Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
られるか否か明らかでない。

2003 年 6 月 20 日に改定された JEDEC Manual (JEP 21-I) $ ^{42} $ には，告示（Nbtice）が挿入され，特許あるいは特許出願についての早期開示義務（“the Patent Policy requires...”）が各委員会だけでなく，参加者にも求められること（this duty extends to the patent owner and any other participants on the formulating committee with knowledge of the patent or patent application）が明記された。Rambus 社に対する Infineon 社の訴訟が開始され，FTC が FTC 法 5 条違反を訴えた後のことである。

Rambus 社は JEDEC における次世代 DRAM (SDRAM) 及び DDR (SDRAM) の標準化過程で自社特許及び特許出願の開示をせず，標準化の正式協議前に JEDEC を脱退し，標準成立後に特許権を行使した。Rambus 社は 7 社にライセンスし，Infineon などを特許侵害で提訴した。

InfineonはRambus社を特許非侵害，特許無効，JEDECとの契約違反，詐欺，シャーマン法違反などを根拠として反訴した。Infineon v. Rambus 民事訴訟 $ ^{43} $ においては，JEDEC規則に基づく開示義務が存在したか否か，義務があればどの範囲まで及ぶのかについても争われた。「委員会の標準化作業にかかわる特許」の「かかわる」は，Infineon社によれば，委員会の作業に関連する特許と特許出願を含むと広く解釈されるので，Rambus 社にはJEDEC規則のもとで情報開示義務があることになる。ランバス社は，同社の特許出願はJEDEC規則による開示義務の対象ではないと主張した。連邦巡回控訴裁判所は次のような判断をした。特許あるいは特許出願が標準に「かかわるか否か」の判断は，クレームの解釈に依拠する。地裁は，クレームの解釈を誤って判断しており，DDR-SDRAMに含まれる特許情報に関してRambus社が情報開示ルールに違反したとはいえないと判断した。

FTCのランバスケース $ ^{44} $ で，行政裁判官は，JEDECのパテント・ポリシーは広範囲かつ不明確で（"overly broad and ambiguous"），開示が義務的か否か明確でなく，メンバーもその意味が正確に理解できておらず，RANDの内容も明白でなく，交渉に任されていると指摘した。

JEDEC によれば，同機関は，特許の情報開示によって参加企業の数が減少しても，開示を積極的に促す必要があることを強調することによって研究開発環境の変化に対応しようとしている。とはいえ，JEDEC に強制手段
は存在せず，特許サーチも実際は無理である。JEDECによれば，標準化作業にかかわる特許をめぐる問題は，参加者が職業倫理をもつことで徐々に解決されるべきである。標準が競争排除の手段になった場合には競争法が介入することも正当な手段であろうが，適用可能な他の法もあり，前もってどの法によって解決すべきとは一概にいえない $ ^{45} $ 。

## (4) 特許情報開示に関する民事訴訟

他方 ,IT の先端技術分野の標準化作業に伴って ,特許情報開示にかかわる係争が増える傾向にあることは ,次のような民事訴訟ケースが示している。

Townshend v. Rockwell Int'l Corp., 55 U.S.P. Q 2d (BNA) 1011, 1018-21 (N.D. Cal. 2000) は，ITU のモデム標準にかかわるケース，SanDisk Corp. v. Lexar Media, Inc., No. C98-01115 (N.D. Cal. Oct. 17, 2000) は，フラッシュ・メモリーの特許情報開示に関する紛争である。特許情報開示に関し，標準機関が提訴された例としては Sony Elecs., Inc. v. Consumer Elecs. Ass'n がある。

標準化団体の作業に積極的に参加し，団体ルールに反して特許権を開示せず，標準の採択後に権利行使した裁判例で，パテント・ミスユース理論が援用された例も少なくない $ ^{46} $ 。このような民事訴訟は，現在の特許情報開示ルールの在り方に内在的なものであり，法による救济を必要とすることを示している。標準化への参加と開示という，ときには相対立する目的追求の過程で，このような紛争は不可避なのか。このような紛争に対し，反トラスト法による救济は，どれだけ効果的なのか。また標準の成立後は，パテント・プールの実際の機能に対し，反トラスト法に基づくどのような介入があるのか。

## 3 ．2 標準化とパテント：パテント・プールに対する反トラスト法の適用

## 3 ．2．1 1995年の知的財産ライセンス・ガイドライン

現在，DG 及び FTC は，知的財産権のライセンスに関し，1995 年の知的財産ライセンス・ガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of
Intellectual Property 以下 IPG と略す）を一応の基本とするという点で共通の立場を採っている。クロスライセンス及びパテント・プールの分析に関しては，判例，IPG 及び 2000 年の競争者間協力に関するガイドライン (Antitrust Guidelines for Cooperation among Competitors) が参照される。IPGは，クロスライセンシング及びプールの双方共に競争促進的な効果を持ち得るとし，一般的に高い評価をしている。ちなみに，IPGが，クロスライセンス及びパテント・プールを併せて分析し，商標を除き，特許，著作権，営業秘密及びノウハウを同等に扱っているが，このことには若干の問題があると思われる。

同ガイドラインによれば，反トラスト法上，懸念されるのは，以下の場合である（3.1 節）。ライセンシングがなければ競争者であったはずの企業間において（関連市場において顕在的な競争者，あるいは蓋然性ある潜在競争者であったはずの水平的な関係にある企業間）競争が制限されること。これは，①市場分割又は価格協定を容易にする場合，または，②需要な投入財へのアクセスを排除する場合，あるいは③その価格を相当引き上げることにより，他の市場における競争を阻害する場合である。①は当然（per se）違法となる可能性がある。

IPG.5によれば，クロスライセンシングやプールは，「補完的な技術を統合し，取引コストを削減し，ブロックする立場を解消し，また莫大なコストを要する侵害訴訟を回避することにより，競争促進的な利益を提供する可能性がある」。この理由により，IPGは，プールやクロスライセンスが競争促進的であるか否かの判断基準として，知的財産間の代替関係，補完関係，ブロッキング関係にあるかの相互関係を重視する。

