Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れたことは無い模様である。調査を試みたものの，ライセンスに係る情報は企業において秘密とされていることと，調査費用等の制約のために，事実を明らかにすることは困難だった。企業などが，現状をどのように評価しているかについても，大規模な調査を行うことなどはできなかった。ただ，欧州標準化機関とETSIの企業メンバーを中心に聞取調査を行ったところ，限定的ながらも，次の結果を得ることはできた $ ^{93} $ 。

まず「FRAND」にいう「非差別的」の意味については，ライセンシーの規模等を問わず一律の料率でなければならないとの理解，ライセンシーの規模や関係により料率が変わることを否定するものではないとの理解，相手方を問わず交渉に応じさえすれば差別はないとの理解まで，様々なものがみられた。「公平かつ合理的な条件」については，研究開発費（リスクも考慮）を基礎とすべきとする理解から，双方が合意できれば合理的という理解がみられた $ ^{94} $ 。

標準化機関の外で，実際には，どの程度紛争が起こり，標準の策定・普及が阻害されているのかについての実態は把握されていない。調査により明らかにすることもできなかった。FRAND声明書が交渉に与える影響や，情報開示義務の遵守状況については，人により回答がまちまちだった。IPRポリシー以外の諸要素，たとえばクロスライセンス慣行や，技術標準は公共のものであるべきであるという信念，特許からよりもそれを利用したサービス・機器から利益を得ようという収益モデルの存在が，問題を緩和ないし表面化させない働きをしているだろうことは，調査の中で，確認できた。また，企業らは，標準化が自らの利益になると考え，作業部会に技術者を派遣するなど
の投資を相当程度行っているのであって,特許問題のために投資が無駄になり,標準が普及せず,標準化機関のインテグリティが損なわれることは望んでいないという見解もみられた。これらの要因によって特許問題が十分に解消し得ているのか,これら要因が十分な抑制になり得るのかは,明らかでない。いずれにしても,抜本的な改变の動きなどはみられない。ETSIにおいて問題にかかわってきた専門家の中に,現状を問題視する意見がないではないものの,根本的改变をもたらすほどの力にはなっていない。実際に,ETSIでは見直しが行われたのだが,既存のフレームワークが大きく変更されることはなかった。

特許へのアクセスを理由として標準が廃棄された例は,知られていなかった。標準化機関担当者によれば,標準化機関に係争が具体的な形で持ち込まれることは非常に稀であり,持ち込まれたとしても,標準化機関事務局などが解決に向けて具体的に関与することなどは行われていないとのことであった。また行うべきでないとも考えられていた。

問題が深刻化ないし表面化しないことの理由として，CENとCENELECでは，とりわけ，性能を記述する形で標準を定めるようにしており（上述）そうしている限り必須特許というのは存在しようがないこと，ISOないしIECの国際標準をほぼそのまま採用するケースが多く，この場合には特許問題は国際標準化段階で解決済みであることなどを，現行のポリシーで事足りている理由に挙げていた $ ^{95} $ 。CENでは，特許がかかわってこざるを得ないような先端的技術分野における標準化活動は，欧州外で行われることが多いことも，問題が深刻化しないことの理由として指摘された。

標準化機関がより積極的に知的財産権問題にかかわるべきかどうかについて CENと CENELEC の担当者からは必要なく適当でもないとの見解が ETSI の担当者からは適当でないとの立場が示された。

中でも標準化機関が，遵守状況をモニターしたり，強制することについては，次のような困難があると指摘された。まず，許諾条件は，標準化機関も含めて，第三者に対して秘密とされているのであって，遵守状況をモニターすることができないということである。標準化機関が情報を収集したり，相互に交換し合うことが考えられないではないが，カルテルないし協調に当たり競争法違反に問われるおそれがあるのでできないとも指摘された。標準化機関の担当者は，さらに，標準化機関に参加している者が市場の多くの割合をカバーする競争者であることを指摘しつつ，この種の情報交換が行われる
ことは，不適切だとも指摘していた。

第二の点は，たとえモニターし，違反を発見したとしても，標準化機関はそれを守らせるだけの十分な強制力を持たないということである。この点，標準の改訂や，ETSIでは会員資格の剥奪をも含むサンクションが用意されていることは上述したとおりである。また，専門家の中には，標準化機関における作業の成果を無意味にするような行為をとる企業に対しては，暗黙の圧力（「peer pressure」），具体的には様々な形の嫌がらせが，標準にかかわった企業から行われるのであり，これがある程度まで事実上の強制力として働いている可能性を指摘する者もあった。ただ，これらのことを考慮しても，標準化機関が十分な遵守に向けた強制力を有しているかは，実際のところ，疑問ではある。これらのことから，最終的には，標準化機関というよりも，競争法に基づく欧州委員会による措置が採られるしかないのであって，実効性あるポリシーが可能かどうかは欧州委員会の対応次第であるということを指摘する者が，専門家や企業にもあった。

なお，「およそあらゆる標準について，原則として，合理的条件で，非差別的にライセンスすることの一般的声明書の提出を，標準化活動に参加する条件（あるいは，メンバーとしての資格付与の条件）とする」といった方針については，既に一度，ETSIにおいて導入が検討されたことがある。この案は，結局，かかるポリシーの採用はETSIによる支配的地位の濫用にあたること，買手として力を有する電気通信事業者らのカルテルであり支配的地位の濫用であること，競争法に違反して非メンバーを差別するもの，事実上のパテント・プールを形成するものであり競争法85条[現81条]に反することなどを理由とするアメリカ政府や企業，事業者団体などの反対に遭い，実現されなかった $ ^{96} $ 。内部的にも，他の国際・欧州標準化機関のIPRポリシーと大きく異なることも問題視された。その後，ETSIにおいてこの種の方針の導入が真剣に検討されたことは無いとのことであった。

次に「FRAND」を標準化機関が明らかにしたり，判断したりすることについては，次の困難が指摘された。まず差別については，特許ポートフォリオの規模などにより条件を変えることを認めるならば，差別が行われているかを判定するために比較すべきライセンス関係は，ほとんどなくなるのであっ
て，判定しようがないということが指摘された。合理性については技術開発費用とリスクないし価値を評価することの困難さのために基準が設定できないこと，そもそも標準化機関は，技術の専門家の集団であって技術の市場的価値は分からないこと，とりわけ標準化が行われる段階ではそれが利用された商品や技術の市場での価値は分からないのでありその段階での合理性判断は無理であることなどが指摘された。一般に，それが利用された商品の普及をいかに行うかは，標準化機関の預かり知るところではなく，したがって標準化機関の中にそれを判定する能力は蓄積されようがないということであった。

