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また，食料品加工市場においても，製品の種類毎に2，3社の主となる加工業者に集中する傾向があるとともに，加工業者はナショナルブランド商品と競争するためにプライベートブランド商品の開発に注力している。

一方，一次生産者である農家は，地理的に分断された消費者の範囲や製品の多様性，財務上の問題等の多くの要素によって，その多くが小規模で規模の経済性が欠如しており，小売業者や加工業者との交渉力に差が生じている $ ^{204} $ 。

## (2) プライベートブランド商品の増加

前述の報告書によると,スーパーマーケットの総売上に占めるプライベートブランド商品のシェアは,2003年の最大15%から2010年の最大25%にまで高まっているところ,次の10年間で,オーストラリアにおける食料品のプライベートブランド商品市場は成熟するとみられ,2020年までには,スーパーマーケットの総売上の40%から50%程度を占める可能性がある。

プライベートブランド商品に係る小売業者の戦略と,プライベートブランド商品とナショナルブランド商品（branded products）との商品棚のスペースをめぐる競争（competition for shelf space）は，食料品等の供給業者の利ざや（margins）に対する圧力となっている。

## (3) ACCC による食品業界の価格競争の状況に関する報告書（2008）

食料価格の高騰を背景として，ACCCは，2008年に食品業界の価格競争の状況に関する報告書を公表しており $ ^{205} $ ，購入者の購買力及びプライベートブランド商品に関して以下のような内容が示されている。

## ア 購買力について $ ^{206} $

購買力（buyer power）は，購入者と供給者との相対的な規模，当該関係における当事者の相対的な依存度，他の選択肢の相対的な価値に影響を与えるその他の要素から生じる $ ^{207} $ ものであるとした上で，結論として，反競争的又は非良心的な方法で行使される購買力の具体的な立証を実体化するような証拠に乏しかったが，ACCCに対して詳細な情報を提供し調査が行われた場合，真剣に懸念するような購買力の行使が行われていると述べる者もあった。特に，包装食品については，以下の点等を指摘している。

一般的に，供給者と購入者の関係では，供給者の方がより購入者に依存している
関係にある。購入者は広範囲の供給者から商品を購入しており，1社からの供給を失っても経済的な重要性は低いが，供給者は1社への販売が収入の大きな割合を占めていることが多く，この収入を失うこととなるという脅しは，供給者に重大な圧力を引き起こし得る。

- 棚スペースにアクセスするための手数料等については，効率性の観点から合理性がみられるが，その差別的な適用は，購買力の行使を示唆している。しかしながら，供給者レベルでの競争に大きな影響を有しているという証拠はほとんどない。

## イプライベートブランド商品について $ ^{208} $

既存の商品よりも低い価格によるプライベートブランド商品の導入は, 消費者にとって追加的な選択肢を提供し, 競争促進的なものである。実際, プライベートブランド商品の導入に対して競合品は競争的に働き, いくつかの分野において小売価格の低下につながった。

しかしながら、小売業者は次のようなインセンティブを有しているとしている。

プライベートブランド商品よりも利益の低い他のナショナルブランド商品を外すことを含め, 優先して棚スペースを与えることにより自社のプライベートブランド商品の販売を促進する

他のナショナルブランド商品の供給者から得た追加的な販売促進手当（promotional benefits）を，小売価格の引下げとして消費者に提供するよりも維持する

しかしながら，市場が競争的であるために，小売業者は，付加価値のある商品を消費者に対して提供し続けなければならず，プライベートブランド商品よりも好まれているナショナルブランド商品を外すことは大手小売業者の長期的な利益にはならないであろう。

ACCC は，2008 年調査において，大手小売業者はおおむね，供給者からの販売促進手当を受け入れ，それを小売価格に投入していることを示す証拠を得たとしている。ACCC は，他のブランドの供給者からの販売促進手当が，プライベートブランド商品を守るために拒否される場合，オーストラリア競争・消費者法第 46 条違反のリスクがあることに注意する必要があることを指摘する。同条は，市場への参入を妨げ又は市場における競争的な行動を思いとどまらせ若しくは妨げるため，競争者を排除し又は実質的に損害を与える目的を持って，企業が高度の市場支配力を利用することを禁止している。

多くのオーストラリアの消費者にとってナショナルブランドは重要であり, ナショナルブランドに対する志向は, プライベートブランド商品の競争的な脅威から当該ブランド商品を守るものである。それにもかかわらず, ほとんどの例において, プライ
ベートブランド商品の導入は，競合品の競争的な反応を引き起こし，他のブランドの小売価格を下げるようなより強い販売促進的な行動を引き出している。ACCCは，大手小売業者又は他の小売業者によるプライベートブランド商品の成長は,現時点においては競争に対する重大な懸念を引き起こしたり，この成長が消費者の選択と不整合なものであるとは考えていない。

## 3 規制の枠組み

## (1) オーストラリア競争・消費者法による規制

オーストラリアの旧競争法である旧取引慣行法（Trade Practices Act 1974）は，消費者関連の20の連邦・州法を統一し，消費者法を強化することを主たる目的として $ ^{209} $ ，2010年に旧オーストラリア消費者法と統合され，オーストラリア競争・消費者法（Competition and Consumer Act 2010，以下「法」という。）となった（2011年施行）。同法において，我が国でいう優越的地位の濫用規制に近いものとしては，

## ア市場力の濫用（Misuse of market power, 法第 46 条）

非良心的行為（Unconscionable conduct）（法の11編の別表2に規定されているオーストラリア消費者法[Australian Consumer Law，以下「ACL」という。]第21条）がある $ ^{210} $ 。「市場力の濫用」は，ある市場における実質的な力（substantial degree of power in a market）を有する法人が，その市場力を，当該市場又は他の市場において特定の目的に用いることを禁止する，いわゆる市場支配力の濫用規制に近いものであるが，実質的に市場を支配しているまでの必要はない（後記（2）イのなお書きを参照。）。「非良心的行為」は，欺瞞的ではないが，非良心的といえるほどの不公正な行為 $ ^{211} $ として，取引当事者間での相対的な力関係に着目して規制する，我が国における優越的地位の濫用に対する規制により近いものと考えられる。

