Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3) "Electrochemical behavior of rare earth complexes in ionic liquids media investigated by SECM and Raman spectroscopy", ☐N. Tsuda, M. Matsumiya, K. Tsunashima and S. Kodama, 222nd Meeting of The Electrochemical Society, Hawaii, 7-12, October 2012.

4) "Development of recycling process for rare earth magnets by electrodeposition using ionic liquids media", ○M. Ishii, M. Matsumiya, and S. Kawakami, 222nd Meeting of The Electrochemical Society, Hawaii, 7-12, October 2012.

5) "Electrosynthesis of polypyrrole in low-viscosity ionic liquids", ☐K. Tsunashima, T. Matsubayashi, Y. Ono, M. Matsumiya, 222nd Meeting of The Electrochemical Society, Hawaii, 7-12, October 2012.

6) "Physical and electrochemical properties of ionic liquids based on $ \pi $ -bond-containing phosphonium cations", $ \circ $ K. Tsunashima, S. Kikuchi, Y. Yamanaka, M. Matsumiya, Y. Ono, 63rd Annual Meeting of the International Society of Electrochemistry, Prague, Czech Republic, 20, August 2012.

## ※「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

### 7. 知的財産権の取得状況

1) 特願 2014-152291 「イオン液体を利用した希土類元素の回収方法及び希土類元素の回収装置」，出願人：国立大学法人横浜国立大学, DOWA ホールディングス株式会社, 発明者：松宮正彦, 川上智, 出願日：2014年7月26日 (特願 2013-155005 に対する国内優先権主張).

2) 特願 2014-116256 「希土類元素の回収方法及び希土類元素の回収装置」，出願人：国立大学法人横浜国立大学, DOWA ホールディングス株式会社, 発明者：松宮正彦, 川上智, 出願日：2014 年 6 月 4 日.

3) 特願 2013-214762 「希土類元素の回収方法及び希土類元素の回収装置」，出願人：国立大学法人横浜国立大学, DOWA ホールディングス株式会社, 発明者：松宮正彦, 川上智, 出願日：2013 年 10 月 15 日 (特願 2012-234202 に対する国内優先権主張).

4) 特願 2013-155005 「希土類元素の回収方法及び希土類元素の回収装置」，出願人：国立大学法人横浜国立大学, DOWA ホールディングス株式会社, 発明者：松宮正彦, 川上智, 出願日：2013 年 7 月 25 日.

5) 特願 2012-234202 「希土類元素の回収方法及び希土類元素の回収装置」，出願人：国立大学法人横浜国立大学, DOWA ホールディングス株式会社, 発明者：松宮正彦, 川上智, 出願日：2012 年 10 月 15 日.

6) 特願 2012-017276 「鉄族元素及び希土類元素の回収方法、並びに鉄族元素及び希土類元素の回収装置」，出願人：国立大学法人横浜国立大学，DOWA ホールディングス株式会社，発明者：松宮正彦，川上智，出願日：2012年1月30日.
### 8. 研究概要図

廃希土類磁石

・希土類元素（ネオジム，ジスプロシウム）

· 铁族元素（铁）

現状ではレアアースは再利用されずすべて廃棄されている。

・ホウ素、被覆成分（ニッケル）

レアアース資源の循環型社会形成・有効利用

従来技術を適用すると多大な環境負荷膨大な熱エネルギーを投じることになる。

（乾式精錬）熱還元法、溶融塩電解法

高温制御で、エネルギー消費が大きい

※システムの経済性と安全性に欠ける。

環境負荷低減と省エネルギーの観点から

次世代型のリサイクル技術が望まれる。

湿式技術は国内での工業的応用例が豊富。

湿式技術との融合は実用化を迅速に促す。

【本提案技術】

「湿式分離とイオン液体電析を融合した省エネルギー型レアアース回収技術の開発」

<特色・独創性>

① 簡素化されたプロセスで構成され、二次廃棄物の発生量を大幅に低減できる。

② 連続的な電析が可能であり、イオン液体系にクローズドサイクルを構築できる。

③ 難燃性・難揮発性のイオン液体を使用するため、プロセス全体の安全性が高い。

④ イオン液体は高導電性・耐熱性・耐還元性に優れた環境調和型材料である。

⑤ レアアースを再資源化できる省エネルギー指向のリサイクル技術である
### 9. 英文概要

“Development of Energy-saving Recovery Process for Rare Earth Metals Applied for Wet Separating and Electrodeposition from Ionic Liquid”

In this study, Nd-Fe-B magnets in voice coil motors (VCMs) were applied as a starting material for the recovery process of rare earth (RE) metals. This novel recovery process was composed of the following steps:

(i) Pre-treatment process

This process was composed of the dismantling, the demagnetization, the stripping coatings, the roasting and the classification

(ii) Wet separation process

This process was composed of the leaching in HTFSA solutions, the deironization and the formation of RE amide salts by spray dryer

(iii) Electrodeposition process using ionic liquids

This process was composed of the first electrodeposition of Nd metals in ionic liquids baths and the second electropodision of Dy metals in ionic liquids baths

A large number of Nd-Fe-B magnets were heated in an electric furnace up to Curie temperature on the demagnetization process. After the demagnetization process, the Ni-Cu-Ni triple layers on the VCM coatings were perfectly removed on the chemical etching and mechanically polishing processes. Then, the fine particles of Nd-Fe-B were roasted at 1173K for 3h and the classified oxidized Nd-Fe-B powders less than 150μm were finally obtained from a series of pre-treatment process.

On next wet separation process, the amounts of 0.7kg and 1.7kg oxidized Nd-Fe-B powders were leached in 14.2L HTFSA solutions at 343K for 20h and 323K for 66h, respectively. The leaching mechanism of $ Nd^{3+} $ , $ Fe^{2+} $ and $ Fe^{3+} $ was determined from the potential(E)-pH diagram of $ Nd-H_{2}O $ and $ Fe-H_{2}O $ system. Then, the precipitates of $ [\mathrm{Fe(OH)_x}]^{3-x} $ and $ \alpha-FeOOH $ were generated by adding $ \mathrm{Ca(OH)_2} $ or $ \mathrm{RE(OH)_3} $ precipitants with $ O_2 $ bubbling at $ pH\sim4.5 $ on deironization process. This precipitation behavior of $ [\mathrm{Fe(OH)_x}]^{3-x} $ was consistent with HSAB rule and the solubility products of each metallic hydroxide. As a result, the precipitates of $ [\mathrm{Fe(OH)_x}]^{3-x} $ and $ \alpha-FeOOH $ goethite were perfectly removed by solid-liquid separation and the separation factor of Fe was more than 99.9%. Then, the total amounts of 3.5kg RE amide salts were efficiently recovered by spray dryer, which were useful method of producing a dry powder from an acid medium by rapidly drying. The final recovery yield of RE amide salts was more than 90%.

