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[改正前の商法典第L.420-2条抜粋]

I．事業者又は事業者グループによる，以下のものの滥用的搾取は，同一の条件により，禁止される。

1. 国内市場又はその実質的部分における支配的地位

2．他の選択肢を有しない顧客又は供給者が置かれている経済的従属状態Ⅱ．かかる濫用行為には，とりわけ，販売拒絶，抱き合わせ販売，差別的販売条件に加え，取引先が不利な取引条件を拒否したことを唯一の理由とする既存の取引関係の破棄が含まれる。

「経済的従属状態の濫用」が認められるためには，「(濫用行為を受ける者が濫用行為を行う者に）経済的に従属している状態の存在」，「経済的に従属している状態の濫用」，「競争への影響」の3要件が満たされる必要がある。

ア「(濫用行為を受ける者が濫用行為を行う者に)経済的に従属している状態の存在」について

1989 年に競争評議会により，この要件が満たされるためには，小売業者に対する納入業者の従属の場合であれば，「納入業者の売上高のうち小売業者との取引が占める割合」，「納入業者の対象商品の売上高における当該小売業者の割合」，「経済的従属状態に至った経緯」，「他の選択肢の欠如」の4要件が必要であると提示された。

(ア) 「納入業者の売上高のうち小売業者との取引が占める割合」について

この割合について，競争委員会は，数十％以上必要だと考えており，この割合を低くすることで，経済的従属状態の濫用規定を適用しやすくし，経済的従属状態の濫用から大企業を救済するという考え方はないとのことであった $ ^{87} $ 。

(イ) 「納入業者の対象商品の合計売上高に占める当該小売業者の割合」について

小売業者が巨大な購買力を有しており，かつ納入業者の合計売上高における当該小売業者の依存度が高い場合，下請関係など小売業者が唯一の顧客である場合が挙げられる $ ^{88} $ 。

(う) 「経済的従属状態に至った経緯」について

小売業者がフランチャイズの枠組みで自己の商品の販売を選択した場合など，取引先が自己の戦略によりかかる状態に至った場合には，経済的従属状態には当たらないとされる $ ^{89} $ 。

(Ⅰ) 「他の選択肢の欠如」について

事実上の転換可能性であり，取引先変更の可能性が重視される。取引先事業者の変更先については，フランスの事業者のみならず，EU域内をはじめとする取引の
可能性のある全ての外国事業者が考慮される $ ^{90} $ 。

代替性については，先例によると，代替する取引方法等が全く同一であることや同等の利便性を有している必要はないとされており，当該納入事業者は，当該小売業者に対して経済的に従属している現在の取引関係が，自己の存続のために不可欠であることを証明しなければならないとされている $ ^{91} $ 。

なお，新経済規則に関する法律第66条による商法典第L.420-2条の改正により，（濫用行為を受ける者が）「他の選択肢の欠如（ne dispose pas de solution équivalente）」という文言が条文からは削除されている。しかしながら，競争委員会，パリ控訴院ともに，経済的従属状態を認定する上での重要な判断基準として引き続き用いている $ ^{92} $ 。

## イ「経済的に従属している状態の濫用」について

第 L.420−2 条第 2 文に，販売拒絶，抱き合わせ販売に加え，第 L.442−6 条に掲げられている競争制限的行為が濫用行為として例示列挙されている。このうち，販売拒絶，抱き合わせ販売，一方的な差別的取扱い等（価格，支払期限，販売・購入条件等）は，小売業者に見られる濫用行為であり，取引中止又は中止の脅迫という濫用行為は，メーカー等の供給者に見られる濫用行為である。ある取引関係において，当事者 A が当事者 B に依存していなければ，A に対して B が行い得ない行為は，原則として濫用行為として取り扱われる。すなわち，当事者 A が当事者 B に依存しているからこそ，当事者 B が当事者 A に対してある行為を行いう場合，当該行為は競争委員会により濫用行為とされる可能性が高い $ ^{93} $ 。

なお，経済的従属状態そのものについては，特定の供給者と需要者の関係において，一方が取引相手に対して十分影響を及ぼし得る程度に優位であれば足り，一つの市場における独占的地位という意味での絶対的な支配的地位は要求されない $ ^{94} $ 。したがって，経済的従属状態にあるかどうかを市場や業界全体を見て判断することはない $ ^{95} $ 。

## ウ「競争への影響」について

競争への影響については，2001年の新経済規則に関する法律による商法典第L.420-2条改正により，「市場における競争の機能を阻止，制限又は歪曲する目的又
は効果を有している $ ^{96} $ から「競争の機能や構造に影響を及ぼす可能性を有している」と変更された。改正前は，対象事業者は小規模な事業者であることが通例であり，かかる事業者の被る損害が競争への影響の要件を充足するのには十分ではないため，かかる効果の立証は極めて困難であった。本改正により，競争への影響の評価の際に問題となる競争への影響は，潜在的なものでも足りることとなった。しかしながら，実際の法適用においては，市場の構造への影響は，潜在的なものでは足りず，実際に影響が生じることが求められるため，2001年改正が本条の適用に与えた影響は限られている $ ^{97} $ 。それゆえ，経済的に従属している状態の存在の要件の一つである「他の選択肢の欠如」の立証が困難であることと合わせ，本条が適用された実際の事例は，依然として少数に留まっている。

### (2) 事業者間契約における濫用条項規制（商法典第L.442-6条）

## ア 制定に至る経緯

上述のように，経済的従属状態の濫用規制の適用は困難であったため，1996年の商法典改正により，事業者間契約における濫用条項規制が導入された。その後，経済的従属状態の濫用を規定する第L.420-2条が機能していない中，スーパーマーケット・チェーンと供給者・流通業者間の購買力の不均衡に対応するため，2001年に第L.442-6条I2b)が追加された。同条文は，「依存関係（relation of dependence）」の濫用を適用対象としていたが，裁判所も第L.420-2条における「経済的従属関係」の概念と同様に，制限的に解釈しており，また経済省が執行することも稀であったため，実効性を欠くものであった。同条文の文言と適用範囲は，「経済的」依存関係には限定されておらず，技術的な依存ないし契約上の依存（排他的契約）も対象とする幅広いものを想定していたが，実際には，このような依存に適用されることはなかった $ ^{98} $ 。

