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## (4) 野生鳥獣による被害への対策の推進

造林樹種等の着実な成長を確保するため、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な捕獲及び防除技術の開発・実証を推進するとともに、防護柵等の鳥獣害防止施設の整備や野生鳥獣の捕獲の支援等を行う。特に、野生鳥獣による被害が発生している森林等については、平成28（2016）年5月に成立した改正森林法に基づき、市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じて防除対策を推進する。また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進する。

## 3 適切な間伐等の実施

不在村森林所有者の増加等の課題に対処するため、地域に最も密着した行政機関である市町村が主体となった森林所有者及び境界の明確化や林業の担い手確保等のための施策を講ずるとともに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）等に基づき市町村による間伐等の取組を進めること等により、森林の適切な整備を推進する。また、間伐又は保育が適正に実施されていない森林に対して、行政の裁定による施業の代行を行う要間伐森林制度の適正な運用等を図る。

## 4 路網整備の推進

森林施業等の効率的な実施のため、傾斜区分と導入を図る作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を踏まえつつ、トラック等が走行する林道等と、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

また、林業専用道等の機能強化のため、局部構造の改良等を推進するほか、既設林道の長寿命化を図るため、トンネルや橋梁等の計画的・定期的な点検診断・補強等を推進する。

## 5 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

具体的には、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、自然条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進する。その際、国有林や公有林等において育成複層林化等の取組を先導的に進めるとともに、効率的な施業技術の普及、多様な森林整備への取組を加速するためのコンセンサスの醸成等を図る。

加えて、原生的な森林生態系、希少な野生生物の生育・生息地、渓畔林等水辺森林の保護・管理及び連続性の確保、シカによる植生被害対策の実施等について民有林と国有林が連携して進めるほか、森林認証等への理解の促進等、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。

## (2) 公的な関与による森林整備

自然条件や社会的条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が見込めない森林や、奥地水源の保安林における高齢級人工林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等を支援する。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施する。

## (3) 再生利用が困難な荒廃農地の森林としての活用

農地として再生利用が困難であり、森林として管理・活用を図ることが適当な荒廃農地について、地域森林計画への編入を推進するとともに、早生樹種の活用に向け、実証的な植栽等を通じて施業方法の
整理に取り組む。

また、住宅等の周辺にあり、既に森林化した荒廃農地については、「グリーンインフラ」としての活用を図るため、活用事例の情報収集等保安林の指定に向けた取組を推進する。

## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

少花粉スギ等の苗木生産量の増大を図るため、採種園等の整備、人工交配による種子の生産拡大のための取組、花粉発生源対策に資するコンテナ苗等を大量に供給するための生産施設等の整備や技術研修等の取組を支援しつつ、成長に優れた少花粉スギ品種等の開発に取り組む。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

森林所有者に対する花粉症対策苗木への植替えの働きかけを支援するとともに、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進する。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着生状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等に加え、スギ雄花着花特性検査の高度化や花粉飛散防止剤の実用化に向けた取組を推進する。

## 6 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

平成32 (2020) 年度及び平成42 (2030) 年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府の「地球温暖化対策計画」に掲げる森林吸収量の目標 (平成32 (2020) 年度：約3,800万 $ CO_{2} $ トン(2.7%)以上、平成42 (2030) 年度：約2,780万 $ CO_{2} $ トン(2.0%)）を達成するため、安定的な財源確保についての検討も行いつつ、「森林・林業基本計画」や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、年平均52万haの適切な間伐や造林等を通じた健全な森林整備、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた取組、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 二酸化炭素の吸収量の確保

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年から平成24(2012)年まで)に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集、分析等を行う。あわせて、平成32(2020)年以降の算定ルールの開発及び各国との戦略的対話を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

平成27 (2015) 年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」及び平成27 (2015) 年8月に策定 (平成29 (2017) 年3月に改定) された「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、将来影響について知見の少ない人工林等における影響把握等の研究・技術開発等を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的なルールづくり等に積極的に参画し、貢献する。また、二国間オフセット・クレジット制度（JCM） $ ^{*1} $ におけるREDD+ $ ^{*2} $ の実施ルールを検討するとともに、開発途上国の劣化した森林や荒廃地における森林の再生技術の普及、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民
間企業等によるREDD+への参入等に対して支援する。

