Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自宅の副食に使う割合は平均して山菜3割、キノコ2割であったが、民宿・旅館経営世帯においては、両者の割合は5～6割と高くなったことから、収穫物が日常の食材やとくに民宿経営にもたらす量的貢献が大きいことが示された。一方、山菜・キノコ採りは、食材と楽しみのいずれも同程度に重要とする人が最も多く、両者を比較すると食材目的をより重視する人が多かったのに対し、渓流釣りでは、楽しみとしての価値を重視する人の割合が多かった（図11）。価値の置き方には個人差があるが、いずれの活動についても、食

図11 活動目的の重み付け(%)（2地区、n=98世帯）

（各活動について、食材か趣味のいずれがより重要かを9段階評価（同程度に重要なら5）で聞いたものを3段階ずつまとめた）

材としての価値（供給サービス）と楽しみとしての価値（文化的サービス）が不可分である様子が捉えられた。後に市場価値（供給サービス）をもとに山菜・キノコ採りを評価する方法について述べるが、供給サービスのみでは過小評価となることを念頭に置く必要がある。

## d）山菜・キノコ利用の変化

只見町の3地区の18歳以上全員へのアンケート調査では、計275名の回答を得た。このうち山菜・キノコ採取の増減については，現在は行っていないがかつては行っていたという回答者が3割存在した。また，現在採取している人でも，採取時間は以前より大幅に減ったまたは減ったとする回答者が7割前後と多く，現在の入山日数（上述のa）は、以前より減少していると考えられる。止めた理由としては，高齢，体力不足，周りの人からの忠告など，高齢化が理由の根底にあるとみられる回答が多かった（図12）。また、採取する植物により差はあると思われるものの、資源量の減少を理由に挙げる者も少なくなかった。

## e）区外者による採取への意識

山菜・キノコの採取マナーについて項目を用意し、区内者と区外者による採取のそれぞれへの

認識について，「みんな必ずそうしている」～「そうしている人はほとんどいない」の4段階で質問を設けた。各回答を順に1～4に得点化し，回答者ごとに「区外者のマナーに対する得点」「区内者のマナーに対する得点」を算出し，得点差ごとの人数を集計した（図13）。その結果，「山菜を採るとき株に株や芽を残す」，「必要な分だけを採り、採りすぎない」など、持続的採取に関わる活動について，区内者よりも区外者のマナーが悪いと感じている人が多いことが分かった。また、区外者の入山によって資源減少やゴミなどの問題が発生していると認識し

図12 採取をやめた理由
ている人（そう思う＋少し思う）が8割以上となり、区外者の入山を禁止すべきと考えている人（同上）も8割以上であった。一方、入山料を徴収して入山を認めることについては、賛成（そう思う＋少し思う）と反対（あまり思わない＋思わない）がほぼ半分ずつとなり意見が分かれた。

今後も高齢化・過疎化が続くと予想される状況では，区外者の利用を一定程度認めること

図13 区外者と区内者の採取マナーの差。区外者は区内者よりマナーが悪いと認識している人（得点差が正の人）が多いことが分かる。

も資源の有効利用につながると思われる。また，実際に多くの区外者が入山している現状では，入山を認めつつ地元にも一定の利益が還元されるしくみを用意することが有効である。しかし，今回の調査から，区外者による採取に対して否定的な意識が強いことが明らかとなり，制度変更のための調整は難航するものと予想された。

## 2 ）山菜・キノコの生育地・採取地の環境条件

## a）山菜の「生育地」の環境条件（生態系機能の評価）

種ごとの生育地・採取地それぞれの環境条件を一般化線形モデルで求めた結果を表9に示す。分布種数についてのポアソン回帰の結果からは、沢沿い、緩傾斜、日陰の広葉樹林やスギ植林地の順に種数が多い傾向が捉えられた。「沢を歩けば山菜が採れる」という、本対象地でも他地域 $ ^{6)} $ でもみられる一般的な認識を支持する結果を実証的に示すことができた。種別に生育地の分布をみると、ゼンマイは、やや急斜面の林外に多い傾向があったが、林内にも小個体が散在し、明瞭な傾向は捉えられなかった。ワラビは、やや緩斜面のスギ林に多く、沢沿いに分布することが多い他の山菜種と異なり、斜面の下部から上部や尾根にも多くの分布が見られた。クサソテツ（コゴミ）は、斜面下部の緩傾斜地、すなわち谷底や沖積錐などの渓畔域の林床や植生図で表現されない小規模な草地に分布する傾向があった。このような場所にはスギが植林される場合も多いため、クサソテツはスギ林の林床にも多く分布したと考えられた。

## b）山菜・キノコの「採取地」の環境条件

種ごとの生育適地の分布は生態系のポテンシャル（生態系機能）を表し、採取適地の分布は生態系サービスとして利用しうる範囲を表している。山菜について、種ごとの採取地の分布特徴をロジスティック回帰によって調べると、雪崩や渓畔域における自然攪乱に依存した場所で多く採取されるもの（ゼンマイやクサソテツ）と、ワラビのように人為攪乱に依存した場所で多く採取されるものに分けられた。さらに、日陰側の雪崩草地・低木林などの急斜面で主に採取されるぜ
表9 山菜分布・採取地の環境条件についての一般化線形モデルの結果

分布／採り場	山菜種など	GLM	地形条件(DEMから算出)	植生区分	アクセス性	切片	AIC
傾斜度	斜面位置	日照条件	広葉樹林	草地・低木林	スギ植林	車道からのアクセス
分布	山菜種数	Poisson	-0.019	-0.567	-0.001	0.210	0.283	-	5.309	26480.0
分布	ゼンマイ	logit	0.017	-0.246	-	-2.004	7598.0
採り場	ゼンマイ	logit	-1.239	-0.001	1.337	1.624	-0.0007	3.522	10809.0
分布	ワラビ	logit	-0.016	1.584	1.582	-	-3.316
採り場	ワラビ	logit	-0.048	-0.674	0.802	-0.0007	-1.748	5155.3
分布	コゴミ	logit	-0.093	-0.868	-0.003	0.822	0.967	-	15.054	8141.2
採り場	コゴミ	logit	-0.001	-1.815	-0.001	1.160	1.587	-0.0006	0.668	6299.6

(全てp<0.0001)

