Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 課題番号：3K113022

## 課題名：一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究

## 一 般廃棄物処理における現状

・埋立地の逼迫した現状

・資源化率の進展が鈍化

・排出量の減少も鈍化

・廃棄物施策の中心は可燃ごみ

・焼却灰の資源化は推進

・小型家電リサイクル法の施行

## 不燃・粗大ごみ処理の現状

・排出量の１割程度

・排出物には資源化可能物が多い

・不燃残渣の一部は県外で最終処分

・粗大ごみ処理工程では金属回収のみ

・資源化率は減少傾向

・施設間の情報共有が少ない

## 研究目的

不燃・粗大ごみ処理に関連する資源化量の増加及び埋立廃棄物量の削減に対する方法等を示すことによって、市町村廃棄物行政施策立案支援及び廃棄物処理に関わる技術的支援を行う。

## 主な検討項目

1) 不燃・粗大ごみ処理に関わる情報整理

2) 不燃残渣の物理化学的質調査

3) 廃家電製品抜き取り調査

4) 小型電子機器の分解試験

5) 乾式比重差選別機による不燃残渣選別

6) 民間資源化施設のヒアリング調査

## 研究成果

1) 不燃・粗大ごみ処理の課題を提示

2) 主成分はプラスチック類とガラス陶磁器

3) 一時保管場所の確保等、課題を提示

4)資源価値を高めるための提案

5)不燃残渣に適した選別方法の提示

6)資源化の課題及び資源化方法の提案

## 研究の効果

新たな不燃残渣の処理先として、県内の民間資源化施設（セメント工場）の利用を推進することによって、不燃ごみの資源化促進、埋立廃棄物量の削減が期待できる。また、比重差選別機を粗大ごみ処理施設に設置した場合、不燃ごみの資源化の推進及び災害時における有望な処理施設になることが期待できる。
Research title:

A study on the Proper Treatment of incombustible Municipal Solid Waste

Research representative:

Mikio Kawasaki, Center of Environmental Science for Saitama

Colleague:

Yugo Isobe, Center of Environmental Science for Saitama

Kazuyuki Suzuki, Center of Environmental Science for Saitama

Yoichi Watanabe, Center of Environmental Science for Saitama

## Abstract :

What is an appropriate disposal of incombustible municipal solid waste (IMSW)? It may have several important stages. First stage is to collect IMSW without delay. Second is to treat collected IMSW smoothly without an environmental pollution. And final is to increase recycling ratio and to reduce dumped solid waste in a landfill site.

We have inspected lots of municipal waste treatment plants and have found they not only treated IMSW smoothly without emission pollutants, but also made much effort for IMSW recycling. However, we have found that there were many cases that administrators and staffs didn't know another plant's situation of IMSW treatment. In addition, we have found it was difficult to investigate an IMSW quality, because waste treatment process of a plant is managed by waste weight only.

In this study, physicochemical characteristic and treatment condition of IMSWs were investigated for establishment of a treatment technical support and a waste management planning support for local municipalities.

The following are our results.

(1) Almost of IMSW treatment plant focused on metal recycle and decreasing waste volume.

(2) Dumped IMSW residues mainly consisted of hard plastics, glasses and ceramics.

(3) MISW residues were classified easily using a gravity separation because diameter of most residues is over 2 mm.

(4) Chemical characteristics of MISW residues were similar with an earth crust except for lead (Pb) and zinc (Zn).

(5) MISW resides had calorific values of 2 to 24 MJ/kg because they contained much amount of combustible contents.

(6) A dry type gravity separation system could classify high quality hard plastics, glasses and ceramics from IMSW residues.

(7) Installation of a hand separation system before a crushing and separation treatment is needed in order to make a material recycle.
(8) Consideration of total alkaline amount in IMSW resides in important for a utilization of it as a cement raw material in order to ensure its quality.

Our future work is to make demonstration tests for a utilization of IMSW as a cement raw material.