## 7 国土の保全等の推進

## (1) 災害からの復旧の推進

異常な天然現象により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ により復旧を図るとともに、新たに発生した崩壊地等のうち緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合には、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*5} $ により、早期復旧を図る。

さらに、大規模災害発生時には、森林管理局等により被害箇所の調査を迅速に実施するとともに、山地災害が確認された場合には、災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、都道府県に対する支援を引き続き迅速かつ円滑に実施する。

## (２)適正な保安林の配備及び保全管理

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図る。

## (3) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっているほか、山腹崩壊等に伴う流木災害が顕在化するなど、山地災害の発生形態が変化していることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。具体的には、山地災害の発生する危険性の高い地区のより適確な把握に向け、山地災害危険地区の再調査を推進する。また、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等のハード対策や、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどの取組を総合的に推進する。さらに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透能力及び保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、平成28(2016)年の熊本地震や台風第7号、第9号、第10号、第11号及び第16号に伴う集中豪雨等により発生した山地災害の復旧整備を推進するとともに、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備との一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策を推進する。

また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策の実施、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進する。

## (4) 森林病虫害対策等の推進

マツ材線虫病による松くい虫被害対策については、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*6} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促
進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進する。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

野生鳥獣による森林被害については、シカによる被害を中心に深刻化していることから、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な技術開発等を行うとともに、シカの広域的な捕獲をモデル的に実施するなど地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を講ずる。

## 8 研究・技術開発及びその普及

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

## (２)効率的かつ効果的な普及指導の推進

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## (1) 研究・技術開発等の戦略的かつ計画的な推進

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者、施業等の集約化に取り組む林業事業体、市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進する。

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を戦略的かつ計画的に推進する。

国立研究開発法人森林研究・整備機構において、「森林・林業基本計画」等に基づく森林・林業施策について、その優先事項を踏まえ、

① 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

② 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

④ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化

③ 木材及び木質資源の利用技術の開発

等を推進する。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

## 9 山村の振興及び地方創生への寄与

## (1) 森林資源の活用による就業機会の創出

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画に基づく産業の振興等に関する事業の推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え、住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、振興山村や過疎地域等において都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村や過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫による長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 特用林産物の生産振興

きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要
の創出を通じた竹材の利用拡大等を図るため、

① きのこ原木に関する需給情報の収集・分析

② 竹の低コスト伐採集材システムの構築

③ 品目別の課題解決に向けた新規用途開拓の取組等に対して支援する。

また、原木しいたけ生産の経営安定を図るため、生産性や品質向上に向けた実証的な取組に対して支援する。

さらに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者がきのこ等の生産を再開するために必要な生産資材の導入等に対して支援する。

## ウ 森林資源の多様な利用

山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 薪炭・山菜等の山村の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組に対する支援

② 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

③ 林家やNPO等が専ら自家労働等により間伐し、間伐材を活用する取組等を促進するための伐採に係る技術の習得や安全指導等に対する支援を実施する。

## (2) 地域の森林の適切な保全管理

地域住民等から成る活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいたけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援を実施する。

## (3) 都市と山村の交流促進

森林景観や空間をレクリエーション等の観光や健康増進等に活用し、都市から山村に人を呼び込み交流を促進するため、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援する。

## 10 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化防止に果たす森林の役割への期待に応えつつ森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図っていくため、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)を含め、国全体としての財源確保等を検討する。

## 11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 「森林づくり」や「木づかい」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動に対して支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

ESD $ ^{*7} $ （持続可能な開発のための教育）への取組が我が国でも進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高めるための森林環境教育や木育を推進するため、

① 学校林等の身近な森林の活用等による幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、教育関係機関等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進
③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民等から成る活動組織が里山林等の整備と一体的に実施する森林環境教育や研修活動に対する支援