ンマイ、沢沿いの緩斜面の林床や、植生図で表現されないような小規模な草地で主に採取されるクサソテツ、やや緩傾斜地のスギ植林地や草地などで主に採取されるワラビ、主に林道沿いや沢筋で採取されるフキ、主に林道から近い場所で採取されるウドなど、種によって大きな差が見られた。また、山菜各種の採取地はほとんどが林道からの距離が2km圏内にあり、とくにアクセス性のよい場所で採取されるフキやウドやワラビと、やや奥地でも採取されるゼンマイのように、種によってアクセス性の重要性に差が見られた。いずれの種についても、生育地のうち、地形や植生などの生育条件や道路からのアクセス性がとくに良い場所が採取地として選択されていたが、採取圧が種の出現頻度に与える影響は検出されなかった。とくに、ゼンマイは、斜面の林床にも小個体が散在するため生育地の分布は広いのに対し、採取地は日陰の沢筋の急斜面の広葉樹林（渓畔林）の林床や草地・低木林など、雪崩斜面に偏る傾向があった（図14）。ここで、山菜採りにおいては、生育条件が良く個体サイズや生育密度が高い場所で、さらにアクセス性の良い場所が、採取効率の高さから採取地として選択されていると考えられた。以上より、生態系機能の評価と生態系サービス評価の間で有意

な差があることが示されたが、

山菜種の多様性に対しては採取

が負の影響を与えていないと推

定された。

一方、キノコは木材腐朽菌の採取が多く、採取地は壮齢・老齢の広葉樹林が中心となっていた。地形条件についてみると、尾根や斜面上部を中心に探索する行動と、沢や林道から斜面の登り下りを繰り返す行動が多く見られた。ブナハリタケやナラ

B

ゼンマイ生育適地

ゼンマイ採取適地

図14 生育適地（生態系機能）と採取適地（生態系サービス）の相違
タケなど、沢沿いや窪地などの空中湿度の高い場所の倒木で多く採取されるものもあった。マツタケは、雪崩斜面に囲まれた痩せ尾根上に分布するアカマツ・キタゴヨウ林の付近で採取されていた。なお、複数の採取者への聞き取りより、菌根菌のホンシメジは、里山的利用の減少等により若齢のナラ二次林が少なくなり採取量が減っているとのことであった。採取活動は全て日帰りで、車で片道最大1時間程度をかけて採取地付近に出かけ、林道から徒歩で片道最大2～3時間程度の範囲内で行われており、林道の維持管理が採取地へのアクセス性の確保において重要となっていた。また、採取記録における活動頻度をみると、キノコ採りの約8割は壮齢・老齢の広葉樹林で行われていた。

山菜とキノコの採取地を比較すると、山菜が草地・低木林（シバ地）、スギ植林地などの自然・人為攪乱地で採取されることが多いのに対し、キノコはブナ・ナラ林などの広葉樹林やマツ林などの林内で採取されることが多く、両者の傾向は大きく異なった（図15）。地形条件については、山菜類はワラビを除くと沢沿いで採られることが多いのに対し、キノコ類は沢沿いで採られるものもあるが、斜面の中腹や尾根沿いで採られるものも多い。また、キノコ採り場は、山菜採り場の反対側の斜面に多い傾向がみられた。これは、多雪山地の植生分布が斜面方位などの地形の影響を受けやすく、雪崩草地・低木林が広がる北向きや東向きなどの斜面が山菜採りに多く利用され、雪崩の影響を比較的受けにくい場所に成立するブナ・ナラ林などがキノコ採りに多く利用されることが影響していると考えられた。多雪山地のモザイク状の植生景観と集落近傍の里山のモザイク状の植生景観の双方があることが、春の山菜類から秋のキノコ類までの多様な資源利用を可能にしていると考えられた。

## 3 ）山菜・キノコ採りの実態把握にもとづく生態系サービス評価

山菜採りについては、両地区にて2ヶ年で計約400人日分の記録が得られた。よく採る山菜は、クサソテツ（こごみ）、ゼンマイ、ワラビ、フキ、ウドのほか、ウワバミソウ（みずな）、オオバギボウシ（うるい）、モミジガサ（しどき）、ミヤマイラクサ（えら）、タラの芽、コシアブラの芽など、多様かつ対象が時期によって移り変わった。採取活動はすべて日帰りで、車で片道30分～1時間程度林道を行き、林道沿いに車を停めた後、徒歩で片道2時間以内の範囲で、早朝から半日～1日かけて採るという行動が大半であった。一方、キノコ採りについては、両地区にて2カ年で計約330人日分の記録が得られた。

よく採るキノコは、木材腐朽菌のマイタケ、ブナハリタケ（かのした）、エゾハリタケ（さんぼたけ）、ナメコ、ナラタケ（もだし）、ムキタケ、菌根菌のマツタケなどと多様かつ対象が時期によって移り変わった（図16）。また、山菜については、同一種の採取においても、時期が遅くなるほど、より高標高地での採取が行われる傾向が観察された。

採取された山菜・キノコは自家消費，贈答，販売の3つの経路で利用されていた。2010年の採取記録を生重量ベースで

図15 植生ごとの山菜・キノコ採りの頻度(%) (2010年の採取記録より)
図16 山菜・キノコの時期ごとの採取対象種の移り変わり

みると、山菜は自家消費が4割弱、個人売買が約4.5割、贈答が約1.5割となったのに対し、キノコは自家消費が6割弱、個人売買用が2割強、贈答が2割弱となった。すなわち、キノコは半分以上が自家消費であるのに対し、山菜は個人売買に回る量が自家消費よりもやや多くなった。この傾向は、キノコの発生量・採取量が少なかった2009年も同様であった。山菜に比べてキノコの自家消費率が高いのは、確実に採取できる山菜に比べてキノコは採取の不確実性が大きいことが理由のひとつと考えられた。なお、使途の割合は、種や採取者によっても差がみられた。

販売先は，地元の民宿・旅館，小売店，加工所，仲買など多様な経路があり、他市町村の加工所や旅館などへの経路もみられた。一方、贈答先は、近所の住民のほか、県外を含む地域外の友人や親戚などがあった。町内の複数の流通関係者や採取者への聞き取りにより把握した流通経路の概要を図17に示す。個人売買を中心に、市場に出る以外の多様な流通経路があることが分かる。また、採取者の高齢化による減少に加え、国内の天然山菜・キノコの流通量や消費量の減少を受けて流通主体の減少も進んでおり、天然山菜・キノコの持続的な供給サービスに課題があることが伺われた。