Key words :

incombustible MSW, proper treatment, promote recycling, reduction landfilling, gravity separation
平成 27 年度

# 内閣府省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

内閣府 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表……1
業務費用計算書……2
資産・負債差額増減計算書……3
区分別収支計算書……4
注記……6
附属明細書……13
参考情報
1 内閣府の所掌する業務の概要……30
2 内閣府の組織及び定員……31
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ……38
4 平成27年度歳入歳出決算の概要……39
5 公債関連情報……40
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	16,273	101,591	未払金	24,854	235,851
たな卸資産	0	0	保管金等	9	103
未収金	4,952	2,253	賞与引当金	8,295	8,629
未収収益	-	0	退職給付引当金	173,220	171,362
前払費用	20	19	その他の債務等	30,362	22,020
貸付金	47,500	43,414
その他の債権等	890	644
貸倒引当金	△159	△136
有形固定資産	1,066,284	1,104,383
国有財産(公共用財産を除く)	932,689	977,606
土地	638,595	691,060
立木竹	2,433	2,327
建物	177,573	177,425
工作物	92,743	85,684
船舶	4,165	4,105
航空機	15,245	15,250
建設仮勘定	1,933	1,752
物品	133,594	126,776	負債合計	236,743	437,967
無形固定資産	8,916	9,301	<資産・負債差額の部>
出資金	102,927	102,694	資産・負債差額	1,010,862	926,199
資産合計	1,247,606	1,364,166	負債及び資産・負債差額合計	1,247,606	1,364,166
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
人件費	125,296	128,133
賞与引当金繰入額	8,295	8,629
退職給付引当金繰入額	2,706	13,453
補助金等	317,221	2,484,720
交通安全対策特別交付金	57,059	60,941
委託費	60,519	50,860
支出金	430	432
分担金	1,113	1,199
拠出金	709	719
補給金	758	1,045
独立行政法人運営費交付金	5,891	6,309
自動車安全特別会計への繰入	22,390	35,314
年金特別会計業務勘定への繰入	-	1,649
庁費等	82,054	79,857
その他の経費	24,874	20,295
減価償却費	61,088	62,487
貸倒引当金繰入額	162	247
支払利息	366	326
資産処分損益	4,361	787
本年度業務費用合計	775,300	2,957,410
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	991,163	1,010,862
Ⅱ 本年度業務費用合計	△775,300	△2,957,410
Ⅲ 財源	762,684	2,991,470
主管の財源	114,087	104,801
配賦財源	624,172	2,626,231
自己収入	23,405	260,437
他会計からの受入	1,019	-
Ⅳ 無償所管換等	14,962	△143,896
Ⅴ 資産評価差額	17,357	25,173
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△4	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,010,862	926,199
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	121,106	114,081
配賦財源	624,172	2,626,231
自己収入	23,405	260,437
他会計からの受入	1,019	-
貸付金の回収による収入	382	707
前年度剩余金受入	13,754	26,923
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	2,551
財源合計	783,841	3,030,933
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△151,449	△151,941
補助金等	△317,221	△2,488,295
交通安全対策特別交付金	△57,059	△60,941
委託費	△60,519	△50,860
支出金	△430	△432
分担金	△1,107	△1,200
拠出金	△709	△719
補給金	△581	△751
独立行政法人運営費交付金	△5,891	△6,309
自動車安全特別会計への繰入	△22,390	△35,314
年金特別会計業務勘定への繰入	-	△1,649
貸付けによる支出	△1,195	△868
出資による支出	-	△100
庁費等の支出	△98,902	△102,183
その他の支出	△24,346	△20,294
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△741,805	△2,921,861
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△12	△8
建物に係る支出	△368	△2,625
工作物に係る支出	△6,837	△4,511
船舶に係る支出	△920	△599
航空機に係る支出	△6,578	△5,903
建設仮勘定に係る支出	△1,483	△1,648
施設整備支出合計	△16,200	△15,297
業務支出合計	△758,005	△2,937,158
業務収支	25,835	93,775
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△6,575	△7,789
PFI債務の返済による支出	△2,628	△2,636
利息の支払額	△366	△326
財務収支	△9,570	△10,752
本年度収支	16,264	83,022
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△22,970
翌年度歳入繰入	16,264	60,052
資金本年度末残高	-	41,436
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	103
本年度末現金・預金残高	16,273	101,591
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得価格より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価格をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員及び地方公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分等）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	154	東京高裁平27(祐)282東京高裁平27(受)319	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28日控訴(勝訴)平成27年4月27日上告国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求控訴事件	22	東京高裁平27(祐)282東京高裁平27(受)319	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28日控訴(勝訴)平成27年4月27日上告国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求控訴事件	11	東京高裁平27(祐)282東京高裁平27(受)319	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28日控訴(勝訴)平成27年4月27日上告国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	138	東京地裁平成24(り)36185	平成24年12月21日提訴戦前、夫(故人)が特高によるでつち上げ逮捕や取調時の拷問等により損害を被ったとして提訴
損害賠償等請求事件	8	東京地裁平25(り)22343	平成25年8月23日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	12	鳥取地裁平26(り)169	平成26年10月15日提訴鳥取県情報通信部職員による人身交通事故
記者会見オープン化要求国家賠償請求事件	1	東京地裁平27(り)18219	平成27年6月30日提訴記者会見への参加を記者クラブに制限しているため、フリージャーナリストである原告の取材の自由が制限されているとして提訴
損害賠償請求事件	10	福岡高裁H27(り)1098	平成27年7月24日提訴(勝訴)平成27年10月22日提訴長崎県浦上署の交通事故処理が違法であるなどとして提訴
判決等違憲確認及び損害賠償請求事件	8	東京地裁立川支部H27(り)669	平成27年4月1日提訴警視庁捜査二課が元最高裁長官らに対する告訴状を不受理としたことについて、国が都に対して告訴を受理させる義務付けを求めて提訴
損害賠償請求事件	1	大阪地裁H28(り)713	平成28年1月26日提訴原告が相談に行った茨木警察署において暴れ、23条通報により措置入院となったことで、常に命の危険にさらされるようになったとして提訴
国家賠償請求事件	1	東京地裁H28(り)3201	平成28年2月2日提訴不正な利用があったとして、違法に口座を凍結された上、「凍結口座名義人リスト」によりすべての口座が凍結されたとして提訴
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
課徵金納付命令処分取消等請求訴訟	3	東京地方裁判所平成27年(行ウ)51	金融庁長官による課徵金納付命令の取消しを求めるとともに、課徵金納付命令により、シンガポールにおいて投資運用業務が継続できなくなったなどと主張して、国家賠償を求めている事案。
損害賠償請求訴訟	3	東京地方裁判所平成27年(行ウ)482	日本証券業協会が、原告を外務員として登録していた証券会社に対し、原告の外務員としての職務を1年間停止する処分(以下「本件処分」という。)を行ったが、処分通知書には理由不備の違法があり、原告は、いかなる行為を原因として処分がなされたものかを判断できないなど、精神的苦痛を被ったとして国家賠償を求めている事案(日本証券業協会は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務について委任を受け、これに基づいて、本件処分を行っている。)。

