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## 目次

☆ 委員長巻頭言.....1
☆ 現所長及び歴代所長 御挨拶
岡田羊祐 CPRC所長・一橋大学大学院経済学研究科教授.....3
鈴村興太郎 CPRC初代所長・早稲田大学政治経済学術院特任教授.....6
小田切宏之 CPRC前所長・公正取引委員会委員.....9
☆ CPRCメンバー紹介
大久保直樹 CPRC主任研究官・学習院大学法学部教授.....12
大橋弘 CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授.....12
武田邦宣 CPRC主任研究官・大阪大学大学院法学研究科教授.....13
土井教之 CPRC主任研究官・関西学院大学経済学部教授.....13
☆ CPRC関係者からのメッセージ
☆ 法学者.....14
☆ 経済学者.....17
☆ テーマ別の今後の研究課題と主な過去の研究成果.....20
➢ 大橋弘 CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授
企業結合（今後の研究課題）.....23
「企業結合の事後評価—経済分析の競争政策への活用—」（2011年公表）.....26
「イノベーション競争と独禁政策：合併購剰に焦点を合わせて」（2009年公表）.....28
「商品差別化と合併の経済分析」（2006年公表）.....30
「企業結合審査と経済分析」（2005年公表）.....32
「垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査」（2004年公表）.....34
➢ 武田邦宣 CPRC主任研究官・大阪大学大学院法学研究科教授
カルテル・談合（今後の研究課題）.....36
「カルテル規制における経済分析の活用－CPRCハンドブックシリーズ No.2－」
（2012年公表）39
「カルテルの実態調査と経済理論分析」（2008年公表）41
「入札談合の経済分析」（2005年公表）42

➢ 大久保直樹 CPRC主任研究官・学習院大学法学部教授

単独行為規制についての総括と展望43
「ネットワーク産業に関する競争政策～日米欧のマージンスクイーズ規制の比較分析及び経済学的検証～」（2012年公表）45
「競争者排除型行為に係る不公正な取引方法・私的独占について－理論的整理－」
（2008年公表）47
「諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査」
（2005年公表）49
「公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査」（2004年公表）51

➢ 和久井理子 CPRC客員研究員・立教大学法学部特任教授・大阪市立大学大学院法学研究科特別研究員

知的所有権と競争政策（今後の研究課題）53
「マイクロソフトによる非係争条項の効果－垂直的関係の技術開発のインセンティブの研究－」（2010年公表）56
「マルティパーティー・ライセンスと競争政策」（2006年公表）58
「技術標準と競争政策－コンソーシアム型技術標準に焦点を当て－」（2005年公表）60

➢ 泉水文雄 CPRC客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授

流通取引と独占禁止法（今後の研究課題）62
「再販売価格維持行為の法と経済学」（2012年公表）65
「流通市場における買手パワー（Buyer Power）の競争への影響について—大規模小売業者を中心として—」（2010年公表）67
「プラットフォーム競争と垂直制限—ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に—」（2009年公表）69

➢ 土井教之 CPRC主任研究官・関西学院大学経済学部教授
競争状況を表す指標（今後の研究課題）71
「競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析—市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する研究—」（2006年公表）74
「新たな市場構造指標と競争状況の関係に関する経済分析調査」（2004年公表）76

➢ 田中辰雄 慶應義塾大学経済学部准教授
個別産業における競争状況の調査・分析（今後の研究課題）78
「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」（2007年公表）81
「ブロードバンド・アクセス市場の需要分析」（2006年公表）82
「ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析」（2005年公表）83
「ブロードバンド・サービスの競争実態に関する調査」（2004年公表）84
「ネットワーク外部性の経済分析～外部性下での競争政策についての一案～」（2003年公表）86

☆ 寄稿論文
川濱 昇 京都大学大学院法学研究科教授88
長岡 貞男 一橋大学イノベーション研究センター教授93

☆ CPRCの公開イベント
国際シンポジウム97
公開セミナー108

☆ ディスカッション・ペーパー 一覧112
☆ CPRC10年の歴史115
平成15年6月17日に競争政策研究センター（CPRC）が発足し，今年で10周年という節目を迎えることができ，大変慶ばしく思うとともに，発足から今日までCPRCの発展に尽力された関係者に改めて感謝を申し上げたい。

この10年間，公正取引委員会を取り巻く環境は大きく変化した。具体的には，平成17年の独占禁止法改正による課徴金算定率の引上げ並びにリニエンシー制度及び犯則調査権限の導入，平成21年の独占禁止法改正による課徴金対象行為の排除型私的独占等への拡大など，執行力の強化が図られた。また，経済のグローバル化に対応して，競争当局間の協力・連携の強化，ICN（International Competition Network）を始めとする多国間会議への
積極的參加等の国際的な取組の強化，CPRCの活動等を通じて，競争政策の運営基盤の強化が図られた。

CPRCは，政策と学術研究，経済学と法学，日本と海外をつなぐ架け橋となることを通じ，独占禁止法等の執行及び競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化することを目的として発足し，共同研究の実施や国際シンポジウムの開催等を通じて競争政策を運営する上で必要となる理論的・実証的な基礎の強化に貢献してきた。一方，この間，アメリカやE Uでは企業結合審査の分野で経済分析の活用が定着し，経済学の知見が法執行の実務に着実に取り入れられてきた。また，競争政策の企画・立案に当たっても，リニエンシー制度の導入にみるように経済学の知見が制度設計のバックボーンとなるなど，政策の立案に際し学術的知見を取り入れていくことの有用性が実証されている。同様に，我が国でも，学術的知見・成果を法執行の実務や制度設計に当たって取り入れていくことの必要性はますます高まっており，同時に，行政運営においてより一層の説明責任が求められるようになった今日，法執行や政策の企画・立案に当たって関連する学術研究分野の知見の裏付けがあることがますます重要となっている。

