Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表 I−2−1 である (ただし、平成 19 年度までの老人保健に係る分は除く)。

協会（一般）及び組合健保の医療費の推移を伸び率でみると、ほぼ同様の傾向を示しており、上昇傾向にある。

平成27年度の医療費総額について、協会(一般)は6兆4,143億円で、前年度より3,915億円、6.5%増加した。また、組合健保は4兆4,926億円で、前年度より1,504億円、3.5%増加した。

平成27年度の医療給付費について、協会(一般)は4兆9,974億円で、前年度より3,313億円、7.1%増加した。また、組合健保は3兆5,089億円で、前年度より1,249億円、3.7%増加した。

実効給付率については平成17年度以降概ね増加しており、平成25年度においては、協会（一般）、組合健保、法第3条第2項被保険者のいずれも減少したが、平成26年度以降は増加に転じ、平成27年度においては、再び協会（一般）が77.91%、組合健保が78.10%、法第3条第2項被保険者が77.94%と増加した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅰ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

## ① 協会（一般）

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成18年度	億円	億円	%
48,941 (1.0%)	37,242 (1.3%)	76.10
平成19年度	50,661 (3.5%)	38,850 (4.3%)	76.69
平成20年度	51,875 (2.4%)	39,620 (2.0%)	76.37
平成21年度	52,838 (1.9%)	40,494 (2.2%)	76.64
平成22年度	54,511 (3.2%)	41,956 (3.6%)	76.97
平成23年度	55,605 (2.0%)	42,903 (2.3%)	77.16
平成24年度	56,475 (1.6%)	43,709 (1.9%)	77.40
平成25年度	58,077 (2.8%)	44,910 (2.7%)	77.33
平成26年度	60,228 (3.7%)	46,660 (3.9%)	77.47
平成27年度	64,143 (6.5%)	49,974 (7.1%)	77.91
② 组合健保

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成18年度	億円	億円	%
37,189 (1.2%)	28,563 (1.3%)	76.80
平成19年度	38,412 (3.3%)	29,640 (3.8%)	77.16
平成20年度	39,519 (2.9%)	30,564 (3.1%)	77.34
平成21年度	40,162 (1.6%)	31,093 (1.7%)	77.42
平成22年度	41,061 (2.2%)	31,906 (2.6%)	77.70
平成23年度	41,917 (2.1%)	32,595 (2.2%)	77.76
平成24年度	42,400 (1.2%)	33,066 (1.4%)	77.99
平成25年度	42,667 (0.6%)	33,238 (0.5%)	77.90
平成26年度	43,422 (1.8%)	33,840 (1.8%)	77.93
平成27年度	44,926 (3.5%)	35,089 (3.7%)	78.10

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成18年度	億円	億円	%
34 (-10.6%)	26 (-10.5%)	76.53
平成19年度	27 (-20.4%)	21 (-19.3%)	77.62
平成20年度	23 (-12.9%)	18 (-13.9%)	76.75
平成21年度	22 (-5.8%)	17 (-6.4%)	76.26
平成22年度	23 (3.2%)	17 (3.8%)	76.74
平成23年度	21 (-9.2%)	16 (-8.4%)	77.38
平成24年度	20 (-4.5%)	15 (-4.6%)	77.26
平成25年度	20 (3.9%)	16 (3.8%)	77.13
平成26年度	21 (3.7%)	16 (4.6%)	77.83
平成27年度	22 (2.0%)	17 (2.1%)	77.94

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）組合健保の医療給付費には、付加給付が含まれている。
平成 27 年度の協会（一般）、組合健保及び法第3条第2項被保険者の被保険者、被扶養者別の医療費の構成割合を示したものが表 I−2−2 である。

協会（一般）、組合健保ともに医療費に占める診療費の割合は8割弱であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっている。診療費の内訳をみると、70歳未満加入者については被保険者と被扶養者とで大きな違いは無いものの、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は、入院が占める割合が高く、入院外及び歯科が占める割合が低い。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は調剤及び入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