以上からは，競争法上の懸念が，標準化機関においてなし得ると標準化機関・企業らが考えることの内容を，制約している様子が伺える。実際のところ，同一分野で競争を行う企業を正式メンバーとして多数擁するETSIでは，競争法に関するガイドを公表している。また，ETSIの新規メンバー向けセミナーでは，競争法についての説明の時間が設けられ，そこではメンバーがETSIにおいて行う活動は標準化活動に限るべきことなどが説かれている $ ^{97} $ 。

ETSI で標準化活動に従事する者の間には，標準化の場に知的財産権問題を持ち込むことで，標準化について合意に至ることが，困難，場合によっては不可能になることへの強い懸念がみられた。標準化の過程で主要な役割を果たすのは，企業であり，主要な企業から派遣された技術専門家である。これら専門家は，技術標準として何が技術的に最適かという公的関心と，派遣元である所属企業の強みや現行商品にとっての利益という企業の利益との間にあって，日々，微妙な交渉を行っている。このうち知的財産権の保有状況は（多くの場合には）隠れた関心の一つではあるのだが，少なくとも，現在では標準化担当者の主要な関心事とはなっていないし，これらの者の多くが知的財産権担当者や法務部門の者ではなく技術者であるということもある
って，技術的側面と知的財産の側面とはある程度切り離して議論・交渉することが可能になっている。この場で知的財産権のライセンス条件などについて明示的に話合いを始めたり，知的財産権ないし法務の専門家が日常的にかかわりを持つようになれば，利害状況は複雑化し，対立は先鋭化し，満足できるライセンス条件かどうかを確認するために市場動向を見たいという思いから事業が立ち上がるまで交渉の決着を遅らせようとする動機が生じ，それが交渉の引き延ばしにつながり，これらの事情から交渉にかかる期間が伸び，のみならずおよそ決着に至らないケースが増えるだろうというのである。

## 4 ．2．3 欧州委員会と欧州競争法の関与・影響

欧州の政府機関，取り分け「欧州条約の守護者」として市場統合を推進するとともに，競争法の運用も行ってきた欧州委員会は，IPRポリシーの現状をどうみているか。さらには，この生成・運用にいかに関与してきたか。

欧州標準化機関は，資金提供や参事の派遣などを受け，欧州整合規格制定の手続は欧州指令等で規律されているものの，欧州委員会等とは一応独立した組織である。欧州委員会が介入を行った例は，近年については，確認できなかった $ ^{98} $ 。欧州委員会・競争総局担当者は，この問題については原則として，企業らや標準化機関らが自ら問題解決方法を探すのが妥当であるとの立場を採っていた。欧州委員会・企業産業総局標準問題担当者にインタビューした限りでは，IPRポリシーや知的財産問題に関する問題意識は高くないように感じられた $ ^{99} $ 。もっとも，これらは今後，介入が行われないことを意味するものではない。また明示的な介入実績がないことと，委員会や欧州法が標準化機関とその参加者にどの程度の実際上の影響を与えているかは別であることに注意する必要があるだろう。

欧州競争法は，買手カルテルや支配的地位の濫用，情報交換行為に対する
規制を通じて，IPRポリシーの在り方に相当程度の制約を加えている。欧州競争当局・担当者は，欧州標準化機関が採る方針・行為について，かなりの自由度を認めてはいる。例えば，標準化機関が，ロイヤルティは無料とすべきであるという方針を採って，それをメンバーに要求する可能性も，カテゴリカルに違法と考えてはいない。また，標準化機関がイニシアチブをとって，標準の公式な策定前に，当該標準をサポートする企業に対して，一定のライセンス条件（ロイヤルティ料率）をアナウンスするよう要求することなどを通じて早い段階に一定のライセンス条件にコミットさせることなどが考えられるが，欧州委員会の担当者はこうした標準化機関の行動を問題であるとはみておらず，ユーザーがロックインされる前に価格が決まることを[むしろ]歓迎するとのことであった。価格に関する議論は，「補完特許を有する特許権者間のものであって，値段を下げる方向に議論するのであっても，およそ問題である」とする見方は採らないということであった。ただし，補完特許であれば二重限界化問題を緩和するという目的のためにも価格について議論することが許されるのだが，そうでないなら話は別である，という立場が示され，競合特許を有する者間でロイヤルティについて話し合うことに対しては厳しい態度を取るという姿勢は維持されていることがうかがえた。（同時に，補完関係にあるかどうかを決めるのは難しいという指摘も行なわれた。）

欧州委員会・競争総局は，これら IPR ポリシーの策定にかかわるほかに，支配的地位の濫用を禁じる競争法 82 条（旧 86 条） $ ^{100} $ の適用を通じて，ポリシーに間接的な影響を与え得る。欧州標準化機関の策定した標準と特許との関係で，82 条が適用された公表事例は，現在まで存在しない $ ^{101} $ 。ただし，欧州委員会・競争当局担当者は，この点，標準化機関間が特許に係る情報開示について定めている場合に，この開示義務に反しつつ自己が支配する技術を
採用するように仕向けた場合（つまりデルケースのような場合。あるいは，詐欺的行為が行われている場合）には，または故意に特許等を秘匿して標準が策定され，多くの者が採用した後に権利行使を行う奇襲（ambush）ケースについては，介入の可能性があることを示唆していた $ ^{102} $ 。ただし，こうしたケースではなく，中でも外部者である者が必須特許を有する場合には，介入については慎重にする方針であるという立場を採っていた。外部者が権利行使を行う場合について，介入の根拠となり得るものがあるとすれば，82条であり，これに基づいて強制ライセンスを命じるという対応が考えられないではないが，82条に基づいて強制ライセンスを命じた例はほとんどないのであり，判例法はあるものの限定的ないし限られたものであると指摘していた。こうした場合には，価格の問題にかかわってこざるを得ないのであり，これには介入しないということが，基本的な姿勢だということであった。（ただし，各国の競争当局が，「公正な取引(Fair Trade)」の観点から，介入する可能性がある，という指摘もなされた。）標準と特許の問題については原則として，企業らや標準化機関らが自ら問題解決方法を探すのが妥当であるとの立場であった $ ^{103} $ 。