等を実施する。

## 12 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。モントリオール・プロセス $ ^{*} $ $ ^{8} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会等の開催支援を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、日中林業担当局庁の長による定期対話、日韓林業分野におけるハイレベル定期対話、日中韓持続可能な森林経営に関する3か国対話等を通じ、近隣国との相互理解を推進する。

さらに、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

開発途上国における森林の減少及び劣化の抑制や持続可能な森林経営を推進するため、JCMにおけるREDD+の実施ルールを検討する。また、開発途上国の劣化した森林や荒廃地における森林の再生技術の普及、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家派遣、研修員受入れや、これらと機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた森林・林業案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業協力グループ会議を通じた技術交流を推進する。加えて、日インド森林及び林業分野の協力覚書に基づき両国の協力を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

国際熱帯木材機関 (ITTO) の活動を通じ、熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進する。

また、国連食糧農業機関 (FAO) への拠出を通じ、開発途上国において森林吸収量を確保するための植林計画等を盛り込んだ土地利用計画の策定に向けた取組に対して支援する。

## 才 民間組織による活動への支援

日中民間緑化協力委員会を通じた中国への植林協力等、我が国の民間団体等が行う海外での植林、森林保全の活動に対して支援する。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、開発途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材及び木材製品(合法木材)の普及等による違法伐採対策を推進する。

また、我が国においては、平成29(2017)年5月のクリーンウッド法の施行を踏まえ、違法伐採関連情報の提供、木材関連事業者登録の推進、合法伐採木材等の利用推進に取り組む協議会による教育・
広報活動等への支援により、合法伐採木材等の木材関連事業者から一般消費者に至るまでの円滑な供給及び普及拡大に対する取組を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、高い生産性と収益性を実現し、森林所有者の所得向上と他産業並みの従事者所得を確保できる林業経営の育成を目指し、森林施業の集約化、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、経営感覚に優れた林業事業体の育成、林業労働力の確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

効率的かつ安定的な林業経営の育成に向け、意欲ある者による森林経営計画の作成、長期的な施業の受委託、林業事業体の登録・評価、施業集約化に向けた先行事例の他地域への普及を推進する。

なお、自己所有森林を中心に専ら自家労働等により施業を実行する林家等については、伐採に係る技術の習得や安全指導等への支援を図る。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置等を講ずる。

## (2) スケールメリットを活かした林業経営の推進

施業集約化をより一層推進するため、ICTの活用等による森林所有者や境界の確認の効率化等を推進する。また、共有林等での施業促進、生産森林組合の活性化、森林組合系統による森林の保有・経営の円滑化、新たに森林経営をしようとする者による森林経営計画の作成促進等を図る。

## (3) 効率的な作業システムによる生産性の向上

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の安定供給等を着実に推進するため、

① 森林作業道作設オペレーターや高度な架線集材技能者の育成、素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案
## ③ 高性能林業機械の導入の支援

等を実施する。

また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## (4) 経営感覚に優れた林業事業体の育成

林業事業体が厳しい経営環境下でも収益を確保し、森林所有者の所得向上にも資するよう、森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）や生産管理のできる人材の育成を図るとともに、他産業を含めた生産管理手法や先進事例の普及、ICTを活用した生産管理手法の開発等を推進する。

さらには、「緑の雇用」事業により素材生産と造林・保育、森林作業道の作設等を兼務できる現場技能者の育成を進める。

また、国有林においては、多様な立地を活かし、事業の実施やニーズに適した研修フィールドの提供、先駆的な技術の実証等を通じて林業事業体の育成に寄与する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 人材の育成及び確保並びに活動の推進

## ア 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林施業プランナーについて、全国的に一定の質を確保しつつ、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある者を育成するため、研修カリキュラムや認定基準の策定、各種研修の実施等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の新たな課題に対応し、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者や森林施業プランナー等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））による先進的な地域活動を支援する。また、その成果の「見える化」、全国に普及させるためのネットワーク構築、大学・林業大学校等と連携した技術者の継続教育を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行うコンクール等に対して支援する。