Furthermore, the continuous electrodeposition of Nd metals was performed in $ [P_{2225}][TFSA] $ ionic liquids under potentiostatic condition of -3.2V at 373K. The blakish electrodeposits were confirmed to be Nd metals on the middle layer analyzed by EDX and XPS. As for the Nd electrodeposits, the carbon content was extremely low and the oxygen content was decreased with the depth of the electrodeposits. Finally, the total amount of 1.16 g Nd metal was recovered from a series of $ 8^{th} $ electrodeposition process. The average current efficiency was 87.4 % and the cathodic recovery yield was 76.3%.
10. 公立学校建物の構造別保有面積＜全国＞ （校舎・屋体・寄宿舎の計）
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁 （会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	435,786	595,729	159,943
(1)総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	435,786	595,729	159,943
2 更生保護活動の適切な実施	28,455	0	△ 28,455
(1)保護観察対象者等の改善更生等	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	28,455	0	△ 28,455
3 国民の財産や身分関係の保護	226,299	187,565	△ 38,734
(1)登記事務の適正円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	226,299	187,565	△ 38,734
4 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	196,544	107,257	△ 89,287
(1)施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	196,544	107,257	△ 89,287
計	887,084	890,551	3,467

（注）1. 政策評価の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 復興庁所管分のうち法務省関係のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
E-0801 里山イニシアティブに資する森林生態系サービスの総合評価手法に関する研究（2）森林生態系サービスの活用におけるアジア的特性の解析

（独）森林総合研究所

国際連携推進拠点 国際森林情報推進室 杉村 乾

企画部 上席研究員 田中伸彦（平成20-21年度）

（独）森林総合研究所

森林管理研究領域 環境計画研究室 宮本麻子

森林管理研究領域 資源解析研究室 松浦俊也

国際連携推進拠点 国際森林情報推進室 河原崎里子（平成22年度）

北海道支所 北方林管理研究グループ 高橋正義（平成21-22年度）

東北支所 資源管理研究グループ 林雅秀（平成21-22年度）

関西支所 生物多様性研究グループ 吉村真由美

国際林業研究センター 森林環境部 笹岡正俊（平成22年度）

平成20～22年度累計予算額：52,929千円（うち、平成22年度予算額：15,135千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 全国的に旧来の里山ランドスケープが姿を消しつつある一方、地域住民がかつての里山域を超えて森林を日常的に利用している事例が見られる。本サブテーマではこのような利用に焦点を当てつつ、生態系サービスを定量評価するための指標を開発し、評価を行うとともに、人工林化や人的管理の後退などの影響を明らかにする。対象地は福島県只見町を主調查地域とし、北海道から沖縄までの全国に比較対象地域を設定した。これらの中で、とくに多様な利用が行われている只見町において、多様な山菜やキノコの採取、渓流釣り等について、地域住民や来訪者を対象に場所、種、量などに関する調査を実施した。評価指標としては、小地域で利用実態を詳細に捉えるにはアンケート調査、入山数の変化を捉えるにはカウンターによる計測、利用形態ごとの頻度や場所ごとの特徴を捉えるには利用実態調査、広域的には看板・サイン・施設等の種別の頻度、さらに広域的にはインターネット情報が活用できると判断できた。利用の特徴は地域差が大きく、東北地方日本海側を中心とする地域、都市近郊、西南日本、最南部の島嶼域に分けられると考えられた。只見町での特用林産物の採取については、種毎の採取場所、採取日数、1日あたりの平均重量などから評価した結果、多くの山菜種は多雪による自然攪乱の大きい沢沿いや雪崩草地・低木林などで採取されていたのに対し、キノコの大半は広葉樹林、とくに老齢林で採取されていることがわかった。渓流釣りについては食材よりも楽しみを目的とする人が多く、生息する7種の中ではイワナが最も重要であった。また、餌資源及び魚の個体数やバイオマスについて、人工林と天然林の間で差はないと考えられたが、釣り人の数は天然林の方が多く、只見町は釣り場としての価値は高いと推察された。さらに、天然林の人工林化がレクリエーション利用に対して、老齢林の伐採がキノコ採取と渓流釣りに対して、マイナスの影響を与えること、林道の維持管理低下が特用林産物の採取に対してマイナスの影響を与えることなどが明らかになった。
[キーワード] 供給サービス、文化的サービス、生物多様性、特用林産物、レクリエーション

### 1. はじめに

「里山イニシアティブ」は里地里山における人間の働きかけの後退による生態系の劣化という認識を受けて、自然を単に利用するだけでなく、協働して守り育てていく智慧と伝統を現代に再び活かすことにより、自然の恵み豊かな美しい国づくりを目指すとともに、アジアを始めとする世界に対してこうした智慧と伝統を発信していく¹、という考えにもとづいている。この考えは生物多様性の保全を念頭に置いており、第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）においては里山イニシアティブが大きな目標の1つとなった。当初、具体的にどのような景観（ランドスケープ）をモデルにするのかについて、具体的なイメージは明記されていなかったが、その後開かれた数多くの講演会やシンポジウムを通して「かつて薪炭林、農用林、茅場等として使われてきた里山を中心に、それと連続して展開される耕作地、農村集落等のモザイク状の土地利用が機能的に結びついた複合的ランドスケープ」²)の復活が重視されていることが明らかとなった。しかし、日本の林野が薪炭林、農用林、茅場として果たした役割をほぼ終えてから数十年経ち、旧来の里山ランドスケープは姿を消しつつある。その復活を目指す市民活動に大きな期待が寄せられている¹が、日本全体の森林面積に対して活動域の規模が小さく、個々の活動についてもおおむね成功しているとは言い難い³）。その間、パルプチップ材用に天然林が伐採された跡地への拡大人工造林（1950-70年代）、そして輸入材の急増によって国内伐採量が大幅に低下する時期（1970年代以降）が続いた。前者は天然林の人工林化をもたらし、後者は森林の高齢級化または人的影響の低下を招いている。このような状況の中で、上述するような伝統的な里山林管理を「アジアを始めとする世界に対してこうした智慧と伝統として発信していく」ことは容易でない。

