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るため、審査体制の構築・拡充や、米国・欧州の航空当局との密接な連携を実施している。

## ④ボーイング787型機バッテリートラブル対応

平成25年1月に発生し、その後数ヶ月にわたる運航停止を招いたボーイング787型機のバッテリートラブルについては、バッテリーの改修に加え利用者等に対する適切な情報開示を航空会社に要請するなどの措置を講じた。26年1月には、地上駐機中の787型機で類似のトラブルが発生したが、26年12月、前年の事案を踏まえて講じた是正措置が有効に機能したことが確認されたこと、利用者の更なる安心確保の観点から、引き続き米国等関係国の航空関係者と緊密に連携し対応していくことなどを内容とする調査結果を取りまとめ、公表した。

## （２）安全な航空交通のための航空保安システムの構築

航空保安業務に係る重大インデントはヒューマンエラーに起因するものが大半であることから、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止のため、視覚的な表示・伝達システムの整備等の対策を推進している。

また、災害対応等へリコプターを含めた小型航空機に対する需要が高まっていることから、その運航上の特性を考慮した低高度航空路の設定等のための検討も実施している。

## 5 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

運輸安全委員会では、平成26年4月から、海外で発生した船舶事故について、当委員会が調査した報告書（英語）に加え、外国（オーストラリア、米国、フランス、ニュージーランド、オランダ、カナダ及び英国）の船舶事故調査機関が公表した事故調査報告書を世界地図から探すことができる「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」の運用を開始した。

事故調査等に関しては、25件の航空事故等調査報告書を公表し、5件の勧告・2件の安全勧告を行った。このうち25年1月に、ボーイング

資料）国土交通省

式787－8型機のメインバッテリーが離陸上昇中に熱暴走を起こしたため、高松空港に緊急着陸して誘導路上で非常脱出を行った重大インシデントについて、米国連邦航空局に対し、リチウムイオンバッテリーの技術基準の見直し等を行うよう安全勧告を行った。

また、18件の鉄道事故等調査報告書を公表した。このうち24年4月に北海道で発生した列車脱線事故の調査報告書を踏まえ、国土交通省は、コンテナ内の積荷の偏積を防止するための有効な方策を検討するための検討会を開催した。また、25年9月に北海道で発生した列車脱線事故の調査報告書
では、軌道の検査及び整備の確実な実施等の再発防止策を提言した。

さらに、1,079件の船舶事故等調査報告書を公表し、6件の安全勧告を行った。このうち25年5月に北海道で発生した6人死亡の火災事故について、船舶所有者等に対し、非常用脱出経路が火災発生場所によって制限されることなく確保するように努めるべきなど安全勧告を行うとともに、カンボジア当局に対し、本船と同様な船舶を運航する船舶管理会社及び船舶所有者を指導するように安全勧告を行った。

## 6 公共交通における事故による被害者・家族等への支援

公共交通事故による被害者等への支援を図るため、平成24年4月に公共交通事故被害者支援室を設置し、被害者等に対し事業者への要望の取次ぎ、相談内容に応じた適切な機関の紹介などを行うこととしている。

26年度においても、公共交通事故発生時に、被害者等へ相談窓口を周知するとともに被害者等からの相談に対応した。また、平時においても、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事業者による被害者等支援計画の策定の働きかけ等を行った。

今後も、関係者からの助言等により、同支援室の機能を充実させ、公共交通事故の被害者等への支援の取組みを着実に進めていくこととしている。

## 道路交通における安全対策

平成26年の交通事故死者数は、昭和45年のピーク時の1万6千人より4分の1の4,113人（対前年比5.9％減）まで減少したが、交通事故死者数の約半数の2,038人が歩行中・自転車乗車中に発生し、そのうち約半数が自宅から500m以内の身近な場所で発生するなど依然として厳しい状況である。このため、更なる交通事故の削減を目指し、警察庁等と連携して各種対策を実施している。
## （１）効率的・効果的な交通事故対策の推進

近年、道路整備の進展等を受けて、自動車交通を安全性の高い高速道路等へ転換し道路の機能分化を図ることにより、生活道路を歩行者、自転車中心の空間に再生することが可能な時代となってきている。

また、交通事故死者数の約6割を占めている幹線道路については、安全性を一層高めるために「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」により市民参加・市民との協働の下、効果的・効率的に事故対策を推進するなど重点的に対策を実施している。

一方、歩行者・自転車に係る死傷

図表Ⅱ-7-4-5 交通事故件数及び死傷者数等の推移

（注）1 昭和34年までは軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故は、含まれていない。

2 昭和41年以降の件数には、物損事故を含まない。

3 昭和46年以前の件数、死者数及び死傷者数には、沖縄県を含まない。

資料）警察庁資料より国土交通省作成

事故発生割合が大きい生活道路については、幹線道路への交通転換を図り、車両の通過交通抑制並びに速度低減による安全な歩行空間の確保等を目的として、都道府県公安委員会と連携し、面的な速度規制と組み合わせた車道幅員の縮小・路側帯の拡幅、歩道整備、ハンプの設置等の対策を行うなど、面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進している。

## （２）通学路の交通安全対策の推進

通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等の事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施している。

さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村ごとの「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組みを推進している。

## （３）ITを活用した高速道路上における安全運転支援

平成23年8月より、全国の高速道路上においてITSスポットや車載器を活用したETC2.0サービスを開始しており、事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起及び積雪や越波等の状況に関する情報を自動車のカーナビ等に提供することにより安全運転支援を推進している。

