Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
広く受け入れられている理論と矛盾のない記述，の両方が求められる。そこで検討されるべき個々の論点は余りに多くかつそれぞれ克服すべき課題は大きい（個々の課題は公正取引736号（2012年）の特集に掲載された各論稿等を参照）。

そして，この改訂のバックボーンになるのが，この間に蓄積された審決，判決等（上記(i)）に加えて，この公正取引の特集において川演昇教授も指摘するように，上記(ii)の観点からの過去のそして今後のCPRCによる共同研究である。

まず，上記の(i)の審決，判決はどうか。まずは不要なものの削除である。流通・取引慣行ガイドラインは垂直的制限を主たる対象にしているが，これまでほとんど独占禁止法上問題とされたことがなかった行為類型が少なくない。相互取引，取引先事業者の株式取得・所有，輸入総代理店等である。上記(ii)にも関わるが，セーフハーバー基準であるシェア10%，上位3位の基準が誤解を与えていないか，セーフハーバーとして実務上，理論上適切なのか再検討するべきである。

再販売価格維持行為は前述の①の研究，排他条件付取引は②の研究ないしそれ以外の多くの研究が理論的に貢献するであろう分野である。単独の取引拒絶，販売方法の制限，仲間取引の禁止は，規範としては曖昧なものが残っているが，最高裁判決，審決が出ている。単独の取引拒絶について，NTT東日本事件最高裁判決は射程を広く取るようにもみえるが，一般指定2項の場合はどうなのか。販売方法の制限等はインターネットでの販売制限等はますます現実的な課題となった。さらに，最近民事事件も含め事例が増えている競争者に対する取引妨害事例も素材となろう。

③の研究に係る買手パワーについては，優越的地位の濫用に係る一連の排除措置命令・課徴金納付命令，流通業者による不当廉売への警告（酒類3社への警告）等があり，企業結合においても家電小売業の企業結合審査（ヤマダ電機・ベスト電器審査等）がある。優越的地位の濫用・不当廉売等の他のガイドラインにも関わるが，検討の素材を欠かない。

①で触れたプラットフォーム型市場及び双方向性市場に関する問題が直接に争点となった事件はないものの，このような市場での公正競争阻害性の判断は，大分大山町農協事件排除置命令，ディーエヌエー事件排除措置命令等でも既になされており，今後も増えよう。ここでも研究課題には事欠かない。

最後は思いつくままに書いた。これらの研究は，新しい流通・取引慣行ガイドラインにそのまま取り入れるには前提条件やモデルの制約を受ける。ガイドラインは，一般にシンプルにルール化（推認を含む）されたものと，考慮事由の適切な提示の両面が求められる。したがって，新しい流通・取引慣行ガイドラインも，前述の公正取引の特集において上杉秋則教授が指摘されるように，そして，企業結合ガイドライン，排除型私的独占ガイドライン等がそうであるように，(i)市場占有率によるセーフハーバー基準の提示，(ii)少数のハードコア型行為に関する推認ルール，(iii)ほとんどの行為類型に関する分析・検討方法（考慮要素）の提示がなされる形態になろう。そして，過去のそして今後の共同研究は，上記の例が示すように，その理論的バックボーンになろう。
# 「再販売価格維持行為の法と経済学」 (CR 09-11 2012 年 3 月公表)

再販売価格維持行為（以下「再販」という。）については，20世紀の初めに米国ではこれを当然違法（反競争効果が推定され，正当化が許されないものをいう。）とした後，おおむね1970年代までには，多くの法域で限定的な適用除外があるものの当然違法ないしは原則違法の立場がとられてきた。再販に許容的な立場が強い米国でも，再販に該当する行為の外延をめぐって判例法の動揺はあったものの，最低価格再販に対する当然違法原則は長らく維持されてきた。

しかし，周知のように2007年に米国の連邦最高裁はリージン事件において再販に対して当然違法原則から合理の原則へと立場を変えることになった。この判決は5対4の僅差によるものでもあるが，96年間にも及ぶ再販に対する当然違法原則に終止符を打った。当然違法原則の放棄がどのような規制基準を目指すのかはっきりせず，法廷意見と少数意見が懂差であることから分かるように再販の機能については意見が分かれている。州では再販に厳格

## 川濱 昇 C P R C 客員研究員・京都大学大学院法学研究科教授ほか（肩書は当時のもの。）

な立場をとることが予想されるなど，再販の評価について多様な意見があり，その規制基準が不明確なまま，現在，それをめぐって活発な議論が続いている。

ところで，リージン判決の法廷意見と少数意見との対立，あるいは広く再販に懐疑的な立場と許容的な立場を経済理論に対する認識の差に求める見解が散見するが，それは失当である。リージン判決の法廷意見が述べた経済理論の知見のほとんどは20年以上前に知られていたものであり，少数意見にとっても周知のものである。それらの理論的知見の現実妥当性が問われているのである

本研究は，上記の問題意識を背景として，競争制限的な流通慣行の典型である再販についてリージン判決を題材にして再販が持ち得る競争促進効果と競争制限効果の再確認の作業を行っている。具体的には，再販が持ち得るとされる競争制限効果（製造業者間・小売業者間での協調の促進，強力な小売による圧力，支配的な製造業者による小規模製造業者等の排除）と競争促進効果（小売業者のサービス提供の促進）
進，需要の不確実性への対処，新規参入の促進）をリージン判決の法定意見と少数意見がどのように理解しているかを整理し，それらを詳細に吟味している。また，競争促進効果として主張される効果が消費者厚生等に改善効果を持つ前提条件を明らかにして，それが現実に充足される蓋然性について検討している。本研究ではこのような検討を踏まえ，再販の競争制限効果に対する法廷意見と少数意見の差異について次のように整理している。

少数意見は，再販の競争制限効果の考え方の枠組みは法廷意見と同じであるが，再販が流通業者間の価格競争を回避させ，価格引上げをもたらすことを重視している。（少数意見は，製造業者主導の場合であっても，流通業者間の競争回避効果を持ち，しかも競争促進効果がそれを上回りそうもないケースが多いことを問題視している。）。これに対し，法廷意見は，製造業者主導の再販が流通業者間の競争回避によって価格維持の効果があったとしても，それ自体としては製造業者の利益にならないはずだから競争促進的な目的があるはずであり，当該目的は価格維持効果と矛盾するわけではないとする。その上で，本研究の再販の競争制限効果の見方として，再販が競争回避を通じた価格維持効果を持つという経験的事実を競争制限効果の根拠とするというのはE U や我が国の立場を正当化する論拠であること，また，製造業者主導の流通業者間の競争回避が流通業者のイノベーション抑制効果を持つことも無視すべきでないとの考え方を示している。
# 「流通市場における買手パワー（Buyer Power）の競争への影響について-大規模小売業者を中心として-」 (CR04-10 2010年12月公表)

