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・スーパーマーケットの合併の判断に当たっては，供給者に対する反競争的な方法を用いて小売業者が潜在的な市場支配力を行使する可能性を考慮する方針の継続を確認すること

## ○2003 年報告書 $ ^{251} $ （2003 年 11 月）

本報告書では, 加工食品5品目(パン, ホットドッグ, アイスクリーム, パスタ, サラダドレッシング)を対象に調査を実施した。

報告書によれば，スロッティング・アローワンスが普及することになったのは1980年代以降としており，二つの理由を挙げている。

第一に，食品・雑貨を中心としたグロサリー部門で新製品の開発がスピードアップし，小売業者側の新製品の取扱費用が急増したこと，第二に，スーパーマーケット，専門量販店等の大規模小売業者が急成長し，製造業者等の納入業者に対して強力な取引交渉力が行使されるに至ったことである。後者については，新製品の取扱いの開始だけではなく，それを継続して陳列することを条件に，継続取扱料等の追加料金を徴収したり，在庫管理システムの運用費用等の追加負担を依頼するようになった点が注目されている。

また，アイスクリームや冷凍食品は，陳列，在庫等の費用がかさむだけでなく，ショーケースの大きさにも限りがあるため，アローワンスは他の商品よりも高額となっているのに対して，生産者から直接小売店舗に配送される商品については，アローワンスはゼロ又は小額であること，同調査で調査対象とした5品目については，1アイテム当たりの平均アローワンスは，2,313ドルから21,768ドルまで大きな広がりがあったとしている。

また，支払方法としては，当初，当該新製品の導入ごとに支払われていたが，アローワンスの多様なバリエーションが登場するようになってからは，決済上の効率化のために年一回の一括支払いという形をとる場合が多くなったこと，また，料金という金銭的な代価ではなく，現品添付といわれる商品そのものの割増納入や景品の無料添付，各種役務の提供という形を小売業者が要求する場合もあるとしている。

FTC は，この種のスロッティング・アローワンスにははっきりした競争阻害性を認め難いという立場を採っており，ガイドラインも作成しておらず，特別な政策措置を採らないまま今日に至っている(FTCによる報告書も2004年以降,出されていない。)。
## 5 小括

本報告書では，RP 法，ディーラー法及びスロッティングアローワンスを取り上げ，文献調査を行った。

その結果，RP 法については，同法による価格差別規制は自由な競争を妨げているのではないかという批判が強まり，1970 年代以降，DOJ 及び FTC による同法の執行が事実上停止又は控えられており，近年は連邦議会において同法の廃止を求める動きがあることが明らかになった。

ディーラー法については，個別業界ごとに制定され，適用範囲が特定の製品の販売店契約に限られる特定産業ディーラー法（自動車，ガソリン，ビール卸売，農業機械等）と，一定の要件を満たす販売店契約に一般的に適用される一般的ディーラー法があり，それぞれ州レベルで制定されているほか，自動車及びガソリンについては連邦レベルのディーラー法が制定され，執行されていることが明らかになった。

スロッティング・アローワンスについては，1990年代頃から欧米の食品雑貨（grocery）部門でかなり広範に普及した取引慣行であり，FTCが関心を持って調査してきたが，専門家の間で競争法上の評価が分かれており，今日までFTCによる政策的な措置は採られていないことが明らかになった。

アメリカでは，ビール卸売や農業機械に関するディーラー法のように，連邦法は制定されていないが，州法が制定され，規制が行われている場合もあることが明らかになったが，ディーラー法以外の州法による優越的地位の濫用類似規制について把握していくことが今後の課題であると考えられる。
## 第2章 問題の普遍性及び規制手法の多様性

## 1 はじめに

本報告書では，EU，イギリス，フランス，ドイツ，韓国，中国，オーストラリア及びアメリカの規制をみてきた。第2章では，各地域・国の規制の内容を比較検討し，本稿の問題は多くの地域・国において共通の問題として意識され，対応がなされていること，その対応には競争法の一般的枠組みにより規制を試みるもの（後述2）と優越的地位の濫用規制など特別の法規制を設けているもの（後述3）とがあること，法規制以外の枠組みで対応する例もあること（後述4），法規制の手法にもいくつかのパターンがあること（後述5），これらの特別の法規制のエンフォースメントにはいくつかの特徴があり，競争法の通常のエンフォースメントと異なるものも採用されていること（後述6），を確認する。本章については，併せて別表「食料品を中心とする小売分野における優越的地位の濫用規制の国際比較」を参照されたい。

## 2 市場支配力規制

## (1) 規制例

競争法のうち日本における競争の実質的制限に係る規制，すなわち市場支配力の形成・維持ないし強化及びEU等における市場支配的地位の濫用規制やそれに連なる規制（以下，「市場支配力規制」という。）のこの問題への適用が試みられている国・地域がある。

この点で注目されるのはオーストラリアである。オーストラリアでは，市場力の濫用規制事例としてセーフウェイ事件があり，オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）の提訴により，連邦裁判所は2006年に制裁金を課している。ただし，オーストラリアでは，2大スーパーマーケットチェーンの合算市場シェアが2009年に78％になるなど寡占化が進んでおり，下流市場及び上流市場において市場支配力が存在する可能性がある。なお，オーストラリアで規制対象となる市場力（market power）は，当該法人が実質的に市場を支配していない場合や市場における他の競争業者，潜在的競争業者，又は当該法人との間で商品又は役務を取引する相手方の行為による圧力から完全に自由ではない場合にも認められることから，他の国の規制より低い水準の市場力であっても，濫用規制の対象となる可能性がある。

これに対し，オーストラリア以外の地域・国をみると，本稿のテーマである小売業，とりわけ食料品については，市場支配力規制が実際の判決，決定等の形態により実現された地域・国は確認できなかった。これは，大規模小売業者が供給事業者に対して有する力は相対的な力や優位性にとどまり，買手市場支配力（monopsony）までも有する事例は少ないためと推測される $ ^{252} $ 。
## (2) 市場支配力規制による説明の試み

オーストラリア以外の国では，3以下で見るように，買手市場支配力規制により規制ができるかを調査した事例及び規制できない場合に別の法規制を新設するなどの対応をとった事例が広くみられる。また，オーストラリアも別の法規制も設けている。