なお、キノコは発生量の年変動が大きく、対象地ではとくにマイタケとマツタケは2009年に発

生・採取量が僅かであったが、2010年には非常に多くなった。キノコ採りの生態系サービスを量的に評価するには、年変動の大きさを考慮する必要がある。

## 4 ）山菜・キノコの持続

的利用のための集落ご

との取り組み

山菜・キノコの持続的利用について只見町の1地区で尋ねたところ、回答した地元採取者のほぼ全員（98%以上、n=64）が、採り尽くさないた

図17 天然山菜・キノコの流通構造の概要（只見町）
めの何らかの配慮をしつつ採取していることが分かった（図18）。また、区外者による乱獲対策としては、パトロール強化（7割弱）、罰金や入山料の請求（4割弱）、ルール・マナーの指導（3割強）といった割合となり、有効な対策はないという回答も約2割みられた。

さらに、各集落（区）への聞き取りから、持続的な山菜・キノコ資源管理のた

図18 持続的な山菜・キノコ採りのための配慮

めのルールは、かつての区内での利用調整中心から、現在は域外者の乱獲対策に重点が移っていることがわかった。これは、対象地における山菜・キノコ採取量が、採取が盛んであった昭和末期頃（20年前）までと比べて大きく減少しているためである。主な直接的原因は、地元の採取者の高齢化と人口減少であり、その背景要因としては、その頃から山菜・キノコの主に中国などの海外からの輸入が増大したことが挙げられる。その一方で、整備された林道を通って域外者による採取が見られ、地域住民との衝突もみられる。そこで、域外者への対応の相違という点から、区ごとのルールの違いを整理すると、区外者入山に対する許容度が低い順に、a）区外者を全く認めず発見した場合は没収などの制裁を加える、b）区内の一部の山でのみ入山料を徴収して区外者の入山を認める、c）区内の全山で入山料を徴収して区外者の入山を認める、d）区外者の入山を容認する、の4タイプに分けられる。入山目的による許容度の違いや他出者への対応などを考慮すると、さらに細かく区ごとの区外者入山に対する許容度を分類可能であるが、ここでは簡単化のために、タイプI入山禁止、タイプII入山料徴収、タイプIII原則容認の3タイプに分けた。各タイプを資源利用の持続可能性と効率性の2つの側面から整理すると表9のようになる。タイプI入山禁止では、山菜・キノコ採取者が減少している状況では資源を有効活用しているとはいえず、資源利用の持続可能性は高いが効率性は低くなる。一方、タイプII入山料徴収では、資源利用の持続可能性と効率性ともに高い。このタイプは、外部からの資金調達をも可能にする町外者や県外者との積極的な関係構築が行われている点が注目される。タイプIII原則容認では、区外者の入山圧によっては資源の劣化を招く可能性があるが、資源利用の効率性は一応高いといえる。また、集落の面積や地形の険しさ、林道の配置などの地理的条件の違いよって遭難リスクの大きさや監視のしやすさに違いが生じ、最適なルール選択が行われている可能性がある。共有資源利用のルールの地域差や変容過程をさらに詳細に調べることは、持続的な資源管理のための地域社会のしくみを明らかにしていく上で重要と考えられた。

## 5 ）シナリオ分析による生態系サービスの変動予測

ゼンマイの採取適地モデル（ロジスティック回帰式）を用いて、シナリオごとの採取適地図を生成した例を示す（図19）。採取適地モデルに異なるシナリオを与えることで、採取適地が地理的に変化する様子を視覚的にシミュレートすること

表 9 区外者の入山制度と資源利用

区外者入山のタイプ	タイプ 入山禁止	タイプI 入山料収収	タイプIII 原則密認
资源利用の持続可能性	高い 低い	○	○
资源利用の効率性	高い 低い	○	○	○ ?
図19 ゼンマイ採取適地のシナリオによる変化

ができた。例えば、現状維持（図19-A）と比べて道路減少のシナリオでは（図19-B）地図の右上や左下（図の点線部）において林道が縮退したことにより採取適性が低下しており、スギ人工林化シナリオ（図19-C）では出現確率が全般的に低下した様子が分かる。

次に、ゼンマイとワラビについて、対象地における採取適地の出現確率の総和がシナリオごとに現状モデルに比べてどのように増減するかの結果を示す（図20）。この図では、ゼンマイとワラビの供給サービスが、シナリオごとにどのように変動するかを比率で示している。例えば、スギ植林地を広葉樹林に全て転換するとゼンマイの採取適地が増えワラビの採取適地が減ること、広葉樹林をスギ人工林に全て転換するとゼンマイの採取適地が減りワラビの採取適地が増えることなどが読み取れる。また、高齢化などにより遠方での採取が減ったり、林道の維持管理が困難になり林道が短縮化したり、乱獲が生じると、採取適性が低下することが分かる。また、スギ人工林化と乱獲が同時に生じた場合など、複数のシナリオを組み合わせた場合の影響についてもシミュレートできた。

## 6 ）山菜・キノコ採りに関わる便益とコスト

前述したように、山菜やキノコは一部だけが市場に出るため、経済価値を推定することは容易でない。サブテーマ1で用いたコンジョイント分析は有用な手法であるが、本サブテーマでは市場に現れた価値を基準に用いて経済価値の推定を試みた。

まず、山菜採取種ごとの1日あたりの採取重量、雪解け後の5～7月の3ヶ月間における月毎の種別の採取日数の割合、およびアンケート調査から得られた月ごとの集落全体での採取人日数を掛けあわせ、集落全体での種別の採取重量を推定した

図20 シナリオによるゼンマイとワラビの供給サービスの変動
結果、2つの大字における山菜採りをする94世帯で計約7.9t、約1040人日の山菜採取（ワラビ園での採取を除く）があると推定された。これは3ヶ月弱の採取期間中で1人あたり計11人日（週1日弱）、1日あたり約7.5kgに相当する。さらに両地区の山菜採り世帯率35.5%を只見町全戸1903世帯に掛け合わせた675世帯が同様の山菜採りに行くと仮定すると、只見町全戸で55.9t、7480人日となった。これは地元での平均買取卖価換算で、採取者1人日あたり約4580円、町全体で総額約3400万円に相当し、3ヶ月間弱の春から初夏の山菜採りのみでも潜在的な経済価値は大きいことが推察された。山菜種ごとのインターネットでの平均小売単価（天然、生のみ）は地元買取単価の2.1倍～10倍程度高く、もし地元以外での消費が大きくなれば、潜在的な経済規模はさらに大きくなりうると考えられた。なお、山菜・キノコ採りには、既述のとおり食材（供給サービス）と楽しみ（文化的サービス）の両面の価値があり、各採取者への聞き取りからも、楽しみとして、採取活動そのもののレクリエーション的な価値や、贈答先や販売先に喜ばれることが挙げられている。すなわち、文化的な価値を含めれば、経済価値はより大きくなる。

