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# マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為を言う。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要である。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止して摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗し、我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきた。本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策における国際社会との協調と、国内での対策の発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等

## 1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、麻薬汚染に対して様々な角度から取組が行われていたが、要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織による不正取引の存在があった。こうした組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、昭和63年（1988年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付け、国際社会の一致した取組を鮮明にするものであった。

さらに平成元年（1989年）7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会)が設立された。FATFは、2年（1990年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成7年（1995年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策も必要であるとされた。FATFは、8年（1996年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、10年
（1998年）5月、バーミンガム・サミットでは、各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU(Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を設置することが参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として7年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

## 3 テロ資金供与への対応

テロへの対応においては未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。

平成11年（1999年）12月に採択されたテロ資金供与防止条約は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めるものであった。

その後、13年（2001年）9月の米国における同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月に臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な標準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「8の特別勧告（テロ資金に関するFATF特別勧告）」を策定した。16年（2004年）10月には、8の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 4 マネー・ローンダリングの変化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。FATFの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、FATFは、平成15年（2003年）6月、非金融業者・職業的専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに24年（2012年）2月、大量破壊兵器の拡散や、公務員による贈収賄、財産の横領等の腐敗などの脅威にも的確に対処すること等を目的として、「40の勧告」と「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した。

25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットでは、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、G8行動計画原則が参加国間で合意された。
## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策等

## 1 麻薬特例法の施行等

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成2年6月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、4年7月に麻薬特例法が施行された。この法律では、薬物犯罪におけるマネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成6年（1994年）の第1次FATF対日相互審査でその改善が望まれた。現実の運用でも、金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難であり、結果的に疑わしい取引の届出が活発に行われず、また、届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度が有効に機能しない要因となっていた。

そこで、我が国では、8年（1996年）の「40の勧告」の一部改訂を踏まえ、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その1点目はマネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、2点目は疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、3点目は我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO）が設立された。

## 3 テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行等と組織的犯罪処罰法の改正

平成13年（2001年）の米国における同時多発テロ事件後の動きとしては、まず未締結であったテロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、14年7月、テロ資金提供処罰法が施行され、テロ資金提供・収集行為が犯罪化された。また、テロ資金提供処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供・収集罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出の対象となった。

さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、金融機関等本人確認法が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行と改正等

平成15年（2003年）にFATFが「40の勧告」を再改訂し、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を非金融業者・職業的専門家にも拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には同推進本部において、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から警察庁に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係
業界への指導・監督を行うことが決定された。

警察庁は関係省庁と協力して、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、19年2月、第166回国会に提出、同年3月に犯罪収益移転防止法が成立した。同法は同年4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等、残余の部分については、20年3月から施行された。

23年4月には、20年（2008年）の第3次FATF対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする、犯罪収益移転防止法の改正が行われ、25年4月に全面施行された。

また、我が国は、25年（2013年）のロック・アーン・サミットで合意されたG8行動計画原則を踏まえ、資金洗浄・テロ資金対策に係る国のリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、25年6月に公表した。

さらに、26年10月には、顧客管理に関するFATF勧告の水準を満たすための制度改正についての議論等を踏まえ、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部改正法案を第187回国会に提出、同年11月に同法案が成立した。

警察庁と関係省庁においては、犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング対策等」という。）に関連する法律、その下位法令その他各種規定について、その改正を適時に行うなどして、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に適切に対応している。
図1-1【マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革】