同時に、森林が薪炭林や農用林として利用されなくなったことが生物多様性に与える影響が危惧されているのに対し、旧来の森林利用の割合はきわめて小さいという現状においては、生物多様性の変化が生態系サービスに与える影響を明らかにすることは難しい。一方、後述するように、一部地域では地域住民がかつての里山と奥山の区分（前者は農用林として利用されていたため、ほとんどが比較的小径木であり、後者は大径木が残っていることで識別できる；表5の「過去の里山林」と「過去の奥山林」）にかかわらず、両区域を日常的に利用している例が見られる。そこで、本プロジェクトでは生態系サービスの観点から、前者だけでなく、日帰りの範囲内で日常的に利用されている奥山地域も対象域に含める。同時に、かつての里山林（景観的里山林）が受けた人工林化と高齢級化の影響をある程度広域的に把握するために、地域住民による日常的な利用が行われていない里山地域も対象域に含めることとする（表4）。

旧来の里山的利用が後退する一方で、拡大人工造林がとくに積極的に進められた地域では木材生産、人口が急増した地域ではレクリエーション、多くの絶滅危惧種が生息する地域では固有種の存在価値といった側面での重要性が高まったと推察できる。これらの

表 5 本プロジェクトにおける里山の定義

地域住民による日常的利用
あり	なし
過去の	里山林	+	+
奥山林	+	−

「過去の里山林」はかつて薪炭・農用材料用のあった林。

+は本稿の対象に含めるが、一は含めない。
特徴を持つ地域ではそれぞれ、林業、景観、野生生物保護などの立場から調査研究が行われてきたが、人工林の拡大や人的管理の低下が生物多様性のもたらす生態系サービスに対してどのように影響を及ぼすか、という観点から研究が進められることはなかった。

### 2. 研究目的

供給・文化的サービスを提供する生物群や森林がどれだけ活用されているかを明らかにし、生態系サービスを持続的に維持するための森林管理に関する科学的検証を行うことを目標とする。そのために、森林利用に関わる現地調査にもとづき、供給・文化的サービスを定量評価する複数の指標を開発する。さらに、多変量解析を用いて異なる指標間の関係を解析するとともに、地理情報システム(GIS)を用いて森林タイプや立地条件などにもとづき地域ごとの供給・文化的サービスの量や分布を面的に推定する手法を開発する。

サブテーマ3と4が対象とする調整機能は、もっぱら農地周辺の森林タイプの組み合わせに依存するのに対し、後述するように供給・文化的サービスはより広域的な自然及び社会的条件の影響を受ける。そこで、生物多様性への依存度が高い生態系サービス（表6） $ ^{4)} $ ， $ ^{5)} $ のうち、食料供給、レクリエーション・エコツーリズム、固有種の存在価値に着目し、全国的な傾向を概観する。次に簡便な生態系サービス評価手法を開発し、人工林地域と天然林地域それぞれにおける森林利用を比較する。さらに、森林の供給・文化的サービスのうち天然特用林産物（山菜・キノコ）の採取や渓流釣りに着目し、各サービスを支える生物群の利活用状況にもとづく定量評価を行い、これらのサービスの大きさや、サービスを活用する上でどのような森林が重要であるかを明らかにする。

ここでは、全国的に見てとくに大きな森林生態系サービスの恩恵を受けていると判断された地域に焦点を当てた。さらに、得られた結果をふまえて、各森林生態系サービスが人工林化、高齢級化、人的管理の後退などの影響をどのように受けるかを考察する。平成20年度の調査において、天然特用林産物の採取は食料確保とレクリエーションの双方ともに重要であることが示唆されたので、供給及び文化的サービスは分離せず、採取活動ごとに定量評価した。

表 6 生物多様性と関わりの強い森林生態系サービス

サービスの種別	具体的内容
供給サービス	食料、(遺伝資源、化学・薬品原料、装飾品の原材料)
調整サービス	花粉媒介、害虫制御、(解毒、病気の制御)
文化的サービス	レクリエーション・エコツーリズム、固有種の存在価値、(文化的伝統・固有性)
基盤サービス	(栄養循環、多様な生物に対する生息場所の提供)

括弧で示したサービスは強い関連が指摘されている $ ^{4)} $ が、本プロジェクトの調査対象域において相対的に重要性が低いと認識されたため（後述）、研究対象としなかった。また、「花粉媒介」と「害虫制御」はサブテーマ3の研究対象である。
### 3. 研究方法

以下の地域において、（１）から（５）の項目について調査を行った。コア地域は、ブナ天然林とナラ二次林が主体で森林が多面的によく利用されている福島県只見町を中心に南会津郡に設定し、人工林と天然林が混在する阿武隈山系南部及び栃木県南部、都市近郊的な筑波山系を比較対照地域に設定した（図６）。さらに、生態系サービスの広域的な特徴を把握するために、北海道札幌市定山渓及び沖縄島・奄美大島において森林利用に関する調査を行った。また、アジア地域やヨーロッパを訪れるとともに、欧米やアジアの数力国から研究者を招へいした。

（１）森林の利用実態把握のための簡便な指標の検討：以下４つの指標を設定し、その有効性を検証した。

(a) 道路からの目視観察による利用頻度：山間部に建設された道路を選び、車の台数をもとに利用頻度（1kmあたりの車台数）を算出した。対象区間の選定条件は、森林が両側を被覆し、中央線が無い区間とした。そして、道路から目視か、その場にいる人に利用目的を聞き取るかにもとづいて、利用目的を判断した。