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成28年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 138,250 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 246,844 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·交付税及U讓与税配付金特别会计（内閣府所管分）

・エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

・年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）

· 東日本大震災復興特別会計（内閣府所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
年金特別会計子ども・子育て支援勘定	積立金	「特別会計に関する法律」第118条	児童手当等交付金並びに地域子ども・子育て支援事業費の財源に充てるために設置している。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として蔵計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成28年3月31日現在のものを記載している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）423百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益7百万円が計上されている。

(5) 表示科目の説明

① 貸借対照表
## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、預託金に係る利子の当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体への貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当等交付金に係る未払額等を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。
・「支出金」には、「道路交通法」に基づく通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「年金特別会計業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づき子ども・子育て拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、年金特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡により生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

「他会計からの受入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当等に要する費用等に充てるための国庫負担金等の一般会計からの受入額に発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「無償所管換等」には、厚生労働省年金特別会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、前会計年度において、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」の規定による原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、東日本大震災復興特別会計の災害援護貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、年金特別会計子ども・子育て支援勘定等の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、予算上措置された資金からの受入額を計上し
ている。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」に基づく通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「年金特別会計業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく子ども・子育て拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、年金特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、災害援護貸付金を計上している。

・「出資による支出」には、沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース物件に係る支払額を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、P F I に係る支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務及びPFI債務に係る利息の支払額を計上している。

・「財務収支」には、「リース債務の返済による支出」及び「PFI債務の返済による支出」、「利息の支払額」の合計額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「資金への繰入 (決算処理によるもの)」には、決算整理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金の本年度末残高を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の
現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「工作物」において、集計上の誤りにより1,745百万円の過大計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「工作物」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。