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択(薬物犯罪收益に関する マネー・ローンダリングの犯罪化を義務付け)
平成元年7月	アルシュ・サミット (FATF 設置の採択)
平成2年4月	FATF「40の勧告」を策定 ○ 金融機関による顧客の本人確認 ○ 疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月 大蔵省から各金融団体宛に通達を発出 (金融機関等による顧客等の本人確認等実施の要請)
平成6年6月	第1次FATF対日相互審査 ○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する指摘	平成4年7月 麻薬特例法の施行 (薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの 犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設)
平成7年6月	ハリファクス・サミット (前提犯罪を重大犯罪に拡大する必要性を確認)
平成8年6月	FATF「40の勧告」を一部改訂 ○ 前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け	平成12年2月 組織的犯罪処罰法の施行 (前提犯罪を重大犯罪に拡大、日本版FIUを金 融監督庁に設置等)
平成10年5月	バーミンガム・サミット (FIUの設置について合意)
平成11年12月	テロ資金供与防止条約の採択(テロ資金提 供・収集行為の犯罪化を義務付け)
平成13年9月	米国における同時多発テロの発生	平成14年7月 テロ資金提供処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行 (前提犯罪にテロ資金提供・収集罪を追加等)
平成13年10月	FATF「8の特別勧告」を策定 ○ テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の 疑わしい取引の届出の義務付け等	平成15年1月 金融機関等本人確認法の施行 (金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化)
平成15年6月	FATF「40の勧告」を再改訂 ○ 非金融業者(不動産業者、貴金属商、 宝石商等)・職業的専門家(弁護士、 会計士等)への勧告の適用	平成16年12月 改正金融機関等本人確認法の施行 (預貯金通帳の不正譲渡等の罰則化)
平成16年10月	FATF「8の特別勧告」を「9の特別勧告」 に改訂 ○ 国境を越える資金の物理的移転を防止 するための措置に関する項目の追加	平成16年12月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 (「テロの未然防止に関する行動計画」を決定)
平成20年10月	第3次FATF対日相互審査の結果公表 ○ 顧客管理に関する勧告5他9項目に ついて、「不履行(NC)」との評価を 受ける	平成17年11月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 (「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定)
平成24年2月	FATF「40の勧告」「9の特別勧告」を改訂 ○ 「40の勧告」及び「9の特別勧告」 を一本化、新「40の勧告」に改訂	平成19年3月 犯罪収益移転防止法の成立 平成19年4月 犯罪収益移転防止法の一部施行 (FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁))
平成25年6月	ロック・アーン・サミット (G8行動計画原則を合意)	平成20年3月 犯罪収益移転防止法の全面施行 (非金融業者等に対する本人確認義務等)
平成26年6月	日本に関するFATF声明の公表 ○ マネー・ローンダリング対策等の不 備への迅速な対応を要請	平成23年4月 改正犯罪収益移転防止法の成立 平成23年5月 改正犯罪収益移転防止法の一部施行 (預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化)
平成26年6月	日本に関するFATF声明の公表 ○ マネー・ローンダリング対策等の不 備への迅速な対応を要請	平成26年11月 改正犯罪収益移転防止法の成立 (疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス 契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整 備等の努力義務の拡充等)
## 第3節 犯罪収益移転防止対策室等の設置

## 1 我が国におけるFIUの沿革

犯罪収益移転防止対策室等に相当する機構は、諸外国にもみられ、通常FIUと呼ばれる。FIU相互の情報交換の場として平成7年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

我が国では、4年の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関等に提供する仕組みは設けられなかったが、12年に組織的犯罪処罰法が施行されると、金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、同法の定めに従い疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たるとされた。

15年（2003年）にFATFが「40の勧告」を再改訂し、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したこと等を踏まえ、我が国においても、マネー・ローンダリングの防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大することとし、これに伴い疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされ、この考え方は、17年11月、警察庁がFATF勧告を実施するための法律案を作成すること等を決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

19年4月に一部が施行された犯罪収益移転防止法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を外国FIUへ提供することを含むこれを取り扱う機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置された。

その後、26年4月、これまで組織犯罪対策部に置かれていた企画分析課と犯罪収益移転防止管理官が統合され、同部に組織犯罪対策企画課が、同課に犯罪収益移転防止対策室、総括分析官及び国際連携対策官（以下「犯罪収益移転防止対策室等」という。）がそれぞれ置かれ、犯罪収益移転防止対策室等は、国際的にはJAfic(Japan Financial Intelligence Center）と呼ばれている。

## 2 任务及び組織

犯罪収益移転防止対策室等は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析並びに犯罪収益移転危険度調査書の作成

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策等の法制度や、犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策等に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

犯罪収益移転防止対策室等の組織概要は図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止対策室長を中心として、約100人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡、マネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。
図1-2 【犯罪收益移転防止対策室等（JAFIC）の組織概要】

## 3 関係機関

犯罪収益移転防止法は、金融機関を始めとする特定事業者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）を防止するための措置を最初に講ずるものとしている。犯罪収益移転防止対策室等では、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、また、その際に国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリング等の実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。

また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪等を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、またマネー・ローンダリング対策等上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられている。
図1-3 【政府各部のマネー・ローンダリング対策等】

## 4 犯罪收益对策推進要綱

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点、推進事項6点及び疑わしい取引に関する情報の確な取扱いである。