このため，国民会議は，消費者保護法に由来する「著しい不均衡」の概念を導入することにより，同条文の文言を変更することとし，2008年の経済現代化法 $ ^{99} $ 第92・93条により改正され，商法典第L.442-6条は現行の規定となった。

同条中の関連規定は，第Ⅰ－2号及び5号であり，次のように規定されている。
### [商法典第 L.442-6 条該当箇所拔粋]

I．全ての製造者，商人，職人，手工業者に登録された者による次の行為につき，行為者に責任を負わせ，生じた損害の賠償責任を負わせる。

1\. (略)

2. 当事者間の権利及び債務において著しい不均衡(un déséquilibre significatif)を生じさせる債務を商行為の相手方に対して負わせる，ないしは負わせようとすること。

3\. (略)

4.（略）

5．取引関係の継続期間を考慮せず，書面による事前通告なく，又は事業者間の合意による職業協定に照らし定められている事前通告の最短期間を尊重することなく，確立された取引関係を部分的であれ，突然打ち切ること。（以下略） $ ^{100} $

本件規制は，第 L.420−2 条に規定される経済的従属状態の濫用の規定に代わり，事業者間契約における濫用条項について，民事訴訟を通じて規制するものであり，事例が蓄積されてきている。

また，本条違反行為に対する救済措置として，①当該行為の差止請求，②200万ユーロを上限とする民事罰金，③行為者に対する損害賠償請求が用意されている（本条第III）。

経済現代化法により，民事罰金を不当な支払額の3倍額にまで増額させることが可能となったが，これまでのところ裁判所により適用された事例はない。また，決定の公表，放送又は揭示(publication, broadcasting or posting)が可能となったが，スーパーマーケット・チェーンは，ブランド・イメージを大切にしており，不利な判決による悪評の方が，罰金ないし損害賠償の支払いよりも大きな打撃となる可能性があるため，公表等による抑止力には大きなものがある $ ^{101} $ 。

## イ 商事慣行検討委員会

2001 年の新経済規則に関する法律による商法典改正により，第 L.442-6 条については，制裁手段が追加され，執行体制が強化されたことを受け，商事慣行検討委員会（Commission d' Examen des Pratiques Commerciales, CEPC）が設立された。同委員会は，フランス国内の供給者，顧客，再販売業者間の取引関係が機能しているかを監督する。加えて，経済省は，被害者が報復に対する懸念から濫用的行為を訴追することに躊躇する問題に対する解決策として，被害者を代表して訴えを提起する権限が与えられた。これにより，被害者自身による損害賠償請求と違反条項無効の訴えに加え，
2001 年以降経済大臣は，当該制限的慣行を終了させるための差し止め請求，当該契約条項の無効宣言，被害者に対する不当に支払われた金額の回復と損害賠償の支払い，200 万ユーロまでの制裁金の賦課を含む多くの救済措置を求める訴えを被害者に代わり提起できることとなった。

### (3) 支払遲延規制（商法典第 L.441-6 条）

支払遅延に関する規制については，EUレベルでの取組が行われており，2000年6月29日には，旧指令 $ ^{102} $ が採択された。旧指令は，2011年6月16日に採択された現行指令 $ ^{103} $ に取って代わられたが，フランスにおいては，国内実施法 $ ^{104} $ により，商法典第L.441-6条の規定が現行指令に適合する形で改正され，2013年1月1日より実施されている。現行指令の下，支払を受ける者は，支払義務者より，遅延損害金に加えて，あらかじめ指令に定められている回収費用を自動的に受け取ることができるとされており，フランスにおいては現行指令に規定されている最低金額40ユーロとすることが，国内法 $ ^{105} $ により決定されている。また，本規制に違反した者は，個人については最高7万5000ユーロ，法人については最高37万5000ユーロの罰金が科されることとなる。

なお，現行指令の実施に先立ち，2008年の経済現代化法により改正された支払遅延規制に関する規定は，既に現行指令の内容を取り込んだものとなっており，支払期日に関する基準を満たしていたほか，購入者と商品供給者又はサービス提供者の間では，特段の取決めのない限り，当該商品の受領又は当該サービスの受給後30日を当該商品又はサービスの対価の支払期日とすることとし，当事者は，月末から45日を超える支払期日又は請求書の日付から60日を超える支払期日を定めてはならないとされていた。

EU の現行指令は，フランスの支払遅延防止規定に比べると，より厳格さを欠くものである。現行指令においては，支払期日は60日とされているが，当事者間の合意により延長できるほか，支払遅延の場合に対する民事的な制裁も用意されていない。現行指令は，前文第12段にあるように，「迅速な支払いの文化」を促進することを目的とする。評者の中には，フランスの規定は強行規定であるという意味で，非常にラテン的な立法であるが，EUの指令は事業者の善意に依拠し，契約の自由を尊重するコモン・ロー的な伝統が看て取れると指摘する者もある。現行指令のほとんどの規定は，2008年の経済現代化法以降，既にフランス法において規定されていたため，支払遅延の場合の一定の補償額と新たな金利の定義等を除き，新たな国内実施は不要であった。
た，現行指令では12条3項により，より厳格な規定の実施が認められているため，既存のフランス国内の規定の修正は不要であった $ ^{106} $ 。

なお，現行指令に対する例外として，特定の取決めが交渉されていた事業分野については，支払期日の適用除外が認められている。フランス国内ではロビーイング活動が行われた結果，国内実施法により，農機具，スポーツ用品，玩具，皮革製品，時計・宝石・金細工分野の事業分野については，60日の期日に対する例外が認められた。支払期日を60日とすることは，流通業者は自己の商品やサービスに対する支払いを迅速に受けることができ，また大手スーパーマーケット・チェーンも「費用のかからないクレジット機能(free credit facilities)」として支払期日を濫用することもないので，フランス経済にとってプラスの影響を与えるものである。なお，適用除外については，支払期日に関する既存の規定の存在，季節を限るという厳格な条件が課されており，3年を超えることができない上，競争委員会により承認を受ける必要がある。この例外については，60日ルールの適用される産業と適用除外対象産業の間での競争を歪曲するのではないかという批判が寄せられている。現在では経済現代化法で認められていた事業分野よりも狭くなっており，上記5業種に限られる $ ^{107} $ 。

## (4) 手続規定 $ ^{108} $

## ア 違反行為に対する措置

商法典第2編で禁止される反競争的行為に対しては，競争委員会による排除措置及び制裁金賦課が命じられる(第L.464-2条第1項)。排除措置に従わない場合には，履行強制金を課すことも可能である。制裁金の最高額は，企業の場合，違反行為が行われた事業年度以降の事業年度のうち，全世界における売上高が最も高い事業年度における当該売上高の10%であり，非企業の場合は300万ユーロである。