技術が代替関係にあれば，技術間競争が制限され，ロイヤルティ料率などに関するカルテルあるいはカルテル維持の手段である蓋然性が存在する。

ブロッキング特許とは,他方を侵害することなしには実施することができない特許の相互関係である。このような関係が解決されれば,優れた技術が,他の特許に抵触し実施できない状態から解放するので,競争促進的である可能性がある。そのような関係にある特許プールの場合,ロイヤルティ料率設定などに関しても,競争者間でなければ反トラスト免除があり得る(競争促進的であることの利益によって正当化される)。この免除は裁判所の判例に基づいている $ ^{47} $ 。例えば製造業者により完全に所有される独立の会社に特許がプールされ,ライセンスロイヤルティーが設定されても,譲渡されている
特許がお互いにブロックし合うものに限られているので,当該ライセンス取決めは,競争者であったはずの製造業者間の競争を阻害しないと考えることができる(IPGの事例10)。

## 3 ．2．2 DG 及び FTC の分析方法

## (1) 一般的な分析枠組み

パテント・プールに関しては,今世紀以来,DGの多くのケースがあり,U.S.v.General Electric Co.⁴⁸は特に前例として重要である。しかし1980年以来,パテント・プールケースは減少した。1900年代にはU.S.v.Pi I kington pl c.⁴⁹のような著名なケースはあるが,数は少ない。

これに対し,標準化は,基本的に,競争促進的であると考えられている。標準がかかわる前例としては1960年代及び1970年代にいくつかあるのみである。法執行については,一般反トラスト法手続法に加え,Standards Development Organization Advancement Act of 2004が適用される。

標準を形成するパテント・プール分析の中心は，競争者間の協調が，反競争的であるか否かを検討することにある。したがって，パテント・プールによる標準化の評価に当たっては，補完的な関係にある，標準にとっての必須特許のみによりプールが形成されること，代替的な特許が含まれないことが特に注目されるに至った。

DG 及び FTC がパテント・プールを扱う際，次のような分析手順が用いられる $ ^{50} $ 。まず，プール全体の製品市場あるいは研究開発市場での支配力を判定する。関連市場でプールが支配力を有する場合，あるいは，アウトサイダーが当該技術を使用する製品市場で有効に競争できない場合は，反競争的と判断される。その後，反競争効果を上回る競争促進効果を有するために当該プールが合理的に必要であるか否かが判断される。プールが競合的（代替的）な特許によって構成されていれば，そのプールが価格協定の手段として用いられている可能性がある。このことは，製品あるいはサービスの価格を上昇させるか否かを判断する上で重要である。

これら知的財産権がいかなる相互関係にあるかは，企業の文書や自他の特許評価を点検することによって $ ^{51} $ 判断される（Summit Technology・VISX 特許プールの例）。あるいはランバス事件においてのように，企業も当局も，専門家を雇い，特許の鑑定を委託した場合もある。
競争促進的であるか否かは，まず「取引コストの削減」度により判断される。例えば音楽著作権プールの評価に関しては，DGも，FTCも「取引コストの削減」度を主に計っている。特許プールの場合には，その他，例えば「補完的な技術の統合」からする効率を検討する。いずれにせよ，いかなる効率性に着眼するかは個々のケースによる $ ^{52} $ 。

プールによっては，競争促進的ではなく無効な特許を隠蔽し，カルテルの手段となることがある。Summit Technology・VISX特許プールにおけるFTCの分析は，IPGにいう代替技術プールの反競争性が確認された。

Summit Technology 社及び VISX 社は，政府機関である FDA から許可を得た唯一 2 社の技術（レーザーを利用した近視治療の photorefractive keratectomy 外科手術）を有しており，侵害訴訟を相互に続けていたが，結局，25 の関連特許に関する PPP プール協定 $ ^{53} $ を結んだ。両社は，PPP に手術一回に対し 250 支払う（ライセンシーへの料率がこの額以上に固定されている）。このプールは当該技術と医療器具市場における競争を消滅させ，またライセンスに関して 2 社が拒否権を有することは下流市場（外科手術サービス及び機器製造市場）での参入を阻害し，さらに FDA 規制プロセスの操作による独占の拡張を可能にしていた。当事者はプールされた特許が互いにブロッキングの関係にあることを主張したが，過去の訴訟文書などの点検で，FTC はこれらの特許がブロッキングの関係ではないと判断した。そのような分析を経て，FTC は，プールの解消と特許を無償でクロスライセンスするよう命令した。

## (2) 技術標準にかかわる IT プールのビジネス・レビュー・レター

先端 IT 技術プールについての Dg ビジネス・レビュー・レター $ ^{54} $ は，多くの競争問題が内在するかもしれない特許プールを，構成技術が補完的である場合の競争促進性を高く評価することにより，合理のルールで判断する方法を打ち立てた。

6CDVDに関する1999年のビジネス・レビュー・レター $ ^{55} $ に至る過程では，競合（代替）技術特許を組み合わせることで，①下流市場（DVDディスクとプレヤーの製造など）及び他の関連市場（コンテンツ）での競争を妨げること，②DVD製造業者の価格協定の手段になることが問題になった。
関係 6 社は，DVD 仕様が実施されるため，プールメンバーが専門家を採用し，現実的な代替性が無く，相互補完的な必須特許のみを特定することを提案した。DG は，「現実的な代替性が無い」とは，経済的に可能な代替方法（economically feasible alternatives）が存在しないという意味に解している。またプール自体が指定する独立の専門家がプールされた技術関係を点検し，代替技術が無ければ，プールは反トラスト法に違反しないと一応考えられるとしていることが特徴的である。

すなわち Dg は，標準に適合した製品やサービスの実現のために，「技術的に必須」である特許によるパッケージ（無効な特許を排除する）であり，プールの外に代替技術が存在しないなら，補完的な技術のみによるパッケージなので，競争促進的であるという新たな指針を設けることになった $ ^{56} $ 。その後，MPEG，3GC の場合等にも同様の審査方法が採られるに至った。

研究開発インセンティブとの関係はいかに評価されるのか。IPG.5 節によれば，プールは（たとえば現在及び将来の技術を最小限のコストで会員相互間にライセンスすることを義務付け，メンバーが研究開発結果を共有し，ただ乗りを容認することにより）メンバーの研究開発インセンティブを減少させるという競争阻害要因となる可能性を持つ。例えばプールは，管理するすべての必須特許にグラントバックを義務付ける。その結果，ライセンシーは，自己が開発した技術を他社にライセンスせず，R&D 投資が減少し，イノベーションが抑制されるかもしれない。

3CDVDに関するビジネス・レビュー・レターでは，提案されたロイヤルティスキームが，将来の必須技術の開発を促し，必須でない技術を改善するインセンティブを損なっていないとし，補完的技術の統合による競争促進性に伴い，このプールの効率性が研究開発インセンティブの阻害に勝ると判断された $ ^{57} $ 。