## （４）安全で安心な道路サービスを提供する計画的な道路施設の管理

全国には、約70万の橋があり、今後、急速に高齢化していくため、安全の確保のためには、約50万橋を管理する市町村をはじめ、橋梁等の維持修繕・更新にしっかりと取り組んでいく必要がある。

そこで、道路の適切な管理を図るため、点検を行うべきことの明確化や、道路構造物への影響が大きい大型車両の通行を誘導する道路を指定する制度の創設、制限違反車両の取り締まりの強化などを内容とする「改正道路法」を公布し、政令において、改築・修繕の代行の対象となる施設等はトンネル、橋等とすることや、道路の維持・修繕に関する技術的基準等を定めた。
橋梁・トンネルなどは、5年に1度、近接目視で点検する等、道路管理者の義務を明確化する省令を、26年3月31日に公布した。

さらに、26年4月14日に、社会資本整備審議会道路分科会においてとりまとめられた「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」を受けて、今後、メンテナンスサイクルの確定（道路管理者の義務の明確化）を図るとともに、メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築することしている。

引き続き、26年7月迄に全都道府県で設置された「道路メンテナンス会議」を活用した定期点検の着実な推進、地域単位での点検業務の一括発注の実施、地方公共団体職員向けの研修の充実、直轄診断等の国の技術支援など、地方公共団体の実施する老朽化対策の支援についても、より一層積極的に取り組んでいるところである。

## （５）「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」の着実な実施

平成24年4月に発生した関連高速ツアーバス事故を受けて、25年4月に「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」を策定し、25・26年の2年間にわたり、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化や交替運転者の配置基準の設定等の措置を実施するとともに、その実施状況について随時フォローアップ・効果検証を行ってきた。引き続き、街頭監査の実施や継続的に監視すべき事業者の把握など本プランの各措置の実効性を確保し、バス事業の安全性向上・信頼の回復に向けた取組みを推進していく。

## （６）運転者の体調急変に伴う事故防止対策

平成26年3月3日に発生した北陸道高速バス事故を受け、従来からの運転者の健康管理に係る施策を見直し、4月18日に「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の改訂を含む「運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策」を策定した。同対策の道路運送事業者への着実な浸透を図り、運転者の体調急変に伴う事故の防止に取り組んでいる。

## （7） 事業用自動車の引き起こした事故の調査機能の強化

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析を行うとともに、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。

このため、警察庁と連携して「事業用自動車事故調査委員会」を設け事故の調査機能の強化に取り組んでいる。

## （８）国際海上コンテナの陸上運送の安全対策

国際海上コンテナの陸上運送の安全対策を充実させるため、平成25年6月に新たな「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」等を策定し、地方での関係者会議や関係業界による講習会等を通じ、ガイドライン等の浸透や関係者と連携した実効性の確保に取り組んでいる。

## （9） 自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

平成21年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」について、26年11月に中間見直しを行った。人身事故件数・死亡者数半減等の30年の目標に向けて、今後も国土交通省・事業者な
ど関係者一丸となって、中間見直し後のプランの施策を着実に実施し、事業用自動車の安全・安心の確保を図っていく。

また、自動車運送事業者における交通事故防止のための取組みを支援する観点から、デジタル式運行記録計等の運行管理の高度化に資する機器の導入や、過労運転防止のための先進的な取組み等に対し支援を行っている。さらに、生体センサーやクラウドの活用など、多様な機能の進化、技術の進展の成果を統合し、次世代の運行管理を担うシステムのあり方を確立するための検討を開始した。

## ②今後の車両安全対策の検討

第9次交通基本計画（平成23年3月策定）における目標（27年までに交通事故死者数を3,000人以下）の達成に向けて、「安全基準等の拡充・強化」、「先進安全自動車（ASV）推進計画」及び「自動車アセスメント」の3つの施策を有機的に連携させ、車両安全対策を推進している。

## ③安全基準等の拡充・強化

自動車の安全性の向上を図るため、かじ取装置や応急用スペアタイヤ等に関する4つの国際基準を国内へ導入し、カーブでの走行性能や必要なハンドル操作力の上限、応急用スペアタイヤ装着時の制動性能等の要件を新たに整備した。また、二輪車に対する先進ブレーキシステム（アンチロックブレーキシステム（ABS）/コンバインドブレーキシステム（CBS））の装備義務付け、バス及びトラックに対する車線逸脱警報装置（LDWS）の装備義務付け等の基準強化を行った。

## ④先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

産学官の連携により、衝突被害軽減ブレーキなど実用化されたASV技術の本格的な普及を促進するとともに、ドライバー異常時対応システムなど新技術の開発・実用化に向けた検討を進めている。

## ⑤自動車アセスメントによる安全情報の提供

安全な自動車及びチャイルドシートの開発やユーザーによる選択を促すため、安全性能を評価し結果を公表している。平成26年度より、衝突被害軽減ブレーキなど予防安全技術の評価を新たに開始した。

## ⑥自動運転の実現に向けた取組み

国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の下に自動運転分科会を立ち上げ、日本と英国が共同議長に就任した。また、車線維持支援装置に係る基準を提案するなど、先進技術に関する国際基準化を主導している。さらに国内においても、府省連携施策である戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に基づき、通信利用型運転支援システムの実用化に向けた実証実験等の取組みを行っている。

図表Ⅱ-7-4-6 衝突被害軽減ブレーキ

資料）国土交通省
## ⑦リコールの迅速かつ着実な実施・ユーザー等への注意喚起

自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については（独）交通安全環境研究所において技術的検証を行っている。また、不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン」（www.mlit.go.jp/RJ/）について周知活動を積極的に行った。