## 表 I－2－2 制度別 医療費の構成（平成 27 年度）

## ① 協会（一般）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
49,597 (77.3%)	46,474 (77.3%)	26,404 (76.8%)	20,070 (78.0%)	3,123 (77.0%)
入院	17,529 (27.3%)	16,113 (26.8%)	8,784 (25.6%)	7,329 (28.5%)	1,416 (34.9%)
入院外	25,235 (39.3%)	23,767 (39.6%)	13,504 (39.3%)	10,263 (39.9%)	1,468 (36.2%)
齒科	6,834 (10.7%)	6,594 (11.0%)	4,116 (12.0%)	2,478 (9.6%)	239 (5.9%)
調剤	12,751 (19.9%)	11,899 (19.8%)	7,003 (20.4%)	4,896 (19.0%)	852 (21.0%)
入院時食事·生活療養	558 (0.9%)	506 (0.8%)	245 (0.7%)	260 (1.0%)	53 (1.3%)
訪問看護療養	123 (0.2%)	115 (0.2%)	21 (0.1%)	94 (0.4%)	8 (0.2%)
療養費等	1,113 (1.7%)	1,095 (1.8%)	697 (2.0%)	397 (1.5%)	19 (0.5%)
合計	64,143 (100.0%)	60,089 (100.0%)	34,371 (100.0%)	25,718 (100.0%)	4,054 (100.0%)
計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
34,748 (77.3%)	33,521 (77.4%)	17,748 (77.2%)	15,773 (77.6%)	1,227 (77.0%)
入院	11,036 (24.6%)	10,494 (24.2%)	5,374 (23.4%)	5,120 (25.2%)	541 (34.0%)
入院外	18,441 (41.0%)	17,859 (41.2%)	9,408 (40.9%)	8,451 (41.6%)	582 (36.5%)
齒科	5,271 (11.7%)	5,168 (11.9%)	2,966 (12.9%)	2,202 (10.8%)	103 (6.5%)
調剤	9,161 (20.4%)	8,823 (20.4%)	4,765 (20.7%)	4,058 (20.0%)	338 (21.2%)
入院時食事·生活療養	312 (0.7%)	293 (0.7%)	139 (0.6%)	154 (0.8%)	19 (1.2%)
訪問看護療養	84 (0.2%)	81 (0.2%)	12 (0.1%)	68 (0.3%)	3 (0.2%)
療養費等	622 (1.4%)	615 (1.4%)	330 (1.4%)	284 (1.4%)	7 (0.4%)
合計	44,926 (100.0%)	43,332 (100.0%)	22,996 (100.0%)	20,337 (100.0%)	1,594 (100.0%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
15.6 (72.1%)	14.2 (71.7%)	8.5 (69.5%)	5.8 (75.4%)	1.3 (75.7%)
入院	5.6 (25.7%)	5.0 (25.0%)	2.7 (22.3%)	2.2 (29.2%)	0.6 (34.4%)
入院外	7.8 (35.9%)	7.2 (36.0%)	4.3 (35.6%)	2.8 (36.8%)	0.6 (34.6%)
齒科	2.2 (10.4%)	2.1 (10.7%)	1.4 (11.6%)	0.7 (9.3%)	0.1 (6.6%)
調剤	4.7 (21.9%)	4.4 (22.0%)	2.9 (23.5%)	1.5 (19.7%)	0.4 (20.1%)
入院時食事·生活療養	0.1 (0.7%)	0.1 (0.7%)	0.1 (0.6%)	0.1 (0.8%)	0.0 (1.0%)
訪問看護療養	0.0 (0.1%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.2%)	0.0 (0.1%)
療養費等	1.1 (5.3%)	1.1 (5.5%)	0.8 (6.4%)	0.3 (4.0%)	0.1 (3.1%)
合計	21.6 (100.0%)	19.8 (100.0%)	12.2 (100.0%)	7.6 (100.0%)	1.7 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成 27 年度における協会（一般）、組合健保、法第 3 条第 2 項被保険者の高額療養費の内訳は表 I−2−3 のとおりである。

協会（一般）は、現物給付と現金給付を合わせて 4,279 億円となっており、前年度に比べて 14.6% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 11 万 5 千円となっており、前年度と比べて 5.4% の増となっている。

組合健保は、現物給付と現金給付を合わせて 2,479 億円となっており、前年度に比べて 9.1% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 7 千円となっており、前年度と比べ 1.6% の増となっている。

法第3条第2項被保険者については、現物給付と現金給付を合わせて1.5億円となっており、前年度に比べて5.0%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均12万1千円となっており、前年度と比べて9.9%の増となっている。

表 I－2－3 高額療養費の支給状況（平成 27 年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再揭)
- 般 分	多数該当分
協会(一般)	件 数(千件)	3,733	(8.7%)	3,149	584	381	203	192	143
金 額(百万円)	427,871	(14.6%)	395,904	31,967	21,809	10,158	7,531	6,556
1件当金額(円)	114,629	(5.4%)	125,738	54,738	57,251	50,023	39,133	45,744
組合健保	件 数(千件)	2,309	(7.4%)	1,606	703	482	221	202	62
金 額(百万円)	247,866	(9.1%)	210,679	37,188	25,259	11,928	6,321	3,760
1件当金額(円)	107,363	(1.6%)	131,188	52,918	52,407	54,034	31,270	60,811
法第3条第2項
被保険者	件 数(千件)	1.21	(-4.5%)	1.07	0.14	0.09	0.06	0.03	0.05
金 額(百万円)	146.7	(5.0%)	138.3	8.4	7.1	1.2	1.7	0.7
1件当金額(円)	121,305	(9.9%)	129,601	58,974	83,908	21,791	59,813	15,571