## （１）犯罪收益対策の基本姿勢

ア 犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

イ 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

ウ 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

工 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## （２）犯罪收益対策の推進事項

## ア 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

イ 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進
警察庁は、特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供並びに犯罪収益移転防止法で定める措置の実施方法についての指導及び助言を行うこと。警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## ウ 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## 工 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## オ 犯罪による収益の剝奪の推進

都道府県警察は、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## 力 国際的な連携の推進

警察庁は、外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

## （３）疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底するとともに、当該情報の漏えい等の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずること。

図1-4 【犯罪收益対策推進要綱の概要】
## 第2章

## マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

我が国のマネー・ローンダリング対策等に関する法制度は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を目的としている。

① 一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

② マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

③ 犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

このうち、①は犯罪による収益が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果を狙うものであるのに対し、②と③は、犯罪を通じて形成された財産に着目して、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果を狙うものである。

上記のうち、①は犯罪収益移転防止法で、②と③は主に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法でそれぞれ措置されている。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】

目的

● 国民生活の安全と平穏の確保

● 経済活動の健全な発展に寄与

効果

● 犯罪による収益の移転防止

● マネー・ローンダリングの処罰

● 犯罪による収益の剝奪

犯罪收益移転防止法

顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰

法人等経営支配

(藥物)犯罪收益等隱匿

(藥物)犯罪收益等收受

(薬物)犯罪收益等の剝奪

没 叹

追 徵

没收·追缴保全命令
## 第1節 犯罪収益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローンダリングの変化等を踏まえ、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。

この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする改正がなされ、この改正は25年4月1日に全面施行された。

また、26年11月には、疑わしい取引の判断方法の明確化等を内容とする法改正が行われ（後記第3節参照）、国家公安委員会による犯罪収益移転危険度調査書の作成及び公表に関する規定は、改正法の公布の日から施行されている。

以下では同法の重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-2のとおりである。

図2-2 【犯罪收益移転防止法の概要】

※3 弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。
## 1 法律の目的（第1条）

本法は、3にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講することにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。

なお、金融機関等は、従来から金融機関等本人確認法等により同様の措置を義務付けられていた。

## 特定事業者

## 金融機関等（1～36号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、勞動金庫、勞動金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水產加工業協同組合、水產加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者又は特例事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（37号）

クレジットカード事業者（38号）

宅地建物取引業者（39号）

宝石·貴金属等取扱事業者（40号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（41号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（42号）

○ 司法書士又は司法書士法人（43号）

○ 行政書士又は行政書士法人（44号）

○ 公認会計士又は監査法人（45号）

○ 税理士又は税理士法人（46号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU(第3条)

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかに
している。

また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとしている。

## 5 特定事業者による措置

本法上、特定事業者（弁護士を除く。5（7）及び表2-1を除き、この節において同じ。）に義務付けられる措置の内容及び弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置は次の（1）から（7）まで及び表2-1のとおりである。

## （1） 取引時確認（第4条）

顧客と特定業務のうち表2-2にある特定取引を行うに際して、顧客から運転免許証等の本人確認書類の提示を受けるなどして、顧客の本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）、取引を行う目的及び職業を確認すること（顧客が法人の場合は、本人特定事項（名称及び本店又は主たる事務所の所在地）、取引を行う目的、事業の内容及び実質的支配者を確認する。）。ただし、特定事業者が司法書士、行政書士、公認会計士又は税理士（以下「司法書士等」という。）である場合には、顧客の本人特定事項のみを確認すれば足りる。

顧客の代理人又は法人である顧客の取引担当者と特定取引を行うに際しては、当該代理人又は取引担当者の本人特定事項も確認すること。

マネー・ローンダリング等のリスクが高い取引については、特定取引に当たらない特定業務を行う場合であっても、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認し、また、200万円を超える財産の移転を伴う場合には、司法書士等以外の特定事業者は、顧客の資産及び収入の状況を確認すること（詳細は犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトを参照）。

なお、取引時確認の方法は、図2-3のとおりである。

## (2) 確認記録の作成・保存（第6条）

取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存すること。

## （3） 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

## （４）疑わしい取引の届出（第８条）

特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が特定業務に関しマネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合に、所管行政庁に疑わしい取引の届出を行うこと。ただし、司法書士等については、疑わしい取引の届出は義務付けられていない。