さらに、国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し、ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理、不具合発生時の適切な対応について、ユーザーへの情報提供を実施した。特に、「オートマ車でのエンストに注意！！」及び「スタッドレスタイヤは4輪全てに装着して下さい！！」について報道発表等を通じ、ユーザー等への注意喚起を行った。

なお、平成26年度のリコール届出件数は355件及び対象台数は9,557,888台であった。

## ⑧自動車検査の高度化

不正な二次架装注の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等に資するため、情報通信技術の活用による自動車検査の高度化を進めている。

## （10） 自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、クルマ社会の支え合いの考えに基づき、自賠責保険の保険金支払い、ひき逃げ・無保険車事故による被害者の救済（政府保障事業）を行うほか、重度後遺障害者への介護料の支給や療護施設の設置等の自動車事故対策事業を実施するものであり、交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

## （11） 機械式立体駐車場の安全対策

機械式立体駐車場で死亡事故等が発生している状況にかんがみ、安全対策ガイドラインを策定し、安全確保と適正利用について関係団体等へ要請を行っている。また、「駐車場法施行規則」の

図表Ⅱ-7-4-7 自動車損害賠償保障制度

改正により、機械式駐車装置の安全機能についても審査を行う新たな大臣認定制度を導入した。
## 第5節

## 危機管理·安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

## （１）各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①セキュリティに関する国際的な取組み

主要国首脳会議（G8）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、アジア太平洋経済協力（APEC）等の国際機関における交通セキュリティ分野の会合やプロジェクトに参加し、我が国のセキュリティ対策に活かすとともに、国際的な連携・調和に向けた取組みを進めている。

平成18年（2006年）に創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ（IWGLTS）」には、現在16箇国以上が参加しており、陸上交通のセキュリティ対策に関する枠組みとして、更なる発展が見込まれているほか、日米、日EUといった二国間会議も活用し、国内の保安向上、国際貢献に努めている。

## ②海賊対策

国際海事局（IMB）によると、平成26年におけるソマリア海賊事案発生件数は11件とされており、23年まで増加傾向にあった当該件数は、近年、低い水準で推移している。これは、各国海軍等による海賊対処活動、商船側によるベスト・マネジメント・プラクティス(BMP)注基づく自衛措置の実施、商船への民間武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の効果とされているが、ソマリア周辺海域を航行する船舶が不審な船舶から追跡を受ける事案は引き続き発生しており、商船の航行にとって予断を許さない状況が続いている。

図表Ⅱ-7-5-1 国土交通省に報告された日本関係船舶の海賊等被害発生状況（平成26年）

※単に船舶に乗り込まれた事案も含む

資料）国土交通省

このような状況の下、我が国としては、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」に基づき、海上自衛隊の護衛艦により、アデン湾において通航船舶の護衛を行うと同時に、P-3C哨戒機2機による警戒監視活動を行っている。国土交通省においては、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施しているほか、一定の要件を満たす日本籍船において民間武装警備員による乗船警備を可能とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（25年11月30日施行）」の運用を適切に行い、日本籍船の航行安全の確保に万全を期していく。
海上保安庁では、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣された護衛艦に、海賊行為があった場合に司法警察活動を行うため海上保安官8名を同乗させている。

また、ソマリア沖・アデン湾や東南アジア海域等の沿岸国の海上保安機関職員の能力向上支援を行うとともに、関係国・関係機関との連携・協力関係の推進に取り組んでいる。具体的には、ジブチに航空機を派遣し同国沿岸警備隊と海賊護送訓練を、東南アジア海域等の沿岸国に巡視船・航空機を派遣し各国海上保安機関と海賊対策連携訓練、研修、講義等を実施しているほか、我が国に各国海上保安機関職員を招へいしたり、各国に短期専門家を派遣して研修を実施している。また、アジア海賊対策地域協力・情報共有センター（ReCAAP・ISC）等国際機関へ職員を派遣している。

ソマリア海賊事案発生件数は、低い水準で推移しているものの、ソマリア海賊による脅威は引き続き存在し、これまでの取組みを弱めれば状況は逆転する恐れがある。他方、26年には、東南アジア海域において、小型タンカーから石油製品が抜き取られる事案が増加していることや、近年、インドネシア領海及びその周辺における武装強盗事案等が増加していることから、今後とも沿岸国への能力向上支援等、ニーズに合わせた的確な対策が必要である。

図表Ⅱ-7-5-2 「世界における海賊及び武装強盗事案発生件数の推移（IMB報告による）」及び「平成26年における海賊及び武装強盗事案の海域別発生件数（IMB報告による）」

資料）国土交通省

## ③港湾における保安対策

ASEAN 諸国を対象に、研修、専門家会合等を通じて、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、諸外国と情報共有しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していくこととしている。
## （２）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

米国同時多発テロ事件（平成13年9月）以降、ロンドン同時爆発テロ事件（17年7月）、インド・ムンバイ連続テロ事件（20年11月）など、交通機関等を標的としたテロ事件が世界各地で発生している。また、本年1月以降、フランスにおけるテロ事件やシリア及びチュニジアにおける邦人殺害事件が発生するなど、国際テロの脅威が高まっている。このような情勢を踏まえ、各分野ごとにテロ対策に取り組んでおり、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施している。

图表Ⅱ-7-5-3

「見せる警備・利用者の参加」を軸とした鉄道テロ対策の実施

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

資料）国土交通省

(写真5)「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）

## ①鉄道におけるテロ対策の推進

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、「危機管理レベル」の設定・運用を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びポートステートコントロール（PSC）を通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、平成26年7月より全ての国際港湾施設の出入りにおいて3点確認（本人確認・所属確認・目的確認）を実施するなど、保安対策をより一層徹底している。