なお，旧取引慣行法に1986年に導入された非良心的行為に対する規定は，エクイティに起源を有し，導入当初は消費者取引にのみ適用されることになっていたが，1993年の法改正によって商取引にまで及ぶこととなった。消費者取引のみならず，商取引についても旧取引慣行法に基づく非良心的行為の規制の対象としていることについて，旧取引慣行委員会（現ACCC）は，企業は消費者と比較して本質的に異なる立場にある（すなわち，商取引の場合には，取引者が消費者と異なって相対的に対等で知識を持
っていると推定することができる）ことを認めながら，企業が自己の利益を保護することができないために強い取引の相手方に利用されている場合には，市場の資源が効率的に使用されなくなって，市場が歪曲されてしまうため，商取引における非良心的行為に対して旧取引慣行法による規制を行うことは旧取引慣行法の目的に一致しているとしている $ ^{212} $ 。なお，旧取引慣行法51AC条と旧オーストラリア消費者法の両方に非良心的行為に係る同様の規定があったところ，前記（1）の改正により旧取引慣行法の同条は削除された。

## (2) 市場力の濫用 $ ^{213} $

## ア 禁止行為

法第 46 条(1)は，ある市場における実質的な力を有する法人が，その市場力を，当該市場又は他の市場において，次の目的で用いることを禁止している。

（ア）当該法人又は当該法人の関連法人の競争業者を市場から排除又は当該競争業者に実質的に損害を与えること。

（イ）市場への参入の妨害

（ウ）競争的な行為の阻止又は妨害

## イ市場力の有無

ある法人が特定の市場において実質的な力を有するか否かは,事案ごとに個別に判断されることとなる。裁判所は,実質的な力の有無の認定に当たり,市場における当該法人の行為が,

（ア）当該市場における当該法人の競争業者（潜在的競争業者を含む。）の行為によって制約される範囲，又は

（イ）当該市場における当該法人の取引相手（供給者又は取得者）の行為によって制約される範囲

を考慮するものとするとされている（法第46条(3)）。

なお, 次の場合であっても裁判所による実質的な力を有するとの認定を妨げるものではない (法第 46 条(3C))。

（ア）当該法人が，実質的に市場を支配（control）していない場合。

（イ）当該法人が，市場における他の競争業者，潜在的競争業者，又は当該法人との間で商品又は役務を取引する相手方の行為による圧力から完全に自由ではない場合。
## (3) 非良心的行為

非良心的行為に係る規定は，2010年の法改正により，別表2（Schedule 2）として追加されたACLに規定されている。

ACL 第 21 条(1)は，いかなる状況においても，非良心的である供給又は取得を禁止し（一部の株式会社に対するものを除く。） $ ^{214} $ ，同第 22 条(2)は，具体的に，取得者による行為について，非良心的行為に該当するか否かを裁判所が判断する上で考慮することができる事項（非限定的列举）を示している。なお，具体的な行為類型は定められていない。

（ア）取得者（the acquirer）と供給者（the supplier）との交渉上の地位（bargaining positions）の相対的な強さ（relative strengths）

（イ）取得者が行った行為の結果，供給者が，取得者の正当な利益を保護するために合理的に必要なものとはいえない条件に従わざるを得なかったか

（ウ）供給者が商品等の取得に関する書類を理解できたか

（エ）商品等の取得に関して，供給者側が取得者側から不当な圧力がかけられたか

（オ）供給者は当該取得者以外の者に対して同一の又は同等の商品等をどのくらいの量をどのような状況で供給することができたか

（力）供給者に対する取得者の行為が，他の供給者に対する取得者の行為と一貫している程度

（キ）関連する産業規約の要求事項

（ク）取得者が他の産業規約に従うならば，他の産業規約の要求事項

（ケ）取得者が供給者に対し非合理的に開示しなかった以下の範囲

① 供給者の利益に影響する取得者の意図的な行為

② 取得者の意図的な行為によって生じた供給者のリスク（供給者に明らかでなく，取得者が予見すべきリスク）

（コ）商品等の取得について，取得者と供給者との間に契約があった場合，

① 取得者が供給者との契約で条件等について自発的に交渉を行った程度

② 契約の条件等

③ 契約の条件等を遵守するための取得者と供給者との行為

④ 契約後，彼らの商業上の関係と関連して取得者又は供給者が行った行為

（サ）（コ）にかかわらず，取得者が一方的に契約の条件等を変更する契約上の権利を有するか

（シ）取得者及び供給者が良き信念に基づいて（in good faith）行動した程度

## (4) 產業規約（法第 4B 章）
産業規約（Industry codes）は，義務的又は自主的な行動規約として当該分野を所管する連邦大臣が定めることができるものであり，義務的な行動規約は産業全体の参加者を拘束し，自主的な行動規約は当該規約に加入する事業者のみを拘束することとなる。また，事業者は定められた規約に違反してはならない（法第51AD条）とされている。現在，義務的な行動規約として，農産物規約（Horticulture Code）等の4つの規約があるが，自主的な行動規約はない $ ^{215} $ 。このうち農産物規約は，農家と取引業者間の取引の明確性と透明性を改善することを目的として取引条件等を定め，あらかじめ明らかにしておくことを義務付けるものである（詳細4（4）参照）。

## (5) 共同取引に係る認可・届出手続

ACCC は，申請に基づき，事業者がカルテルや反競争的取決め等の定められた行為を行うことを認可 (authorisation) することができる (法第 88 条)。この認可手続では，ACCC は利害関係者に協議を行うとともに，ACCC の決定案を事前に提示し，申請者と利害関係者を招集した会議で双方の意見を聞いた上で，原則として 6 か月以内に最終決定を行うこととされている。

この規定に基づき，事業者は共同取引（collective bargaining）に関する協定への認可を申請することができるが，特に中小企業からの共同取引協定に係る申請については，認可手続が合理化されており，ACCCは申請書を受理してから28日以内に決定案を提示し，3か月以内に最終決定を行うこととされている $ ^{216} $ 。

また，申請時において，共同取引を行う全ての事業者が特定され，共同取引の相手方が1社であり，共同取引を行う各事業者の対象取引の年額が300万豪ドル（農産物は500万ドル等の別規定あり。）を超えない場合には，届出（notification）手続を利用することができる（法第93AB条（1）～（4））。届出手続の場合には，提出日から14日以内にACCCから異議がなければ，提出日から3年間は当該行為に係る法的措置が免除される $ ^{217} $ 。

共同取引は，一次生産者を含む中小企業と大規模小売業者や加工業者との購買力の不均衡を是正する一助となっており，中小企業が効果的な交渉結果を得ることにより，有効な投資につながるものである $ ^{218} $ 。