また，第 L.420−1 条（反競争的協定規制条項）及び第 L.420−2 条により禁止される全ての契約，協定又は契約条項は，無効とされる（第 L.420−3 条）ほか，反競争的協定，市場支配的地位の濫用又は経済的従属状態の濫用の企図，計画又は実行において，個人としての，かつ決定的な役割を不法に果たした自然人に対しては，4年以下の禁錮及び7万5000ユーロ以下の罰金が科される（第 L.420−6 条）。

他方，第 L.442-6 条に規定される，差別的取扱い，取引関係の突然の打切り等の禁止については，民事訴訟による $ ^{①} $ 当該行為の差止請求， $ ^{②} $ 民事罰金(amende civile)の賦課， $ ^{③} $ 行為者に対する損害賠償請求が用意されている（同条 III）。なお，差止請求に従わない場合には，裁判所は履行強制金を課すこともできる。
## イ 執行機関

フランス競争法の執行においては，競争当局である競争委員会が中心的な役割を果たしている。競争委員会は，2008年の経済現代化法により創設されたものであり，これにより従前の経済財政産業省競争消費者問題不正行為防止総局（Direction générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes, DGCCRF）と競争評議会による競争法の執行体制が一元化された。

このほか，フランス競争法の執行に関わる機関として，パリ控訴院（Cour d'appel de Paris），破毀院（Cour de cassation），国務院（Conseil d'Etat）が挙げられる。パリ控訴院は，反競争的行為に対する競争委員会の排除措置命令，制裁金支払命令等の決定に係る不服申立てを受理し（第L.464-8条），破毀院は，パリ控訴院の判決に不服がある場合，関係人，競争委員会委員長及び経済担当大臣による上訴を受理する（第L.464-8条）。なお，企業結合に関する経済担当大臣の決定に係る不服申立て先は，国務院となっている。

## 4 執行狀況

(1) 経済的従属状態の濫用規制（商法典第 L.420-2 条）

## ア 概要

第 L.420−2 条による規制は，スーパーマーケットへの納入業者(supermarkets' suppliers)を保護することを意図していた。しかしながら，スーパーマーケットへの納入業者自身から提起される事件は少ない。実際には，ほとんどの事例が，取引先製造業者による供給拒絶や差別的な事業慣行の被害者である流通業者(distributors，注：スーパーマーケットの納入業者ではない)から提起されたものであり，訴えが認められた事例も，ごく少数に留まっている。本条の執行が低調である理由として，①「他の選択肢の欠如」という要件が，フランス競争当局（競争評議会・競争委員会）と裁判所により極めて限定的に解釈されてきたこと，②かかる限定的な解釈の背景にある政策的な理由，③訴えを提起する者の躊躇が挙げられる。

①の「他の選択肢の欠如」という要件について，本要件は新経済規則に関する法律により削除されたが，判例法は引き続き要件としている。議会による法改正にもかかわらず，裁判所が依然として改正前の基準ないし解釈を維持しているのは，立法・改正の趣旨に従っていないことになる。これは，フランスにおいて通常とはいえないが，確立された法原則から説明のつかない法改正に対しては，裁判所が旧来の立場を維持することがある。

また，本要件は非常に限定的に解釈されているため，訴えが認められるためには，原告は，新たな取引先を見つけることが完全に不可能であること(an absolute
impossibility)を示さなければならない。しかしながら，競争当局と裁判所は，例外的な状況を除いては，他の選択肢の存在に言及する傾向がある。さらに，ある流通業者が特定の供給者の商品のみを保有していたとしても，かかる状況が「自己の意思による経済的選択(a deliberate economic choice)」である場合には，経済的従属状態にはないと判断される。また，2001年の改正まで，経済的従属状態の滥用が認められる上での競争に係る要件は，市場における競争を阻止，制限又は歪曲する目的ないしおそれを有していることとされていたが，本要件は証明が困難であるため，抑止的に機能していた。したがって，原告が，濫用行為等の結果として市場から排除されたとしても，競争に与える影響は何ら認められないとして，同規定は適用されないとされていた。すなわち，個々の取引関係において地位濫用的行為ないし不公正な行為が行われても，市場への悪影響があるとは認めがたいからである。かかる困難に対応すべく，国民議会は本要件を新経済規則に関する法律により改正し，「競争の機能や構造に影響を及ぼす可能性を有している」慣行を禁止することとした。しかしながら，先例が少ないために，この効果を立証する方法は確立しておらず，どのような事実を示せばこの効果が証明できるのかが不明であるため，2001年改正は，市場における競争に与える影響に関する判例法の発展には何ら貢献することがなかったように思われる。市場画定の必要がないこと及び市場シェアを示す必要がないことは了解されているが，他方で何を示せばかかる効果があるとされるのかは不明である。

これに関連して，市場シェアは従属性の有無を判断する上では関連性があり，考慮要因の一つとされている。もっとも，市場シェアのいき値に関する規定等は存在せず，先例も少ないため，最低程度の市場シェアも明らかでない。市場支配的地位を認定できる市場シェア，すなわち40%位であれば認められる可能性があり，20%，30%でも認められる可能性もあるが，大変低い数値という印象はある。

さらに，ある主要なグループに属している企業は，経済的従属状態にあるとは見なされないという判例法により，本規定を適用する範囲は制限されている。

②の限定的な解釈については，商法典第 L.420−2 条の導入以降，フランス競争当局と裁判所は，同規定の適用に消極的であり，同規定にはよらず，反競争的協定を禁止する第 L.420 条第 1 項による規制を好んでいる。これは，EU 競争法には第 L.420−2 条に相当する規定がおかれておらず，フランス競争当局は国内競争法の発展について EU 競争法との一貫性を好んでいたということにより説明が可能である。フランス競争当局の関心は，市場・経済に悪影響を与える行為に集中している。フランス競争当局は，不公正取引や制限的慣行の規制を自己の責務とは考えていない。これらの理由から，フランス競争当局は，本条を執行しない。

また，裁判官と評者は，本規制の外延が広過ぎと見る向きも多い。「経済的依存」や「濫用」という概念は非常に曖昧であり，取引関係や交渉内容に対する過度の介
入となりがちである。このような理由から，裁判所は本条の執行に消極的である。