図表Ⅱ-7-5-4 国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

資料）国土交通省
## ③航空におけるテロ対策の推進

我が国では、航空機に対するテロ防止に万全を期すため、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、各空港においては、車両及び人の侵入防止対策としてフェンス等の強化に加え、侵入があった場合に迅速な対応ができるよう、センサーを設置するなどの対策を講じている。さらに、国際線旅客に対するランダム接触検査を実施することにより、金属探知器で検知できない爆発物等の機内持ち込みを防止する強化策を講じている。また、国際会議等に積極的に参加し、最新の保安対策等について、我が国の状況を紹介するなど、主要国との情報交換に努めている。

## ④自動車におけるテロ対策の推進

多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するとともに、バスジャック対応訓練の実施についても関係事業者に対し指示している。

## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、高速道路や直轄道路の巡回時の不審物等への特段の注意、休憩施設のゴミ箱の集約等を行っている。国営公園では、巡回警備の強化、はり紙揭示等による注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等による注意喚起等を行っている。

## （３）物流におけるセキュリティと効率化の両立

国際物流においても、セキュリティと効率化の両立に向けた取組みが各国に広がりつつあり、我が国においても、物流事業者等に対してAEO制度 $ ^{注1} $ の普及を促進している。現在では、AEO輸出者により輸出申告される貨物や、保税地域までAEO保税運送者が輸送し、AEO通関業者に委託して輸出申告される貨物については、保税地域搬入前に輸出許可を受けることも可能となっている。

航空貨物に対する保安体制については、荷主から航空機搭載まで一貫して航空貨物を保護することを目的に、ICAOの国際基準に基づき制定されたKS／RA制度 $ ^{注2} $ を導入している。その後、米国からの更なる保安強化の要求に基づき、円滑な物流の維持にも留意しつつ同制度の改定を行い、平成24年10月より米国向け国際旅客便搭載貨物について適用され、26年4月からはすべての国際旅客便搭載貨物についても適用拡大された。

また、主要港のコンテナターミナルにおいては、トラック運転手等の本人確認及び所属確認等を確実かつ迅速に行うため、出入管理情報システムの導入を推進し、27年1月より本格運転を開始している。

## （４）情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度が高まる中、政府機関等への標的型メール攻撃をはじめとする
サイバー攻撃の増加・巧妙化に伴い、情報セキュリティ対策の重要性が増している。

こうした中、国土交通省においては、政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の方針に基づき、情報システムの機能及びサイバー攻撃への対処態勢の充実・強化等の情報セキュリティ対策に取り組んでいる。また、重要インフラ分野（航空・鉄道・物流）の情報セキュリティ対策としては、IT障害からの防護に関するガイドラインの策定等を行っている。

## 事故災害への対応体制の確立

鉄道、航空機等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故等の事故災害が発生した場合には、国土交通省に災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策が実施できるよう体制整備を行っている。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練等を実施し、関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図るとともに、油等防除に必要な沿岸海域環境保全情報を整備し提供している。

## 海上保安体制の強化

## （１）業務体制の充実強化

尖閣諸島周辺海域を常時徘徊する中国大型公船への対応に万全を期すため、海上保安庁では、大型巡視船による尖閣領海警備専従体制の確立に向け、監視能力等を備えた1,000トン型巡視船の整備等の着実な推進のほか、石垣港における拠点機能強化のための係留施設の整備等や新たに就役する巡視船の乗組員等を配置する。また、更なる情勢の変化にも的確に対応し得る体制の確保のため、高性能化を図った巡視船への代替整備等を着実に進める。加えて、平成27年度からは、尖閣諸島周辺海域及び全国における隙のない海上保安体制の構築のため、新型ジェット機、規制能力強化型巡視船の整備や運航費の確保等を進めることとする。

## （２）テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等において巡視船艇・航空機による所要の警戒を行っている。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発になる時期には、人が多く集まる旅客船ターミナル等において重点的に警戒を実施している。

また、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の通報依頼等を行い、地域との連携に努めている。

## （３）不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするため、確実に停船させ、立入検査を実施し、犯罪がある場合は適切に犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとしている。
海上保安庁では、各種訓練を実施するとともに、関係機関等との情報交換を緊密に行うことにより、不審船・工作船の早期発見及び対応能力の維持・向上に努めている。

## （４）海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の主な特色として、外国漁船による違法操業事犯が増加しており、中でも中国サンゴ漁船の検挙隻数が増加している。また、国内密漁事犯では、密漁者と買受業者が手を組んだ組織的な形態で行われる場合や、暴力団が資金源として関与する場合などが見受けられるほか、処理費用の経費削減を目的として廃棄物を海上に不法投棄する等の環境事犯も依然として発生しており、その形態も悪質・巧妙化している。その他、国内における薬物・銃器犯罪の中には、暴力団や国際犯罪組織が関与する密輪事犯と密接な関係を有しているものもあり、また、国際犯罪組織が関与する密航事犯も発生している。各種海上犯罪については、依然として予断を許さない状況にあり、海上保安庁では、巡視船艇・航空機を効率的かつ効果的に運用することで監視取締りや犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。

## 安全保障と国民の生命・財産の保護

## （１）北朝鮮問題への対応

北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験実施等への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施しており、平成25年4月には、国際情勢にかんがみ、措置の期間を27年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。また、国連安保理決議第1874号等による対北朝鮮輸出入禁止措置の実効性を確保するための「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に基づき、国土交通省及び海上保安庁では、関係行政機関と密接な連携を図りつつ、同法による措置の実効性の確保に努めている。