前者の中で注目されるのが，3以下で見る規制を市場支配力規制により説明しようとする試みである。イギリスにおいて，競争委員会の2008年報告書は，イギリスの全ての小売業者が購買力(buyer power)を持っていると認めている。ここでいう購買力（buyer power）は，市場支配力ないし市場支配的地位に読めそうであるが，報告書全体を見ると供給者との間での相対的な力を意味すると考えられる。結論として，イギリスの規制は市場支配力規制には属さないと考えられる。ドイツにおいても，大規模小売業者による購買力の行使によるウォーターベッド効果 $ ^{253} $ 等のネガティブな効果について指摘・検討されているが，結局，購買力の行使によるネガティブな効果についての議論は，理論的にも経験則上も十分に基礎付けられるものではないとされている。

## 3 優越的地位の濫用等に関する特別の法規制

## (1) 規制の内容

競争法の中において又は競争法以外において，特別の法律の規制を導入している国・地域がある。本稿の調査対象国のでは，EU，イギリス，フランス，ドイツ，オーストラリア，米国，中国，韓国及び日本がこれに属する。

EU では，競争に関する規定そのものによっては，優越的地位の濫用を規制することはできないが，2000年には「支払遅延防止指令」が採択され，各加盟国において同指令を踏まえた規制が行われている。なお，同指令は2011年に改正され，現在に至っている。

イギリスでは、2002年からThe Supermarket Code of Practice（SCOP）が施行された。さらに、2010年にThe Groceries Supply Code of Practice（GSCOP）が施行されるとともに、2013年にはGroceries Code Adjudicator Act（GCA法）が制定され、The
Groceries Code Adjudicator（仲裁者）制度が設けられた。

フランスでは，商法典第4部第2篇に，相対的優越的地位に関する規定である「経済的従属状態の濫用」のほか（第L.420-2条第2パラグラフ），生産者・加工者による不当廉売の禁止が規定されている（第L.420-5条）。また，第4編には，経済的従属状態の濫用規制条項が適用された事例が限られる中で，差別的取扱い・取引関係の突然の打切り等の禁止が事業者間契約における濫用として規制されており（第L.442-6条），事例の蓄積がみられる。

ドイツでは，競争制限防止法20条に相対的市場力の濫用禁止規定が置かれ，20条1項2号は，垂直的な差別的取扱いの特殊なケース，すなわち，需要者が，その市場力を用いて供給者が他の需要者に供与していない特別の利益を供給者から供与させるために，需要者がその市場力を利用する場合を捉え，第8次改正では，19条2項5号に，市場支配的地位の濫用行為の一類型として，正当理由なく利益供与を他の事業者に唆すことを禁止する規定が導入された。20条2項によれば，19条2項5号に関連して，従属する事業者及び事業者団体についても，19条1項の市場支配的地位の濫用行為禁止が適用されることになる。

韓国では，①優越的地位の濫用（一般指定），②下請取引の公正化に関する法律（下請法），③大規模流通業における取引公正化に関する法律（大規模流通業法）が制定されている。指針・告示類として，2013年に大規模流通業分野における納品業者等の従業員派遣及び使用に係るガイドライン，同年に大規模流通業分野における販売奨励金の不当性審査に係る指針，2012年に大規模流通業法違反事業者に対する課徴金賦課基準告示が設けられている。

中国では, 反不正当競争法及び価格法による規制が存在し, 反不正当競争法を適用し行政制裁金を課した事例も見られる。特に重要なことは, 小売業者・納入業者公平取引管理弁法及び小売業者販売促進行為管理弁法（行政組織レベルで制定された部門規則）が制定されていることである。

オーストラリアでは，上記の市場力の濫用に加えて，競争・消費者法に基づく非良心的行為規制及び産業規約が置かれており，ACCCは市場力の濫用及び非良心的行為について積極的な執行方針を示している。

アメリカでは，ロビンソン・パットマン法が存在するが，主に売手の行為を禁止していることに加え，FTC及び司法省は1970年代以降同法の執行を控えており，近時の規制の実績はない。アメリカの州法では，各種のディーラー法が制定されており，1970年代から1990年代前半までは一定の規制実績があることが確認されている。

以上から，本共同研究の対象国では，ＥＵ，フランス及びドイツについて，執行実績が少ない状況にある。
## 4 法規制以外による対処

## (1) 自主規制

EU では，事業者の自主規制に向けた動きが見られる。すなわち，「食品サプライチェーンをより良く機能させるためのハイレベル・フォーラム」を設置し，同フォーラム内には専門家作業部会が設置された（2010 年）。同専門家作業グループは，「食品サプライチェーンの垂直的関係：良い取引慣行の原則」（2011 年）を公表したが，そこでは食品分野におけるどのような行為が不公正な取引慣行に当たるのか，また何が不公正であるかについて明らかにされている。加盟国，事業者団体，NGO，EU 域内の食品製造業者等から構成されるハイレベル・フォーラムは，コンセンサスは得られなかったものの，最終報告書（2012 年）を公表し，専門家作業部会に参加していた団体の一部は上記「良い取引慣行の原則」を自主的に執行していくこととした。自主規制を実行に移すための機関として，The Supply Chain Initiative が 2013 年 9 月に発足した。

## (2) 調査

前述の3等でみた法規制は, その国・地域における調査等を経たものであることが多いが, 現在この問題について調査等を行っている地域・国がある。

EU では，食品サプライチェーンにおける不公正な取引慣行(UTPs)について，各種報告書等が公表されている。すなわち，欧州委員会は「欧州における食品価格」報告書（2008年）を公表したのを手始めに，「欧州農産物食品産業振興に向けたロードマップ」（2009年），「欧州におけるより良く機能する食品サプライチェーン」（2009年）を公表した。目下，欧州委員会競争総局を中心とする「食料品分野における選択と革新」をテーマとする調査研究が実施されており，また欧州委員会によるグリーンペーパー「欧州における食品及び非食品サプライチェーンにおける事業者間の不公正な取引慣行」及び「欧州小売業行動計画」が公表され（2013年），影響評価が行われている。

アメリカでは、小売業の食料部門におけるスロッティング・アローワンスが問題になり、連邦取引委員会が調査を行い、2001年報告書及び2003年フォローアップ報告書を公表している。ただし、これらの調査では競争法違反は認められず、その後においては連邦取引委員会の動きは見られない。

中国では，大規模小売業者が行う違法な徴収行為の問題について，「大型小売企業による納入業者からの費用の違法な受取を見直す作業方案 (整理整頓)」，全国電話会議における整理整頓のまとめの報告がなされており，また，国務院による流通費用に係る10項政策に小売業者と卸売業者の公正取引管理の法規化が掲げられている。さらに，小売業者と卸売業者の取引に係る地方調査及び監督等がなされている。

