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のであって，このことにより契約に更新拒絶事由として定められていた「実施許諾契約を継続し難い特段の事由」が生じていたと主張した。これに対して，裁判所では，パテント・プールのリストに明記されていない特許については侵害の事実を認め数十億に上る損害賠償が命じられたものの，独禁法違反を理由として実施許諾契約が終了していたという主張は否定された（東京高裁平成15年6月4日判決（判決集未搭載）・原審東京地裁平成14年6月25日判決 $ ^{137} $ （サミーに関する件）及び東京高裁平成12年10月31日判決（日本電動式遊技機特許株式会社に関する件，判決集未搭載））。以下では，詳細に独禁法問題を論じた東京高裁平成15年6月4日判決の概要をまとめる。

裁判所は，まず，パテント・プールについて次の見解を示した。すなわち，複数の権利者が所有する特許権等を相互に使用可能とすることにより，当該特許権等の利用価値を高め，権利者間の技術交流を促進するなどの効果を有するものであり，かかる形態での「特許権等の行使」に該当するものであって，独禁法21条に基づき，原則として独禁法の適用を受けないのであり，パテント・プールという方式を採用していること自体が直ちに独禁法に違反するものではない。もっとも，パテント・プールの運用の方針や現実の運用が，特許法等の技術保護制度の趣旨を逸脱し，又は同制度の目的に反すると認められる場合には，特許法等による権利の行使と認められる行為に該当せず，独禁法違反の問題が生ずることがある。

こう述べた上で，裁判所は，公取委「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」（平成11年7月30日）に言及し，そこで挙げられた3つの場合（次項参照）には，パテント・プールは独禁法に違反するものとなり得るとした。

そして本件パテント・プールについて，裁判所は，プールが設立された経緯からして，その設立の目的は，特許権等を本プールに集中させて，上記メーカー間の利害を調整し，特許権等をめぐる紛争を未然に防止して，「パチスロ機製造業界の健全な発展を期する」ことにあったのであり，新規参入者がパチスロ機製造業界へ参入することを阻止することを目的としたものであったとは認められないと認定した。

新規参入者に対して参加を認めなかったことについては，裁判所は「パ
チスロ機業界がパチンコ機業界やゲーム機業界等の他の業界との競争が激しく，安定的な経営を確保することが困難な状況の下で，業者が不正機の製造・販売に走るおそれがあることから，被控訴人補助参加人において，そのような業者を排除するため，基本的な製造設備の具備や技術開発体制の確立のほかに，過去に風俗営業法違反の行為のないことなど経営内容等の審査を慎重にしたという側面があった」と認定した（下線は筆者による）。

特許管理会社からの許諾相手先が拠出者との契約において限定されていたことについては，裁判所は，特許権利者が実施権を誰に付与するかは特許権の自由に属する事柄であるとしつつ，管理会社が無制限に特許を許諾すれば，「当該特許権等を使用した製品につき無秩序な価格競争を生じ，ひいては特許権等の行使によって得られるべき利益を確保することが困難になることも予想されるから，このような危険を回避すべく，再実施許諾先を限定する合意をすることは，控訴人[特許権者]の特許権等の権利の行使として当然認められるべきことである」とした。

ついで, 特許権者自らも管理会社の許諾を受けるべきとされていたことについては, 本件パテント・プールが, パチスロ機メーカー同士の特許権等をめぐる紛争を未然に防止し, パチスロ機製造業界の自立と健全な発展を目指すことを目的としていることからして, そのような定めをおくことで, 特許権等の行使に関して非権利者と同様の立場に立つものとすることは, この目的に沿うものとして認められるべきものだとした。

その上で裁判所は,新規参入を排除するという方針の下で許諾を拒否したこと,数量や型式を制限したことなどの事実は認められないとした。更に,権利者たる参加者がパチスロ機に関する特許権等のすべての権利を拠出していたわけではないこと,他社も関連する特許を有しており実際に管理会社3社鼎立の時期にはどの特許権等管理会社にも帰属しないでパチスロ機を製造する会社もあったのであり平成9年当時もこの状況に格別変化があったとは認められないことにも注目し,本件パテント・プールが,現在及び将来においてパチスロ機の製造に不可欠な特許権等を網羅する仕組みであったとは認められないとした(ただし,裁判所は,特許管理会社を通じた特許権等の行使により通常生じ得る新規参入の規制効果として,パチスロ機製造業界への新規参入が認められにくい状況があったことは否定していない)。裁判所は,これらの点で,ばちんこパテント・プール
に関する上記公取委勧告審決事件とは異なるとした。

そして，「本件パテントプールの運用は，特許法等の技術保護制度の趣旨を逸脱し，一定の製品分野又は技術市場における競争を実質的に制限するものではなく，特許権等の行使と認められる範囲にとどまるもの」であり，本件パテント・プールが独禁法3条等に違反し，又はその具体的なおそれがあるものであったということはできないと結論した。

## 5 ．2．2 公取委・ライセンスガイド

公取委の「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」（平成11年7月30日）は，パテント・プールを「特許等の複数の権利者が，それぞれの所有する特許等又は特許等のライセンスをする権限を一定の企業体や組織体（その組織の形態には様々なものがあり，また，その組織を新たに設立する場合や既存の組織が利用される場合があり得る。）に集中し，当該企業体や組織体を通じてパテント・プールの構成員等が必要なライセンスを受けるもの」と定義した上で，かかるパテント・プールについて次のとおり述べる。

まず，パテント・プールは「複数の権利者が所有する特許等を相互に使用可能とすることにより，当該特許等の利用価値を高め，権利者間の技術交流を促進するなど競争を促進する効果を有し得るもの」であり，それ自体が独禁法違反として問題となるものではない。

しかし，例えば，① プールの構成員が共通の制限を受けるとの認識の下にプールされた特許のライセンス契約において特許製品の販売価格や数量などの制限を相互に課し，それにより製品分野における競争を実質的に制限する場合，あるいは② 構成員に対して研究開発の分野の制限や，ライセンスの許諾先，採用する技術についての制限を相互に課しこれにより製品分野又は技術市場における競争が実質的に制限される場合には，3条後段（不当な取引制限の禁止）違反になる。これらの行為が行われた場合であって，競争が実質的に制限されない場合にも，19条（不公正な取引方法の禁止）違反となる場合があり得る。また，例えば，③ 競争関係にある複数の権利者がプールに特許を集積しライセンスが必要な状況を作り出した上で，ライセンスを合理的な理由なく拒絶することなどにより，他者を排除し，一定の製品・技術市場における競争を実質的に制限する場合には3条前段（私的独占
の禁止）となる。競争が実質的に制限されない場合においても19条に違反する可能性がある $ ^{138} $ 。