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。
## （３）その他の現金給付

平成27年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅰ－2－4である。

被保険者については、いずれの制度も傷病手当金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約74%、組合健保については約70%、法第3条第2項被保険者については約99%を占めている。

被扶養者については、いずれの制度も家族出産育児一時金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約93%、組合健保については約96%、法第3条第2項被保険者においては約92%となっている。

表 I－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成 27 年度）

協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費
計	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,503	389,631	259,228	1,116	338,021	302,948	0.74	160.1	216,414
被保険者計	1,272	298,209	234,492	898	249,897	278,427	0.65	125.0	192,234
傷病手当金	941	169,468	180,058	628	134,993	215,072	0.64	124.5	194,232
埋葬料	23	1,148	49,928	15	761	49,858	0.01	0.5	50,000
出産育児一時金	152	63,950	419,685	140	58,924	419,645	-	-	-
出産手当金	155	63,642	410,163	114	55,220	483,555	-	-	-
被扶養者計	231	91,422	395,215	218	88,123	403,793	0.09	35.2	391,044
家族埋葬料	15	766	50,000	9	463	49,998	0.01	0.4	50,000
家族出産育児一時金	216	90,657	419,689	209	87,660	419,481	0.08	34.8	419,807
### 3. 付加給付

平成27年度における組合健保の付加給付の状況をみたのが表Ⅰ－3－1である。

組合健保の被保険者分の付加給付は、総件数は135万7千件、金額は546億円となっている。また、被保険者の付加給付の中で最も割合が大きいのが一部負担還元金であり、被保険者の付加給付の支給件数の約78%を占めている。

被扶養者の付加給付は、総件数は71万5千件、金額は267億円となっている。また、被扶養者の付加給付の中で最も割合が大きいのが家族療養費付加金であり、被扶養者の付加給付の支給件数の約89%を占めている。

表 I－3－1 組合健保の付加給付の支給状況（平成27年度）

加入者計	被保険者	被扶養者
件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額
一部負担還元金·家族療養費付加金	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,693	54,517	32,197	1,058	31,691	29,959	635	22,826	35,922
訪問看護療養費付加金	0.8	11.1	13,673	0.2	3.1	12,681	0.6	8.0	14,095
傷病手当金付加金	178	8,891	49,874	178	8,891	49,874
延長傷病手当金付加金	28	8,210	291,761	28	8,210	291,761
(家族)埋葬料付加金	11	528	47,013	7	386	55,442	4	142	33,249
(家族)出産育児一時金付加金	141	7,283	51,742	66	3,557	53,800	75	3,726	49,919
出産手当金付加金	20	1,852	93,498	20	1,852	93,498
合算高額療養費付加金	107	4,101	38,164
合計	2,180	85,394	39,177	1,357	54,591	40,219	715	26,702	37,350
### 4. 諸率

表 I－4－1 は、協会（一般）及び組合健保の 70 歳未満被保険者及び 70 歳未満被扶養者の 1 人当たり医療費を、入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤別に示し、さらにその 1 人当たり医療費を「受診率」、「1 件当たり日数」及び「1 日当たり医療費」の 3 要素に分解したものを年次推移で示した。また、表 I－4－2 はこれらの対前年度伸び率、図 I－4－1 はグラフ化したものを示した。

なお、当該期間中に行われた診療報酬改定は以下のとおりである。

平成24年度：医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%、平均1.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.38%の引下げと併せて

合計0.004%の引上げ。

平成26年度：医科0.82%、歯科0.99%、調剤0.22%、平均0.73%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース0.63%の引下げと併せて

合計0.10%の引上げ。

平成 27 年度の 1 人当たり 医療費についてみると、協会（一般）の 70 歳未満被保険者は 16.3 万円、70 歳未満被扶養者は 17.0 万円、組合健保の 70 歳未満被保険者は 14.7 万円、70 歳未満被扶養者は 15.5 万円となっている。また、どの区分も前年度に比べ 1 人当たり 医療費は増加している。

入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤の1人当たり医療費を3要素に分解したものをみると、制度別、被保険者・被扶養者別のどの区分においても同様の傾向を示しており、入院及び入院時食事・生活療養費については、「1件当たり日数」は毎年度概減少しているのに対し、「受診率」は平成27年度では上昇しており、また「1日当たり医療費」は毎年度増加している。
## 表Ⅰ－4－1　1人当たり医療費等、諸率の推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
148,268	39,078	87,056	0.081	9.8	49,114	5.37	1.5	10,978
平成24年度	150,238	40,348	87,789	0.081	9.7	51,675	5.43	1.4	11,165
平成25年度	152,945	40,936	90,021	0.081	9.5	53,183	5.42	1.4	11,611
平成26年度	155,817	41,587	91,587	0.081	9.4	54,598	5.43	1.4	11,886
平成27年度	163,239	42,876	97,396	0.083	9.2	55,889	5.53	1.4	12,515

② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	円	円	円	件/人	日/件	円	件/人	日/件	円
158,240	47,368	92,588	0.111	10.7	39,810	6.40	1.6	9,157
平成24年度	159,801	48,623	92,708	0.110	10.6	41,620	6.42	1.6	9,308
平成25年度	161,238	48,772	93,880	0.109	10.6	42,491	6.36	1.5	9,631
平成26年度	163,966	49,122	95,619	0.108	10.4	43,569	6.40	1.5	9,844
平成27年度	169,980	50,152	100,193	0.110	10.3	44,409	6.54	1.5	10,161

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	円	円	円	件/人	日/件	円	件/人	日/件	円
133,227	32,311	80,637	0.069	9.0	51,931	5.15	1.4	10,978
平成24年度	135,452	33,369	81,864	0.069	8.8	54,816	5.23	1.4	11,152
平成25年度	137,779	33,679	83,937	0.069	8.7	56,119	5.23	1.4	11,558
平成26年度	140,452	34,158	85,558	0.069	8.6	57,463	5.25	1.4	11,785
平成27年度	146,535	35,126	90,315	0.071	8.4	58,751	5.38	1.4	12,238

④ 組合健保 70 歲未滿被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	円	円	円	件/人	日/件	円	件/人	日/件	円
143,820	37,652	88,300	0.091	9.4	44,021	6.55	1.5	8,715
平成24年度	145,472	38,804	88,531	0.090	9.3	46,129	6.59	1.5	8,830
平成25年度	146,302	38,933	89,068	0.089	9.2	47,209	6.51	1.5	9,107
平成26年度	149,379	39,471	90,939	0.089	9.1	48,356	6.55	1.5	9,279
平成27年度	154,634	40,094	95,114	0.091	9.0	49,264	6.71	1.5	9,553
表 I－4－2 1 人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	2.0%	0.1%	2.9%	-1.2%	-2.0%	3.4%	0.7%	-1.4%	3.7%
平成24年度	1.3%	3.2%	0.8%	-0.1%	-1.8%	5.2%	1.1%	-2.0%	1.7%
平成25年度	1.8%	1.5%	2.5%	0.1%	-1.5%	2.9%	-0.2%	-1.2%	4.0%
平成26年度	1.9%	1.6%	1.7%	0.6%	-1.6%	2.7%	0.2%	-0.8%	2.4%
平成27年度	4.8%	3.1%	6.3%	2.3%	-1.5%	2.4%	1.9%	-0.8%	5.3%

② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	2.3%	1.0%	3.0%	-1.3%	-1.1%	3.4%	1.3%	-1.4%	3.1%
平成24年度	1.0%	2.7%	0.1%	-0.8%	-1.0%	4.5%	0.2%	-1.7%	1.6%
平成25年度	0.9%	0.3%	1.3%	-1.3%	-0.5%	2.1%	-0.9%	-1.3%	3.5%
平成26年度	1.7%	0.7%	1.9%	-0.6%	-1.2%	2.5%	0.5%	-0.9%	2.2%
平成27年度	3.7%	2.1%	4.8%	1.5%	-1.3%	1.9%	2.3%	-0.7%	3.2%

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	2.9%	1.4%	3.8%	0.1%	-1.8%	3.3%	1.1%	-1.4%	4.2%
平成24年度	1.7%	3.3%	1.5%	-0.2%	-2.0%	5.6%	1.6%	-1.7%	1.6%
平成25年度	1.7%	0.9%	2.5%	0.3%	-1.7%	2.4%	-0.1%	-0.9%	3.6%
平成26年度	1.9%	1.4%	1.9%	0.5%	-1.5%	2.4%	0.5%	-0.6%	2.0%
平成27年度	4.3%	2.8%	5.6%	2.2%	-1.6%	2.2%	2.4%	-0.7%	3.8%

④ 組合健保 70 歲未滿被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成23年度	2.6%	1.8%	3.0%	-0.4%	-1.2%	3.5%	1.3%	-1.2%	3.0%
平成24年度	1.1%	3.1%	0.3%	-0.7%	-0.9%	4.8%	0.5%	-1.6%	1.3%
平成25年度	0.6%	0.3%	0.6%	-1.1%	-0.9%	2.3%	-1.2%	-1.3%	3.1%
平成26年度	2.1%	1.4%	2.1%	0.1%	-1.2%	2.4%	0.7%	-0.5%	1.9%
平成27年度	3.5%	1.6%	4.6%	1.3%	-1.6%	1.9%	2.5%	-0.8%	2.9%
③－1 組合健保 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

③－2 組合健保 70 歳未満被保険者 入院外及び調剤

④－1 組合健保 70 歲未滿被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

④－2 組合健保 70 歲未満被扶養者 入院外及び調剤
## Ⅱ．事業概況（船員保険）

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅱ－１－１は、船員保険の船舶所有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。

