Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
わせた整合性の高い技術やノウハウとその提供者、またその伝達方法の見極めが重要となる。

## 資金：

資金面においては、3事例何れにおいても自立的で安定した調達には至っていない。環境自治体会議のように併設する研究所が行う研究調査や環境自治体スタンダード（LAS-E）のアドバイザリーの対価を得るケースがある一方で、日本の自治体やネットワークは中央政府の資金援助に依存する傾向が強い。KINでは、事務局が主体的に資金調達を進め、会合の開催や実証事業に対して国際援助機関の支援を受けたが、多様な資金源の安定確保には至らなかった。海外では、アジアの大気保全に取り組む非営利研究機関CAI-Asiaが民間セクターを巻き込んだ資金調達の手法を取り入れている。援助機関や民間企業から関心のあるプロジェクトに対して個別に資金を集める方法と、ネットワークの運営全般に対して出資する機関をネットワークの投票会員とし、事業の方向性や分野において発言権を与える方法を採用している。日本においても、低炭素関連の事業を主流化する企業も増加していることから、必ずしもCSRによる資金援助（基幹事業とは関係なく環境に寄与する活動を支援する等）ではなく、ビジネスの一環として出資する可能性もある。都市間ネットワークが事業性の確保と自立的なネットワーク運営には、民間企業の寄付や市場原理を用いた事業の展開も考慮されるべきである。構成員の先行投資（会費含め）を促すインセンティブ、複数機関からの資金源の確保、民間セクターの巻込みによる事業性の確保など、多様な資金提供者の関与による中立性または独自性の確立は、ネットワークの趣旨の再確認や社会情勢の変化を察知するためにも有効である。

## 情報：

情報資源の価値を高める上で情報共有の形態および課題設定が重要となる。いずれの事例においても、会議の開催、ウェブサイトへの情報掲載、報告書の出版など情報の発信・共有はネットワークの主要な活動となっている。環境自治体会議では年1回共通目標の達成状況の報告を義務付け、協議会およびKINにおいても、WGやワークショップ等において参加都市に発表の機会を設け、情報交換の場と位置付けている。ただ、こうした情報交換は一過性や一方向性が否めない。また、ネットワークの規模が大きくなるにつれて議題が広範に渡り議論が分散しやすく、適任者（適切な部局）の招聘が困難になる。反対に、行政の縦割りに合わせた議題設定を行うと、都市政策の俯瞰的な議論が展開しにくい。こうした状況を回避するためには、参加都市の重点政策や課題を事前に調査し、関連性の高い情報の類型化・細分化を行い、個々の関心事項に見合った情報を集約する必要がある。また、ネットワークは構成員の要望に応えるだけでなく、分野横断的な問題提起や国際情勢・枠組など都市レベルのアクターが見落としがちな議題やビジョンを提示する役割を担うべきである。一方、構成員である自治体／受益者は、1）政策実施に伴う課題、2）政策の方向性、3）個々の強み・提供可能な行政資源に関する情報をネットワークにインプットすることが要求される。これは、一種のPRであり、地元大学や研究所など協力者の発掘や共通課題を抱える他都市との連携に繋がりやすくなるというメリットがある。

## 権威・権限：

3 事例で挙げられたように、権威的資源には、共通目標の設定によるゆるやかなしばり、インフォーマルな交流を通じた仲間意識の構築、継続的参加によるオーナーシップ、環境モデル都市な
どの第三者評価、参加者間の競争意識、などがある。また、権威的資源の多くは副次的効果が期待できる。資金の調達との関連性は広く認められており、第三者評価を受けている、環境モデル都市に認定されている、等の権威的条件は、補助金、低金利ローン等を含む資金の獲得に繋がりやすい $ ^{7} $ 。また、1）国ないし国際機関から支援を直接もらう契機を得る、2）自治体の中での他部局との関係で環境局（または担当局）が優位になる、3）市長の関心や地元のマスコミの関心を引き外部へのアピール効果が高まる、などの効果も明らかとなった。ネットワーク活動が与える権威・権力は、これまで行政資源としての認識が薄かったが、これらの分析から施策の推進およびネットワーク参加のインセンティブを与える資源として大きな役割を果たしていることがわかる。