### 5.3 小括

日本の代表的な標準化機関における特許問題へのアプローチは，他国の標準化機関のそれと同様に，抑制的なものであるといえる。標準化機関が，自ら特許調査を行うことはしないし，ライセンス条件の設定や紛争解決にはかかわらない。参加者に対する要請は控えめなものに留まり，違反に対する効果はJISCについては明らかでなく（おそらくは道義的なものに留まり），TTCとARIBについては会員資格剝奪の可能性はあるものの，実際にかかる制裁が加えられた例はなく，その可能性も疑わしいように思われる。実際のところ，これら標準化機関では，どのような紛争が生じているかを一切把握していないし，関係者も標準化機関には持ち込まない。

なぜこのような体制が維持されているのか。標準化機関の IPR ポリシーはこのようなものでしかあり得ないのか。

そもそも特許問題が，対処すべき問題として認知されるほど，深刻なものではない（あるいは，少なくとも，従来は深刻でなかった）という可能性も無いではない。しかし，深刻なものだとしても，あるいは，今後深刻化しても，現体制下では，標準化機関においてはその問題が把握されることは無さそうである。

これら標準化機関における IPR ポリシーや特許問題への関与が,このように抑制的なものたらざるを得ない最大の理由は,リソース上の制約(とりわけ特許調査を行い,有効性や関連性を判定し,市場動向について知識をもち,ライセンスについて通じている人的資源)にありそうである。また,技術標準化を主たる事業内容とし,その活動を効率的かつ円滑に進めるためにも中立性を保つべき標準化機関が,特許ライセンスの問題にかかわり,参加企業の少なくとも一部にとって納得の得られない解決策を出すことで,標準化機関への一般的信頼が失われることが,懸念されているようである。実際,独禁法との関係でも,競争者らが多数参加し,影響力の強い,これら標準化機関が,特許問題にかかわる際には,ライセンス条件の設定や,調整,情報交換行為が競争を制限することがあってはならず,その関係で標準化機関の関
与が限定的になるのは，やむを得ない面はある。この点，現行のスキーム，すなわち標準化機関は特許について注意を喚起するに留まり，情報や声明書の提出は参加者ないし権利者の意思で一方的に行われ，標準化機関はその情報を機械的に提示するだけで，ライセンス活動にも関与しないというスキームは，反競争行為が行われる余地が少ないものであることは，間違いない。

ただ，その一方で，現行の体制が，ホールド・アップ行為などを通じた反競争効果を出現させやすくし，あるいは，標準化機関や技術標準が持ち得る競争促進効果の十全な発揮を妨げているおそれはある。独禁法に基づいて，標準化活動を濫用して自己の特許の地位を強化し，他者を排除することで，市場に悪影響を与える行為を規制するにも，現状では，何が濫用に当たるのかがはっきりしない。このことからすると，一定の影響力をもつ標準化機関については，更に強化された知的財産方針の導入が検討されることが，競争政策の観点から，望ましいように思われる。例えば，特許等に関する情報と声明書提出手続の明確化，提出を呼び掛ける手続を明確に定めること，より充実した内容の情報開示を求めること，データベースを設置し内容を充実させること，特許が多くかかわりそうな事例において外部専門家・判定制度を利用した特許の準備的調査を行うこと，あるいはその体制を整えること，声明書のうちライセンス条件に係る記載内容を充実させること，包括的声明書を設けること，不利益変更を許さないことを明確にすること，ライセンスに関する協力・調整に関する意向を声明書等で記載させることなどが，検討されることが望まれる。

独禁法が,標準化機関による関与を抑制的なものとしている一因となっている可能性がある。標準化機関が採り得る措置を明確にしていくことが,問題の改善に役立つかもしれない。取り分け,パテント・プールの形成準備に向けた行為を,標準化機関が,あるいは,標準化機関における会合の場において参加者が,どの程度行うことが独禁法上許されるかを明確化することは,有用であるように思われる。

パテント・プールが問題の解決に資し得ることは，本報告書においても，第1章，第4章及び第5章で，詳しく明らかにされている。標準化機関のIPRポリシーが問題解決のために十分に機能していないとなれば，パテント・プールが効率性や競争を促進する余地は一層大きくなるといえる。ただし，パテント・プールは，構築と運営のされ方によっては，反競争的なもの
ともなり得るのであり，反競争的に利用されないよう，独禁法がこれを実効的に規律していくことが必要となる。

この観点からして，東京高裁・パチスロ・パテント・プール判決は問題が多い。東京高裁が示した独禁法21条にかかる判示は，特許権の本質である他者の実施を排除する行為と，特許権者が他の特許権者と許諾の仕方について合意を行う行為とを混同し，両者を共に21条によって正当化しようとするものであって，一般的ないし抽象的にも問題がある $ ^{139} $ 。また，東京高裁は，パテント・プールを通じて，参入者排除を意図的かつ組織的に遂行したか，商品市場において価格や数量等を明示的に制限した場合でなければ，パテント・プールは独禁法に違反しないかのような解釈を示している。しかし，かかる場合でなくとも，パテント・プールの設立・運営が反競争効果を生じさせることはあるのであり，これは明らかに誤りである $ ^{140} $ 。

東京高裁は，このように，パテント・プールが発生させる可能性のある反競争効果を十分に把握しておらず，そのために本件における事実を不適切に評価したおそれがある。具体的には次の諸点が問題になる。

東京高裁は，パテント・プールに特許を集積し，それを通じて許諾することにより通常生じる参入排除効果は，独禁法違反を認めることの理由とはならないと述べている。これは妥当でない。集積される特許が必須特許のみから構成されるのであれば別であるが，そうでない場合，中でも競合関係にある特許を集積することにより，集積がなければあり得なかった参入排除効果が生じることがあり得るのであり，この効果は，特許の存在やその行使そのものではなく，競争者間で特許を集積したこと，あるいは合意したことによって，新たに作り出された参入排除効果なのであって，これを独禁法違反を認定する理由から除外する理由は無い。