## （5） 外国為替取引に係る通知（第9条）

業として為替取引を行う特定事業者は、外国へ向けた電信送金において、送金先の外国所在為替取引業者に、顧客の氏名、口座番号等の一定の事項を通知すること。

## （6） 取引時確認等を的確に行うための措置（第10条）

取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講じたり、その他必要な体制の整備に努めること。

## （7） 弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置（第11条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記（1）から（3）まで及び（6）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

上記のうち、取引時確認、確認記録の作成・保存及び取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能に
する効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及び前提犯罪の捜査等に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（6））については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、特定事業者自身がマネー・ローンダリング等のリスクを従来以上に網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（（5））については、外国との間で犯罪による収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。

表2-1 【本法上特定事業者が行わなければならない措置】

義務付けられた措置特定事業者【2条2項】	取引時確認【4条】	確認記録の作成・保存【6条】	取引記録等の作成・保存【7条】	疑わしい取引の届出【8条】	外国為替取引に係る通知【9条】	取引時確認等を的確に行うための措置【10条】
金融機関等(1号～36号)	○	○	○	○	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○
ファイナンスリース事業者(37号)
クレジットカード事業者(38号)
宅地建物取引業者(39号)
宝石・貴金属等取扱事業者(40号)
郵便物受取サービス業者(41号)
電話受付代行業者(41号)
電話転送サービス事業者(41号)
司法書士(43号)	○(本人特定事項のみ)	×
行政書士(44号)
公認会計士(45号)
税理士(46号)
弁護士(42号)	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【11条】	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【11条】
表2-2 【特定事業者が義務を履行する契機となる特定業務及び特定取引】

特定事業者【2条2項】	特定業務	特定取引
金融機関等【1号～36号】	金融機関等が行う業務(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金等
ファイナンスリース事業者【37号】	ファイナンスリース業務(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用に伴う利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者【38号】	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者【39号】	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者【40号】	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者【41号】	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
電話受付代行業者【41号】	電話受付代行業務	役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く※コールセンター業務等の契約締結は除く
電話転送サービス事業者【41号】	電話転送サービス業務	役務提供契約の締結
司法書士【43号】行政書士【44号】公認会計士【45号】税理士【46号】	以下の行為の代理又は代行に係るもの・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※任意後見契約の締結は除く
図2-3 【取引時確認の方法】

※ マネー・ローンダリング等のリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。

## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第12条及び第13条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。

## 7 監督上の措置（第14条から第18条まで、第24条、第25条及び第29条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。
## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第27条及び第28条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することしている。

## 第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成8年（1996年）のFATFによる「40の勧告」の改訂により、マネー・ローンダリングの前提犯罪を重大犯罪に拡大することが義務付けられたことや、10年（1998年）のバーミンガム・サミットによりFIUの設置について国際的に合意されたことを受けて制定されたもので、12年2月から施行されている。犯罪収益規制の面では、麻薬特例法が規定する薬物犯罪以外の一定の重大犯罪を前提犯罪とし、また、麻薬特例法が規定する薬物犯罪収益以外の犯罪収益の没収又は追徴について規定している。なお、組織的犯罪処罰法には、犯罪収益移転防止法が施行されるまで、FIUに関する規定が設けられていた。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条まで）

## （1） 法人等事業経営支配罪（第9条）

組織的犯罪処罰法では、麻薬特例法が規定する隠匿罪や収受罪のほかに、不法収益等（一定の犯罪収益、一定の薬物犯罪収益、これらの保有又は処分に基づき得た財産及びこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産）を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として当該法人等の役員等の変更を行う行為も罪とされている。

## （2） 犯罪收益等隐匿罪（第10条）

①犯罪收益等の取得又は処分につき事実を仮装する行為、②犯罪收益等を隠匿する行為及び③犯罪收益の発生の原因につき事実を仮装する行為が罪とされている。

犯罪収益等を他人名義で預金する行為や、犯罪収益を合法事業による収益であるかのように装って帳簿を操作する行為は、①の犯罪収益等の取得につき事実を仮装する行為に当たる。

犯罪収益等を用いて他人名義で物品を購入する行為は、①の犯罪収益等の処分につき事実を仮装する行為に当たる。

犯罪収益等を、天井裏等に隠したり、資金の追跡が困難になる外国に送金する行為は、②の犯罪収益等を隠匿する行為に当たる。

犯罪収益の譲受人が、その譲渡人からの債務の返済を装う行為は、③の発生の原因につき事実を仮装する行為に当たる。

## （3） 犯罪收益等仅受罪（第11条）

情を知って犯罪収益等を収受する行為が罪とされている。

例えば、暴力団幹部が恐喝により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為は、これに当たる。
## 2 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条まで、第22条、第23条、第42条及び第43条）