最後に、都市間ネットワークの活動を行政資源別に分析することによって、ネットワークの事務局が提供するサービスや資源とその他の構成員が提供しうる資源が明らかになった（表（3）－5）。ネットワーク事務局は提供者ではなく、行政資源の動員者としての役割を強く認識し、ネットワーク本来の特性である双方向性を強めることにより、資源へのアクセスや質の向上を促すことができる。本来ネットワークは持続することが最終目標ではなく、課題に応じて柔軟に組織化、再組織化する $ ^{8)} $ ものであるという認識のもと、都市間ネットワークの存在価値や役割を問い直す必要がある。

表(3)-5：ネットワーク主体が提供またはネットワークを活用して獲得する情報資源

環境自治体会議	北九州イニシアティブ	低炭素都市推進協議会
人材	●環境自治体会議(事務局)	●IGES(事務局)	●内閣官房地域活性化統合事務局(事務局)
●国内54自治体6
●構成員の人的資源としての貢献(年次大会の開催、白書作成における情報提供を依頼)	●アジア太平洋より62都市、国内より北九州市を含む6自治体
●KITA7、ESCAP、ICLEI等の支援機関	●200を超える地方自治体、政府関係機関、民間、研究機関8
●構成員によるWGのとりまとめ(例:横浜市-グリーンエコノミーWG)
技術	●環境自治体スタンダード
(LAS-E)の開発と研修
●補助金申請書作成支援および政策提案·事業実施支援	●パイロット事業および現地ワークショップを通したコンポストの能力育成·普及啓発、スタディッア-	●
●	●GHGインベントリ作成(ICLEI、IGESの協力による)	●都市の低炭素評価ツール「CASBEE都市」の開発と活用方法の伝達(構成員であるIBEC9の協力による)
資金	●コンサル業務等によるネットワーク運営費用の獲得
●調査·事業の請負による資金獲得
●構成員への事業費提供なし	●会費収入なし
●間接的に構成員への事業費提供あり(UN-ESCAP、APFED等)	●事務局(内閣官房)が運営費負担
●構成員への事業費提供なし(関連情報の提供と資金獲得支援)
●会費収入なし
● 会費(5万円／年)	● 環境省・北九州市による補助(運営費、部分的な事業費)● 参加自治体の支出(コンポスト普及事業等実費負担)● 個別事業・イベントへ少額融資● 外部資金・基金の活用	● 都道府県による市区町村支援(例:北海道-道内の協議会参加市町を都道府県枠の助成対象者として推薦)
情報	● 環境自治体白書の出版(共通目標約200項目の達成状況の報告等)	● 分野別セミナー(廃棄物管理、下水道管理に関する官民パートナーシップ、都市の大気質管理、産業配置転換、等)	● 関連助成金制度等に関する情報提供● 130を超す地方公共団体への一斉情報発信
● 環境自治体白書のデータ提供● 全国大会やプロックごとの連絡会における定期的な活動進捗報告、地域性の高い情報交換	● スラバヤ、ダッカ、ホーチミン等、積極的な都市の優良事例● 会合等における情報交換	● 総会やWGを通した情報交換(先進的な取組、現地視察)
権威・権限	● 共通目標の設定(制約・強制力は持たない)● 事務局との一対一の意見交換、年次会合開催等、構成員のコミットメント	●	● 環境モデル都市としての評価、施策実施状況の公開
● 環境自治体白書のCO2排出量推計一覧による総体的な自市町村の評価● 共通目標設定による総やかなしばり● 長期的な人間関係の構築	● パートナーシップの構築およびオーナーシップの醸成● 先駆的都市となることによるプレゼンスの高まり● 相互的な活動の監視(目標と活動状況のウェブページ掲載)● 継続参加による仲間・競争意識	● 環境モデル都市の認知(予算獲得率の向上)● 進捗状況の評価公開(都市間競争)● 環境モデル都市への選定可能性向上(選考にされた自治体の加盟の動機)