なお、北朝鮮の指導者交代等を踏まえ、国土交通省としても情報の収集と連絡を含めた即応体制を強化し、不測の事態に備えた対策等を徹底し、以後も監視・警戒体制を継続している。また、24年4月13日及び同年12月12日の北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射事案並びに25年2月12日の北朝鮮の核実験実施事案においては、情報収集と情報提供等、国民の安全・安心の確保に努めた。

## （２）国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」及び「国民の保護に関する基本指針」を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画」を定めている。国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施することなど、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の輸送力不足時における避難住民・緊急物資の輸送等を実施することなどを定めている。
## 感染症对策

感染症対策については、厚生労働省や内閣官房をはじめとする関係省庁と緊密に連携し対応しているところである。

特に新型インフルエンザ等対策については、平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）が公布、25年4月に施行された。「特措法」では、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする観点から、①事業者一般については、予防及び対策に協力するよう努め、まん延により生ずる影響を考慮し、その事業実施に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならないこと、②特定接種の対象となる登録事業者は、発生時においても、国民生活・経済の安定に寄与する業務の継続に努めなければならないこと、③指定公共機関等は、発生時に新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する旨規定され、運送事業者である指定公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を適切に実施するため必要な措置を講じなければならないこととされている。

25年6月には、「特措法」に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）が閣議決定され、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、各発生段階における、実施体制、サーベイランス・情報収集、予防・まん延防止、医療、国民生活及び国民経済の安定の確保に関する対策が盛り込まれている。

これを受け、国土交通省においても、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画を25年6月に改定し、「特措法」で新たに盛り込まれた各種の措置の運用等について、①運送事業者である指定（地方）公共機関の役割等、②新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における対応等を規定した。この他、海外発生期では、国内でのまん延をできる限り遅らせるための水際対策に協力し、検疫空港・港が集約される場合には、集約が円滑に実施されるよう、空港・港湾管理者等の協力を促し、国内発生早期以降では、緊急の必要がある場合には、医薬品、食料品等の緊急物資の運送要請等を行うこととしている。
年度	平成3年度	平成6年度	平成7年度
主要事項	老人保健法改正(平成4年1月)·老人訪問看護の創設·介護に着目した公費負担割合の引上げ·患者一部負担の改定介護施設の充実、被用者保険の負担軽減のための助成措置の拡充等	老人保健法改正(平成6年10月)·付添看護·介護の解消·入院時の食事療養費制度の創設·拠出金による老人保健施設等の整備	老人保健法改正(平成7年4月)·老人加入率上下限制度の見直し·実質的負担の著しく多い老人医療費拠出金に係る特別調整の実施·公費負担割合が5割の老人医療費の対象拡大
患者一部負担	○一部負担金	○入院時の食事に係る標準負担額	○一部負担金
平成4年1月～	平成5·6年度	区 分	平成6年10月～8年9月	平成8年10月～	平成7年度	平成8年度
外来	900円／月	1,000円／月	一 般	600円	760円	外来	1,010円／月
入院	600円／日	700円／日	市町村民稅非課税世帯等	3か月までの入院	450円	650円	入院
※平成7年度からは、消費者物価指数の変動率に応じて改定	4か月からの入院	300円	500円	(低所得者の入院:300円／日(2か月限度))
市町村民稅非課税世帯等	200円	300円
拠出金算定率	(平成7年度) (平成8年度)老人加入率上限22%24%下限1.4%1.4%
備考	老人保健審議会(2年12月)「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健審議会(5年12月)「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健福祉審議会(6年12月)「老人医療費拠出金のあり方について」
年度	平成9年度	平成10年度	平成11年度
主要事項	老人保健法改正(平成9年9月)·訪問指導の対象者の拡大·医療保険審議会と老人保健福祉審議会の統合·患者一部負担の改定(薬剤負担の創設)	老人保健法改正(平成10年6月)·老人加入率上限に関する特例の見直し·診療報酬の不正請求に対する加算金の割合の引上げ·退職者の老人医療費拠出金負担の見直し
患者一部負担	○一部負担金※外来は平成11年度、入院は平成13年度から医療費の伸びに応じて改定	同左*平成10年4月から入院1,100円/日	同左*平成11年4月から外来 530円/日 入院1,200円/日*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
平成9年9月～	備考
外来	500円/日	月4回まで
入院	1,000円/日低徴·老輻年金500円/日	H10:1,100円H11:1,200円
外来薬剤	種類数·日数に応じた負担	低徴者世帯の老輻福祉年金受給者は負担免除
拠出金算定率	老人加入率上限 25%下限 1.4%	老人加入率上限 30%(10年7月～)下限 1.4%	同左
備考	老人保健福祉審議会「今後の老人保健制度改革と平成9年度改正について(意見書)」(8年12月)	医療保険福祉審議会「高齢者に関する保健医療制度のあり方について(意見書)」(10年11月)	医療保険福祉審議会「新たな高齢者医療制度のあり方について(意見書)」(11年8月)
年度	平成12年度
主要事项	老人保健法改正(平成12年4月)•介護保険制度発足による公費5割負担医療の廃止老人保健法改正(平成13年1月)•患者自己負担に原則定率1割負担制を導入•低所得者世帯における入院時一部負担限度額の引き下げ•高額医療費支給制度の導入
患者一部負担	※ 薬剤一部負担臨時特例措置を延長(平成12年7月～12月)、廃止(平成13年1月～)•一般世帯における入院時の食事に係る標準負担額を780円に引き上げ
平成13年1月～平成14年3月	平成14年4月～9月
外 来	定率1割負担	病院(200床未満)及び診療所 上限3,000円/月 病院(200床以上) 上限5,000円/月 診療所については定額制(1日800円、月4回まで)の選択も可	病院(200床未満)及び診療所 上限3,200円/月 病院(200床以上) 上限5,300円/月 診療所については定額制(1日850円、月4回まで)の選択も可
入 院	定率1割負担	一般 市町村民税非課税世帯等 市町村民税非課税世帯かつ 老齢福祉年金受給者 上限37,200円/月 上限24,600円/月 上限15,000円/月	同左
拠出金算定率	老人加入率上限 30%(10年7月～) 下限 1.4%
備考
年度	平成14年度
主要事项	老人保健法改正(平成14年10月)• 定率1割負担(一定以上所得者定率2割負担)• 後期高齢者への施策の重点化(老人保健の対象年齢を70歳から75歳に、公費負担割合を3割から5割に5年間で段階的に引上げ)• 低所得者の範囲の拡大• 老人医療費拠出金の算定方法の見直し(老人加入率上限の撤廃、一定以上所得者に係る老人医療費は公費負担の対象から除外、退職者に係る老人医療費拠出金を全额被用者保険が負担すること等)• 老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定
患者一部負担	• 1割負担(一定以上所得者は2割負担)※ 一定以上所得者(14年10月～):課税所得124万円以上[收入で637万円(単身世帯で450万円)未満の届出が有れば一般)](17年8月～):課税所得145万円以上[收入で621万円(単身世帯で484万円)未満の届出が有れば一般)]• 高額医療費における負担限度額
平成14年10月～
[一定以上所得者]40,200円[一般]12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)]8,000円
入院(個人ごと)• 入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[一定以上所得者]72,300円+(医療費-361,500円)×1%(多数該当は40,200円)[一般]40,200円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)]24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等]15,000円
拠出金算定率	老人加入率上限 撤廃(14年10月～)下限 政令事項化(14年10月～1.4%、16年度1.34%)特別調整→負担調整
備考
年度	平成17年度	平成18年度
主要事項	老人保健法改正(平成18年10月)·定率1割負担(現役並み所得者定率3割負担)
患者一部負担	·1割負担(現役並み所得者は2割負担)※現役並み所得者(17年8月～) 課税所得145万円以上[収入で621万円(単身世帯で484万円) 未満の届出が有れば一般)]·高額医療費における負担限度額平成14年10月～ と同様	·1割負担(現役並み所得者は3割負担(平成18年10月～))※現役並み所得者(18年8月～) 課税所得145万円以上[収入で520万円(単身世帯で383万円)未満の届出が有れば一般)]·高額医療費における負担限度額平成18年10月～
外 来(個人ごと) [現役並み所得者] 44,400円[一 般] 12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円
入 院(個人ごと) [現役並み所得者] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(多数該当は44,400円) 世 带(世帯合算) [一 般] 44,400円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
拠出金算定率	17年度老人加入率下限 1.27%	18年度老人加入率下限 1.22%19年度老人加入率下限 1.18%20年度老人加入率下限 1.18%
備考
## 平成29年度の財務省の定員について

