Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
175. 私的機関あるいは企業の集団が標準を設定し，あるいは，彼らの財産的な技術が事実上の標準となるとき，第三者がその標準にアクセスできないのであれば，競争は排斥されることになるだろう。

### 6.5 例

### 176. 例1

状況： 欧州整合規格（EN）60603-7:1993は，テレビ受信機をビデオレコーダやビデオゲームなどの映像出力機器に接続するための技術的要求を定めている。この標準は一般に法的拘束力を持つものではないものの，実際には，TV受信機の製造業者も，ビデオゲームメーカーも，市場が要求するために，この標準を用いている。

分析：81条1項違反にはならない。この標準は，加盟国，欧州及び国際レベルにおいて，認められた標準化機関によって，オープンで透明な手続によって，全メーカーと消費者の立場を反映した全国的なコンセンサスに基づいて設定されたものである。

### 177. 例2

状況：多数のビデオカセットメーカーが，品質マーク，あるいはビデオカセットが一定の最低限の技術的仕様に合致している事実を示す標準を開発することに合意した。メーカーは当該標準に従わないビデオカセットを自由に製造することができ，標準は他の開発者も自由に（freely）入手できる。

分析：この合意が他の仕方で競争を制限するのでない限り，81条1項には違反しない。標準化活動への参加が制限されておらず，透明であって，標準化合意が標準に従う義務を定めていないためである。当事者が新しい標準に従うビデオカセットだけを作ることを合意した場合には，合意は技術開発を制約し，異なる商品を販売することを妨げるのであって，81条1項に該当するだろう。

### 178. 例3

状況：様々な市場で事業活動を行っている競争者であって，商品が相互に互換性をもっていなければならないという依存関係に立ち，かつ，関連市場で80%を超える者が集団で，既に市場に存在し彼らの競争者の間で広範に採用されている他の標準と競争関係に立つことになるだろう，新しい標準を共同で設定することについて合意した。新しい標準に従うことになるだろう商品群は，既存の標準とは非互換となりそうである。相当の投資が，新しい標準に移行してその製造を行うために必要となるという理由から，当事者は，クリティカル・マスを達成するために，新しい標準に従う商品を一定の量販売することを約束した。彼らは同時に，この標準に従わない商品の販売量を，昨年に達成された販売量のレベルに制限することを合意した。

分析：　当事者の市場力と製造に対する制限により，この合意は81条1項に該当する。そして，技術的情報が非差別的かつ合理的な条件で競争しようとする他のサプライヤーに提供されるのでない限り，第3項の条件を満たすとも考えられない。
### I V. DVD 標準と規格競争

## 一 橋大学大學院商學研究科博士後期

## 真保 智行

### 4.1 DVDの技術と規格競争

DVD (Digital Versatile Disk: デジタル多用途ディスク) とはデジタル信号で大量の情報を集録した光ディスクのことである。音楽を再生することを目的としていた CD に対して，DVD は映像を再生することを目的としており，記録再生原理，記録担体，光ピックアップ，信号処理に関する技術が改良された。その結果，CD の記憶容量は 650MB だが，DVD-ROM（片面一層）では CD の 7 倍以上の 4.7GB を実現した。

DVDの必須特許の技術分類と特許保有企業をみてみる（表1）。サンプルはDVDのパテント・プールである6Cと3Cに含まれる米国登録特許449件で，再生用と書換型を含む $ ^{1} $ 。すると第一に，技術分野は，物理学で13分野，電気で9分野と，非常に多岐にわたっている。第二に，G11BとH04Nに属する特許が360件あり，全体の8割を占める。G11Bは記録再生原理と記録担体に関するもので，H04Nは信号記録と信号処理に関するものである。また，ほとんどの企業がこの分野で特許を保有している。

表 1：DVD の必須特許の技術分野と特許保有企業

IPC分類	特許件数	%	企業数	サブクラス内容
G01D	3	0.7%	2	特に特定の变量に適用されない測定・単一の2つ以上の变量を測定する装置
G02B	1	0.2%	1	光学要素，光学系，または光学装置
G06F	15	3.3%	7	電気的デジタルデータ処理
G06K	13	2.9%	4	データの認識・データの表示・記録担体・記録担体の取扱い
G06T	1	0.2%	1	イメージデータ処理または発生一般
G09B	1	0.2%	1	教育用または教示用の器具・盲人，聾者または唾者の教習，または意志を通じるための用具
G09G	1	0.2%	1	静的手段を用いて可変情報を表示する表示装置の制御のための装置または回路
G10H	3	0.7%	2	電気楽器
G10L	4	0.9%	2	音声の分析または合成・音声認識
G11B	236	52.6%	12	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録
G11C	3	0.7%	2	静的記憶
G11D	1	0.2%	1	-
G11G	1	0.2%	1	-
H03K	1	0.2%	1	パルス技術
H03M	11	2.4%	5	符号化・複合化または符号変換一般
H04B	6	1.3%	2	伝送
H04H	4	0.9%	2	放送通信
H04K	1	0.2%	1	秘密通信・通信妨害
H04L	10	2.2%	6	デジタル情報の伝送
H04N	124	27.6%	10	画像通信
H04R	1	0.2%	1	スピーカ，マイクロホン，蓄音機ピックアップまたは類似の音響電気機械変換器
H04S	2	0.4%	1	ステレオ方式
その他	6	1.3%	-	(GとH以外の技術分野)
総計	449	100.0%	-	-

注: サンプルは6Cと3Cに含まれる米国登録特許。再生用と書換型を含む。

次に，G11B全体の特許保有企業の分布をみてみる（表2）。特に，G11B7/00（光学的手段による記録または再生）とG11B7/24（材料の選定によってまたは構造もしくは形状によって特徴づけられる記録担体）に注目する。すると，特許件数の上位企業はDVDの必須特許を保有していることが分かる。また，ソニーは両分野とも特許件数ではトップとなっているが，必須特許件数では松下や東芝より少なくなっている。
表2：特許保有企業の分布

企業	特許件数	%	必須特許件数	%
SONY	645	12%	7	8%
PIONEER	466	9%	12	13%
MATSUSHITA	460	9%	25	27%
HITACHI	277	5%	6	7%
TOSHIBA	261	5%	19	21%
SAMSUNG	225	4%
PHILIPS	194	4%	16	17%
CANON	163	3%
RICOH	145	3%
OLYMPAUS	145	3%
FUJISU	140	3%
NEC	137	3%
IBM	126	2%	3	3%
THOMSON	123	2%
SHARP	121	2%
個人	107	2%
LGE	89	2%	1	1%
MITSUBISHI	85	2%	2	2%
EASTMAN KODAK	70	1%
DISCOVISION	63	1%
總計	5397	100%	92	100%