## 5 規制の手法の多様性と特徴

## (1) 優越的地位の濫用，下請法
韓国の優越的地位の濫用（一般指定）（公正取引委員会が執行），下請取引の公正化に関する法律（下請法）（公正取引委員会が執行），大規模流通業法（公正取引委員会が執行）は，日本のそれとよく似ている。中国の公平取引管理弁法（商務部第5部門が執行）も類似の規制が見られる。

## (2) 行為規範，自主規制

望ましい行為規範を設定したり，自主規制を行う例がある。イギリスの行為規範の規制（公正取引庁、競争委員会が執行）やEUのハイレベル・フォーラム及びそれを受けたThe Supply Chain Initiative（競争当局以外が実施）などがこれに属しよう。

## (3) 市場支配力規制の補完

2 で述べたように，ドイツ等では市場支配力規制（連邦カルテル庁が執行）によりこれらの規制を説明しようとする試みがなされている。

## (4) 経済的従属状態・相対的市場力の濫用

フランス，ドイツは，経済的従属状態・相対的市場力の濫用規制（それぞれ競争委員会、連邦カルテル庁が執行）が明文の規定で置かれている。欧州大陸に伝統的である中小企業保護の発想を継受したものかもしれない。

## (5) 非良心的行為

エクイティを起源とするオーストラリアの非良心的行為規制（競争・消費者委員会が執行）がある。

## 6 エンフォースメント

第1章の各節では，各国・地域の法制度が用意している措置（エンフォースメント）について，独立の項を置かずに規制内容の中で記載した。これらのエンフォースメントについては，共通性と相違点がありそれらを比較対照することは有益であることから，ここでは新たな項を設けて述べる。

## (1) 刑罰

日本法では優越的地位の濫用及び下請法のいずれにおいても刑事罰は用意されていない。これに対し，特別な法規制について刑事罰を用意している国がある。フランスでは，経済的従属状態の濫用の企図，計画又は実行において，個人としての，かつ決定的な役割を不法に果たした自然人に対しては，4年以下の禁錮及び7万5000コーロ以下の罰金が科される（第L.420-6条）。また，支払遅延を行った事業者に対しては，罰金（法人上限37万5000コーロ，非法人上限7万5000千コーロ）が科される（第L.441-6条）。なお，事業者間契約における濫用条項規制違反を行った事業者に対しては，200
万ユーロを上限とする民事罰金を科すこともできる（第L.442-6条III）。

韓国でも刑罰が用意され，一般指定違反は，2年以下の懲役又は1億5000万ウオン以下の罰金であり，下請法，大規模流通業法にも刑罰が用意されており，日本に類似する規制を持ちつつ，エンフォースメントに係る規定はより強力である。

## (2) 課徵金，制裁金

課徴金，制裁金を課す法制度は多い。日本の優越的地位の濫用規制もこれに属し，取引額の1％という義務的・非裁量型の課徴金を課すが，他の国は裁量型制裁金である。イギリスでは，GCA法がある。

フランスでは，経済的従属状態の濫用に対して，競争委員会による排除措置に加え，制裁金の納付が命じられる（第L.464-2条第1項）。排除措置に従わない場合には，履行強制金を課すことも可能である。制裁金の最高額は，企業の場合，違反行為が行われた事業年度以降の事業年度のうち，全世界における売上高が最も高い事業年度における当該売上高の10%，非企業の場合は300万ユーロである。差別的取扱い・取引関係の突然の打切り等の禁止については，差止請求に従わない場合には履行強制金を課すこともできる。

韓国では，一般指定違反は売上高の2%（売上高がない場合には，5億ウォンを超過しない範囲）が課される。特殊指定違反についても，刑罰，是正命令，是正勧告のほか課徴金を課される。

中国の反不正当競争法では,情状により5万元以上20万元以下の制裁金が課される。2012年に8万5000元を不当に金銭徴収した小売業者に対して10万元の制裁金が課される例などがある。中国では，管理弁法でも，制裁金（違法所得の3倍以下，上限3万元）が用意されており，そのほか命令，公告がなされる。

オーストラリアでは，市場力の濫用において，ACCCは制裁金（法人上限は1千万ドル又は違法に得た利益の3倍額のうち高い方，個人上限50万ドル）の賦課を求めて裁判所に民事訴追することができるほか，非良心的行為においても，ACCCは制裁金（法人上限110万ドル，個人上限22万ドル）の賦課を求めて裁判所に民事訴追することができる。

## (3) 行政命令，行政处分

ほとんどの国において行政命令，行政処分が課される制度となっている。

イギリスでは, GSCOP について, GSCOP の監督機関が違反行為者に対して命令を出す。

フランスでは，経済的従属状態の濫用違反について，競争委員会が排除措置，履行強制金を課す（第L.464-2条第1項）。

ドイツの圧倒的地位の濫用でも連邦カルテル庁が排除措置命令を課す。

韓国でも大規模流通業法違反に対して是正命令・勧告
等を課す。中国でも同様である。

オーストラリアでは、産業規約において、強制的確約を課した事例がある。

## (4) 行政指導，公表（ソフトロー）

日本では下請法において，排除命令等の行政処分によることなく，勧告及びその公表を行う。このような勧告や公表がなされる例も多い。これらをいわゆるソフトローと区分できるとすれば，ソフトローが採用されている国は日本以外にも多くある。

イギリスでは仲裁者は小売業者と納入業者の間で調停者として行動し,調査を実施し,調査結果に関する報告書を公表する。また,調査の結果,違反行為を認めた場合, $ ^{(7)} $ 勧告, $ ^{(1)} $ 情報の公表の要求, $ ^{(9)} $ 制裁金,のいずれか,又は複数の強制措置を講じ,勧告を行った場合には,勧告に従っているかどうかを監視する。韓国においては,公正取引委員会は常習法違反事業者の名簿を公表する。

フランスでは, 経済的従属状態の濫用違反に関する競争委員会の決定は, 競争委員会への当該行為の申告者（被濫用行為者）の名前も含め公表される。

中国では, 小売業者・納入業者公平取引管理弁法に違反した場合, 制裁金に加えて公告することとされている。

オーストラリアでは，産業規約違反に対して，ACCCは警告公表告知，強制的確約を行うことができる。

## (5) 仲裁

イギリスでは，仲裁者による仲裁制度が新設され，今後の執行の動向が注目される。韓国では，下請紛争調停協議会が設置されており，これらの協議会において，韓国公取委又は当事者から要請のあった紛争事案についての事実確認・調停が行われる。協議会で調停が整った場合，調停内容は韓国公取委の是正命令とみなされる（第24条）