CPRCにおいては，引き続き，共同研究の実施等を通じ理論的・実証的な基礎の強化を図るとともに，実務に刺激を与えるような研究の充実を図り，研究によって明らかになった新たな考え方や問題意識が企業関係者や法曹関係者等，競争政策に携わる方々に共有されるよう，国際シンポジウムや公開セミナーの開催を通じて研究成果を分かりやすく紹介し，外部への発信力の強化に一層努めるなど，更なる飛躍がなされることを期待したい。

公正取引委员会 委員長 杉本 和行
# 競争政策研究センター所長 一橋大学大学院経済学研究科教授

## 岡田 羊祐 Yosuke Okada

学歷：東京大学経済学部卒業

東京大学大学院経済学研究科博士号取得

専攻：産業組織論

主要業績：（1）『独占禁止法の経済学－審判決の事例分析－』（林秀弥氏と共編著），東京大学出版会，2009年

(2) "Public-Private Linkage in Biomedical Research in Japan: Lessons of the 1990s" (with K. Nakamura and A. Tohei), 21 $ ^{st} $ Century Innovation Systems for Japan and the United States:

Lessons from a Decade of Change (in S. Nagaoka, M. Kondo, K. Flamm and C. W. Wessner eds.), The National Academies Press, pp.238-250, 2009.

(3) "Competition and Productivity in Japanese Manufacturing Industries", Journal of the Japanese and International Economies, 19(4), pp.586-616, 2005.

(4) "How to Fight Hard Core Cartel? Comments on Collusion in Industrial Economics", Journal of Industry, Competition and Trade, 5(3-4), pp.223-229, 2005.

(5)“Interdependent Telecommunications Demand and Efficient Price Structure”(with K.Hatta), Journal of the Japanese and International Economies, 13(4), pp.311-335, 1999.

## 競争政策研究センターにおける「三者協働」の意義

## 岡田羊祐

（競争政策研究センター所長，一橋大学大学院経済学研究科教授）

競争政策研究センター（CPRC）は2013年6月に発足十周年を迎えます。鈴村興太郎初代所長・小田切宏之前所長による力強いリーダーシップの下，また熱意あふれるCPRC歴代事務局の御尽力により，公取委職員・法学者・経済学者の「三者協働」を原則とする共同研究の成果がこれまで数多く積み上げられてきました。三者協働の原則とは，第一に，公取委職員が共同研究に参画することを通じて公取委事務総局の理論的基盤の向上を図ること，第二
に，アカデミックな研究者に対して現実の政策課題に取り組んでいる職員との協働を通じて意識と感覚を先鋭化する機会を提供すること，そして第三に，競争政策の理論的な基盤として重要な経済学と法学のアプローチの違いを克服し，共通の言語で討議できる基盤を作り上げていくことです。これら三つの原則に基づき，CPRCでは数多くの共同研究が行われ，また，公開セミナー，国際シンポジウム，ワークショップやBBL等の場を通じて，内外の研究者や実務家を交えた活発な意見交換が行われてきました。

この 10 年間，日本経済を取り巻く環境は，市場のグローバル化，新興国の台頭，情報通信技術（ICT）の発展，知的財産紛争の増大，FTAなどの地域統合の動きによって大きく変貌してきました。CPRCの場で研究の俎上に載せられたテーマの変遷を辿ってみると，これらの動きが強く反映されてきたことに気付かされます。例えば，グローバル市場における法執行の射程に，日本の事業者のみならす，諸外国も含めた多様なプレイヤーを適時に組み入れていくことが求められるようになっています。また，政府の庇護の下で急成長した国有企業に対して，新興国など他国・地域の執行機関と連携しつつ，どのように競争法を適用すべきかが問われるようになってきました。さらに，クラウド・ビジネスに係る事業者の立地や国境がますます曖昧になりつつある中で，法執行や立証・手続の在り方が国際的な基準に照らして評価の対象とされる場面が増えるものと予想されます。

このような環境変化の下で，競争政策の基本的な考え方を理論的に整理し，個別の審判決事例から規範的・普遍的なルールを抽出することは，難渋かつ長い道程を要する地道な作業とならざるを得ません。また，法執行の立場のみならず事業者の立場からみても，十分に合理的かつ透明性のあるルールが形成されることが内外から強く求められる場面も増えていくことでしょう。

既にこれらの課題に対しては，法学者や実務家による重厚な研究蓄積があることは十分に承知しつつも，更にCPRCが経済学を活用した研究を重畳する意義とは一体何でしょうか。また，三者協働の場を公取委内に設けて，日常業務から一定の距離一実はこの距離感をどう取るかが難しいところなのですがーを保ちつつ研究を行う意義とは何でしょうか。それは以下の三点にあると考えます。

第一の意義は，経済分析を活用することによって日本の競争政策の普遍性と特殊性を浮き彫りにできることです。経済学の分析ツールはほぼ世界共通です。これこそが経済分析の強みであり，世界の競争当局が経済学を重視しつつある理由でもあります。日本の法執行を経済学の視点から改めて整理し直すことによって，世界の法執行との共通点や相違点を一層明確に浮き彫りにできます。これによって日本の競争政策の直面する課題を抽出して，ベスト・プラ
クティスを世界に向けて発信することも可能となるでしょう。

第二の意義は，法執行における違法性の判断基準の明確化や合理的なガイドラインの策定など，実務的な課題に対して寄与できることです。特に，違法性判断の前提となっている事実認定について，その妥当性を改めて検証することは重要な研究テーマとなります。これは従来の判例研究では重視されてこなかったポイントだと思います。もちろん，公取委の審査の現場では，詳細な事実関係が十分に把握された上で法執行されていると信じておりますが，我々外部の研究者には，どの事実が重視されどの事実が重視されなかったのかという点について十分に窺い知ることはできません。事実認定の妥当性や事実の間にある複雑な因果関係を見極める際に経済分析は極めて有効なのですが，残念ながらこのような観点から個別事件を分析した研究は日本では必ずしも多くありませんでした。この点，CPRCの活動には大きな期待が掛けられているといってもよいでしょう。