欧州裁判所が，特許権の行使を競争法82条違反とする可能性についてはどうだろうか $ ^{104} $ 。欧州司法裁判所は，知的財産権者がライセンスを拒絶することが82条違反に当たり得ることを明らかにするとともに $ ^{105} $ ，82条の要件である「支配的地位」の認定について，権利者自身でなく利用者がその地位形成にどのようにかかわったかを分析すべきであると述べたことがある $ ^{106} $ 。これら判示は技術標準に取り込まれた特許の行使が82条違反に当たるかどうかを判断する際に関連性を持つだろう。もっとも，企業らが共同で策定し
た技術標準に係る必須特許の行使を，裁判所が82条違反とした例はない。

民間の専門家などの中には，標準化機関の状況に委員会が不満をもてば自ら介入を行う可能性があり，それが標準化機関や関係者の行動に影響を与えているだろうことを指摘するものがある。ただ，委員会自身は全ての者に競争機会を同等に保障しようという意欲は無いのであり，例えば携帯電話機器市場のように，欧州内である程度の数の企業が存在してその間で競い合いが行われている限り，中小企業が不利に置かれたとしても委員会は介入しないだろうことも，一部では認識されている。企業担当者の中には，競争法違反になるので，差別や高額なライセンス料の賦課などは控えていると回答するものがあった $ ^{107} $ 。しかし，このような対応がどの程度一般的であるのかは，明らかでない。

## 4 ．3 パテント・プール

世界的に注目された第三世代移動体通信の技術標準にかかるパテント・プール（プラットフォーム）の事務局は欧州にあり，設立グループには欧州の主要通信サービス・機器企業が含まれていた。欧州委員会では，技術移転ガイドラインにおいて特許プールを詳しく検討し，欧州競争法に基づいて合法性を検討した先例が数例ある。パテント・プールというスキームが，欧州において，実際にどのくらい定着しているのかは明らかでないものの，欧州競争法の運用状況は日本にとって重要な含意をもつことは間違いない。

以下では, 欧州委員会におけるパテント・プールの審査例とガイドラインについて, 欧州委員会競争当局におけるインタビュー結果なども踏まえつつ, 検討する。

## 4 ．3．1 欧州委員会におけるパテント・プールの審査例

欧州委員会において競争法に基づいて審査されたパテント・プールは，現在までに4例存在する $ ^{108} $ 。いずれの事例も，報道発表の形で，ごく簡単に概
要が述べられたものであり，検討内容の詳細は明らかにされていない。

## ① MPEGケース（IP/98/1155（1998年12月18日））

映像信号を送受信するためのISO標準，いわゆるMPEG2に準拠するために必須の特許を，ライセンス機関（MPEG-LA）により管理し，単一の非排他的かつ非差別的なライセンスの形でライセンスすることに合意した事例である。委員会は，当該パテント・プールが，MPEG-2技術の迅速で効率的な導入を可能にすることを通じて，技術的経済的発展を促すと認め，プールが消費者の利益になる効果を持ち，不必要ないし過剰な競争に対する制限は含んでいないと考えて，85条3項（現81条3項）に基づいて，コンフォート・レターを出した。

## ② DVD ケース(IP/00/1135 (2000年10月9日))

DVD(Digital Versatile Disc)技術を共同で開発した企業であって，同技術に関して必須特許を有する企業のうち6社（日立，松下電器産業，三菱電機，タイムワーナー，東芝，ビクター）が，東芝によって管理される非排他的・非差別的ライセンスを通じて，ライセンスを行うことについて合意した事例である。委員会は，DVD技術の迅速で効率的な導入を可能にすることを通じて，同プールが技術的・経済的発展を促進することを認め，プールが消費者の利益になる効果を持ち，不必要ないし過剰な競争に対する制限は含んでいないと考えて，85条3項（現81条3項）に基づいて，コンフォート・レターを出した。

## ③ 3Gケース(IP/02/1651（2002年11月12日）)

3G Patent Platform Partnership（「3GBP」）に加わる企業（アルカテル，Cegetel，ETRI，フランステレコム，富士通，KPN，LG情報通信，松下，三菱電機，NEC，NTTドコモ，ボッシュ，サムソン，シーメンス，SKテレコム，Sonera，ソニー，テレコムイタリア・モバイル）による，第三世代移動体通信にかかる標準，いわゆる「IM-2000」3G標準に準拠する機器製造に関する必須特許についての，ライセンスプログラムに係る事例である。特許の必須性を確認し，必須とされたライセンスを円滑に行い，必須特許全体に対して支払うべき総ライセンス料を低減させるための一連の手続について，合意が行われた。3Gの異なる技術をカバーし，潜在的に競争関係にある3G必須特許間の競争を維持するため，[5つの異なる3G標準それぞ
れについて ] 5つの別のスキームを作ることが要求され，当事者はこれに従った（当初は，全ての特許を一つのプラットフォームで管理することしていた）。加えて，ライセンス対象は必須特許に限ること，合意が川下市場での競争を妨げないこと，ライセンスは非差別的に行われるべきこと，競争に関係する情報が交換されないこと，製造業者が実際に必要とする特許についてしか支払いを行うことを強要されないこと，移動体通信分野における将来の技術開発とイノベーションを阻害しないことという，競争法上必要な条件が満たされていると認められ，これにより本合意は，競争と技術革新を制限する見込みはないものと判断された。委員会は，さらに，多数の主要な第三世代必須特許権者（中でも，エリクソン，ノキア，モトローラ及びクアルコム）が，通知された当事者に含まれていないことにも着目し，このように実質的な必須特許権者が合意外に留まるのであれば，第三世代技術と第三世代サービスが消費者に対して競争的に提供されるのを制約することができるようになる見込みはないものと考えられるとした。そして，以上の検討に基づいて，コンフォート・レターを出した。

なお，2004年に行った競争当局における聞取調査によれば，本件については，標準が5つありそれぞれが独自にライセンスされることになったために，標準間競争が維持されると判断されたとのことであった。また，主要な特許権者がプール外部に留まることを考慮したことについて，本件ではそのような事実があったので，それを考慮したということであって「主要な特許権者が外部に留まらない限り，反競争的である」と考える立場を採っているのではないということであった。