平成29年度の財務省の定員については、内閣の重要政策である観光立国の実現・テロ対策を含む水際取締（税関）をはじめ、少子高齢化に対応した国有財産の有効活用等（財務局）や、国際的な租税回避等への対応（国税庁）等に関する体制を整備する一方、既存の業務を見直すこと等により減員し、メリハリのついた定員措置を確保。

主な増員事項
【財務局】
○ 情報通信技術の進展等に対応した金融監督等のための体制整備（25人）
○ 少子高齢化に対応した国有財産の有効活用等のための体制整備（37人）
【税 関】
○ 観光立国実現に向けた計画的な体制整備（220人）※
○ テロ対策を含む治安のための水際取締体制整備（65人）
※ 2020年の訪日外国人旅行者4,000万人目標に向け、CIQの要員を中長期的に確保していく方針の下、税関についても重点的に措置。
【国税庁】
○ 税制改正等への対応のための体制整備（364人）
○ 国際的な租税回避等への対応のための体制整備（136人）
増員計	減員計	差引
1,378人（うちCIQ要員220人）	▲1,317人	61人
（注）上記の他、時限増員44人、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための増員43人を措置。
（参考）平成29年度の財務省定員
71,420人
本 省 1,925人
財務局 4,650人
税 関 9,178人
国税庁 55,667人
課題名	A-0802 PALSARを用いた森林劣化の指標の検出と排出量評価手法の開発に関する研究
課題代表者名	清野嘉之（独立行政法人森林総合研究所植物生態研究領域）
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	178,932千円（うち22年度 63,492千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制（1）PALSARを利用した森林生態系の排出量把握手法の開発（岐阜大学）（2）PALSARのインターフェロメトリ機能を利用した表面標高変化解析による森林劣化の評価手法の開発（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）（3）PALSARを利用した熱帯林地の劣化過程と温室効果ガス排出量の評価手法の開発a．乾性遷移系列の熱帯林地における手法開発（独立行政法人森林総合研究所）b．湿性遷移系列の熱帯林地における手法開発（北海道大学）研究協力機関（インドネシア国ボゴール農科大学、パランカラヤ大学、カンボジア国森林局、環境省、マレーシア国サラワク政府）
研究概要1．はじめにポスト京都のアジェンダとして途上国の「森林減少・劣化による排出」の削減（REDD）が議論されている。森林面積と単位面積当たりの諸量（炭素蓄積量、ガスフラックス）を異なる時点で求め、差分をとることにより、森林の炭素蓄積量の変化や二酸化炭素排出量を推定でき、これを繰り返して森林の変化の方向を知ることができる。また、森林面積を森林タイプ等で適切に層化することにより、推定精度をあげることができる。しかし、熱帯雨林では一年を通じて雲が発生するため、光学センサでは良好な観測が望めない。季節林においても火入れによる煙のため、良好なデータを取得できないことも多い。このため熱帯林の広域解析には雲や煙を透過して、一年を通じて観測が可能な合成開口レーダ（SAR）の活用が望まれる。ALOS/PALSARはバイオマス解析に有利とされるLバンドを観測する多偏波合成開口レーダで、森林の解析に適した仕様を有する。多偏波型のSARは登場して日が浅いが、森林解析に高いポテンシャルを有していると期待される。また、排出量評価において土壌、リター、枯死木を無視できない。特に開発された泥炭湿地林の土壌からの温室効果ガスの排出量は甚大と見られ、かつ推定値には大きな不確実性がある。リモートセンシングで直接検出できず、かつ人為により値が大きく変化する炭素プールの炭素蓄積量や排出量の把握手段を高度化する必要がある。衛星観測と地上計測技術を組み合わせ、PALSARデータによる熱帯林の解析アルゴリズムを提示することにより、熱帯林における森林減少・劣化のモニタリングを通じて温暖化問題に貢献することが可能になる（図1）。PALSARの汎用性を検証する研究はこれまでになく、長所を生かした新技術の開発を行う必要がある。
図1本研究による地球環境政策への貢献、社会的価値の創出