東京高裁は，必須特許が網羅されていなかったこと，迂回が可能であった点に注目している。必須特許が網羅されていなくとも，中に一つでも必須特許が含まれていれば，その特許に係るライセンスが得られないことは他者排
除の効果を持ち得るのであり，このことはパテント・プールの設立・運営の反競争性を否定する事情とはならない $ ^{141} $ 。なお，本件のように，必須特許の諾否がパテント・プール参加者の共同の意思決定に委ねられる場合には，必須特許権者が単独で諾否を決定していれば採られなかっただろう行為が行われる可能性が高いのであり，必須特許が本来的に有する力とは異なる形態の力ないし反競争的行為が共同行為によって追加的に発生している可能性が高いことに，注意を要すべきである。次に，高裁のいう迂回可能性については，パテント・プール成立前に生じていた事実を根拠とするものであり疑わしい $ ^{142} $ 。しかし，もしこの認定が正しかったとしても，迂回可能性は，反競争効果を否定する理由にはならない。パテント・プールの外に技術的目的を実現するために利用可能な特許が存在するとしても，プールに含まれた特許と外に留まる特許の許諾条件や内容の差異いかんでは，かかる合意によって市場支配力や参入を排除する力が追加的に発生することはあり得るからである。

東京高裁は，本件パテント・プールを，パテント・プール3者鼎立の状況下において生じていた特許権に係る紛争を解決することを目的としたと評価している。そして，このことからして「特許の効率的利用を促進する」という目的・効果を持っていたとみているようである。しかし，3者鼎立したパテント・プールが，パチスロ機製造に当たって必要な特許をある程度までそろえており，そのいずれかからライセンスを受ければパチスロ機製造が可能であったのだとすれば $ ^{143} $ ，多少の特許係争は起こっていたとしても，特許は統合以前から，既に，ある程度まで効率的に利用されていたといえる。そして，この3者は実質的に相互に競合関係に立っており，その統合は反競争効果を持ったおそれがある。部分的に他のパテント・プールに含まれる特許の実施許諾が必要であれば，統合することで競争が促進される効果はあった
だろうが,かかる特許について実施許諾を受けることは他の方法や特許管理会社の方針変更などを通じてでも可能であっただろうと考えられ,前期の統合による競争促進効果が,反競争効果を打ち消すものでなかった可能性は否定できない。認定の中には,3者鼎立時代には,パチスロ機間の価格競争が盛んであった旨の認定があり,むしろ目的はこの競争を緩和するための統合であったことが疑われる $ ^{144} $ 。

更に，判決では，特許が他者に保有され，特許管理会社が管理・所有する特許を利用することなく参入できるようになって，特許管理会社が新規参入者に対してライセンスを拒絶することも事実上，難しくなったので，パテント・プールへの特許集積を含む体制強化を行ったという認定がある。この事実がなぜパテント・プールの目的を評価する上で検討されなかったのかは，疑問である。

本パテント・プールには，競合特許が含まれていたおそれが多分にある。競合特許が含まれなくするための制度的措置なども，採用されていなかった。競合特許を集積して，集積しなければ可能だった参入を排除した上で，パチスロ機の製品分野における競争を制限する目的で，パテント・プールが共同で設立され，その趣旨に沿って運営ないしライセンス拒絶が実際に行われ，競争者の事業活動が実際に困難となった事例であったように思われる $ ^{145} $ 。
方，アクセスを促進し，それを通じて競争を促進する効果については，新規参入者への許諾は行わず，特許権者は5社程度，被許諾者は21社程度であったことより，どの程度あったのかが疑わしい。なお，ライセンス料は1台当たり2,000円程度と低額であり，特許権者の支払を抑える働きは持っていたようである。しかし，買手カルテルと技術開発競争への悪影響を考えれば，低額であれば当然に競争促進効果を持つとはいえないことにも注意を要する $ ^{146} $ 。

以上のように，高裁判決は多くの点で問題を含むものである。中でも，競合特許を集積することによる技術間の競争の制限と，それを通じて追加的に発現が可能になっている反競争的効果ないし行為についての認識を，欠いているように思われる。このことが，管理会社3社の統合に対する無限定の肯定的評価や，参入排除や特許品間の（あるいは川下での）あからさまな競争制限がなければ独禁法違反でないという解釈，単独の特許権行使と潜在的競争者間の合意とを無差別に21条を根拠として正当化する解釈の背景になっているのではないかと思われる。

公取委による警告・勧告審決・相談の事例及びガイドラインにはこのような問題はない。東京高裁が引用した公取委「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」における例示は，「例えば」であって，事実上，競合特許間の料率カルテルと同等であるパテント・プールが違法とされる可能性などは排除されていない。ただ，注意すべき点は含まれている。上記指針においては，技術間競争の停止が，3条後段違反となることは，例えば欧州ガイドラインのようには，明確には書かれていない。執行例にも，特許品ないし川下市場でのあからさまな競争回避行為や，参入が排除された例
以外のものは見当たらない。ぱちんこ事件勧告審決においても，技術間競争停止の可能性については触れられておらず，考慮されたのかどうか明らかでない。第三世代携帯電話に係るプラットフォームでは，標準間競争の可能性がないとして，5つの標準にかかる特許を同一プール下で管理することが容認されている。実際に標準間競争の可能性が無いと認定することが妥当だったのかもしれないが，公取委の従来の運用は，競合特許間の競争を妨げる形でプールを構築することが違法かどうかを，関係者が認識しにくいものになっているとはいえそうである。

以上からすると，日本においては，まず，競合特許間の競争をパテント・プールを通じて妨げてはならないということを，明確にする必要があるように思われる。標準化機関やその関係者，その他事業者団体などにおいても，この点の認識の浸透を図る必要があるように思われる。取り分け，この点について，上記指針の改訂が考えられてもよいように思われる $ ^{147} $ 。