(概要)

本研究は，大規模小売業者の合併等による買手パワーの増大によって起こる問題点として，優越的地位の濫用に対する懸念，ウォーターベッド効果（Waterbed Effect）に対する懸念，買手の売手パワーの発生に対する三つの懸念について，法学及び経済学双方の観点から考察することを目的に行われたものである。

ウォーターベッド効果とは，市場優位性のある買手企業（例えば，大規模小売業者，地域支配的な小売業者又は共同販売を伴う共同購入を目的とした買手グループなど）が，その買手パワー（不当な値引き要請等も含む）を通じて納入業者から商品を安値で仕入れることが可能となる一方で，そのサプライヤーがこの低価格納入による損失分を補うため，市場優位な買手企業以外のその他の小売業者に対して納入価格を引き上げざるを得なくなり，その他の小売業者の仕入コストが上昇する効果のことである。

本研究から，次のような課題及び示唆が得られている。

① ウォーターベッド効果が生じ得るケースは，サプライヤーに売手パワーがあり，かつ，小売業者がモノポリー的に買手パワーも売手パワーも持つような状況であると考

小島 泰友東京農業大学

国際食料情報学部准教授ほか

（肩書は当時のもの。）

えられる。

Inderst,R & T.M. Valletti(2009)は，大規模小売業者の店舗とその他の小規模小売業者が存在している市場ではウォーターベッド効果が生じ，大規模小売業者の店舗が存在しない市場ではその効果は生じないと理論的に示しているが，大規模小売業者のドミナント出店が展開されている地域とそれ以外の地域で，ウォーターベッド効果がみられるのか，強く関心を持つところであり，この点についても実態調査や実証分析が行われることを期待する。

② 我が国におけるウォーターベッド効果の検証において，1990年代初めの卸売価格データを用いてスーパーと一般小売店の仕入価格の格差について分析を行ったが，その格差がサプライヤーによる自発的な価格差別の結果なのか，それとも非自発的な結果なのか，それとも両者の効果が含まれる結果なのかは明らかではなかった。ウォーターベッド効果を詳細に検証するには，単なる価格分析だけでなく，イギリスのグローサリー市場調査のような，行政による大規模な実態調査と実証分析が必要であろう。

③ 優越的地位の濫用，ウォーターベッド効
果，買手パワーによる売手パワーの強化が将来的に懸念される場合には，市場支配的なサプライヤーに対する対抗的買手パワーの形成を目的とした合併事案であったとしても，こうした懸念に対して事前に十分に検討する必要があろう。特に合併によって大規模小売業者等の買手に売手パワーも生じるような地域については，消費者への影響が懸念されるため，その地域の店舗売却を条件とした部分的な事前規制が非常に重要となる。買手パワーをめぐる合併規制に関して，肝要な点は，大局的な視点から合併が提案される市場と垂直的な関係を持つ市場にも目を向け，サプライヤーの売手パワーと買手の買手パワーをいかに拮抗させるか，また，局所的な視点から，各地域の小売市場の競争性をいかに確保するかであり，そのための事前規制としてどのような問題解消措置を採るかである。

④ 買手パワーをめぐる問題は，理論上，買手パワーの行使によるサプライヤーの市場退出，あるいは製品開発や技術開発への投資の減少やそれによる生産量の減少，そして社会的余剩の減少など，中長期的な時間軸で生じ得る問題である。今後，国内外の買手パワーをめぐる議論を踏まえて，我が国の独占禁止法の運用にも中長期的な視点を取り込んだ買手パワー規制を視野に入れることが望ましい。

⑤ サプライヤーが交渉力を有している場合，小売市場が競争的であれば，買手パワーは対抗的買手パワーとして社会的余剰に正の効果を持ち得る。しかし，小売市場が競争的でなければ，対抗的買手パワーとしての正の効果が失われることにより社会的余剰の損失が生じる可能性がある。したがって，買手パワーを正当化できるか否かを判断する上で，買手パワーが買手事業者の売手パワーの形成につながるか否かについて，個別具体的に慎重に検討を行う必要がある。このように，買手パワーに関わる案件においては，対抗的買手パワーの競争促進的な効果と売手パワーの形成につながりかねない買手パワーの反競争的な効果を総合的に判断することが求められるといえる。

⑥ 小売業者の企業結合規制を検討する際の手順としては，まず，地理的な市場画定を適切に行った上で，合併後における対抗的買手パワーとしての競争促進効果と売手パワーにつながる買手パワーの反競争効果を総合的に判断することが望ましいといえる。ただし，対抗的買手パワーとしての競争促進的効果を厳密に計測することは困難である。したがって，E U競争法における企業結合規制のように，垂直的な市場における産業間や企業間のパワーバランスを十分に検討することが必要となる。E U競争法による大規模小売業者による買手パワー規制は，主に企業結合規制によって行われており，地域的な市場画定をした上で小売業の競争状況を検討している。また，売手間の企業結合規制において買手の対抗的買手パワーの存在を確認して，サプライヤーの合併の是非を検討する点が特徴的である。
# 「プラットフォーム競争と垂直制限 —ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に—」 (CR05-08 2009 年 3 月公表)

(概要)

近年，現実経済を把握する枠組みとしてプラットフォームの重要性が認識され，経済学でもプラットフォームに対する関心が急速に高まり，多くの分析がなされている。本研究はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）による再販売価格維持事件を取り上げ，プラットフォームによる再販売価格維持が競争政策の観点からどのように評価できるかを経済学的に明らかにし，競争政策上の意味を検討することを目的に行われた。

プラットフォームは双方向性市場（two-sided market）を成立させる。双方向性市場とは、あるサイドの顧客によるプラットフォームの利用がグループ間のネットワーク外部性を生じさせ、あるサイドの顧客の便益がプラットフォームによりもう一方のサイドの顧客をどれくらい集められたかに依存するような市場である。これまでプラットフォームと双方向性市場についての経済学的分析の中心的課題はプラットフォームが各サイドに課する価格構造の解明にあり、典型的には一方のサイドの価格

## 玉田 康成 C P R C 客員研究員・慶應義塾大学経済学部准教授ほか（肩書は当時のもの。）

を低く抑えることでサイズを大きくし，同時にもう一方のサイドの価格は高くするような構造がプラットフォームによる最適な価格付けとなる。また，この価格付けは外部性を内部化した結果であるので，経済厚生とも大きな齟齬は生じない。

