印刷し，販促活動を行い，公告宣伝を行うなど関連サービスを提供することを条件として供給業者に請求する料金を指す。

第11条 小売業者は販促サービス料金を受け取ってから契約の通り供給業者に相応しいサービスを提供すべきで，無断にサービスを中止するかサービス基準を低下させては
ならない。小売業者が関連サービスを完全に提供しなかった場合，サービスを提供しなかった部分の費用を供給業者に返還しなければならない。

第 12 条 小売業者は受け取った販促サービス料を帳簿に記入し，供給業者にインボイスを提供し，規定に従って納税すべきである。

第 13 条 小売業者は以下のような費用を受け取るか，別の形で請求してはならない。

1 契約を締結するか，又は継続して契約することを理由に請求する費用。

2 既に国の関連規定に従って商品のバーコードを取得し，小売業者の経営場所内で正常的に使用できるにもかかわらず，供給業者に店内のバーコードを買わせて請求する費用。

3 店内のバーコードを使用する供給業者に請求する実際のコストを超えるコード費用。

4 店舗改造，インテリア改装時，供給業者に請求した当該供給業者の特定商品販売区域の改装，インテリア費用。

5 販促サービスを提供せず，祭り，開業記念日，新店舗開業，再開業，企業上場，合併等を理由に請求する費用。

6 其の他の販売商品と直接関係のない，小売業者自身が負担すべき費用，又はサービスを提供せずに請求した費用。

第 14 条 小売業者と供給業者は商品の属性により，契約の中で商品代金の支払期限を明確に規定しなければならない。但し，支払期限は最長で入荷してから 60 日を越えてはならない。

第 17 条 小売業者は以下のような情況を理由に供給業者に商品代金の支払を遅らせてはならない。

1 供給業者のわずかな商品の提供が遅れた場合。

2 供給業者のわずかな商品の返品，取替の手続きが未だ終わっていない場合。

3 供給業者が提供した商品の販売額が小売業者の設定した金額に達していない場合。

4 供給業者が小売業者と貨物提供の継続契約を締結していない場合。

5 小売業者が提起した公平的原則を違反した其の他の経緯。

第 18 条 供給業者が貨物を提供する場合，以下のような公平的競争を妨害する行為に従事してはならない。

1 小売業者が注文していない商品を強迫的に抱き合わせて売る場合。

2 小売業者が他の供給業者の商品を販売することを制限する場合。

第23条 小売業者又は供給業者が本弁法の規定を違反した際, 法律法規で規定がある場合, 当該規定に従う。規定されていない場合, 改正するように命令する。違法所得がある場合, 違法所得の三倍以下の罰金に処することができるが, 最大限三万元を超えてはならない。違法所得がない場合, 一万元以下の罰金に処することができる。又社会に通告することができる。
○中国独占禁止法（2007年8月30日公布，2008年8月1日施行） $ ^{265266} $

第1条 独占行為を予防し，阻止して，市場の公平な競争を保護し，経済運営の効率を高めて，消費者の利益と社会の公共利益を確保し，社会主義市場経済の健全な発展を促進するために，本法を制定する。

第 17 条 市場支配的地位を有する事業者が次に掲げる市場支配的地位を濫用する行為に従事することを禁止する。

1 不公平な高価格で商品を販売する，又は不公平な低価格で商品を購入する。

2 正当な理由なく，コストを下回る価格で商品を販売する。

3 正当な理由なく，取引の相手方との取引の実施を拒絶する。

4 正当な理由なく，取引の相手方が自己とのみ取引を行なうように制限する，若しくはそれが指定する事業者とのみ取引を行なうように制限する。

5 正当な理由なく商品を抱合せで販売する，または取引時に，その他の不合理な取引条件を付け加える。

6 正当な理由なく，条件の同じ取引の相手方に対して，取引価格などの取引条件上，差别的待遇を行なう。

7 国務院の独占禁止法執行機関が認定する，市場支配的地位を濫用するその他行為。

本法に言う市場支配的地位とは，事業者が関連市場において商品価格，数量，またはその他取引条件を規制することができる，又はその他事業者が関連市場へ参入することを妨害できる，若しくは影響を及ぼす能力を備える市場の地位を指す。