④ 「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について（平成23年8月26日閣議決定）に基づき国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、内閣府一般会計においては、平成27年度末までに53,698百万円求償し、うち35,150百万円について既に支払いを受けている。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	年金特別会計(子ども・子育て支援勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	103	9,587	10,530	81,371	-	-	101,591
たな卸資産	0	-	-	-	-	-	0
未収金	2,253	-	-	-	-	-	2,253
未収収益	-	-	-	0	-	-	0
前払費用	19	-	-	-	-	-	19
貸付金	29,294	-	-	-	14,120	-	43,414
他会計線入未収金	-	-	-	186,620	-	△186,620	-
その他の債権等	644	-	-	-	-	-	644
貸倒引当金	△136	-	-	-	-	-	△136
有形固定資産	1,067,623	-	45	36,713	-	-	1,104,383
国有財産(公共用財産を除く)	941,025	-	-	36,581	-	-	977,606
土地	659,658	-	-	31,402	-	-	691,060
立木竹	2,320	-	-	6	-	-	2,327
建物	173,567	-	-	3,857	-	-	177,425
工作物	84,370	-	-	1,314	-	-	85,684
船舶	4,105	-	-	-	-	-	4,105
航空機	15,250	-	-	-	-	-	15,250
建設仮勘定	1,752	-	-	-	-	-	1,752
物品	126,598	-	45	132	-	-	126,776
無形固定資産	9,257	-	-	44	-	-	9,301
出資金	102,694	-	-	-	-	-	102,694
資産合計	1,211,754	9,587	10,575	304,749	14,120	△186,620	1,364,166
<負債の部>
未払金	22,503	-	0	213,348	-	-	235,851
保管金等	103	-	-	-	-	-	103
賞与引当金	8,576	-	39	12	-	-	8,629
退職給付引当金	170,810	-	390	161	-	-	171,362
他会計線入未済金	186,620	-	-	-	-	△186,620	-
その他の債務等	22,020	-	-	-	-	-	22,020
負債合計	410,634	-	430	213,522	-	△186,620	437,967
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	801,120	9,587	10,145	91,226	14,120	-	926,199

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	83,125
財政融資資金預託金	18,466
合計	101,591

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	0	3	3	-	-	0
合計	0	3	3	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	6
物件貸付料債権	個人等	71
利息債権	個人等	1
返納金債権	個人等	1
損害賠償金債権	法人等	3
延滯金債権	法人等	5
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	2,163
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	2,253

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	3,110	-	3,110	-	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
地方公共団体	44,390	868	1,843	43,414	「災害弔慰金の支給等に関する法律」第12条に基づく貸付金
合計	47,500	868	4,953	43,414

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	644	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	644

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	4,636	△2,472	2,163	159	△22	136	未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	119	△4	115	119	△4	115
履行期限到来等債権	4,516	△3,358	1,157	39	△17	21
上記以外の債権	-	890	890	-	-	-
合計	4,636	△2,472	2,163	159	△22	136
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	932,689	89,975	43,244	27,321	25,506	977,606
行政財産	932,676	54,816	43,244	26,985	23,499	940,762
土地	638,595	29,521	32,305	-	23,595	659,407
立木竹	2,433	15	31	-	△96	2,320
建物	177,561	8,495	4,634	7,866	-	173,555
工作物	92,742	8,632	4,442	12,562	-	84,370
船舶	4,164	599	0	658	-	4,105
航空機	15,245	5,903	0	5,897	-	15,250
建設仮勘定	1,933	1,648	1,829	-	-	1,752
普通財産	13	35,158	0	335	2,007	36,844
土地	-	29,644	-	-	2,007	31,652
立木竹	-	7	-	-	△0	7
建物	12	3,918	-	61	-	3,869
工作物	0	1,587	0	273	-	1,314
船舶	0	0	0	0	-	0
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	133,594	29,275	2,467	33,625	-	126,776
物品(美術品を除く)	133,174	29,165	2,467	33,625	-	126,246
美術品	419	110	-	-	-	529
小計	1,066,284	119,251	45,712	60,947	25,506	1,104,383
(無形固定資産)
国有財産	0	1	-	-	△0	1
行政財産	0	1	-	-	△0	1
著作権及び特許権等	0	1	-	-	△0	1
ソフトウェア	5,180	1,923	-	1,540	-	5,562
ソフトウェア仮勘定	96	52	0	-	-	147
電話加入権	3,640	2	53	-	-	3,588
小計	8,916	1,979	53	1,540	△0	9,301
合計	1,075,200	121,230	45,765	62,487	25,506	1,113,684