## (6) 損害賠償，補償等

通常の不法行為による損害賠償とは別に,競争当局が被害者に損賠賠償や補償をさせる法制度も多い。日本では，下請法は，遅延利息の支払義務（4条の2）を定め，公取委は，親事業者に対し，速やかにその減じた額を支払いするよう勧告できる（7条）。ただし，優越的地位の濫用規制においては，一般不法行為や独禁法25条による損害賠償請求は別として，公取委が被害者に減じた額を支払わせるよう勧告や強制する制度はない。

EU では，支払遅延防止指令において，支払の遅延を受けた者は，行為者に対して遅延利息の支払い，補償を求めることができるとされ（第6条1～3項），詳細は各加盟国の国内法により定められている。

フランスでは, 事業者間契約における濫用条項違反について, 被害者から行為者に対
して損害賠償請求できるとされている（第L.442-6条III）。

オーストラリアでは，非良心的行為規制及び産業規約違反に対して，ACCCは補償を裁判所に申立てることができる。被害者は損害賠償，補償命令，差止命令を裁判所に申立てることができる。

中国では, 反不正当競争法において損害賠償請求権を認めており, 損害を与えた事業者は損害賠償責任を負い, 被害を受けた事業者は人民法院に訴えを提起できる（第20条）。

韓国においては，韓国の下請法違反では，違反行為を行った親事業者は，下請事業者の損害額の3倍の賠償責任を負う。従来2倍額であったが2013年の法改正により3倍額の賠償責任となった。
（別表）食料品を中心とする小売分野における優越的地位の滥用規制の国際比較

市場支配力規制	特別の法規制	自主規制	その他,調査
法規制の有無	規制事例の有無	法規制の有無,內容	規制機関	刑罰	課徵金,制裁金	排除措置命令	勧告,公表	仲裁	損害賠償、遅延利息等の補償	執行状況
EU	支配的地位の滥用	なし	支払遅延防止指令(具体的な国内法への落としみは各加盟国に委ねられている)	欧州委員会,加盟国	遅延利息支払い、補償	EUなし、加盟国は調査中	ハイレベル・フオーラム、The Supply Chain Initiative	欧州委員会・UTPsの報告書、グリーンベーパー進行中
イギリス	支配的地位の滥用	なし	①SCOP②GSCOP③GCA法	①公正取引庁②競争委員会(2014年4月以降はCMA)③仲裁者(Adjudicator)が実施	③制裁金	①命令②命令	③調査、勧告、情報公開請求、制裁金を科す、勧告の監視	③仲裁者による裁定	①実効性があがっていないため、②に置き換わった③施行されたばかり	数次に渡る市場調査報告書に基づき左記制度を導入
フランス	支配的地位の滥用	なし	①経済的従属状態の滥用②事業者間契約における滥用条項③支払遅延規制(EU指令の取り込み)	①競争委員会②(正確には規制機関ではないが)裁判所(民事訴訟)	①4年以下の懲役及び7万5千ユーロ以下の罰金③罰金(法人上限37万5千ユーロ、非法人上限7万5千ユーロ)	①制裁金(企業は事業年度売上額の10%を上限、非企業は300万ユーロ	①排除措置、履行強制金	①競争委員会決定として公表(申告者=被滥用行為者も公表される)	①無効②被害者による民事訴訟(差止請求(従わない場合履行強制金)、民事罰金、損害賠償)③遅延損害金、回収に要した費用の補償	①の競争委員会の執行事例は少ない(ここ10年で数十件)②の民事訴訟は多数
ドイツ	支配的地位の滥用	なし	圧倒的地位の滥用	連邦カルテル庁	制裁金	排除措置命令	①無効②差止請求,損害賠償	近時ほとんどなし
韓国	支配的地位の滥用	なし	①優越的地位の滥用(一般指定)②下請法③大規模小売流通業法	公正取引委員会	①刑罰(2年以下の懲役・1億5千万ウオン以下)②刑罰(報復行為)③刑罰(①に同じ)	①課徵金(売上高の2%)②課徵金③課徵金	③是正命令・勧告、等	②常習者の公表	②3倍賠償責任	活発、頻繁に法改正
中国	支配的地位の滥用	なし	①反不当競争法②価格法③公正取引管理弁法、販売促進行為管理弁法	①工商総局②発改委③商務部等5部門	①犯罪を構成した場合,法により刑事責任追及	①違法所得の沒収及び制裁金(5万元以上20万元以下)②違法所得の沒収及び制裁金③制裁金(違法所得の3倍以下、上限3万元、所得がない場合1万元以下)	①排除措置命令②是正命令③是正命令	③公告	①損害を与えた事業者は,損害賠償責任を負う。被害事業者は,人民法院に訴えを提起できる。②損害賠償責任を負う	①制裁金を課した事例あり③活発とはいえず、整理整頓、10項目、全国電話会議等の強化の動き
オーストラリア	市場力の滥用	セーフウェイ事件(2006)、複占化が進み市場支配力がある可能性	①競争・消費者法に基づく市場力の滥用②同・非良心的行為規制③同・産業規約	競争・消費者委員会(ACCC)	①制裁金(法人上限1千万ドル、違法利益の3倍額(違法利益が不確定な場合、過去12か月の売上の10%)の高い方、個人上限50万ドル)②制裁金(法人上限110万ドル、個人上限22万ドル)	③強制的確約	③警告公表告知	①被害者は損害賠償、補償命令、差止命令を裁判所に申立て②ACCCは補償を裁判所に申立て、被害者は①同様申立て③ACCCは損害賠償等を申立て、被害者は①と同様申立て	ACCCは積極的、執行方針(2013年)	①報告書(2008)②年次報告(2011-12年)
アメリカ	独占化,その企図,競争の実質的減殺	なし	①ロビンソン・パットマン法②州ディーラー法	①司法省、連邦取引委員会	①近時事例なし②90年代前半まで確認
日本	競争の実質的制限,競争減殺	なし	①優越的地位の滥用②下請法	公正取引委員会	①課徵金(取引額の1%)	①排除措置命令	②勧告、公表	①25条①②民法709条②返金	①課徵金は4件、排除措置命令は旧法下多数②活発
## 第3章 日本における政策的対応への示唆

本章は，第1章に記載した各国・地域における問題状況及び政策的対応，第2章に記載した問題の普遍性及び規制手法の多様性などを踏まえ，我が国の優越的地位の濫用規制に関する政策的対応に一定の示唆を得ることを目的として取りまとめたものである。