SCEは①ソフトウェア価格の値崩れの防止，②需要の不確実性に伴うソフトウェア企業や小売企業のリスクの軽減，③中間マージンの削減，という三つの問題意識に基づいて流通政策を構築したと考えられる。本研究では，SCE事件の審決は小売サイドの競争阻害性のみを判断の根拠としており，SCEの再販売価格維持がソフトウェア企業のインセンティブに与える影響と，それに伴うネットワーク外部性についての評価が考慮されていないという考え方に立って，これら三つの問題意識をそれぞれ経済学的に分析し，次のような競争政策上のインプリケーションを得ている。

① ソフトウェア企業が価格にコミットできない場合，ソフトウェアの将来価格の値崩れが起こる。それに対し，プラットフォームが再販売価格維持によって価格に介入できる
ならば，将来価格もコントロールすることができ値崩れは起こらない。結果として，ソフトウェア企業の参入数が増加し，それに伴いこのプラットフォームを選択する消費者も増加する。このとき取引は拡大するので，経済厚生が増加する可能性がある。

② 需要の不確実性が存在する場合，ソフトウェア企業や小売企業は不確実性の程度の拡大に伴ってSCE のソフトの開発や販売を行うインセンティブが小さくなる。再販売価格維持は小売企業とソフトウェア企業が負担するリスクを軽減し，ソフトウェア企業の参入インセンティブを高める効果がある。

③ プラットフォームがソフトウェア企業に対するロイヤルティのみを決定でき，卸売価格や小売価格の決定をソフトウェア企業と小売企業の取引に任せた場合，ソフトウェア企業の市場支配力を反映して卸売価格と小売価格は上昇し，ソフトウェア企業のマージンも大きくなる。このとき，もしプラットフォームが再販売価格維持によって小売価格を決定できるならば，ソフトウェアの取引量を拡大しロイヤルティ収入を増加させるために小売価格をより低い水準に定め，同時にソフトウェア企業の参入インセンティブを確保するためにロイヤルティも引き下げる。このとき，ソフトウェアの価格が下落しソフトウェアの取引量は拡大するが，ソフトウェア企業のマージンが縮小するためソフトウェア企業の参入数も減少する。

ただし，上記の三つの分析は再販売価格維持が与えるソフトウェア企業のインセンティブや外部性への影響を考慮する点では共通するが，競争政策上のインプリケーションは異なっている。①の分析では，プラットフォームによる小売価格のコントロールによってソフトウェア価格は上昇することになる。それと同時にプラットフォームを利用するソフトウェア企業と消費者の数も増加するが，経済厚生への効果は必ずしも明らかではないことが説明されている。それに対し，③の分析では，再販売価格維持はソフトウェア企業の市場支配力を制限し，ソフトウェアの取引量を増加させることを目的としており，プラットフォームによる小売価格のコントロールはソフトウェア価格を下落させることになる。結果としてソフトウェアの価格は効率的な水準に近づくが，ソフトウェア企業の参入数も減少し，やはり経済厚生への影響は明らかではない。

この点について本研究では，SCEは新規参入企業として登場したのに対して，任天堂は実質的に独占的にプラットフォームを運営していたという競争環境の違いを考慮に入れた上で再販売価格維持が小売価格に与えた影響を実証的に明らかにしないと，上記三つの分析の妥当性の検証はできないとしている。
競争政策研究センター主任研究官

関西学院大学経済学部教授

# 土井教之

# 競争状況を表す指標（今後の研究課題）

一つの産業における競争状況は，どのような政策観に立とうと，当該産業の市場構造，市場行動，市場成果のいすれかに反映されるであろう。すると，競争状況を表す競争度はその三つの次元で捉えることができる。伝統的に，競争度は各産業における産業集中の水準から捉えられる。特に，それらの次元間の一義的な因果関係を強調する伝統的な産業組織論は，競争度に関連する指標として構造要素の産業集中（度）を重視した。その後，集中度の重要性を否定する議論もかつて有力であったが，今日，シェア・集中度は企業行動に影響を与えるが，同時に企業行動から影響を受けるという内生的関係に留意しながら，集中度はある程度競争度を捉えるものと認識されている。すると，有用な方法で競争状況・競争度を計測できることが競争政策には不可欠である。この古くて新しい問題について主な課題を整理する。

競争度の計測には，まず市場の画定が不可欠である。理論的説明はさておき，市場を実際に厳密に画定するのはしばしば困難である。特に競争政策を策定するときは，市場の画定が判断に大きな影響を与えるために，この問題はすこぶる重要であり，競争政策における大きな争点の一つである。今日，技術進歩，規制緩和，消費者ニーズの多様化，製品差別化などに伴って，市場の画定が複雑・困難となりつつある。また，地理的な考慮も重要である。特に，経済のグローバル化に伴って，競争は国内ではなく世界市場の範囲で捉えることが必要な場合がある。画定方法については，今日様々な経済分析的手法が工夫され，政策執行段階でも適用されている。これは競争政策における経済分析の役割の一つであり，CPRCに求められている課題である。

市場が画定されると，いくつかの代替的な構造的指標で集中度を計測することができる。累積集中比率（CCR），ハーフィングール-ハーシュマン指数（HHI），エントロピー指数，ジニ係数，ハンナ-ケイ指数などがある。それらのほとんどは互いに比較的高い相関関係にあることは
事実である。そのうち，固有の長所・短所を持つが，計測上，理論上の理由で最も利用されているのが最初の二つである。しかし，これらは一定時点での構造上の特徴を反映するけれども，競争度の水準や変動を正確に捉える指標では必ずしもない。例えば，高度集中寡占下でも激しい競争が展開される可能性がある。また，同じ産業でも，直面する競争圧力は企業間で異なる可能性があり，例えば上位企業群と下位企業群の間に移動障壁があり，産業全体の競争状況に影響を与えるかもしれない。かくして，多様な競争状況を捉える指標の計測には，市場の画定や計測方法が重要課題である。

今日，政策分析として個別産業の経済分析が重視されるにつれて，構造的指標は競争の決定的証拠としては捉えられていない。シェア・集中度は，上記のとおりむしろ企業行動の結果を反映している可能性を持ち，また，その高い比率は競争制限的な行動を一義的に誘引するとは限らないからである。とはいえ，構造ベースの指標は，限界があることを認めるとしても，依然として政策上，理論上意義を持つ。