### 3.3 困難な課題：プールされる特許の相互関係 - 補完か，代替か -

#### 3.3.1 なぜ判断が難しいのか

IPGも，DGのビジネス・レビュー・レターも，このように，プールが競争促進的であるか否かは，特許が相互に代替的関係にあるか，補完的関係にあるか，ブロッキング関係に依拠するとした。この関係が実際に存在するか否かの判断は難しく，また，特許の相互間関係といっても，それが権利内容の関係である場合も，技術間の関係である場合もある。
そもそも特許権者は，無効な特許を隠すために，クロスライセンス契約を結ぶことがある。競争当局がプールを評価する際，手続法的な観点からの有効性（例えば特許取得の方法や保護期間の有効性）などを検討することはあっても，当該特許が無効であるか否かは判断されない $ ^{58} $ 。

特許の相互関係は，究極的には裁判所において判断される。例えばブロッキング関係にあると考えられていた複数特許について裁判所で争われ，いくつかのクレームが無効と判断された場合，これら特許間の関係はブロッキングでなく，競合的になることもある。

## 3 ．3．2 複数クレーム及び均等論が引き起こす問題

プールを組もうとする企業の観点からすれば,競争当局による特許に関する技術的判断には,往々にして限界がある。特に,競争政策上の評価にとって決定的とされる技術の補完性と代替性の区別は,厳密とはいえない場合が多い。事実,ブロッキング,補完的,競合的というのは,プールを構成する特許の相互関係を,一応,便宜的に区分するためのカテゴリーであり,必ずしもこのように判定できるわけではない。特に①一つの特許に複数のクレームがある場合 $ ^{59} $ 又は②均等論 $ ^{60} $ を予想してクレームが記載されている場合にはこういった相互関係概念による特許間の関係は判別しにくい。

#### 3.3.3 クレーム解釈に関する Dg, FTC 及び USPTO の共通立場

特許を競争政策上評価する上で，以上のような問題は，常に存在する。Edward H. Phillips v. AWH Corporation, Hopenan Brothers, Inc. and Lofton Corporation 控訴審における DG 及び FTC の Amicus curiae brief（法廷の友ブリーフ）は，クレーム解釈について DG ，FTC 及び USPTO が共通の立場を表明する文書となった。

1996 年，最高裁は，特許のクレームの解釈は陪審によるべきではないと
し（Marknan v. Westview Instruments, Inc.） $ ^{61} $ ，その後CAFCは，辞書によるクレーム（特許請求の範囲）解釈の優位性を打ち立てた $ ^{62} $ 。しかし当事者は異なる辞書を援用し，解釈論はさらに対立するようになった。こういった論争のなかで，DG，FTC及びUSPTOは，法廷の友ブリーフでクレーム解釈についての共通認識をまとめた。それによれば，特許が無効であるか否か，侵害があるか否かを判断する上で，立証は特定された，まず，発明に内在的なものでなければならない。とはいえ明細書に記載された表現は，解釈時に，例えば技術専門辞書・辞典など，客観性ある外的な手段を用い，クレームに関する当事者の主張を勘案するのに有用であることがある $ ^{63} $ 。FTCは，クレームが，競争を維持することを可能にする程度に，有効で適切な範囲のものであるべきことを主張している $ ^{64} $ 。

## 3 ．4 ビジネス・レビュー・レターの利点と限界

パテント・プールにかかわる DG のビジネス・レビュー・レターの制度 $ ^{65} $ は，迅速な決定を要する IT 基本技術産業界の標準化にも対応できる効率性を有している。

DG のビジネス・レビュー・レター（DVD, MPEG, 3G）においては，IPGの競争促進性基準に基づき，必須技術のみによって形成されるプールは競争促進的であることを前提とした分析が行われた。DG によれば，標準に適合した製品やサービスの実現のために「必須である」技術のみから構成され，加えてプールの外に代替技術が存在しないなら，そのパテント・プールは，補完的な技術のみによる競争促進的なパッケージと考えられる。必須技術であるか否かは，プールが指定する独立の専門家が判断し，DG はその専門家に判断を委ねている。

ビジネス・レビュー・レターが解答を与えた標準化の例としては以上のほかにもいくつかあり，IT産業にかかわるものが多い。IT産業のパテント・プールは競争促進的といわれることがあるが，ネットワーク効果により単一
標準を形成するパテント・プールの場合には，参加を拒否された企業が消費者に受け入れられないことになるので，参加拒絶が重大な競争阻害効果を有する場合もあると考えられている（IPG.5 節）。このような場合には特に，パテント・プールの特許利用をオープンにすることを競争当局が推進する必要があること，MPEG-2 及び DVD プール（3C 及び 6C）はそのような場合に該当することが示されている。

ビジネス・レビュー・レターは，米国競争当局がIPGに沿った分析をし，パテント・プールに関して当局の立場を示したものとして重要である。もっとも，これは単なるビジネスレビュー手続において，計画されたスキームに照らす限り，反トラスト法上の問題は無いということを言ったに過ぎない。反トラスト法に照らして，パテント・プールがいかなる場合に許容できなくなるかの問題に対して，直接に答えるものではないことに留意すべきである。競争法上問題があるケースに関しては，IPGに限定せず，反トラスト一般の原則に遡って，違法性を判断することが必要になる。このようなケースが出現しはじめていることは後の例が示している。

### 3.5 FTCによる標準化過程を濫用する類型の行為に対する法執行と位置付け

他方，FTCでは，パテント・プールではない類型の行為に対する法執行が行われている。この行為とは，特許を有していることを秘匿して，自己が財産的利益を有する技術を標準に取り込ませ，標準が成立した後に当該特許を行使する行為である（Dell事件 $ ^{66} $ ，Rambus事件，UNDCAL事件 $ ^{67} $ ）。FTCでは，こうした標準化過程での特許情報の操作による競争排除を，独占化の類型としてとらえようとしている。その分析においては，複数企業の調整や政府のかかわる標準化過程を利用した独占化が，一企業が単独で技術を支配的にしてデファクト標準を確立する場合とは対照的に，低費用で可能になることに注目している。