(b)人の利用や森林の潜在的価値を示唆する道路脇の看板、標識、施設等の頻度（1 kmあたりの観察頻度）

(c) インターネット情報にもとづく指標：最も里山的な利用と認められた山菜・キノコ採りを対象に、インターネット上に公開されている情報から推定した。まず、検索エンジンGoogleで、府県名、市町村名、資源名（キノコ、山菜）の3つのキーワードで検索し、表示されたヒット件数（n）を記録する。次に、リストされたサイトのうち、先頭から100件の項目の中に、「その市町村内でキノコ（山菜）を採ってきた」という記述がある件数（a）と、情報発信源が個人であるか、個人以外（観光業者や企業、自治体、NPO法人など）であるかを記録した。そして、個人か個人以外による、キノコまたは山菜採りの頻度を以下の式で算出した。先頭から100件の中に同じホームページが複数回含まれた場合は、1件とカウントした。検索は2010年4月から1年の間に行った。

利用頻度の指標（y）= $ n \times a/100 $

2000年代には市町村の合併が相次いだので、算出対象には、その間に合併のなかった全国の162市町村を選んだ。

このようにして算出した指標（y）、すなわち個人や個人以外による山菜採りやキノコ狩りの推

定頻度について、8つの変数で説明する重回帰モデルを構築した。説明変数は、人口（ $ x_{1} $ ）、平均気温（℃）（ $ x_{2} $ ）、積雪日数（ $ x_{3} $ ）、森林総面積（ $ x_{4} $ ）、天然林面積（ $ x_{5} $ ）、60年生以上天然林面積（ $ x_{6} $ ）、天然林率（天然林面積を総森林面積で除す）（ $ x_{7} $ ）、60年生以上天然林率（ $ x_{8} $ ）である。説明変数間に多重共線性がないことを予め確認した。重回帰モデルは以下の式の通りである。

$$ y=a_{1}x_{1}+a_{2}x_{2}+a_{3}x_{3}+a_{4}x_{4}+a_{5}x_{5}+a_{6}x_{6}+a_{7}x_{7}+a_{8}x_{8}+b $$

ここでyは推定頻度、 $ a_{1} $ ， $ a_{2} $ ， $ a_{3} $ ，・・・は回帰係数、bは定数である。

ブナ科の植物を優占種とする植生帯を対象とするために、北海道23点と沖縄県2地点は個別に推定頻度を吟味すること

図6 主な調査対象地域
とし、それ以外の136地点のデータを用いて解析を行った。

(d) カウンターによって計測された月別入山者数：北海道札幌市の近郊で入林者が多い奥定山渓国有林の林道入口に、車などの通行を計数するカウンターを設置し、無雪期（春から秋まで）通行量を記録した。並行して、入林目的等を把握するために質問用紙を配付、回収した。これらをもとに目的別入林者数を指標の1つとして検討した。

最後に、指標間の関係性などをもとに、各指標の妥当性を検証した。

## （２）森林の供給・文化的サービスにもとづく全国区分と利用実態の把握

本プロジェクトの開始前に集積した知見をもとに南会津郡をコアエリアに選んだが、研究成果にもとづいて「里山イニシアティブ」として発信するためには、日本全国にわたって広く特徴を把握することが有意義であると考えた。そこで、既存の文献、林業センサス、人口統計などを用いて、供給・文化的サービスに関わる全国的特徴を捉えるとともに、天然林率が高い地域、人工林率が高い地域、都市に比較的近い地域における利用実態調査（上記(a)と(b)の指標、北海道については入林者に対するアンケート調査）にもとづいて概括的な地域区分を試みた。さらに、上記(c)の指標と人口や環境条件に関するデータセットを以下の情報をもとに構築し、両者の関係について解析した。ここで、人口は平成17年の国勢調査、森林面積（人工林と天然林の和）と60年生以上の天然林面積に関する情報は2000年世界農林業センサス、気象条件は気象庁アメダスの統計情報から年平均気温（2009年）と積雪日数（2008年10月から2010年6月までの21ヶ月間の2回の冬の合計値）を用いた。対象地点に気象台がない場合には近隣の気象台のデータを用い、近接する気象台がほぼ等距離の場合には2カ所のデータの算術平均を用いた。

## （３）山菜・キノコ採りの生態系サービス評価

本研究では地域樹海による山菜・キノコなど、天然特用林産物の利用が1つの典型的な里山的な生態系サービスであるという捉え方をしている。そこで、以下に詳述するように、それらの利用がさかんである福島県南会津地域で行ったアンケート調査の結果をもとに生態系機能とサービスの評価手法を開発した。そして、人工林化や人的管理低下の影響を推定するとともに、経済的評価の手法を検討した。

## 1 ） 天然特用林産物の利用実態の把握

福島県只見町と檜枝岐村を対象に、役場、森林管理署、漁協、民宿などで聞き取り調査を行い、地域住民が享受している供給・文化的サービスの内容と重要な生物種を把握した。次に、とくに重要な活動であることがわかった山菜・キノコ採り、渓流釣り、狩猟について、地域住民の資源利用状況を定量的に捉えるために、2008年～2009年にかけて只見町の2地区（それぞれ、約60戸、約47 km²、約200戸、189 km²）および檜枝岐村（約250戸、約390 km²）の全戸を対象とするアンケート調査を実施した。質問項目は、a)活動時期と頻度、b)採取対象種、c)供給・文化的サービスの大きさと特徴、d)持続的採取などである。アンケートの配布と回収は、各集落の区長や村役場に依頼した。また、2010年には、只見町の3地区(内2地区は上記と同じ)の18歳以上の全住民を対象に、e)山菜・キノコの利用の変化、f)区外者による山菜・キノコ採りへの意識についてアンケート調査を実施した。調査票は集落の回覧資料配布ルートまたは役場を通して各世帯に複数部を配布し、世帯ごとに郵送回収した。
2）山菜・キノコの生育地・採取地の環境条件：生態系機能（サービスのポテンシャル）評価