シェア・集中度分析の重要性について，いくつかの点を指摘することができる。まず，集中度指標は，競争政策，例えば合併規制のためのスクリーニング・メカニズムとして有効である。また経済分析でも，例えば，合併規制においてシェアや集中度に注目する必要がある（J.B. Baker & C. Shapiro），あるいはHHlが競争政策にはなお有用である（D.L. Rubinfeld），という主張がみられる。したがって，集中度は，競争度の指標として理論的にも実務的にも依然として取り上げる意義を持つ。

次に，技術進歩，産業構造の変化などは，企業行動，そして産業の境界（産業の画定）や競争に影響を与えるために，シェア・集中度の動向は企業戦略の結果である限り，競争度を反映している可能性を持つ。この意味でも，シェア・集中度の計測は意味がある。なお，このことは，集中度指標の解釈に留意する必要があることを示唆する。

最後に，産業構造の変化は競争政策の対象となる産業の変化・拡大を意味するために，新規産業についての競争度分析が必要となる。我が国では，集中度調査で従来サービス業の分野や新興産業が十分にカバーされておらず，それらも対象範囲に含めることが妥当であろう。

二つの伝統的な指標が抱える上記のような問題を補整するために新たな考察が必要である。いくつかの可能な考察について触れてみよう。

ます，競争度をできる限り十分に捉えるためには，複数の指標の利用を通して総合的に考慮する必要がある。例えば，エントロピーなどの代替的指標を算出し，CCRとHHIを含めて各種指標間を比較することが重要な示唆を与える。

次に, 現代の競争は, 技術競争(情報化含む), グローバル競争, 代替的製品・サービス間競争, 消費者圧力（洗練された消費者の増加）などを反映する多元的, 動態的競争である。そうした多元的, 動態的競争を捉える指標の開発・計測が求められる。この要請を考慮すると, 以下のような三つの競争度指標が注目される。

第1の指標は流動性指数である。理論的にも実態的にも，競争過程での企業のシェア・ポジションの流動性を明らかにするために，そうした市場構造の動態を捉える指標を工夫しなければならない。
ばならない。その動態は，参入・退出と既存企業のシェア・ポジションの変動によって誘引されるために，それらを捉える流動性指数が必要である。事実，シェア変動を考慮した若干の指標が適用されている（例えばCPRC(2004）。後掲の概要参照）。その他，参入企業の数・シェア合計，退出企業の数・シェア合計，市場に留まる企業のシェア変化の合計なども考えられる。なお，これらは既存資料から計測可能なものもあり，算出が比較的容易であり，かつ政策的にも有用である。

第2は世界集中度である。国際競争，国際寡占の進行，国際カルテルの横行などを考慮すると，国際市場での競争状況を捉える指標を作成する必要がある。その一つが世界集中度，具体的に世界市場でのCCRやHHIなどである。近年，これを対象にした体系的な分析がみられる。

ところで，今日，消費者資本主義と形容されるように，企業行動において消費者の「声」（消費者投入）の重要性が指摘され，競争過程における買手の影響が注目される。それを考慮する買手影響度の指標の開発も重要な課題であろう。それが第3の指標である。かつて試みられた買手集中度の計測（我が国では，経済企画庁(1977)，CPRC(2004，後掲の概要参照））はその一つであり，そしてさらに新たな指標の開発を試みることが求められる。

最後に，構造的指標に加えて，市場行動・成果（価格，利潤など）からみた競争度指標も注目する必要がある。例えば，利潤率やプライスコスト・マージンの水準，各企業の成果指標が産業平均に調整される速度，相対利潤（ブーン指標），価格変動（大きさ，頻度）などである。これらの指標も同様に問題点を含む。これらの指標は，その規定因を明らかにする必要があるが，その一つが集中度指標や流動性指標などの構造的指標との関連に関する実証分析である。その意味で，従来多数の研究が対象としてきた市場構造と市場行動・成果の関連についての分析は意義を失っていない（計量的な改善・工夫は不可欠であるが）。

以上のような多面的な競争度分析は，実質的には，個別の案件において競争政策当局によって「総合的な考慮」という形で行われてきたと言ってよい。求められているのは，それらの考慮・測定を体系化・精緻化することである。しかし，これらの各指標は依然として上で指摘したような限界を持つ。その他，例えばそれらは事後的な数値であるために，合併規制の場合のように事前的措置を検討するときには問題を含むことは避けられない。とはいえ，これらの代替的指標が難点を含むことを考慮しながら，複数指標を組み合わせて競争度をより十分に捉えることができる。

かくして，競争政策において，市場の範囲を考慮しながら，伝統的な集中度指標は依然として考察する意義を有し，そしてまた新規の競争度指標を工夫することも求められている。それゆえまた，産業構造の変化を考慮して，計測対象の産業を拡張することも重要な課題である。なお，CPRCはこれまで競争度の計測について議論してきており，そしてまた，2013年度において共同研究プロジェクトの一つとして市場構造の流動性指標に関する課題に取り組む予定である。
# 「競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析 —市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する研究—」

(CR01-06 2006 年 8 月公表)

(概要)

競争政策に関する経済分析は，産業レベルや企業レベルでみた利潤率と市場競争の状況を分析するものが中心といえる。このような企業における超過利潤率や市場独占力に関する分析は，staticな市場競争状況を確保するための競争政策の在り方を検討するために重要な示唆を与えるものである。しかし，経済成長との関係などdynamicにみた経済インパクトとの関係で競争政策を考えるためには，競争と生産性やイノベーションの関係について分析することが重要である。市場競争の状況が中長期的な経済成長率（潜在成長率）に影響を与えるか否かは，全要素生産性（TFP）の成長率との関係をみることによって明らかになる。

静的な市場構造指標であるハーフィンダール指数については，産業組織論における理論的な基礎がしっかりしたものであり，競争政策を行う上でも参照されることが多い。その一方でシェア変動指標は，市場構造のダイナミクスという新たな側面に着目しており，競争政策指標としての活用ポテンシャリティは高いが，理論的な位置付けが不十分である。

本研究では，市場構造のダイナミクスに焦点を当てて，競争，イノベーション，生産性の関係について分析を行っている。市場構造のダイナミクスに関する理論的なフレームワークとしては，プロダクトライフサイクル（以下「PLC」という。）をベースとした理論モデルを用いて元橋 一之C P R C客員研究員・東京大学大学院工学系研究科教授ほか（肩書は当時のもの。）