## 1 相対的な優越的地位の濫用規制に係る理論構成及び執行状況について

はじめに，日本及び諸外国における優越的地位の濫用規制の理論構成及び執行状況について，以下のとおり整理した。

ドイツにおける相対的市場力の濫用規制，フランスにおける経済的従属状態の濫用規制を始め，各国の競争法においても，相対的な優越的地位の濫用規制を規定していることは少なくない。しかしながら，第1章に記載したとおり，そのような規定を有する国においても，日本及び韓国を除き，当該規定の執行実績はほとんど見受けられない状況にある。ICN第7回年次総会の議論，競争当局に対するヒアリング等を踏まえると，この背景・理由として，市場支配的地位を有しない事業者による行為が競争に影響を与えることは考えにくく，相対的な優越的地位の濫用行為は個別の紛争に過ぎないことから，民事法上の解決に委ねるべきであり，競争当局による法執行は私的自治の原則に対する過度の介入となり適当ではないのではないかといった懸念が存在することが挙げられる。

一方で，日本においては，1982年7月8日の独占禁止法研究会の報告「不公正な取引方法に関する基本的な考え方」において，相対的な優越的地位の濫用行為の規制根拠が示されている。具体的には，優越的地位の濫用は，取引主体が取引の諾否及び取引条件について自由かつ自主的に判断することにより取引が行われているという自由競争基盤の侵害として，公正な競争秩序に対して悪影響を及ぼすおそれがあること，また，優越的地位の濫用は，市場における自由な競争そのものを直接侵害するおそれがあるものではないが，取引の相手方の競争機能の発揮の妨げとなる行為であり，第一に，不利益を押し付けられる相手方は，その競争者との関係において競争条件が不利となり，第二に，行為者の側においても，価格・品質による競争とは異なる要因によって有利な取扱いを獲得し，競争上優位に立つこととなるおそれがあることと理論構成されている。

また，ICN 第 7 回年次総会においても，当時の竹島一彦委員長は，市場における対等な競争条件（a fair level playing field）を確保するための努力をしない場合には，優越的地位の濫用行為を行う巨大な事業者を不当に保護することとなり，競争法が目的とする一般消費者の利益の確保と市場参加者の権利の保護を達成できないとして，競争法の枠組みの中に優越的地位の濫用規制を位置付けるべきことを強調している。

日本の執行実績としては，特に大規模小売業者に対し，商品等の購入強制，経済上の利益の提供要請，従業員等の派遣要請，不当な返品，減額，買いたたきなど多様な違反行為に対して排除措置を命じており，2010年以降には課徴金の納付も命じているところである。また，金融機関と融資先企業との取引，フランチャイズ本部と加盟店との取引，
新聞社と新聞販売業者との取引などの様々な業界についても排除措置を命じているほか，違反行為の抑止や早期是正を図るために，警告や注意を活用した効率的かつ効果的な処理を行うなど，幅広い執行経験を有しているところである。

近年，欧州やオーストラリアを始めとする諸外国における小売業者のバーゲニング・パワーが増大しているところ，第1章に記載したとおり，例えば，欧州委員会が食料品分野に係る調査・研究を実施していること，イギリスが行動規約の活用や仲裁者制度の創設に取り組んでいること，中国が費用徴収に係る作業方案や10項の政策措施を公表していることを始め，諸外国においても，取引当事者の相対的な優越的地位の濫用の問題解決のために，効果的な規制手法の在り方に係る試行錯誤が進められているが，未だに実効性を有する規制や取組に至っていない状況にある。

## 2 法規制による政策的対応に係る示唆について

日本の優越的地位の濫用に係る法規制について，諸外国における規制や取組から一定の示唆を得ることを目的として，以下のとおり検討を行った。

## (1) 独占禁止法

ドイツ，フランス及び韓国の競争法においては，日本の独占禁止法上の優越的地位の濫用規制に類似する規制が設けられている。いずれの規制においても，当事者の取引上の地位の相対的優劣関係，濫用行為，競争に影響を与えるおそれのあることを違反要件としていることは概ね共通している。ただし，フランスにおける経済的従属状態の濫用規制においては，事業者だけでなく事業者グループを違反行為の主体としていることが特徴として挙げられる。この点は，事業者のみを違反行為の主体とする我が国の法制度にとっても示唆に富む内容であると考えられる。

なお，裁量型課徴金制度，コミットメント制度の導入等については，独占禁止法上の単独行為規制に共通する検討課題であり，相対的な優越的地位の濫用規制に特有の問題ではないことから，今回の調査・研究においては検討の対象としていない。

## (2) 下請法

日本の下請法に類似する規制としては韓国下請法が挙げられる。日本の下請法と比較した場合の韓国下請法の特徴としては，①規制対象となる事業者の範囲を従業員数等で判断していること，②建設委託取引も規制対象であること，③親事業者に受領証明書の交付，原材料価格の変動による下請代金の協議対応等の義務があること，④下請事業者に書類保存等の義務があること，⑤違反行為に対し是正命令，課徴金納付命令等の措置があること，⑥懲罰的損害賠償責任があること，⑦紛争調停のための協議会が置かれていることなどが挙げられる。
韓国においては，第1章に記載したとおり，中小下請企業の大企業に対する依存度が極めて高く，公正な下請取引秩序を確立することが緊要とされているため，韓国下請法についても，違反行為に対する是正措置の強化や取引当事者の協力的な下請構造の構築を目的として，近年の強化改正のような積極的かつ機動的な法制措置が推進されているほか，執行実績も増加しているものと考えられる。このため，日本においても，韓国と同様に，下請法の強化改正を行うべきという見解もある。

しかしながら，日本の下請法は，迅速かつ効果的に下請事業者の利益を確保するため，独占禁止法よりも簡易な手続を定め，行政指導である勧告や指導により対処するという法制度とされており，是正命令等の行政処分や懲罰的損害賠償責任などを設けることは法律の立法趣旨に馴染まないものと考えられる。また，下請事業者の利益を確保するという法律の規制目的を踏まえれば，下請事業者に義務を課すことも望ましくないものと考えられる。さらに，下請法は「対等な取引関係においてはみられないような不利益の供与が弊害除去の対象になるというのが原則であって、それ以上に下請事業者の利益を保護するものではない $ ^{254} $ 」と解説されているように，本来必要な範囲を超えて過度に下請事業者を保護する場合，親事業者が自己の事業活動への影響を懸念して，下請事業者との取引を忌避することにより，下請事業者の取引機会が縮小するおそれがあるといえる。

このように，日本の下請法と韓国下請法では，法律の立法趣旨や規制目的が必ずしも一致するものではないため，韓国下請法の制度や法改正の内容を日本の下請法に安易に導入することは適切ではないと考えられる。日本の下請法において義務の新設や厳罰化を行うことには特に慎重を期すべきであり，韓国下請法における法改正後の執行実績や政策効果を注視していく必要があると考えられる。