高齢化や社会情勢変化による採取人口の減少のなかで、山菜・キノコの採取量は昭和末期頃まで遥かに大きな採取量があり経済的価値があったと考えられる（図21）。対象地の只見町には現在は地元産の山菜・キノコの小規模な加工所が若干残るのみであるが、過去には集落（区）ごとに1～2軒の加工所があった場合が多い。また、福島県の特用林産関係統計書をみると、ゼンマイ採りが地域の主要産業のひとつであった昭和50年には南会津郡の乾燥ゼンマイの生産量が年35.9t（乾燥すると約1/11になるとされるので、生重量換算で約395t）、昭和60年でも18.9t（同、約190t）となっており、低めの買取単価8千円/kg（ゼンマイ（細）乾燥）を掛けあわせても1.5億円/年（昭和60年）となる。以上、過去の状況を勘案すると、山菜・キノコなどの特用林産物は、様々な条件が整えば産業として成立しうる潜在的な経済的価値をもち、その一部が現在でも供給・文化的サービスとして享受されていると考えられた。なお、対象地は地元住民による採取のみが原則として認められているため、地元住民による採取のみを扱ったが、次項に記す域外者による採取を含めると、さらに多くの生産量があると考えられる。

また、民宿経営がさかんである檜枝岐村では、山菜、キノコ、野生獣の肉などが宿泊客に提供

する副食材に占める割合は5～6割と他の世帯よりも高く、年間3万人以上が宿泊する村では地域経済に対して大きな貢献をもたらしていることが示唆された。ここで、経営者らがこれらの割合に関して妥当な数値を回答しているか定かでないため、アンケート調査で直接質問しなかった（質問の意図がわからないように工夫した）数値をもとに推定した場合も、7割程度と高い割合を示している。

全国規模の推定については、統

図21 福島県における過去50年弱における山菜・キノコ生産量の推移（平成22年度特用林産関係統計書（福島県農林水産部林業振興課）をもとにグラフ作成）
計数値が入手可能であった山菜について調べた結果、2005～2009年の林野庁特用林産物需給動態調査によると、山菜は日本全国で約20千t/年の生産があり、最近5カ年の生産量は漸減傾向であった。このうち北海道は約2.5千t/年、東北地方では約30-40千t/年が生産されている。天然の山菜生産量は全国生産量の約1/4強の約5-6千t/年であり、その約半分の約2-3千t/年が東北地方で、1/4の約1.5千t/年が北海道で生産されていた（図22-A）。山菜類の取扱量が大きい札幌中央卸売市場では、栽培された山菜は全国各地のものが集荷されていたが、天然採取の山菜の過半は道内産であった。取引情報と市場関係者への聞き取り調査から道内産で天然ものの取引額を推計すると、主要6品目であるネマガリタケ（チシマザサの若芽）、フキ、ワラビ、ヒトビロ（ギョウジャニンニク）、ウド、タラノメで約1.1億円となった。種類ごとの単価は、ヒトビロ、タラノメなど数千円/kgの高値で取引されるものと、数百円/kgのものに大きく分けられるが、一般野菜に比べると比較的高額であった。各都道府県における天然山菜の生産量に、東京や札幌の中央卸売市場における市場年報(H20)等を参考に調べた山菜種ごとの平均単価を掛けあわせると、北海道では5億円/年以上、東北6県でも約10億円/年の取引があると推察された。なお、天然山菜は市場を通さない個人売買や自家消費が多く、市場で取り扱われるものは採取されたものの一部に限られる。そのため、統計に現れないものを含めると潜在的な経済価値はさらに大きいと考えられる。

一方、生態系サービスの負の側面のひとつである山菜・キノコ採り遭難を含む山岳遭難は、2009年の警察庁の統計では日本全国で2085人であり、このうち登山中の遭難が約7割、山菜採り中の遭難が約2割であった。件数は北海道、東北地方、中部地方に多く、北海道、長野、富山で突出している（図22-B）。このうち、長野、富山は登山による遭難が多いのに対し、北海道や東北地方は山菜採り遭難の割合が5割程度と高い。この件数に、北海道における山菜・キノコ採り遭難の救助費用の平均額（200万円/件）を全国の山岳遭難件数に掛けあわせると、遭難救助費用は山岳遭難全体で約32億円/年（31.2～33.6億円/年）、このうち山菜・キノコ採り遭難で約7.2億円/年（6.7～7.7億円/年）と推計された。福島県における2008～2009年の2カ年における活動目的別の山岳遭難件数に掛けあわせると、山菜採り遭難で3200万～3600万円/年、キノコ採り遭難で2400万～3800万円/年、山岳遭難全体で約1.3億円/年の遭難救助費用と推計された。

A

図22 山菜（天然）の生産量(A)と山岳遭難件数(B)の全国的傾向（A:林野庁の特用林産物需給動態調査2009年度をもとに作成、B:警察庁の山岳遭難の概況2009年度をもとに作成）
上述の天然山菜の供給サービスの全国的傾向（キノコは統計データの関係で含まれない）と比較すると、供給量が大きい北海道と東北地方（とくに青森、岩手、新潟、福島など）において、負の側面である山菜・キノコ採り遭難も多くなる傾向が見られた。正の側面である天然山菜の生産額が遭難の捜索費用を上回っているものの、山岳遭難者の約15%にあたる317人は死亡または行方不明であり、山菜・キノコ採り遭難においても死亡、行方不明者が一定程度含まれることには留意しなければならない。

## （４）渓流釣りの生態系サービス評価 １）渓流魚と水生昆虫の生息地調査

水生昆虫について針葉樹林（人工林）と広葉樹林（天然林）を比較すると、科数・多様性指数に違いがないが、針葉樹林の割合が高い流域ほど総個体数は多くなり、針葉樹林のほうが魚の餌資源が多い。また、群集構造は森林タイプによって異なる $ ^{11} $ 。一方、陸生昆虫については、広葉樹林の方が針葉樹林より河川への供給能が高く $ ^{12} $ 、広葉樹林のほうが魚の餌資源が多い。しかし、サケ科魚類による陸生昆虫の捕食量に、広葉樹林帯と針葉樹林帯で違いはなく $ ^{13} $ 、ギンザケ幼魚に