③の訴えを提起する者の躊躇については，スーパーマーケット・チェーンによる報復に対する懸念のため，被害を受けた者は，最終的に訴えを提起するに至った場合であっても，訴えの提起に非常に躊躇している。この点は，前記2（1）の競争評議会の勧告的意見にも表明されており，その後も度重ねて示されている $ ^{109} $ 。

この点について，フランスにおける経済的従属状態の規制においては，「恐れの要素(fear factor)」が大きな意味を持っており，濫用事件に係る訴えのほとんどは被害者ではなく，経済省により提起されているものであるとの指摘がある $ ^{110} $ 。

また，裁判所もフランス競争当局も第 L.420−2 条の適用に消極的である点について，フランス競争当局は，競争法は競争を守るものであって競争者を守るものではないというシカゴ学派的な信念を持っており，同条を好まないという点について指摘がなされており，裁判所においても，同条に違反したという判断を受けるのは難しい理由として，次の点を挙げている。

第1に，従属していることの証明が難しく，多くの場合に代替的取引先があるという理由で請求が退けられており，被害者自身も従属性の証明に成功したことはないこと，第2に，濫用の立証が難しいこと，第3に，企業が裁判所に訴えを起こすのは，当該解約の無効判断を得るためであるところ，解約無効の訴えは，第L.422-6条I-5に基づいて行った方が効果的で，勝訴判決を受けやすいことがある。

この点について，スーパーマーケット・チェーンによる購買力の濫用の問題は，後述のように第L.442-6条I-2及び制限的事業慣行に関する規定の下で適切に対応できているため，第L.420-2条は廃止されることが望ましく，例え同条が将来さらに修正されることがあるとしても，競争委員会が法執行の優先的事項として，経済的従属状態の規制に熱心になるとは考えられないとの見解がある $ ^{111} $ 。他方で，第L.420-2条については，今般の改正により，所定の要件を満たす限りいかなる行為も経済的従属状態の濫用となり得る上，事業者の年間売上高の10%までの制裁金が賦課されるようになるなど制裁も強化されており，第L.442-6条と同様の改正が必要だとは思わないとの見解もある $ ^{112} $ 。

## イ 具体的事例

（ア）テレビ放送会社（TDF 社（旧 TéléDifusion de France）の事例 $ ^{113} $ （2007 年 10
## 月 5 日)

地上アナログ市場における競争を求めるEU指令(2002/77/EC)を受けて，2006年末，TDF社 $ ^{114} $ が，フランスの地上アナログ市場においても競争が開始される数週間前に，公共テレビ局（France 2，France 3，France 5-Are）と民間テレビ局(TF 1，M6）との間で長期にわたる排他的契約を締結したことについて，二次的放送網における地上デジタルテレビ放送会社（注：番組を制作するテレビ局ではなく，テレビ局の番組を放送する会社）であるEmettel社は,競争評議会へ申し立てを行った。

すなわち，Emettel 社は，TDF 社が上記テレビ局との間で締結した契約には解約条項が置かれていないため，Emettel 社のような二次的放送網のテレビ放送会社は，上記テレビ局との間で，新たに契約を締結する機会から排除されていると主張した。

本件で問題となった TDF 社とテレビ局との間の契約は，競争が開始されたにもかかわらず，TDF 社が自己の地位を強化し，新規事業者の参入を妨げるものであるとして，競争評議会は 2007 年 5 月，TDF 社に対し，テレビ局との間で新たな契約を締結しないことを求める緊急措置を命じた。

緊急措置を命じる手続の中で TDF 社から申出のあった確約措置について，競争評議会は市場テストを実施し，TDF 社に対して確約措置の一部修正を求めた上で，同確約措置を拘束力あるものとし，同事件に対する手続を終了させることとした。TDF 社から提案のあった確約措置の内容は，テレビ局との間で締結する契約を修正し，テレビ局が，TDF 社と競争関係にある出力 25 ワット以下のテレビ放送会社への契約変更（TDF 社の競争者である，別のテレビ放送会社への乗り換え）を要請する場合には要請拒絶しないこととし，テレビ局との二者契約又は地元規制当局も含めた三者契約の中に，TDF 社との契約を早期に終了できる条項を加えるとするものである。また本件確約措置には，TDF 社内に，同確約措置を監視するための評価委員会を立ち上げること，従業員の競争法に対する意識を高める仕組みを構築することも含まれている $ ^{115} $ 。

## （イ）大手スーパーマーケット（Carrefour）の事例 $ ^{116} $ （2011年12月16日）

競争委員会は2011年12月16日，パリ18区においてChampionの名でスーパーを営業するMarcadet Distribution 75とMarcadet Exploitation 75により2010年8月になされたCarrefourとの間でのフランチャイズ契約に関する申し立てに
関し, Carrefour の提案した確約措置を承認し, 法的に拘束力あるものとする決定を採択した。なお, 競争委員会は 2011 年 2 月 23 日, 本件申立人による保全措置要請については, 緊急性を欠くものとして取り上げなかったが, 本件で問題となった Carrefour の契約慣行は反競争的であるとして調査を継続していた。

競争委員会は2011年7月，CarrefourとMarcadet店舗との間の「Championフランチャイズ契約」が，より競争制限的である「Carrefour Market フランチャイズ契約」（契約期間の3年から7年への延長のほか，非更改条項，契約終了後にも適用される競合禁止条項，カルフールに有利な契約終了後の事業上の優先権の導入，フランチャイズ加盟料の据置きを規定）に置き換えられる場合には，経済的従属状態の濫用となり得るとの見解を表明していた。

競争委員会の表明した競争上の懸念を受け, Carrefour が 2011 年 7 月 29 日に提案した確約措置は次のとおりである。Carrefour は, 1 か月以内に本件申立人に対し, 次の内容を含む新 Carrefour Market フランチャイズ契約の提案を送付することとなっている。

- 最初の契約期間は3年とし，更改する場合も3年とする（当初案ではそれぞれ7年）

- 契約後の非更改条項，競合禁止条項を削除する

- 事業上の優先権は、フランチャイズ契約期間のみに適用される

- フランチャイズ加盟料の据置きの削除

なお，Carrefourの提案した確約措置は，競争委員会による「食品小売業界における独立小売事業者との提携契約及び事業用地取得条件に関する意見第10-A-26号」（2010年12月7日）に沿うものであるが，同意見では第L.420-2条に違反するおそれのある行為として，不当に長い契約期間，契約の重複，契約終了後の多様な競争制限的条項が指摘されている $ ^{117} $ 。