## ④ CDディスクケース（IP/03/1152（2003年8月7日））

複数の CD ディスク仕様について，ソニーとフィリップスとの間で行われた共同ライセンスに係る合意について，81 条と 82 条に違反するとの申立が行われ，委員会の要求に従って合意等が変更された後，その合意について審査が行われた事例である。欧州委員会は，第一に，必須特許だけをプールすることを要求し，そのとおり合意内容が変更された。レターにおける検討対象となった契約では，各社はそれぞれ独自にライセンスすることができることが，明記されていた。ライセンシーには，どの仕様を採用するかについてオプションが与えられ，それぞれの仕様について必須特許がリストアップされることとされた。必須性については，独立の専門家により審査が行われており，必須でないとされれば，リストから除外されること，ライセンシーは継続してその特許を実施できるが，契約はこれに合わせて調整されることとなっていた。出願中の特許が存在したが，これが
成立しても，料率，ライセンス期間，グラントバック義務への影響はないこととされていた。ライセンシーは，それぞれが選択した仕様に対して必須である特許のみについて，当事者と，当該仕様を採用する他のライセンシーに，グラントバックを行う義務が課されていた。ロイヤルティ支払義務は，ライセンスの地理的範囲と期間に対応する形で明らかにされた。ライセンスプログラムや必須特許の詳細が，ウェブサイト上で公表されることとなった。委員会は，本合意が認識可能な程度に81条1項上の競争制限効果を持つことは無いと判断して，コンフォート・レターを出した。

## 4 ．3．2 欧州委員会・技術移転ガイドラインにおけるパテント・プールの取扱い

欧州委員会では,2004年に技術移転合意に対する競争法81条の適用に関するガイドラインを出し $ ^{109} $ ，この中で，「技術プール」についての詳細な指針を示した。この「技術プール」というのは，特許に留まらず，出願中の特許や，特許以外の知的財産一般を広く含むものが考えられている。技術プール一般が対象であり，技術標準を採用するに当たってライセンスが必要になる特許プールにも対象は限られていない（ガイド・パラ211参照）。ただ，特許のプールが主として念頭に置かれていることは間違いなく，ガイドライン策定過程では米国の例，中でも技術標準の普及を目的として必須特許を集めて形成されたパテント・プールの例が，詳しく検討された。このことから，本ガイドは，中でも，標準にかかる特許を集めたプールを形成・運営する際の指針を詳しく示すものとなっている。

ガイドは，まず，本ガイドにおける「技術プール」を，「複数の事業者が，プールへの技術拠出者のみならず，第三者に対してもライセンスされる技術のパッケージを作り上げる取決め」と定義する。このように，第三者のライセンスを想定し，パッケージを作るという要素を，パテント・プールの定義において明記するのは自明のことではない。かつて，アメリカでは，複数の特許権者での合意により，当該当事者にとって利用可能になった特許の集合
をプールと観念する例もみられた。この理解の下では，第三者への特許やパッケージを構成することは，パテント・プールだとされるために必要な要素ではなく，特許プールとクロスライセンスとの区別はつかないことになる。本ガイドでは，こうしたものとは違い，昨今注目されている第三者も含めて広くパッケージで特許をライセンスし，特許へのアクセスを確実ならしめるタイプのパテント・プールに特化する定義が採用されている。

その上で，ガイドは，技術プールの競争への影響を概観する。ガイドによれば，プールされた技術が，代替的技術のみ，あるいは，主としてそうしたものだけである場合には，価格設定カルテルに該当するという。一方，そうでない技術プールは，取引費用を削減し，二重限界化問題を緩和することなどを通じて，競争促進効果をもたらす場合もあるという。

その上で，プールされる技術の内容や，ライセンス方針等について，審査の観点が示される。

最初に説明されるのは，「プールされる技術の性質」あるいは①技術間の関係が補完・代替関係にあるか，②必須技術か，非必須技術かの区別による，競争への影響の違いである。まず，①補完関係・代替関係の定義であるが，技術が関連する商品を製造するために，あるいは，方法を実現するために，両方の技術が必要となる場合には，それら技術は「補完的技術」である。逆に，いずれの技術によっても，その保有者に対して，関連する商品の製造や方法の実現ができる場合には，それら技術は「代替的」である。ついで，これとは別に，必須・非必須の区別がなされる。すなわち，問題になる技術が，問題となっている特定の商品の製造あるいは方法の実現にとって必要な部分であり，プールの内外を問わず当該技術に代替技術が存在しない場合にはその技術は必須技術である。必須技術のグループは，必ず，相互に補完関係に立つ技術のみからなっている[代替技術が存在すれば，そもそも当該技術は必須技術ではないので，このことは当然である]。

そして，ガイドは，プールされた技術が代替関係にあれば，プールされることで技術間の競い合いがなくなり，価格は上昇するという。一方，補完的である場合には，取決めは取引費用を減らし，二重限界化問題を緩和するために，累積ロイヤルティ額を低減させ得るとする。ただし，補完的ではあるが，必須ではない特許がプールに含まれる場合には，第三者の技術が閉め出されるリスクが存在する。技術がプールに含まれ，パッケージとしてライセンスされれば，そこに含まれる技術に対してロイヤルティが支払われてしまっているので，競合する技術に対してはライセンスを受けるインセンティブがほとんど持たれなくなると見込まれるためである。

こうして，ガイドでは，代替技術をプールに含めることは，一般に81条1
項に該当するとの立場が採られている。さらに，相当の程度の代替技術によって構成されるプールは，81条3項を満たしにくいともされる。一方，プールが必須特許だけによって構成される場合には，プールの設立それ自体は，当事者の市場における地位にかかわらず，一般に，81条1項に該当しないとする（ただし，ライセンスが与えられる条件については，81条1項に該当する可能性がある）。

必須ではないが，補完的な特許がプールに含まれる場合については，共同での抱き合わせに該当するのであり，この合意は，プールが関連市場で相当の地位に立っている場合には，81条1項に該当すると考えられるとする。