G11B 7/24

企業	特許件数	%	必須特許件数	%
SONY	117	10%	3	5%
MATSUSHITA	96	8%	11	19%
HITACHI	75	7%	8	14%
PIONEER	66	6%	5	8%
TOSHIBA	51	4%	11	19%
SHARP	47	4%
TDK	44	4%
PHILIPS	41	4%	6	10%
FUJI PHOTO FILM	33	3%
RICOH	31	3%
個人	29	3%
MITSUBISHI	29	3%	8	14%
EASTMAN KODAK	25	2%
JVC	24	2%	1	2%
MITSUBISHI CHEMICA	23	2%
CANON	23	2%
NEC	22	2%
IBM	18	2%	6	10%
SAMSUNG	15	1%
SANYO	13	1%
總計	1138	100%	59	100%

注: THOMSONは必須特許を保有していると言われているが、その件数は不明である

規格競争には，世代間，規格間，規格内という3つの競争構造がある。世代間競争とは旧世代の規格と新世代の規格との競争のことである。規格間競争とは異なる規格間での競争のことで，この競争によって産業のデファクト・スタンダードが決定する。規格内競争とは業界標準となった規格内での競争のことである。DVDでは，世代間競争とはオーディオ・ビジュアル(AV)用途ではVTRが，PC用途ではCD-ROM/RWが競争相手となる。

また最近の傾向として，業界標準は市場競争によって決まるのではなく，事前に代表的な企業が協議するコンソーシアム型標準（自発的標準）が増加している。DVDでも，再生用DVDと書換型DVD（第一段階）はコンソーシアム型標準の形がとられた（表3）。ただし，後で述べるように，書換型DVDは当初はDVD-RAMに規格が決まったが，その後DVD-RWとDVD+RWという規格が登場し，それらの間で規格間の競争が行われている。

表 3：DVDにおける規格間競争

種類	規格	競争の場所
再生用DVD	SD規格 VS MMCD規格 → SD規格	非市場
書換型DVD (第1段階)	A ~ Dフォーマット→ Cフォーマット(DVD-RAM)	非市場 (コンソーシアム)
書換型DVD (第2段階)	DVD-RAM VS DVD+RWVS DVD-RW → ?	市場
次世代DVD	Blu-ray VS HD DVD → ?	-

### 4.2 再生用DVDにおける規格競争

## (1) 規格間競争の経緯（非市場）

以下では，再生用 DVDにおける規格競争の経緯をみてみる $ ^{3} $ 。

DVDの技術は CDなどの光ディスクの延長にあるものであり，1990年以降，本格的に技術開発が進められた。1993年6月に，次世代ディスクを共同開発していたタイム・ワーナーとフィリップスに東芝が加わる。当初はフィリップスが技術開発に先行
していたが、東芝が0.6mmの薄型ディスクで信号を出すことに成功する。しかし、1994年4月にフィリップスと東芝、タイム・ワーナーの間で提携が解消され、東芝・タイム・ワーナー対フィリップス・ソニーという構図が明らかになる。そこで注目されたのが、松下である。松下はどちらの規格を支持するかを迷っていたが、1994年12月にソニーの誘いを断る。これはソニー陣営が単板式を採用しており、ディスクの容量が少なかったためである。すると、同月にフィリップスとソニーがMCD規格（Multimedia Compact Disk）を発表する。MCD規格の特徴として、単板のCDの生産設備を利用できることがあった。

一方，東芝とタイム・ワーナーが1995年1月に，松下，日立，パイオニア，トムソン，MCAと共同でSD規格（Super Density）を発表。SD規格には2枚の貼り合わせという特徴があり，MCD規格の容量が3.7Gに対し，SD規格は5Gという優位性があった。これを受け，MCD陣営は2月に，単板ディスクの記録層を2層にする技術を開発し，容量を7.4Gまで拡張することに成功する。しかし，SD陣営においても4月以降，複数のSD規格の次世代ディスクが開発される。しかし，片面か両面か，1層か2層かという形で規格が複雑になりまた両面の製造コストは高くなるとして，片面1層のSD5（東芝）と片面2層のSD9（松下）を優先規格に定めた。また，松下が同じ時期にCDと互換性を持つ光ピックアップを開発し，ハードがCDと次世代ディスクの両方を読み取れるようになった。更に同年8月段階で，SD規格の賛同会社は28社，MCD規格の賛同会社は19社と，SD陣営が優位に立つ。

9 月に IBM が折衷案を東芝，松下，フィリップス，ソニーに送り，SD 規格に一部 MCD 規格の技術を取り入れることに両陣営が合意し，SD 陣営と MCD 陣営が規格統一の方針を発表し，規格策定団体 DVD コンソーシアム（現 DVD フォーラム）を発足させた。そして，12 月東芝，日立，松下，三菱電機，日本ビクター，パイオニア，フィリップス，ソニー，タイム・ワーナーが正式に規格統一を発表した。そして現在，再生用 DVD の規格は ECMA（欧州電子計算機工業会），ISO（国際標準化機構）で承認されている。

以上が再生用 DVD の規格間競争の経緯であるが，これには以下の 2 つの特徴がある。第一に，再生用 DVD では市場競争を経ることなく，代表的な企業による事前の協議で規格が決定されたことである。これまでの光ディスクをみてみると，CD ではフィリップスとソニーが規格の仕様を決定し，標準化機関がそれらを承認する形を採った。一方 MD では，ISO で規格化作業が進められたが，多数の企業が参加したために，規格化作業が遅れてしまった $ ^{4} $ 。第二に，自陣営の規格の優位性を高めるために，激しい技術開発競争が行われた様子が伺える。これは，再生用 DVD では当初から一つの規格にまとまっていたのではなく，2 つの陣営に別れ，両者が対立する形となったために，競争原理が働いたためかもしれない。

## (2) パテント・プールの経緯

1995 年 9 月に，DVDフォーラムが発足し，当初は再生用 DVDのすべての必須特許を一括でライセンスする予定だった。しかし，1996 年後半にトムソンが独自にライセンスする方針を採る。また，同年 8 月にフィリップスとソニーが共同でライセンスすることを発表し，翌 1997 年 4 月にパイオニアがフィリップスとソニーの共同ライセンスに加わる（3C）。図 1 は優先権主張年ベースでみた規格決定時点（1995 年 12 月）
での必須特許のシェアを示しており，東芝と松下が併せて約40%（93件）を占め，フィリップス・ソニーよりもかなり多くなっている $ ^{5} $ 。よって，DVDと競争関係にあるCDの特許を多数有していたソニー，フィリップスとより多数のDVD特許を保有していた東芝，松下の間でDVDのライセンスの方針が異なっていても不思議ではなかった。