## 2 ．研究目的

プロジェクト3年間の目的は、PALSARを用いて雲の多い熱帯林で森林劣化を検出し、排出量を評価する手法を提示することである（図1）。このため、インドネシア（排水された泥炭湿地林）、カンボジア（季節林）、日本に衛星観測と地上計測を組み合わせて行うテストサイトを設ける。
PALSARと光学センサのデータを組み合わせ、森林の分布を把握する手法を開発し、また、PALSARの機能を利用して地上部バイオマスや泥炭の地盤高の時系列変化や森林高を把握する手法を開発する。地上調査ではバイオマスや森林高を計測するとともに、森林高の低下と生態系からの排出量の関係、泥炭地盤高の変化と温室効果ガス排出量との関係を明らかにする。また、季節林と排水された泥炭湿地林で生態系炭素蓄積量と温室効果ガスフラックスのインベントリデータを収集し分析する。

これにより、森林劣化にともなう温室効果ガスの排出量のポテンシャルの推定が可能になるので、排出量全体の推定精度の向上のために優先的にデータを取得すべき炭素プールや温室効果ガスの排出経路を明らかにする。また、衛星観測と地上調査を組み合わせた森林のモニタリング手法を示し、PALSARにより計測可能な森林変化を特定する。そして、地上計測における排出量評価の標準誤差を求め、全体の誤差（推定の不確実性）を軽減する方策を示す。

3．研究の方法

（1）PALSARを利用した森林生態系の排出量把握手法の開発

PALSARで観測される後方散乱係数（σ⁰）を利用して、森林分布やバイオマス量を把握する手法の開発を目指し、テストサイト（インドネシア国中央カリマンタン州パランカラヤ近郊、カンボジア国コンポントム州）を対象に、PALSARデータの特性を把握し、森林とその変化を解析するとともにバイオマス推定の可能性を検証し、森林の劣化を評価した。インドネシアでは2007年7月9日、2007年10月9日、2008年5月26日、2009年10月14日、2010年12月2日に観測されたPALSARデータを利用し、森林、農地、荒産地を対象にPALSARデータの季節変化と経年変化を解析した。2009年9月中旬頃に森林火災が発生した。二時期のσ⁰を利用することで、バイオマスの高い森林を特定しつつ、2009年に起きた大規模火災を受けた森林の場所を判定できるかどうかを調べた。インドネシアで高バイオマス林と倒木の少ない低バイオマス林を対象に、σ⁰と航空機LiDARデータから推定した地上部バイオマス（AGB：Mg ha⁻¹）の関係を調べ、σ⁰のみによるAGB推定の可能性を検討した。カンボジアでは雨季のデータを利用して解析した。劣化の評価については、草地から天然林までの遷移段階を示すと考えられる画素を選び、回帰分析によってσ⁰のHH偏波とHV偏波の関係について一次式を求め、火災地の倒木に考慮した補正を行った。

（2）PALSARのインターフェロメトリ機能を利用した表面標高変化解析による森林劣化の評価手法の開発

地殻変動解析手法を適用して泥炭層領域の地盤面高の変化を抽出するとともに、スペースシャトルで観測された標高データとPALSAR差分干涉法で得られた地形高度を比較して、森林樹高を推定するため、インドネシアのテストサイトを中心に、差分干涉処理を用いた解析を行った。泥炭地盤高変化についてはPALSARの画像1と、その46日あるいはその整数倍の日数隔てて観測した画像2を合わせ込みし、複数のピクセルにわたって、積和演算して得られる情報（位相差）から、地形の高さを引き算することで二時期間の地面の沈降量をえる。連続する二時期の位相差を細かく求め、必要な期間分だけ積算する方法（尺取り虫方式：仮称）を用いた。70km四方の土地の泥炭の平均沈降速度を求め、地上調査データを利用して温室効果ガス（GHG）の排出量に換算した。数値標高データはC-band Radarで作成したShuttle Radar Topography Mission（SRTM）を利用する。森林高については、同じく差分干涉処理を用いるが、基準の高さとしてSRTMの標高データを考える。L-band信号はC-band信号よりも、電波の森林への透過が大きい為に、干渉処理結果に食い違いを生じる。この食い違いが、L-band SARでの森林内反射点の高さと、C-band SARでの森林樹幹部の高さの差によるものと考え樹高を推定するものである。