実態が解明されたパテント・プールは数例にすぎない。パテント・プールは，競争促進効果と反競争効果を潜在的に持ち得るのであるが，実際にはそのいずれの効果が，どの程度，どのように発現するのかについての経験的知見は，まだまだ乏しいといわざるを得ない。パテント・プールの運用実態や形成動向については，日本内外を問わず，続けて注視していく必要があるだろう。さらに，本報告書では，特許の管理を特許権者から委託されて一括で他者に対して許諾するパテント・プールが検討の対象となっており，クロスライセンス慣行や，特許の所有自体の共同化などは対象から外されているがこれらの中には管理機能の事実上の統合が行われ，パテント・プールと同等の機能的実態を有しているものがあるかもしれない。これらに係る実態を明らかにすることも，今後の課題であろう。
## 資料編

I. 米国の知的財産権のライセンスへの独禁法ガイドライン(5.5 節 クロスライセンスとプール取決め)

### 5.5 クロスライセンス及びプールの協定

## Cross-licensing and pooling arrangements

クロスライセンス及びプールの取決めは2ないしそれ以上の異なる知的財産権の所有者による，相互間での，あるいは第三者に対して，ライセンスを行う事の合意である。かかる協定は補完的な技術を統合し，取引費用を削減し，ブロックし合っている状況を解消し，費用のかかる侵害訴訟を回避させることを通じて，競争促進的な便益をもたらすことがある。技術の普及を促進することから，クロスライセンスとプールは多くの場合には競争促進的である。

クロスライセンスとプールは，一定の場合には，反競争効果を持つことがある。例えば，プールの取決めにおいて行われる集合的な価格や産出量についての制限は，それが当事者間の経済活動の効率促進的な統合に寄与し得ないならば，違法と認められ得る。NCAA 468 U.S. at 114（大学フットボールの放映時間を制限したことが標榜された正当化事由に合理的に関連するものでなかったために，違法とされた事例），Broadcast Music, 441 U.S. at 23（音楽著作権のブランケットライセンスが協力的な価格設定が新商品の創出のために必要であることを理由として，当然違法ではないとされた事例）を比較せよ。クロスライセンスとプールがあからさまな価格調整ないし市場分割を行うためのメカニズムになっている場合には，これらは当然違法原則に従って問題される。United States v. New Winkle, Inc., 342 U.S. 371 (1952)（価格調整事例）参照。

知的財産権のクロスライセンスがかかわる和解は紛争を回避する効率的な方法であり得るものであり，一般的に，裁判所はこうした和解を好意的に評価している。しかし，かかるクロスライセンスに水平的関係にある競争者がかかわっている場合には，競争当局は，和解の効果がクロスライセンスが行われないとすれば関連市場において現実のあるいは潜在的な競争者であり得た主体間の競争を緩和する（diminish）ものでないかどうかを検討する。これを打ち消すだけの効率性が生じない場合においては，この種の和解は違法な取引の制限として問題される。Cf. United States v. Singer Manufacturing Co., 374 U.S. 174 (1963)（クロスライセンスが競争者を排除しようというより広い結合の部分を構成していた[事例]）。

プール協定は,通常は,参加したいと考える者すべてに対して開かれている必要はない。しかし,集合として市場力を持っている当事者らによって行われるクロスライセンスとプールからの排除は,場合によっては,競争を害する可能性がある。Cf. Northwest Whole sale Stationers, Inc. v. Pacific Stationery & Printing Co., 472 U.S. 284 (1985)（競争者を共同購入事業から排除したことは,市場力が存在しない状況下においては,当然違法ではない）。一般的に,競合する技術間のプールないしクロスライセンスからの排除は,(1)排除された企業がライセンス対象技術を使用する製品に係る関連市場において効果的に競争を行うことができない場合であって,(2)プールの当事者が集合として関連市場において市場力を持っている場合以外には,反競争効果を持ちそうではない。上述した状況が存在する場合には,競争当局は,参加に関する制限がプールされた技術の開発と利用に合理的に関連しているものであるかどうかを審査し,当該制限のネットの効果を評価するもの
とする。4.2参照。

プールについて，このほかにあり得る反競争的な効果は，取決めによって参加者が研究開発に従事することが妨げられたり，その意欲が減少させられたりすることを通じて生じ得る。例えば，現存及び将来の技術について些少なライセンス料でライセンスを付与することをメンバーに要求するプールは，メンバーが研究開発に従事するインセンティブを減少させる可能性がある。プールのメンバーは，その成功した研究開発の成果を他のものと共有しなければならないことになり，各メンバーは他のプール・メンバーが成し遂げたことにフリーライドできることになるからである。一般に，United States v. Mrs. Aircraft Ass'n, Inc., 1976-1 Trade Cas. (CCH) ¶ 60, 810 (S.D.N.Y. 1975); United States v. Automobile Mrs. Ass'n, 307 F. Supp. 617 (C.D.Cal. 1969), appeal dismissed sub nom City of New York v. United States, 397 U.S. 248 (1970), modified sub nom United States v. Motor Vehicle Mrs. Ass'n, 1982-83 Trade Cas. (CCH) ¶ 65, 088 (C.D.Cal. 1982) 参照。しかし，かかる取決めは，規模の経済を発揮させたり，プール・メンバーの補完的な能力を統合することを通じて（プロックし合っている状態の解消も含む），競争促進的な便益を生じさせることもあるのであって，競争上の問題は，かかる取決めがイノベーション市場における潜在的な研究開発の多くの割合にかかわっている場合に限って生じることになりそうである。本ガイド3.2.3及び例4を参照。

## 例10

事実：（例9におけるのと同様，）消費者向電気製品を製造するリーディング企業2社が，当該製品に利用される代替的な回路デザインをカバーする特許を保有している。当該製造業者らは，彼らの権利の一部を2社によって所有される子会社たる別の会社に譲渡する。この企業が，回路デザインを使用する権利を他の消費者向電気製品製造業者にライセンスし，ライセンスの料率を決定する。しかし，この例においては，製造業者は，ブロックし合っている特許のみを別会社に譲渡する。当該会社に譲渡された特許のうち，いずれの特許も，他の企業の所有する特許を侵害することなく実施されることができない。