図23 渓流魚の餌資源としての水生 昆虫の生息状況：人工林と天然林の間 で有意な差は検出されなかった

よる捕食量も、森林タイプによる違いはない $ ^{14)} $ 。また、天然林が多い只見における調査から水生昆虫の餌資源の多さは魚の現存量に影響しないことが分かり、「魚類は餌資源の量・森林タイプの影響をあまり受けない」と考えられた。ただし、魚類の種数が多い沢では水生昆虫の科数が多かったことから魚類種数と水生昆虫の科数との相関が示唆された（図23）。

魚類は7種が捕獲されたが、種数が多かったのは小白沢・大滝沢・布沢川・田沢川であり、個体数の総計ではイワナが最も多かった。水生昆虫の科数が多かったのも魚類と同じ沢や川であった。これらの沢や川ではイワナの個体数密度も高く、イワナしかいない流域も存在した。また、禁漁区に指定されていると個体数密度は高くなったことから捕獲圧の重要性が示唆された。なお、禁漁区であっても全国平均と比べるとかなり低い値であった（図24）。捕獲圧がイワナの個体数密度に与える影響を検証するために、個体数密度と道路からの距離との関係を比較したが、両者の間に統計的な有意性を見いだすことはできなかった。一方、老齢の天然林面積が広くてもイワナの個体数密度は減少したが、大きい個体が生息していることが分かった。老齢の天然林面積が大きい流域で個体数密度が低いのは、渓流釣りの人がたくさん入っており、釣りやすい適度な大きさのイワナが釣られたことが考えられる。只見の場合、渓流魚の個体数は森林の状態（天然林・人工林）による影響よりも釣りによる影響の方がかなり大きいと考えられる。捕獲圧の1つとしての実際の釣り人数の把握が必要となる。
図24 イワナ個体数密度（黒丸、横線は全国平均）及び全長の平均（棒グラフ） （A～Jは川または沢を示す）

## 2 ）渓流釣りの生態系サービス評価

遊漁者数の推移をみると、90年代からアユ以外の渓流釣り（以下渓流釣り）がアユ釣りに比べて盛んになった。地元住民へのアンケート調査では、好んで釣る魚はイワナ・ヤマメ・ウグイの順であり、「釣りは食材より楽しみのため」という方が多い。さらに、福島県中部及び以遠からの訪問者が大半を占めていたことから、渓流釣りは食材としてよりもレクリエーションの対象として重要であることが明らかである。

図25 只見地区での遊漁券（竿券）販売にもとづくサービスの評価：町外からの入込みが9割以上を占めた

釣り人に関しては、南会津郡では首都圏からの入り込みが多く、阿武隈山系に比べて観察頻度は高かった（図25）。阿武隈山系では、人工林での釣り人の観察頻度は天然林タイプ、人工林と天然林タイプ、人工林タイプの順に高く、水戸・いわき地域からの入り込みが中心であった（図

## 26 ）。放流されている魚種はヤ

マメが主であった。地元住民は、渓流魚の個体数が減っているのを感じているのに対し、渓流での遊漁者の大半を占める福島県中部及び以遠からの訪問者は、ブナ林に囲まれた渓流にはたくさんのイワナが生息していると期待して渓流にやってくる。水生昆虫の資源量が小さくないにも関わらず魚の資源量が明らか

図26 目視による渓流釣りのサービス評価
に小さいことから、乱獲の影響が推測された。老齢広葉樹林面積が大きい流域ほど個体数密度が低いのは、多くの渓流釣りの人が期待を持ってたくさん入り、釣りやすい適度な大きさのイワナが釣られたのが主な原因である可能性がある。カワウによる捕食も見られることから、釣り客やカワウによる過大な捕獲圧を制御し、供給サービスと文化的サービスのバランスの取れた状態を維持する事が重要と考えられた。

以上をまとめると、a）渓流魚の供給サービスのポテンシャル（つまり渓流魚の資源量）において人工林と天然林の間に明確な違いはないが、釣り人の数で評価した生態系サービス（ここにはレクリエーションなどの文化的サービスが多く含まれる）は天然林の方が大きいこと、b）天然林が9割以上である只見町では、人気魚種であるイワナが相対的に多く、遠方からの釣り人を多く誘引していること（生態系サービスはそのポテンシャルに比べて大きいこと）が指摘できる。

（５）アジアの特性を踏まえた生物多様性保全と生態系サービスの持続的活用

欧米、東アジア、東南アジア、日本の調査対象地での情報をもとに、生物多様性の保全を主目的とする森林保護地域や他の森林域において生態系サービスがどのように活用されているかについて、対象地域内の各地で共通に見られた特徴について以下のように整理した。

（欧米）レクリエーション利用が中心で主に域外からの訪問者が利用している。特用林産物の利用としては液果、堅果、キノコの採取が多い。

（欧米・アジアに共通）キノコ採取がさかんである。国立公園は生物多様性保全とレクリエーション利用を兼ねて設定されている。エコツーリズムに対する需要がある。

（アジア地域）森林保護地域は概して急斜面が多い地域に立地している。特用林産物が豊富にあり、もっぱら地域住民が利用している場合が多い。

（日本）前述したように、森林利用については地域差が大きく、上記の「欧米・アジア」あるいは「アジア地域」の特徴に付加すべき特有性は見られなかった。南会津や沖縄を例にとるだけでも明らかなように、かつては極めて多様な利用が見られたが $ ^{15} $ 、 $ ^{16} $ 、現在での利用は主として食用、木材・パルプなど、かなり限定的である。

（南会津）森林保護地域内で地域住民にのみ特用林産物の採取が許されている。地域住民が主体的に森林を共同管理し、持続的利用についての自主的な規約を遵守している。森林管理署と地域住民の間の確執は表面化していない。