本件は，同条の適用された最も新しい事例である $ ^{118} $ 。

### ウ 第 L.442-6 条（事業者間契約における濫用条項規制）との重置適用

両条の重複的適用は可能であるが，実際には極めて稀である。とりわけ，2008年の改正により第L.442-6条I-2の適用が容易になってからは，第L.420-2条が援用されることは極めて稀である。両条が適用された事例として，ベルサイコ控訴裁判所の2013年6月4日の事例があり，同裁判所は問題とされた制限的慣行を両条の下で分析した。同事件の訴えは棄却されたが，両条が併せて適用される可能性があることを示している。なお，両条が同時に適用された場合に，罰金がより高額となるかは不明である。行政的な制裁が刑事罰としての性格を有しているとみられる限り
において、同一の行為に対するより高額な罰金の賦課は、二重処罰禁止の原則に反する可能性がある。他方、第L.420-2条という競争法違反に対する罰金と第L.442-6条 I-2 という制限的取引慣行に関する規則違反は、同一の目的を有していない。前者は、市場における競争の機能の保護を、後者は立場の弱い当事者の保護を意図しているものであるところ、2つの制裁金を合算して賦課することが合法であるという議論もあり得る $ ^{119} $ 。

### (2) 事業者間契約における濫用条項規制（商法典第L.442-6条）

## ア 概要

第 L.442-6 条が適用された事件数の統計によると，2012 年の 1 年間における第 L.442-6 条 I-2 関係の事件は合計 10 件（全て第一審），L.442-6 条 I-5 関係の事件は合計 249 件（第一審 17 件，控訴院 210 件，破棄院 22 件）であった $ ^{120} $ 。また，2004 年以降の第 L.442-6 条の下で科された民事罰金額の合計は，2004 年が 30 万 5000 コーロ，2005 年が 141 万コロ，2006 年が 33 万 8000 コロ，2007 年が 54 万 2800 コロ，2008 年が 153 万 7000 コロ，2009 年が 449 万 1301 コロ，2010 年が 75 万 6000 コロ，2011 年が 228 万 8000 コロ，2012 年が 482 万 7000 コロと増加傾向を見せている。なお，2010 年の金額の減少は，憲法裁判所への付託により，多くの審理中の事件が停止されたためである $ ^{121} $ 。民事罰金について，裁判所は，第 L.442-6 条 III に基づいて制裁金を課すことができる。制裁金額については，裁判所に裁量があるが，同条項以外に根拠規定は存在せず，算定方法について定めたガイドラインも存在しないが，経済的インパクトについては考慮されている $ ^{122} $ 。

フランス競争法では，競争制限的行為，濫用行為に加え，事業上の取引の相手方に対して不公正だと考えられる行為も規制されており，事件数として大きな割合を占めている。実際の事件においても，突然の解約（brutal termination）が半数を占めている（長年の契約があれば，交渉力格差を改めて詳しく審査せずに法が適用される）。差別的行為及び交渉力の不均衡（bargaining imbalance）と呼ばれる，相手方に対して一方的にバランスを欠いた内容の契約条項や負担等を押し付ける行為は，ともに数は多くはないが事件はあるとのことである。また，新規定施行後の判例法を分析してみると，「著しい不均衡をもたらす債務を負わせる行為」の概念は，多様な慣行を対象としていることが明らかになり，慣行の見直し条件を歪める条項，
裁判所決定により支払いが求められている金額の払戻しを取引先に求めること，相当する債務がないのに金額の支払いを求めること，契約の終了条件を歪める条項，製品購入の支払期限と事業上の協力サービスに対する支払い期限の間に差異を設ける条項等があることが分かった。交渉力の不均衡については，契約の自由に対する介入となるため，相当程度の格差が必要である。よって，解約行為に対する規制ほどは事例がない。交渉力の不均衡の類型は，全てないしそのほとんどが大規模小売業者に適用されるものであるとのことであった。

第 L.442−6 条 I−2 改正前は，条文の規定ぶりが第 L.420−2 条に極めて類似していたことから，裁判所も同様に厳格な基準を適用していたため，事例数は少なく，2001 年から 2008 年にかけての適用事例は 2 件に過ぎなかった。このため，同条の実効性を高めるべく，2008 年の経済現代化法は，フランス消費者法を参考に，依存関係の濫用に代えて，著しい不均衡の概念を導入することにした。商事実務委員会は，2008 年 12 月 22 日の意見の中で，「契約から生じる権利義務関係の著しい不均衡という新しい概念は，第 L.442−6 条の他の段落に記載されているか否かを問わず，あらゆる状況を対象とすることを目的とし，当事者間契約の適用の効果に照らして評価される」と述べていた。しかしながら，本概念は極めて漠然としたものであり，正確な定義規定が設けられていない。このため，L.442−6 条 I−2 は憲法裁判所で合憲性が争われ，同項を違憲とする判断を求める原告からは，いわゆる「罰則法定主義 (principe de légalités des peines)」に反するとの主張がなされた。これについて，憲法裁判所は 2011 年 1 月 13 日の判決において，訴えを棄却し，著しい不均衡の定義は十分に明確であると判示している $ ^{123} $ 。

2008 年以降，同項の下，約 10 件の事例において企業が制裁を受けているが，報復の恐れから，訴えの多くは同年の改正以降より積極的に同項を執行している経済省により提起されたものである。また，裁判官も突然の解約等を行った事業者については厳格に対処する様子が看て取れ，裁判所はこのような慣行の損害を強調し，賦課される罰金額も大きなものとなっている。2008 年以降の主要な事例において賦課された民事罰金の額は，25 万ユーロから 200 万ユーロ，損害賠償の額は 170 万ユーロに上ったものもある $ ^{124} $ 。

### イ 第L.442-6条 I-2 への批判

第 L.442−6 条 I−2 については，次のような批判がある $ ^{125} $ 。第 1 に，同条は，専門家団体と消費者の取引関係に適用されており，立法趣旨に沿った適用をされていない。第 2 に，現実の取引においては何らかの不均衡があるものであって，契約当事
者の双方が同等に便益を受けるということはなく，同条は，経済の現実に反した規定である。このため，ほとんどの契約が同条違反とされるリスクを負うこととなり，法的安定性が著しく損なわれている。