（3）PALSARを利用した熱帯林地の劣化過程と温室効果ガス排出量の評価手法の開発

a．乾性遷移系列の熱帯林地における手法開発

季節林の手法開発を進めるとともに、A-0802の成果全体をとりまとめるため、データサブテーマ1、2、3bと連携し、カンボジアとインドネシアのテストサイトを中心に長期調査プロットを利用してバイオマス・群落高データを整備し、それらをPALSARデータと結びつけるときの課題を分析した。インドネシアのサイトでは泥炭火災が発生したことから、火災による森林劣化様式の解明の観点からもデータを収集した。カンボジアでは対象地域を国に拡大してバイオマス・土壌・枯死木の計測を行い、季節林の生態系炭素蓄積量のマッピング手法の開発に取り組み、カンボジアで入手可能な情報にもとづいた国レベルの分布図を作成した。また、A-0802で収集した劣化林の面積や炭素蓄積量や温室効果ガスフラックスのインベントリデータを集計する手法を工夫し、季節林と排水された泥炭湿地林の劣化にともなう温室効果ガスの排出可能量を推定し、誤差を算出した。
## b．湿性遷移系列の熱帯林地における手法開発

インドネシアのテストサイトを含む、湿性遷移系列の熱帯泥炭湿地林およびその改変地を対象に、熱帯泥炭地の様々な土地利用における長期の地盤沈下挙動、温室効果ガス発生量とその制御要因、泥炭の酸化分解と温室効果ガスの関係を明らかにし、泥炭沈下量に占める酸化分解の寄与率を検討した。また、極めて大きな温室効果を有しかつオゾン層破壊因子である$\mathrm{N}_{2}\mathrm{O}$について、その放出源となりうる熱帯泥炭土壤の土壤微生物相の特徴を、$\mathrm{N}_{2}\mathrm{O}$放出細菌の分布と$\mathrm{N}_{2}\mathrm{O}$生成ポテンシャルの面から培養法を用いて検討した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）PALSARを利用した森林生態系の排出量把握手法の開発

σ⁰には季節ごとの植生や湿地の水位の変化が影響し、HVよりもHHが影響を受けやすく、水面などで生じる2回反射が原因と考えられた。森林減少は2時期のσ⁰の差分や、分類結果の比較によって把握できたが、森林減少に似た変化があること、劣化した森林と他の被覆を区分しにくいことが解析精度を下げる要因だった。Landsat/ETM画像とσ⁰画像の両分類図を比較すると、5項目の土地被覆分類の場合、93%が一致した。光学センサとPALSARでは観測波長の電磁波の性質が異なるため、分類結果を詳細に比較することは難しいが、森林破壊のモニタリングが可能と考えられた。インドネシア国中央カリマンタンを解析した結果、1973年から2007年までに森林が48%減少していることが分かり、PALSARの有用性を確認できた。バイオマスとの関係を解析すると遷移初期から成熟林へとバイオマスが増加するにつれてσ⁰も増大するが、次第に頭打ちとなって約100 Mg ha⁻¹以上では飽和する傾向が認められたため、成熟林のバイオマスの推定精度はかなり悪いことが分かった。HHに比べてHVは飽和レベルが高く、2回反射に影響されにくいことからHVの方がバイオマス推定に適している。HHを利用してHVへの2回反射の影響の補正法を開発し、補正済みHVを利用してバイオマスを推定したところ、成熟林の推定精度は良くないものの、疎な湿地林や倒木地での2回反射の影響を大幅に軽減して解析が可能になったことが特筆される。解析結果は劣化段階を表すと考えられ、この結果、様々なシーンを比較して森林の劣化段階をマッピングできる目途がついた。

## （２）PALSARのインターフェロメトリ機能を利用した表面標高変化解析による森林劣化の評価手法の開発

中央カリマンタンのテストサイトでは、植生や土地利用の異なる3か所で2001年より継続して地盤沈下量を計測しており、沈下量は農地、森林（老齢段階）、山火再生林（林分成立段階）の順に大きい。観測開始（2007年7月9日）で地上基準点の値に合致するように位相量を調整したのち、PALSAR画像から17種類の沈下量を計算して比較したところ、両者の差（誤差といえる）は干渉SARで検出した沈降量（平均2.54 cm y^{-1}）とサブテーマ3 bによる3サイトの地上観測の結果とは非常に良く一致した（図2）。2009年6月に泥炭火災が発生し、一部のサイトでは泥炭地盤が約20 cm下がった様子もよく捉えられており、火災があっても干渉性が十分保持されることが分かった。

図２ インドネシア・中央カリマンタンの泥炭地盤高変化量（PALSARは2007年7月9日以降）

（左 テストサイト内の地上基準点設置場所付近、右 17種類の画像ペアの組み合わせから求めたテストサイトにおける変化量（サブテーマ2）とGPSの変化量（同3b）との比較図。FT:森林、KV：農地、RF:山火再生林。RF2：火災にあったRF。いずれの森林も農地も排水影響を受けている。SARの変化量はcos（入射角）で補正している。

温室効果ガスの広域把握については、中央カリマンタン州パランカラヤ近郊の70 km四方の土地について年間沈降量のマップを作成し、平均的な沈降速度を抽出した。これを泥炭分解による沈降と見なし、サブテーマ3 bの計測値を用いて土地利用の違い（森林、非森林）を考慮してCO₂排出量を試算したところ、13.0メガトンC y⁻¹、21.2 Mg-C ha⁻¹という計算値を得た。これは干渉SARを用いた温室効果ガス排出量の世界最初の推定結果である。なお、ここでは温室効果ガス排出のうち泥