第 18 条 事業者が市場支配的地位を有すると認定するには，次の要素に基づかなければならない。

1 当該事業者の関連市場における市場占有率，及び関連市場の競争状況。

2 当該事業者が販売市場，または，原材料調達市場を規制する能力。

3 当該事業者の財力と技術的条件。

4 その他事業者の当該事業者に対する取引上の依存程度。

5 その他事業者が関連市場へ参入する難易度。

6 認定された当該事業者の市場支配的地位に関連するその他の要素。

第 19 条 次の情状のいずれかに該当する場合，事業者が市場支配的地位を有すると推定することができる。

1 1つの事業者の関連市場占有率が2分の1に達している場合。

２２つの事業者の関連市場占有率の合計が３分の２に達している場合。

3 3つの事業者の関連市場占有率の合計が4分の3に達している場合。
前項の第2号，第3号に定める状況にある場合，そのうち，事業者の市場占有率が10分の1に満たない場合，当該事業者が市場支配的地位を有すると推定してはならない。

市場支配的地位を占めると推定される事業者は，市場支配的地位を有していないことを証明する証拠がある場合，その市場支配的地位を認定しないものとする。

## 第 47 条 事業者が本法の規定に違反し，市場支配的地位を滥用した場合，独占禁止法執行

機関が違法行為の停止を命じ，違法所得を没収し，且つ前年度の売上高の100分の

1 以上 100 分の 10 以下の罰金に処する。

## 6 オーストラリア

○オーストラリア競争・消費者法 (Competition and Consumer Act 2010)

【市場力の濫用関係】

## 第 46 条（市場力の濫用）

(1) ある市場における実質的な力を有する法人が，その市場力を，当該市場又は他の市場において，次の目的で用いることを禁止する。

(a) 当該市場又は他の市場において当該法人又は当該法人の関連法人の競争業者を排除又は実質的に損害を与えること

(b) 当該市場又は他の市場における参入の妨害

(c) 当該市場又は他の市場における競争的な行為の阻止又は妨害

## (1AAA)～(2) 略

(3) このセクションの目的は，ある市場において法人又は法人グループが持つ市場力の程度を決定することであり，裁判所は当該市場における当該法人又は当該法人グループの行為が，以下の者の行為を制約する範囲を顧慮する。

(a) 当該市場における当該法人又は当該法人グループの競争者又は潜在的競争者

(b) 当該市場において当該法人又は当該法人グループが物又はサービスを供給又は取得する相手方

## (3A)～(3B) 略

(3C) 裁判所は法人が潜在的な市場力を持つか否かを決定するために顧慮する点を制限されることはなく，以下の場合であっても，法人は潜在的な市場力を持つかもしれない。

(a) 当該法人が市場を実質的に支配していない場合

(b) 当該法人が以下の者の行為による圧力から完全に自由ではない場合

(i) 当該市場における当該法人の競争業者又は潜在的な競争業者

(ii）当該市場において当該法人が物又はサービスを供給又は取得する相手方

## 【非良心的行為関係】

ACL 第 21 条（商品やサービスに関わる非良心的行為）
(1) 取引又は商業において，いかなる状況においても，以下に関連した非良心的行為を行ってはいけない。

(a) 商品又はサービスの供給又は供給の可能性がある場合（リストにある株式会社を除く）

(b) 商品又はサービスの取得又は取得の可能性がある場合（リストにある株式会社を除く）

(2)～(4) 略

ACL 第 22 条（裁判所が第 21 条のために顧慮する事柄）

(1) 略

(2) 裁判所は，取得者が供給者から商品又はサービスを取得する又は取得する可能性がある場合に,第21条に違反するか否かを決定するために顧慮することを限定することなく，裁判所は以下を顧慮することができる。

(a) 取得者と供給者の交渉上の地位の相対的な強さ

(b) 取得者が行った行為の結果，供給者が，取得者の正当な利益を保護するために合理的なものとはいえない条件に従わざるを得なかったか

(c) 供給者は商品又はサービスの取得又は可能性のある取得に関する書類を理解できたか

(d) 商品やサービスの取得又は可能性のある取得に関して，供給者又はその代理人が，取得者又はその代理人によって，不当な影響や圧力がかけられたかどうか，又は不正な方策が採られたかどうか

(e) 供給者は，当該取得者以外の者に対して同一又は同等の商品又はサービスを，どのくらいの量をどのような状況で供給できたのか

(f) 供給者に対する取得者の行為が，当該取得者と他の供給者間の類似した取引における当該取得者の行為と一貫している程度

(g) 適用される産業規約の要求事項

(h) 供給者が，取得者がその規約に従うという合理的な確信に従って行動するならば，他の産業規約の要求事項

(i) 取得者が供給者に非合理的に開示しなかった以下の範囲

(i) 供給者の利益に影響する取得者の意図的な行為

(ii）取得者の意図した行為によって生じた供給者のリスク（供給者に明らかになっておらず，取得者が予見すべきリスク）

(j) 商品又はサービスの取得について取得者と供給者間に契約があった場合

(i) 購入者が供給者との契約において期間や条件の交渉を自発的に行った程度

(ii) 契約の期間や条件

(iii) 契約の期間や条件に従うための取得者と供給者の行為

(iv) 契約後，商業上の関係と関連して取得者又は供給者が行った行為
(k) （j）に関わらず，取得者が商品又はサービスの取得に係る取得者と供給者間の契約の期間又は条件を一方的に変更する権利を持っているか。