なお，ガイドラインでは，補完技術と代替技術の区別が常に明確にできるわけではないこと，技術が部分的に代替的であり，部分的に補完的であることを指摘し，2つの技術を統合することによって生じる効率性のために，ライセンシーが両方の技術を欲すると見込まれる場合には，部分的に代替的であっても，技術は補完的なものとして扱うとの立場が取られている。また，必須でない技術［補完技術］を含む特許プールについては，更に，詳細な判断の際の考慮要素が示されている。

ガイドラインでは，続いてプールに関して，特に問題になることの多い運営・ライセンス上の諸事項について検討が行われている。第一に，これらを判断するに当たっての原則が，次のとおり示される。すなわち；「①プールの市場における地位が強くなるほど，反競争効果のリスクは大きくなる。②市場で強い力を有するプールは，オープンで，非差別的であるべきである（中でも，ライセンサーかどうかで扱いを変えるべきではない。商品市場ごとに変えることは許される。）③プールは不当に第三者の技術を制限したり，代替的なプールの設立を制限すべきでない」ということである。

ここで，プールやそのライセンスの影響を，どの市場で，どのように測るかが問題になる。この点，競争当局の担当者によれば，技術と商品が関連市場で，いずれの市場においても競争に悪影響が及ばないようにする必要があり，両方をみるとのことであった。プールの力の測定について，特に商品が依然として存在しないので，商品におけるシェアなどで力を測定できない場合には，他に技術的な解決法（Solution）があるかどうかをみるのであり，これを最初の目算(estimate)にするとのことであった。

差別について，競争当局・担当者においては，非メンバーとメンバーとの間で差別をしてはならないこと，非メンバーに対してもオープンでなければならないということが強調された。一方，同じ商品で同時に同じ場所で売り出したものに違う価格をつけるのが差別であって，そうでなければ差別でないという説明もなされた。地理的には，欧州委員会が競争への影響を見るの
は欧州に限っており，差別について関知するのは EU にかかわるものだけであること，例えばアメリカと中国との間で差があるという問題には関与しないという説明がなされた。

ここで,②においては,オープン性と非差別性についてのみ言及があって,合理的なロイヤルティ水準を設定すべしといったことは書かれていないことは,注目すべきである。競争当局・担当者によれば,基本的に欧州委員会は,価格への介入はせず,価格の決定は基本的に交渉に任せているとのことであった(パラ225[プールが交渉して自由にロイヤルティを設定できると述べた箇所]への言及もあった)。

ただし，業界標準をサポートする技術プールについては，ロイヤルティについてやや踏み込んだ説明が行われている。中でも，技術標準が採用されることで，必須特許権者らが市場力を有するようになることを避けるために，ロイヤルティについての合意が，標準が設定される後ではなく，設定される前に行われることが，より効率的であることもあるといった記述が，ガイドにおいてなされている。（ただし，通常は，技術のパッケージと，個々の技術のロイヤルティの取り分について，通常は自由に取決めを行うことができるのであって，これは標準が設定する前か，後かを問わない。）

ロイヤルティについて，これまでに形成されたパテント・プールや標準化機関が，非差別的にライセンスすべしという方針をとっていることについて，競争当局・担当者の見解　- 取り分け，こうした要求が技術開発インセンティブに悪影響を与えないかという点についての見解　- を求めたところ，担当者は，非差別的な水準を要求することが技術開発に悪影響を与えるという懸念には同調せず，商品化の段階ないし製造段階では競争が行われるとしても，技術から利潤を得ることができているので，投資回収可能性は十分に存在するとの見解を示していた。

プールを迂回して，ライセンスをプール外で許諾し，獲得する自由は，認められていなければならないと，ガイドは述べている。ただし，競争当局・担当者によれば，このことが要求されるのは，支配的プールに限られるのであり，そうでなければ影響がないと判断されるだろうとのことであった。

グラントバック義務について，ガイドは，非排他的で，プールされた技術の利用にとって必須あるいは重要な開発に限るべきであるとする。競争当局・担当者に「重要」の意義を問うたところ，定義は難しいものの，機能（function）にとって有用（helpful）であるというように定義できるだろうとのことであった。大切なのは代替的ではないことだとのことであった。

ガイドは，特許プールが，[特許の有効性に]疑義を唱える費用とリスクを増大させることを通じて，無効特許を維持させるように働くリスクに言及
し，このリスクを減じるために，疑義申立てが行われた場合にライセンスを停止する権利は，疑義申立ての行われたライセンサーによって保有される技術に限らなければならず，プールの他のライセンサーによって保有される技術にまで広げてはならないとする。

技術プールの運営スキームに関して，ガイドは，この設定次第で技術プールが競争を制限する目的・効果をもつリスクを減らすことができるとし，①標準とプールの創設のプロセスへの参加が，異なる利益を代表する，すべての利害関係者に対して開かれていること，②独立した専門家がプールの設立と運営に関与すること（必須性の審査，ロイヤルティ支払監査などにおいて機能），③紛争解決機関，取り分けプールとは独立した第三者による紛争解決機関が設けられていることを，これに関連する要素として挙げている。

独立性を確保するのは，実際には困難なことも多い。取り分け多数の特許権者が含まれれば，専門能力を有する特許事務所は，何らかの形で特許権者のいずれかと関係していることが多い。この点について，競争当局・担当者は，難しいこと，そして，更に多額の費用が必要となることは認めつつも，この措置が，必須のものだけがプールに含まれるようにする唯一の方法なのであり，重視しているとのことであった。ライセンサー自身がならないことは勿論のこと，できる限り特許権者との関係（リンク）が断たれるようにしており，少なくとも金銭的なリンクは無いようにしようとしているとのことであった。

欧州のガイドは，プールの設立・運営にライセンシーが関与することを認めている。ガイドによれば，設立過程への参加が「異なる利益を代表する，すべての利害関係者に対して開かれている場合には，技術保有者による限られた数のグループによってプールがセットアップされる場合と比べて，プールに含まれる技術の選択が，価格・品質の考慮をもとにして選択されることになる見込みが高い。」さらに，「プールに関連する機関が異なる利害を代表する者によって構成される場合には，ライセンサーの代表によってプールが支配される場合と比較して，ロイヤルティを含むライセンス条件がオープンで，非差別的なものとなり，ライセンス対象技術の価値を反映したものとなる見込みが高い。」この点では，ライセンシーの関与を認めない米国とは違う立場を採用しているということになる。競争当局・担当者は，購買力（Buying Power）ないしライセンシーにより料率が低く抑える可能性と，「ユーザーからのインプットがあった方がよい」と要請との間でバランスを取る必要があるのであり，上記の立場が適切だと考えたとのことであった。標準は一般に，より広い基盤によって支持されるべきなのであり，ライセンシーの利益も含めて，より多くの者の利益が考慮されるべきだと考えていること
必須特許を集めたドミナントなプールができれば買手に対して力を持つことになるのであり購買力が現実に問題となることは少ないだろうとの考えも示された。