## (6) 執行に係る規定

ア市場力の濫用
ACCCは，本規定違反に関して，制裁金（pecuniary penalties）の賦課を求めて裁判所に民事訴追することができ，制裁金の法定上限額は，法人の場合は1000万ドル，又は当該違反行為により得た利益の3倍額（当該利益が確定できない場合は当該法人全体の過去12か月間の売上高の10%）のうちのいずれか高い方であり，個人の場合は50万ドルである（法第76条）。

当該規定の違反行為があれば，違反行為の被害者は，損害賠償（法第82条），補償命令（法第87条）及び差止命令（法第80条）を裁判所に求めることができる。

## イ 非良心的行為

ACCCは，本規定違反に関して，制裁金の賦課を求めて裁判所に民事訴追することができ，制裁金の法定上限額は，法人の場合は110万豪ドルであり，個人の場合は22万ドルである（ACL第224条）。さらに，ACCCは，審査手続に関与していない者（Non-party）のための補償（ACL第239条）を裁判所に求めることができる。

当該規定の違反行為があれば，違反行為の被害者は，損害賠償（ACL第236条），補償（ACL第237条）及び差止命令（ACL第232条）を裁判所に求めることができる。

## ウ 規約

ACCC は，規約違反に関して警告公表告知（法第 51ADA 条）を行うことができ，さらに，審査手続に関与していない者（Non-party）のための損害賠償等（法第 51ADB 条）を裁判所に求めることができる。

当該規約の違反行為があれば，違反行為の被害者は，損害賠償（法第82条），補償命令（法第87条）及び差止命令（法第80条）を裁判所に求めることができる。

## エ その他の行政措置

ACCCが採り得る行政措置としては，強制的確約（enforceable undertakings）がある。ACCCは，事業者から提出された書面による確約の内容が十分である場合には，これを受理し，事業者に確約どおり実行させることによって事案を解決することができる。

## 4 執行狀況

## (1) ACCC の執行方針

ア 年次報告（2011-2012）

ACCC は，年次報告（2011-2012）において，委員長の弁として，執行及びコンプライアンスにおける中期的な優先事項の一つとして特にスーパーマーケット等の高度に集中化した分野における競争及び消費者問題について行動することを挙げ，さらに，BtoB 市場と BtoC 市場の両方において非良心的行為に緊密な注意を払うことは ACCC
にとって優先事項であり，企業による市場力の濫用事例についてもまた緊密な注意を払うとしている $ ^{219} $ 。

## イ 最新の執行方針

ACCC は，2013 年 2 月に最新の執行方針を示す中で $ ^{220} $ ，市場において，小規模事業者を排除し又は不公正な制限を課すような反競争的及び非良心的行為に対して注目し続けていくという方針を示している。

## (2) 市場力の濫用 $ ^{221} $

ACCC は，2001 年，ウールワースのグループ会社であるセーフウェイに対し，旧取引慣行法第 45(2)(a)(ii)，46，47，48 条 $ ^{222} $ 違反であるとして提訴した。

ACCC は，セーフウェイが次のような方策を採ったと主張した。ある製造業者のパンが，他の小売業者により，セーフウェイの価格を下回る特別価格で販売される場合，当該特別価格での販売が終了するまでは，当該製造業者の全てのパンについて周囲のセーフウェイの店舗での販売を中止するというものであった。

ACCC は，セーフウェイが，いわゆる削除方策（deleting policy），つまり，在庫，店頭陳列，販売を取りやめることにより，パンの製造業者が，他の小売業者がパンの安売りが可能になるような価格で販売すること及びセーフウェイよりも安い価格でパンを販売しようとする小売業者に対してパンを供給することをやめさせようとしたと主張した。

セーフウェイはそのような方策を採っていることを否定し,当該行為は懲罰的なものであるというよりもむしろ競争促進的であると主張した。すなわち，特別価格で提供しているセーフウェイの競争者と同等の価格でパンを販売することをセーフウェイができるようにするため，セーフウェイの競争者と同等の価格での提供を求めるものであり，削除方策は，パンの製造業者がセーフウェイのこのような要求を拒んだ結果であると主張した。

一審では, 45 条, 46 条, 47 条, 48 条違反は明らかでないとされた。その理由として, パンの小売市場においてセーフウェイは実質的な市場力を有するものの, 彼らの市場力と関連製品との間に関連はなく, 当該市場力を利用していないからであるとした。

2003 年，控訴審において，連邦裁判所は，セーフウェイによる一部の行為は，市場
力なしでさえ同様の行為が完全に不可能なものではなく，同社の市場力の存在がそれらの行為を実質的に容易にしたものであるとして，一審において，セーフウェイがその実質的な市場力を利用していないと判示したことは誤りであるとした。

その後，2004年に高等裁判所への特別申立ては棄却され，2006年に連邦裁判所はセーフウェイに対して890万ドルの制裁金を課した。

## (3) 非良心的行為

ACCC は，2012 年前半から，コールズ及びウールワースを含む主要なスーパーマーケットチェーンが，市場力の濫用（法第 46 条）や非良心的行為（ACL 第 22 条）等の行為を行っていた証拠の有無を焦点とした調査を開始しており，現在も調査中である。

この調査の中で,

ア 主要なスーパーマーケットチェーンが供給業者との取引において非良心的行為を行っているか否か

イ 主要なスーパーマーケットチェーンが, ナショナルブランド商品の供給業者による競争的な行為を阻止するために, 自社のプライベート商品をひいきして扱うことによって市場力を濫用しているか否か

に関連する幾つかの問題が確認された。

この調査で明らかにされた主張には，非良心的行為又は市場力の濫用の可能性のある以下の行為が含まれている。

ア 店舗に商品を導入するための供給者に対する交渉外の追加的な支払の執拗な要求

イ 実際に発生したコストに明らかに関係がなく，交渉による取引条件にないペナル

ティの賦課

ウ 追加的な支払やペナルティが支払われない場合，スーパーマーケットの棚から商品を撤去するという脅し又は供給者への他の不利益

エ 供給者と合意した金額の不払

オプライベートブランド商品をひいきした差別的な取扱い $ ^{223} $

なお，報道によれば，供給業者は数年来，コールズ及びウールワースが価格と供給面において供給業者をいじめるために市場力を行使していると苦情を訴えており，約50の供給業者が，非良心的行為の証拠を携えて，匿名の条件の下にACCCの呼び掛けに応じたとされている $ ^{224} $ 。