平成 27 年度末の船舶所有者数は 5,670 と前年度末より 1.0% 減少している。また、被保険者数については、平成 26 年度までは一貫して減少したが、平成 27 年度ではわずかに増加に転じ、年度平均被保険者数は 5 万 8 千人（前年度より 2 百人、0.3% 増）となった。

被扶養者数については一貫して減少しており、平成27年度の年度平均被扶養者数は6万6千人（同2千人、2.4%減）となっている。

さらに扶養率についても下降傾向となっており、平成27年度については1.132（同0.030ポイント減）となっている。

表Ⅱ－１－１ 船舶所有者数及び加入者数の年次推移

年度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	被保險者数	被扶養者数
平成23年度	5,924	(-1.3%)	5,969	(-1.3%)	133,690	(-3.1%)	59,431	(-1.8%)	74,260
平成24年度	5,819	(-1.8%)	5,874	(-1.6%)	130,779	(-2.2%)	58,966	(-0.8%)	71,813
平成25年度	5,782	(-0.6%)	5,812	(-1.1%)	128,054	(-2.1%)	58,404	(-1.0%)	69,650
平成26年度	5,729	(-0.9%)	5,754	(-1.0%)	125,884	(-1.7%)	58,218	(-0.3%)	67,667
平成27年度	5,670	(-1.0%)	5,734	(-0.3%)	124,436	(-1.2%)	58,368	(0.3%)	66,067

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅱ－１－１は船員保険の平成18年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は概ね減少傾向であり、平成27年度の疾病任意継続以外の被保険者数は5万5千人と、前年度に比べ横ばいで推移した。また、疾病任意継続被保険者については平成22年度以降減少しており、平成27年度の疾病任意継続被保険者数は3千人となっている。

図Ⅱ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## （2） 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表Ⅱ−1−2 である。

平均標準報酬月額については、平成21年度以降減少していたが、平成24年度より増加に転じ、平成27年度は40万4千円と前年度に比べ1.2%増加した。

また、平成27年度の標準賞与額の平均は、58万6千円（対前年度比3.9％増）と大きく増加した。

図Ⅱ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０となっている。しかし、平成２３年度以降は再びわずかに増加し、平成２７年度は１.４４０となっている。

表Ⅱ－1－2 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
円	円	千円	千円
平成18年度	379,781	503,271	5,034	(-0.2%)
平成19年度	388,397	521,063	5,155	(2.4%)
平成20年度	394,932	534,714	5,241	(1.7%)
平成21年度	394,630	485,599	5,192	(-0.9%)
平成22年度	389,462	472,275	5,118	(-1.4%)
平成23年度	388,864	474,753	5,115	(-0.1%)
平成24年度	390,617	499,172	5,160	(0.9%)
平成25年度	393,341	529,565	5,221	(1.2%)
平成26年度	399,188	563,639	5,325	(2.0%)
平成27年度	403,879	585,500	5,403	(1.5%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅱ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成27年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と船員保険とで比較したものが図Ⅱ－1－3である。

船員保険は協会（一般）に比べ、相対的に高い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布している。一方、船員保険はピークが第27級（41万円）及び第22級（30万円）となっている。なお、第27級がピークとなっているのは、疾病任意継続被保険者の標準報酬等級の上限が27等級であることによるものと考えられる。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が1.02%、船員保険が1.19%であり、上限該当被保険者の割合は船員保険の方が大きくなっている。

図Ⅱ－１－３ 協会（一般）及び船員保険の等級分布（平成２７年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率(注)の推移を示したものが表Ⅱ－2－1である(ただし、平成19年度までの老人保健に係る分は除く)。なお、平成21年12月以前については、医療費及び医療給付費に労働者災害補償保険相当の給付が含まれているため、平成22年1月以降の期間とは単純には比較ができないことに注意を要する。

医療費および医療給付費の推移については、平成21年度以降、加入者数の減少等の影響により平成23年度を除き減少したが、平成27年度では増加に転じた。

船員保険の平成27年度の医療費総額は242億円で、前年度より4億円、1.7%増加した。一方、医療給付費は192億円で、前年度より3億円、1.9%増加した。

実効給付率については、平成26年度に比べ、わずかに増加している。なお、平成23年度は東日本大震災後の対応として医療機関における窓口での一部負担金の免除・還付措置の影響があり上昇した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅱ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成18年度	256 (-2.8%)	204 (-3.1%)	79.59
平成19年度	262 (2.2%)	210 (2.7%)	79.93
平成20年度	263 (0.1%)	209 (-0.5%)	79.44
平成21年度	258 (-1.8%)	204 (-2.3%)	79.08
平成22年度	242 (-6.2%)	190 (-6.9%)	78.57
平成23年度	244 (0.8%)	194 (2.3%)	79.68
平成24年度	243 (-0.4%)	193 (-0.8%)	79.39
平成25年度	239 (-1.5%)	189 (-2.0%)	78.96
平成26年度	238 (-0.4%)	188 (-0.3%)	79.02
平成27年度	242 (1.7%)	192 (1.9%)	79.12