山菜の種類ごとの生育地の環境条件を捉え、生態系機能を評価するために、只見町の両地区にて、のべ64本の調査ルートを設定し、Garmin社製のハンディGPS（60CSx，HCx等）を用いたポイントトランセクト法にもとづく分布調査を行った。対象とした種は、対象地の住民によく採取される多年生草本10種（ゼンマイ、ワラビ、クサソテツ（こごみ）、フキ、ウド、ウワバミソウ（みずな）、オオバギボウシ（うるい）、ミヤマイラクサ（えら）、モミジガサ（しどき）、ヨブスマソウ（どうほう）（括弧内は地方名））である。調査時期は、2009年および2010年にかけて対象地の山菜採取時期にあたる雪解け後の5月～7月である。分布調査では、2mの長さの測桿を用いて直径4mの小円を3つずつのセットを約1500ヶ所（調査ルートごとに平均24ヶ所）設定し、対象とした山菜10種の有無を記録した。ルートの設定においては、1kmメッシュ内ごとに0～1本を配置することで、できるだけ多様な地形や植生を含むようにした。次に、出現種数や種毎の分布の有無を応答変数とする一般化線形モデル（前者にはポアソン回帰、後者には二項ロジスティック回帰）を用いて、環境条件を調べた。説明変数には、植生タイプ、15m解像度のデジタル標高データ（15m-DEM）から算出した地形の特徴（傾斜度、日照、斜面相対位置、湿性指数）、道路からの距離（斜面に沿って傾斜度で重みづけ）などを用いた。相関の高い変数を同時に使わないことで多重共線性を避けつつ、単回帰で有意となる変数のみを用いて赤池情報量基準AICが最小となるモデルをステップワイズ法で選択した。得られた回帰式とGISを用いて潜在的な生育適地を推定した。なお、キノコは発生状況の年変動が大きいため分布調査は行わなかった。

3）山菜・キノコ採りの実態把握にもとづく生態系サービス評価

山菜・キノコの採取の定量的把握のために、只見町の2地区において、日常的に採取を行っている、のべ15名（60～70代後半、男性）に記録日誌と小型軽量のGPSロガー（i-gotU GT-120, Mobile Action Technology, Inc.）を配布し、2009年と2010年の2カ年における雪解け後の4月末から晩秋の11月にかけて、山菜・キノコの採取量及び経済的な貢献（供給サービス）を推定するための情報を収集した。記録内容は、採取した種名、時期毎の種別の採取日数、1人日あたりの採取重量、時刻、使途（自家消費、贈答、販売）、採取地の位置と環境条件（地形、植生）などである。記録簿は2週間から1ヶ月毎に回収し、個々の採取者から聞き取りを行うとともに、のべ約20日間、採取地に同行した。GPSは、「研究目的であれば、生データの非公開を前提に採取場所を把握して構わない」との了承を得られた採取者にのみ配布した。

さらに、山菜の採取記録とGISを用いて種毎の採取場所および対象地全域にランダムな点を発生させ、種別の採取地の有無を応答変数とする一般化線形モデル（二項ロジスティック回帰）を用いて採取地の環境条件を解析した。説明変数は先の山菜採取地の特徴把握と同じものを使用し、得られた回帰式とGISを用いて潜在的な採取適地を推定した。さらに、先の生育地の分布特徴と比較し、どのような場所が採取地として選択されているかを捉えた。一方、キノコについても採取記録を集計し、全体的傾向や対象種ごとの採取行動の違いを捉えた。

4）生態系サービスの持続的享受のための集落ごとの取り組み

山菜・キノコの採取は、各集落の民有林から国有林にかけて広く行われており、共有資源を持続的に利用するための様々なルールや取り組みが存在する。そこで、対象地である只見町内の各行政区の区長や共用林野組合の組合長およびその経験者などに聞き取り調査を行い、集落ごとの山菜・キノコを含む共有資源の持続的利用のためのルールや取り組みと変遷を捉え、なぜ主体的
な取り組みが必要であるかについて考察した。

## 5 ）シナリオ分析による生態系サービスの変動予測

生態系サービスに関する調査結果をもとに、人為的な森林管理や採取行動の変化がサービスに与える影響を確認するために、上記2)にて得られた山菜種別の採取適地推定モデル（ロジスティック回帰式）を用い、複数の森林管理シナリオを設定して採取適地の変化をシミュレートした。設定したシナリオは以下6つである：

## a）现状维持

b）広葉樹林を全てスギ人工林化…植生図の改変による

c）スギ人工林を全て広葉樹林化…植生図の改変による

d）林道の維持管理が困難…車の入れる林道が縮減した場合を仮定

e）採取者の高齢化及び経験者の減少…道路から採取地へアクセスするコストが2倍になると仮定

f）乱獲により採取適地が減少…道路から傾斜で重み付けた距離が2km未満の範囲にて、非持続的な採取（道路から近い場所ほど高率に毎年25～0％ずつの資源減少）が3年間続く場合を仮定

以上のシナリオについて、とくに採取量が多く、人工林化や広葉樹林化に対して対照的な反応を示すと考えられたゼンマイとワラビについて、A地区全域における15mグリッドごとの出現確率の総和が、シナリオごとにどのように増減するかを調べた。得られた結果から、上記2種の出現確率が高まるような森林管理について考察した。

## 6 ）山菜・キノコ採りの便益とコストの推定

南会津でのアンケート調査において把握した月ごとの山菜・キノコ採りの日数aに、記録簿によって把握した種iごとの各月の採取日数割合bおよび日ごとの平均採取重量cを掛けあわせ、只見町の両地区での1シーズンにおける総採取量T= $ \Sigma i(a\times b\times c) $ を推定した。さらに、対象地における種iごとの買取・販売単価d(円/kg)を掛けあわせ、1シーズンでの経済的価値Te= $ \Sigma i(a\times b\times c\times d) $ を推定した。ここで、自家消費における価値は、地元の民宿・旅館などを介して購入する場合の価格とほぼ同等という仮定に基づいた。また、採取者、直売所、加工所、民宿・旅館、仲買などへの聞き取りにより、対象地における種ごとの買取・販売単価と流通経路を概観し、持続性への課題を考察した。

また、山菜・キノコ採りに関わる便益とコストを対比するために、全国的な傾向を把握した。そのために、林野庁の特用林産物需給動態調査（2005～2009年度分）を用いて天然山菜生産量(t/年)の全国的傾向を地図化した。この統計資料に含まれる山菜は、ワラビ、ゼンマイ、フキ、ウド、ネマガリタケ、タラの芽、アザミ、サンショウ、ジネンジョ、ツワブキ、マタタビ、その他であり、天然と栽培に分けて都道府県ごとの生産量が集計されている。一方、キノコについては、天然と栽培の区別がされていないため含めなかった。また、山菜の取り扱いが全国的に見て豊富な市場のひとつである札幌中央卸売市場と会津若松市公設地方卸売市場を対象に、青果卸業者などの市場関係者への聞き取り調査と市場統計の把握にもとづき、山菜の取扱量の概況や天然ものの割合、取引額の傾向を概観した。さらに、東京や札幌の中央卸売市場における山菜種別の平均単価(円/kg)と上述の全国統計における生産量(t/年)を掛けあわせて生産額を推定した。