検討：前の例と違って，本件において，特許権を完全子会社に共同で譲渡することは，ライセンス合意がないとすれば現実のあるいは潜在的な競争者であり得た主体の間の技術市場における競争に，悪影響を与えるものではない。更に，このライセンスの取決めは，技術の市場に関して競争促進的な便益をもたらしそうである。製造業者の特許はブロックし合っており，製造業者らはこれら特許に関しては水平的な関係には立っていないからである。特許のいずれをも他社によって保有されている特許に係る権利なくしては実施できないのであるから，特許は代替可能ではない。（例9におけるように，）企業は製品の関連市場においては水平的な競争者である。製品の関連市場において価格を上げたり産出量を減少させることになりそうであって，効率促進的な経済活動の統合に合理的に関連しない付随的な制限が伴わない場合には，競争当局がこの種の取決めを問題とするとは考えられない。
### I I. 欧州委員会の技術移転ガイドライン （技術プール部分，大阪市立大学助教授 和久井理子訳）

Commission Notice - Guidelines on the application of Article 81 of the EC Treaty to technology transfer agreements Official Journal C 101, 27.04.2004, pages 2-42

### 4. 技術プール

210．技術プールとは，複数の事業者が，プールへの技術拠出者のみならず，第三者に対してもライセンスされる技術のパッケージを作り上げる取決めと定義される。技術のプールは，限られた数の当事者の間のシンプルな取決めという形でも行われ得るし，プールされた技術をライセンスする組織を別の組織として設立する手の込んだ組織的な取決めという形をとることもある。いずれの場合においても，プールによって，ライセンシーは，一つのライセンスを受けることで，市場で事業を行うことができるようになる。

211. プールと技術標準は不可避的に（inherent）関係しているというわけではないものの，場合によっては，プールに含まれる技術が事実上のあるいは，公的な，業界標準を（全体として，あるいは，一部）サポートする場合がある。技術プールが業界標準をサポートする場合，それが一つの標準をサポートするとは限らない。異なる技術プールが，競合する標準をサポートすることもある（注：この点について第三世代（3G）移動体サービスについての特許ライセンスにかかる委員会プレスリリース

IP/02/1651を参照。これは5つの異なる技術であって，それぞれが3G機器を製造するために用いることができる5つの技術プールにかかわるものである）。

212. 技術プールを作り出し，その運営についての条件を定める合意は，当事者の数にかかわらず，一括適用除外によってはカバーされない（III.2.2参照）。かかる合意に関係するのは本ガイドだけである。プールの取決めは，含まれる技術や，プールの運営方法などにかかわる特定の事柄であって，他のライセンスにおいては生じない問題を発生させる。ただし，プールによって第三者たるライセンシーに対して与えられる個々のライセンスは，他のライセンス合意と同様に扱われるのであって，一括適用除外規則に定められた条件が満たされれば，一括適用除外されることとなる（ハードコア制限のリストに関する4条に掲げられた条件も含む）。

213．技術プールは競争を制限し得る。技術プールの創設は，必ず，プールされた技術が共同で販売されることになる帰結をもたらすものである。この共同販売は，プールされた技術が，代替的技術のみあるいは，主としてそうしたものだけである場合には，価格設定カルテルに該当することになる。更に，当事者の間の競争を減らすことに加えて，取り分けそれが業界標準をサポートしたり，事実上の業界標準を作り出す場合には，代替的な技術を封じることによって，技術プールは技術革新を抑制することもある。標準や関連する技術プールの存在は，新しい技術や改良技術の市場参入をより困難にすることがある。

214. 技術プールは，特に取引費用を削減し，累積的ロイヤルティに対する制約を加えて二重限界化を妨げるように働く場合には，競争促進効果を創出することもあり得る。プールの設立は，プールによってカバーされた技術のワンストップ・ライセンスを可
能にする。このことは，知的財産権が多数あって，市場で事業を行うためにライセンスを相当数のライセンサーから受ける必要がある場合には，特に重要である。ライセンシーがライセンスされる技術の利用について継続的なサービスを受け続ける場合には，共同ライセンスとサービスは更なる費用削減効果をもたらし得る。

### 4.1 プールされる技術の性質

215. 技術プールの競争上のリスクと効率促進の可能性は，プールされた技術間の関係と，プール外にある技術との関係によって，大きく左右される。2種類の基本的な区別がなされる必要がある。すなわち，（a）技術的補完関係と技術的代替関係，（b）必須技術と非必須技術である。

216. 技術が関連する商品を製造するために，あるいは，方法を実現するために，両方の技術（注：ここで技術とは特許に限らない。特許出願や特許以外の知的財産権も含む）が必要となる場合には，それら技術は，代替技術ではなく，補完的技術である。逆に，いずれの技術によっても，その保有者に対して，関連する商品の製造や方法の実現ができる場合には，それら技術は代替的である。プールの中にも外にも代替技術がなく問題になる技術がプールの関連する特定の商品の製造あるいは方法の実現にとって必要な部分を構成する場合には，その技術は，非必須技術でなく，必須技術である。代替技術が存在しない技術は，技術が少なくとも一つの有効な知的財産権によって保護されている限り，必須であり続けることになる。必須技術群は，必ず，補完技術群でもある。

217. プールされた技術が代替技術である場合には，ロイヤルティは，そうでない場合に比較して高くなると見込まれる。ライセンシーは，問題の技術の間の競い合いによる利益を受けられないからである。プールされた技術が，補完的である場合には，取決めは取引費用を減らし，全体としてのロイヤルティを低減させ得る。当事者が，他者によって設定されるロイヤルティを考慮せずに個々にロイヤルティを設定するというのではなく，パッケージについて一定のロイヤルティを設定できる立場に立つためである。

218. 補完技術と代替技術の区別が，常に，明確にできるわけではない。技術は部分的に代替的であり，部分的に補完的であることがあるからである。二つの技術を統合することによって生じる効率性のために，ライセンシーが両方の技術を欲すると見込まれる場合には，部分的に代替的であっても，技術は補完的なものとして扱われる。こうした場合においては，プールが存在しないとき，ライセンシーは，これらのうち一方を採用する場合よりも，両方の技術を採用した方が経済的便益が大きいために，両方の技術のライセンスを望むと見込まれる。