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）平成21年12月以前には労働者災害補償保険相当の給付が含まれている。
平成27年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅱ－2－2である。

医療費に占める診療費の割合は8割弱であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方がわずかに高くなっている。下船後の療養補償については、入院が7割以上を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅱ－2－2 医療費の構成（平成27年度）

計	70歲未滿加入者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
187.4	(77.4%)	159.6	(76.4%)	64.3	(74.6%)	95.2	(77.6%)	13.2	(77.0%)
入院	78.1	(32.2%)	59.7	(28.6%)	23.8	(27.6%)	35.9	(29.2%)	6.4	(37.4%)
入院外	86.1	(35.5%)	77.6	(37.2%)	29.7	(34.4%)	48.0	(39.1%)	5.9	(34.5%)
歯科	23.3	(9.6%)	22.2	(10.6%)	10.8	(12.6%)	11.4	(9.3%)	0.9	(5.1%)
調剤	48.6	(20.1%)	44.1	(21.1%)	19.9	(23.1%)	24.2	(19.7%)	3.6	(20.9%)
入院時食事·生活療養	3.0	(1.2%)	2.3	(1.1%)	0.8	(1.0%)	1.5	(1.2%)	0.3	(1.7%)
訪問看護療養	0.3	(0.1%)	0.3	(0.1%)	0.0	(0.0%)	0.3	(0.2%)	0.0	(0.1%)
療養費等	3.0	(1.2%)	2.6	(1.2%)	1.1	(1.2%)	1.5	(1.3%)	0.1	(0.4%)
合計	242.3	(100.0%)	208.9	(100.0%)	86.2	(100.0%)	122.7	(100.0%)	17.1	(100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成27年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅱ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて15億円となっており、前年度に比べて5.9%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万4千円となっており、前年度と比べて1.0%の増となっている。

表Ⅱ－2－3 高額療養費の支給状況（平成27年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再掲)
- 般 分	多数該当分
件 数(千件)	14.2	(4.9%)	11.4	2.8	1.8	0.9	1.0	0.4
金 額(百万円)	1,472	(5.9%)	1,338	134	80	54	36	25
1件当金額(円)	103,766	(1.0%)	117,421	47,987	43,215	57,344	36,034	65,652

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成27年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅱ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約98%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約93％となっている。

表Ⅱ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成27年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数(千件)	7.40	6.21	6.08	0.12	0.01	0.01	1.19	0.08	1.10	1.46
給付費(百万円)	2,323	1,813	1,721	81	4	6	510	47	463	295
1件当たり給付費(円)	313,876	291,750	283,366	662,049	418,400	1,039,391	429,591	559,067	419,739	202,572

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
【3K133005】溶媒抽出技術を基盤とする電子機器廃パネルからの環境保全型レアメタル循環システムの構築（H25～H27；累計予算額 59,007 千円）

馬場 由成（宮崎大学）

### 1. 研究開発目的

最近では、日本を始め世界各国で「原発推進」を見直す動きが高まりつつある中、太陽光発電などの自然エネルギーの活用がより一層加速すると予想される。特に、「CIS(Cu、In、Se)およびClGS(Cu、In、Ga、Se)型太陽電池」として知られる薄膜型太陽電池パネルの生産が急増しており、従来のシリコン系太陽電池に比べて安定した発電が可能であり、さまざまな形状にも適用できる利点がある。この太陽電池は、ガラス基板上にCu、In、Ga、Seからなる薄膜を形成させ、上層にはZnOの透明電極、裏面にはMoの電極が貼り付けられている。特にInは太陽電池や電子部品等の需要拡大に伴って生産量も急激に拡大しているが、それに伴って太陽電池の製造工程で発生する不良品・端材の量も増加し、現在30%が廃棄物として処理されている状況である。しかし、そこには高濃度（In：300-500ppm）のInが含まれており、資源のない日本にとって高品質のレアメタル資源として期待される。亜鉛精錬残渣中や一般の廃電子機器の廃パネル（In：50-100ppm）と比較すると、その含有率が高いことがわかる。ほとんど鉛物資源のない日本にとって、これらを含む廃電子機器の廃パネルからのレアメタル資源の回収・リサイクル技術の開発は急務となっている。さらに、一方ではSe、Cdなどの有害金属も含まれており、環境保全・ゼロエミッションの観点からも廃棄物の減量化とともに資源の有効利用を推進するためにも極めて重要な緊急課題であり、技術立国日本の持ち味を活かす道である。