## (4) 產業規約
## ア 農産物規約（Horticulture Code） $ ^{225} $

同規約は，農家と取引業者（trader）間の取引の明確性と透明性を改善することを目的とするものであり，加工されていない（unprocessed）野菜，果物等の農産物の取引において，生産者から農産物を購入する際の取引条件等を定め，あらかじめ明らかにしておくこと等を義務付けるものである。同規約が適用される取引業者は，再販売を目的として生産物を購入する業者等が含まれるが，生産者から直接生産物を購入する場合であっても，小売や加工をするために生産物を購入する小売業者や加工業者等については適用されない。

取引業者の具体的な義務としては，あらかじめ一般的な取引条件を公にし，実際に生産者と取引する場合には書面による農産物生産契約（Horticulture produce agreements）を締結するとともに，契約で定められた期間内に代金を支払う必要がある $ ^{226} $ 。また，同規約には，紛争解決のための調停者（Horticulture Mediation Adviser）に係る規定もある。

ACCC は，2013 年 2 月に農産物規約違反容疑で，ビクトリア州の農産物取引業者であるリアンゴス（Liangos）から法的強制力のある確約を受け入れたことを発表した $ ^{227} $ 。ACCC は，リアンゴスが農産物生産契約を締結することなく農産物の取引を行っていたこと等が農産物規約に違反するものと判断した。これに対し，リアンゴスは農家との農産物契約を締結しない限り，3 年間は農産物の取引をしないこと等を含む確約を ACCC に提出した。

## イスーパーマーケットに係る産業規約

AFGC は前述の「2020：岐路に立つ産業」と題する報告書において，政府に対し，ナショナルブランド商品がスーパーマーケットの商品棚へのアクセスを確保するため，オンブズマンによる監視によるスーパーマーケットの取引における行動規約の策定を提言している。

コールズ, ウールワース及び AFGC を含むスーパーマーケットと食料雑貨品産業ワーキンググループ (A supermarket and grocery industry working group) は, 長期間にわたって自主的な産業規約を検討しているが, 合意に至るかどうかは不明である $ ^{228} $ 。
## (5) 共同取引に係る認可・届出の状況

ACCC は，牛乳，ジャガイモ，鶏肉等の一次生産者が関係する共同取引協定を認可している $ ^{229} $ 。具体的には，2011 年 8 月に酪農家の組織であるデイリー・ファーマーズ（Australian Dairy Farmers Ltd）と加工業者との未殺菌牛乳に係る10年間の共同取引を認可した。また，2012 年 12 月には，ジャガイモ農家の組織である南東部ジャガイモ栽培者協会（The South East Potato Growers Association）の構成員と加工業者等とのジャガイモに係る5年間の共同取引を認可した。さらに，2013 年 1 月には，養鶏家の組織であるクイーンズランド州の養鶏家協会（the Queensland Chicken Growers Association）の構成員と，鶏肉加工業者であるインガム（Inghams Enterprises），バイアダ（Baiada Poultry）及びククルル（Golden Cockrel）との鶏肉（ブロイラー）に係る10年間の共同取引を認可したなどの事例がある $ ^{230} $ 。

また，ACCC は，養鶏家，果物農家，酪農家等の一次生産者が関係する共同取引協定に係る届出書を受理している $ ^{231} $ 。具体的には，2009年3月には養鶏家の組織である南オーストラリア農家連盟（The South Australian Farmers Federation）に所属する18件の養鶏家と，鶏肉加工業者であるインガムとの鶏肉（ブロイラー）の共同取引に係る届出を容認した。また，2010年8月には，クイーンズランド州の3件の果物農家と，ウールワースとの果物（レモンとマンダリン）の共同取引に係る届出を容認した。さらに，2013年4月には，ニューサウスウェールズ州の7件の酪農家と，ウールワースとの未殺菌牛乳の共同取引に係る届出を容認したなどの事例がある $ ^{232} $ 。

## 5 小括

ここまで述べてきたように，オーストラリアには，日本の独占禁止法上の優越的地位の濫用規制に近いものとして，市場力の濫用，非良心的行為による規制のほか，産業規約による契約の明確化や共同取引による購買力不均衡の是正が図られている。

現在のオーストラリアの食料品業界は高度寡占化が進行しており，規制の必要性は大きくなりつつあるところ，ACCCは市場力の濫用や非良心的行為について積極的な執行方針を示している。
## 1 規制の概要

2008 年 4 月に開催された ICN 第 7 回年次総会における「優越的地位の濫用に関する報告書」において，アメリカは優越的地位の濫用を禁止する特定条項を持たない国・地域として分類されるなど，一般的にアメリカ反トラスト法には優越的地位の濫用規制は存在しないと考えられている。

一方，我が国の文献等をみると，アメリカにおいても，優越的地位の濫用規制等と同様の発想を目的にロビンソン・パットマン法（以下「RP法」という。）が制定され，連邦取引委員会法（以下「FTC法」という。）5条とともに過去に運用がなされていたとしており，また，個別分野における優越的地位の濫用行為の類似規制として，ディーラー法と呼ばれる法律が存在し，当該法律によって，製造業者等による販売業者に対する強要行為等について規制が行われているとしている。さらに，近年，欧米において大規模小売業者に対し納入業者から支払われるスロッティング・アローワンス（slotting allowances）と呼ばれる取引慣行に関する論文もみられ，アメリカにも優越的地位の濫用規制に類似した規制や問題が存在していると考えられる。

## 2 各規制・問題の背景・概要

## (1) RP 法制定の背景・概要

RP 法は，価格差別 $ ^{233} $ を禁止する法律であり，クレイトン法2条の修正法である $ ^{234} $ 。クレイトン法2条は，1914年に制定され，これにより価格差別が禁止されていた。しかし，1930年代の流通革命の結果，スーパーマーケット等の大規模小売業者が出現し，その強大な購買力を背景としてメーカーから安く商品を仕入れて販売したので，伝統的な中小小売業者（いわゆる「パパ・ママ・ストア」）の経営は圧迫されることとなった。そこで，これらの中小小売業者とメーカーが連合して立法運動した結果，クレイトン法2条を修正して，スーパーマーケット等の大規模小売業者の活動を規制するために，1936年，RP法が制定された。

RP 法制定の目的は，大規模小売業者によって商品の仕入価格が不当に下げられ，中小小売業者の仕入価格よりも低くなることによって，中小小売業者が競争上不利になることを防止することであり，もともとの目的は，巨大な購買力を有する大規模小売業者の購買力滥用を規制することにあったとされる。しかし，現実の RP 法は，主として売手の価格差別行為を禁止するという法的構造となっており，買手側の購買力滥用
行為を規制するためには不備ないし欠陥のある法規制であるともいわれている。