*各資源列の上段（網かけあり）はネットワーク事務局が保有し提供が可能な資源、下段（網かけなし）は事務局以外が提供する資源を示す。

## （２）過去の国際連携の成果・課題分析

国際会議、国際ネットワーク、ODA研修等への参加者への聞き取り調査により、国際協力・連携後の様々なフォローアップ方法が明らかになった。以下に、調査結果の抜粋を示すとともに、全体を通した分析結果を提示する。

1）Ms. Anong Paijitprapapon, Director, Bureau of Logistics, Department of Primary Industries and Mines, Ministry of Industry, Thailandへの聞き取りより：

大気環境保全管理研修（2005年実施JICA研修）において北九州市のエコタウンを視察したタイの担当者は、エコタウン概念に感銘を受け、帰国後、ラヨーン県、サラブリ県、アーディティや県に対し既存の工業団地のエコタウン化マスタープラン作成に向けた提案書を提出した。北九州で得たエコタウン概念に、近隣コミュニティとの対話、地方の工場・自治体・政府のごみゼロおよび資源循環への誓約などを加え、工業団地と周辺社会との連携を重視したエコタウンの設立を含めた。提案書は、所属部局を越え事務次官まで上げられ、運営委員会の設置につながった。運営委員会は、工場局、タイ工業団地公社、工業振興局、工業経済局等、工業省管轄内の複数部局によって構成された。研修に参加した担当者自身は、委員会立ち上げ以降、人事異動により担当部局より離れたが、工場局およびタイ工業団地公社によって引き継がれ、ラヨーン県マープタープット工業団地におけるモデル事業の促進につながっている。2010年にはアジア資源循環推進事業として北九州市とラヨーン県間でエコタウン協力の検討調査事業が実施されている（JICA研修と
の直接的なつながりは明確ではないが、担当者が研修を受講してから4年後にこの検討調査事業が実施されたことから、当該国際研修が波及効果を与えた第一ステップとして考えられる）。この政策移転に寄与した要因の一つとして、参加者の役職レベルが挙げられる。この研修参加者は、当時工業省一次産業・鉱山局の上級環境専門家であり、帰国後すぐに秘書官に昇格するなど、高い役職に就いていたことから、決定権を持つ人物との距離が近かった。こうしたことから、提案が承認されやすく、会計年度の途中であったにも関わらず補正予算の申請が可能となった。

### 2 ）Ms. Anh Vo Thanh Huynh, Waste Management Division, Department of Natural Resources and Environment (DONRE), Ho Chi Minh City, Vietnamへの聞き取りより：

ベトナム・ホーチミン市天然資源環境局の担当者は、北九州市における廃棄物回収・処理費用の回収システムについて学び、類似システムの導入について検討を始めた。ホーチミン市では、廃棄物管理への市民参加が進まず家庭でのごみ分別が失敗に終わっているという経緯があった。このため、対象を大型店舗やレストラン、宿泊施設に絞り、小売のリサイクル業者を巻込み、規模の拡大を図るなど、ごみの分別とリサイクルを進めてきた。費用の回収は市が取り組む次の試みとして受け入れられた。しかし、北九州市が採用するシステムを適用するのではなく、ホーチミン市の状況において適用可能な費用回収の手法を模索している。通り（道）の広さに合わせて各家庭から固定の処理費用（廃棄物税）の徴収を行う方法（所得水準と居住区域がある程度比例するという想定）と各家庭から排出されるごみの量に応じて処理費用を決める方法など、北九州のごみ袋の有料化以外の様々な手法が提案されている。新しいシステムの導入に関して部局内で議論が進められているが、24の地区と355の行政区の自治委員会への提出と承認が必須であるため、委員会との協議を始め、環境管理局、下水道局、建設局など他部局との調整が求められる。この例では、市民の認識不足と一般廃棄物の処理費用の負担という従来の政策的課題に対し、費用回収がヒントとなり、協議の発展につながった。