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	68,322	△ 30,621	100	-	30,495	-	68,296
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,678	1	-	-	△ 1	-	18,678
(地域経済活性化支援勘定)	2,995	4	-	-	△ 5	-	2,994
○独立行政法人
国立公文書館	4,635	2,544	-	-	△ 2,633	-	4,546
国民生活センター	7,845	1,056	-	-	△ 1,160	-	7,740
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	300	△ 44	-	-	32	-	288
合計	102,927	△ 27,208	100	-	26,875	-	102,694
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	828,264	749,328	78,936	77,292	66,873	86.52%	68,296	68,296	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	2,794,910	2,794,455	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,678	0	18,678	18,680	18,680	100.00%	18,678	18,678	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	25,631	9,660	15,970	16,000	3,000	18.75%	2,994	2,994	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,541	994	4,546	7,179	7,179	100.00%	4,546	4,546	法定財務諸表
国民生活センター	9,111	1,370	7,740	8,901	8,901	100.00%	7,740	7,740	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	687	399	288	256	256	100.00%	288	288	法定財務諸表
合計	3,682,825	3,556,209	126,616	128,765	105,041	-	102,694	102,694

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,873	68,296	30,495	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	67,023	68,446	30,645	29,222
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当等交付金	市町村	213,347
児童手当	職員	156
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	17
利子補給金	指定金融機関	1,674
PFI事業	法人	20,626
国際学術連合会議等分担金	学術団体	28
合計	235,851

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	124,460	11,168	12,765	126,056
整理資源に係る引当金	46,850	4,171	860	43,539
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,910	169	26	1,766
合計	173,220	15,509	13,651	171,362

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額11,168百万円のうち、0百万円は、平成27年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	17,190
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,725
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	104
合計	22,020
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	年金特別会計(子ども・子育て支援勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	127,469	-	503	159	-	-	128,133
貨与引当金線入額	8,576	-	39	12	-	-	8,629
退職給付引当金線入額	13,316	-	157	△20	-	-	13,453
補助金等	962,264	-	8,166	1,468,331	45,958	-	2,484,720
交通安全対策特別交付金	-	60,941	-	-	-	-	60,941
委託費	47,357	-	20	37	3,445	-	50,860
支出金	2	430	-	-	-	-	432
分担金	1,199	-	-	-	-	-	1,199
拠出金	719	-	-	-	-	-	719
補給金	1,045	-	-	-	-	-	1,045
独立行政法人運営費交付金	6,309	-	-	-	-	-	6,309
交付税及び譲与税配付金特別会計への線入	61,596	-	-	-	-	△61,596	-
エネルギー対策特別会計への線入	13,158	-	-	-	-	△13,158	-
年金特別会計子ども・子育て支援勘定への線入	1,267,048	-	-	-	-	△1,267,048	-
自動車安全特別会計への線入	35,314	-	-	-	-	-	35,314
年金特別会計業務勘定への線入	-	-	-	1,649	-	-	1,649
庁費等	78,851	-	625	137	242	-	79,857
その他の経費	19,483	25	145	0	640	-	20,295
減価償却費	61,940	-	15	532	-	-	62,487
貸倒引当金線入額	246	-	-	-	1	-	247
支払利息	326	-	-	-	-	-	326
資産処分損益	787	-	-	-	-	-	787
本年度業務費用合計	2,707,014	61,397	9,673	1,470,840	50,287	△1,341,802	2,957,410
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
原子力災害対策施設整備費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	3,843	原子力緊急事態において、即時避難が困難な要援護者や住民等を安全に避難させるため、要援護者施設等への放射線防護機能を付加して一時的な屋内退避施設を確保するための補助
原子力災害対策事業費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	5,141	原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、早期の避難が困難である住民等が一時的に待避する施設等を対象とした放射性物質等の防護対策に要する経費に対する補助
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金	民間団体等	30	実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）の実施に要する経費に対する補助
都市再生安全確保計画策定事業費補助金	民間団体等	25	「都市再生特別措置法」に基づく都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する一部補助
被災者生活再建支援金補助金	財団法人都道府県会館	1,296	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	沖縄県	15	対馬丸事件を後世代に伝え、対馬丸遭難学童への哀悼と平和を祈念するための事業に要する経費に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	16,392	「沖縄科学技術大学学園法」第8条により、業務に要する経費についての補助
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	947	沖縄科学技術大学院大学学園において世界最高水準の教育研究を行うために必要な施設の整備を行う経費に対する補助
貼留軍用地跡地利用推進事業費補助金	市町村等	88	関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	3,309	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	公益財団法人都道府県会館	11,515	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被災者生活再建支援金に対する補助。
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	177	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和36年法律第162号）に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
子どものための教育・保育給付費補助金	地方公共団体	3,847	「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費の一部補助
子どものための教育・保育事業費補助金	地方公共団体	134	教育・保育施設等の利用者の負担を軽減するため地方公共団体が行う制度管理システムの改修に要する費用の一部補助
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	警察共済組合	3	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	26,313	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,635	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	30,619	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担