219. 代替技術をプールに含めることにより，技術間の競争は制限されるのであり，共同での抱き合わせ（collective bundling）が行われることになる。さらに，プールが相当の代替技術を含める場合には，この取決めは競争者間の価格力ルテルに当たることになる。一般に，委員会は，代替技術をプールに含めることは81条1項に該当すると考える。更に，委員会は，相当の程度の代替技術によって構成されるプールは，81条3項を満たしにくいとも考える。問題となる技術が代替的であるとすれば，両方の
技術をプールに含めることによる取引費用の削減効果は発生しない。プールが存在しなければ，ライセンシーは，両方の技術を需要することはなかっただろう。当事者が独立してライセンスを行うことができるということは，十分ではない。当事者に共同しての市場力の行使を可能にするプールの効果を損なうことがないように，当事者は独立でライセンスを行うインセンティブはほとんど持たないであろう。

220．プールが必須特許だけ，したがって当然に補完技術のみによって構成される場合には，プールの設立それ自体は，当事者の市場における地位にかかわらず，一般に，81条1項に該当しない。しかし，ライセンスが与えられる条件については，81条1項に該当する可能性がある。

221. 必須ではないが，補完的な特許がプールに含まれる場合には，第三者の技術が締め出されるリスクが存在する。技術がプールに含まれ，パッケージとしてライセンスされれば，ロイヤルティが既に代替する技術に対して支払われてしまっているので，ライセンシーは競合する技術のライセンスを受けるインセンティブをほとんど持たないものと見込まれる。更に，商品の製造や方法の実施の目的にとって必要でない技術を技術プールに含めることは，ライセンシーに対して，必要でないかもしれない技術についても支払を行うことを強いることになる。以上より，補完的な特許を含めることは，共同での抱き合わせに該当する。この合意は，プールが関連市場で相当の地位に立っている場合には，81条1項に該当すると考えられる。

222. 代替的な技術や補完的な技術がプール設立後に開発されることがあることを考えれば，必須性の審査は継続的に続くプロセスである。このことから技術は，新しい第三者の技術の出現のために，プール設立後に必須ではなくなるかもしれない。この第三者の技術が締め出されないようにするための一つの方法が，必須でなくなった技術をプールから除くというものである。しかし，第三者の特許が締め出されないようにする他の方法が存在するかもしれない。必須でない技術を含む技術プール，言い換えればプール外に代替技術のあるプールや，プールの関連する商品を製造するために必要でない技術を含む技術プールについては，その全体について審査する際に，取り分け次の要素を考慮するものとする；

(a) 必須でない技術をプールに含めることに，何かしら競争促進的な理由が存在するか，ライセンサーはそれぞれの技術を自由にライセンスすることができるか，(b) プールが限られた数の技術で構成されている場合であって，代替技術がプールの外に存在する場合には，ライセンシーは自分たちの技術パッケージを，プールを構成する技術と，第三者によって所有される技術によって，構成したいと考える可能性があるかどうか，(c) プールされた技術にはいくつかの利用方法があり，そのうちの一部についてはプールされた技術のすべてを利用する必要がない場合について，プールが単一のパッケージとしてだけ技術を提供しているか，利用方法別に別のパッケージを提供しているかどうか。後者の場合には，特定の商品や方法にとって必須でない特許が必須特許に抱き合わせられることが避けられているかどうか，(d) プールされた特許が，単一のパッケージとしてだけ利用可能であるか，あるいは，ライセンシーはロイヤルティの低減を受けながらパッケージの一部だけをライセンスされる可能性があるかどうか。パッケージの一部についてだけライセンスを受ける可能性は，プール外の第三者の技術が締め出されるリスクを減らす可能性がある。取り分け，ライセンシーが
ロイヤルティを減じてもらえる場合にはそうである。このことは，ロイヤルティ全体における取り分が，プールに含まれる個々の技術に振り分けられることを要求する。プールと個々のライセンシーの間で締結されたライセンス合意が比較的長期にわたる場合であって，プールされた技術が事実上の業界標準をサポートする場合には，プールが，新しい代替的な技術が市場にアクセスすることを妨げることも考慮しなければならない。こうした場合の締め出しのリスクを検討する上では，ライセンシーが，合理的な通知によってライセンスを一部終了し，それに対応するロイヤルティの減率を受けることができるかどうかを考慮することも，関連性をもつ。

### 4.2 個々の制限の検討

223. この節の目的は，様々な形で技術プールに共通して認められるものであって，プールの全体に照らして評価する必要のある，ある程度の種類の制限について検討することである。212パラグラフで述べたように，一括適用除外が，プールと第三者たるライセンシーの間で締結されるライセンスには適用されることに注意されたい。このことから，この節では，プールの設立と，技術プールの文脈におけるライセンスに特定的に関係するライセンスにかかわる問題に限って検討することにする。

224．検討を行うに際して，委員会は，次の主要な原則に従うものとする。

1. プールの市場における地位が強くなるほど，反競争効果のリスクは大きくなる。

2. 市場で強い力を有するプールは，オープンで，非差別的であるべきである。

3. プールは不当に第三者の技術を制限したり，代替的なプールの設立を制限すべきでない。

225. 81条に違反しない技術プールを設立する取決めであって，業界標準をサポートする可能性のあるものは，通常は，技術のパッケージと，個々の技術のロイヤルティの取り分について，通常は自由に取決めを行うことができる（標準が設定する前か，後かを問わない）。かかる取決めは，標準やプールの設立に不可避的に伴うものであって，それ自体として競争を制限するものとは考えられず，一定の場合においてはより効率的な結果をもたらし得るものである。状況によっては，一定の標準の採用により相当程度の市場力が一かそれ以上の必須技術に生じることになることを避けるために，ロイヤルティについての合意が，標準が設定される後ではなく，設定される前に行われることが，より効率的であることもある。他方，ライセンシーは，ライセンスに基づいて製造される商品の価格を自由に設定できなければならない。プールに含まれることになる技術の選択が，独立した専門家によって行われれば，代替的な技術的解決方法の間の競争は，更に促進され得る。

226. プールが市場で支配的な地位に立つ場合には，ロイヤルティとほかのライセンス条項は，フェアで，非差別的で，ライセンスは非排他的なものでなければならない。この要求は，プールがオープンで，閉鎖とか，その他の反競争効果を川下市場に発生させないために，必要なものである。ただし，これらの要求は，異なるユーザーに対して異なるロイヤルティ料率が科されることを排除するものではない。商品市場の中での差別はあってはならないのだが，異なるロイヤルティを，異なる商品市場に対して適用することは，通常は競争を制限するものとは考えられない。取り分け，ライセンシーの取扱いは，ライセンサーかどうかによって，変えるべきではない。委員会は，
以上のことより，ライセンサーも同様にロイヤルティ支払い義務を負うかどうかを考慮するものとする。