山菜・キノコ採りによる遭難は、生態系サービスの負の側面と捉えられる。警察庁では、都道府県別の山岳遭難件数を毎年集計しており、ここには山菜・キノコ採り遭難が含まれている。そこで、2009年度の警察庁のデータを用いて山岳遭難の全国的傾向を地図化し、天然山菜の生産の
全国的傾向と比較した。さらに、北海道において山菜・キノコ採り遭難の救助にかかる人員、時間、ヘリコプター運航回数をもとに算出した救助費用（1件当たり200万円）にもとづき、全国の山菜採り遭難のコストを推定した。

## （４）渓流魚釣りの生態系機能とサービスの評価

渓流魚の餌資源としての水生昆虫について、既往の調査資料を収集し、その重要性を確認した。そして、餌資源と渓流魚との関係を明らかにするために、ブナ天然林とナラ二次林が主体で森林が多面的によく利用されている福島県只見町に現地調査対象地を設定し、渓流における魚類および水生昆虫の現存量を把握した。水生昆虫に関しては、各流域においてコドラートサンプリングを5回行い、その合計を各流域の現存量を比較するためのデータとした。魚類に関しては、電気ショッカーを用いて200m以内の魚類すべてをカウントし、各流域での現存量を比較した。

次に、地元の人達の行動や意識（里山的利用）について、調査地域住民を対象にアンケート調査を実施した。また、入り込みに関する行動調査として、漁協において遊漁者数、放流量、遊漁券販売数などについてのデータを得た。遊漁券は田子倉湖などで釣りをする人が購入する船釣り券と渓流に入る人が購入する竿券がある。そこで、年券販売数×金額×渓流に入る人の割合（竿券の割合）をもとに経済評価を行った。

さらに、森林タイプとの関係）渓流釣り解禁期間中に南会津及び阿武隈山系の森林を訪れ、釣り人が観察された位置をGPSで確認するとともに、車のナンバーから居住地を推定した。また、林道沿いに設置されている看板の中で釣りに関係するものについて記録し、地域と森林タイプの間で比較した。森林タイプについては、以下の3つのタイプ、一帯が人工林、一帯が天然林、川沿いの低地が人工林で斜面中部より上が天然林に区分した。

## （５）アジアの特性の把握

中国福建省林業科学研究院、国際林業研究センター（インドネシア）、米国ニューハンプシャー大学から研究員を招へいするとともに、ベトナムのTam Dao及びBach Ma国立公園、中国福建省福州市、フィンランドのNuuksio国立公園及びYoensuu市、ポルトガルのBraganca市、インドネシア国ジャワ島のGunung-Halimun-Salak国立公園等を訪れ、森林の利用・管理などについて、現地視察、資料収集、聞き取り調査などを行った。これらの情報をもとに、南会津地域と東・東南アジア地域及び欧米地域の間の共通点と相違点について整理した。そして、南会津地域における生物多様性の保全と利用に関わる特徴を活かし、アジア地域で生態系サービスを持続的に活用するための条件や里山イニシアティブの考え方の適用について考察した。

### 4. 結果・考察

## （１）森林の利用実態把握のための簡便な指標の検討

## a)道路からの目視観察による利用頻度

調査区間で利用者が目視された場合、所持品や服装などから利用目的を判断することがほぼ可能であった。車のみが見つかった場合は、特用林産物採取の許可対象（地域住民に限定か否か）、山菜・キノコ等の採取適期、車のナンバープレート、車のタイプ、駐車位置などをもとに利用目的を推定した。目的が不明、林業関係の業務、林野の見回りをしていると推定される場合などは
「その他」とした。また、主に集落を結ぶバイパス（通りぬけ道路）の役割を果たしていると推察された区間は除外した。

その結果、天然林が90％以上を占める福島県南会津郡と大沼郡では特用林産物の採取がさかんであったが、人工林と天然林が混在する阿武隈山系南部から筑波山系に至る地域では少なかった。また、天然林地帯においては、釣り、トレッキング、ドライブなど多様なレクリエーション利用が見られたのに対し、人工林地帯では利用の

図7 道路からの目視観察による森林の利用頻度

種類、頻度ともに少なく、生物多様性とは関連があまりない利用が多かった（図7）。b)道路沿いの看板等の出現頻度

南会津郡と大沼郡では「山菜・キノコなど特用林産物の採取は区域（字）住民に限る」という看板が多かった（0.30ヶ所/km）が、阿武隈山系南部から筑波山系に至る地域では0.008ヶ所/kmと少なかった。一方、阿武隈から筑波山系域でレクリエーション、自然保護など、生物多様性と関連のある看板・標識の出現頻度について人工林と天然林で比較したところ、前者に比べて後者の方が出現頻度は高かった（それぞれ0.29ヶ所/km、1.26ヶ所/km）。さらに、同地域内で人工林が卓越する区域では、水源涵養保安林、ゴミ投棄禁止、山火事注意、分収造林など、生物多様性とは直接関係のない看板・標識が相対的に多く見られた（2.26ヶ所/km）。このように、南会津・大沼郡と阿武隈・筑波山系の間、また人工林と天然林の間で、看板等を種別に比較したときにも道路からの目視と同様の傾向が見られた。

目視観察頻度の有用性を示す1つの例として、都市近郊的な里地において、鳥類の種多様性と人口重力を説明変数に用いてレクリエーション利用を評価できることが確認されている $ ^{5)} $ 。また、看板の出現頻度の信頼性については、林道や山間部を走る一般道ごとに看板の頻度を集計し、山菜・キノコ採りとレクリエーション活動の観察頻度（車台数/km）と「山菜・キノコなどの採取は区域住民に限る」という看板の出現頻度との間の回帰式を推定したところ、両者には正の相関がみられた（R²=0.38, P<0.01）。両者が乖離する1つの要因として、山菜・キノコ採りに関する看板の出現頻度が利用実態よりも住民の排他的感情を反映していると見られる場合があった。そのため、看板は利用頻度よりも利用の有無を反映していると解釈する方が妥当であると考えられた。実際、両者の有無について道路ごとに集計したところ、83%の確率で両者は一致した。作業効率については、目視は異なる季節にわたって複数回繰り返す必要があるが、看板は1回限りの観察で
その地域の特徴を捉えることができる。これらのことから、特用林産物の採取やレクリエーションのための利用実態については、看板の種別出現頻度あるいは出現の有無によって利用タイプを把握できることが示唆された。