第三の意義は，実務家・法学者・経済学者の交流拠点となるプラットフォームを提供することです。異なるディシプリンに基づく人々が相互に理解し合うことはとても難しいことですが，この10年にわたるCPRCの持続的な活動が，少なくともこれら三者の「心理的障壁」を取り除く上で大いに貢献してきたことは間違いありません。有り体に言えば，経済学者は抽象的な数学や統計学をやたらと振り回し実務に役立たないこと（ばかり）を話す異世界の人と見られている雰囲気が10年ほど前には色濃くありました。しかし最近，研究会やセミナーの場でそのような反応に出会う機会は大幅に減ってきたように感じています（むろん，私が出会う方々にセレクション・バイアスがあるためにそう感じているだけという可能性は否定しませんが…）。CPRCは，三者協働にその独自性と意義があるのだと改めて強く認識している次第です。

最後に，この場を借りて，これまでにCPR Cに御支援を頂いた全ての方々に心より感謝申し上げるとともに，今後とも三者協働の成果が高まりますように関係各位のますますのお力添えを切にお願い申し上げる次第です。
# 競争政策研究センター初代所長 早稲田大学政治経済学術院 特任教授

# 鈴村 興太郎 Kotaro Suzumura

学歷：一橋大学経済学部卒業

一橋大学大學院経済学研究科博士課程修了

一橋大学経済学博士号取得

専攻：厚生経済学と社会的選択の理論

## 主要業績：

(1) Rational Choice, Collective Decisions and Social Welfare, Cambridge University Press, 1983 (1984 年度日経・経済図書文化賞受賞)。Re-issued as a paperback edition, 2009.

(2) Handbook of Social Choice and Welfare, Elsevier, 2 vols., 1st vol., 2002; 2nd vol., 2011. Joint editor with Kenneth J. Arrow and Amartya K. Sen.

(3)『厚生経済学の基礎—合理的選択と社会的評価—』岩波書店，2009年。

(4) Consistency, Choice, and Rationality, Harvard University Press, 2010. Joint author with Walter Bossert.

(5)『社会的選択の理論・序説』東洋経済新報社，2012年。

(6) “Entry Barriers and Economic Welfare,” Review of Economic Studies, Vol. 54, 1987, pp. 157–167. Joint paper with K. Kiyono.

(7) “Oligopolistic Competition and Economic Welfare: A General Equilibrium Analysis of Entry Regulation and Tax-Subsidy Schemes,” Journal of Public Economics, Vol. 42, 1990, pp. 67-88. Joint paper with H. Konishi and M. Okuno-Fujiwara.

(8) “Cooperative and Noncooperative R&D in Oligopoly with Spillovers,” American Economic Review, Vol. 82, 1992, pp. 1307-1320.

(9) “Competition, Regulation and Welfare in the Presence of Network Externalities,” Japanese Economic Review, Vol. 58, 2007, pp. 47-70. Joint paper with A. Soubeyran and S. Weber.

(10) “Excess Entry Theorems After Twenty Five Years,” Japanese Economic Review. Vol. 63, 2012, pp. 152-170.
# 競争政策研究センター事始めの記

鈴村興太郎

（早稲田大学政治経済学術院特任教授・日本学士院会員）

2003 年当時，私は国立の一橋大学経済研究所と神田の国際企業戦略研究センターにオフィスを持って，厚生経済学と社会的選択の理論の研究と講義に従事していた。厚生経済学の実践の舞台として，日本の産業政策，通商政策，競争政策の歴史と機能に関心を持っていた私は，1980 年代初め京都大学経済研究所から一橋大学経済研究所に移籍したタイミングを捉えて，産業政策の共同研究プロジェクトを組織して，『日本の産業政策』（小宮・奥野・鈴村編，東京大学出版会，1984 年），『産業政策の経済分析』（伊藤・清野・奥野・鈴村，東京大学出版会，1988 年）という研究成果を公刊していた。また，通商政策との関わりでは 1992 年以降の 10 年間に渡って産業構造審議会 GATT/WTO 部会不公正貿易小委員会の副委員長一後には委員長一を務めて，日本の主要な貿易相手国の通商政策と取引慣行の《公正性》を継続的に調査して，『不公正貿易報告書』を公刊する作業に携わっていた。日本の競争政策に関しては，日本の産業政策プロジェクトの完了直後から構想を開始した法学者と経済学者の共同研究プロジェクトを，後に公正取引委員会委員となった後藤晃教授と組織して『日本の競争政策』（後藤・鈴村編，東京大学出版会，1999 年）という成果を公刊していた。これらの研究は，当時の私にとって，厚生経済学と社会的選択の理論が現実に機能する《場》を体験して，理論的な研究に現実関連性を備えた展開の方向性を指示するシグナルを読み取る試みだったのである。

こうした関心と成果を背後に持っていただけに，公正取引委員会が競争政策研究センターを附置する構想を練って，初代所長への就任を私に打診してこられた折には，競争政策を巡って法学者と経済学者が本格的に共同研究を行う契機となると考えて，お引き受けすることにした。幸いなことに，独占禁止法と競争政策に関心を持つ気鋭の法学者と経済学者，公正取引委員会の有能かつ使命感を持つ若いスタッフの協力を得て，競争政策の本格的な研究機関を目指して競争政策研究センターが創設された機会に所長を勤めたことは，私にとり幸運な経験だった。とはいえ，産業政策と競争政策の双方の共同研究を推進した経験があっただけに，競争政策研究センターの立ち上げが簡単な作業ではないことを，私は当初から十分に自覚していた。

第1に，戦後日本経済の復興・発展プロセスでは通産省（現在では経産省）の産業政策は，公正取引委員会を執行機関とする競争政策と比較して，長らく相対的な優位性を保ってきた。通産省が産業政策の観点から重要とみなす競争政策上の問題では，独占禁止法に立脚する競争政策へのあからさまな反撥が，競争政策のデュー・プロセスとは無関係に大合唱されることさえ，決して稀なことではなかったのである $ ^{1} $ 。
こうした政策環境では，競争政策の執行機関のなかにアカデミックな法学的・経済学的研究の《場》を確立するセンターを着床させる舵取りが難しい作業であることは，私にも十分予想できた。第2に，法学者と経済学者とのインターフェイスを充実させるセンターの意図は全く正しいとしても，独占禁止法と競争政策への法学的アプローチと経済学的アプローチを架橋する試みは，言うは易く行うは難い作業だった。《競争》という手続的ルールが果たすべき機能に関してさえ，法学者と経済学者が基本的な理解を共有しているかと問えば，両者の間に架橋すべき大きな懸隔が残されていることは否定できない事実なのである。