さらに、林業後継者の育成及び確保を図るため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援する。

## ウ 女性林業者のネットワーク化等の促進

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業従事者や女性林業グループ等のネットワーク化、女性の参入促進のための林業体験等を支援する。

また、女性林業従事者の抱える問題の実態把握を行うとともに、女性の林業への参入・定着対策を進める。

## (2) 林業労働力及び労働安全衛生の確保

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識等の習得を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備のための給付金を支給する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修力リキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

## イ 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促進する。
また、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進するとともに、林業事業体の経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しを持ち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するための取組に対して支援する。

## ウ 労働安全衛生の向上

近年の労働災害の発生状況を踏まえ、安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発等を効果的に実施する。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進する。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に引き続き努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 原木の安定供給体制の構築

## (1) 原木供給力の増大

施業の集約化に加え、森林組合等による森林の保育や経営の円滑化、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じ、作業ロットの拡大を図る。また、川上と川中の事業者が連携し、中間仕分け等の工夫を通じて行う安定供給の確保や間伐材の供給力強化のための路網整備や間伐材生産を推進する。さらに、原木の安定調達のために川中事業者が自ら森林経営に乗り出す際の山林取得に必要な借入金に対して利子助成を行う。

## (2) 望ましい安定供給体制への転換

個々の林業事業体による小規模・分散的な原木供給から、原木を取りまとめて供給する体制への転換に向けて、広域化している木材流通に対応しつつ、民有林と国有林とが連携した取組も含めた原木の工場直送・協定取引や原木市場による集荷等に必要な施設整備を実施・支援する。

## (3) マッチングの円滑化

需給ギャップを解消し、原木の適時適切な供給を実現するため、川上から川下までの関係者、国有林及び都道府県が連携し、都道府県の境界を越えた需要見通し、伐採計画、苗木の供給見通し及び原木市況に関する情報の共有化を図る。

## 2 木材産業の競争力強化

## (1) 木材加工・流通体制の整備

地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、製材・合板工場等の規模ごとの強みを活かした木材加工・流通体制の整備を進めるため、

① CLT等の新たな製品への供給をはじめとする、需要者ニーズに適確に対応した地域材の安定的・効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等の整備に対する支援
② 生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

③ 地域材の供給力の増大と品質及び性能の確かな木材製品の安定供給のための木材加工設備についてのリースによる導入支援

④ 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成等を実施する。

## (2) 品質及び性能の確かな製品供給等

品質及び性能の確かな製品を供給できるようにするため、乾燥施設の整備、大径材から得られる製材品の強度予測技術、製材・乾燥技術の開発等を支援するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

## (3) 地域材の高付加価値化

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」等、工務店等と林業・木材加工業との連携による地域材の利用拡大に向けた取組に対して支援する。

## 3 新たな木材需要の創出

## (1) 公共建築物及び民間非住宅並びに土木分野等への利用拡大

## ア 公共建築物等

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進する。

また、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援する。

さらに、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援する。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援、木造と他構造の施設の整備コスト比較への支援及び木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施する。

## イ 非住宅、土木分野等

CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び成果を踏まえた活用方法の普及並びに国産材CLTの生産体制の整備を推進するとともに、CLT強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進する。

また、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援する。

さらに、木造住宅等の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組に対して支援する。

加えて、製材用材の需要拡大に向けた新たな製品・技術の開発・普及や、店舗等の低層非住宅建築物の木質化に向けた取組に対して支援する。

このほか、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて促進する。

## (2) 木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木材の供給等に関する情報提供、経済産業省及び都道府県と連携した発電施設の原料調達の円滑化を進めるとともに、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を支援する。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立、燃料の安定供給体制の強化に向けた取組に対して支援する。

このほか、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、林地残材等の未利用材を原料とするCNF等の高付加価値製品の製造技術や利用技術等の開発を支援する。