### 3 ）Dr. Worawan Nakbanpot, Environment Information Centre, Department of Environmental Quality Promotion, Ministry of Natural Resources and Environment, Thailandへの聞き取りより：

タイ科学技術環境省の好環境促進局の職員は、アセアン地域循環型社会の構築研修に参加し、特定の政策や技術の適用ではなく、廃棄物管理研修プログラム自体の立ち上げを提案した。該当職員は、廃棄物の専門家ではなく、情報技術および広報を専門としており、そういった立場から研修で得た知見をどのように活用するかを検討した結果、省庁・自治体の担当所管の研修プログラムの立案につながった。ただ、研修や環境教育は所管が異なり、公害管理局等担当部局を巻き込むには提案書の作成や調整等、通常の担当外の業務が多く負担が大きかった。研修プログラムのように広範囲に効果を及ぼす事業に発展したことは、研修参加者が広報担当であったことに所以するところが大きいが、そもそも彼女が研修参加者として選考された要因は英語能力の高さであった。廃棄物担当局からも候補者が挙がっていたが、英語の試験結果により選考されなかった。また、アセアン地域循環型社会の構築研修に参加していた他国の研修員は、廃棄物管理関連部局から派遣されていたが、英語能力に乏しく、詳細についての議論や質問がなされなかったとの報告もあった。

4）Ms. Porsri Kictham, Municipal Clerk, Nonthaburi Municipality, Thailandへの聞き取りより：タイ・ノンタブリの自治体職員は、継続的に国際都市間ネットワークに参加することで段階的に自都市の環境政策を発展させてきた。2001年に発足した北九州イニシアティブネットワークに参
加し始めたころは、ノンタブリでは確立された廃棄物管理手法が存在せず、埋立地に無処理で投棄されるのみであった。ネットワークを通して他都市の先進的な処理方法を学び、自都市にて廃棄物管理事業を促進し始めた。ネットワークへの参加は新事業立ち上げへのインセンティブになると同時に、ネットワーク内で要求される進捗報告が良いプレッシャーになった。彼女は、市長に直接報告できる立場にいたことで、首長の同意を得ること、首長をネットワークに参加させることが可能であった。このため、政策決定者自ら他都市の活動を見聞きする機会ができ、リサイクル活動に非常に積極的になった。また、庁内の他の幹部職員に対しても、ネットワークで得た情報を視覚的に訴え同意を得てきた。限られた予算と能力の中でリサイクルを進めるため、経済的インセンティブのはたらく一部の資源や汚染度の高い廃棄物から分別を進めた。また、パイロット地区を設定し、少しずつ範囲を拡大する方法で市内全土に活動を普及させた。蛍光灯の改修や有機廃棄物の回収によるコンポスト事業などは、ネットワークで他都市の活動を知り始めた事業の例である。EUなど先進都市の施策を模倣する場合には、市民意識の違いや回収システムの違いなど、越えるべき課題は大きい。こうした場合、市民の目に触れやすいバス停を使った宣伝や、公民館での自治体職員による講義など、地域性に見合った方法で市民の協力を仰いできた。

## 5 ）分析

上記の事例を含め、本聞き取り調査から、共通する要因と課題が明らかになった。まず、参加者の選考時における課題である。JICA研修のような国同士の枠組を利用して国際連携を行う場合、研修案は研修提供国と受け入れ国の上層機関（外務省等）を通過し、関連省庁や自治体等、候補機関に降りてくる。この場合、国の意向が反映され、必ずしも該当研修を必要とする組織に機会が与えられる訳ではない。候補者立案の要請を受けた組織・部局は、適当な職員を任命する、または組織内で公募する。後者（公募）の場合、個人の関心がより尊重され、その結果、個々人の経験値および能力の向上は期待できるが、組織のミッションや政策への反映側面は弱くなる。これは、若い職員や研究員に多く見られる傾向で、多くの場合、帰国後のフォローアップが報告書の提出や内部での情報共有に留まる。また、選考時において、英語能力が最終選考の決定打となることも、参加者の専門性と研修内容の不一致や政策的意味合いの欠如を引き起こす要因となっている。また、一つ目の事例で示したように、参加者の役職レベルが、その後の政策展開に影響を与える。これは、国際都市間連携に参加する動機や背景とも関連するが、役職レベルが高い職員ほど、所属する部局の任務を認識し、習得した知見を既存の政策や課題へ活かす能力が高い。国際的な議論の場を任務として捉えるか、個人のスキルアップとして捉えるか、参加者の意識の差がフォローアップの方法や活動の拡がりに関わることが明らかとなった。