227. ライセンサーとライセンシーが,競合する商品や標準を開発することは自由とされていなければならず,ライセンスをプールの外で与え獲得することは自由とされていなければならない。この要求は,第三者の技術の閉鎖のリスクを減らすとともに,プールが技術革新を制約し,競合する技術的解決方法の創出を排除しないようにするために,必要なものである。当事者が,(事実上の)業界標準をサポートし,かつ,当事者が競業避止義務に服する場合には,プールは取り分け新規・改良技術と標準の開発を妨げるリスクを生じさせる。

228. グラントバック義務は，非排他的で，プールされた技術の利用にとって必須あるいは重要な開発に限るべきである。このことは，プールが，プールされた技術から利益を得て，その便益を受けることを可能にするものである。当事者が，プールされた技術の利用を，必須技術を持ちあるいは獲得したライセンシーによって，ホールド・アップされないようにすることは，正当なことである。

229. 特許プールについて認識された問題の一つに，それが無効な特許を守ることになるというリスクがある。プールすることは，[特許の有効性に]疑義を唱える費用とリスクを増大させる。プールされた特許のうち一つでも有効であれば，そうした疑義は失敗に終わるからである。プールされた無効な特許を守ることは，ライセンシーをしてより高いロイヤルティを払わせることを義務付ける可能性があるのであり，同時に，無効な特許でカバーされた分野におけるイノベーションを妨げる可能性がある。このリスクを減じるために，疑義申立てが行われた場合にライセンスを停止する権利は，疑義申立ての行われたライセンサーによって保有される技術に限らなければならず，プールの他のライセンサーによって保有される技術にまで広げてはならない。

### 4.3 プールを支配する制度的フレームワーク

230. 技術プールが設立され，組織され，運営される方法次第で，それが競争を制限する目的・効果をもつリスクを減じ，取決めの効果が競争促進的に保たれることを確実ならしめることができる。

231. 標準とプールの創設のプロセスへの参加が，異なる利益を代表する，すべての利害関係者に対して開かれている場合には，技術保有者からなる限られた数のグループによってプールがセットアップされる場合と比べて，プールに含まれる技術の選択が，価格・品質の考慮を元にして選択されることになる見込みが高い。同様にして，プールに関連する機関が異なる利害を代表する者によって構成される場合には，ライセンサーの代表によってプールが支配される場合と比較して，ロイヤルティを含むライセンス条件がオープンで，非差別的なものとなり，ライセンス対象技術の価値を反映したものとなる見込みが高い。

232. ほかの関連する要素は,独立した専門家がプールの設立と運営に関与する程度である。例えば,技術がプールによってサポートされる標準にとって必須であるかどうかは,しばしば,専門的能力を要求する,複雑な事柄である。選択のプロセスに独立の
専門家が関与することは,必須技術のみが含まれるというコミットを実際に実現することを保障するうえで,大いに役立つ。

233. 委員会は，いかに専門家が選出され，それが果たすことになる機能が実際にどのようなものであるかということを考慮する。専門家は，プールを形成する事業者とは独立しているべきである。専門家がライセンサーに関係していたり，何かその他の形で依存していれば，専門家の関与のもつ重みは少なく見られる。専門家は，同時に，それが行うことを託された様々な機能を遂行するために必要な専門的能力を有していなければならない。専門家の行う機能には，取り分け，プールに含めるべきものとして提出された技術が有効であり，必須であるかどうかの審査が含まれる。

234. 当事者間で[競争に]影響する情報交換を行う取決めが行われているかどうかを検討することも，関連性を持つ。寡占的な市場においては，価格設定や数量に関するデータなどの，競争センシティブな情報の交換によって，共謀が促進され得る。このような場合には，委員会は，どの程度セーフガード措置が採られていて，それによってセンシティブ情報が交換されないようになっているかどうかを考慮する。独立した専門家あるいはライセンス機関は，数量・販売データであって，ロイヤルティの計算と正しさを確認するために必要となり得る情報が，影響を受ける市場で競争する事業者に対して開示されることがないようにすることを通じて，この点で，重要な役割を果たし得る。

235．最後に，プール設立を行う文書において，紛争解決メカニズムが想定されているかどうかという考慮も関連性をもつ。より多くの紛争解決がプールと独立した機関や者に委ねられているほど，紛争解決が中立的な形で行われる見込みが高い。
III. 欧州委員会の水平協力合意に関するガイドライン(標準に関する合意部分，大阪市立大学助教授 和久井理子訳)

Commission Notice - Guidelines on the applicability of Article 81 to horizontal co-operation agreements Official Journal C3 of 06.01.2001, p. 2.

6 AGREEMENT ON STANDARDS （標準に関する合意）

### 6.1 定義

159. 標準化合意とは，現在あるいは将来の商品，製造方法，手順が従い得る技術あるいは品質に関する要求事項を定めることを主たる目的とする。標準化合意は，特定の商品のグレードやサイズ，他商品やシステムとの互換性や相互運用性が必要不可欠である市場における技術的仕様など，様々な事項を力バーし得る。特定の品質マークを使うことや，規制機関による認証を受けるための条件も標準と考えられる。

160. 自由業への参入ルールなど，専門家サービスの提供に関する標準は，このガイドではカバーされない。

### 6.2 関連市場

161. 標準化合意は，3つの異なる市場に影響を与え得る。これら市場は委員会の市場画定ルールに従って定義されることになる。第一が，標準が関連する商品市場である。全く新しい商品に関する標準は，市場画定が関連する限り，研究開発合意について問題になったのと似た問題が生じ得る（ポイント2.2を参照）。第二が標準を設定するというサービスの市場であって，これは異なる標準化設定機関ないし合意が存在する場合には問題になり得る。第三に，場合によっては，試験・認証について異なる市場が存在し得る。

### 6.3 81条1項に照らした評価

162. 標準を設定する合意は，私的な企業の間で締結されることもあれば，公的機関や，欧州指令98/34/ECによって認められた標準化機関のように一般的経済利益に資するサービスを行うものとして設立された機関の導きの下で成立することもある。これら機関の関与については，共同体においてゆがめられない競争を保護することに関する加盟国の義務の下に置かれることになる。