こうした難問を意識していたからこそ，センターの発足に際して私は，3つの具体的な目標を設定することにした。第1の目標は，何よりも空理空論で貴重な人材を疲弊させて資源を空費する危険を避けるために，戦後改革の一環として原始独占禁止法が誕生して以来の日本の競争政策の正確な記録を収集・解析すること，戦後の競争政策の重要な節目に関して実体験に基づく証言を語れる人々をインタビューして，競争政策のデータベースの充実を図ることである。第2の目標は，センターで行われる研究活動を早い段階で公開して，国の内外の学会や，他国で競争政策の研究機能を担う機関との研究上の交流を促進するために，センターのDiscussion Paper SeriesとReprint Seriesを創刊して，研究員が内外の学会で研究報告を行うことを後押しすること，センターの研究成果が成熟すれば査読の手続きを経て公刊の軌道に載せるため，センターの研究成果を研究書シリーズとして出版できる仕組みを作ることである。第3の目標は，競争政策上の問題を国際的な視野で検討する機会を確保して，センターの研究資源の充実と研究水準の改善を達成するために，国際コンファレンスを積極的に開催するとともに，競争政策の経済分析に必要となる標準的な研究ツールを公正取引委員会の職員が学ぶon the job trainingの仕組みを提供することである。

幸いなことに，私が競争政策研究センターの初代所長を務めた5年間の間には，3つの目標のそれぞれについて最初の軌道を敷設することができた。この間のセンターの活動に関する詳細な報告は，私の任期の最終段階にまとめられた報告書（競争政策研究センター『競争政策研究センター発足5年の歩み』平成20年）に記載されている。残された課題は枚挙に暇ないほどに多いとはいえ，幸い私の後任として小田切宏之・一橋大学大学院経済学研究科教授（現在では公正取引委員会委員）及び岡田羊祐・一橋大学大学院経済学研究科教授という優れた適材を得て，競争政策研究センターの活動は着実な巡航軌道に乗って，更に充実の一途を進っている。

公正取引委員会が競争政策研究センターの附置を構想された際には，欧米における対応組織の動向を踏まえて，日本でも競争政策の課題の抽出機能を強化すること，独占禁止法の執行プロセスに役立つ経済分析の手法を検証することなど，私が最初に意識した3つの目標に加えて，長期的・実務的な目標が意識されていたに違いないと思われる。私が据えた最初の礎石を踏まえて，後継者である小田切・前所長，岡田・現所長の強いリーダーシップの下に，競争政策研究センターがこうした目標の達成をも視野に収めて力強い歩みを進めていかれることを，私は確信している。
# 競争政策研究センター前所長 公正取引委員会 委員 小田切 宏之 Hiroyuki Odagiri

学歴：京都大学経済学部卒業

大阪大学経済学修士号取得

ノースウェスタン大学経済学博士号取得

専攻：産業組織論，企業経済学，技術革新の経済学

主要業績：(1) The Theory of Growth in a Corporate Economy:

Cambridge University Press, 1981.

(2) Growth through Competition, Competition through Growth, Oxford University Press, 1992.

(3)『日本の企業戦略と組織』，東洋経済新報社，1992年

(4) Technology and Industrial Development in Japan（後藤晃氏と共著）, Oxford University Press, 1996, 日本語訳:『日本の企業進化』, 東洋経済新報社, 1998 年

(5) Innovation in Japan （後藤晃氏と共編著）, Oxford University Press, 1997.

(6)『企業経済学』，東洋経済新報社，2000年（第2版，2010年）

(7)『新しい産業組織論』，有斐閣，2001年

(8)『サイエンス型産業』（後藤晃氏と共編著），NTT 出版，2003 年

(9)『バイオテクノロジーの経済学』，東洋経済新報社，2006年

(10)『競争政策論』，日本評論社，2008年

(11) Intellectual Property Rights, Development, and Catch-Up（後藤晃氏, 角南篤氏, R.R.Nelson 氏と共編著）, Oxford University Press, 2010.

## 競争政策研究センターが果たす役割と所長としての4年間の思い出

## 小田切宏之

(公正取引委員會委員)

競争政策研究センター（以下「CPRC」と略す）は世界的にみても貴重な存在である。米国やE Uには数十人の博士号保有者からなる経済調査部門があり、そのトップ（E Uではチーフエコノミスト）は大学を休職してフルタイムで活動する経済学者である。彼らは、
実際の事件に関わる調査分析やガイドラインの作成に関わっており，競争政策当局の内部者という位置付けである。それに対しCPR Cは公正取引委員会で取り扱う事件そのものにはかかわらず，競争政策一般の法学的・経済学的側面の研究を自律的に行うことが許されている。逆に言えば，公正取引委員会には事件を経済学的観点から分析評価する常設部局がないのが弱点で，そのための予算・人員の増強を望みたいところである。しかし，CPR Cのような自立性の高い研究組織の存在は，海外の当局や研究者から羨ましがられている。

CPRCでは自律的な研究が許されているといっても，競争政策の現場や実態から離れてしまっては，公正取引委員会内に設置されている意味がない。そのために，所長就任に当たり，私はCPRCが四つの意味で接点となることを掲げた $ ^{1} $ 。学問的成果と政策をつなぐ接点，学界と公正取引委員会をつなぐ接点がその二つである。さらに，法学と経済学・経営学の接点となること，そして競争政策のグローバルな広がりを踏まえて日本と海外との接点にもなることが欠かせない。年1回国際シンポジウムを開催して海外の著名な研究者を招いたり，来日中の海外研究者を招いて意見交換の場を設けたりしているのはこのためである。