## (3) 木材等の輸出促進

「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、日本産木材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出
を、中国や韓国をはじめ、台湾、ベトナム等にも拡大していくため、木材輸出に関する情報や事例を収集し広く提供するとともに、

① 日本産木材により内装を木質化したマンションモデルルームによる展示及びPR

② 日本の加工技術を活かした輸出向け木材製品の仕様作成及び試作

③ 常設展示施設における日本産木材製品のPR及び販売促進活動

④ 国内検討会やセミナーの開催等による輸出情報の共有及び輸出促進体制の強化

⑤ 木材輸出のポテンシャルに関する市場調査等の取組を支援する。

また、将来的な輸出拡大に向け、森林認証制度を普及促進していくため、協議会の設置や認証取得に向けた合意形成等の取組に対して支援する。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが地球温暖化防止、森林の整備、林業及び山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、シンポジウムの開催や展示会への出展等による「木づかい運動」の推進、森林づくり活動等と一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施する。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組等、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する活動(ウッドデザイン賞等)を支援する。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学び「木育」の取組を広

げるため、これまで開発した木育プログラムの活用

による木育指導者の養成等、効果的な木育の推進を

図る。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、EU等との間におけるEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処する。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図る。
## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

## (1) 災害からの復旧の推進

東日本大震災により被災した治山施設について、引き続き治山施設災害復旧事業により復旧を図るとともに、地震により発生した崩壊地等については治山事業により着実な復旧整備を図る。

また、林道施設についても、林道施設災害復旧事業により、着実な復旧を図る。

## (2) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進する。

## (3) 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行う。

また、放射性物質の拡散防止等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、効果を検証する。加えて、避難指示区域等において、避難指示解除後の林業の再生を円滑に進められるよう実証事業を実施するとともに、林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。

さらに、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等の原木林の再生等に向けた取組を推進する。

加えて、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析、木材製品等の流通調査・分析や木材製品等の安全を確保するための安全証明体制の検討・構築に対して支援する。

このほか、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)の処理費用等に対して支援する。

## (4) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物を供給するため、安全な山菜、きのこ等の栽培方法や利用方法の確立、産地の放射性物質による汚染を低減させる技術の検証に対して支援するとともに、放射性物質による影響を回避するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備を支援する。

また、都県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施する。

## (5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅等の普及を推進する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進する。
## V 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

せきりょう

国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布するなど国民生活に重要な役割を果たしており、さらに、民有林への指導やサポート等、林業の成長産業化に貢献するよう、「国民の森林」として管理経営する必要がある。

このため、公益重視の管理経営を一層推進する中で、組織・技術力・資源を活用し、森林・林業施策全体の推進に貢献するよう、「森林・林業基本計画」等に基づき、次の施策を推進する。

## (1) 多様な森林整備の推進

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）等に基づき、32森林計画区において、地域管理経営計画、国有林野施業実施計画及び国有林の地域別の森林計画を策定する。

国民のニーズに応えるため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して適切な森林の整備を推進する。その際、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献するほか、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。具体的には、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加しつつあることを踏まえ、間伐を推進するとともに、針広混交林へ導くための施業、長伐期施業、小面積かつモザイク的配置に留意した施業等を推進する。なお、再造林に当たっては、効率的かつ効果的な手法の導入に努める。

また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、「公益的機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進する。

## (2) 治山事業の推進

国有林野の9割が保安林に指定されていることを踏まえ、保安林の機能の維持・向上に向けた森林整備を計画的に進める。

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震・火山等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、予防治山対策や火山防災対策の強化、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進する。また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策の実施、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進する。

さらに、大規模災害発生時には、森林管理局等において、被害箇所の調査を迅速に実施するとともに、山地災害が確認された場合には、災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を迅速かつ円滑に実施する。

## (3) 生物多様性の保全

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育し、又は生息する森林については、厳格な保護・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保護・管理を推進する。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努める。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進する。

また、野生生物や森林生態系等の状況を適確に把握し、自然再生の推進、国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施する。

さらに、世界自然遺産及びその候補地における森
林の保全対策を推進するとともに、世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野において、森林景観等に配慮した管理経営を行う。