すなわち，本条文のために正常に機能している取引関係が突如として法律に違反すると判断されるという状況，たとえば20年近く円満に行われてきた取引が，ある日突然違法であり無効だとされる可能性が生じている。20年近くたってから，契約当事者の一方が当該契約は違法な条項を含むものであり，不均衡があったなどとして損害賠償を請求し，裁判所によって多額の請求が認められる可能性があるという状況が生じている。

例えば，裁判例には，一方当事者にのみ解約の権利を与えることは一方的な解約権の設定であり，著しい不均衡を生じさせるものとして同規定に反するとした例がある。また，一方的なものは何であれ同規定に反するものであり，全て相互的でなければならないという立場をとる例もみられる。著しい不均衡の有無について，契約全体ではなく，契約の条項の一部を取り出して判断した裁判例は極端であり，特定の条項を含むから違法だとして契約に介入するのは妥当ではない。

また，同条に対応するドイツの法令は10頁ほどの分量があるのに対し，本規定は1文に過ぎず，いかようにも解釈できる。2008年に制定されたものだが，それ以前に締結された契約への適用も争われている。

フランスにおいては，欧州全体におけるのと同様に（EU の消費者保護指令などで明らかにされているように），価格の妥当性と契約の目的の価値の十分性は，裁判所の判断事項とならず，介入しないということが確立している。本規定についても，この原則は守られているが，値引きは，価格の一種であるため介入できないとする立場と，価格そのものではないので規制が及ぶとする立場がある。リベートについても，同様の論争があり，対立の度合いは大きいが，裁判所は回答を示していない。判決については，法律制定後，時間が経っていないので，下級審のものに限られているが，判決・裁判所により異なる立場が採用されている。適用状況は，極めて不透明で錯綜した状況になっており，勝訴できるかは裁判官次第である。価格には介入しない，という原則に関し，市場支配的地位の濫用については，過度に高い価格を設定してはならないという規制がある。しかし，これは，独占のように市場が機能していない場合の例外的な場合のことであり，通常の状況下では，交渉により価格を自由に設定できるのが原則である。第 L.442-6 条は，独占がない場合を含めて一般的に適用されるものであるところ，一般原則が妥当すべきである。

ウ 第L.442-6条 I-5 への批判

第 L.442−6 条 I−5 については，次のような批判がある $ ^{126} $ 。本項の下，解約に対し
ては厳しい規制が行われており，判例により，解約された直後に別の取引先が見つかったため，現実に損害が生じていなくても，解約告知から告知期間として裁判所が認定した期間に受けることができた利益分の損害の支払が命じられることになっている。告知期間は，契約期間の長さなどに応じて決められ，半年，長い場合には2年間，3年間などに及ぶこともある。この告知期間を基にして，現実の損害とは関係なく賠償額が決定されるが，特にこのルールに対しては批判が強い。ヨーロッパの法の下では，損害が現実に発生したときにのみ損害賠償が命じられるという原則があるため，同項に係る裁判所の判断はこの原則に反する，理不尽な判例法（stupid case law）である。現在の経済は変化が激しく，6か月，2年，3年も告知期間を置くのは現実に即していない。2年，3年の間の利益分の支払を命じるのは，現実に存在しない取引関係の終了について損害賠償を命じるようなものであり，取引相手の変更や解約を制限するのは，経済的に非効率である。

このような観点から，弁護士と経済界はこのルールに反対しているが，フランスの法学会では，契約においてより力の弱い当事者を保護すべきだという考えを持つ契約連帯主義学派(solidarisme contractuel)の考え方が大変強い力を持っており，力の弱い当事者は，多くの場合，流通業者であり，製造業者から保護すべきだという考え方になっている。極端な保護的な考え方で，現代社会にはそぐわないが，未だにフランス・エリートの間で力をもっている。欧州競争委員会が進めているUTPs規制の動きの中で，本項をEUレベルで採用しようという動きがみられるが，本項がEUレベルで採用されることになるのは問題である。

契約連帯主義学派の力は大変強く，契約法で一般的に契約の相手方の状況を考慮し，状況に応じて契約締結後に契約内容を変更すべきことを主張している。この考え方に基づくならば，裁判所は契約内容の変更を事後的に命じることができることになるが，欧州法上の信義則には，策定中である欧州統一契約法の草案や欧州共通販売法指令（案）などにも見られるように，契約の相手方の状況を考慮すべきことが含まれるが，相手方の状況を考慮して契約を事後的に変更することまでは含まれない。フランスの裁判所により，信義則の範囲がこのようなものであること，特に上記のような内容が含まれないことに加え，裁判所は事後的変更ができないことが，フランスの裁判所により明らかにされてきているが，契約連帯主義学派の立場は，信義則について裁判所において確立された考え方を越えるものだといえる。

同弁護士は，次の理由から，契約連帯主義学派の立場に反対している。第1に経済に反するものであり，契約当事者は相手方のことを考慮し，相手方の利益を尊重しようとして取引を行うわけではないこと，第2に，法的安定性が著しく損なわれることである。裁判所に事後的介入を認めることになれば，契約を締結する意義が著しく損なわれる結果，効率性が損なわれ，契約制度に悪影響が及ぶ。第3に，流通業者は製造業者に対して弱い立場に立っているという考え方は，最早時代遅れで
ある。たとえば，香水については，流通業者2社で市場シェアの60〜70％を占めており，製造業者が強い交渉力を有しているとはいえない。

さらに，本項は元来スーパーマーケットの強い交渉力から納入業者を守ることを第一の趣旨とするが，報復のおそれがあるため，スーパーに対して納入業者が本項を用いて訴えを提起することはなく，現実には8－9割近くの事件が流通業者と製造業者との間のものである。納入業者が本項を用いるのは，最早スーパーとの関係回復が望めない場合に限られる。第2に，スーパーマーケットと納入業者との取引関係は経済の5％程度の限られた範囲に存在するに過ぎないにもかかわらず，一般的な条文を設けて規制をするのは誤りであり，フランスの経済事業活動全体が影響を受けるという結果に陥っているのは，きわめて非効率である。英国のように，分野限定の行動規範を定めて，オンブズマン制度を設けるなどして対応した方がより効果的で，良い方法であろう。