いる。市場構造のダイナミクスは，新たな商品が開発され，それが市場で成熟していくライフサイクルの影響を受けることが観察されている。したがって，シェア変動指標などの市場構造に関するダイナミクスに関する指標の解釈を行う際には，当該市場を構成する製品のライフサイクルを把握することが重要である。具体的には，新たな製品が登場して新規市場が形成される際には，新規参入によって市場のプレイヤーの増加がみられ，その後市場規模の伸び率が低下してくると，逆にプレイヤーの数が減少する現象がみられる（Klepper and Graddy, 1990）。したがって，市場競争が行われている状況においても，シェア変動指標はライフサイクルの初期において上昇し，その後期においては低下が観察されることになる。このような，ライフサイクルの状況を所与として，シェア変動指標に対する解釈を行うことが必要である。

本研究においては，まず工業統計調査の個票を用いて，1980年代半ば～2003年までの詳細な品目分類ベースでシェア変動指標を算出し，それぞれのライフサイクルの状況との関係について定量的な分析を行っている。また，シェア変動指標の特性とその決定要因に関する分析を行っている。

製品ごとのライフサイクルステージを特定するためには，それぞれの製品が市場の登場した時点を特定することが必要である。ここでは，工業統計調査に用いられる品目分類（6桁詳細
分類）における新規品目分類の設定に着目した「詳細型品目データ」，品目の継続性に着目した「継続型品目データ」の2種類のデータセットを作成した。

継続型品目データを用いて調査時期を前期と後期に分けた分析によると，ライフサイクルの初期におけるシェア変動指標は安定成長期と比較して大きいことが確認された。また，製品によっては市場からなくなる過程である「衰退期」の状況についてもシェア変動の状況を把握することができる。「衰退期」におけるシェア変動指標は「安定成長期」と比較して，やはり大きくなることが分かった。このように，シェア変動指標によって市場競争状態を判断するためには，製品ごとのPLCにおけるステージを勘案することが必要であることが分かった。

次に，市場成長率や企業数などライフサイクルステージを含めたシェア変動指標の決定要因に関する回帰分析を行い，その結果を用いて製品別・時点別の「理論的な」シェア変動指標を求めた。実際のシェア変動指標が，この理論的な指数を大きく下回る場合は市場競争において何らかの問題がある可能性が高いということができる。

本研究では，詳細型品目データを用いて，Klepper and Graddy（1990）の分析のフレームワークを用いて，特に競争政策上問題が生じる可能性が高いと考えられる市場立ち上がり期の品目の中で，シェア変動指標の理論値との格差が大きい品目のリストアップを行っている。

さらに，本研究では本研究分野における今後の課題として以下の点を挙げている。まず，データ分析であるが，今回用いた工業統計データは1985年から2003年までのものであり，製品ごとのライフサイクルのステージを把握するためには期間としてやや短い。

市場競争状況を示す指標について，これまではハーフィングール指数や出荷集中度指数などの静的な市場構造を示すものが用いられてきたが，シェア変動指標は，ダイナミックな市場競争状況を示すものとしてユニークな存在である。インターネットのブラウザー市場にみるように，静的には市場が寡占に近い状況にあるが，動的にみるとメインプレイヤーがネットスケープからマイクロソフトに移り変わったことにみられるようにダイナミックな変動を示している。このようにネットワーク効果がみられるIT業界においては，静的な市場構造指標のみでは市場競争の状況を判断することが難しいと考えられる。

このようにシェア変動指標に対しては，これまでの指標にはない市場競争に関する一つの側面を明らかにする意味で大きな期待が持たれているが，その一方でその利用において扱いにくい点があることが分かった。初歩的な話としては，企業数が多い（静的にみて市場競争が活発である）場合には，それぞれの企業のシェア変動が小さくなることから，指標そのもののレベルが低くなる。

したがって，シェア変動指標を市場競争指標として活用するためには，これらの要因をコントロールした修正値を作成する必要がある。

また，今後市場シェアの変動に関する研究を掘り下げるためには，動的な市場競争に関する理論が必要となる。今回取り上げた製品のライフサイクルを取り入れたモデルはその一つであるが，このモデルは完全競争を仮定したものであり，動的な市場の非効率性を直接取り上げたものではない。ダイナミックな競争における市場の非効率性を明示的に取り上げた理論モデルの開発は，静的な市場効率性に関する理論と比べて格段に遅れている。シェア変動指標を有効に活用していくためには，実証研究と併せて，理論的な研究も行っていくことが必要である。
# 「新たな市場構造指標と競争状況の関係に関する経済分析調査」

# (CR03-04 2004 年 4 月公表)

(概要)

本研究は，我が国の寡占市場における企業行動について，シェア変動指標，順位変動指標及び買手集中度という新しい経済指標を用いて計量経済学的な分析を行ったものである。

寡占市場における企業行動を分析する経済理論的な検討を踏まえて，動態的な競争の程度を表す指標であるシェア変動指標及び順位変動指標は同時に市場における競争圧力の大きさを表す代理変数として用いることができると考えることによって，競争圧力の大きさにより，企業の利益率や価格変化率の説明要因に有意な差が観察されるのかどうかを実証的に検討した。その結果，競争圧力の大きな市場では，企業の利益率に対して影響を与えるのは労働生産性の変化率で表される効率性の改善と，企業成長率のみであり，シェア・集中度などの企業規模を表す変数や売上高広告費比率といった参入障壁を表す変数は企業の利益率に対して統計的に有意な影響を与えていないことが示された。すなわち，効率性及び成長を達成した企業のみが高い利益率を獲得しているのであり，市場支配力によって超過利益を獲得しているとは考えられない。これはシカゴ学派，取り分けDemsetz（1973）の主張する効率性仮説と整合的な推定結果である。

泉田 成美 C P R C 客員研究員・東北大学大学院経済学研究科助教授ほか（肩書は当時のもの。）

一方で，競争圧力の小さな市場では，効率性や企業成長ばかりではなく，シェア・集中度といった規模変数や，売上高広告費比率で表される参入障壁の存在が，企業の利益率に対して統計的に有意に正の影響を与えていることが確認された。すなわち，競争圧力の小さな市場では，効率性や成長性をコントロールしてもなお市場支配力の存在が超過利益の発生原因となっていることを否定することができないとの結果を得ている。

価格に対する分析では，シェア変動指標や順位変動指標が直接的に価格変動に対して影響を与えていることが示されている。すなわち，シェア変動指標や順位変動指標で表される市場の動態的な競争圧力の程度に応じて，競争圧力の大きな市場では価格が下落しているか又は価格の上昇が低く抑えられているのに対して，競争圧力の小さな市場では価格の上昇率が高いという結果を得た。