学問と政策，学界と当局の接点を進めるためには，共同研究のテーマの選択に当たって，単に最新理論の紹介をするだけではなく，現実の産業や競争政策に対応させることを提案者にお願いした。また，公取委事務総局の協力を得て，2010年度からは，基本的に全ての競争研究プロジェクトで，研究者に加え，事務総局内関連部局メンバーの参加をお願いするようにした。こうした参加により，研究成果にそれが反映されるとともに，共同研究での議論を通じて，研究者は現場の担当者の知見を聞き，職員は研究者から法律や経済を学び機会を持つことが，お互いにとって貴重な学習になることを期待したからである。こうした意図がどれだけ成果に結びついたかについては，共同研究報告書の読者に御判断いただくほかない。

所長としての私のもう一つの試みはUプロジェクトの開始である。Uは umbrella の頭文字であり，「傘」となる大きなテーマの下に複数の研究プロジェクトを進めるものである。それ以外の独立的なプロジェクトも実施するが，いわばCPRCのその年の看板事業として，多くのメンバーの参加をお願いして実施するのがUプロジェクトである。また，通常の共同研究は単年での成果を期待するのに対し，Uプロジェクトについては2年にまたがってじっくりと研究することを可能とした。

2009-2010 年度にかけての「企業結合の事後評価」，2010-2011 年度にかけての「競争政策で使う経済分析」はUプロジェクトとして実施したものである。それぞれの内容については，共同研究報告書や以下での紹介をみていただきたいが，前者については，2011 年 3 月に開催したCPRC国際シンポジウムで紹介した。また，より最近では，委員就任後に参加したASEANの競争政策当局の集まりでもその骨子を紹介したところ，参加者から大きな関心を寄せられた。後者については，CPRCハンドブックシリーズと
して二つの共同研究報告書，一つのディスカッションペーパーを発表済であり，今後も，継続的に，競争政策で活用できる，また活用すべき経済分析理論や手法を分かりやすく紹介するシリーズとして続くよう期待しているところである。

私が所長を仰せつかった 2008 年 4 月までには前所長鈴村教授のご尽力により，共同研究を中心とする研究体制が既にできあがっており，また岡田教授（現 C P R C 所長），林准教授が主任研究官として 3 年間尽力されていた。岡田・林両先生には主任研究官を継続していただいたので，両先生に助言いただき，また事務局の支援を受けて，当初は様子も分からないながら何とか所長職を引き継ぐことができた。さらに事務局の努力により主任研究官の 2 名から 4 名への増員も実現することができ，毎週金曜日の研究会等で一層活発な意見交換がなされるようになったことに感謝のほかはない。私自身は，思いもかけず 2012 年 3 月に公正取引委員会委員を拝命し C P R C 所長を辞したが，幸い岡田教授に引き継いでいただくことができ，これからは C P R C 応援団の一人としてその活動を楽しませていただきたいものと思っている。

4年弱の所長時代にはいろいろなことがあったが, 2011年3月の二つの出来事は忘れられない。同月4日には「競争法と企業結合規制」と題する国際シンポジウムを開催した。欧州委員会チーフエコノミスト（当時）だったネーベン教授，米国連邦取引委員会（FTC）経済局次長だったシェランスキー教授をお招きしており，お二人の講演を心待ちにしていたところ，その2日前にFTC委員長より連絡があり，緊急業務が発生しシェランスキー教授を派遣できなくなったというのである。結局，川演昇京大教授に急遽講演を追加でお願いし，シンポジウムを予定通り開催できたが，その対応にドタバタと追われたことは今も鮮明に覚えている（川演先生，その折りは大変有り難うございました）。

そのちょうど1週間後の午後，CPRCでは公取委内会議室でワークショップを開催していたが，報告が終わり討論に入ったとき，突然の大揺れに襲われた。東日本大震災である。関西からお出でいただいた報告者は，駅まで行ったものの泊まり込みになったと後でお聞きした。私も公取委内で泊まり込むという思いがけない経験をしたが，1週間違いでシンポジウム開催中でなかったことにはホッとしたものである。とはいえ，多くの方が犠牲となり，津波と原発事故に見舞われた地域では，2年近くを経過した今でも多くの方々が困窮しておられる。競争政策としてお役に立てることは限られるが，被災者の方々の視点を忘れることのないよう気を引き締めていきたい。
## 競争政策研究センター主任研究官 学習院大学法学部教授

おおくぼ なおき

大久保 直樹

プロフィール

学歷：東京大学法学部卒業

東京大学大学院法学政治学研究科博士号取得

専攻：経済法

## 主要業績

(1) 「事業法および反トラスト法の歴史研究がもつ現代的意義(1)(2)(3)完」，『法学協会雑誌』121(10),(11),(12),2004年

(2) 「標準化活動における開示ルール違反と独占禁止法」，『政府規制とソフトロー』(中里実編)，有斐閣, 2008年

(3) 『米国競争政策の展望/ハーバート・ホベンカンプ』（荒井弘毅氏ほか三名と共訳），商事法務, 2010 年

(4) 「セット割引規制とプライス・スクイーズ規制の横断的検討～E Uガイダンス・ペーパーに焦点をあて～」『新世代法政策学研究』(11), 2011 年

## 競争政策研究センター主任研究官 東京大学大学院経済学研究科教授

おおはし ひろし

大橋 弘

プロフィール

学歴：東京大学大学院経済学研究科修士号取得 米国ノースウェスタン大学経済学博士号取得

専攻：産業組織論，貿易政策

## 主要業績

(1) "Did US Safeguard resuscitate Harley Davidson in the 1980s?" (with T.Kitano), Journal of International Economics, 79(2), pp.186-197, 2009.

(2) "Effects of Transparency in Procurement Practices on Government Expenditure: A Case Study of Municipal Public Works" Review of Industrial Organization, 34(3), pp.267-285, 2008.