ガイドでは，特許権の法的執行については触れていない。この点を競争当局・担当者に質問したところ，欧州委員会は，共同執行に対して異議を唱えたことはなく，現にアジアと欧州との間で執行担当会社を振り分け，担当会社が特許権者に代わって特許を執行する取決めが行われているとのことだった。これが許されるかどうかは状況次第なのだが，従来のプールについては，問題なしと判断してきたと説明された。

プールへの参加拒絶行為に対して競争法を適用する可能性などについて，ガイドは述べていない。この点について，競争当局・担当者は，累積特許料や二重限界化の問題解消方法について意見を交換する中で，企業や標準団体が事前のライセンス価格設定などによってそのような努力をすることは問題ないが，そのために「協力を強制することは」競争政策の仕事ではないと述べていた。

競争当局・担当者によれば，国によって，プールを構成する特許中，当該国において特許として成立している特許の件数ないし内容には違いがあるにもかかわらず，国によってライセンス料率が変えられるということは行われておらず，一律である点について，議論があるとのことであった。このことのために例えばハンガリーについては侵害される特許が存在しない（あるいは，ほとんどない）にもかかわらず，特許が多数成立している国で製造する場合と同率のロイヤルティが課されることになっているのである。一方では，こうしたことを不当とみて国別に別の料率とする（あるいは，別のパッケージを用意する）よう要求すべきだとの議論があり，他方には一律とすることの費用削減効果や，ライセンスが1つである方がよいこと，ハンガリーから別の国に商品が流れる可能性などから現行のやり方を認めるべきだとの議論があるとのことであった。

### 4.4 小括

欧州において，欧州標準化機関の制定する技術標準は，欧州の市場統合を実現・推進する役割を担わされており，欧州域内における円滑な普及はこの目的のためにも推進されている。統合の推進役を担っているのは，第一に欧州委員会である。欧州委員会はこの目的のために，技術標準の問題にも当初からかかわり，現在でも，欧州標準化機関とのつながりを保っている。

こうした背景がありながらも，必須特許の問題については，欧州標準化機関も，欧州委員会競争当局も抑制的な関与をするに留まっていることは注目
される。欧州委員会・競争当局担当者は，必須特許権者をしてあまねく公正なアクセスを保障せしめることは，自らの役割ではないと考えている。取り分け，特許ライセンスの諾否や価格設定行為に介入することは，困難であると考えている。そして，ホールド・アップ問題を含む技術標準に含まれる必須特許の問題は，基本的には，業界（industry）が自ら解決すべき問題であると考えている。では，業界において解決のために構築された制度として何があるかといえば，公的標準については欧州標準化機関・IPRポリシーに基づくスキームがあるのだが，このスキームは，問題解決のためのスキームとしては，抑制的なものである。標準化機関は，自らは特許調査や紛争解決，ライセンス条件の設定などには関与しない。標準化活動参加者にも積極的な特許調査義務は課されない。その実効性を確保するための措置やサンクションも十分でないようにみえる。これらの点においては，欧州標準化機関の知的財産権に係るスキームは，米国や日本などにおけるそれと変わりがない。

この現状をどのように理解すべきだろうか。検討の中では，公的標準化機関と競争当局が，問題に関与しようとする際に，その障害になる事情が，明らかになった。標準化機関のリソース，標準化機関が特許問題を解決しようとする過程で付随的に生じる可能性のある競争制限効果の問題，ライセンス情報が秘密とされていること，特許の公正なライセンス条件を設定しモニターすることの難しさなどである。国際的な標準化活動との連携を図る必要性や，国際協調を図る必要から，欧州における公的標準化機関の関与の在り方には制約が及んでいることも明らかになった。

これらは，克服するのが困難な，あるいは，現行知的財産制度や国際化などに伴って不可避的に生じる事情であるようにみえる。そうである限り，欧州競争当局や公的標準化機関の制度・運用が，現行のようであるのは，やむを得ないようにもみえる。そして，現状が今後大きく変更されるとか，イノベイティブなスキームが新たに導入されるといったことを期待することは，難しいように思われる。実際のところ，現行のフレームワークを変更しようという動きは公的標準化機関においてはみられなかった。

もっとも，欧州競争委員会・競争当局担当者も，「特許などの存在を故意に秘匿して，自己の特許を標準に取り込ませ，しかる後に特許権を行使する」というケース（いわゆる待ち伏せケース）については，競争法を執行することに意欲的な姿勢を示していた。近頃では，企業が他企業の特許権行使により技術標準の使用を妨げられたことについて欧州委員会に苦情申立てがあったことなども報じられている。消極的であるとはいっても，標準化機関の中では，欧州標準化機関の一つであるETSIが最も詳しいIPRガイドとデータベースを備え，経験も豊富であることは間違いない。欧州所在の電気通
信・機器企業の中には，問題を認識し，パテント・プール構築のためのものも含めた解決のための技能蓄積スキームなどに関心を示す者もある。欧州の動きを続けて注視していくことは，有用だろうと考えられる。

欧州の状況を理解するに当たっては，そもそも，リソースを割いて取り上げるに値する問題があるという認識自体が，欧州委員会においては，さほど強くないことにも注意を要する。そして，実際にも，深刻な問題は生じていないのかもしれない。技術標準と特許の問題が，どの程度深刻で，一般性をもった政府が介入すべき問題なのかどうかは，欧州でも，日本も含めその他の地域でも，それほど明らかにはなっていないのである。しかし，もし，欧州において問題が比較的，深刻化しないことがあるとすれば，それは何故なのかは，それ自体として興味深い研究対象であるように思われる。産業構造やクロスライセンス慣行のほかにも，82条が支配的地位の濫用を違法としていることや，差別的扱いに対して積極的に執行されてきたこと，欧州委員会が競争の観点から欧州標準化機関に対して監視の目を光らせていること（あるいはそのように見えること），欧州委員会が標準化へのアクセスを公的文書で繰り返し強調してきたことなどが緩和要素として働いている可能性が考えられないではない。