シェア変動指標を用いて暫定的に行った分析では，国内での競争が激しい産業ほど国際的な競争力を向上させるとの結果も得られた。また，買手集中度を用いた分析では，買手の購買圧力が売手企業の利益率に直接的な影響は与えないが，買手集中度が高いほど市場価格の上昇を抑えるとの結果が得られた。
これらの結果は，競争政策の運用に対しても一定の貢献をなし得る。すなわち，競争圧力の大きな市場ではたとえ超過利益が存在したとしてもそれは効率性の改善と企業成長とが結び付いたものであり，効率性の高い企業が高い企業成長と高利益率を獲得していると考えられる。同時にそのような市場では価格上昇率も低く抑えられていると考えられるので，大企業が高い利益率を実現していたとしても競争政策上深刻な問題は発生していないと考えることができよう。

以上の実証分析の結果を踏まえ，本研究では，今後の分析における研究課題について次のとおり提案を行っている。一つの研究の方向は，競争圧力が価格水準や価格変動に与える影響についてのより詳細な実証分析の必要性である。今回の分析はクロスセクション的な産業間の相違に着目した分析であったが，クロスセクション的な分析では価格水準の高低や価格変動をもたらす要因を特定化するのに非常に強い制約を受ける。したがって今回の分析結果を踏まえながら幾つかの特定の産業・品目を取り上げ，価格水準や価格変動をもたらす要因について分析することが有用であろう。取り分け市場構造と価格の固定性の関係や，規制緩和が価格の決定要因に与える影響を分析することは，競争政策にとっても有用であろう。

もう一つの発展の方向は，競争圧力の大きさが産業・企業の生産性や国際競争力に対してどのような影響を与えるのかについての実証分析である。政府の規制や保護，民間企業同士の取決めや反競争的な企業戦略によって競争圧力が減殺されている市場と，十分な競争圧力の下で企業活動が営まれている市場では生産性の成長率や国際競争力に対してどのような相違が観察されるのかについて，詳細な実証分析を行うことは競争政策の観点からも十分に意義のあることであろう。

さらに，利益率の持続性と市場構造との関係について分析することや，マクロ的な景気変動と利益率や価格の決定要因にどのような関係が存在するのかについて検証することも競争政策上意義のある研究テーマであろう。
# 慶應義塾大學経済学部准教授 田中 辰雄

## 個別産業における競争状況の調査・分析（今後の研究課題）

競争政策の中には，製造業・小売業での合併審査やカルテルなどのように比較的確立した話題もあるが，一方で知的財産やＩＴ産業でのプラットフォーム独占などのように比較的新しく，論争的な話題もある。競争政策研究センターは研究が業務であるから，既に政策として確立した分野だけではなく，これから取り組むべき論争的話題の研究も大切である。これら新しい話題については個別産業における競争状況の調査・分析という形で行われてきており，これまで5本の報告書がまとまっている。そのうち4本はＩＴ産業を対象として，ネットワーク外部性とスイッチングコスト，市場画定について調査したもので，残り1本はメディア・コンテンツ産業での効率性を分析したものである

ＩＴ産業ではネットワーク外部性を使った独占が問題になることが多い。この問題は，マイクロソフトのＯＳの独占問題が契機となり，注目されるようになった。誰もが使う共通のプラットフォーム（ＯＳ，ファイル形式，サイトなど）が市場で圧倒的なシェアをとると事実上の標準となり，そのプラットフォームを特定の企業が支配していると独占が生じる。典型例はマイクロソフトのＯＳで，一時期は多くの国で独占禁止法上の訴訟対象となった。

この問題が難しいのは，当該企業が，反競争的な行為，例えばカルテルや参入妨害などを行わず，まっとうにビジネスをしていても独占になってしまうことである。独占禁止法は独占（市場支配力）を得るための行為（カルテルや私的独占，企業結合）を規制するが，そのような違法行為がなくても「自然に」達成される独占は余り考えられていない。この場合，独占を完全に排除するには，プラットフォームを特定企業の支配から切り離す必要があるが，これは私有財産に手を入れることなので，企業分割に近い強い介入になる。そのような強い介入は企
業の投資意欲をそぐという懸念も強い。ＩＴ産業では技術革新が激しいので，新しい技術革新で独占はいずれ崩されるという批判もある。

報告書ではこれらの点を計量的に測定して判定することを目指した。その結果複数の報告書で、パソコンOSについてはネットワーク外部性の力は大きく、技術革新の力では対抗し得ないことが示された。技術革新を待っていては独占が崩れないとすれば、政策発動の必要性が一歩高まる。これは一つの研究の成果であろう。一方、IP電話とルータについては、ネットワーク外部性はそれほど大きなものではなく、政策発動の必要性は乏しいという推定結果が得られている。このように産業ごとに違いがあることが分かったのも研究の成果である。

課題としては，投資意欲の阻害をどう計量するかという問題が残っている。仮に一定期間後にプラットフォームの開放を迫るとしても，どれくらいの期間なのか。投資意欲の阻害をしても実行するだけの価値があるのか等は手つかずである。

また，技術革新では独占は崩れないと述べたが，想定外の全く新しい変化があると状況は変わる。報告書で予想したとおりパソコンのOSの世界では独占は崩れなかったが，その代わりスマートフォン，タブレットという新しい装置が登場し，これらまで含めて広い情報端末という市場で考えると競争は復活したとみることもできるからである。これは市場画定の問題でもある。

スイッチングコストは特定の財・サービスの利用先を切り替えるときに発生するコストである。スイッチングコストがあると消費者の企業選択が制限される点で競争が阻害される面があり、スイッチングコストの大きさの測定が課題となる。

報告書では、パソコンOS、IP電話、ルータ、そしてブロードバンド・サービスについてスイッチングコストの測定が行われ、かなりの額のスイッチングコストがあることが示されている。スイッチングコストの解消には電話番号でのナンバーポータビリティのような制度的な工夫が必要であり、そのような制度設計の基本資料として価値ある研究である。

ただ，大きな課題として，スイッチングコストがあっても直ちに厚生上のロスがあるとは限らないという問題がある。単純な2期間モデルで考えると，スイッチングコストがあると1期目の価格が安くなるだけで厚生上のロスは発生しない。ブロードバンド・サービスで，最初の1年半額とか無料などの割引が行われているのがこれであり，スイッチングコストのせいで競争が激化しているとみることもできる。競争が激しくなるだけなら，競争政策発動の必要性は乏しい。

現実には単純な2期間モデルは適用できず，厚生上のロスが発生している可能性は高い。しかし，それがどれくらいなのかはまだ計量されておらず，今後の課題となる。

市場の画定は競争政策に特徴的な話題であり，需要の弾力性やSSNIPテストを始めとして様々の手法が試みられてきた。報告書ではADSLや光ファイバーなどブロードバンド・サービスについて市場の画定を試みている。その結果，光ファイバーと高速ADSLが一つの市場としてまとめられるという推定結果が
得られており，従来の理解よりも狭い範囲の市場が画定されている。