(3) "Effects of Technology Adoption on Productivity and Industry Growth: Steel Refining Furnaces" (with Tsuyoshi Nakamura), Journal of Industrial Economics, 56(3), pp.470-499, 2008.

(4) "International Consumption Patterns among High Income Countries: Evidence from the OECD data" (with Istvan Konya), Review of International Economics, 15(4), pp.744-757, 2007.

(5) "Indirect Network Effects and the Product Cycle: US. Video Games, 1994–2002" (with Matt Clements), Journal of Industrial Economics, 53(4), pp.515–542, 2005.
## 競争政策研究センター主任研究官 大阪大学大学院法学研究科教授

たけだ <にのぶ

## 武田 邦宣

プロフィール

学歷：神戸大学法学部卒業

神戸大学大学院法学研究科博士号取得

専攻：経済法

## 主要業績

(1)『合併規制と効率性の抗弁』，多賀出版,2001年

(2) 「ハイテク産業における企業結合規制」『阪大法学』54(2), pp.419-465, 2004 年

(3) 「独占禁止法8条1項1号と4号の問題」『競争法の現代的諸相』（厚谷襄児先生古稀記念）,信山社,2005年

(4) 「EC 競争法原理の生成」『阪大法学』56(6), pp.1401-1469, 2007 年

(5) 「国際的企業買収と競争政策」『法律時報』982号, pp.65-71, 2007年

(6) 「競争法によるプライススクイーズの規制」『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（根岸哲・川演昇・泉水文雄編）有斐閣, 2007 年

(7) 「『ネットワーク中立性』の研究」（尾形将行氏と共著）『阪大法学』57(6)， pp.931-973, 2008 年

(8) 「企業結合規制における定量的評価と定性的評価」『日本経済法学会年報』33, pp.42-61, 2012年

(9) 「EUにおける電力市場改革：議論と経験の相対化」『阪大法学』62(6), pp.1－20, 2013年

競争政策研究センター主任研究官

関西学院大学経済学部教授

ど い のりゆき

土井 教之

プロフィール

学歷：関西学院大学経済学部卒業

神戸大学大学院経済学研究科博士号取得

専攻：産業組織論，イノベーション経済学

## 主要業績

(1) “The Performance of Merging Firms in Japanese Manufacturing Industry: 1964–75,” (with K. Ikeda), Journal of Industrial Economics, 31(3), pp.257–66, 1983

(2) “Welfare Loss Calculation for Japanese Industries”(with K.Shinjo), International Journal of Industrial Organization, 7(3), pp.243-56, 1989

(3) “Aggregate Export Concentration in Japan,” Journal of Industrial Economics,39(4),pp.433–38,1991

(4) “Performance of Japanese Firms in the Patented Inventions: an Analysis of Patents Granted in the US,” Review of Industrial Organization, 11 (2), pp.49-68, 1996

(5) “Corporate Governance, Corporate Control and R&D in Japanese Large Manufacturers,” in Demirag, I. (ed.), Corporate Governance, Accountability, and Pressures to Perform: An International Study, JAI Press, 1998

(6) “Market Leadership Volatility in Japanese Industries,” Review of Industrial Organization, 18(3), pp.427-44, 2001

(7) "R&D Management under Short Term Pressures: a Comparative Study of the UK and Japan,"(with I. Demirag), International Journal of Technology Management, 40(4), pp.249-277, 2007
## あおやぎゆか 青柳由香（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授）

①CPRCの活動の思い出

共同研究に取り組む良い機会になりました。特に，普段は接することがない方々と議論をすることができて，楽しく，また刺激を受けました。

②今後の活動についてのメッセージ

現段階で日本の法制度への直接的な示唆がなさそうな論点であっても，積極的に取り上げ，研究成果の公表を図っていただきたいと思います。

## 川演昇（京都大学大学院法学研究科教授）

①CPRCの活動の思い出

共同研究やセミナーで貴重な経験を得ました。特に企業の方々のインタビューからは新鮮な知見を得ることができました。

②今後の活動についてのメッセージ

法学と経済学，学界と実務とが共同研究を通じて，競争政策の議論の前提となるコモンセンスが培われてきましたが，このようなコモンセンスの継続形成に期待します。

## 泉水文雄（神戸大学大学院法学研究科教授）

①CPRCの活動の思い出

CPRCの創設時から現在までお世話になりました。特に原始独占禁止法の制定過程に関する西村先生との一連の共同研究が懐かしく，個人的にも意義のあるものでした。

②今後の活動についてのメッセージ

公取委職員と研究者との共同研究が活発になっています。実務と研究との架橋がますます進むことを期待しています。
## た だ ひであき 多田英明（東洋大学法学部准教授）

①CPRCの活動の思い出

共同研究の一環として，数度にわたり調查出張へ行かせていただき，

欧州，米国，豪州の当局関係者の方，実務家の方などからいろいろなお

話を伺えたことは大変貴重な経験でもあり，また思い出でもあります。

②今後の活動についてのメッセージ

競争政策の最前線にあるのが，ＣＰＲＣの最大の強みだと思います。

CPRCならではの問題意識で，様々なテーマについて共同研究を行っていただければと思います。

## にしむらのぶふみ 西村暢史（中央大学法学部准教授）

①CPRCの活動の思い出

センターへの貢献への自己評価は困難ですが，ライフワークとしてのテーマを意識した活動であったと思います。

②今後の活動についてのメッセージ

プロジェクトによっては，2年や3年といった研究期間の設定が望ましい場合

もあるかと思います。今後とも継続した学際的な場の提供にとどまらない研究成果の公表を期待しています。

## はせがわあきこ 長谷河亜希子（弘前大学人文学部准教授）

①CPRCの活動の思い出

毎回，第一線で活躍されている方々の御報告を伺うことができて，大変勉強になります。取り分け，経済分析について，これまで極めて不勉強であったため，よい刺激となっています。

②今後の活動についてのメッセージ

今後も，三者協働（公取委職員，経済学者及び法学者）をいかした刺激的な研究成果を期待しています。
## 林秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）