(1) 取得者と供給者が良き信念により行動した程度

## 【產業規約関係】

## 第 51ACA 条（定義）

(1) 適切な産業規約とは，産業の参加者である会社に関して，以下を意味する。

(a) 産業に関する義務的な産業規約で定められた規定

(b) 会社に義務付ける任意の産業規約で定められた規定

## (中略)

「産業規約」とは，当該産業の他の参加者に対する，又は当該産業の消費者に対する当該産業の参加者の行為を規制する規約を意味する。

「義務的な産業規約」は，第51AE条の規定によって，義務的なものであると宣言した産業規約を意味する。

## (中略)

「自主的な産業規約」は，第51AE条の規定によって，自主的なものであると宣言した産業規約を意味する。

(2) 自主的な産業規約は，規定どおりに当該規約を義務付けられることに同意し，またその後，規定どおりに義務付けられることをやめない者に義務付けられる。

## (3) 略

## 第 51AD 条（産業規約違反）

法人は，取引又は商業において適用される産業規約を違反してはならない。

## 【認可手続関係】

## 第88条（認可を与えるための委員会の権限）

(1A) この条を前提として，委員会は会社又は代理人による申請書によって，当該会社に以下のような認可を与えることができる。

(a) 提案された契約，取決め又は合意の条項にカルテル条項が入るか，その可能性がある場合に，その契約又は取決めを作るか合意に達することについて

(b) その条項がカルテル条項であるか，その可能性がある場合に契約や取決め又は合意の条項を実行することについて

## そして，認可が有効な間は

(c) 契約又は取決めを作るか，合意に達することについての認可の場合には，第44ZZRF条，第44ZZRG条，第44ZZRJ条及び第44ZZRK条は，認可のとおり，当該会社が，当該契約又は取決めを作るか合意に達することについて妨げない。

(d) 契約，取決め又は合意の条項を実行することについての認可の場合には，認可の
とおり，当該会社が当該条項を実行することについて妨げない。

【共同取引に係る届出手続関係】

第 93AB 条（共同取引の届出）

## (1A) 略

(1) 会社が,

(a) 第 45 条(2)(a)に記載する種類の条項を含んだ契約（最初の契約）を作るか，作る予定である場合

(b) 第 45 条(2)(b)に記載する種類の条項がある契約（最初の契約）の条項を実行する予定である場合

に(2)，(3)及び(4)で述べる3つの必要条件が満たされる場合にのみ，委員会に当該契約又は作成予定の契約の詳細を述べた届出（共同取引届出）を提出する。

(2) 1 番目に, 会社は以下について 1 人以上 (契約当事者) と最初の契約を作成するか, 作成を企図するものでなければならない。

(a) 当該会社と契約当事者による他の者（ターゲット）への特定の商品又はサービスの供給

(b) 当該会社と契約当事者による他の者（ターゲット）からの特定の商品又はサービスの取得

(3) 2 番目に，当該会社は以下についてターゲットと1件以上の契約をすることを合理的に予想しなければならない。

(a) 当該会社によるターゲットへの1以上の商品又はサービスの供給

(b) 当該会社によるターゲットからの1以上の商品又はサービスの取得

(4) 3 番目に，会社は以下のことを合理的に予想しなければならない。

(a) 当該会社が, 当該ターゲットと1件だけ契約することを合理的に予想する場合(当該契約の下で商品又はサービスの供給又は取得に対する価格の総額)

(b) 当該会社が，当該ターゲットと2件以上の契約をすることを合理的に予想する場合（それらの契約の下で商品又はサービスの供給又は取得に対する価格の総額）

12 か月の期間で，300 万ドル又は規則で定められた他の総額を超えてはならない。規則では異なる産業に関して異なる総額を規定できる。

## 7 アメリカ

○ロビンソン・パットマン法

## 第2条

(a) 通商に従事する者が，その通商の過程において，直接であると間接であるとを問わず，同等同質の商品の異なる購入者間で価格の面で差別することは，かかる差別に係る購入の何らかの部分が通商において行われ，その商品が合衆国内，合衆国の准州内，
コロンビア特別区内，領有島嶼内又は合衆国の管轄下にあるその他の地域内において使用，消費又は再販売のために販売され，かつ，かかる差別の効果が通商のいずれかの部分において競争を実質的に減殺することとなり，若しくは独占を形成するおそれがあり，又はかかる差別の利益を与える者若しくはこれを知りつつ受ける者との，若しくはこれらのいずれかの者の顧客との競争を阻害し，破壊し，若しくは妨害することとなる場合には，これを違法とする。ただし，この規定は当該商品が当該購入者に販売され，又は引き渡される場合の方法又は数量の差に基づく製造，販売若しくは引渡しのコストの差を単に正当に斟酌した差異を設けることを妨げるものではない。