DG と FTC の分析上の立場は，基本的に共通していることは既にみたとおりである。とはいえ，FTC は，米国において民間の標準化活動に関して政府は介入しにくい状況の中で，反トラスト及び消費者保護の観点から標準化団体にかかわってきた歴史がある。FTC の民間団体による標準化作業への介入は，比較的正当化されやすかった。そのような歴史的な背景があり，FTC は，
パテント・プールによる標準化より広く，知的財産権が不公正な競争手段として用いられ，そういった方法によって競争が阻害される標準化過程について分析している。

## 3 ．5．1 標準化過程での特許情報の操作による競争排除

FTCは，標準化過程での特許情報の操作による競争排除を，反トラスト法に基づいて問題としてきた。Dell，Rambus，UNDCALケースである。これらの事件で，FTCは，FTC法5条 $ ^{68} $ の広がりを試す意味でも，分析上の工夫をした。連邦取引委員会法第5条(a)は，不公正あるいは欺瞞的な行為又は慣行(unfair or deceptive acts or practices)を禁止している。これらの行為や慣行に限らず，FTC法5条は，シャーマン法2条にいう独占化（関連市場における独占力の保有及び独占力の獲得あるいは維持），独占化の企図（排他的ないし反競争的行為，独占化に特定的に向けられた意図及び独占力を獲得する十分な蓋然性）及び不公正な競争方法(unfair methods of competition すなわち反競争的ないし排他的行為を故意に行ったこと，市場支配力をもって競争に実質的な悪影響を与えること)も適用対象にしていると解釈されてきた。

## デル事件

Dell 社は，標準化機関が IPR ポリシーを定めた過程では，開示義務を破って特許を隠し持っており，自分は特許を付与されていることを認識していた。その特許によってカバーされる標準を正式承認の投票をしたが，その際，特許付与後であったにもかかわらず，自己の知る限り本規格案は知的財産権を侵害しないとの保証を書類により行った。その後，標準が普及した後に権利行使をした。Dell 社が「標準化過程を圧迫し，標準の採択を遅らせた」こと，もしDell がこのような行為をとらず，査定過程で情報開示していたなら，この標準化機関は，特許保護の無い技術に基づく標準を採用したであろうことをFTCは問題視し，標準化機関の立入りまでし，「権利行使をしてはならない」との同意命令が出された。
本件は，同意命令事件であり，関連市場が画定されず，FTC法5条を基礎とし問題の行為は「不公正な競争方法」として捉えられていた。その結果，このケースは，先例としての価値をどの程度有するのかについて問題を残した。取り分け関連市場における市場力や独占力の形成・維持・強化の有無を問うシャーマン法1条・2条においても同じように違反行為が認定され得るのかについては疑問であり，これを否定する論者も多い。もっとも，このケースが標準化機関に与えたインパクトは大きく，例えばJEDECのパテント・ポリシーに関する2003年の告示は，このFTCケースに言及し，「特許の開示義務を怠れば，権利行使ができなくなる可能性がある」として関係者に開示義務の遵守を促している。

## ランバス事件

デル事件では，不公正あるいは欺瞞的な行為が問題とされたが，ランバスケースでは，①独占の企図，②独占化及び③ランバスの行為が不合理に取引を制限したことも検討された。

前述のとおり，ランバス社は，JEDECにおいて SDRAM 標準が検討される過程で，メンバーとして標準化活動に参加し，後に脱退した。標準の成立後，ランバス社が自己の特許権を標準採択者に対し行使したことが問題の発端である。JEDEC 規則は，標準化活動にかかわる特許及び出願特許を開示する義務を，多少不明確ではあったがメンバーに課していたことは既にみた。FTC によれば，ランバス社は，この義務を怠り，関連特許や出願特許について開示せず，また特許取得の意向を持たないかのように標準化作業中メンバーを誤解させ，自社特許に有利な標準が策定されるよう図り，更に標準採択者に対して権利行使できるようにした。こういった不公正な競争手段を用い，SDRAM のロイヤルティを上げ，SDRAM の価格を上げ，SDRAM 技術を使用するメモリを製造するインセンティブを減少させ，標準化機関とその活動に害を与えたことが FTC5 条の違反である（FTC Complaint）。

これに対し，FTCの行政裁判官は次のような判断をした。ランバス社は特に特許保有あるいは獲得の意図をJEDECメンバーに誤って信じさせておらず，標準化作業中にクレームを拡大したことは米国特許法に認められた範囲を超えておらず，JEDEC規則にメンバーに対し明確な開示義務を課していたとはいえずまたランバスの特許料（SDRAM製造販売収入の0.75%，DDR SDRAM製造販売収入の3.5%）は合理的であり，差別的とはいえず，紛争相手に高額のロイヤルティを貸すことは，紛争費用とリスクにかんがみれば差別的ではない。したがってランバス社には反競争的行為様式が不在である（no pattern of anticompetitive acts and practice）。さらに，違法な行為に
より独占力を獲得したという因果関係が不在であること，代替技術があったことが証明されていないので，反競争効果があったことも証明されない。現在，このケースはFTC委員会において係争中である。

## UNOCA 事件

このケースは，低公害型改質ガソリン（RG）の組成についての基準が策定された CARB（カリフォルニア州環境保護委員会）での標準策定過程にかかわっている。デル，ランバス同様，UNCAL は，登録されるであろう特許（出願特許のクレームで特定された限界値は，8つの上限値のうちの5つに利用されていた）についての情報を CARB にも，その参加者にも開示しなかったが，基準採択後に権利行使した。FTC によれば，UNCAL の行為の経済効果は，a. カリフォルニア市場向け RG を生産・流通させるための技術に伴うロイヤルティを増大させ，

b. カリフォルニア向け RGの価格を上昇させ，

c. R G の製造，産出，供給を減少させ，

d. 精製，混合及び輸出業者をして，カリフォルニア市場向け RG を製造し供給するインセンティブを減少させた。FTC の訴状は，次の意味で UNDCAL の行為が FTC 法 5 条違反であるとする。