## (c)インターネット検索におけるヒット件数

前述したような条件を満たす山菜・キノコ採り関連情報を多く得られたのは、東北地方の各県や長野県であった。一方、九州、四国、西日本ではヒット数が少なく、条件を満たすものが皆無の地点も少なくなかった。個人による山菜・キノコ採りの情報はブログや写真日記で発信されているものが大半を占めた。情報発信者は、必ずしも調査地点に在住しているわけではなく、首都圏などから日帰りや1泊程度の小旅行をしながら、山菜・キノコ採りを行っていた。一方、個人以外では、民宿やホテル、飲食店などが地元で採った山菜やキノコを食事に提供するというものが多かった。このほかには、農家などが通信販売するといった内容のものがあった。また、自治体や企業、NP0団体が地元で山菜・キノコ採りのイベントを行った報告や、テレビ局の取材番組の紹介などがあった。いずれも、広い意味で宣伝と集客を目的としていて、番組紹介以外の発信者は地元であると判断した。

重回帰分析の結果、インターネット検索から各市町村内での山菜・キノコ採りに関わる自然的背景を推定することができたが、山菜・キノコ採りの推定頻度は個人、個人以外のいずれも、人口は説明変数として有意ではなかった（表7）。山菜採りは個人と個人以外で、有意な説明変数が異なった。個人では天然林面積、老齢天然林面積ともに推定頻度と正の相関が、森林面積と老齢林率ともに推定頻度と負の相関があった。一方、個人以外の山菜採りの推定頻度は積雪日数と正の相関があった。キノコ採りは個人の場合もそれ以外の場合も、老齢天然林面積と正の相関があった。また、個人の場合は気温と負の相関があり、個人以外の場合は積雪日数と正の相関があった。

以上の結果をもとに以下の考察が得られた。山菜採りの推定頻度と有意な相関のある説明変数が、個人とそれ以外で食い違った。個人以外の情報発信者の多くは確実に山菜を採る必要があることから、森林のタイプに関わらず山菜は採れ、多雪地帯で山菜を採る頻度が高いことが考えられた。山菜は種ごとに生育する環境が異なる。たとえばワラビは植林地に多く見られ、ゼンマイ

## は天然林に多く見ら

れる（松浦、未発表）。このことから様々な森林タイプが混在する方が多様な種を効率よく収穫できると考えられる。多雪地帯に山菜の現存量が多いのか、雪の少ないところでは山菜採り以外のことに従事しているのかは不明である。これに対して、

表7 キノコ狩りと山菜採りの頻度を環境などで説明する重回帰モデル

說明変数	保数	推定頻度
きのこ狩り(個人)	きのこ狩り(個人以外)	山菜採り(個人)	山菜採り(個人以外)
人口	a_1	-0.0011	0.0016	-0.0020	0.0028
森林面積	a_2	-0.0138 †	0.0012	-0.0300 ***	0.0100
天然林面積	a_3	0.0163	-0.0070	0.0410 *	-0.0226
>60年生天然林面	a_4	0.0297 †	0.0367 *	0.0669 ***	0.0259
年平均気温	a_5	-18.50 †	-7.21	-7.19	-9.40
積雪日数	a_6	-0.5243	1.09 *	-0.2297	1.20 †
天然林率	a_7	-159	27	-358	211
>60年生天然林率	a_8	-373	-479	-963 **	-139
(切片)	b	465 **	88	451 *	-1.56
調整済R²	0.1596	0.2160	0.5279	0.0979
p-value:	1.71E-04 ***	3.89E-06 ***	>2.20E-16 ***	6.33E-03 **

***: P < 0.001 **: P < 0.01 *: P < 0.05 †: P < 0.1
個人で山菜採りを行う場合には、天然林を指向している。このことから、景色を楽しむことや森を歩くことも目的としていると考えられる。キノコ採りでは、山菜採りでみられたような個人とそれ以外の採取場所の齟齬が大きくはなかった。キノコの生育適地は、冷涼な気候の老齢天然林であり、これは

個人でキノコ狩りをしながら森を楽しむ人々の求める条件を満たしている。キノコ狩り、山菜採りのいずれも個人で森を訪れる人は、森林の総面積が小さいところに向かっている。これは、山奥ではなく、比較的アクセスのよい都会から近い小さな森を選んでいる可能性を示唆している。北海道の23市町村と沖縄県2市町村についても、同様の方法でキノコ狩りと山菜採りに関する検索を行った。沖縄ではキノコ狩りや山菜採りに関する情報発信がなかった。北海道は冷涼で天然林が広いがキノコ狩り、山菜採りなどがそれほどさかんではなかった。ここでは、インターネットに発信された情報から、各地の山菜採りやキノコ狩りの頻度を推定し、各地点の立地条件などとの相関を明らかにした。インターネット上の情報は不定形である。そのために、たとえば、調査地点と山菜採りを行った場所が一致するのかを把握できずにカウントできないなどの情報を活かしきれない効率の悪さがあった。また、山菜・キノコ狩りを好む年齢層とインターネットで情報発信を行う年齢層が異なることによる行動パターンの相違などを反映しきれていない可能性もある。しかし、これまで統計資料に表れて来なかった山菜、キノコ採りの全国的な傾向を表すことができたと考えられる。

## (d)カウンターによる入山者数の計測

質問票を集計した結果、北海道の奥定山渓ではネマガリタケの採取が最も多かったが、入山者数のカウンター計測（図8）を見ると、採取時期の6月に大きなピークがあったのに対して、釣り人が多かった豊平川では7月が入山者のピークであった。さらに南会津郡と比較すると、山菜採りの対象としてネマガリダケの比率がかなり高いという特徴がとくに明確であった。このように質問票の配付と組み合わせることによって、カウンター計測で入山者数の季節性を捉えることができるとともに、山菜採りの目的について福島県と大きな違いがあることがわかった。