## (3) 特別法令による規制

韓国の大規模流通業における取引公正化に関する法律，中国の小売業者・納入業者公平取引管理弁法，アメリカのディーラー法のように，諸外国においては，特定の業種を対象として，特別の法律や規則による規制を設けている場合がある。日本においても，特定の業種を対象とした特別法を新たに制定すべきという見解もある。

しかしながら，日本においては，既に大規模小売業や物流業を対象とした特殊指定が制定されているものの，優越的地位の濫用行為に対する課徴金の賦課が導入されたことを踏まえ，現在は，新たな立法措置や特殊指定により事業者に更なる規制を課すのではなく，相対的な優越的地位の濫用行為に対して，独占禁止法に基づき厳正かつ効果的に対処していくことが重要であり，執行実績を積み重ねているところである。

このように，諸外国とは異なり，日本において特定の業種を対象とした特別の法律や規則による規制を設ける必要性は必ずしも高いとはいえないこと，諸外国における
特別法令制定後の執行実績がほとんど見受けられない状況にあることから，諸外国における特別法令についても，執行実績や政策効果を注視していく必要があると考えられる。

## 3 法規制によらない政策的対応に係る示唆について

上記のような法規制による政策的対応ではなく，法規制によらない政策的対応に係る示唆として，イギリスにおける行動規約（Code of Practice）が挙げられる。

イギリスにおいては，第1章に記載したとおり，法規制としては相対的な優越的地位の濫用規制を設けていないものの，2000年のスーパーマーケットにおける食料雑貨品の供給に関する報告書の勧告を踏まえ，行動規約の策定・活用が推進されている。

日本においても，例えば，景品表示法における公正競争規約が類似の制度として存在している。公正競争規約は，不当表示等を効果的に規制するため，景品表示法の規定に基づき，事業者や事業者団体が国の認定を受けて設定する表示方法等に係る自主ルールであり，規約に違反した事業者に対し，規約の運用団体が措置を採ることとなるものである。

事業者団体等による自主規約による対応を推進することは，各業界の商慣習や実情を踏まえた細やかな対応が可能であるという利点があるため，日本においても，自主規約を活用することで相対的な優越的地位の濫用に係る問題を効果的に防止するという見解も考えられるところである。

しかしながら，イギリスにおける行動規約についても，スーパーマーケットが不当性の定義・解釈を恣意的に行うことで納入業者に不利益を与えるなど，必ずしも実効性が上がっていないことを踏まえれば，日本において相対的な優越的地位の濫用規制に自主規約を採用することには慎重を期すべきであり，イギリスにおける2013年の新法（The Groceries Code Adjudicator Act）の政策効果を注視していく必要があると考えられる。

## 4 結語

本章1から3に記載したとおり，諸外国においては，相対的な優越的地位の濫用規制について，小売業界における集中の進展等を背景にその強化の必要が認識され，競争法によるものに限らず，様々な方策による対応が模索されているものの，未だに実効性を有する規制や取組に至っていない状況にある。このような中で，規制のための枠組みが確立し，豊富な執行経験を有している我が国の制度・運用に関心を持つ国・当局も出てきている。

このような国・当局に対し，日本における相対的な優越的地位の濫用規制に係る理論構成や豊富な執行経験を紹介することは，諸外国における問題解決のために大きな意義があることから，積極的に対応していくことが競争政策面からの国際的貢献として有益であると考えられる。その際には，本研究において得られた相対的な優越的地位の濫用
規制に対する取組の枠組みや考え方に様々な異同があることを踏まえて対応することが重要である。

また，同時に，日本における相対的な優越的地位の濫用規制に係る理論構成についても，あくまで1つの見解・立場に過ぎないため，国際的な状況を把握しながら，更なる理論的な発展・深化を図っていくことも重要であると考えられる。
## おわりに

本報告書は，過去の同種の報告書，論文等を踏まえ，諸外国における優越的地位の濫用の問題に係る政策的対応について，競争法以外の行政規制も視野に入れつつ，調査・研究を実施したものである。

第1章で各国・地域における問題状況及び政策的対応について整理・分析し，第2章で問題の普遍性及び規制手法の多様性について取りまとめたとおり，大企業と中小企業の間の取引における相対的な優越的地位の濫用に係る問題が不公正な取引として問題視されている状況は，日本に特有の事象ではなく，諸外国に共通してみられることが確認できた。

ただし，今回の調査時点においては，韓国，イギリスを始めとして新たな法令の制定や改正を始めたばかりであるため，執行実績や政策効果が明らかではないこと，欧州委員会における「食品部門における選択と革新」の最終報告書や，「欧州における食品及び非食品サプライチェーンにおける事業者間の不公正な取引慣行」の意見公募結果が未公表であることなどもあり，我が国の優越的地位の濫用規制に関する政策的対応に一定の示唆を得るためには，諸外国における政策的対応状況について，今後とも継続的にフォローしていく必要があるものと考えられる。

また, 今後の課題として, 第3章の日本における政策的対応への示唆に記載したとおり, 諸外国における問題解決のため, 日本における相対的な優越的地位の濫用規制に係る理論構成や豊富な執行経験を紹介していく必要があると考えられる。

今後とも，相対的な優越的地位の濫用規制に係る解釈や運用を明確化していくとともに，競争政策の国際的唱導の観点から，積極的かつ幅広い情報発信を進めていくことが肝要である。
## 参照条文一覧

## 1 イギリス

O THE GROCERIES (SUPPLY CHAIN PRACTICES) MARKET INVESTIGATION ORDER 2009

## 第5条（規約を納入契約に組み入れる義務）

(1) 指定小売業者（Designated Retailer）は，規約（the Code）が納入契約に組み入れられ，かつ納入契約に規約に反する規定が含まれないようにしない限り，納入契約を締結し又は履行してはならない。

## (2) ～(4) 略

## 第6条（納入業者に対して情報を提供する義務）

(1) 指定小売業者は，イギリスにおける小売用の食料雑貨品の納入について納入業者と締結する契約の全ての条件，及び当該契約に基づいて契約締結後になされる契約上の合意又は取決めを書面で記録しなければならない。