図 1 規格決定時点での特許シェア(優先権主張年ベース)

注3: サンプルは表1と同じ

この結果，残りの6社，東芝，日立，松下，三菱電機，日本ビクター，タイム・ワーナーは同年10月，共同ライセンス・プログラムに同意することになる（6C）。そして，3Cが先駆けて，1999年2月にDVDの必須特許の共同ライセンスを開始し，6月に米国司法省は共同ライセンスが反トラスト法（独占禁止法）に違反しないことを示したビジネス・レビュー・レターを出している。また同年6月に6Cも米国司法省から同様のビジネス・レビュー・レターを受け取り，DVDの必須特許の共同ライセンスを開始する（本章の付録を参照）。その後，パテント・プールに参加していなかった，IBMが2002年6月に6Cに，LG電子が2003年7月に3Cに参加する。

## (3) 世代間競争の経緯

ここでは世代間競争の経緯をデータによって概観する。先にも述べたように，オーディオ・ビジュアル(AV)用途ではVTRがDVDの競争相手となるので，VTRに注目する（図2）。VTRは2001年以降急激に規模が縮小している。一方，DVDプレーヤーは1996年に発売され，2000年から拡大し始め，2003年にはVTRを抜いている。ただし，2002年から2003年にかけて若干小さくなっており，これはDVDレコーダーへ需要が移行したためである。次に，PC用途ではCD装置がDVDの競争相手となるので，CD装置に
注目する（図3）。CD-ROMは2000年にピークを迎え，その後急激に市場が縮小している。一方，DVD-ROMはCD-R/RWと同様に，1999年ごろから増大し始め，2002年から2003年にかけてCD-R/RWは若干減少しているが，DVD-ROMは増大し続けている。

これらのデータから以下の2つの特徴が挙げられる。第一に，PC用途に注目すると，CD-ROMは極端な山型となっており，世代間競争の激しさがうかがえる。第二に，DVDプレーヤーもDVD-ROMも，VTRやCD-ROMのピークの半分ほどの市場規模でピークを迎え，その代わりに書換型が増大している。このことから一つの規格が完全に普及した後に，新しい規格へ移行するのではなく，規格が完全に普及するよりもはるか前に，新しい規格へ移行している状況が伺える。

図２ オーディオ・ビジュアル市場における市場規模の推移（国内）
図3 ストレージ・ドライブ市場における市場規模の推移(世界)

## (4) 規格内競争の経緯（市場）

ここでは市場での規格内競争に注目し，DVDプレーヤーの市場シェア（国内，世界）をみてみる（図4，5）。再生用DVDの共同ライセンスは1999年に始まったが，1996年には松下，東芝，パイオニア，日立が先駆けてDVDプレーヤーを発売した。そして1997年には，ソニー，日本ビクター，LG電子，フィリップスもDVDプレーヤーを発売した。しかし，当初はソフトが不足しており，余り市場規模は拡大しなかった。そして，国内市場ではパイオニアがLDとの複合機によって5割近いシェアを取り，世界市場ではソニーと松下が1，2位を占めた。その後，1999年から2000年にかけて日本企業は生産拠点をアジアに移し，ソニーがDVDの再生機能をもつPS2を発売し，また韓国や中国メーカーが参入することで，低価格化が進む。そして，2001年にはソニー，松下，パイオニア，東芝という主要4社のシェアは世界市場で半分を割り，中国メーカーのシェア拡大が顕著になる。また最近，DVDに関連したJVや提携が多数行われている。特に，注目すべきなのは，特許保有企業と製造に優位性をもつアジア企業とのJVであり，日立とLG電子，東芝とサムソンが挙げられる。
図４ DVDプレーヤーの市場シェアの推移（世界）

図 5 DVD プレーヤーの市場シェアの推移（国内）

資料:日本経済新聞社 帯場占有率』
ここでは，ライセンシーの状況をみてみる。厳密には，再生用と書換型を含め，5種類の共同ライセンスが存在する。そこで，分析の簡単化のために，製品の種類を再生用と書換型に，パテント・プールを6Cと3Cに分類する（表4）。データは6CとフィリップスのHPである $ ^{6} $ 。ただし，3Cは規格ごとのライセンシーを記載しているが，6Cはそうではないので，再生用と書換型を別個に分析することはできない。そこで，両方を含めたDVD全体を分析対象としている $ ^{7} $ 。プール別のライセンシーの数をみてみる。6Cでは，ハードは245社，ディスクは157社となっており，3Cではハードは179社，ディスクは216社となっている。よって，ハードは6Cの方が，ディスクは3Cの方が多くなっている。ディスクが3Cの方が多くなっているのは，フィリップスとソニーはCDの特許も共同ライセンスしており，CDのディスクメーカーとDVDのディスクメーカーが同じであるためだと思われる。

表4：パテント・プールの概要と本調査での定義

プール	種類	企業
6C	DVD-Video、DVD-ROM、DVD-Audio、DVD-RAM、DVD-RW、DVD-R	HITACHI IBM JVC MATSUSHITA MITSUBISHI TIME WARNER TOSHIBA
4C (旧3C)	DVD-Video、DVD-ROM	LGE PHILIPS PIONEER SONY
3C	DVD-Audio	PHILIPS PIONEER SONY
DVD+RW/R	DVD+RW、DVD+R	HP PHILIPS SONY
DVD-RW/R	DVD-RW、DVD-R	PHILIPS PIONEER SONY

名前	種類
再生用	DVD-Video、DVD-ROM、DVD-Audio
書換型	DVD-RAM、DVD-RW、DVD-R、DVD+RW、DVD+R

名前	パテント・プール
6C	6C
3C	4C、3C、DVD+RW/R、DVD-RW/R

表 5 によって DVD 製品（ハード）の市場シェアをみてみると，10 万台以上生産している企業が 41 社あり，その内ライセンサーは 7 社だけであり，非ライセンサーは 34 社に上る $ ^{8} $ 。生産台数のシェアで，ライセンサーは 36%，非ライセンサーは 62%となっていると推計される。
表 5：DVD製品の市場シェア