なお，連邦取引委員会は，適正な調査及び利害関係人全てに対する聴聞の後，特定の商品又は特定の種類の商品に関し，大量購入者が極めて少なく，そのため差異を設けることが通商のいずれかの分野において，不当に差別的であるか又は独占の促進になると思料する場合には，数量限度を設定し，かかる数量限度について所要の変更を行うことができる。この規定は，このように設定された数量限度を超える数量の差に基づく差異を許容するものと解してはならない。

また，本項の規定は，通商において商品の販売に従事する者が自己の顧客を選択することについては，それが善意による取引であり，かつ，取引制限をもたらさない限り，これを妨げるものではない。さらに，本項の規定は，腐敗しやすい商品で現に品質が低下し，又は品質の低下が切迫している場合，季節商品で時期外れになっている場合，裁判所の命令による強制競売又は当該商品の事業中止に伴う善意の販売等当該商品の市場又は売れ行きに影響を及ぼす事情変化に対応して，適宜かかる商品の価格を変更することを妨げるものではない。

(b) 本条に基づく訴の審理において，価格，提供された役務又は施設について差別のあったことに関し証拠が提出されたときには，かかる一応有利な証拠に対して正当化事由を示して反証する責任は，本条違反として訴えられた者が負うものとし，当該正当化事由が積極的に証明されない限り，連邦取引委員会はかかる差別を中止させる命令を発することができる。ただし，この規定は，販売業者が競争者の同等に低い価格，又は競争者が提供する役務若しくは施設に善意で対抗するために行ったものであることを主張して，かかる一応有利な証拠に対して反証することを妨げるものではない。

(c) 通商に従事する者が，その通商の過程において，手数料，仲買料若しくは他報酬として何らかの価値あるもの又はこれに代わる手当若しくは割引料を支払い，提供し，受領し，又は受諾することは，これを違法とする。ただし，かかる取引の相手方，又は当該取引の当事者の代理人又はその他の仲介者であって，当該報酬を提供し若しくは支払う者以外の者のために現実に行動し又は直接若しくは間接にその管理に服している者に対して，商品の販売又は購入に関連して提供された役務についてはこの限りでない。
(d) 通商に従事する者が，製造し，販売し，又は販売申込をした製品若しくは商品の加工，取扱い，販売若しくは販売申込に関連して，自己の顧客によって又はそれを通して提供された役務若しくは施設の報酬又は対価として，かかる通商の過程において，その顧客に対し若しくはその者のために何らかの価値あるものを支払い，又は支払う旨の契約を締結することは，かかる支払若しくは対価が製品若しくは商品の流通において競争関係にある他の全ての顧客に比例的に平等な条件で与えられない限り，これを違法とする。

(e) 加工し又は加工せずに再販売する目的で購入した商品の購入者について，加工，取扱い，販売又は販売申込に関連して役務又は施設を比例的に平等な条件で全ての購入者に与えるものではない条件で提供する旨の契約を締結し，提供し，又は提供することに役立てることにより，特定の購入者を他の購入者よりも差別的に有利に取り扱うことは，これを違法とする。

(f) 通商に従事する者が，その通商の過程において，本条により禁止されている価格差別を知りつつ誘引し又は受領することは，これを違法とする。

第3条 通商に従事するいかなる者も，その通商の過程において，同等，同質で同量の商品の販売に関し，販売行為のときに買手の競争者が利用し得る値引き，リベート，手当，広告サービス費用のほかに，何らかの値引き，リベート，手当，広告サービス費用を買手に与えることにより，故意に買手の競争者を差別する販売行為又は販売契約の締結に関与し又は助力すること；合衆国内のいずれかの地域において，合衆国内の当該地域における競争を破壊し又は競争者を排除する目的をもって，合衆国内の他の地域において課している価格より低い価格で商品を販売し又は販売契約を締結すること；又は競争を破壊し，又は競争者を排除する目的をもって，不当に低い価格で商品を販売し又は販売契約を締結することは，これを違法とする。

本条の規定に違反する者は，その罪の認定があったときは，5,000 ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固又はこれを併科する。
## 参考文献一覽

## 1 EU

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