「溶媒抽出法」は、廃電子機器からレアメタルを高選択的に分離・回収するための有効な手段であり、高純度が要求される最先端材料の開発に欠かすことができない技術の一つである。本法で最も重要なことは、「目的金属イオンに高い選択性を示す抽出剤の開発」であり、これは分離・回収プロセスを簡素化できる重要な要素となる。今まで In、Ga に対しても多くの抽出剤が研究開発されてきたが、本研究で必要な In、Zn、Ga、Cu を相互分離できる抽出剤は未だ開発されていない。また、溶媒抽出法は多くの分野で利用されているが、①大量の有機溶媒を使用する、②相分離が難しい③逆抽出が難しい等のいくつかの問題点があり、その解決策が求められている。

本研究では、目的金属に対して高選択性を示す新規抽出剤を分子設計・合成し、それを活用した新規材料（吸着材・膜）を創出し、環境保全型レアメタル循環システムの構築を目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

本研究の科学的意義は、主に「ターゲットにした金属イオンに対する高選択的抽出剤の新たな分子設計」に関するデータの蓄積、および工業的に重要なポイントとなる「ワンステップ合成法」の確立であり、今後の技術立国日本を活性化するための最先端技術開発の基礎となる重要なポイントである。特に資源のない日本にとっては、本研究で開発したリサイクル技術の基礎となる「高選択的で高効率的な抽出剤」の開発、およびそれを応用した分離膜および吸着材を用いた分離・回収技術は、日本はもちろんのこと、将来的な資源枯渇の時代を迎える世界各国にとって貴重な技術であり、さらに本研究の应用分野は広く、有害物質がターゲットであれば地球環境汚染を防止する技術開発につながり、その科学的意義は多大なるものがある。
（２）環境政策への貢献

(1) 電子機器廃棄物の適正処理技術の確立

(2) 廃棄物低減および有害元素除去

(3) 地域資源の利活用（太陽光廃パネル：宮崎の工場から排出される廃パネルの不良品・端材）

(4) 資源の安定供給・産業基盤の充実

(5) 各県が管理している産業廃棄物処理場の残余年数の延命

間接的に期待されるものとしては

(6) レアメタルはハイテク産業のビタミンと呼ばれ、その安定供給は、電気・電子・情報・機械・材料等の科学技術の発展につながる。

## < 行政が既に活用した成果 >

本研究課題は、高性能の抽出剤の開発によって高効率な再資源化技術を提供できることから、環境・リサイクルが産業として成立することに寄与すると考えられる。これまで小型廃家電品については、収集が難しかったために廃棄が一般的であったが、再資源化技術が確立すれば、同じ場所での処理が可能となり、収集が進むと考えられる。さらに、平成24年度から宮崎県工業技術センターとの共同研究も実施したことから、県の研究予算として「レアメタルの分離回収に関する予算」が計上され続けており、本研究成果が行政に認められたことを示唆している。

## く行政が活用することが見込まれる成果>

現在、宮崎県が日本有数の太陽電池パネル生産基地となりつつある中で、薄膜型太陽電池の増産に伴って製造工程で発生する規格外品の量も急増すると予想され、これらの規格外品の処理については、処分場の不足、地域の良好な環境の保持、資源の有効活用の視点から、CIGS系太陽電池の「薄膜部分からのレアメタル回収」や「基板ガラスの再利用」といったリサイクル処理システムの確立が強く求められている。また、地元で生産されたものを地元でリサイクルするという、いわゆる「地産地消」の考え方に立ち、宮崎県においてリサイクル技術を確立すること将来的には非常に重要ポイントである。

以上のことを勘案すれば、宮崎県の行政が将来「本研究成果を活用する」ことが見込まれる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

特異的な配位子を利用した抽出剤の合成計画手法を創造した点は評価できる。一方で、研究が直接的なプロセスに結び付いておらず、企業の参加を通して実績を上げることが期待される。また、高濃度の硝酸等を使うことは環境面と経済面でもハンディキャップが大きく、残渣物の処理方法と経済性も明らかにする必要がある。

### 4. 評点

総合評点：B
# 平成28年度 森林及び林業の動向 平成29年度 森林及び林業施策

第193回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成28年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成29年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
# 犯罪收益移転防止 に関する年次報告書

平成26年

## JAfic Japan Financial Intelligence Center

警察厅 犯罪收益移転防止対策室
## はじめに

平成19年、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が成立し、金融機関等の特定事業者が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視態勢を強化するなどした結果、特定事業者が所管行政庁に届け出た疑わしい取引の届出件数は毎年おおむね増加を続け、26年中には37万件を超え、過去最多となりました。国家公安委員会・警察庁では、疑わしい取引に関する情報を集約、整理・分析して各捜査機関等に提供しており、各捜査機関等において、マネー・ローンダリング事犯の捜査を始めとする組織犯罪対策等に有効に活用しています。

一方で、経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会において、マネー・ローンダリング対策は国際的な協調の下で推進することが不可欠であり、マネー・ローンダリング対策に関する政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の定める勧告等を標準としつつ、各国が足並みを揃えてマネー・ローンダリング対策を進めています。我が国においても、国際的な基準に基づいて法整備を進めており、26年11月には、疑わしい取引の判断方法の明確化、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部改正法が第187回国会において成立し、公布されたところです。