企業	数量	シェア	ライセンサー	国籍
HLDs	12,000	8.4%	○	日本
LITE ON	9,800	6.8%	台湾
松下電器産業	9,800	6.8%	○	日本
船井電機	9,300	6.5%	日本
パイオニア	8,350	5.8%	○	日本
ソニー	8,250	5.8%	○	日本
SAMSUNG	8,200	5.7%	韓国
MALATA	7,200	5.0%	中国
東芝	5,050	3.5%	○	日本
LG電子	4,700	3.3%	○	韓国
BENQ	4,600	3.2%	台湾
三信電気	4,400	3.1%	日本
SAST	4,300	3.0%	中国
NINTAUS	4,200	2.9%	中国
SHINCO	4,200	2.9%	中国
BTC	4,000	2.8%	台湾
HITEKER	4,000	2.8%	中国
TONIC	2,900	2.0%	香港
ティアック	2,800	2.0%	日本
ARTEC	2,500	1.7%	台湾
オリオン電機	2,500	1.7%	日本
BBK	2,300	1.6%	中国
AMOISONIC	2,000	1.4%	中国
DESAY	1,500	1.0%	中国
PHILIPS	1,500	1.0%	○	オランダ
MICROSTAR(MSI)	1,300	0.9%	台湾
ORIENT POWER	1,300	0.9%	中国
ALCO	1,300	0.9%	香港
日本ビクター	1,200	0.8%	日本
CYBER	900	0.6%	台湾
AOPEN	800	0.6%	台湾
ACCESSTEC	700	0.5%	台湾
シャープ	600	0.4%	日本
ACTIMA	500	0.3%	台湾
QUANTA	400	0.3%	中国
FOXCONN	300	0.2%	台湾
TCL	300	0.2%	中国
ASUSTEK	200	0.1%	台湾
EPO	200	0.1%	台湾
CREATIVE	100	0.1%	シンガポール
DENON	100	0.1%	日本
その他	2,650	1.9%	-
合計	140,550	100.0%

注1 : DVD製品にはDVDプレーヤー・レコーダー、DVD-ROMドライブ書換型DVDドライブを含む。

注2 : HLDS (日立LGデータストレージ)は日立製作所とLG電子のJVだが、ここでは分析上、ライセンサーに含めた。LG電子の生産量はDVDプレーヤー。

注3:単位は千台

資料:富士キメラ総研 (2004) ワールドワイド・エレクトロニクス市場調査をもとに筆者作成

ここではプール別のロイヤルティの水準をみてみる（表6）。すると，以下の3つの特徴がある。第一に，プールごとにロイヤルティの水準が異なり，また製品によってどちらが高いかが異なる。第二に，いくつかの製品はロイヤルティの水準が低下している。特に，再生用のハードは両方とも低下している。これは製品の価格の低下が激しいためだと思われる。そして最後に，書換型のハードに関して，6Cでは水準が一つだけだが，3Cでは機能によって水準が異なる。RWにRがつくと，水準が5ドルから10ドルへの2倍となり，複数の規格に対応すると，ロイヤルティの負担が大きくなることを示している。
表6：パテント・プールのロイヤルティ

1999.6	6C 2002.11	2005.3	1999.2	3C 2002.8	2002.9
再生用	ハード	販売価格の4% (台当たり最低4歯)	販売価格の4% (台当たり最低3歯、上限8歯ル)	販売価格の3.5% (台当たり最低5歯)	1台当たり5歯
ディスク	1枚当たり6.5セント	1枚当たり4.5セント	1枚当たり5セント
書換型	ハード	販売価格の4% (台当たり最低6歯)	-DVD-RW、DVD+RWレコーダー:1台当たり5ドル
-DVD-R/RW、DVD+R/RWレコーダー:1台当たり10歯
ディスク	販売価格の4% (台当たり最低7.5セント)	販売価格の4% (台当たり最低6.5セント)	1台当たり10セント

注1: 日時はプレス・リリース日

注2：3Cの方は、ランニング・ロイヤルティ以外にも、イニシャルフィー10,000ドル（内、5,000ドルはランニング・ロイヤルティに充当）が必要

注3：ドルは米国ドル

注4：デコーダー、エンコーダー、オーディオ、ディスク・ケースは省略

資料: 6C、フィリップスのHP

## (5) ビジネス・レビュー・レターと訴訟問題

米国司法省はパテント・プールに伴う以下の3つの潜在的な競争の問題からプールを分析している。第一にプールが補完的ではない特許を含む問題であり，第二に関連市場における競争の排除であり，第三にイノベーションの抑制である。しかし，米国司法省は以下でみるような理由により，このような問題が生じないとみなしている。まずプールが補完的ではない特許を含む可能性である。しかし，6Cでは外部の専門家が特許の必須性を確認することになっており，それが以下の理由から十分に機能すると判断している。第一に，専門家による判断は決定的とされていることである。第二に，専門家を解雇する際には，その基準が明確に定められていることである。第三に，専門家の報酬は評価の内容ではなく，働いた時間に依存していることである。そして最後に，ロイヤルティの分配ルールに関するものである。6Cのロイヤルティの分配ルールは，特許の数をその他の要因によってウェイトされ，各ライセンサーはその他のライセンサーの必須でない特許の排除から金銭的な便益を得る。

次に，関連市場における競争の排除である。プールのライセンスの方針によっては関連市場における競争が排除される可能性がある。しかし，ロイヤルティは製造コストに対して，十分に小さく，無差別なライセンスが行われるので，このような問題は生じる可能性が低い。

最後に，イノベーションの抑制である。ライセンスの期間中にライセンシーが管理するすべての必須特許に，グラント・バックの義務がある。このために，ライセンシーは自らが開発した技術を他社にライセンスするのを嫌い，R&D投資が減少するかもしれない。しかし，以下の理由により，そのような問題が生じる可能性が低いと判断している。第一に，要件の範囲が必須特許に限定され，必須ではない技術に関してはグラント・バックの対象とはならないことである。第二に，ロイヤルティの分配ルールに関するものである。ロイヤルティの分配ルールでは，新しい特許ほど大きくウェイトされることになっており，ライセンサーは新しい特許をプールに含めたいと考える。その結果，イノベーションが抑制される可能性は低い。第三に，改良発明を行ったライセンシーは，プールを通してライセンスするのと，別個に RAND 条件でライセンスするのを選択できることである。

このように米国司法省はパテント・プールは反競争的ではないと判断した。しかし，
2004 年 6 月に Wuxi Multimedia（香港）が 3C をシャーマン法違反で訴えた。3C によるプールは米国司法省の要求を無視し，市場の独占の意図があるとしている。そして，原告は主に 5 つの点を指摘している $ ^{9} $ 。