①CPRCの活動の思い出

・主任研究官を2005年4月から2011年3月まで大過なく務めたこと。

・主任研究官時代の主導プロジェクトとして，昭和52年独占禁止法改正のオーラルヒストリー研究を推進したこと。

②今後の活動についてのメッセージ

これからも，様々な活動を通じて，中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を提供していただきたいと存じます。

## わくいまさこ 和久井理子（立教大学法学部特任教授・大阪市立大学大学院法学研究科特別研究員）

①CPRCの活動の思い出

公取委スタッフ，経済学研究者など普段は接する機会の少ない方々から貴重な研究上の示唆をいただくことができました。

②今後の活動についてのメッセージ

CPRCは，所属機関及び専門分野を超えた共同研究及び意見・情報交換の場として大変重要だと考えています。大規模な研究調査から，審判決の分析，啓蒙的なハンドブックの刊行まで，バラエティに富んだ有用な活動をしてくださっており，今後に期待しています。
## $ ^{*} $ 経済学者

## 石橋郁雄（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）

## ①CPRCの活動の思い出

審査の最前線にいる公取委職員に直接話を聞けるなど，多くの貴重な機会を得られました。

## ②今後の活動についてのメッセージ

競争政策は経済の活力を健全に保つためのインフラのようなものだと考えています。その競争政策のあるべき姿を法学・経済学研究者と公取委職員が協同で探究する場として，CPRCがより高い次元で機能していくことを期待しています。

## いずみだしげみ 泉田成美（東北大学大学院経済学研究科教授）

## ①CPRCの活動の思い出

共同研究を通じて経済学者と法学者のメンタリティーの違いに触れて，自分がかなり狭い常識の中に生きているのだと実感したことが一番の思い出です。

## ②今後の活動についてのメッセージ

日本ではまだまだ競争の機能や重要性に関して様々な誤解が存在しているような気がしますので、世論に影響を与えるような情報や意見の発信を期待します。

## たなかたつお 田中辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授）

## ①CPRCの活動の思い出

ネットワーク外部性によるマイクロソフト独占問題について，法学者を交え熱心に議論したことが懐かしく思い起こされる。今でも独占の弊害はあったと思うが，実践的で有効な政策を立てるのは難しかった。政策として結実はしなかったが，それでも困難な課題に挑んだのは良い思い出である。

## ②今後の活動についてのメッセージ

ネットワーク外部性に限らず，伝統的でない問題は今度も増えてくると思われる。それにひるむことなく，果敢に挑むことを期待したい。
## たまだやすなり 玉田康成（慶應義塾大学経済学部准教授）

## ①CPRCの活動の思い出

競争政策をつかさどる当局の方や法学者の方と，現実の事例をベースに意見を交換することの面白さや難しさを実感し，大いに刺激となりました。開かれた場へと自分の意見を表明する貴重な機会であり，大変貴重な経験をさせていただきました。

## ②今後の活動についてのメッセージ

競争政策にまつわる現実の事例には興味深いパズルがたくさんあります。それらに対して客観的な立場から深い洞察を重ね，実際に役立つ知見を紡いでいただきたいと考えています。

## ながおかさだお 長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

## ①CPRCの活動の思い出

2004 年から 2008 年の間に競争政策研究センターの主任客員研究員として，イノベーション分野で，三つの共同研究プロジェクト（技術標準，ライセンス及びイノベーション市場）を，法学者と経済学者，理論分析と実証分析，学者と実務家の協力を得ながら実施する機会に恵まれた。

## ②今後の活動についてのメッセージ

行政官等の実務家と学者が交流し，また，経済学者と法学者が交流し，共同で研究に取り組む場が重要である。そうした場としての一層の発展を期待する。今後は，内部の研究能力強化，データの蓄積，海外発信が重要である。

## はたなかかおり 畠中薫里（政策研究大学院大学准教授）

①CPRCの活動の思い出

公正取引委員会の方に，実務上，どのような問題が重要であるのか，また，実際はどのように法制度が運用されているのかなど，書籍では知り得ないことを御教示いただきました。

## ②今後の活動についてのメッセージ

CPRCは，公正取引委員会の実務担当者，法学者，経済学者が意見交換，共同研究できる数少ない場であることから，競争政策自体のみならず，法制度の運用上の実態，問題なども分析対象としていただきたいと思います。
## もとはしかずゆき 元橋一之（東京大学大学院工学系研究科教授）

## ①CPRCの活動の思い出

工業統計の個票などの大規模統計データベースを用いた市場競争指数に関する計量分析を行いました。初代の鈴村所長から理論的な側面で有益なコメントをいただき、勉強させていただきました。

## ②今後の活動についてのメッセージ

最近は公正取引委員会の現場との連携をより意識した研究活動を進められているとのことですが, 現場からのフィードバックで競争政策に関する学問分野の更なる広がりを期待したいと思います。

## やながわのりゆき

## 柳川範之（東京大学大学院経済学研究科教授）

## ①CPRCの活動の思い出

開設の際の高揚した雰囲気が一番印象に残っています。その後の、法学者・経済学者・実務者の方々の共同作業の進展も強く印象に残っている点です。

## ②今後の活動についてのメッセージ

経済環境の変化に伴い，競争政策上，判断の難しい案件が増えてくるものと思われます。CPRCの活動がその際の判断に大いに役立っていくことを願っています。
## ☆テーマ別の今後の研究課題と主な過去の研究成果

CPRCでは，発足以来，法学者，経済学者及び公正取引委員会職員との「三者協働」を原則として共同研究を実施し，その成果を共同研究報告書やディスカッションペーパーとして公表している。

これまでに（平成25年3月時点）49本の共同研究報告書，58本のディスカッションペーパーを公表している。

これまでCPRCで公表した共同研究報告書は，テーマ別に整理すると次表のとおりである。本冊子では，共同研究報告書のうち「企業結合」，「カルテル・談合」，「単独行為規制」，「知的所有権と競争政策」，「流通取引と独占禁止法」，「競争状況を表す指標」，「個別産業における競争状況の調査・分析」のテーマに属する主な研究成果の概要を紹介するとともに，今後の研究課題等について提示している。