パテント・プールに関しては，欧州競争当局は詳細なガイドラインを発行している。これは，欧米日三極の中で出されたパテント・プールにかかるガイドとしては，調査時において，最も詳細なものである。示された考え方もおおむね妥当といえる。標準の策定前に価格が共同で決定されることを明確に肯定的に評価している点も興味深い。本ガイドラインでは，多くの点で米国競争当局と同じ立場が採られ，両競争当局間で基本的な考え方については収斂してきていることも伺うことができる。ただし，いくつかの点例えば，パテント・プールのライセンス条件の設定にライセンシーがかかわることを競争法上，認めるかどうかについて，米国は買手カルテルに対する懸念のために消極的であるのに対して，欧州はむしろ積極的に認めているなど違いが残って，これらは興味深い検討の題材を提供するものとなっている。

パテント・プールへの協力を拒みつつ，高額とみられるロイヤルティを課す企業（ただし特許を秘匿することなどにより自社特許を標準に取り込む行為は行っていない企業）に対する競争法の適用について，欧州委員会担当者は，企業間の協力を強制することは競争法の使命ではないとして，はっきりと消極的な姿勢を示していた。この立場は米国競争当局において確認されたものと同じものであった。
: 代表的標準化機関におけるIPRポリシーとパテント・プールを中心に

大阪市立大学助教授 和久井理子

本章では，日本の代表的な標準化機関の IPR ポリシーと，パテント・プールについて検討し，競争政策及び独禁法上の問題の所在について予備的な考察を行う。本研究課題については，2005 年度中も調査・研究が継続され，その結果を踏まえた最終報告が 2005 年度報告書において行われる予定となっている $ ^{110} $ 。本章はその意味で予備的なものである。なお，パテント・プールの実態と経済的分析は，既に第 1 章及び第 2 章で行われているため，本章では，現行制度と独禁法の適用について主として検討する。

## 5 ．1 標準化機関・IPRポリシー

日本における標準化活動の特徴は，公的標準化活動の主要部分を担う公的標準化機関が，政府自身であることである。欧州の国家的標準化機関は，資金や事業上の支援を政府から受け，国際的標準化機関などにおいて国家の利益を代表するのであるが，組織としては政府から独立した機関である。アメリカについては，米国規格協会（American National Standards Institute ANSI）が国際的標準化機関などで国家を代表し，この承認した規格が国家的標準として認知されているが，ANSIは政府機関ではない（第3章参照）。これらに対して，日本で国家規格である「日本工業規格 Japan Industrial Standards，JIS」は，工業標準化法に基づいて制定され，審議するのは経済産業省内に設置された審議会である「工業標準化調査会（Japanese Industrial Standards Committee JISC）」であり，制定するのは主務大臣である。国際的標準化機関である国際標準化機構（International Organization for Standardization ISO）及び国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission IEC）においても，このJISCが日本を代表する。

工業標準化法の対象事項は広く（詳細下記），日本では標準化の対象となる事項の多くについて上記の体制が採られていることになる。ただし産業分
野によってはこれと異なる体制が採られていることもある。例えば，電気通信分野においては，社団法人情報通信技術委員会と社団法人電波産業会が，日本において電気通信分野の任意規格を制定する標準化団体として，国際的標準化機関である国際電気通信連合（International Telecommunication Union）によって認知されており，政府が技術基準に係る法規等を制定する際にも，これら団体の制定する規格が参照されている。

これら国家的・公的標準化機関のほかにも，日本には多くのフォーラムやコンソーシアムが存在し，標準化活動を行っているが，全貌は明らかでない。情報通信分野については，上記の情報通信技術委員会が継続して調査を行っている $ ^{111} $ 。標準化活動を行っている諸団体は，日本工業規格を策定する際に規格原案を提出したり，主務大臣がこれらにJIS規格原案の作成を委託したり，JISCがISO・IECで標準化が行われている事項に関する国内における意見取りまとめなどの審議を委嘱したりしており（国内審議団体），これらを通じて公的標準の策定にかかわった標準化団体については，ある程度までJISCによって把握されている $ ^{112} $ 。

これら標準化団体の知的財産権の取扱状況は，分野や団体の性格，対象事項などに応じて様々であり，把握もされていない。このこともあって，本報告書では，差し当たり，公的ないし準公的標準化機関の知的財産権取扱動向について検討する。これら機関の知的財産権取扱方針は，その性格や規模のために，小規模な標準化団体のそれや，先端技術等と縁の薄い産業分野における標準化団体などのそれとは，異なったものであろう。ただ，他の標準化機関もこれら公的標準化機関などが受けているのと同じ影響を国際動向などから受けつつあるし，公的標準化機関における動向が他の標準化団体の方針に一定の影響を与えていることは確かである。取り分け，JISCでは，原案作成・提出者に特許調査と声明書提出などを義務付けており，このことを通じて民間の標準化団体もJISCにかかわる限りでは，JISCのIPRポリシー・スキームの下に置かれていることになる。また，JISCでは，「特定標準化機
関 Competent Standardization Body 制度（CSB 制度）によって，運営や構成について一定の条件を満たしたことが確認された標準化団体からの原案提出については，審議を簡素化する制度を採用しているのだが，この中で，知的財産権の取扱いについて JISC と同じものを採用していることを当該確認の条件としており $ ^{113} $ ，このことも JISC のスキームを浸透させる方向に働くとみられる。以上より，公的標準化機関における動向を知ることにより，日本の標準化団体における知的財産権取扱動向を一般的に考える上で，ある程度の示唆を得られることができようと考えられる。

これら標準化機関で採用されている IPR ポリシーの骨格は，①標準の策定過程で，標準を採用するに当たってライセンスが必要となる特許（必須特許）に関する情報提供を促し，②必須特許権者から，無料，あるいは，合理的なライセンス料で非差別的にライセンスする（「RANDライセンス」と呼ばれる）旨の声明書を取り付け，③かかる声明書が提出されなければ必須特許を迂回するよう標準案の改訂等を行い，④RAND ライセンスが実際に行われていなければ技術標準を改訂・廃棄するなどの対応を取るというものである。