調査対象地域においてはベトナムやインドネシアを除き、地域住民による利用と生物多様性保全の間で大きな問題点は見られなかった。ベトナムやインドネシアでは、かつて日本でも利用されていたように、多くの動植物種が多様な形態で日常的に利用されている。一方、欧米諸国を中心とする国際的な枠組みの中で生物多様性が急速に失われることに対する危機感が重視されてきた。その結果、国立公園をはじめ、生物多様性の保全を主目的とし、特用林産物の利用を全面的に禁止する、多くの森林保護地域が設定された。しかし、現実には地域住民によって規制を無視した特用林産物の採取や狩猟などが行われ、旧来から森林を利用してきた地域住民と行政部局の間で確執が生じている。

前述したように、只見町での調査においては山菜がさかんに採取されているにもかかわらず、負の採取圧は検出されなかった。これは、山菜種の生息場所が保全されているとともに、地域住民が主体的に森林を共同管理していることによって、資源が持続的に利用されてきたことによる
と解釈できる。一方で、広い面積にわたって森林生態系保護地域の指定を受けているため、生物多様性の保全においても深刻な問題はない。また、伝統的な知識に基づく強固な森林資源管理慣行が存在するインドネシアのセラム島においては、行政の管理が行き届かないことが一因で、国立公園が設定されていながらも、本来は禁止されている公園内の資源利用が実際には規制されず、住民による利用と保全が両立していると考えられる例が見られる $ ^{17} $ 。このようなことから、東南アジア地域では厳正な保護区を設ける代わりに、より緩やかな規制のもとで地域住民の森林利用を認めることが妥当であると考えられる。そして、生物多様性保全と生態系サービスを念頭に置いた里山イニシアティブの1つのモデルとして、南会津地域の実態を提示することができる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

生態系サービスは自然科学と社会科学のいずれかの立場から評価される場合がほとんどである。しかし、本研究では山菜、キノコ、渓流魚を事例に、自然科学と社会科学の両面からアプローチしている。そして、どちらの側面から進めるかによって評価に大きな差が生じうることを示すとともに、双方からのアプローチを有機的に組み合わせることによって、より実態に即した評価が可能であることを示している。

人口減少と高齢化によって伝承的な天然特用林産物の利用が各地で途絶えるなかで、一部地域では現在でも頻繁に利用されていることが集落単位で定量的に明らかにされた。さらにこのような利用は、積雪量が多く老齢天然林の面積が広いという特定の気候条件及び森林植生と結びついていることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

林野庁が進めている広葉樹林化の政策においてはその社会的意義がまだ明確にされていない。関東森林管理局南会津支署管内では広葉樹林の比率がとくに高いのでこの政策は重要である。また、只見町はブナ林を活用した地域興しを模索している。そこで、南会津支署や只見町に対して、広葉樹林において特用林産物の採取やレクリエーション利用などが活発に行われていることについての研究成果を示し、地域の持つ自然的・社会的条件に適したこの政策を推し進めていくための基礎資料として提供している。

また、平成23年度より国際林業研究センター（CIFOR）において、本サブテーマの主要な成果である森林生態系保護地域における供給・文化的サービスの評価に関する研究を進める。その間に、日本における里山イニシアティブの一事例として、インドネシアをはじめ、各国の林業省等に対し、東南アジア地域では厳正な保護区を設ける代わりに、より緩やかな規制のもとで地域住民の森林利用を認めることが妥当な方針であることを提言する。

### 6 \. 引用文献

1）武内和彦，恒川篤史，鷲谷いづみ（編）（2001）里山の環境学．東京大学出版会.

2) 島田和則，勝木俊雄，岩本宏二郎，齊藤修（2008）東京都多摩地方南西部におけるコナラ・クヌギ二次林の群落構造および種数の管理形態による差異. 植生学会誌 25:1-12.

3) Dobson, A., Lodge, D., Alder, J., Cumming, G. S., Keymer, J., McGlade, J., Mooney, H., Rusak, J. A., Sala, O., Wolters, V., Wall, D., Winfree, R., Xenopoulos, M. A. (2006)
Habitat loss, trophic collapse, and the decline of ecosystem services. Ecology 87:1915–1924.

4) TEEB for Policy Makers Team (2009) The Economics of Ecosystems and Biodiversity. www.teebweb.org.

5) Sugimutra, K., Matsuura, T., Miyamoto, A. (2007) Recreational use of roads in the Satochi landscapes in southern Ibaraki Prefecture. Journal of Environmental Information Science, 35: 119-126.

6) 齋藤暖生（2006）自給的およびレクリエーション的な山菜・キノコ採りに関する研究－採取資源の性格と生態的背景．京都大学農学部博士論文．

7) 神田重雄，小島淳，稲村真一，加藤靖広，今村太（2009）渓流魚を対象とした渓流環境評価手法の検討．こうえいフォーラム 18:101-110.

8) 青柳みどり（1991）首都圏近郊の日帰りレクリエーション地の需要評価に関する研究．農村計画学会誌 10:7-16.

9) 國光洋二（2005）住民の利用状況から見た農村親水公園の利用圈域に関する研究－確率的選択型グラビティ・モデルの施設計画への適用可能性．農村計画学会誌 23:265-274.

10）農林水産統計情報部（2002）2000年世界農林業センサス 第14巻－林業総合統計報告書．農林統計協会.

11) Yoshimura, M. (2007) Comparison of stream benthic invertebrate assemblages among forest types in the temperate region of Japan. Biodiversity and Conservation, 16: 2137–2148.

12) Mason, C. F., MacDonald, S. M. (1982) The input of terrestrial invertebrates from tree canopies to a stream. Freshwater Biology 12: 305-311.

13) Wipfli, M. S. (1997) Terrestrial invertebrates as Salmonid prey and sources in streams: contrasting old-growth and young-growth riparian forests in southeastern Alaska, U.S.A.. Canadian Journal of Fisheries and Aquatic Sciences 54: 1259-1269.

14) Alan, D. J., Reuter, J. E., Goldman, C. R. (2003) Determining long-term water quality change in the presence of climate variability: Lake Tahoe (U.S.A.). Canadian Journal of Fisheries and Aquatic Sciences 60:1452-1461.

15）只見町史編さん委員会（2001）会津只見の自然：植物編．福島県只見町.

16）天野鉄夫（1982）琉球列島有用樹木誌．琉球列島有用樹木誌刊行会.

17）笹岡正俊（2011）「超自然的強制」が支える森林資源管理—インドネシア東部セラム島山地民の事例より．文化人類学，75(4)，483-514.