① 反競争的で排他的な行為と慣行に，故意に従事し，カリフォルニアで販売される CARB 準拠夏期ガソリンの製造と販売に用いられる技術市場で，独占力を獲得した。

② 川下商品市場を独占化しようという特定の意図をもって従事し,当該市場において,独占化の蓋然性を生じさせた。

③ カリフォルニアで販売される CARB 準拠夏期ガソリンの製造と販売に用いられる技術の市場における取引を不合理に制限した。

2003 年 11 月，FTC の行政裁判官は，これを却下したが，2004 年 7 月，FTC 委員会はこの仮決定を覆し，現在，行政裁判官に差し戻されている。

このケースで注目されるのは，標準化作業の法的・政治的な性格を米国制度上，いかに捉えるかである。特にノア・ペニントン法理（立法ないし行政行為に影響を与えるよう行うロビー活動その他の努力は，それが競争排除，独占化，取引の制限を意図したものであっても，反トラスト法違反に問われることはない。United Mine Workers of Am v. Pennington, 381 U.S. 657 (1965) 及び Eastern R.R. Presidents Conf. v. Nerr Motor Freight, Inc., 365 U.S. 127 (1961)） $ ^{69} $ が CARB の標準化に適用されるか否かにつき，仮決
定は準立法的( quasi-legislative)な性格を持つとして同法理が適用されるとした $ ^{70} $ 。委員会は同法理は適用されないとし，行政裁判官に差し戻した。

## 3 ．5．2 標準化と知財による競争阻害の類型

標準は，価格力ルテルの隠れ蓑になる場合も，競争者を排除し，市場支配力を得る手段になる場合もある。標準化過程あるいは標準を梃子に競争相手を排除するのは排除方法の一つの類型とFTCは考えており，それを「費用の掛からぬ排除方法」の概念で理解している。例えばOrange Bookルールを利用した新薬会社とジェネリック会社の競争関係のように，さして企業努力もなく，競争相手を排除する方法と同様である。UNCALケースが「費用のか
からぬ排除方法」の一例である。UNGCALは，標準化過程で関連技術は特許で保護されておらず，権利が消滅していると主張していた。このような場合，不法行為として扱う方が，独占化のケースとして扱うよりたやすいが，独占化として構成することが可能である場合がある。

De facto standards の場合には，効率性の高い企業が企業間調整を経ることなく単独で，技術市場で支配的地位を獲得して標準としての地位を獲得することが可能である。その場合，当該企業は，将来の独占利潤からの埋め合わせを考え，多くの費用をかけて競争者を排除することがある。これに対し，de jure standards の場合には，競争者を排除するための費用は大変少ない。この場合，FTCが問題にするのはパテント・プールそのものではなく，標準を利用したカルテルか，競争者排除の方法である。需要の弾力性が無い場合，あるいはプール外に競争的な技術がある場合には特に問題となる。

## 3 ．6 競争当局以外による標準化パテント・プール問題の解決

標準化パテント・プール問題の解決には，様々な方法があり，問題の性格に相応しい紛争処理方法を選択すべきとの立場を米国の標準化機関が採ってきたことは既にみた。例えば RAND 条件の概念は，競争当局においては，反トラスト分析の枠組み内で分析される。競争制限となるような差別を問題にするので，一般的な「差別」を扱うわけではない。これに対し，裁判所は競争当局より広い枠組みと概念をもって RAND 条件に関する判断をし，ライセンス料などの高低などにも注目することが比較的多い。ここでは競争当局以外の法執行機関による標準化パテント・プール問題の処理について検討してみる。

## 3 ．6．1 私訴による反トラスト法のエンフォースメント

これまで, 標準化過程における知財情報の操作及び標準化パテント・プールへの反トラスト法の当局による適用例を検討した。

標準パテント・プール自体の反競争性に関する私訴は最近まで例がなかったが，2004年6月，Wuxi Multimedia（香港）は，3CDVDパテント・プールを，シャーマン法1条，2条及び不正競争に関するカリフォルニア州法の違反であるとして南カリフォルニア地裁に提訴した $ ^{71} $ 。そもそも3CDVD特許プールは，1998年12月のDGビジネス・レビュー・レターに至る過程
において，競争問題を解決するよう修正されていた。同ビジネス・レビュー・レターによれば，3C DVD は，必須特許のみにより形成され，ライセンス条件は合理的，無差別かつプール外にオープンであり，イノベーションを阻害しないようなグラントバック規定を設けることにより，によれば技術市場でも，製品市場でも競争を阻害するおそれはない（is not likely to impede competition）。

Wuxi 社は，当該パテント・プールが DG の指示を実施しておらず，次の理由で反競争的であると主張した。3C は，必須でない特許を含み，プール外の企業にプール内企業に比して差別的なライセンス料を課し，価格力ルテルとして機能していること，フィリップス社は Wuxi 社に対し理由なしにライセンス拒否をしたこと，DVD関連製品の価格低下を考慮せずにプール外の企業にロイヤルティを課していること，グラントバックを要求しながら DVD 生産をし，イノベーションを妨げていることで潜在的に反競争的であること。2005 年 4 月 27 日，南カリフォルニア地裁は，必須でない特許がどれなのか原告が特定していないことといった理由で訴えを却下した。Wuxi は同年 6 月，再提訴手続きを踏んだので，事件は係争中である。

## 3 ．6．2 パテント・ミスユース法理による対応の可能性，反トラストとの関係

以上のような問題は，反トラスト法以外の法適用によっても対応することが可能である。標準化団体が，標準にかかわる問題にはさまざまな救済制度が存在し，複合的な問題に関する議論を深めるプロセスが重要としていることは既にみた $ ^{72} $ 。

パテント・ミスコース法理はさまざまな救済方法の一つである。パテント・ミスコース論は，特許侵害訴訟における被告の抗弁として用いられ，裁判所によって認められる。特許濫用の事実が認定されると，衡平法上のアンクリーンハンドの原則により，特許権者は侵害に対する救済を否定される。抱き合わせなどがその典型的な例である。

パテント・ミスコース理論と反トラスト法の適用とでは，その要件と法的効果が異なる。しかしパテント・ミスコースの根底には，米国憲法1条（1）8の「学術及び技芸の進歩の促進」のために独占が一定期間与えられるという理念と目的を超えて，独占の弊害が拡大することを止めるという意味があり，その意味で反トラストと類似している。

パテント・ミスユース論と反トラストとの相違は，前者が特許法から防御手段を得ることである。反競争的な行為をミスユースとする判断方法は，反
トラストとあまり変わらない。異なるのは救济方法であって，ミスユースの救济は，裁判所による差止めに基づき，反競争的な行為をやめない限り権利の行使を不可能にすることで，侵害の損害賠償は無い。これは裁判所によるフリーライセンスと同様であると考えることができる。

パテント・ミスコース理論は，裁判所が，権利者が付与された特許権を不当に行使したとの判断に基づく。ミスコースは裁判官が判断するもので，どの行為がミスコースであるかについて立法は無いが，1988年にはPatent Misuse Reform Actが採択され，米国特許法271条（d）が改正され侵害の範囲が狭められた。この立法理由は，競争促進的であってもミスコースと判断されることのないよう，議会が特許侵害とされる範囲を狭めようとしたからである。近年のミスコース判例では，権利行使が反競争的な効果をもたらすとされた場合に，「合理の原則」を用いている $ ^{73} $ 。