森林における野生鳥獣被害防止のため、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施するほか、地域住民等の多様な主体との連携により野生鳥獣と住民との棲み分け又は共存に向けた地域づくりのための事業等を実施する。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施する。

## 2 林業の成長産業化への貢献

## (1) 森林施業の低コスト化の推進と技術の普及

路網と高性能林業機械とを組み合わせた効率的な間伐や、コンテナ苗を活用し伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」、複数年契約による事業発注等、低コストで効率的な作業システムの実証を推進する。これらの取組について、各地での事業展開を図りつつ、現地検討会等を開催し、地域の林業関係者との情報交換を行うなど、民有林への普及・定着に努める。また、民有林経営への普及を念頭に置いた林業の低コスト化等に向けた技術開発に、産官学連携の下で取り組む。

さらに、林業事業体の創意工夫を促進し、施業提案や集約化の能力向上等を支援するため、国有林野事業の発注等を通じた林業事業体の育成を推進する。

## (2) 民有林との連携

「森林共同施業団地」を設定し、国有林と民有林が連携した事業計画の策定に取り組むとともに、国有林と民有林とを接続する効率的な路網の整備や連携した木材の供給等、施業集約に向けた取組を推進する。

森林総合監理士等の系統的な育成に取り組み、地域の林業関係者の連携促進や市町村森林整備計画の策定とその達成に向けた支援等を行う。また、森林管理署等と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的援助等チーム」の設置等を通じた民有林の人材育成支援に取り組むとともに、森林・林業関係の教育機関等において、森林・林業に関する技術指導等に取り組む。

さらに、「林業成長産業化地域」において、民有林と連携した供給先確保等の取組を行う。

## (3) 木材の安定供給体制の構築

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組む。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大など国産材の流通合理化を図る取組に対して支援する。このほか、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材等の計画的な供給に取り組む。

さらに、国産材の2割を供給し得る国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、必要に応じて供給時期の調整等を行うため、地域の需給動向及び関係者の意見等を迅速かつ適確に把握する取組を推進するとともに、インターネット等を活用した事業量の公表に努める。

## 3 「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用

## もり （1）「国民の森林」としての管理経営

国有林野の取組について国民との双方向の情報受発信に努め、国民の期待や要請に適切に対応していくため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の適確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」
の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのプログラムの作成及び学習コース等のフィールドの整備を行い、それらの情報を提供するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## (2) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等を実施するとともに、観光資源としての魅力の向上、外国人も含む旅行者に向けた情報発信等に取り組み、更なる活用を推進する。

## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

森林組合が、国民や組合員の信頼を受けて、地域の森林施業や経営の担い手として重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制体制の構築、法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底、経営の透明性の確保等、事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた指導を行う。

また、施業集約化の促進や生産性向上等による効率的な事業基盤の整備、原木の安定供給体制の構築、組合員・社会に信頼される開かれた組織づくり、これらの取組の適確なフォローアップ等を内容とする森林組合系統運動方針の実効性の確保に向けた指導を行う。
平成 29 年度

水 座 施 策

第193回国会（常会）提出
## 次

## 平成29年度に講じようとする施策

1 施策の重点 1
2 財政措置 1
3 税制上の措置 1
4 金融上の措置 1
5 政策評価 1

Ⅰ 浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化
1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用 2
2 国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進 3
3 持続可能な漁業・養殖業の確立 8
4 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開 11
5 漁港・漁場・漁村の総合的整備 13
6 多面的機能の発揮の促進 14

Ⅱ 漁業・漁村の活性化を支える取組
1 水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進 14
2 漁船漁業の安全対策の強化 15
3 渚泊の推進による漁村への来訪者増加 16
4 漁協系統組織の役割発揮・再編整備等 16
5 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の的確実施 16

Ⅲ 東日本大震災からの復興
1 着実な復旧・復興 17
2 原発事故の影響の克服 18

Ⅳ その他重要施策
1 水産物貿易交渉への取組 19
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 19