## (2) ディーラー法制定の背景・概要

一般に，AがBとの取引関係の継続に相当程度依存していると，Bから取引関係を解消された場合に大きな打撃を受けるため，AはBとの取引の交渉において弱い立場にある商取引として，我が国では下請取引や，大規模小売業者による納入取引が挙げられることが多い。アメリカにおいてもこれに似た関係が，自動車，ガソリン，ビール，農業機械等の供給者と販売業者との間にある（ただし，供給者側が優越的な地位にある）とされ，販売業者の団体の立法運動を契機に，それらの業界における供給者の種々の不公正な行為を規制し，販売業者に救済を与える一群の法律（以下「ディーラー法」という。）が制定されるに至っている。

ディーラー法は個別業界ごとに制定され，適用範囲が特定の製品の販売店契約に限られる特定産業ディーラー法と，一定の適用要件を満たす販売店契約に一般的に適用される一般的ディーラー法に分けることができる。

## ア 特定産業ディーラー法

特定産業ディーラー法には，自動車ディーラー法，ガソリンディーラー法，ビール卸売業者法，農業機械ディーラー法等がある。これらは特定の製造業者（供給者）のためにディーラーが多額の投資をし，当該製造業者の製品を専属的に販売するという流通において，製造業者がディーラーの経営を支配しているという実態が問題視され始め，製造業者による強要行為や解約・更新拒絶等を規制することを内容として，州レベルや連邦レベルで法律が制定されることとなった。

## (ア) 自動車ディーラー法

1937 年のウィンスコンシン州法をはじめ，1955 年までに 16 の州が自動車ディーラーを強要や解約から保護する法律を制定し，その後，全国自動車ディーラー連盟の強力な立法運動によって 1956 年には連邦法の自動車ディーラー法（Automobile Dealer’s Day in Court Act）が制定された（なお，1990 年代前半までに 49 州にディーラー法が存在する）。

## （イ）ガソリンディーラー法

ディーラー団体の要求により 1960 年代から連邦議会でガソリンディーラーの保護が検討され，1970 年代に 26 の州等がガソリンディーラー法を制定し，その後 1978 年には連邦法のガソリンディーラー法（Petroleum Marketing Practice Act）が制定された。

## （ウ）ビール卸売業者法

1965 年のノースカロライナ州法から 1993 年までに 29 の州が制定している。連
邦法は制定されていない。

## (エ) 農業機械ディーラー法

1980 年代の農業不況におけるディーラーの苦境を背景に，1990 年代前半までに39の州が制定している。適用範囲としては,農業機械に限定される法律が多いが,庭用機械，産業機械，建設機械を適用範囲に含める法律もあり，それらの非農業機械については別個の法律を制定している州もある。連邦法は制定されていない。

## イ一般的ディーラー法

1990 年代前半において 9 つの州で制定されており, その多くは 1970 年代に制定されている。

## (3) スロッティング・アローワンス問題の背景・概要

スロッティング・アローワンスの「スロット」は，商品の陳列場所や在庫品の収納場所を意味しており，スロッティング・アローワンスとは，新製品の陳列棚やバックルームの在庫スペースを確保するために，納入業者（各種の製造・加工業者や卸売業者，一次産品の生産者等）が小売業者に支払う代価をいい，通常は，一括・前払いの支払方式で小売業者に支払われている。スロッティング・フィー（slotting fee）とも呼ばれる。

アメリカにおいて，この種の取引慣行がグロサリー（grocery，食品・雑貨）関連の取引に採用され始めたのは1970年代頃であり，中小零細な食パンの製造卸売業者からなる全米独立食パン製造卸売業協会（The Independent Bakers Association : IBA）の公開資料によると，1970年代末には，スーパーマーケット等の大規模小売業者やコンビニエンスストア等が新製品の導入に際してスロッティング・フィーを徴収し始めたとしている。また，1995年に開催された「スロッティング・フィー」に関する連邦取引委員会（FTC）の公聴会において，同協会は，当時，スロッティング・フィーが年々普及していくことに危機感を募らせていたと IBA 副会長は述べている。

スロッティング・アローワンスは，1990年代頃から欧米のグロサリー（grocery，食品・雑貨）部門で，この種の取引慣行がかなり広範に普及し，最近では，「新製品のためにスロット」という限定された意味を超えて，新製品の店頭での特別陳列，特別セールあるいは新製品の広告等のためのマーケティング・ファンドが小売業者に支払われているという。さらに，新製品の受入れに対して，しばしば景品供与，現品添付，各種の役務提供等の金銭以外の形態を採るアローワンスもあるという。

このような取引慣行は，その多様な販売促進機能が臨機応変に発揮されることによって流通局面の経済的効率性を促進する一方で，差別的取扱いや排他的取引の温床となり，公正競争を阻害する側面も持っているとされており，この問題が表面化した1990
年代半ばころから，欧米の専門家の間では評価が大きく分かれている。

## 3 規制の枠組み

(1) RP 法

RP 法の適用範囲は，アメリカ国内の州際取引で，同等・同品質の商品（役務すなわちサービスは除く）の買手に対する価格差別規制（売買取引のみで賃貸取引等は除く）が対象となっている。RP 法の重要部分は 2 条と 3 条であり，それぞれの概要は次のとおりである。

【2 条】

① 2 条(a) $ ^{235} $

価格差別を一般的に禁止している。また，コストに基づく正当化等，一般的な価格差別禁止に対する若干の抗弁事由及び例外を挙げている。

②2条(b)

価格差別の一般的禁止に対する抗弁の主張において，差別者側に正当事由の挙証責任があることを明らかにし，また，「競争対抗価格」が抗弁事由となることを明らかにしている。

③ 2 条(c)

売手が，買手又は買手の代理店に対して，ブローカー料，手数料又はそれらに相当するものを支払うことを絶対的に禁止し，同時に，買手に対しても，これらを受領することを禁止している。

④ 2 条 (d) 及 ∀(e)

2 条(d)は，壳手が，買手に差別的に支払を行うことを禁止し，2 条(e)は，差別的に役務及び便益を提供することを禁止している。ただし，これらが競争関係にある買手に対して，「比例的に平等な条件」において与えられているときは，合法である。

⑤ 2 条(f)