組織的犯罪処罰法における没収・追徴は、麻薬特例法におけるそれと異なり、原則として裁判所の任意の判断によるものであるが、刑法における没収・追徴と比べて、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点、保全手続を設けている点等で強化が図られている。

保全手続のうち没収保全については、起訴された事件における没収すべき財産が判決前に処分されてしまうことがないよう裁判所は検察官の請求により、又は職権でこれを禁止することができ、また、犯罪収益等に当たる財産を得た犯人が、捜査の開始を察知して当該財産を処分してしまうおそれがある場合には、裁判官は、起訴前であっても、司法警察員等の請求により、起訴までの間の30日以内に限り当該財産の処分を禁止することができる（この期間は検察官の請求により更新可）。追徴保全についても、没収保全と同様の規定が設けられている（ただし、起訴前の追徴保全命令を請求できるのは検察官のみ）。

## 第2項 麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成2年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断すること等を目的に制定され、4年7月から施行された。薬物犯罪収益規制の面では、次の2点について規定している。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第6条及び第7条）

麻薬特例法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、組織的犯罪処罰法が規定する仮装・隠匿及び収受をする行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条まで、第19条及び第20条）

薬物犯罪収益等は没収又は追徴される。この没収・追徴は、組織的犯罪処罰法における没収・追徴が任意的なものであるのに対して、原則として必要的なものである。

没収保全及び追徴保全についても、組織的犯罪処罰法の規定と同様の規定が設けられている。

## 第3節 最近の法令改正

マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について適時に必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。

## 1 犯罪收益移転防止法の改正

## （１）改正の背景

平成20年の第3次FATF対日相互審査（第6章第1節参照）における指摘事項や国内のマネー・ローンダリング事犯の状況等を踏まえ、23年には、犯罪収益移転防止法が改正された。しかし、この改正後も、FATF勧告で求められている顧客管理に関する事項が法令に明記されていないなどの指摘をFATFから受け、26年6月には、マネー・ローンダリング対策等の不備に我が国が迅速に対応することを促す声明がFATFから公表された。

警察庁では、第3次FATF対日相互審査結果やFATF勧告の改訂等、マネー・ローンダリングを取り巻く情勢の変化を踏まえ、マネー・ローンダリング対策等に関する新たな制度について幅広く検討するため、
25年6月以降、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」（委員長：安富潔慶應義塾大学名誉教授）を開催するなどし、検討を進めた結果、26年10月に、犯罪収益移転防止法の一部改正法案が第187回国会に提出された。同法案は、11月20日に成立し、同月27日、公布された。この改正法は、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に関する規定については公布の日から施行されており、その他の部分については公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## (2) 改正の概要

## ア 疑わしい取引の判断方法の明確化

疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者（司法書士等を除く。）は、従来の取引時確認の結果その他の事情に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととした。

また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとした。

## イ コルレス契約締結時の厳格な確認

特定事業者（業として為替取引を行うものに限る。）は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とするコルレス契約（注）を締結するに際しては、当該外国所在為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していること等を確認しなければならないこととした。

（注）コルレス契約とは、国際決済のために日本の金融機関が海外の金融機関と締結する為替業務の代行に関する契約のことをいう。これにより、海外の銀行に預金団座がない場合でも、他の銀行がもつ預金取引関係を利用して間接的に決済ができるようになる。

## ウ 特定事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充

取引時確認等の措置の的確な実施のため特定事業者が講ずるように努めなければならない措置として、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等を追加することとした。

## 2 その他の改正

## （１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による犯罪收益移転防止法施行令の改正（平成26年1月24日公布）

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融商品取引法施行令の改正により、その発行者が上場会社等となる有価証券として投資法人が発行する上場投資証券等が追加されたところ、この上場会社等のうち、上場投資法人が顧客等となる場合は通常の取引時確認が必要であることとした。

## （２）金融商品取引法の改正に伴う金融商品取引業等に関する内閣府令の施行に伴う犯罪收益移転防止法施行規則の改正（平成２６年３月１１日公布）

金融商品取引法の改正に伴う金融商品取引業等に関する内閣府令の改正により、金融商品取引業者は、新たに行うことができる商品関連市場デリバティブ取引に関し、顧客から預かった証拠金等を信託の方法により管理しなければならないこととなるところ、同信託契約の締結等を取引時確認対象取引から除外することなどとした。