・プールが必須ではない特許を含んでいる

・プールに支払うロイヤルティがDVD関連製品の価格の低下を考慮していない

・フィリップスが原告にライセンスするのを拒否した

DVD メーカーにとっては，すべてのプール内の特許をライセンスされる必要があり，プール外でのライセンスには効果は無い

・ グラント・バックは潜在的に反競争的である

裁判の帰結はまだ明らかではない。ただし，DVDのロイヤルティの水準が高いという指摘はよくなされているようであるが，その原因の一つはロイヤルティの累積にあると考えられる。DVDだけで3つのグループにロイヤルティを支払う必要があることに加えて，MPEG，ドルビーへの支払があり，更に，DVDはCDやビデオCDといった複数の機能を含んでいることにあるからである。

### 4.3 書換型DVDにおける規格競争

(1) 規格間競争の経緯（コンソーシアム内）

ここでは，書換型 DVD における規格競争の経緯をみてみる $ ^{10} $ 。まだ再生用 DVD の規格が決定されていない 1995 年 5 月に，日立，松下，MCA，パイオニア，トムソン，タイム・ワーナー，東芝が共同で書換型の規格である SD-RAM 規格（A フォーマットの原案）を発表した。そして，1996 年 1 月に DVD-RAM のワーキング・グループ $ ^{11} $ が第 1 回の会議を開き，A と B の 2 つのフォーマットが提案された $ ^{12} $ 。

A フォーマットは松下と三菱電機が提案したもので，プリビット・アクセス $ ^{13} $ とランド・グルーグ記憶 $ ^{14} $ という技術を採用し，容量は大きいが，既存のDVDプレーヤーとの技術的互換性に問題があった。一方，Bフォーマットはソニーが提案したもので，ウォルブ・アドレス方式 $ ^{15} $ という技術を採用し，Aフォーマットと異なり，グループだけに記録する方式を採った。その結果，既存のDVDプレーヤーと技術的な互換性があるが，容量に問題があった。

そこで，ワーキング・グループにおいて投票が行われ，ソニー，フィリップス，HP の3社がBフォーマットに，それ以外の8社がAフォーマットを支持した。これを受け，日立が折衷案のCフォーマットを提案した。これは，ランド・グループに単一周波数でのウォブルを加え，それにアドレスピットの位置を正確につかむためのガイドをさせ，エラーを少なくするというものだった。そして，10月にワーキング・グループを受け，日立が折衷案のCフォーマットを提案した。
一プで C フォーマットを支持するかどうかの投票を行われたが，結果は同じだった。そこで，12月に C フォーマットと B フォーマットの比較実験が行われた。結果は，互換性には差は無いが，ドライブのメディア識別能力，データの信頼性，大容量ディスクへの発展性で C の方が優れているというものだった。

この結果を受け,DVDフォーラムは1997年3月に,Cフォーマットに基づくDVD RAMの規格を正式に決定する。しかし,この結果を良しとしないソニー,フィリップス,HPが共同で8月,ECMAに独自の規格(Bフォーマット)を申請し,9月にはソニー,HP,フィリップス,三菱化学,リコー,ヤマハがDVD+RWの規格を発表した。彼らは,DVD-RAM規格ではDVD-ROMドライブでDVD-RAMディスクを読み取るように改良しにくく,またランド・グループはより大きい容量が求められるようになってから採用すべきと考えていた。

一方，パイオニアが同年12月にTDK，三菱化学，パイオニア・ビデオ，日立マクセル，日本ビクターと共に，オーサリング $ ^{16} $ を目的としたDVD-RW規格を発表した。ステアリング・コミッティ $ ^{17} $ は1998年2月に，W66におけるDVD-RW規格の検討を承認する。ただし，アプリケーションとしてはオーサリングに限定すべきという条件付だった。これはDVD-RAMとの衝突を避けるためである。しかし，1999年1月に，DVDフォーラムのステアリング・コミッティが映像記録用としても，DVD-RW規格を承認し，1999年11月にDVDフォーラムにおいて，DVD-RWが正式にDVDの規格として認められる。

そして現在，書換型 DVD の規格はいずれも，ECMA（欧州電子計算機工業会），ISO（国際標準化機構）で承認されている。

## (2) パテント・プールの経緯

上記のように ,書換型 DVD の規格は DVD-RAMと DVD+RWと DVD-RWという3つに分裂した。ただし，必須特許の共同ライセンスは6Cとフィリップスを中心とする2つのグループで行われるようになった。また，DVD-RWRの必須特許は両グループからライセンスされるという形になった。

そして，2002年8月にフィリップス，ソニー，HP，パイオニアが書換型DVDの必須特許の共同ライセンスを開始し，6Cは同年11月に記録型DVDの必須特許の共同ライセンスを開始した。

## (3) 規格間競争の経緯（市場）

書換型 DVD における市場競争はまだ始まったばかりなので，十分なデータはない。ただし，PC 用途の規格間競争は，複数の規格に対応する DUAL DRIVE や MULTI DRIVE という方向に向かっているようである。一方，AV 用途に関しては，その兆しは余り見えてこない。これは，PC 用途の方が他人とのディスクの受渡しの頻度が高く，複数の規格を使い分ける必要があるためであると考えられる。すなわち，AV 用途よりも PC 用途の方が，ネットワーク外部性が強く働くのかもしれない。

### 4.4 分析

(1) なぜ複数の規格が生まれたのか？
上記の経緯から分かるように,再生用 DVD と書換型 DVD では規格間競争の焦点は異なる。

まず，再生用 DVD では CD との生産設備・技術における互換性を重視するか，性能を重視するかが原因となった。SD 規格は性能を重視し，貼り合わせ技術を採用した。その結果，容量は大きくなったが，生産・技術の互換性に問題があった。一方，MMCD 規格は CD との互換性を重視し，ディスクを単板にした。その結果，生産設備・技術の互換性はあったが，容量に問題があった。

次に，書換型 DVD では技術の互換性だけでなく，用途として PC を想定するか，AV を想定するかという基準が存在した。DVD-RAMは PC 用途を想定したので，信頼性が重要だった。そして，原料としてゲルマニウムなどを利用し，可能な書換回数を増やした。DVD+RWは技術の互換性を重視し，グループだけに記録する方式を採った。その結果，技術の互換性はあったが，容量に問題があった。DVD-RWIは AV 用を想定し，高感度が重要であり，原料として銀などを利用した。その結果容量は大きかったが，書換回数に問題があった。

(2) なぜ再生用 DVD の規格は統一されたが, 書換型 DVD の規格は統一されなかったのか?