## (3) 支払遅延防止規定の執行

支払遅延防止規定の執行については，2008年の経済現代化法施行後，5年を経て，同法に定められた支払遅延規定は有効に機能しているとの見解がある。「支払遅延報告 (Observatoire des délais de paiement)」2013年版によると，経済危機以降，支払遅延の問題が生じていないEU加盟国は，フランスとドイツのみであり，フランスにおける支払までの期間は2009年から2012年にかけて減少してきている。しかしながら，2013年については経済現代化法施行以降，初めて支払期日の長期化が見られた。これを受け，フランス当局は2014年3月17日に施行された新消費者法 $ ^{127} $ の下，支払遅延については最高37万5000コーロまでの行政制裁金を賦課することとしている。新法により，支払遅延規制の実効性が高められ，また，中小企業に対し支払遅延に関するよりよい保護を与えることが期待されている $ ^{128} $ 。

## 5 小括

フランス競争法は，相対的優越的地位の濫用を直接規制する条文（経済的従属状態の規制）を置いているが，適用要件を緩和する法改正にもかかわらず，実際の適用においては改正前の要件が維持されており，実際上はほとんど適用されていない。これに代わり，事業者間契約における濫用条項により規制される，不公正取引に係る事件は事例数も多く，相対的優越的地位の規制において成果を挙げてきている。このため，前者の規定を削除し，後者の規定に一本化すべきであると主張する意見も見られる $ ^{129} $ 。
また，フランスにおける相対的優越的地位の濫用の問題は，主としてスーパーマーケット・チェーンを舞台に展開してきたところ，法による規制を追求するのではなく，そもそもスーパーマーケット・チェーンの力自体を削ぐ，すなわち新規参入を活発にして，スーパー間の競争を活発にする方が，より効果的で優れた解決方法はないかと指摘する意見もある $ ^{130} $ 。

フランスにおいては，このほか，EU の支払遅延防止指令を越える支払遅延規制も行われ，一定の成果を上げてきている。フランスの規制体系は，EU における相対的優越的地位の規制の在り方を考える際の一つのモデルとなり得るものである。
## 1 規制の概要

購買力規制の在り方としては，競争法上の規制が挙げられる。とりわけ，市場支配的地位及び相対的に有力な地位にある事業者に対する滥用規制が中心となり，それを補完する規制として，集中規制及び共同購入規制がある。

市場支配的地位の濫用規制においては，一般的に排除濫用と搾取濫用に区別され，購買力濫用については搾取濫用の枠組みで検討することも可能である。さらに，相対的に有力な地位にある事業者に対する濫用規制が存在し，主に妨害・差別行為を対象行為とする。これらの市場において有力な地位にある事業者に対しては，特別の購買力濫用規制が存在し，従来，当該規定との関係で購買力規制に関する議論が展開しており $ ^{131} $ ，本稿では，この点を中心に検討をする。

濫用行為に当たる場合の違反行為に対しては，排除措置命令，秩序違反として制裁金を課すことが可能であるが，従来，事例が極めて少なく，制裁金を科されたケースは存在しない。近年，購買力濫用に関する苦情は増加しているようであるが，取引対象から外されるという，サプライヤー側が持つ不安（Ross-und-Reiter問題・供給者が，連邦カルテル庁への苦情に伴う報復措置を心配すること）から効果的な措置が阻まれているとも分析されている。このようなサプライヤーの不安に効果的に対処する方策の在り方を検討することが今後の課題のようにも思われる。

## 2 規制の背景

食料品小売業における購買力の問題は，多数の競争当局によって調査されている。多くの場合，購買力は市場に存在するものの，ネガティブな効果の立証は困難であるとされている一方，なお長期的にみた購買力のもたらすネガティブな効果が懸念されている。

購買力の問題は，とりわけ1989年のドイツ競争制限防止法第5次改正，ドイツ独占委員会の報告書，EUレベルにおいて，競争法上のテーマとなっている。ドイツ独占委員会及びドイツ連邦カルテル庁の見解としては，ドイツの小売業者は一般的に競争上問題となるような購買力を有していない。しかしながら，このことは，同時に具体的事例で，小売業者が，濫用的な方法で自己に有利な購入条件を設定し，小売段階における競争プロセス及び市場成果を侵害することを可能にする，メーカーに対する突出した交渉上の地位にあることを否定するものではない。

購買力については，従来，理論的及び経験則上の経済理論の展開が十分でなく，それに対応するケース，判例がほとんど存在しないため，購買力概念を一義的に捉えることは困難となっているが，規制の在り方を検討する前提として，まずドイツの小売業界を
概観する。

## (1) ドイツの食料品小売業の近年の展開

ドイツの食料品小売業界は過去数十年で様々な展開を経ている。すなわち，①集中度の増大，グループの集中化，②販売形態の継続的な転換，ディスカウンターの増大であり，この販売形態の大幅な転換は，近年進む技術革新，例えば電子バーコード，セルフスキャンの登場，店舗開店時間の規制緩和，建築基準法の改正に起因する。さらに③プライベートブランドの著しい拡大がある。かかる技術革新は，大規模かつ潜在的に資本力のある市場参加者の急速な成長をもたらすと同時に，合併基準の緩和を契機に小売業における一種の合併ブームを背景として，小売業界の再編，集中化が顕著となってきている。1999年の時点では，8社（EDEKA，Schwarz-Gruppe（LIDL，Kaufland），ALDI，REWE，Metro，Tengelmann，WalMart，SPAR）（グループ含む）で約70パーセントの市場シェアを占めていたが，2011年には，EDEKA，Schwarz-Gruppe，REWE，ALDIの4事業者で約85パーセントを占めるに至っており，主要な小売業者の食料品取引における購買力は，競争政策上，主要な課題になりつつある。

## ① 小売業者の統合とシステムの集中化について

ドイツの小売市場の特殊性は，統合プロセスの進展が一様ではなく，コンツェルンベースないしはコーポレーションベース（協同組合・任意のチェーン）という形で展開する。卸売及び小売機能を統合しながら食料品業者のグループ形成が進み，かかる形態が，小売と卸売が独立して存在する構造に取って代わることになる。一つの取引段階を省く，ないしは事業者が共同することにより機能を束ねることは，二重のマージンの回避につらなる。その限りで，小売業者におけるグループ間の競争は，原則として，効率性を達成しかつ競争促進的であると評価される。