次に、会議や研修時における課題として、言語の壁と議題と参加者の関心の不一致が挙げられた。英語での進行時に議論が活発化しない、または逐次通訳に時間を費やすなどの課題に対する指摘があった。また、セッションの内容と参加者の期待の不一致も、議論の拡がりを阻む要因となる。極度に高度な技術の紹介（アジア途上国都市にとっては特に）や一般理論などの必要性が指摘され、参加者の知識レベルやニーズとの相応性を考慮した具体的かつ適用性の高い情報が期待されている。

また、研修参加後のフォローアップの過程と手法が施策の実現度に影響することがわかった。報告義務の有無（フォーマル・インフォーマルな報告の場の設定）、情報共有の範囲（直属の上司への報告、所属部局内の報告、関連部局・担当者を含めた報告）や方法は様々であるが、報告書
の提出およびデータベース（共有フォルダ等）への保管に留まるケースもめずらしくない。参加する会議や研修の内容が、既存の政策課題や進行中の事業に直接的に関連し、既に政策立案・計画の組織体系が整っている場合、所属部局の長が、知識共有のための部局内セミナーや部局を超えた関係職員を集めたセミナーを開催させることが多い。

これに関連し、国際連携を行う際の組織・制度的な背景の重要性が指摘できる。廃棄物管理計画、廃棄物の発生防止計画、3R戦略計画・関連法・ガイドラインなど、国際連携を行う目的（何を習得したいか）と既存政策・課題が具体的であるほど、効果が高まる。既存事業に直接連結できる場合、情報を共有するカウンターパートが存在し、関連部局との連携に対する姿勢も積極性が期待できる。専属（担当）部局の特定、作業部会（対策委員会）の設置、担当者の任命などが、習得した知見の活用や共有範囲を広げる要因となり、こうした対応は、政策的な背景との結び付きが強い。

習得した知識や技術を自国で活用する際、予算獲得の問題、地域条件に合わせた調整作業が発生する。参加者の役職レベルや動機付けにより予算獲得の可能性および新規事業立案能力が異なる。また、3つ目の事例にも示されたように、能力開発を政策立案・実施の一部としてプログラム化することは、施策の横展開を促進する効果がある。また、国際会議で紹介される先進事業を自国・都市の社会的条件や既存インフラにどう転換できるかを模索する動機や能力の開発の重要性が指摘できる。先進国と途上国の市民意識の違いが条件となる場合は、啓蒙活動からのスタートとなり、狭い範囲から広い範囲、単純から複雑、経済的価値から環境的価値など段階的手法が有効となる。コストを伴う場合は、地域住民が納得する費用回収システムの模索が必要であり、密度の高いコミュニケーションが重要になる。

## 6 ）提案

国際協力や都市間ネットワークがその後の政策展開に与える影響は、研修コースやワークショップ等、目に見える都市間連携活動のみならず、その情報伝達手法および政策的背景との関連性など、プロセス全体に効果性を高める要因があることがわかった（図-（3）-1）。特に、政策的背景との関連性、都市間ネットワークに出席する自治体職員のレベル、ネットワークから持ち帰った情報や技術の伝達方法によって効果が大きく左右される。こうした結果を受け、都市間ネットワークが新たに担うべき機能と効果的な活用方法として、以下の提案を行った。