買手が売手の提供する価格差別が2条(a)によって違法であることを知りながらこれを受け入れることを禁止している。
## 【3 条】

売手が，買手に対して秘密の支払をすることを違法とし，また，売手が競争破壊又は競争者排除の意図をもって地域的に価格の引下げを行い，若しくは不合理な価格で販売することを違法とし，これに対しては刑罰を適用することを定めている。

買手の価格差別受領行為を直接に規制しているのは，2条(f)であり，また，2条(c)はプローカー料の支払とともに買手によるその受領を禁止している。しかし，2条(f)の適用は判例によって制限され，さらに2条(c)はプローカー料の受領という特殊な場合のみを規制対象としているため，これのみでは購買力濫用規制としては不十分とされている。なお，「売手段階の競争侵害」としてRP法違反となるには，シャーマン法2条（独占化行為）の要件を満たさなければならないとする連邦最高裁判例があり，当該判例の射程は「買手段階の競争侵害」のみとされている（Brook判決 $ ^{236} $ ）。

そこで，これらと並んで，FTC 法 5 条によって購買力の濫用規制が行われている。ただし，FTC 法 5 条を買手の差別受領行為に適用する場合には，しばしば売手の差別供与行為が RP 法 2 条各号によって違法であることが前提となっている。

## (2) FTC 法

FTC 法 5 条(a)(1)は「商業における，若しくは商業に影響を及ぼす不公正な競争方法及び不公正若しくは欺瞞的な行為又は慣行は，これを違法とする。」と規定している。

この規定は，不公正な競争方法を禁止する一般的な規定であるが，過去に，巨大スーパーマーケット等と納入業者との取引にFTC法5条が適用された事例が存在する。有力なスーパーマーケット，百貨店等によるリベート，協賛金の要求，その他経済的利益の要求が行われ，納入業者がその圧力に屈して，その者にのみ要求の対象である経済的利益を与える場合，このような利益の受領を違法としている。

従来のFTCの事例においては, 売手によるこのような利益供与がRP法2条(d)又は(e)に違反する場合に, 買手がこれを要求し, 受領することはFTC法5条に違反するとされている。

## (3) ディーラー法

ア自動車ディーラー法

(ア) 連邦自動車ディーラー法

自動車製造業者が販売店契約の履行，解約，更新拒絶において誠実に行動しない場合に，ディーラーに損害賠償請求権を与えている。ここでいう「誠実（Good
Faith)」とは，「当事者が，他方当事者を強要，威迫又はそれらの脅しから自由にするように，公正かつ公平に行動すること」である。判例では，単なる解約では足らず，不当な強要の存在が同法の違反の要件とされている一方，不当な強要があれば，供給者から解約された場合でなくても違反が認められている。

## (イ) 州自動車ディーラー法

規制内容は州ごとに異なるが，強要行為としては，①押込販売，②解約・更新拒絶の脅しによる合意・不利益の要求，③宣伝キャンペーンの参加・費用負担の要求，④他の車の取得やその投資を控えることの要求，⑤不当な設備拡張又は店舗移転の要求等の行為が禁止されている。

その他，供給者による正当な理由のない解約・更新拒絶，フランチャイズ（販売店契約上の地位）の譲渡・相続に対する不当な承認拒絶，既存店舗の周辺における同一車種の店舗の正当な理由のない新設・移転，出荷の遅延・削減，価格差別，保証による修理費の不十分な払戻し，非良心的行為等の行為が禁止されている。

違反に対する救済としては，損害賠償・差止めのみを定める州もあるが，半数以上の州では，自動車委員会等の専門的行政機関が，違反事業者又はその代表者に民事罰を賦課し，営業許可を停止する手続が規定され，ディーラーの申立に基づき解約・更新拒絶等の正当な理由の存否を判定する手続を規定する州も多い。

## イ ガソリンディーラー法

## （ア）連邦ガソリンディーラー法

精製業者・卸売業者（法文上はフランチャイザー）が，商標許諾を受けた卸売業者・小売業者（法文上はフランチャイジー）との関係を解約し又は更新拒絶することを制限している。同法ではフランチャイザーによる解約・更新拒絶に，原則90日間の理由を付記した予告を要求し，解約は5つの理由，更新拒絶は9つの理由（うち5つは解約と共通）による場合を除いて，解約・更新拒絶を原則的に禁止する。

違反に対しては，損害賠償と衡平法（コモンロー）上の救済（弁護士費用も請求できる）がある。

同法の立法趣旨は，恣意的又は差別的な解約・更新拒絶に対しフランチャイジーを保護することにあるとされており，連邦自動車ディーラー法のように強要行為を直接規制したものではない。

## (イ) 州ガソリンディーラー法

規制内容は州ごとに異なるが，強要行為に対する規制として，①付属品の押込販売（競争者からの購入の妨害も含む），②再販売価格の強要，③ディーラーの費用
による無償提供等の要求，④適法目的によるディーラーの団結の妨害等が禁止されている。

## ウ州ビール卸売業者法

規制内容は州ごとに異なるが，強要行為に対する規制として，①解約・更新拒絶の脅しによる違法行為の強要，②再販売価格の強要，③押込販売，④卸売業者の他社製品購入を制限する条件への同意要求，⑤宣伝基金への参加・費用負担の要求，⑥権利行使に対する制裁等が禁止されている。

その他，正当な理由のない卸売業者の解約・更新拒絶，フランチャイズ（販売店契約上の地位）の譲渡・相続に対する不当な承認拒絶，出荷の遅延・削減，契約書面を交付しないこと等が禁止されている。

なお，多くのビール卸売業者法では，卸売業者に対して，他の卸売業者の販売地域で販売することを禁止しており，この規定は，ビール業界の排他的テリトリー制を法律的に保障している点で，反トラスト法上大きな問題を含んでいるとされる。

## エ 州農業機械ディーラー法

規制内容は州ごとに異なるが，強要行為に対する規制として，①押込販売，②差別的な補助的合意の強要，③1年前に予告せずに店舗改装を更新拒絶の条件とすること，④他社の機械の購入を拒絶することの要求等が禁止されている。

その他，正当な理由のない解約・更新拒絶・契約条件の実質的変更，フランチャイズ（販売店契約上の地位）の譲渡・相続に対する不当な承認拒絶，出荷の遅延・削減等が禁止されている。