この理由として，以下の２点が考えられる。

第一に，規格の性能である。再生用 DVD では，SD 規格が明らかに MCD 規格よりも性能的に勝るようになった。しかし，書換型 DVD では，各特許保有企業が異なる要因を重視し，それが規格間での明白な性能上の相違をもたらした。その結果，一つの規格が他の規格よりもあらゆる点で性能的に勝るようにはならなかった。

第二に，ネットワーク外部性である。再生用メディアに関しては，ある規格のハードのユーザーが増加するほど，同じ規格のソフトウェアの種類が増加するので，間接的効果が働く。一方，書換型ディスクに関しては，そのような効果は無い。また，他人に書換型ディスクを渡さないならば，自分で記録・再生するので，直接的効果は生じない。よって，書換型ディスクは再生用ディスクよりもネットワーク外部性が弱くなる可能性がある。
# 付録 司法省のビジネス・レビュー・レター（6C）の翻訳

1999. 6. 10

親愛なる，ラモス氏へ

このレターは，司法省のビジネス・レビュー・レターの手続に従って，ビジネス・レビュー・レターの発行に関する，日立，松下電器産業，三菱電機，タイム・ワーナー，東芝，日本ビクター（まとめて“ライセンサー”と呼ぶ）を代表した，あなたの要求への回答である。DVD・ROM・DVDビデオの規格に沿った製品の製造に対して，以下に定義されるようなライセンサーの“必須である”特許の下でのパッケージ・ライセンスを東芝が組み立て，提供し，またその他のライサンサーへのロイヤルティ収入を分配する，提案された取決めに関する，司法省の反トラスト施行に関する意図の声明をあなたは要求した。

### I. DVD-ROM・DVDビデオの規格

DVD・ROM・DVDビデオの規格に関する標準の仕様はランダム・オンリー・メモリーとビデオ・アプリケーションへのDVDの物理的・技術的なパラメーター，そして2つの規格に対するプレーヤーの規則・条件・メカニズムを述べている。その規格において，DVDはコンパクト・ディスクの記憶容量の7倍以上である。例えば，単一層，片面のDVDはオーディオ，ビデオ，テキスト及びデータを含む情報の47億バイト（4.38GB）を記憶できる。圧縮技術を採用して，DVDビデオ・ディスクは片面で135分の映画を記憶できる。

多数のその他のコンシューマー・エレクトロニクス・ハードウェアやソフトウェア，又はその両方の製造業者と共に，ライセンサーは標準の仕様を確立した。これらの標準の仕様は多数の企業の知的財産権を含む。

## Ⅱ．提案された取決め

ライセンサー間での合意の覚書（MU：A memorandum of understanding among the Licensors）は，東芝がライセンサーの“必須”特許を集計し，それらの下でデジタル・バーサタイル・ディスク（DVD），DVDプレーヤー，DVDデコーダー（DVD製品）のメーカーに広め，その他のライセンサーにロイヤルティ収入を分配する，提案された取決めの重要な項目を公表する。その取決めは，一連のその他の取決めを通じて実行されるだろう。それは以下のものを含む。（1）東芝がライセンサーの必須特許の下で標準の仕様のユーザーにライセンスを行うのを可能にするために，東芝が各ライセンサーから受け取るライセンス，（2）ライセンサーの特許に基づくDVD製品のメーカーへの東芝のサブ・ライセンス，（3）ライセンスされる特許を選択し，評価するための専門家の保有と権限に関する，ライセンサー間での同意，（4）ロイヤルティの割当てに関するグランド・ルール（これは東芝がライセンサー間でロイヤルティをどのように分配するかを決定する公式を公表する）。
### A. ライセンスされる特許

MOUにおいて，ライセンサーは彼らの必須である現在と将来の特許に基づいてDVD製品を生産，利用，販売するために，相互や第三者にライセンスすることにコミットする。ライセンサーはこの義務を実行する2つの方法に同意する。第一に，彼らは東芝に，これらの目的のために，現在と将来の必須特許の下で，第三者にサブ・ライセンスする権利を与えることに同意し，そして東芝はDVDのパテント・ライセンスにおいて，自らの必須特許に加えて，これらの特許をサブ・ライセンスするのに同意する。第二に，各ライセンサーは，第三者のライセンシーがその仕様に基づいたDVD製品を生産，利用，販売するつもりがあると言う，言わないにかかわらず，公平で，妥当で，非差別的な条件で，別個の交渉に従って，興味のある第三者のライセンシーに，非独占的な基準でそのDVDの必須特許をライセンスすることを提供することに同意する。

ライセンサーの特許が必然的に侵害されたり，DVDの標準の仕様を実行する際に，それに対する現实的な代替案が無いならば，ライセンサーの特許は必須であり，したがってMDUにおけるコミットメントに従う。初めに，各ライセンサーは東芝との権限協定（Authorization Agreement）に賛成して，自らの必須特許を特定するだろう。それから，東芝はDVDのパテント・ライセンスへ加えられたリストにおいて，これらの特許を加えるだろう。しかしながら，関連技術における十分な知識やスキルを持つ専門的な個人や委員が，各ライセンサーが必須であると特定した特許がMDUの条件を満たすかどうかを決定するために，その特許の評価を完遂するだろう。そのときに，専門家が必須ではないと決定した，ライセンサーによって当初選定されたDVDパテント・ライセンスに含まれる特許は，現在のライセンシーは既存のライセンスにそれを残す権利を持つのだが，後のDVDパテント・ライセンスから除かれるだろう。

専門家は4年ごとに，DVDパテント・ライセンス・ポートフォリオにおけるすべての特許の包括的な評価を繰り返すだろう。評価の中間において，提案されたプログラムが，専門家が本質的に問題となっている個々の特許を評価するメカニズムも提供する。もしライセンサーが，ライセンスされた特許が必須ではないという誠実な結論に至り，またその確信に妥当な基準を提供するならば，専門家はその特許を再調査するだろう。専門家がその特許が必須ではないと結論づけたならば，その特許はDVDパテント・ライセンスから除かれるだろう。