#### 6.3.1 合意の性質

###### 6.3.1.1. 81条1項には該当しない合意

163. 標準化活動への参加に制限が無く，透明性が確保されている場合には，上で定義する標準化合意は，標準に従う義務が無く，あるいは商品の互換性を確保するためのより広範な合意の一部を構成する場合には，競争を制限しない。このことは，非差別的でオープンで，透明な手続を採っている認められた標準化機関によって設定される標準に通常は当てはまる。
164. 関連市場において無視できる程度のカバレッジしか持たない標準については，認識し得る制限は存在しない。中小企業を集めて共同で入札を行う際のアクセスフォームや条件を標準化する合意や，商品のマイナーな特性や形状，レポートなどの側面を標準化する合意には，認識し得る制限は存在しない。

###### 6.3.1.2. 81条1項にほとんど常に該当する合意

165. 標準を，現実のあるいは潜在的競争者を排除することを目的とするより広い制限的な合意と共にその道具として用いるときには，ほとんど常に81条1項に該当する。例えば，製造者団体の全国的な団体が標準を設定して，それにより第三者に標準に従わない商品を販売しないように圧力をかける場合には，この類型に当たる。

###### 6.3.1.3. 81条1項に該当し得る合意

166. 標準化合意は，当事者が製造及び／あるいは技術革新を共同で支配することを可能とし，それによって商品の特性をめぐって当事者らが競争する能力を制限して，標準化された商品のサプライヤーや購入者などの第三者に影響を与える場合には，81条1項に該当する可能性がある。ここの合意を審査するに当たっては，一方では，標準の性質と，関連する市場にそれが与えそうな影響を，他方では，上で定義された標準の主要な目的を超えて生じる可能性のある制限の範囲を考慮しなければならない。

167. 標準化合意により競争が制限されるかどうかは，当事者が代替的な標準や合意された標準に従わない商品を自由に開発することができる程度によって左右される。標準化合意は，それにより当事者が代替的な標準を開発したり，標準に従わない商品を販売することを妨げる場合には，競争を制限し得る。一定の機関に適合性の試験を排他的に委ねる合意は，標準を定めるという主要な目的を超えるものであり，同様に競争を制限することがあり得る。適合性のマークを付けることに関して制限を課す合意は，それが規制によって強制されているのでない限り，同様に競争を制限し得る。

#### 6.3.2 市場力と市場構造

168. 当事者が影響の及ぶ市場で有する高い市場シェアが，常に標準化合意において問題になるというわけではない。標準化合意の効果はしばしば標準を設定し，採用するものらが産業で占めるシェアに依存して決まることがしばしばである。一方で，第三者がアクセスできない標準は，第三者を差別したり締め出したり，利用される地理的範囲に従って市場を分割する可能性がある。以上のことより，標準化合意が競争を制限するかどうかの審査は，かかる参入障壁が克服されそうな見込みがどの程度あるかどうかに焦点をおいて行う必要がある。なお，この審査は，不可避的にケースバイケースで行われることになる。

### 6.4 81条3項に基づく審査

#### 6.4.1 经济的便益

169. 委員会は，共同体市場の経済的統合を促進し，あるいは，新しい市場の開発やより良い供給状況を促進する合意には，一般的に，好意的な（ポジティブな）アプローチを採る。これらの経済的便益が実現されるためには，標準を利用するために必要な情
報は，市場に参入することを希望する者が入手できるようにされていなければならず，産業の認識可能な程度の割合のものが標準の設定に透明な形で関与していなければならない。標準の設定，利用及び標準へのアクセスに対するいかなる制限についても，それが経済的便益にかなうということを立証するのは，当事者だということになる。

170. 技術的・経済的便益の報いを得るために，標準は技術革新に限定を加えるべきではない。このことは，主として，関連する商品が，市場の発展段階との関係で，どのような寿命を持っているかどうかによって左右される（急速に発展中か，発展中か，停滞しているか）。技術革新に対する影響は，ケースバイケースで検討されなければならない。当事者は，新しい標準が既存商品の不当なまでの急速な陳腐化を，客観的な追加的便益をもたらすことなく，引き起こす可能性がある場合には，共同の標準化が消費者にとって効率促進的であることを示す証拠を提出する必要もある。

#### 6.4.2 必要不可欠性（Indispensability）

171. 標準は,その性質からして,すべてのあり得る仕様や技術を包含するものではない。場合によっては,消費者や経済全体の便益のために,唯一の技術的方法を採用することが必要であることもある。しかし,この標準は,非差別的に定められなければならない。標準は技術的に中立的なものであるのが理想的である。いずれにしても,なぜ,ほかではなく,その標準が唯一定められたのかということが,正当化可能でなければならない。

172. 標準によって影響を受けるすべての競争者が,議論に加わる可能性を持つべきである。このことから,標準化活動への参加は,次の場合を除いて,誰に対しても開かれているべきである。この例外とは,当事者がかかる参加を認めることが深刻な非効率をもたらすことや,公的標準化機関で行われているように共同の代表を送る正式に認められた手続が存在することを示す場合である。

173. 一般的に，標準を設定することと，必要な場合にはそれに関連する研究開発，そしてその標準の商業的利用の間には，明確な区別が行われるべきである。標準についての合意は，技術的互換性であれ一定の水準の品質であれ，その目的を確実ならしめるに必要なものを超えたものをカバーすべきではない。例えば，競争者1社だけが代替物を提供しているときに産業において標準を普及させることの合意によって，合意の当事者をしてその代替物をボイコットすることを義務付けることが，経済的便益の発生にとってなぜ必要不可欠であるのか，といったことは，非常に明らかに示されるべきである。

#### 6.4.3 競争を排斥しないこと

174. 企業の集団であって,共同で支配的地位に立つ者が設定する私的な標準の仕様によって,事実上の業界標準が創出されるということが明らかになる場合があり得る。こうした場合の主な問題は,こうした標準が可能な限りオープンであって明らかに非差別的な仕方で適用されているかどうかである。関連市場における競争が排除されないようにするために,第三者による標準へのアクセスは,公平で,合理的で,非差別的な条件に基づいて行われることが可能となっていなければならない。