## 7 ．国際共同研究等の状況

1）国際共同研究計画名：多様な森林生態系ベネフィットの持続的利用に関する研究協力案件：CIFOR Japanプロジェクト

カウンターパート氏名：Robert Nasi, Terry Sanderson, Jean Laurant

所属：Center for International Forestry Research

国名：インドネシア

参加・連携状況：セラム島（インドネシア東部マルク諸島）及びグヌンハリムンサ
園（ジャワ島）に調査地を設け、8月に日本から専門家を派遣し、CIFORの研究者と共同研究を行っている。

国際的な位置づけ：特用林産物の採取量及び採取域の把握に関して本研究で進めた定量的評価手法を適用するとともに、森林管理の方針決定に関する社会制度の相違や共通点などについて南会津と比較している。

2）国際共同研究計画名：生態観光（エコツーリズム）認証制度“森林人家”に関する研究

カウンターパート氏名：潘輝 $ ^{1)} $ 、譚芳林 $ ^{2)} $

所属： $ ^{1)} $ 福建省闽江学院旅遊系、 $ ^{2)} $ 福建省林業科学研究院

国名：中華人民共和國

参加・連携状況：福建省が独自に2007年に開始した"森林人家"制度の事例を平成21年10月下旬に視察し、関係資料を収集し、現地の研究員と共同研究を進めた。

国際的な位置づけ：森林の文化的サービスに関わるエコツーリズム制度の海外事例を調べ、国内と比較した。

3）国際共同研究計画名：外来樹種による一斉人工林の在来樹種を用いた混交複層林への転換と管理

カウンターパート氏名 : Nguyen Van Sinh

所属：ベトナム科学アカデミー 生態・生物資源研究所

国名：ベトナム

参加・連携状況：日本学術振興会の2国間共同研究に応募中である。

国際的な位置づけ：在来樹種を用いた混交複層林への転換がもたらす便益の評価において、生態系サービスの視点から本プロジェクトで開発した手法の応用を計画している。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Yoshimura, M. (2009) Impact of secondary forest management on ant species composition in the temperate region in Japan. Journal of Insect Conservation, 13(5), 563–568.

2) Miyamoto, A., Sano, M., Tanaka, H., Niiyama, K. (2011) Changes in forest resource utilization and forest landscapes in the southern Abukuma Mountains, Japan during the 20th century. Journal of Forest Research (印刷中)

3）高橋正義・松浦俊也(2011)市場における山菜取引の実態について－札幌市中央卸売市場を例に－第59回日本森林学会北海道支部大会論文集,113-116.

4）田中伸彦、家原敏郎、杉村乾、宮本麻子、松浦俊也（2011）モントリオール・プロセスにおける持続可能な森林管理と観光．東海大学紀要観光学部、1：1-14.

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

1) Sugimura, K., Howard, T. (2010) Development of a forest network system to improve the zoning process: a case study in Japan. In “Landscape Ecology in Forest Management and Conservation”. Springer-Hep, 252-272.

くその他誌上発表（査読なし）>
1）杉村乾（2008）国立公園を巡る時代の流れ．森林科学 53:4-8.

2) 杉村乾（2008）茨城県南部の里地ランドスケープにおける景観及び鳥類多様性の保全について．環境情報科学 37(4)：86-87.

3）杉村乾（2009）生態系サービス：高まる関心の背景と課題．山林 1507:2-9.

4）杉村乾（2009）只見の自然を世界に向けて発信．広報只見9月号.

5) Yoshimura, M. (2010) Comparison of EPT (Ephemeroptera, Plecoptera, Trichoptera) adult assemblage between old-growth natural forest and planted coniferous forest basins in Japanese temperate region. Research Report of the Research and Education Center for Inlandwater Environment, Shinshu University, 6, 83-93.

6) Yoshimura, M. (2010) Comparison of EPT (Ephemeroptera, Plecoptera, Trichoptera) adult assemblage between old-growth natural forest and planted coniferous forest basins in Japanese temperate region. Research Report of the Research and Education Center for Inlandwater Environment, Shinshu University, 6, 83-93

7) 吉村真由美（2010）町史とっておきの話:191只見の森の恵み・渓流魚と釣り人．広報ただみ No481，p.P13.

8) 松浦俊也（2010）町史とっておきの話189:山菜とキノコがもたらす森の恵み．広報ただみ，479：17.

9) Miyamoto, A., Sano, M., Tanaka, H., Inoue, T., Makino, S., Nakashizuka, T. (2010) Changes in forest resource utilization and biodiversity in a temperate Fagus crenata forest, Honshu, Japan. The international Forestry Review 12(5):131.

10) Matsuura, T., Sugimura, K., Tanaka, N., Miyamoto, A., Tanaka, H., Katsuki, T., Taki, H., Hirata, Y. (2010) Spatial characteristics of gathering edible-wild-plants in snowy villages of northeastern Japan. The International Forestry Review 12(5):162.

11) Tanaka, N., Iehara, T., Sugimura, K., Miyamoto, A., Matsuura, T. (2010) Criteria and indicators for sustainable recreational use in Japan - An overview of 2nd country report of Japan to the Montreal Process-. The International Forestry Review, 12(5):119-120.

12）松浦俊也（2010）奥会津森林生態系保護地域（シリーズ森めぐり4）．森林科学，60，28-29.（2）口頭発表（学会等）

1）松浦俊也、鈴木和次郎（2008）DEMを用いた地形解析にもとづく奥羽山地の多雪流域における自然植生図の作成．地理情報システム学会講演論文集(2008)，17:309-314.

2) 宮本麻子, 田中伸彦(2009) 資源利用から文化的サービスへー生態系サービスの劇的な変化. 第56回日本生態学会大会講演要旨. 盛岡, 2009年3月.

3) 吉村真由美（2009）溪流性水生生物群集と森林・人・流域．日本陸水学会第74回大会講演要旨集：80．大分.

4) 田中伸彦 (2009)都市と自然、それをつなぐ里山，長崎大学環境科学部シンポジウム「共生空間を生きる 自然・他者・過去をめぐって」要旨：2．長崎.

5) Tanaka N. (2009) Urban forest management and public involvement for observatory conservation, ISSRM 2009: 15th International Symposium on Society and Resource
Management Abstracts, July 2009, Vienna, Austria.