このスキームにより実現が期待される効果は次のとおりである。

- 特許にかかる情報収集費用を削減させる。

標準策定者・関与者には，必須特許を含む形で標準化作業を行うべきかどうかを，検討・再考する機会が与えられる。特許に係る状況も考慮した上で，技術標準の普及可能性を検討しつつ，策定作業を行うことが可能になる。

早い段階（取り分け標準の正式策定前，あるいは，標準が広く普及し採用者が当該標準にロックインされる前）に，声明書の提出を求めることで，特許権者の，より協力的な対応を期待できる。自己の特許を含む形で標準が策定されるようにしようとして，ライセンスを協力的に行うことが期待できる。

標準採用予定者が早い段階で必須特許の存在を知ることで，予定者は必須特許権者とのライセンス交渉を開始できる。取り分け乗換の難しい投資を行い，当該技術にロックインされる前に，ライセンス条件を確定できる。
- 必須特許に係る情報を入手することにより，標準採用予定者の側では，特許を迂回し，あるいは特許への依存度をより低くする形で，投資や製品等の採用をあらかじめ行うことが可能になる。

- 必須特許権者の側では,声明書を出すことで,合理的条件あるいは無料でライセンスを許諾することについてコミットすることができる。このことにより,この種のコミットが行われない限り,当該技術の採用を躊躇するだろう潜在的標準利用者の採用を促進できる。

- 必須特許の保有による地位を利用した競争者排除行為とそれによる競争阻害・制限効果の発生を予防できる。

もっとも，こうした効果が実際にどの程度現れるかどうかは，特許出願と標準策定の時間的前後関係のほか，IPRポリシーがどの程度実効性を持っているかによって変わってくる。また，スキームの骨格は似ているとしても，情報開示を怠ったときの効果や，情報提供の仕方，競争法との接合の仕方（例えば，情報開示を怠れば競争法違反とされる可能性があるかどうか）などは，国・地域によっても，標準化機関間でも，違いがある。以下では，日本工業標準調査会，情報通信技術委員会（TTC）及び電波産業会（ARIB）について，詳細を検討する。

#### 5.1.1 日本工業標準調査会 (Japanese Industrial Standards Committee JISC)

## (1) 法的根拠と組織構成など

日本工業標準調査会は，工業標準化法に基づいて設置された機関である。工業標準化法は，「適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって，鉱工業品の品質の改善，生産能率の増進その他生産の合理化，取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り，あわせて公共の福祉の増進に寄与する」ために（第1条），鉱工業品の種類，形式，その生産方法，試験方法，用語及び建築物その他の構築物設計，施工方法または安全条件にかかる工業標準の策定とその認証等について定めている（第2条）。同法によれば，工業標準を制定・確認・改正・廃止（以下，制定等という）するのは，「主務大臣」であるのだが $ ^{114} $ ，この
主務大臣による工業標準の制定等が行われる際には，あらかじめ「工業標準化調査会」（以下，「調査会」という）の議決を経なければならないとされている。

日本工業標準調査会は，この規定に基づいて，主務大臣の諮問に応えて調査・審議を行い，主務大臣に答申を行っている。主務大臣は，調査会が制定等すべきものと答申した工業標準の案が，「すべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し，且つ，その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでなく，適当である」と認めるときは，これを工業標準として制定等しなければならない。調査会の手続は，主務省令で定められる「公正な手続」に従う。貿易の技術的障害に関する協定（WOTBT協定）第4条1項（加盟国における任意規格の制定手続等を定めたもの）に従うためにも，調査会は，工業標準案を公表し，調査会での審議開始後60日の間，工業標準案の意見受付期間を設けるほか（60日間），原案作成及び作業計画を公開するなどして，透明性の確保を図っている $ ^{115} $ 。

工業標準化に定められた手続に従い，主務大臣により制定された工業標準を「日本工業規格（Japanese Industrial Standards JIS）」という。同法には，国及び地方公共団体は，鉱工業に関する技術上の基準を定めるときや，調達すべき鉱工業品に関する仕様を定めるとき，そのほか日本工業標準調査会が所管する事項に関して一定の基準を定めるときは，日本工業規格を尊重してこれをしなければならないことを規定しており（第67条），実際に技術基準を定める強行法規や公共調達仕様においてJISは頻繁に引
用されている。

日本工業標準調査会は，学識経験のある者のうちから，関係各大臣の推薦により，経済産業大臣によって任命される30人以内の委員によって組織され，経済産業省に置かれる。調査会には，調査会会長の命を受け，専門の事項を調査する専門委員を置くことができる。この委員は，会長の申出により，経済産業大臣により任命される。現在，専門委員会として設置されているのは，環境・資源循環，土木技術，建築技術，鉄鋼技術，非鉄金属技術，溶接技術，一般化学技術，化学製品技術，窯業技術，消費生活技術，紙・パルプ技術，医療用具技術，高齢者・障害者支援技術，労働安全用具技術，機械要素技術，産業オートメーション技術，計測計量技術，産業機械技術，自動車技術，航空・宇宙機技術，鉄道技術，船舶技術，物流技術，電気技術，電子技術，情報技術，基本技術専門委員会である。

日本工業規格の原案は，主務大臣により作成される場合と，利害関係人により作成される場合とがある。すなわち，利害関係人は，原案を具して工業標準を制定等すべきことを主務大臣に申し出ることができる。主務大臣は，前項の規定による申出を受けた場合において，その申出に係る工業標準を制定等すべきものと認めるときは，工業標準の案を調査会に付議するものとし，その制定の必要がないと認めるときは，調査会の意見を徴した上で，理由を付して，その旨を申出人に通知しなければならない。主務大臣は，自ら調査して原案を作成するほか，原案の作成を外部機関に委託することもできる（工業標準化法）。もっともこのようなケースは現在では少ない（平成12年度において約20% $ ^{116} $ ）。

工業標準化法によれば，主務大臣は，必要があると認めるときは，公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。また，調査会及び工業標準に実質的な利害関係を有する者は，「工業標準がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し，又はその適用に当って同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでないかどうか」について，主務大臣に公聴会の開催を請求することができ，主務大臣は，前項の請求があつたときは，公聴会を開かなければならない。公聴会の結果，主務大臣が工業標準の改正が必要と認めるときは，工業標準は調査会に附され審査される。