課題としてはこのような手法を，いかにしてより多くの市場に機動的に適用するかが挙げられる。市場の画定はＩＴ産業のように財とサービスが激しく変化する産業で問題になることが多い。既に述べたパソコンとスマートフォンは同じ市場かどうかどうかというのも市場画定の問題である。しかし変化が激しいため，調査に必要な情報の蓄積を待っている間に状況が進んでしまう危険性がある。例えばパソコンとスマートフォンが同じ市場かどうか画定するのに5年のデータ蓄積が必要とすると，それが分かった時には既に市場支配が完了しており，政策発動のタイミングを失うリスクがある。

メディア・コンテンツ産業とは，テレビ，映画，音楽，書籍，新聞などのことで，これまで余り競争政策の対象とはならなかった分野である。しかし，近年，新しい成長産業あるいは輸出産業として注目されるようになり，経済分析の対象として認知されるようになってきた。

報告書ではテレビ，映画，ゲームの三つの産業を取り上げて，メディア（テレビ局，映画配給，ゲームハード）とコンテンツ制作（テレビ，映画，ゲームの制作会社）の効率性を比較し，メディアでの競争促進がコンテンツ制作の効率性を高めるという結果を得ている。従来，日本のコンテンツ産業では，メディア側に比べて制作側が不利な地位にあり，これが競争力を阻害しているという見解があったが，それを実証的に裏付けたことになる。

課題としては，近年のインターネットの普及に伴う変化をどう捉えるかという問題があるだろう。報告は従来型のメディアを対象としているが，人々のコンテンツ視聴形態はネットの普及で急激に変化しつつある。これを踏まえたときに何が言えるかを明らかにする必要があるだろう。例えばテレビ受像機ではなく，スマートフォンやタブレットでニュース・映画を見始めたらどうなるかを考える必要がある。

最後にこれから注目すべき個別産業はどこであるかを述べて終わりとしたい。ここまで述べた内容の自然な延長で考えると、スマートフォン，SNS，電子書籍，動画配信などが挙がってくる。いずれもネットワーク外部性が働き，スイッチングコストもあり，市場の画定も問題となり，そしてコンテンツを運ぶメディアの働きも持っている。

例えば電子書籍で言えば，多くの書籍コンテンツを集めたリーダーが競争上有利という意味でネットワーク外部性が働き，購入した本がそのリーダー以外では読めないという点でスイッチングコストが働く。電子書籍はタブレットでもスマートフォンでも読めるので市場画定が問題となり，また電子書籍はコンテンツ産業そのものである。

そして，実際にこれらの産業では支配的な企業が現れつつある。スマートフォンでのアップルとグーグル，SNSでのフェイスブック，電子書籍でのアマゾン，動画配信でのグーグルなどがそれであり，その意味で実際の政策上の必要性も高い。これら個別産業での研究が更に進むことを期待したい。
# 「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」

# (CR02-07 2007 年 7 月公表)

(概要)

本研究では，コンテンツ産業における効率性の問題に焦点を当てて，「メディア寡占による競争の低下が非効率性を生む」という仮説を実証的に検証すべく，メディア・コンテンツ産業における競争状況が生産性に与える影響の分析を行っている。具体的には，「テレビ」，「映画」及び「ゲーム」を取り上げ，各業界のメディア産業とコンテンツ産業に関する政府統計調査の個票データ等を用い，生産性と競争状況との関係を計量経済学的に検証している。また，各メディア産業内及びコンテンツ産業内の競争と生産性の関係に加え，メディアーコンテンツ間の競争と生産性の関係についての分析を行っている。

本研究における分析結果は以下のとおりである。まず，映画制作業の生産性は，配給市場での競争の進展によって高まる効果があった。配給市場が映画館市場の生産性に与える影響ははっきりしなかった。各々の市場における競争の進展は，映画館市場では生産性を高めたが，映画制作業では明瞭な結果は出なかった。テレビについての結果も映画に類似していた。

田中 辰雄 C P R C 客員研究員・

慶應義塾大学経済学部准教授ほか

（肩書は当時のもの。）

次に，テレビ局の競争が激しくなるに従い，テレビ番組制作業の生産性は上昇する傾向があった。また，テレビ番組制作市場での競争が激化すると，テレビ局の生産性も上昇する傾向があった。すなわち，クロスの効果はどちらも競争が生産性を高めることを示していた。一方，各々の市場の競争指数の効果は，テレビ局については競争が激しくなると生産性が上昇する効果がみられたが，テレビ番組制作業についてははっきりしなかった。ゲーム産業では，シェア変動指標を競争指標としてみると，ゲームソフト市場については，競争の進展で生産性が上昇する効果がみられた。ただし，ゲームハード機からの影響ははっきりしなかった。

三つの産業の結果をまとめてみると，緩やかな一貫性がみて取れた。まず，メディア産業の競争が激しくなることは，コンテンツ産業の生産性を上昇させる傾向があった。また，メディア産業での競争の進展はメディア産業自体の生産性を上昇させる傾向があった。ただし，コンテンツ産業での競争の進展が及ぼす効果ははっきりしなかった。
# 「ブロードバンド・アクセス市場の需要分析」

# (CR04-06 2006 年 9 月公表)

## (概要)

本研究ではブロードバンド・アクセス市場の競争評価を行うため，需要関数を推定し，この需要関数の推定結果を利用して，ブロードバンド・アクセス市場の画定を行っている。需要関数を推定することは，市場の画定のみにとどまらず，市場支配力，合併・吸収の効果及び新製品・新サービスのもたらす便益などの推定を行う際に欠かせないものであり，政策的にも重要性が高い。欧米では，規制政策及び競争政策の評価を行う場合に需要の弾力性に依拠した議論が広く行われているが，我が国では，これまで需要構造に十分な注意が払われてこなかった。

具体的には，FTTH，ADSL及びCATVなどのアクセス回線間の代替関係及び利用者の世帯属性を十分に考慮しつつ，できる限り市場の実態に即した特定化を行った上で，ブロードバンド・アクセス市場に関する需要関数の推定を行い，需要関数の推定結果を基に，以下の二つの手法を利用して市場の画定を行っている。一つは，SSNIPテストの簡便な手法である「クリティカル・ロス分析」によって市場画定を行う手法である。もう一つは，価格引上げ後の利潤変化をシミュレーションすることによって市場画