6) 吉村真由美、松浦俊也、杉村乾（2010）森の恵み（生態系サービス）：渓流魚と釣り人、日本陸水学会第75回大会講演要旨集，P120

7）藤原淳一、吉村真由美、前藤薰（2010）兵庫県三田市武庫川におけるヒメドロムシ3種の微生息環境の選好性 第1回（新）日本甲虫学会大会要旨集1:5

8) 松浦俊也，杉村乾，田中伸彦，宮本麻子，田中浩，勝木俊雄，滝久智，平田泰雅（2010）東北地方の多雪集落における山菜採りの景観生態学的研究．日本地理学会発表要旨集 77：37．東京．

9) 松浦俊也、杉村乾、田中伸彦、宮本麻子、田中浩、勝木俊雄、滝久智、平田泰雅（2010）GPSを用いた多雪山地集落における山菜採りの特徴把握。第121回日本森林学会大会学術講演集、399.

10）松浦俊也、杉村乾、田中伸彦、宮本麻子、田中浩、勝木俊雄、滝久智、平田泰雅（2010）東北地方の多雪集落における山菜・キノコ採りの環境条件と供給サービス．2010年代のための里山シンポジウム講演要旨集,42-43.

11）藤原淳一、吉村真由美、前藤薫（2010） 兵庫県三田市武庫川におけるヒメドロムシ3種の微生息環境の選好性 第1回（新）日本甲虫学会大会要旨集1:5.

12) Tanaka N., Terada T., Sugimura K., Miyamoto A., Matsuura T. (2010) Forest ecosystem services and tourism potential analysis in SATOYAMA area in Japan. Abstract Book of 11th World Leisure Congress, 81-82.

13) Sugimura, K., Tanaka, H., Taki, H., Matsuura, T., Okabe, K., Makino, S., Maeto, K. (2010) Evaluation of Biodiversity-related Ecosystem Services over Forested Landscapes – a case study in Japan. Forest Landscapes and Global Change: Abstracts, IUFRO Landscape Ecology International Conference, Braganca, Portugal, 57.

14）田中伸彦、宮本麻子、松浦俊也、杉村乾、潘輝、譚芳林（2010）中国福建省における生態観光（エコツーリズム）認証制度"森林人家"について-浦城匡山森林人家の事例を中心に-.日本森林学会第121回大会要旨集、Pb1-58.

15）松浦俊也、鈴木和次郎、杉村乾（2010）多雪山地における植生分布推定への地形解析の応用. 第1回GIS Landslide 研究集会要旨集，6.つくば.

16) Matsuura, T., Sugimura, K., Tanaka, N., Miyamoto, A., Tanaka, H., Katsuki, T., Taki, H., Hirata, Y. (2010) Ecosystem services of gathering edible-wild-plants and their spatial characteristics in snowy villages of northern Japan. International Symposium on Forest Monitoring Methodologies for Addressing Climate Change Using ALOS PALSAR, Program and Abstract, 29, Bogor, Indonesia.

17）金澤悠介、林雅秀、吉良洋輔、海野道郎（2010）入会林野管理の計量社会学的研究．第83回日本社会学会報告要旨集.

18) Chung-Ping Lin, Ming-Yu Chen, Mayumi Yoshimura, Shu-Miaw Chaw (2011) Mitochondrial Phylogenomics of a Relict Dragonfly: Implication for Odonate Relationships and Genomic Evolution. Symposium on Animal Behavior, Ecology and Environmental Education

19）吉村真由美 （2011） 流域の地質構造の違いによる渓流性底生動物群集の比較 日本生態学会第58回大会講演要旨集.
20) Lin, C-P., Chen, M-Y. Yoshimura, M., Chaw, S-M. (2011) Mitochondrial Phylogenomics of a Relict Dragonfly: Implication for Odonate Relationships and Genomic Evolution. Symposium on Animal Behavior, Ecology and Environmental Education.

21）吉村真由美（2011）流域の地質構造の違いによる渓流性底生動物群集の比較 日本生態学会第58回大会講演要旨集.

22）松浦俊也、杉村乾、宮本麻子、田中浩、勝木俊雄、滝久智、田中伸彦（2011）東北地方の多雪集落における山菜の生育地および採取地の環境条件．日本生態学会第58回大会講演要旨集、470.

23）松浦俊也、杉村 乾、宮本麻子、田中伸彦（2011）東北地方の多雪集落におけるキノコ採りの環境利用の特徴．第122回日本森林学会学術講演集、Pa2-47.

24）田中伸彦、杉村乾、宮本麻子、松浦俊也（2011）森林生態系サービスの観点から見た山菜・きのこ研究の現状と動向．日本森林学会第122回大会要旨集, Pa1-123.

## （3） 出願特許

## 特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）国際ワークショップ「福建省における森林利用と生態系管理について」（平成20年11月4日、森林総合研究所セミナー室、参加者40名）.

2）国際ワークショップ「森林生態系サービスの持続的発揮に向けて：海外での事例研究を中心に」（平成21年11月9日、森林総合研究所第1会議室、参加者75名）.

3）生物多様性年記念シンポジウム「只見の生き物たちがもたらす森の恵み」（平成22年1月23日、福島県只見町「季の里 湯ら里」、参加者130名）.

（５）マスコミ等への公表・報道等

1) 福島民報「森の恵みと生態系　理解　只見でシンポ」（2010年1月24日、地方版）.

## (6) その他

・日本生態学会第56回全国大会（2009年3月、盛岡）において、企画集会「里山イニシアティブをめざした生物多様性と生態系サービスの評価」を主催した。

・日本生態学会第58回全国大会（2011年3月、札幌）において、自由集会「森林からの供給・文化的サービスと生態系機能の持続性－里山的利用の有効性について」を主催した。
# 10年の歩みと今後の課題 公正取引委員会 競争政策研究センター

10^{th} Anniversary
# 10年の歩みと 今後の課題
## Contents

☆委員長 巻頭言

☆現所長及び歴代所長 御挨拶

☆CPRC メンバー紹介

☆CPRC 関係者からのメッセージ

☆テーマ別の今後の研究課題と主な過去の研究成果

「企業結合」

「カルテル・談合」

「単独行為規制」

「知的所有権と競争政策」

「流通取引と独占禁止法」

「競争状況を表す指標」

「個別産業における競争状況の調査・分析」

☆寄稿論文 京都大学大学院法学研究科教授 川濱昇

一橋大学イノベーション研究センター教授 長岡貞男

☆CPRCの公開イベント

☆ディスカッション・ペーパー一覧

☆CPRC10年の歴史