専門家がある特許が必須でないという決定を説明するレポートを提出しなければならないとしても，その協定は専門家の決定が疑う余地がないということを提示する。報酬は標準的な時給制だろう。各ライセンサーは専門家の特許評価の費用を負担し，DVDの標準の仕様を評価するのに支払われた時間のように，ライセンサーは彼ら全員に帰する費用を分担する。専門家はライセンサーによって留まらせたり，ライセンサー間で多数票によって選ばれたとしても，どの個々のライセンサーとも経済的な関係を持たないだろう。ライセンサーの過半数によって“専門的で，有能で，信頼できて，または時間にあったやり方で”，専門家協定（the Expert Agreement）において公表された義務を実行できなかったり，実行する能力のない専門家は除かれるだろう。
提案されたライセンス・プログラムが現在，ライセンサーだけの特許を含むとしても，それはそのプログラムの条項や条件で快くライセンスする，必須特許のどの所有者にとってもオープンである。

## B．共同ライセンス協定

権限協定において，各ライセンサーは東芝に以下の非独占的な権利を与える。第一に，DVD製品を生産，利用，販売，あるいはその他の形で取り扱う第三者に，(DVDパテント・ライセンスの形で含まれる条項で実質的に）その必須特許に関してサブ・ライセンスを与える権利である。第二に，同様の第三者に対する，ライセンスされた特許のライセンス前の侵害からリリースする権利である。東芝は，ライセンシーからロイヤルティ収入を集め，その他のライセンサーにロイヤルティ収入を分配するために，すべての関心のある第三者のライセンシーに対して，そのようなサブ・ライセンスとリリースを与える義務を引き受ける。

MOUと整合的に，権限協定はライセンサーが任意のアプリケーションに関する必須特許を独立にライセンスする権利を含む。ライセンサーは互いに，侵害やその他の誤用や権限なしの利用の通知を提供し，またそのような権限なしの利用を防ぐのに十分に必要である，そのような手段を取る際に，協力するのに同意するのだが，各ライセンサーは侵害に対して自らの特許権を主張する責任があるだけである。

権限協定は東芝に，DVDプレーヤー・デコーダー当たり4ドルのミニマム・ロイヤルティに加えて，DVDディスク当たり0.75ドルのロイヤルティと，DVDプレーヤー・デコーダーの販売価格の4％のロイヤルティを請求することを求める。ロイヤルティを引き上げないことがライセンス・プログラムの維持，拡大に重要な問題を引き起こさない限り，その協定はこれらのロイヤルティの水準はそのプールに新しいメンバーが入っても変化しないことを規定する。

ライセンス管理者の報酬を控除した後に，東芝はロイヤルティ分配のグランド・ルールにおいて公表された同意済みの分配公式に従って，ライセンサー間での残りのロイヤルティを分配するだろう。この公式は，そのライセンサーの必須特許が何回ライセンシーの製品の製造や販売によって侵害されたか，その特許の年齢，そしてディスクの標準にとって必須である特許のケースでは，そのライセンサーの特許がその標準の任意の特徴か，又は必須の特徴に関連しているかどうかを考慮する。専門家のポートフォリオの評価に従って，その公式は満了のためであろうとなかろうと，ポートフォリオからの特許の除外，共同ライセンス・プログラムからのライセンサーの離脱（すなわち，特許がもはや必須ではないという専門家の決定），そして新しい必須特許の追加も考慮する。この公式に従った最初の分配が計算されるまで，東芝はライセンサー間で等しくロイヤルティを分配するだろう，その後東芝はその公式に従って，さかのぼって最初の2年の間での，全体の分配を行うように分配を調整して，この公式に従ったロイヤルティを分配するだろう。各ライセンサーは1年で2回まで東芝のライセンス活動を検査するために，独立した会計士を雇うかもしれない。
東芝は単一の DVD パテント・ライセンスを通じて，ライセンサーの特許をサブ・ライセンスする。それは，上記のロイヤルティを条件として，DVD 製品を生産，利用，販売，あるいはその他の形で取り扱うために，ライセンスされた特許に関する非独占的で，移転不可能なライセンスをライセンシーに与える。権限協定において考えられたように，DVD パテント・ライセンスは，そのライセンスの有効日より前に，ライセンスされた特許のどの侵害に対する責任からも，ライセンシーを解放する。ライセンシーが DVD の標準の仕様と一致した DVD 製品を製造，販売するつもりがあるうとなかろうと，そのライセンスはそのライセンシーにライセンスされた特定の特許の内容を知らせ，またライセンシーが公正で，妥当で，また非差別的な条項で個々のライセンサーと別個に，その特許をライセンスすることを代わりに選択してもよいことを述べるだろう。ライセンシーが，そのようなロイヤルティ料率に対応した項目と条件に含まれるだろう，ライセンサーへのどの追加的な便益にも快く同意するならば，東芝が他のどのライセンシーとも同意する好ましいロイヤルティを選択する資格がそのライセンシーに，最恵国条項により与えられるだろう。

ライセンシーのグラント・バックの義務は，ライセンスの期間中に自らが所有，あるいは管理するどの必須特許をも含む。各ライセンシーは，ライセンサー，その関係者，そしてその他すべてのプールのライセンシーに対して，公正で，妥当で，また非差別的な条項で，そのような特許に関する非独占的なライセンスを与えることに同意する。ライセンシーとライセンサーとの間での，何がライセンシーにとって公正で，妥当で，また非差別的な条項を構成するかに関する論争は，その論争に対して，当事者によって共同で定められ，報酬を支払われた専門家による仲裁を受ける。そのようなライセンスをライセンサーに与えることができないということは，つまり，その必須特許の下でのライセンサーに対する侵害裁判に従って，そのライセンサーの必須特許に関して，そのライセンシーにDVDパテント・ライセンスを終了させる。

DVDパテント・ライセンスは2007年12月31日まで続き，もしライセンシーが更新しない意図を60日の間に通知をしないならば，その後5年間，自動的に更新される。それにもかかわらず，そのライセンスはライセンスされた特許の最後の満了で終わるだろう。東芝はライセンシーの倒産の場合には，ライセンスを終了し，またどちらかの関係者がその通知後，30日以内に救済されない30日の間での中断の通知で，ライセンスを終了するだろう。

ライセンスの期間中，東芝は独立した監査役に，売上，その他の移転，そしてロイヤルティに関するライセンシーの帳簿を評価させる権利を持つだろう。MOUに従って，東芝はライセンシーから受ける特定のDVD製品モデルの販売量や販売価格のような競争上，デリケートな情報を守るために，内部のファイアーウォールを建てるだろう。このような情報の秘密を守るための東芝内部の手続は，ライセンシーの秘密情報を受ける東芝のライセンスや会計のスタッフが，東芝の従業員であるうとなかろうと，どの権限を持っていない人にもその情報を公開することを禁ずるだろう。東芝は，ライセンシーの秘密情報を受け取る権限を与えられた自社のライセンスや会計のスタッフと結んだ秘匿契約を通じて，これらの手続を部分的に行うだろう。
## Ⅲ． 分析