## 才一般的ディーラー法

一般的ディーラー法は,規制の実質からみて,2つのタイプに分けることができる。

① 供給者に解約・更新拒絶時における販売店の在庫を買い戻す義務を負わせるか，又は予告期間の設置を要求したものであり，規制内容としては限定的とされる。

② 正当な理由のない解約・更新拒絶を禁止したものである。ただし，州により「（供給者とディーラーの間の）利益の共通性」，「（ディーラーの）販売計画の（供給者による）実質的指定」といった要件が付されることによって，特定の供給者への依存性や販売業者が投下したサンクコスト $ ^{237} $ のために，解約が販売業者の事業経営を脅やかす場合を除いて，これらの法律の適用が排除される傾向にあることから，その適用範囲は相対的に限定されるとしている。
## 4 執行狀況

## (1) RP 法

ア 1960 年代までの状況

RP 法は，DOJ と FTC の共同管轄により執行されており，1960 年代まで，FTC により積極的に法運用がなされてきた。RP 法制定後のスーパーマーケット等の小売業者と納入業者との取引に関する判例として，次のような判例が挙げられる。

## ○グランド・ユニオン事件判決 $ ^{238} $

巨大スーパーマーケットであるグランド・ユニオン社は，納入業者が行う電気広告パネルを使用した広告を取りまとめて広告会社に委託する見返りに，広告会社との間で極めて有利な電気広告パネルによる広告契約を締結した。

第2巡回区裁判所は，グランド・ユニオン社の行為は，同様な利益が競争業者に比例的に平等な条件で提供されていないことを知りつつ（悪意で）差別的利益を誘因し，受領することに該当し，このような買手がRP法法2条d項違反を故意に誘因し，差別的利益を受領する行為についてはRP法の制定趣旨にかんがみるとFTC法5条違反が成立するとした。

## ○メイシー事件判決 $ ^{239} $

全米第1位の百貨店メイシー社は，1958年の開店100周年記念行事に際し，納入業者約2万社に対して1社当たり1000ドルの協賛金を要求し，合計54万ドルを集めた。この行事では協賛金を支払った納入業者の商品について，特別に陳列したり，広告を行うことはしなかった。

第2巡回区裁判所は，本件協賛金は納入業者の商品の再販売に直接関連して受領されたものとはいえないが，協賛金はメイシー社の販売する商品全ての一般的な販売促進のため利用されていることから，納入業者の商品の再販売のための販売促進費用として受領されたとみることができ，したがって，このような協賛金受領は，自己の競争業者（他の百貨店）には比例的に平等条件で提供されていない経済的利益を売手から受領することになり，FTC法5条に違反するとした。

## ☐ クローガー事件 $ ^{240} $

スーパーマーケットであるクローガー社は，納入業者が他の納入業者と比べて最も低い価格で納入を申し出たところ，当該納入業者に対して，提示された価格
が最も低いものでない旨の虚偽の通告をし，さらに低い価格での納入を申し出させた。第6巡回区裁判所は，納入業者の差別的な低価格はRP法2条b項の競争的対抗価格に当たるが，クローガー社の行為は，当該競争的対抗価格の抗弁によっては免責されず，同法2条f項に違反とするとした。

RP 法は，主に売手の差別的行為を禁止する法律構成をとっているため，差別的行為による主たる受益者たるスーパーストア等の大量購買者への責任追及は積極的には行われず，むしろ，価格差別等を受けた中小小売業者から価格差別等を行ったメーカーに対して三倍額損害賠償請求等の形で責任追及が行われることとなった。RP 法2条各項違反を理由とする三倍額賠償請求訴訟は1950～60年代に頻繁に提訴され，このことがメーカーの価格政策・販売店政策の選択の自由を過度に抑压していくことになったとされている。

## 1970 年代以降の運用の緩和

価格差別規制を厳格に行い過ぎると, 売手が顧客を獲得するために値引きを行う場合, その値引きが全顧客に対し一律に適用されない限り常に RP 法違反が成立するおそれがあり, 本来反トラスト法が奨励しようとする価格競争が阻害され, 価格の硬直化を招く危険がある。また, メーカーは自己の販売業者に対して, 個別に必要に応じた販売促進援助を行うというような柔軟なマーケティング戦術をとることもできなくなる。

そのため 1970 年代中頃からは，FTC 及び私訴による強力な価格差別規制は，メーカーの価格政策，流通政策全般に大きな影響を与えるだけでなく，逆にメーカーの価格・販売促進援助についての意思決定を過度に拘束し，自由な競争を妨げているのではないかという批判が強まってきた。

DOJは，1975年，RP法関連の白書と2つのRP法改正案 $ ^{241} $ を提出し，1977年にも「RP法について」と題する報告書 $ ^{242} $ を再提出し，法改正を強く働きかけたが法改正はなされず，1970年代後半以降，DOJは事実上法執行を停止しているとされている。FTCも1970年代後半からは価格差別規制（購買力濫用規制）の厳格な施行を控えるようになったとされ，また，裁判所の判例も，1980年代以降，価格差別規制を緩和する方向へ進んだ。

## ウ RP 法改正及び廃止の動き

RP 法に対する法改正ないし廃止の機運は持続的に保たれており，1955 年に司法長
官の反トラスト法検討国民委員会報告書 $ ^{243} $ ，1968年及び1969年に大統領の諮問に対するそれぞれの報告書 $ ^{244245} $ でRP法の反競争的性格が批判され，また，前記のとおり1975年から1977年にかけてDOJによる法改正の働きかけがあったが，結局，法改正はなされなかった。

その後，2002年，連邦議会が反トラスト法を現代化する必要があるか検証することを目的に設置した反トラスト現代化委員会 $ ^{246} $ （Antitrust Modernization Commission, AMC）は，「反トラスト法は一つの例外を除いて実質的な法令の変更は必要としない。一つの例外とはRP法である。」と表明し，以下の理由により委員会を構成する大多数がRP法の全面廃止を求めている。

・RP 法は反トラスト法の原理と対照をなす法律である。

・RP 法が競争ではなく競争者を保護し，価格競争や技術革新を罰する法律であるからである。

・RP 法が小規模事業者を保護するという本来の目的を，実際に効果的に果たせているか明確でない。

・RP 法の持続的存在は，他国がアメリカ企業に対して RP 法及びその類似の法律を適用することに対して，連邦政府が反対することを困難にさせている。

・小規模事業者は，シャーマン法の適用によって競争侵害から十分に保護される。

AMC は，2007 年 4 月，上記のように RP 法の廃止の勧告等を内容とする最終報告書 $ ^{247} $ を取りまとめた後，同年 5 月に終結している。
## (2) ディーラー法