米国のプロパテント政策の興隆とともに，連邦裁判所によるミスユース論が適用を下火になったが，同時に，競争促進的なミスユース論を適用するよう唱える学者が増え，それを主張する紛争当事者は依然として多い $ ^{74} $ 。先の米国特許法271条（d）（4）-（5）によれば経済的な弊害を立証することなしに当然違法としてミスユースが認められるというのが連邦裁判所の立場 $ ^{75} $ である。

これに対して，ミスユース論は，経済的な効果（競争促進か，競争阻害か）を検討することなく行為の外形から一律に権利行使を停止させることで，「スーパー当然違法」（super per se rule）であるとの批判がある $ ^{76} $ 。

### 3.7 今後の課題

IT技術の研究開発が専門企業や大学を含む多様な事業者によってなされ，研究開発のコストや時間が増大する中で，従来の標準化作業方法では対応できなくなり，パテント・プールによる解決が模索されるようになった。その結果，知財戦略が標準の形成と実施にも及ぶに至った。このような標準化は，2つの点で懸念される。

一つは, 標準化過程において自社の特許に関する情報操作をし, 標準の実
施過程で他社をホールド・アップする問題である。もう一つは，標準の成立後，パテント・プール自体が知財を競争価格以上に引き上げ，カルテルや競争排除の手段となってイノベーションを妨げることである。

本章は，これらの問題の解決に競争法はいかにかかわるかについて，米国における分析の枠組みを検討した。競争当局は，基本的に，標準が必須の特許により形成されるべきこと，関連市場（技術市場及び製品市場）において競争者が排除されないこと，また研究開発を阻害しないことが基本的に重要であることを確認している。更に，標準の機能が競争排除的でないために，ライセンス条件はいかなる意味で無差別であり，合理的で，オープンであるべきか（FRAND）については，3CDVD, 6CDVDやMPEGに関するビジネス・レビュー・レターにおいて判断基準がある程度示されている。こういったケースの蓄積は，直ちに標準化団体のパテント・ポリシーやルールにならなくても，標準化作業に参加する企業の行動に影響を与えていくことであろう。FTCのDellケース分析が，JEDECのパテント・ポリシーに組み込まれたことは上記のとおりである。

FRANDの基準については，今後，競争排除的なプールやライセンス条件の反競争性に関する提訴によって更に明確にされていくと思われる。その意味で，今後の米国及び欧州における紛争処理の動向が注目される。
第 4 章 欧州における技術標準と特許

：公的標準化機関におけるIPRポリシーとパテント・プールを中心に

大阪市立大学助教授 和久井理子

本章では,標準化機関における知的財産権取扱いスキームとパテント・プールについて,欧州の状況を検討する。

欧州公的標準化機関の知的財産権の取扱いに関する指針（Intellectual Property Policy）（以下，IPRポリシーという）は，かねてから日本において関心を集めてきた。欧州は，一般的に，特許権の行使に制約を設けることに対する躊躇が少ない一方，技術標準は万人が利用可能なものであるべきであるという考えが強く支持されているとみられてきた。このことから，欧州の標準化機関においては，アメリカとは違う標準へのアクセス確保スキームが可能なのではないか，日本はそれに学ぶことができるのではないかという期待が持たれることが多かった。実際にはどうであろうか。

ついで，パテント・プールにかかる欧州競争法の運用状況を検討する。欧州には第三世代移動体通信の公的標準にかかる必須特許を集めたパテント・プラットフォームの拠点が置かれており，欧州委員会においても競争法に基づく審査例が数例ある。欧州委員会は詳細なガイドラインも出されている。これらは，日本・独禁法に基づくパテント・プール規制を考える上でも参考となろう。

これら本論に入る前に，第1節では，欧州の公的標準とそれを策定する標準化機関の法的地位を確認する。欧州公的標準化機関の策定する技術標準は，欧州市場統合との関係で，特別な位置付けを与えられてきた。このことは，欧州公的標準が市場と法・政策において持つ地位，欧州における技術標準観や関係者の行動様式に，影響を与えているものとみられる。知的財産に係る方針・政策にも影響してきたであろう。第1節はこの意味でこれに続く節の準備的性格を持つものである。

## 4 ．1 欧州における標準化制度　- 中でも公的標準について -

欧州における公的標準は欧州市場統合の試みと不可分の関係にある。加盟国間で経済統合を行うためには，数々の非関税障壁を克服する必要がある。技術規制や規格の違いは克服すべき主要な障壁の一つである。ただし，技術規制や規格は，品質や安全性，互換性のために必要なものであって，完全になくすことはできないのであって，いずれかの機関が，ある程度までは，行う必要がある。欧州の公的標準化制度は，加盟国間の技術的障壁をなくしつつ，必要な安全性や互換性は達成するという課題に答えるために作り出され
た $ ^{77} $ 。

現在，欧州において原則として採用されている公的標準化制度は次のようなものである $ ^{78} $ 。まず欧州理事会と議会が，安全に係る事項を始めとする公共の利益にかなう要求事項（「必須的要求事項 Essential Requirements」）を欧州指令上で定める。この必須的要求事項は強制的なものであり，加盟国には，適合しない商品等が流通しないよう適切な措置を採ることが義務付けられる。他方で，この要求事項が達成されていれば，各加盟国はその商品等の流通を妨げることができない。

この必須的要求事項は，欧州指令においては，「利用者の健康を害さない」「稀少資源を効率的に利用する」などの形で，抽象的に定められる。「欧州整合規格（Harmonized Standards）」は，これを具体化し，規格に合致していれば必須要求事項を満たすことになるように形状や品質，方式などを定めるものである。そして，この欧州整合規格を制定するのが，European Committee for Standardisation (CEN，欧州標準化委員会），European Committee for Electrotechnical Standardisation（CENELEC，欧州電気標準化委員会），European Telecommunications Standards Institute（ETSI，欧州電気通信規格協会）という，3つの欧州標準化機関である $ ^{79} $ 。ETSIが電気通信分野，CENELECが電気分野，CENがこれらを除く分野一般を担当する。