卸売と小売段階の統合は，第一に，協調的なグループ形成によって展開してきた。このシステムは，独立した小売業者による共同体（共同購入機関）の設立又は消費者サイドの共同購入の設立を通して一定の規模の構築によって展開する。EDEKAとREWEグループの二大小売チェーンが協同組合の組織形態をとる。販売及び戦略的な調整は概ね地域の組合ないしは本部によってコントロールされる。

第二に，チェーンストアカンパニーにおける卸売と小売の統合は，卸売を省略する，ないしはメーカーにおける直接購入を可能とする，規模の成長の結果として成立している。リーディングチェーンストアカンパニーは，合併又は著しい内部成長によって構築された。ディスカウントショップのALDIとLIDLがこれに当たる。

## ② 販売形態の継続的な転換・ディスカウンターの意義の増大

食料品小売業者における販売形態の転換は，コスト上有利な販売形態及び小規模事業者の後退によって特徴付けられ，食料品小売業における販売形態は，大雑把にいえば，フルレンジの品揃えの形態とディスカウンターに大別されることになる。ディスカウントストアは，比較的幅広い品揃えと同時に比較的少ない商品数を扱い，
商品の入替え頻度は高く，付随サービスには注力せず，強い価格志向を示す。ハードディスカウントストアのALDIは，その品揃えをほぼプライベートブランドで揃えており，これに対して，いわゆるソフトディスカウントストアは，品揃えの大部分をメーカー商標品で構成している。

ドイツにおける経営形態の展開は，ディスカウントストアの急速な拡大と同時に，中・大規模スペースのフルレンジ販売店の増大によって特徴付けられる。明らかに減少傾向にあるのが，小規模な販売スペースをもつ小売店である。

## ③プライベートブランドの躍進

プライベートブランドは，メーカー商標品と異なり，小売業者のイニシアティブで導入，販売されている。プライベートブランドは，ほぼ全てのクラスの商標品，すなわち低価格品からプレミアム商標品まで存在する。これに対してメーカー商標品は，生産者によって開発，市場に導入され，そして育成されてきた。メーカー商標品は，しばしば宣伝及び品質維持の為に高額な出費を必要とする。

小売業者の販売に占めるプライベートブランドの割合は，サプライヤーに対する交渉力の評価にとって重要である。小売事業者の品揃えにおいてプライベートブランドの占める割合が高いほど，相互の取引関係においてメーカー商標品の生産者の交渉力は，弱くなる傾向がある。

食料品小売業者が扱うプライベートブランドの割合は一様ではない。プライベートブランド扱う割合が最も高い小売はALDIで94％となり，次いでSchwarz-Gruppeで61％となっている。Schwarzグループに属するLIDLを個別にみると75％となる。

プライベートブランドが占める割合は，商品グループの間で大きく差がある。プライベートブランドが特に支持されているのは，消費者の観点からブランドイメージが相対的に重要でない分野である。これに対して，プライベートブランドが従たる地位を占めるのがビール市場であり，ここでは，メーカー商標品が高いシェアを占めている。

## (2) ドイツの食料品小売事業者の概要

ドイツにおける主導的な食料品小売業者のグループは, ALDI グループ, EDEKA グループ, METRO グループ, REWE グループと Schwarz Gruppe グループである。

## ① ALDI グループ

ALDI は，ALDI-Nord(北部)と ALDI-Sud(南部)に分かれており，それぞれ30程度の法的に独立した地域の組合から構成され，また，それぞれの地域において1800から2500の支店がある。両者は，ドイツで最大のローストコーヒーメーカーに属する。

ALDI は，品揃えの範囲は狭く，ほとんどプライベートブランド商品を提供し，シンプルな商品の陳列，徹底したサービスは追求しないというディスカウント原則の基本コンセプトに，今日まで忠実に従っている。
ALDI は，その売上げの 90%以上がプライベートブランドによる売上げであり，購入は，年間合意を通してではなく，入札募集手続による。ALDI は，製品，生産過程，仕入れ先，場合によっては農業生産の条件について質的及び量的な要求を特化し，複数年にわたる契約期間を設定し，多くの場合 2 から 3 の契約相手方を公募する。かかる調達戦略を持って，ALDI は，その供給者に，一方では，低い購入価格を支える量及びコストについて確実な計画の枠組みを提供し，他方で，プライベートブランドに関する共同作業の期限を設定し，かつ入札結果の不確実性に基づき，既存の供給者と新規の供給者の間で品質，コスト，価格及びキャパシティーをめぐる競争を促進する。商品品目数を限定する他に，この調達戦略が，食料品小売業者における ALDI のコスト主導性を支える実質的な理由となっている。

## ② EDEKA グループ

EDEKA グループは，協同組合をベースにした集団である。EDEKA セントラル AG，7つの地域組合，さらにその支店，そしてディスカウント店である Netto から構成される。

EDEKA は, ドイツで第三位の規模を持つディスカウント商号の経営者である。Netto のディスカウントは, ALDI と異なって, メーカーブランドを扱う。

## ③ Metro グループ

Metro AG は, Metro Cash&Carry, REAL SB-Warenhausunternehmen の親会社である。両者は, 食料品に重点を置いて活動している。さらに, Galeria Kauuhof, 家電メディア Saturn もメトロコンツェルンに属している。グループ所属会社は, 全ての MetroAG の子会社であり, このため自己責任を伴う独立した事業者として業務が遂行される。Metro AG は, 2010 年の時点では世界で第三位の規模を持つ小売業者であり, 売上げの 30% を外国で獲得する。ドイツ国内では, REAL が, 主演的な消費者向け商品デパートの一つであり, 幅広い品揃えの他に, 大規模なセルフサービスでノンフードの品揃えを扱っている。スローガンとして, ワンストップショッピングが市場でのポジションである。Metro Cash&Carry は, 卸売業者であり, 小売, ホテル, レストランなどの中小事業者, 中小の経営者（例えば手工業者等）に販売する。

## ④ REWE グループ

REWE グループは，REWE コンツェルン（REWE セントラル等）と REWE ドルトムントを含む。REWE セントラルが中核であり，独立した個々の小売業者の組合が資本参加している。REWE グループは，食料品小売において，多様な販売形態の店舗を多く経営している。REWE の販売政策は，地域指向的に形成されており，REWE グループの調達戦略は多様化している。

## ⑤ Schwarz-Gruppe グループ

Schwarz グループについては, その組織法的な構造の大枠を捉えることは難しいとされる。グループの資本は, Schwarz ホールディングに集約されており, これが,