政策・制度的背景の考慮：

自治体等のネットワーク参加者が、ネットワークの提示するミッションや議題に対し、どれだけ関連性の高い政策的課題を持っているかが、ネットワークを通して得られる資源の活用度に影響を与える。提示された議題に対し、政策的な位置付けが明確であるほど、施策や技術の導入に対応できる組織や制度が整えられやすい。ネットワークが提供するコンテンツと都市の政策体系および組織・制度形成のマッチングが重要となる。

キーパーソンの巻込み：

都市間連携の効果性を高めるためには、組織の選考のみならず、どのレベルの誰を選択するかが重要となり、参加者には、技術の適用可能性の判断、政策立案、協力者を巻き込む能力、または、政策的決定者のバックアップが求められる。

ネットワークのプロセスの把握：

ネットワークをプロセスとして捉えた都市間連携手法のデザインが重要である。都市間ネットワ
一ク活動では、国際会議やワークショップなど、開催期間中のインプット、アウトプットに焦点があてられる傾向があるが、その前準備と事後のフォローアップ、それを行う体制にも目を向けなければならない。何を目的に参加するのか、得た資源をどこで活かすのか、新しい施策を導入する体制としてどのような可能性があるか、ネットワークへのフィードバックと改善またはスケールアップのためのループはできているか、などフローを捉えたネットワーク活動が展開されなければならない（図（3）－1）。

## 持続的・自立的な活動を支える制度・組織の設置：

プロセスとしてネットワーク活動を捉えた場合、誰がどのようにヒト・モノ・カネ・情報・権威の行政資源を動員するのかが確立されていなければならない。ネットワーク活動に直接参加する者、窓口となる部局、施策の実施に関係・協力するステークホルダーの対話する場、立ち上げ・運営における責任者、活動の評価システム、などアウトプットのイメージを具現化するプロセスに必要な制度や組織を形成することが重要となる。

## 継続性と発展性：

ネットワークは、そもそも可変性が高く、時代や状況の変化に応じて、組織化・再組織化を繰り返すものであるが、様々な機関や団体がそれを活用するに至るには、継続的な情報交換および活動の進化が必須である。ネットワークが自治体等の参加者を誘導したい方向性や自治体等が解決したい課題は、繰り返し情報発信や協議を重ねることで互いの理解が深まる。また、二都市間協力においては特に、信頼関係の構築に継続性が必須である。研修生として来日した若い政府職員が、年月を経て意思決定が行える役職に昇進し、二都市間の覚書の締結をもたらすなど、継続的なコミュニケーションが関係性の強化に影響する例も見られる。また、特定の二都市間協力を行う間、内部の体制は段階的に整えられる。例えば、局内に国際課を設置する、英語・中国語などコミュニケーションに必要な語学の研修を実施する、または言語能力に長けた職員を雇用する、重点分野の統一化により関係部局間の連携が強まる、など長期的に国際協力に携わることで組織・制度的な発展が見られる。

持続的なネットワークの構築：

ネットワークに持続性を持たせるためには、ネットワークの結節点を増強することが必要である。ネットワークの運営主体（事務局）とそのメンバーの間の関係性の構築だけでなく、あらゆるメンバー間のコミュニケーションの強化が、ネットワークの結節点（ハブと呼ばれる）を構築し、ネットワークの頑健性を高める。また、事業性（ビジネス面）を確立し、公設民営的な低炭素施策の実施が持続的なネットワークの活用に必須である。自治体ネットワークに民間企業が主要アクターとして関わるよう、地域産業を取り込んだビジネス促進型のネットワーク形成が有効である。低炭素社会構築の役割と機能が都市に降りてきていることからも、地域に根差した低炭素型技術や政策の促進が望まれる。

ガバナンス：

国際都市間協力を行うためには、海外都市の規制および制度に関する知識が必要となる。相手都市の対象分野に関する状況（例えばバイオガス促進事業における発生ガスの利用率）を把握するとともに、事業の実施体制や法的な側面支援など、土台の違いは技術の適用可能性以上に大きな課題となる。多くのアクターを巻き込む場合の責任の所在、アカウンタビリティ、意思決定の仕組みの明確化は重要であり、共通目標の設定や覚書の締結などによる意識の統一は、内部（庁内・
市内）の協力体制を高めるとともに、相手都市との交流も行いやすくなる。仕組みづくりにおいては、アクセスしやすくユーザーに優しいデータベースの構築や意思疎通のルールづくりが情報共有および資源提供の活性化と互恵性の向上を促す。