## (2) 略

(3) 指定小売業者は，当該納入契約の満了，又はその他の事由による契約の終了後12か月間，供給契約書を保管しなければならない。

## (4) 略

(5) （指定小売業者は,）納入業者から求めに応じて，指定小売業者が保管する書面を納入業者に提供しなければならない。

## (6) ～(8) 略

第9条（社内遵守責任者（in-house compliance officer）の任命義務及び遵守管理者の役割）

(1) 指定小売業者は適当な従業員を規約遵守責任者（Code Compliance Officer）として任命しなければならない。

(2) 指定小売業者は次の事項が確実に行われるようにしなければならない。

(a) 規約遵守責任者に対して，その役割を果たすために必要となる全ての手段（resources）（中略）を提供すること

(b) 規約遵守責任者が，納入業者，及び規約又は本命令に関する調査を実施する機関に対して連絡担当者（point of contact）として機能すること

(c) 指定小売業者の購入担当部門から独立しており，購入担当部門によって管理されていないこと

(d) 規約遵守責任者が，規約又は本命令に関して指定小売業者が行った決定の理由について，納入業者と協議を行えるようにすること

## 第 11 条（纷争解决手続）

(1) 指定小売業者は，規約に関連して生じた紛争を解決するため，納入業者に対して誠実に交渉しなければならない。
## (2) $ \sim(9) $ 略

○Groceries Supply Code of Practice

## 第2条（公正取引の原則）

小売業者（Retailer）は，常に納入業者と公正かつ適法（fair and lawful）に取引を行わなければならない。公正かつ適法な取引は，小売業者が，公式か非公式かを問わず，納入業者に対して強要を行わず，かつ納入業者が取引，特に生産，配送及び支払に係るリスク及び費用についての確実性を必要としていることを認識して，納入業者との取引関係を構築することを要求するものと解釈される。

## 第3条（納入契約及び納入条件の変更の禁止）

(1) 小売業者は，納入契約を遡及的に変更してはならず，納入業者に対して納入契約の遡及的な変更に同意するよう要請してはならない。ただし，第3条第2項の規定に定められる場合については，この限りでない。

(2) 小売業者は，納入契約において以下の事項が明確に定められている場合には，納入条件に遡及効のある変更を行うことができる。

(a) 変更を行うことが許されるような状況の変化（小売業者の支配を超える状況

(b) 納入条件の変更を検討する際の基礎となる細則

(3) 小売業者が一方的に納入契約を変更する権利を有する場合には，納入業者に対して変更についての適切な通知を行わなければならない。

## 第5条（支払遅延の禁止）

小売業者は，小売業者の定める仕様に従って納品された（delivered）食料雑貨品について，いかなる場合であっても納入業者の請求書（invoice）発行日後，適切な期間内に支払を行わなければならない。

## 第6条（マーケティング費用の提供義務の禁止）

小売業者と納入業者との間で締結される納入契約に規定がある場合を除き，小売業者は,直接又は間接に,納入業者に対して次の費用についての支払を要請してはならない。

(a) 新規又は取引を行うことが予想される納入業者を仕入担当者（buyer）が訪問する際に要する費用

(b) 図柄（artwork）又は包装のデザインに要する費用

(c) 消費者又は市場の調査に要する費用

(d) 店舗の開店又は改装に要する費用

(e) 小売業者従業員に対する接待（hospitality）

## 第7条（シュリンケージ（shrinkage） $ ^{255} $ に対する支払の要請の禁止）

納入契約において，納入業者が小売業者に対してシュリンケージに対する補償として
支払を行うことを規定してはならない。

第8条（廃棄（wastage） $ ^{256} $ に対する支払の要請の禁止）

小売業者は，直接又は間接に，納入業者に対して，小売業者の店舗において生じた廃棄を補填するための費用の支払を要請してはならない。ただし，次のいずれかの場合はこの限りでない。

(a) 廃棄が納入業者の過失又は不履行により生じ，かつ，納入業者の過失又は不履行の内容が納入契約において明確に定められている場合

(b) 支払の根拠が納入契約に規定されている場合

第9条（納入業者になることの条件として支払を要請することの制限）

小売業者は，直接又は間接に，納入業者に対して，当該納入業者の食料雑貨品を取り扱う条件として支払を要請してはならない。ただし，次のいずれか場合はこの限りでない。

(a) 支払が販売促進（promotion）に関して行われる場合

(b) 先立つ365日の間，当該小売業者の25%以上の店舗において在庫，陳列又は取扱いを行ったことのない食料雑貨品についての支払であって，新しい食料雑貨品を在庫，陳列又は取り扱うことにより小売業者が負うリスクについて小売業者が算出した適切な見積額を反映している場合

第 11 条（第三者の商品及び役務の支払に関する抱き合わせ（tying）の禁止）

小売業者は，納入業者が第三者から商品，役務又は資産を取得することについて，小売業者が第三者から支払いを受ける場合，納入業者に対して，直接又は間接に，当該第三者からこれらを取得するよう要請してはならない。ただし，次のいずれかの場合はこの限りでない。

(a) 当該商品，役務又は資産について納入業者が提示する代替品の供給元が，これら商品，役務又は財産の納入について小売業者が設定した合理的な品質基準を満たさない場合

(b) 当該商品，役務又は資産について納入業者が提示する代替品の納入価格が，同等の品質及び数量の商品，役務又は財産の納入について小売業者が推奨する第三者が設定する価格よりも高い場合

第 12 条（販売促進の場合を除いて，商品の陳列位置を改善するための支払を要請することの禁止）

小売業者は，販売促進について行われる場合を除き，直接又は間接に，納入業者に対して，店舗における食料雑貨品について陳列位置を改善するため，又はより多くの棚を割り当てるための支払を要請してはならない。

第 14 条（促進品を発注する際の然るべき注意）
(1) 小売業者は，納入業者から販売促進に係る卸売価格で商品を発注する際には，過剰に発注を行わないよう注意しなければならず，小売業者がこのような注意を怠った場合には，小売業者は納入業者に対して，過剰に発注し，その後販売促進価格ではない，より高い小売価格で販売する商品について，補償を行わなければならない。

## (2) ～(3) 略

第 15 条 消費者の苦情に対する不当な支払い

(1) 小売業者が小売価格を返金する，又は商品を交換することにより，消費者の苦情を店舗内で解決することができる場合には，小売業者は，直接又は間接に，納入業者に対して苦情の解決についての支払を要請してはならない。ただし，次の場合はこの限りでない。

(a) 支払額が小売業者の設定した食料雑貨品の小売価格を上回らない場合

(b) 小売業者が, 合理的な根拠に基づいて, 消費者の苦情が正当なものであり, かつ, 納入業者の過失又は不履行により生じたと納得している場合

(2) 小売業者が小売価格を返金する，又は商品を交換することにより，消費者の苦情を店舗内で解決することができない場合には，小売業者は，直接又は間接に，納入業者に対して苦情の解決についての支払を要請してはならないただし，次の場合はこの限りでない。