岡田 羊祐 C P R C 主任研究官・

一橋大学大学院経済学研究科助教授ほか

（肩書は当時のもの。）

定を行う手法である。

上記のクリティカル・ロス分析及び利潤関数のシミュレーション分析のどちらにおいても，ブロードバンド・アクセス市場において，FTTHと同一の市場とみなすことができるのは高速ADSLであった。これは先行研究よりも，やや狭い市場範囲を画定すべきことを示唆しており，「ブロードバンド・アクセス」市場の競争評価を行う場合には，FTTH及び高速ADSLという「高速ブロードバンド・アクセス」という市場を定義して競争評価の対象とすべきことを示唆している。
# 「ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析」

# (CR 06-05 2005年12月公表)

(概要)

本研究は，先に公表した「ネットワーク外部性の経済分析」において，積み残した問題の一つであるネットワーク外部性とスイッチングコストについて競争政策上の対処策を検討することを目的としたものである。ネットワーク外部性は互換性のあるインターフェースに働くので，そのインターフェースが特定企業の製品と一体化されていると，その企業の独占化傾向が生まれ，競争は阻害され得る。スイッチングコストが競争に及ぼす効果については一概には言い難いが，傾向としてはシェアを固定化して競争を減殺する。

本研究では，OS・IP電話・ルータの3製品について，①ネットワーク外部性とスイッチングコストの計量的手法による測定→②技術革新との比較→③競争政策の発動の可能性の検討というアプローチを用いて検証している。その結果，OSについてはネットワーク外部性とスイッチングコストはいずれも大きく，技術革新でこれに対抗することは難しい。すなわちネットワーク外部性とスイッチングコストは，個々田中辰雄CPRC客員研究員·

慶應義塾大学経済学部助教授ほか

（肩書は当時のもの。）

の企業努力では越えられない参入障壁を作り出しており，このままでは競争は期待できないことが分かった。

一方，IP電話では，ネットワーク外部性とスイッチングコストはいずれも検出されたものの，その大きさは小さく，技術革新などの企業努力で十分対抗できる程度の大きさにとどまった。ルータの場合，ネットワーク外部性は検出されず，スイッチングコストは存在してはいるものの，やはり技術革新などの企業努力で対抗できる程度にとどまった。したがって，IP電話とルータについては，市場に任せたままでも，競争が継続することを期待できることが分かった。

本研究では上記のアプローチがネットワーク外部性とスイッチングコストがあるときの競争政策の分析として有用であり，ネットワーク外部性もスイッチングコストも重要なのはその大きさであり，競争を阻害する（参入を不可能にする）のに十分な大きさであれば，競争政策の発動を考えるべきであるとしている。
# 「ブロードバンド・サービスの競争実態に関する調査」 (CR 01-04 2004 年 2 月公表)

田中 辰雄 C P R C 客員研究員・慶應義塾大学経済学部助教授ほか（肩書は当時のもの。）

(概要)

本研究は，インターネットへのブロードバンド・アクセス（以下「ブロードバンド・サービス」という。）市場における競争政策上の問題や課題を考えるに当たっての基礎的資料とするため，ブロードバンド・サービス市場における競争の実態について，規模の経済，ネットワーク外部性及びスイッチングコストの三つの視点を踏まえて検証するとともに，ブロードバンド3回線（ADSL，FTTH及びCATVインターネット）の市場間競争の実態についても検証している。

本研究では参入の可能性が競争にとって最も重要であると考え, 参入を阻害する要因として, 上記の3点を取り上げている。

第一に，規模の経済性について，大きな規模の経済が存在すると，理論的には参入が困難となって独占又は寡占が成立しやすい。本研究では，ADSL個別企業の財務データから生産関数を推定することで，規模の経済の検証を行っている。結果として規模の経済性はほとんどないことが示された。

第二に，ネットワーク外部性について，ネットワークに参加するユーザーの数が増えるとネットワークの価値が上がる。このとき，相互接続が不完全であると，一つのネットワークが一方的にユーザーを増やして独占となる傾向がある。本研究では，アンケート調査でユーザーがIP 電話についてネットワーク外部性を意識しているかを尋ね，この調査結果を利用して，ネットワーク外部性が働いているかどうかを推定している。結果として，ネットワーク外部性は意識されているものの，IP電話サービスは始まったばかりということもあり，現状ではそれほど大きな効果は持っていないという結果が得られている。

第三に，スイッチングコストが存在すると既存ユーザーは乗り換えにくくなるため，ライバル企業あるいは新規参入企業がコストの削減や優れたアイデアのサービスを出してもユーザーを奪いにくくなり，競争圧力は低下する。本研究では，アンケート調査で直接スイッチングコストを尋ねるとともに，スイッチングコストが消費者の行動に影響を与えているかどうかを調
べている。その結果、スイッチングコストは、確かに存在しており、消費者の行動に多少影響を与えているという結果を得ている。

市場間競争について，市場間競争による競争圧力が十分に働いていれば，個別市場が独占でも市場支配力は生じない。本研究では，ブロードバンド3回線（ADSL，FTTH及びCATVインターネット）の市場については，ヒアリング結果なども加味すると，市場間競争はある程度起こっており，異なる市場とはいいにくいとの暫定的な結論を得ている。

以上を踏まえ，ブロードバンド・サービス市場における競争の実態について，規模の経済性もネットワーク外部性も弱く，市場間競争もかなり働いていることから，幾つかの留保を置いた上で，参入阻害要因や市場間競争の観点から独占禁止法に基づく反競争的行為の監視・排除を超えた措置を今以上に採る必要はないとの評価を行っている。一つ目の留保はIP電話のネットワーク外部性について，IP電話のユーザー数が少ないために顕在化していないが，今後ユーザー数が増えるにつれてネットワーク外部性が強く働く可能性がある。二つ目の留保は，ブロードバンド・サービス市場が競争的なのは主としてADSLであり，FTTHは専らADSLとの市場間競争にさらされて価格を下げているが，ADSLには技術的な壁があるため，FTTHの速度でのみ円滑な利用が可能となるコンテンツやサービスが増えていくと，FTTHとADSLとの市場間競争が将来も有効に働くとは思えないことである。

競争政策の実務への経済分析の活用を示すことを目的に行われた共同研究

競争政策で使う経済分析ハンドブック

—CPRCハンドブックシリーズNo.1—

第1章 序論

第2章 談合の経済分析

第3章 参入モデル

第4章 企業結合規制分析の基礎知識と展開

第5章 産業組織論への実験経済学アプローチ：

リーニエンシー制度の実験例