※ 網掛けのテーマについては，本冊子において概要を紹介している。

## ○ 企業結合

公表時期	テーマ
2012.02	企業結合による技術の集積効果の事後的検証
2011.11	企業結合の事後評価—経済分析の競争政策への活用—
2011.04	連続募占市場における企業行動の反競争効果に関する研究
2010.11	企業の提携・部分的結合に関する研究
2009.03	イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて
2008.11	小売・サービス業の局地的市場競争の経済分析—映画館を中心として—
2006.10	商品差別化と合併の経済分析
2005.11	企業結合審査と経済分析
2004.08	垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査
2003.09	企業結合の効率性と市場への影響に関する経済分析

## ○ カルテル・談合

公表時期	テーマ
2012.02	カルテル規制における経済分析の活用－CPRCハンドブックシリーズ
No.2－
2010.01	入札談合のメカニズムに関する調査と分析
2008.03	独占禁止法の審査・審判手続きにおける経験則
2008.03	カルテルの実態調査と経済理論分析
2007.07	カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠
2006.09	リーニエンシー制度の経済分析
2005.09	入札談合の経済分析
## ○ 单独行為規制

公表時期	テーマ
2012.10	ネットワーク産業に関する競争政策～日米欧のマージンスクイーズ規制の比較分析及び経済学的検証～
2010.01	並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究
2008.06	競争者排除型行為に係る不公正な取引方法・私的独占について一理論的整理一
2005.03	諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査
2004.03	公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査

## O 知的所有権と競争政策

公表時期	テーマ
2012.10	標準化活動におけるホールドアップ問題への対応と競争法
2010.09	マイクロソフトによる非係争条項の効果－垂直的関係の技術開発のインセンティブの研究－
2006.12	マルティパーティー・ライセンスと競争政策
2006.11	日本のバイオテクノロジー特許出願の動向分析－民間部門と公的部門の競争と協調－
2005.11	技術標準と競争政策－コンソーシアム型技術標準に焦点を当て－

## ☐ 流通取引と独占禁止法

公表時期	テーマ
2012.03	再販売価格維持行為の法と経済学
2011.07	排他的取引契約の反競争効果と競争促進効果の考察
2010.12	流通市場における買手パワー（Buyer Power）の競争への影響について大規模小売業者を中心として
2009.03	プラットフォーム競争と垂直制限ーソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に

## ○ 競争状況を表す指標

公表時期	テーマ
2006.08	競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析－市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する研究－
2005.06	競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析
2004.04	新たな市場構造指標と競争状況の関係に関する経済分析調査
## ○ 個別産業における競争状況の調査・分析

公表時期	テーマ
2010.11	双方向市場の経済分析
2010.01	旅客鉄道の生産性と幹線旅客鉄道におけるモード間競争
2007.07	メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査
2006.09	ブロードバンド・アクセス市場の需要分析
2005.12	ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析
2004.02	ブロードバンド・サービスの競争実態に関する調査
2003.09	ネットワーク外部性の経済分析～外部性下での競争政策についての一案～

## ☐ 立法過程の研究

公表時期	テーマ
2008.11	原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆－公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度－
2006.09	原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆

## ○ その他

公表時期	テーマ
2012.10	低価格入札に関する研究
2012.07	競争法の観点からみた国家補助規制—EU競争法の議論を参考に—
2012.02	競争政策で使う経済分析ハンドブック—CPRCハンドブックシリーズNo.1—
2011.12	保険業における競争法の適用除外制度に関する比較法的研究—EU競争法との比較検討を中心として—
2011.11	規制の競争への効果の分析—広告時間の自主規制に関する経済分析—
2008.11	広告表示等に対する消費者行動の分析—携帯電話の通話料金プラン選択等における購買意思決定—
# 競争政策研究センター主任研究官 東京大学大学院経済学研究科教授 大橋 弘

# 企業結合（今後の研究課題）

企業間の結合は，いわゆる「ゆるい結合」と「固い結合」とに分けられる。前者は，企業間の契約・協定等によって行われ，私的独占や不当な取引制限，不公正な取引方法に該当することがある。後者は契約等の手段によるだけでなく，企業の所有構造を通じての結合手段が用いられる。例えば株式所有等による結合の場合は独立の企業という形態が維持されるが，結合の強度が強くなれば複数企業が統合した経済主体として活動をすることになる。このように企業結合は一般に「ゆるい結合」も含む広い概念である。独占禁止法における他の規制と異なり，企業結合は届出制度に基づく事前規制の対象となる。この点は企業結合（取り分け「固い結合」）の不可逆的な性格によるものとされる。企業結合規制には大きく分けて市場集中規制と一般集中規制があるが，通常は前者の特定の市場における競争を実質的に制限することを防止するための規制として捉えられる。

企業結合規制においては，昨今の企業結合ガイドライン（「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」）の累次の改正もあり，法学的・経済学的・実務的な観点から様々な議論がなされてきているところである。ここでは紙幅の都合もあり，経済学的な観点だけに絞って研究面における今後の課題について私見を述べ，CPRCの活動への今後の期待としたい。

企業結合は経済学的に考えると，一般的に国民経済上二つの相反する効果をもたらすとされる。一つは効率性を向上させる効果である。この「効率性向上効果」は，企業結合を通じた規模の拡大や部門間の相乗効果を通じた生産・販売・流通部門の生産性の向上を通じて，より高い品質の製品をより安く需要家に提供できる可能性が高まるという効果である。この効果は必ずしも短期的なものに限られない。例えば取引相手方同士の結合は，関係特殊的な投資を生み出す結果として取引に更なる効率性が生まれる可能性があり，それはある一定の期間が経った後に顕現する効果と考えることができる。

他方で，合併で企業数が減少することから企業間の競争が緩和される懸念がある。この「競争制限効果」には大まかに，企業単独で行われる形態と企業間で協調・共謀することによって行われる形態との二つがあると考えられるが，