各指標の特徴を比較すると、それぞれの長所を活かしつつ、いくつかの指標を併用して生態系サービスを評価するのが効率的と考えられる。すなわち小地域における森

林利用実態を詳細に捉えるにはアンケート調査、入山数の概観にはカウンターによる計測が適し

ている。一方、利用形態ごとの頻度や場所

ごとの特徴を捉えるには調査時期等を配慮した上で観察回数を十分に取った利用実態調査、森林利用の状況を広域的に概観するには林道沿いの看板・サイン・施設等の種別の頻度調査、より広域的に利用状況を把握するにはインターネット情報により、供給・文化的サービスを評価できる。

## （２）森林利用・価値の広域的特徴

本サブテーマが対象とする生態系サービス（食材、レクリエーション、固有種の存

図8 カウンターによる森林来訪者数の推移
在価値）と地域性との関係から以下の4区域を抽出した（表8）。

区域A：森林で最も頻繁に利用が観察される採取資源は山菜・キノコ及び渓流魚である。山菜・キノコに関しては、齊藤 $ ^{6} $ が日本全国にわたる具体的なデータにもとづいて統計解析した結果、東は茨城県北部から西は若狭湾に至る線を引き、それよりも北側、とくに日本海側で、山菜・キノコの利用がさかんであることを示した。渓流魚についてはイワナ、ヤマメ、カジカの3種が最も人気がある $ ^{7} $ とされているが、これらの魚種に共通の分布域（区域A’）は北海道を除き、おおむね山菜・キノコの利用がさかんな地域と一致する。

区域 B：レクリエーションに関しては人口規模が大きく都市からの距離が近いところで利用度が高い $ ^{8),9} $ 。どの都道府県においても日帰り圏内に森林が存在することから、人口密度が5人/ha以上という任意の基準で都府県を抽出すると、東は茨城から西は福岡に至るベルト地帯となる。

区域 C：固有種が多い地域としては大陸と陸続きになったことのない海洋島の小笠原諸島、及び100万年以上前に大陸と隔離している南西諸島の慶良間海峡とトカラ海峡にはさまれた区域が知られている。

区域D：林業センサスデータ $ ^{10)} $ をもとに人工林率の高い市町村を多く含む県（人工林率が50％以上かつ60％以上の市町村が40％以上）を抽出すると、秋田と静岡を除く全ての県が、区域BとCの間に位置する。

次に、森林の利用や価値に関する特徴が各区域の特性とどのように対応するかを、簡便な指標を用いて現地調査した。まず、目視観察による森林の利用をいくつかの種別に区分し、それぞれにおいては、山菜・キノコ採り、釣り、トレッキング、ドライブ、林業など多様な利用が見られた（図9）。同様に、同じ地域での道路沿いの看板等の出現頻度については、「山菜・キノコなど特用林産物の採取は区域（字）住民に限る」という看板やレクリエーション関係の案内・説明板が多かった（それぞれ、0.32、0.27枚/km）。一方、都市近郊または都市からの利便性のよい筑波山系（区域B）では森林の利用頻度が高く、レクリエーション利用の割合がとくに高かった（図9）。また、看板等の出現頻度についてはレクリエーションと自然保護の関係（鳥獣保護区や国定公園など）が多かった（それぞれ、1.52、0.63枚/km）。これに対し、沖縄・奄美地域（区域C）では、食材の採取やレクリエーション利用の割合は区域AとBに比べて低かった。一方、エコツ

表 8 生態系サービスにおいて顕著な特徴が見られる地域

生態系サービスに関連する特徴	都道府県等
A: 山菜・キノコの利用がさかん	北海道、東北・北陸地方、長野県北部、群馬・栃木
茨城県北部
A': 人気のある渓流魚に共通の分布域	中国・近畿地方山岳部以北
B: 人口密度が高い	関東（栃木・群馬を除く）、東海（静岡・愛知）、
畿（京都・大阪・兵庫、福岡県
C: 固有種が多い	小笠原諸島、奄美大島、沖縄島北部、西表島
D: 人工林率が高い	秋田県、静岡県、近畿南部（三重・奈良・和歌山
四国（香川を除く）、九州（長崎・大分を除く）

抽出条件については本文を参照
アーや害獣駆除に従事している人の観察頻度が高く、看板等の出現頻度についても同様に、レクリエーションと自然保護の関係（動植物に関する説明、固有種保護に対する啓蒙など）が多かった（それぞれ、0.40、0.48枚/km）。以上、調査対象地として選んだ天然林地带、都市近郊、島嶼域では、多様な利用、レクリエーション中心の利用、自然保護とレクリエーション利用といった特徴がそれぞれの地域において見られた（図9）。

## （3）山菜・キノコ採りの生態系サービス評価 1）天然特用林産物の利用実態の把握 a）活動時期と頻度

いずれの対象地でも収穫物を得るために頻繁に

出かける人のいる世帯が多く（8割弱～9割）、とくに山菜・キノコ採りには半数以上（5～8割）の世帯で出かけていた。各活動の季節変化（図10）をみると、山菜は5～6月に集中するが、春から秋まで採り続ける人もみられた。一方キノコは9～10月に集中した。また渓流釣り（檜枝岐村では山椒魚採りを含む）は3～4割の世帯により漁期である春から秋口に行われ、檜枝岐村では6～7月に集中した。狩猟は他の活動に比べると世帯数が少なく（檜枝岐村で2割強、只見町で0.5割程度）、晩秋から春の積雪期を中心に行われていた。以上、天然特用林産物の採取

図9 供給・文化サービスの地域的特徴

図10 山菜・キノコ採取、渓流釣り、狩猟の月ごとの日数（只見町の2地区の回答94世帯より）

活動が、狩猟を除くと無雪期を中心に高頻度に行われていることが捉えられた。

## b） 探取对象種

種数は、山菜で10種類以上、キノコで15種類以上挙げられ、キノコの種数がやや多かった。よく採られる山菜は、ゼンマイ、ワラビ、クサソテツ（こごみ）、ウド、フキ、オオバギボウシ（うるい）など、キノコでは、マイタケ、ナメコ、ムキタケ、ナラタケ（もだし）、ブナハリタケ（かのした）、エゾハリタケ（さんぽたけ）、マツタケなどと多様であった。また、南会津郡内においても、地域によって好んで採取される種の順序には少し違いが見られた。

## c）供給・文化的サービスの大きさと特徴