ディーラー法で規制される強要行為は多岐にわたり，また，業界によっても異なるが，特定産業ディーラー法で規制される代表的な強要行為である押込販売，再販売価格の強要，競争品取扱いの妨害に関する1970年代から1990年代前半までの判例の状況は以下のとおりである。

## ア 押込販売

押込販売とは，ディーラーが注文しない商品を供給者が受領するように強要する行為をいう。この場合，従来の取扱商品と異なる商品の押込販売は抱き合わせの一種であるが，必ずしもそのような場合に限定されず，同種の商品についての受領の要求も押込販売として問題となる。

押込販売についての判例としては自動車製造業者に対するものが多くなっており，違反とされた主な判例は以下のとおり。

○Kingsport Motors, Inc. v. Chrysler Motors Corp., 644 F.2d 566 (5th Cir. 1981)

製造業者がディーラーの販売施設の不備を指摘し，自己の関連会社から店舗を賃借するように要求したのに対し，ディーラーが賃貸借契約を結ぶことを拒んだために解約された事案である。

第 5 巡回区裁判所は，製造業者が違法な強要を行ったとして違反とした。

Southern Pines Chrysler-Plymouth, Inc. v. Chrysler Corp., 826 F.2d 1360 (4th Cir. 1987)

製造業者がディーラーに，契約上の購入義務の範囲を超える量の不人気車種を買わないと人気車種は卸さないとして，ディーラーに不人気車種を購入させ，倒産に至らせた事案である。

第4巡回区裁判所は，一番判決を支持し連邦自動車ディーラー法違反とした。

## イ再販売価格の強要

以下は，自動車ディーラー法違反とされた事例であるが，供給者がディーラーの再販売価格の引上げ，維持又は引下げを強要する行為については，特に石油業界とビール業界でディーラーの攻撃の的となり，州ガソリンディーラー法と州ビール卸売業者法においては再販売価格の強要を禁止した規定が存在する。

○Randys’s Studebakers sales, Inc. v. Nissan Motor Corp., 533 F.2d 510 (10th Cir. 1976)

廉売する自動車ディーラーへの近隣のディーラーからの苦情を受けた供給者が，警告後にディーラーへの出荷を削減し，最終的に契約の更新を拒絶した事案であ
る。

第 10 巡回区裁判所は，シャーマン法 1 条と連邦自動車ディーラー法の違いを根拠に，シャーマン法 1 条違反は否定されていたにもかかわらず，連邦自動車ディーラー法違反を認めた。

○Bob Willow Motors, Inc. v. General Motors Corp., 872 F.2d 788 (7th Cir. 1989)

出荷価格に定額マージンを加えた価格で販売していた自動車ディーラーに対し，製造業者がそのような価格設定をやめるように警告し，ディーラーへの出荷を減少させた事案である。

第7巡回区裁判所は，ウィスコンシン州法の非良心的行為の禁止と連邦自動車ディーラー法違反を認めた一番判決を支持した。

## ウ 競争品取扱いの妨害

販売業者に対し，自己の販売する商品と競争関係にある商品を取り扱わないように要求する行為であり，当該行為に対しては，州自動車ディーラー法，農業機械ディーラー法，ビール卸売業者法の相当数において，具体的内容に差はあるが，当該行為を禁止したとみられる規定がみられる。当該規定は，ディーラーの仕入先選択の自由を保障しようとしたものであり，反トラスト法違反と違って，市場閉鎖の存在や行為者のシェアは違反の要件でないことが重要である。

####### ○Ford Motor Co. v. Rea., 497 F. 2d 577 (3rd Cir. 1974)

2つの製造業者と販売店契約を結び，それぞれ別の店舗で販売していたディーラーに対し，製造業者の一方が，他の製造業者の販売店の営業を清算しないと出荷を停止すると脅したためにディーラーは自ら他の製造業者との契約を解約した事案である。

第3巡回区裁判所は，本件の脅しは，販売店契約上ディーラーに認められているだけでなく，議会において関心事であったディーラーの他社から車を購入する権利を侵害したとして，連邦自動車ディーラー法違反を認め，製造業者に対し，ディーラーの事業の清算による逸失利益の賠償を命じた。

####### ○Trailmobile, Inc v. State Board of Manufacturers., 612 A.2d 574 (Pa. Cmw1th. 1992)

製造業者が，他者製品を扱ったディーラーに対し，他社製品の取扱いをやめないと周辺地域にディーラーを新設すると脅したことを理由に，ペンシルバニア州自動車局が製造業者に対し民事罰を課したことが争われた事案である。

同州裁判所は，事業上の理由によるディーラーの新設は自由であるが，他者と
の取引をやめないと新設すると脅したことは，他の車の取得又は当該投資を控えることの要求に当たるとして，この決定を支持した。

## (3) スロッティング・アローワンスに対する FTC の対応

スロッティング・アローワンス問題が，食パン製造分野のほか，加工食品分野にも拡大し，本格的に議論の俎上に上げられるようになった1990年代以降，FTCは公聴会を開催するなどしてきており，公聴会の報告書を2001年に公表した後，2003年にフォローアップ報告書を公表している。

## ☐2001 年報告書 $ ^{248} $ （2001 年 2 月）

本報告書は，2000年初夏に開催した公聴会の報告書であり，これがスロッティング・アローワンスに関するFTCの最初の包括的な報告書である。

本報告書について，ロバート・ピトフスキーFTC 委員長（当時）は，スロッティング・アローワンスは難しい問題であり，市場の状況次第で，ビジネス上，大きな意義をもたらす場合もあれば，競争上の問題を生じさせる場合もある。本報告書は，当局のスロッティング・アローワンス等に対する理解を進めるとともに，競争上の懸念を多少とも生じさせる要因を明らかにする過程の一段階であるとコメントしている $ ^{249} $ 。

報告書では，FTCに対し，この問題に対する将来の法執行や指針の作成につながる経験主義的な研究を行うとともに，グロサリー市場の取引慣行に関する基礎的なデータを収集すること，現時点ではスロッティング・アローワンスに関するガイドラインを発出することは控えるべきであるとし，将来の法執行の観点から，以下のように述べている。

・排他的な取引契約が競争に悪影響を及ぼすかどうか慎重に再検証すること

・排他的効果を招く可能性のある市場環境に着目してスロッティング・アローワンスの調査を行うこと

・適切な研究手法により価格差別問題を再検証すること

・カテゴリーキャプテン $ ^{250} $ が反競争的な排除行為あるいは明示又は黙示の合意に関わる状況について重点的に調査すること