V 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1 関係府省庁等連携による施策の効率的な推進 19
2 施策の進捗管理と評価 19
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 20
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 20
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 20
6 その他 20
# 平成29年度に講じようとする施策

## 概説

## 1 施策の重点

水産業は、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフルに活用することによって、国民に対して水産物を安定的に供給することと同時に、漁村地域の経済活動や国土強軟化の基礎をなし、その維持発展を担うことが期待されています。水産業がその期待される役割を十全に果たすためには、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理を行いつつ、水産業の生産性の向上によって、そこで働く人々の所得の増大を図る必要があります。このような考え方の下、政府は、新たな水産基本計画（平成29（2017）年4月28日閣議決定）に基づき、①浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化、②漁業・漁村の活性化を支える取組、及び③東日本大震災からの復興について、総合的かつ計画的に推進します。

## 2 财政措置

水産施策を実施するために必要な関係予算の確保とその効率的な執行を図るとともに、引き続き東日本大震災からの復興への予算を計上するため、平成29（2017）年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、2,556億円（前年度当初予算は3,176億円）を計上しています。

## 3 税制上の措置

石油石炭税については、農林漁業用A重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための税(以下「温対税」という。）を含む。）の免税・還付措置の適用期限を3年延長、農林漁業用軽油に対する石油石炭税（温対税のみ）の還付措置の適用期限を3年延長するとともに、法人税、法人住民税及び法人事業税については、中小企業等（漁業協同組合（以下「漁協」という。）等を含む。）の貸倒引当金の特例及び中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、一定の見直しを行った上、適用期限を2年延長するなど所要の税制上の措置を講じます。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を305億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を60億円とするなど、水産施策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁協等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入を支援します。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13（2001）年法律第86号）に基づき、農林水産省政策評価基本計画（5年間計画）及び毎年度定める農林水産省政策評価実施計画により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。
## I 浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化

## 1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用

## (1) 浜の活力再生プラン・浜の活力再生広域プラン

水産業や漁村地域の再生を図るため、各浜が実状に即した形で、漁業収入の向上とコスト削減を目指す具体的な行動計画である「浜の活力再生プラン」(以下「浜プラン」という。)及び「浜の活力再生広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）に基づく取組を、引き続き推進します。

また、浜プランの効果・成果検証等見直しに関する活動に対して支援するとともに、浜プランに基づく共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持増大、漁港・漁場の機能高度化や防災・減災対策等といった取組を支援します。

さらに、漁業就業者の減少・高齢化といった実態も踏まえ、浜の資源を活用し消費者のニーズに応えていくため、浜の資源のフル活用に必要な施策について、引き続き検討を行います。

## (2) 国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保

持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、国際競争力を強化していくことが重要な課題となっていることから、このような取組を実施する者については、効率的かつ安定的な漁業経営体となるべく育成し、今後の漁業生産を担っていく主体として重点的に経営施策を支援していきます。

また、このような資源管理・収入安定対策に加入する担い手が、漁業生産の大宗(我が国漁業生産額のおおむね9割に相当）を担い、多様化する消費者ニーズに即し、安定的に水産物を供給し得る漁業構造の達成を目指します。

## (3) 新規就業者の育成・確保

新規漁業就業者を確保するため、漁業への就業に向け道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して資金を支援するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。

また、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援するとともに、収益力向上のための基礎的な経営管理の知識の習得等を支援します。

さらに、全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用や海拔者セミナーの開催により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

## (4) 資源管理・収入安定対策の推進

計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図るため、自然条件等による不漁時等の収入を補填する収入安定対策及び燃油や養殖用配合飼料の高騰に対応するセーフティネット対策を、引き続き実施します。

## (5) 海技士等の人材の育成・確保

漁船漁業の乗組員不足に対応するため、水産高校等関係機関と連携して、計画的・安定的な人員採用を行う等、継続的な乗組員の確保に努めます。

特に漁船員の高齢化及び減少に伴い、海技免状保持者の不足が深刻化していること