## （３）金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う犯罪収益移転防止法施行規則の改正（平成２６年７月２日公布）

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行により、投資信託受益権及び新投資口予約権が特
別口座（注）の開設の対象に追加されることとなるところ、これらに係る特別口座の開設についても取引時確認の対象から除外することとした。

（注）特別口座とは、株式等の新規上場等に際し、権利者の口座を発行者が知ることができない場合に、権利者名義で証券会社等に開設する口座をいう。全ての特別口座の開設を取引時確認の対象から除外している。
# 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

犯罪収益移転防止法の構造に示されるとおり、マネー・ローンダリング対策等を推進するためには、特定事業者に義務づけられた措置が適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。

また、特定事業者（弁護士を除く。）が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者（弁護士を除く。）に対する是正命令等が行われている。

## 第1節 特定事業者の自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング等の問題への対応として、取引時確認手続、疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用ハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催等を行っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、チラシ、ポスターの作成等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング対策等の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等の防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（25年11月改定）には、マネー・ローンダリング等の防止を含めた法令遵守、反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 信用金庫業界の取組

信用金庫業界では、平成9年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に「信用金庫行動綱領」と改題）の一つに「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、マネー・ローンダリングの防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除などに取り組んでいる。

このうちマネー・ローンダリングの防止について、全信協では、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に関する正確な知識を身につけることができるように、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する研修教材としてガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成・提供している。

また、業界における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全信協では融資取引や預金取引などの各種約定書等への暴力団排除条項参考例導入に加え、協同組織金融機関の独自の取組として、24年に信用金庫の出資会員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例の一部改正を行い、全信用金庫が定款を変更した。
## 3 信用組合業界の取組

全ての信用組合が会員となっている一般社団法人全国信用組合中央協会（以下「全信中協」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止を図るため、取引時確認、疑わしい取引の届出等に関する事務手続の参考例の作成のほか、説明会・研修を行い、会員への周知を図っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、ポスターやリーフレットを作成し、全信中協のウェブサイトに掲載するとともに、会員に配布等を行っている。さらに、反社会的勢力への対応については、融資取引や預金取引における各種約定書等に盛り込む排除条項の参考例や、組合員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例を会員に周知するとともに、平成26年1月から全銀協の反社データベースの提供を受け会員に通知するなど、会員の反社会的勢力排除態勢の整備拡充を行っている。その他、テロ資金供与対策に係る資産凍結対象者の会員向け通知を行うなど、信用組合業界におけるマネー・ローンダリング等の防止の徹底と情報共有を図っている。

## 4 農業協同組合・漁業協同組合の取組

農業協同組合及び漁業協同組合では、マネー・ローンダリング等の防止について、犯罪収益移転防止法に基づく適切な取引時確認、疑わしい取引の届出等の実施に関する事務手続を作成し、職員向けの説明会・研修会等を行っているほか、取引時確認手続を組合員・利用者に周知するためのポスターの作成・掲示を行っている。

また、反社会的勢力との取引排除に向けた対応については、政府指針を踏まえた基本方針等の内部規範を制定し、契約書等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引開始時等にはデータベースにより、顧客が反社会的勢力に該当しているか否かの審査を実施している。

## 5 生命保険業界の取組

国内で活動する全ての生命保険会社が加盟する一般社団法人生命保険協会（以下「生保協会」という。）では、「行動規範」において、マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力への対応について盛り込み、会員会社が適切に業務運営をすることができるよう努めている。

マネー・ローンダリング等への対応については、会員会社の役職員等を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」及び「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q & A」を作成し、会員会社の取組を支援している。また、取引時確認に関するポスターを作成するとともに生保協会のウェブサイトに留意事項を掲載している。

反社会的勢力への対応については、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定するとともに、反社会的勢力及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者との保険契約の解消に向けて、会員会社の参考の用に供するよう「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を策定している。また、反社会的勢力に関する業界データベースの構築、警察等の外部専門機関との連携等も行っている。

## 6 損害保険業界の取組

損害保険業界では、マネー・ローンダリング等を防止する観点から、マネー・ローンダリング等に利用される可能性がある積立保険、大口現金取引等に関して平成2年から本人確認手続を行ってきた。一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）では、本人確認に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、損害保険の主要販売チャンネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として本人確認を徹底する態勢を整備してきた。

また、23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるよう、損保協会において「事務参考資料」を作成し、会員への周知を図っている。加