パテント・プールとして一般に知られた，共同パッケージ・ライセンスの提案のための特許権の集まりに関して，この提案されたライセンス・プログラムの反トラスト分析が，そのプールの予期される競争上の便益とその潜在的な競争への制限の両方を試験しなければならない。パテント・プールの潜在的な便益は，それが補完的な技術を統合し，取引費用を削減し，プロッキング・ポジションを取り除き，そしてコストのかかる侵害訴訟を回避することによって，競争上の便益を提供することである。同時に，プール内での知的財産権，又はプールされた特許を組み込んだ下流の製品の間での，更にプール参加者の間でのイノベーションにおける競争を制限するパテント・プールもある。したがって，以下の分析は，(1)ここで問題となっている提案されたライセンス・プログラムが補完的な特許権を統合しているのかどうか，そして(2)もしそうならば，結果として生じる競争上の便益は，そのプログラムのその他の側面によって起こる競争上の損害より大きいのかどうか，を扱う。

以下の分析の基礎的な前提は，ライセンスされる特許が有効であることである。これはどの特許に関しても合法の仮定だが，無効な，あるいは満了した知的財産権を前提としたライセンス・スキームは反トラストの調査に耐えられないだろう。合法の知的財産権を伴われない，ライセンサー，あるいはライセンシーへの制限は非常に反競争的でありそうである。しかしながら，あなたたちが私たちに提供した情報のどれも，ライセンスされるどの特許に関する有効性の仮定の放棄を保証しない。特に，DVDパテント・ライセンスの4.1項はどの有効性の根拠も明示的に否認するが，資格のある法廷によるライセンスされる特許の無効性の最終決断はDVDパテント・ライセンスからのその特許の排除をもたらすだろう。この条項は，このプールが無効な特許を標準の仕様のユーザーに押し付けないことを確実にする。しかしながら，司法省が後にこの結論をアンダーカットする情報を受け取るならば，提案された取決めに関するその実施意図は以下で表現されたものとはかなり異なるかもしれない。

### A. 補完的な特許権の統合

ライセンサーが互いの競争においてライセンスされ，また利用され得る特許権を所有しているならば，彼らは自分たちの間での競争を除くために，パテント・プールを活用する経済的なインセンティブを持つかもしれない。その目的に適うプールは深刻な競争上の懸念を起こさせるだろう。そのような特許を組み合わせる際に，そのプールは価格を固定させるメカニズムとして働き，更にはそのプールされた特許を活用する製品やサービスの価格を上昇させる。他方，もしそのプールが補完的な特許権を共に持ち寄っているならば，それはユーザー志望者へこれらの権利を与える効率的で，競争促進的な方法となり得る。6つのライセンス取引を一つに減らすことによって，プールはライセンサーとライセンシーにとっての取引費用を同様に削減するだろう。各ライセンサーの特許がその他5社の特許によってプロックされないことを確実にすることによって，プールは6社すべてのライセンサーの特許の価値を高めるだろう。
その提案されたプールが補完的な特許権だけを統合することを確実にする一つの方法は，そのプールを標準の仕様に応じて必須である特許に限ることである。定義から必須特許は代替がなく，ある企業は，その標準に応じるために，互いのライセンサーにライセンスする必要がある。同時に，それらは互いにとって補完的であり，もしライセンシーがその他の必須特許を利用するためのライセンスを持つならば，ある必須特許のライセンスはより価値がある。

必須性よりも広い条件を含むことは２つの反競争的なリスクをもたらし，それらはプールが互いに代替物であり，単なる補完物ではない特許を含むかもしれない可能性から生じうる。例えば，DVD-ROMをパッケージする，いくつかの特許化された方法がある状況を考えると，それぞれはDVD-ROMの製造技術にとって有用な補完物だが，標準にとって必須ではない。DVD-ROMのメーカーはそれらのうちの一つだけをライセンス（イン）する必要があり，それらは互いにとって代替物だろう。そのような２つ以上の特許をプールが含んでいることは，価格を固定させるメカニズムに，プールを変える危険がある。プールが必須特許に加えて，プールが必須でない競合特許の一つだけを含んでいることはあるケースでは，製造業者がプールに含まれない競合特許を利用することを不当に排除し得る。そして，製造業者がその他の点で，その競合特許を優れているとみなしたとしても，彼らはプールによって一方の特許のライセンスを得るので，彼らはその競合特許のどれもライセンス（イン）しないことを選択するかもしれない。プールに必須特許に限定することは，これらの問題のどれも生じないだろうことを確実にし，プール内の特許の間でも，プール内の特許とプール外の特許との間でも，競争は排除されない。

あなたが私たちに提供した情報から，プールが標準の仕様に沿った目的に対する代替物がない補完的な特許だけを組み合わせることが，適切に起こりそうである。確かに，MDUや権限協定に含まれる必須の定義はやや不確実である。専門家にDVD-ROMやDVDビデオの標準に応じて，文字通り必須である特許を明らかにするだけでなく，現実的な代替がない特許を明らかにするように頼むことによって，定義上は，主観性がある程度，選択プロセスに導入される。しかしながら，あなたたちの代表者に基づくと，専門家が“現実的”を経済的に実行可能であることを意味すると解釈すると思われる。特許の専門家がこの基準を厳正に，そして独立して適用する限り，そのポートフォリオが補完的な特許権だけを組み合わせる，ライセンスされた応用の目的のために，それらとその他の特許権との間での競争を制限しないことを期待するのが妥当である。しかしながら，もし専門家が時間と共に，経済的に実行可能な代替が存在する特許を含めるように，現実的”をより広く解釈するならば，プールがそのような代替を含むことによって，競争を阻害するかどうかに関する深刻な問題がある。

ライセンサーによる専門家の保有は，必須性の条件を適用する，ライセンサーと全く独立した専門家の能力に関する当初の懸念を創る。専門家がどの個々のライセンサーとのどの実質的なビジネスの関係からも自由でなければならないことに，ライセンサーは同意するのだが，専門家が回答を与える，グループとしてのライセンサーは，プール内の競合しているDVD関連特許を組み合わせたり，またその他の競合特許を排除したり，彼らが保有している専門家の役割と反対のことを行う経済的インセンティブを持っている。専門家が提案された特許権の必須性の公平な評価を行うと期待される，もっともな疑いがある。