これら機関により策定された欧州整合規格は，指令により特別の地位を与えられている。すなわち「加盟国は欧州整合規格に適合している商品等につ
いては，必須的要求事項を満たすと推定しなければならない」と指令は規定している。「必須的要求事項」を満たせば加盟国は原則として当該商品等の流通を妨げることを禁じられるのであって，必須的要求事項の充足が推定されるということは，つまり，加盟国間を通常，自由に流通できる地位が与えられるということである。欧州整合規格に従わない商品等であっても，必須的要求事項を満たすと認められることはあり得るのであり，その意味で欧州整合規格の採用は強制されてはいない。言い換えれば，欧州整合規格は，この意味においては，任意規格である。もっとも，一定の要求事項を実現する方法は元々多くない上，別の方法を用いれば必須的要求事項を満たすことの証明のために手間と時間をかけなければならないので，欧州整合規格を採用することが実際上は唯一の選択肢とみられていることが多い。

さらに，欧州整合規格の欧州標準化機関における策定作業は，他の標準化機関との関係においても，特別な扱いを受けている。すなわち，欧州指令は（1）加盟国に対して，各加盟国標準化機関が欧州レベルでの平準化活動を損う行為を行わないようにすべきこと（例えば加盟国標準化機関が欧州公的標準化機関が行っているのと同一分野で標準化活動を行うことを停止すべきこと（standstill）を義務付け，（2）加盟国が国際規格あるいは欧州整合規格と多少でも異なる技術や基準を，同国における技術規制とし，法的にであれ，事実上であれ，強制力を付与する場合には，直ちにその必要たる理由を明らかにして，欧州委員会に対して通知を行うことを義務付けている。この規定は欧州整合規格と矛盾する標準の策定・普及をできる限り回避し，標準化活動の努力を欧州標準化機関に集中させようとするものだといえる $ ^{80} $ 。

欧州標準化機関は，欧州委員会などの EU 組織とは独立して，各所在地の私法に基づいて設立された組織である。CENとCENELECの正式メンバーは加盟国各国の標準化機関であるのに対して，ETSIは，加盟国標準化機関に加えて，欧州に設立された法人（計520（2004））も正式メンバーである。ただし，ETSIにおいても，欧州整合規格の制定においては，加盟国標準化機関のみが投票権を有する。欧州整合規格の作成は，欧州委員会が，加盟国標準化機関と協議した上で，欧州標準化機関に権限（mandate）を付与することによって開始される。作成の過程で，欧州標準化機関が欧州委員会と加盟国標準化機関に対して情報や参加の場を与えるべきことは，欧州指令などに
おいても定められている $ ^{81} $ 。ETSIでは欧州整合規格以外の標準を制定するときには，正式メンバーに加えて，欧州外に設立された法人（准メンバー（Associate Member））（126機関（うち米国が56））も投票権を有する。いずれの機関にも，欧州委員会とEFTA事務局が，参事（Counsellor）としてスタッフを常駐させている。ただし参事には投票権は無い。

運営資金はメンバーからの拠出金や，欧州委員会・EFTA からの補助などで賄われている。欧州委員会等からの補助金は，欧州整合規格を制定するようにとのマンデートを付与する際や，政策上の必要があって標準化活動を標準化機関に対して要望する際に拠出されるものである $ ^{82} $ 。

欧州標準化機関は,欧州整合規格ではない仕様(Technical Specification TS(CEN, CENELEC, ETSI)・規格(ETSI Standards ES))の策定なども行っている。欧州整合規格とは異なり,これらには,前述したような特別の地位は与えられていない。2003年度中にCENでは1,200件弱,CENELECは500件強の欧州整合規格を作成しており,これが両機関により作成された規格の大多数を占める。これに対して,ETSIでは公表規格件数中,欧州整合規格が138件であるのに対してそれ以外の規格(ES・TS)が1,552件となっている $ ^{83} $ 。

こうした標準化活動の成功例に,先端技術分野におけるそれが含まれていることは間違いない。移動体通信網にかかるGSM標準（Global System for Mobile Communications）や，公共用移動体通信方式にかかるTETRA（TErrestrial Trunked Radio）などがその代表例である $ ^{84} $ 。もっとも，欧州における公的標準化活動全体からみると，このような高度先端技術における活動の占める割合は，大きくはない。欧州標準化機関事務局においても，かかる先端技術に関する活動が大きな割合を占めるとは認識されていない。中でもインターフェイス部分の統一が必要である情報・電子機器などについては，アメリカや民間主体で標準化活動が行われ，欧州標準化機関では取り上げないことが多い。欧州標準化機関が高度先端技術分野において標準化活動を行う場合についても，実現手段を特定することなく，技術に関する自由度
を残すべく，成果ないし性能をベースとして定めることが追求される。このアプローチを守ることは，WO・貿易の技術的障壁に関する協定（TBT協定）を遵守するために必要であるとともに，標準化活動の在り方として適切であると考えられている $ ^{85} $ 。

## ４．２　欧州公的標準化機関のＩＰＲポリシー

欧州の標準化機関における IPR ポリシーの基本スキームは，他国の主要公的標準化機関のそれと同じであって，①標準の策定過程で，標準を採用するに当たってライセンスが必要となる特許（必須特許）及びその出願に関する情報の提供を促し，②必須特許権者から，無料，あるいは，合理的なライセンス料で非差別的にライセンスする（「RAND ライセンス」と呼ばれる）旨の声明書を取り付け，③かかる声明書が提出されなければ必須特許を迂回するよう標準案の改訂等を行うとともに，④RAND ライセンスが実際に行われていなければ技術標準を改訂・廃棄するなどの対応を採るというものである。もっとも，情報提供を促す手続の詳細や，実効性の担保方法，IPR ポリシーへの政府機関のかかわり，関係者の認識などは，国・地域によって若干の違いがある。以下では，欧州における調査結果を踏まえて，ルールの詳細や運用状況を検討する。

以下では，まず CENと CENELEC のポリシーについて説明し，次いで ETSI のそれについて CEN・CENELEC のポリシーと異なる部分を中心に，説明する。CENと CENELEC は同一のポリシーを採用している。これらと ETSI のポリシーは，骨格は同一であるものの，綿密さなどの点で他の2機関と違っている。CENと CENELEC のメンバーは加盟国標準化機関であるので特許権は非メンバーにより所有されているのに対して，ETSI では企業を正式メンバーに含んでいることにも，注意されたい。CENと CENELEC の IPR ポリシーは欧州整合規格をカバーしているのに対して，ETSI の IPR ポリシーは，欧州整合規格と同様に，ETSI 規格（ETSI Standards）や仕様（Technical Specification）もカバーする。そもそも CENと CENELEC では，欧州整合規格以外の規格はほとんど作成していない（上述）。以下，「標準」とは，それぞれの IPR ポリシーにおいてカバーされている規格・仕様を指すものとする。これらポリシーは，ETSI においては商標権を除く知的財産権を（出願を含む。ETSI ガイドによれば営業秘密は含まれない），CEN・CENELEC では「特許と類似のもの」をカバーしている。ただし，本稿は特許を対象とした調査であるため，記述は特許についてのものとした。