(a) 支払額が，苦情により小売業者が負担した額と合理的に関連している場合

(b) 小売業者が，消費者の苦情が正当なものであり，かつ，納入業者の過失又は不履行により生じたと納得している場合

(c) 小売業者が，苦情に関する報告（苦情の帰属に関する根拠を含む。）を納入業者に対して行っている場合

(d) 小売業者が納入業者に対して，消費者の苦情が正当なものであり，かつ，納入業者の過失又は不履行により生じたものであることを示す十分な証拠を示している場合

## (3) 略

## 第16条 取引停止（De-listing）に関する義務

(1) 小売業者は，真に商業上の理由からのみ，納入業者との取引を停止することができるものとする。(以下略)

(2) 小売業者は，納入業者との取引を停止する前に次のことを行わなければならない。

(a) 小売業者が取引停止を決定したことについての適切な通知を納入業者に対して行うこと。(以下略)

(b)～(c) 略

○Groceries Code Adjudicator Act 2013

## 第2条（調停）
(1) 納入業者が食料雑貨品納入に関する命令（the Groceries Supply Order） $ ^{257} $ に基づいて仲裁を付託した場合，仲裁者（the Adjudicator）は以下のいずれかを行わなければならない。

(a) 紛争を仲裁する

(b) 仲裁のためにほかの者を任命する

## (2) 略

## 第4条 (調査)

(1) 仲裁者は，次のような嫌疑について妥当な根拠があるならば，大規模小売業者が規約（Groceries Code）を違反しているか調査を行う。

(a) 小売業者が規約に違反している，又は

(b) 小売業者が第7条による勧告に従っていない

## (2) ～(3) 略

## 第5条（調查報告書）

(1) 調査に引き続き，仲裁者は以下の事柄を実行しなければならない。

(a) 調査結果に関する報告書を公表すること

(b) 第6条で言及されている強制権限のいずれを行使すべきかどうか考慮すること

(2) 調査報告書には，以下の事柄を明記しなければならない。

(a) 仲裁者が認定した事実

(b) 仲裁者が実施又は実施するよう提案する行動

(c) 事実認定の理由，及び実施又は実施を提案する行動の理由

(3) 調査報告書において，関係小売業者を明らかにすることは不要である。

(4) 報告書の中で小売業者が明らかにされた場合，小売業者には公表前に報告書の原案について意見を述べる妥当な機会が与えられなければならない。

## 第6条（調査：強制措置の種類）

(1) 調査の結果によって，大規模小売業者が規約に違反していることを確信した場合，仲裁者は以下の1つ又は複数の強制措置を取る

(a) 勧告（recommendations）を行う

(b) 情報を公表するよう要求する

(c) 制裁金（financial penalties）を科す

## 第7条（調査：勧告措置）

(1) 仲裁者が勧告措置を選択した場合，それは大規模小売業者が規約を遵守するために実行すべきことを勧告されることを意味する。

(2) 仲裁者は勧告が遵守されているかどうか監督しなければならない。

(3) 略
## 第8条（調査：情報の公表の要求措置）

(1) 仲裁者が情報を公表するよう要求する措置を選択した場合，それは大規模小売業者が調査に関連する情報を公表するよう命じられること意味する。

(2) 公表要求は，大規模小売業者に対して，以下の事項を明記した書面による通知によって課される。

(a) 公表すべき情報

(b) 公表の方法

(c) 公表の期限

## (3) 略

## 第9条（調查：制裁金賦課措置）

(1) 仲裁者が金銭的な制裁を科す措置を選択した場合，それは大規模小売業者に（中略）制裁金を課すことを意味する。

(2) 制裁金は，大規模小売業者に対して，以下の事項を明記した書面による通知によって科される。

(a)制裁金を課す理由

(b)制裁金の額

(c)制裁金の支払期限

(d)制裁金の支払い方法

(3) 大規模小売業者は制裁金を科されること又はその額について以下の機関に不服申立てを行うことができる。

(a) イングランド及びウェールズ又は北アイルランドにおいては，高等法院

(b) スコットランドにおいては，民事控訴院

## (4) 略

(5) 仲裁者が徴収した制裁金は公債基金（Consolidated Fund）に払い込まれなければならない。

## (6) ～(10) 略

## 第11条 (助言)

仲裁者は，納入業者又は大規模小売業者に対して，規約に関連する事柄に関する助言を行う。

## 第 13 条（公正取引庁への勧告）

仲裁者が規約の改正が適切だと考えた場合，公正取引庁に対してそれを勧告しなければならない。

## 第14条 (年次報告)

(1) 仲裁者は報告期間 $ ^{258} $ 終了後，仲裁者が期間中に実施した事柄を記載した報告書を作成及び公表しなければならない。
(2) 報告書には，以下の事項についての概要を含まなければならない

(a) 命令に基づいて仲裁に付された紛争

(b) 仲裁者によって実施された調査

(c) 仲裁者が第6条で言及されている強制権限を行使した事例

(3) 仲裁者が7項に基づく勧告を行った場合，報告書には遵守状況についての評価も含めなければならない。

(4) 報告書は仲裁者が公正取引庁に対して行った規約の改正に関する勧告について記載しなくてはならない。

## (5) ～(7) 略

## 第 18 条 (守秘義務)

(1) 仲裁者は，以下の場合，規約又は納入契約に関する仲裁に係る情報を許可無く公開してはならない。

(a) 仲裁の関係者を特定する情報

(b) その情報から仲裁の関係者を特定できると仲裁者が考える情報

## (2) ～(5) 略

## 2 フランス

## ○フランス商法典

第L.420-2条第2パラグラフ

……事業者又は事業者グループによる顧客又は供給者に対する経済的従属状態の濫用は，競争の機能や構造に影響を及ぼす可能性があるため，禁止する。かかる濫用行為には，取り分け販売拒絶，抱き合わせ販売，及び第 L.442-6 条に規定されている差別的慣行が含まれる。

### 第L.442-6条

I すべての製造者，商人，職人，手工業者に登録された者による次の行為につき，行為者に責任を負わせ，生じた損害の賠償責任を負わせる。

## 1 (略)

2 当事者間の権利及び債務において著しい不均衡を生じさせる債務を商行為の相手方に対して負わせる，ないしは負わせようとすること。

## 3 (略)

4 (略)

5 取引関係の継続期間を考慮せず，書面による事前通告なく，又事業者間の合意による職業協定に照らし定められている事前通告の最短期間を尊重することなく，確立された取引関係を部分的であれ，突然打ち切ること。