マネー・ローンダリング対策を効果的に推進するためには、捜査機関等による取締活動はもとより、官民一体となったマネー・ローンダリング対策や国際的な連携による諸活動を、これまで以上に積極的に推進していくことが必要であり、そのためには、特定事業者やその顧客等となる国民の皆様の理解と協力が不可欠です。

マネー・ローンダリング対策については、毎年本報告書で公表しているところですが、これが、マネー・ローンダリング対策に直接携わる方々のみならず、広く国民の皆様の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与するという、犯罪収益移転防止法の目的達成につながることを願うものであります。
## 凡例

## 1 法律の略称

法律の略称は、次のとおり用いる。

[略称]	[法律]
犯罪収益移転防止法……犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
麻薬特例法……国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号）
組織的犯罪処罰法……組織的な犯罪の処罰及び犯罪凫益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）
テロ資金提供処罰法……公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）
金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）
改正金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）
入管法……出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
出資法……出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）
労働者派遣法……労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）
風営適正化法……風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）

## 2 条約等の略称

条約等の略称は、次のとおり用いる。

[略称]

[条約等]

麻薬新条約……麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成4年条約第6号）

テロ資金供与防止条約……テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（平成14年条約第6号）

G8行動計画原則……法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8行動計画原則（平成25年6月ロック・アーン・サミット合意）

日本行動計画……法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（平成25年6月公表）

## 3 その他

本文中における次の用語には、次の法人等を含むものとする。

[用語]

弁護士……外国法事務弁護士及び弁護士法人を含む。

司法書士……司法書士法人を含む。

行政書士……行政書士法人を含む。

公認会計士……外国公認会計士及び監査法人を含む。

税理士……税理士法人を含む。
第1章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等
1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 テロ資金供与への対応
4 マネー・ローンダリングの変化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策等
1 麻薬特例法の施行等
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行等と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪処糧転防止法の施行と改正等

第3節 犯罪処糧転防止対策室等の設置
1 我が国におけるFIUの沿革
2 任務及び組織
3 関係機関
4 犯罪処糧対策推進要綱

第2章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

第1節 犯罪処糧転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による凧益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則

第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要
1 項 組織的犯罪処罰法
2 マネー・ローンダリングの処罰
3 没収・追徴及び保全措置

第2項 麻薬特例法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置
3 最近の法令改正
4 犯罪凧益移転防止法の改正
5 その他の改正

第3章 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

第1節 特定事業者の自主的な取組
第2節 特定事業者等に向けた取組
第1項 平成26年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等
27 金融機関対象の研修会における説明
27 クレジットカード事業者対象の研修会における説明
3 郵便物受取サービス業者対象の説明会における説明
4 電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付
5 司法書士対象の研修会における説明
6 疑わしい取引の参考事例の公表
7 ウェブサイトによる広報

第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請
30 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
30 FATF声明に基づく措置
30 犯罪による凧益の移転の危険性の程度に関する評価
30 背景
30 趣旨
31 評価書の公表及び概要
31 平成26年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
32 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
32 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 制度の概要
1 趣旨
2 疑わしい取引の届出の流れ
3 届出が必要な場合
4 疑わしい取引の判断
5 セキュリティ対策
第2節 平成26年中における届出状況 36
1 届出受理件数の推移 36
2 業態別の届出受理件数 37
3 方法別の届出受理件数 38

第3節 平成26年中における提供・活用状況 38
第1項 提供状況 38
第2項 都道府県警察における活用状況 38
第3項 国の捜査機関等における活用状況 42

## 第5章 マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

第1節 平成26年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況 43
第2節 平成26年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 44
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 44
1 検挙状況 44
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 44
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 46
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 47
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 48
第3節 平成26年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況 49
第1項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況 49
第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況 50
第4節 没収・追徴規定の適用状況 52
第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況 52
第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況 52
第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯 53

## 第6章 国際的な連携の推進

第1節 国際的な活動 54
第1項 FATF 54
1 FATFとは 54
2 活動内容 54
（1）主な活動内容 54
（2）FATF勧告 54
（3）相互審査 55
3 対日相互審査 56
4 JAFICの参画状況等 56
第2項 APG 59
1 APGとは 59
2 活動内容 59
3 JAFICの参画状況等 59
第3項 エグモント・グループ 59
1 エグモント・グループとは 59
2 活動内容 60
3 JAFICの参画状況等 60
第2節 平成26年中における国際連携の推進状況 61
第1項 国際的な活動への参画状況 61
第2項 外国FIUとの情報交換 61
1 情報交換枠組みの設定状況 61
2 情報交換の状況 62
3 協議等の状況 63

## 添付資料

①犯罪による収益の移転防止に関する法律

②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）

⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

⑦犯罪収益対策推進要綱

⑧疑わしい取引の届出先一覧

注）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。