なお，以下の説明は調査時（2004年）の IPR ポリシーに基づくものであ
る $ ^{86} $ 。CENとCENELECでは，現在，ポリシーの改訂が検討されており，近く変更される可能性がある。

## 4 ．2．1 欧州標準化機関の IPR ポリシー

## ① CEN·CENELEC

I PR ポリシーでは，欧州標準化機関が，特許 $ ^{87} $ に関する情報の収集に努め，提出を促すべきことが定められている $ ^{88} $ 。CEN・CENELECでは，同機関で標準文書に関与する者は，およそ特許等の可能性について関知すれば，できるだけ早い段階で，詳細にその内容を明らかにすることとなっている。これに違反することは標準化機関に対する深刻な信義(faith)ないし道徳上の義務（moral obligation）違反に当たるとされている。

特許の存在が判明すれば，まず，方法の記述（description）ではなく性能（performance）を定めるようにすることなどを通じて，特許問題を回避する可能性が検討される $ ^{89} $ 。回避することが不可能だと判断されれば，権利者に対して，特許権の放棄（wai ve）を検討するよう促し，それが選択されなければ，誰に対しても非差別的（non-discriminatory），公正（Fair）かつ合理的な（Reasonable）条件で，ライセンスを行う意向である旨の撤回不可能な声明書を出すことを求める。[以下，このような形で行われるライセンスをFRANDライセンスという。]声明書が出されなければ，その特許を含む形で標準化を行うことが停止される。FRANDライセン
スが行われていないことが事後に明らかとなれば，専門部会（technical body）において検討がなされ，公表済規格の廃棄に至ることもある。

提出された声明書は，標準化機関の記録として保管され，関連する標準の中で触れられる。ただし，標準化機関は，その情報の正確性，取り分け特許の有効性と範囲についての情報が確実であることは保証しないし，それについての権威ある判断を行うものでもない。

「FRAND」の具体的な内容は明らかにされていない。特許をめぐる係争を処理する専門機関などは設けられていない。ほかの事項も所管する担当者が，アドホックな形で対応するに留まっている。

## ② ETSI $ ^{90} $

ETSI ポリシーにおいて，情報開示義務が課されているのは ETSI メンバーである。ポリシーでは，標準に従う機器・方法の製造・利用等を行う際に技術的理由でその採用が避けられない特許（「必須特許」）であって，同メンバーが察知したものを，ETSI に対して遅れることなく知らせるよう合理的な努力を払う義務が課されている。専門部会議長向けに，いつ，いかに情報提供を促すべきかなどを説いたガイドも出されている。情報提供を怠ると，メンバーとしての義務に違背したことになり，ETSI 総会は ETSI 規則に従い違反者に対する措置を決定できる。

必須特許の存在が明らかになった際の回避努力への言及は,ETSI ポリシーにはない。特許権者に対しては,3ヶ月内に,書面で,FRAND ライセンスを行う声明書を提出することの要請が行われる。なおこの声明書は,互酬(reci proate)，すなわち見返りとして許諾者に対してライセンスを行うことを合意する者に限ってライセンスを行うこととしてもよいことが,明記されている。ライセンスが拒絶された場合,拒絶者がメンバーである場合には,代替技術で標準を書き直すことがまず検討される。そして,総会が代替技術が存在しないとの結論に至った場合には,当該メンバーに対しETSI事務総長(Director General)が再考を要請し,メンバーが更に拒絶する場合には3ヶ月内に理由を付してその旨の回答を行わなければならない。事務総局はこの説明書をETSI参事(つまり欧州委・EFTA事務局代表)に送付する。他方,ETSIメンバーでない第三者からFRANDライセンスが得られないことが判明した場合には,苦情申立者からの詳細
聴取などを経た後 ,ETSI 事務総局から知的財産権の所有者に説明を行ってライセンスを要請し,それが拒絶された場合あるいは3ヶ月以内に回答がなければ,総会に諮り,当該特許が不可欠でないように改訂することについて投票を行う。改訂に賛成する投票結果が出なかった場合には,参事と協議する。こうして,総会は適切なメンバーに問題解決のための努力を行うよう要求できる。これらによってもなお解決に至らない場合には,欧州委員会に,いかなる措置が適切かを検討するよう要請する。この措置には,問題の標準を ETSI として正式に採用しないことも含まれる。

提出された声明書は,記録として保管され,標準の中で言及される。ETSIは更に検索機能を持った声明書のデータベースも用意し公開している。ただし,ETSIも,その情報の正確性,中でも特許の有効性と範囲についての情報に関して保証や権威ある判断を行うものでもなく,このことはETSIのデータベース上も明記されている。ETSIのポリシーには,欧州委員会ないしEFTAから要請があれば,ETSIは,欧州委員会ないしEFTAの負担で特許の存在と,その必須性及びあり得るライセンス条件について,十分な(competent)調査を時宜にかなった形で行うとの規定が存在はする $ ^{91} $ 。

「FRAND」の具体的意義・基準は定義されておらず，二次的文書まで含めても，明らかにされていない。特許に係る係争を処理する専門の常設機関などは設けられていない。ETSIにはロイヤーが一人勤務しており，知的財産を含む法的問題を担当してはいるものの，例えば許諾条件の合理性について個別的にアドバイスすることなどはしていない。ガイド(上出注76)では，当事者間でI PRポリシーにかかる紛争が解決されないときには，ETSIメンバーやETSI事務局による友好的に調停が行われる可能性が明記されるようになったが，この調停を利用するにはまず最高意思決定機関であるETSI総会に通知しなければならない。加えて，ガイドは，知的財産紛争を解決する権限は唯一，国内裁判所に存する旨がガイド上で明記されている。なお，調停の利用例は調査時までには存在しないとのことであった $ ^{92} $ 。

## 4 ．2．2 運用状況

IPRポリシーの遵守状況や実効性について，欧州で系統だった調査が行わ