## 能力開発：

他国の法律や制度に関する知識を深めるための能力開発は、自治体のみならず、市内企業など技術移転を実際に担う団体にとっても有効である。また、受動的な参加から能動的な参加を促すためには、参加者同士の情報提供に加え、事業の相互評価や監視能力も高めるべきである。また、キーパーソンを創り出す環境を整えるため、アイデア創出を促す基盤づくりもネットワークの機能の一つとして付け加えられる。運営側のみでなく、参加メンバーを含むネットワーク内の能力を高め、資源フローの交通整理を行うことで、専門性を付加・強化し、ネットワーク間の重複を避け、相互補完的な関係構築につながると考える。

図（3）-1 都市間ネットワーク活動のプロセス

## （３）二都市間連携の事例調査

## 1 ）両事業の成果および成果に対する考察

築上町と金壇市の事業においては、液肥の有効利用により、水稲の増産、栽培コストの削減、液肥利用拡大への波及等の効果が得られた。

当該事業の成功要因として、町・国の政策と一致し整合性を得られたことが前提条件と考える。築上町は、長年液肥の利用を中心に農業の活性化や新しい環境産業の育成に取組み、2008年バイオマスタウン認定を受けた以降は、更に海外都市への協力に積極的に足を踏み入れた。一方、金壇市は国のバイオガス事業発展政策を上手に汲取り、液肥の適正利用方策を模索し、双方の事業
展開分野が町・国の政策と一致したことが大きな原動力となった。

また、築上町の有機液肥・固形堆肥利用者協議会が、金壇市における実地調査、液肥利用促進計画や普及措置に対し提言したことが、地元農家の意識改革に繋がり、円滑な事業推進に役立てた。更に、九州大学や佐賀大学等の専門家による協力も、技術の導入と開発に科学的知見や分析が得られ、金壇市行政と地域住民の信頼獲得にも繋がったと考える。

最後に、液肥利用を現場で粘り強く支え、金壇市との事業を主導で推進してきた築上町産業課の一担当職員の存在が、事業を成功させた重要な人的要因と考える。築上町レベルの小規模都市が国際協力に携わるためには、こうしたキーパーソンの意欲と先導が必須と言える。

一方、大分市と武漢市の事業においては、武漢市側の3高モデル（高生産量、高価値、高収益）と3省モデル（省労力、省土地、省コスト）の推進力度強化や農民の意識改革と、大分市側の武漢市におけるセリ種子の栽培成功や新ビジネスの誕生等の成果が得られた。

当該事業の成功要因として、三農問題（農民の低収入、農村の未発展、農業の未産業化）への重視や両型社会（資源節約型、環境友好型）の実現といった中国国家戦略の転換が大きな要因で、事業を推進する上での土台となった。一方、日本も農業閉塞感からの打開策として、海外協力を通して新たな可能性を模索していた。政策面において、双方の思惑が一致しやすい環境が整っていた。

また、双方に経済的効果が生まれたことが持続性をもたらした。武漢市は日本の食品栽培技術を導入することにより利益が増加し、また日本のJA手法に習った結果、家庭農場の数量拡大、農産品の品質向上やコスト削減等の効果が見られた。一方、大分市はセリ種子の導入等により大きな経済的メリットを達成し、更に九州乳業の武漢市進出等、多元化したビジネスチャンスが生まれ、地域経済の活性化につながった。

更に、双方都市が明確な目的意識と計画に基づき、優れた協力体制を構築したことも大きな要因である。大分市は市役所内各部署間で知識・情報を共有し、言語や技術等の支援体制も確立している。一方、武漢市は社会科学院がリードを取り、農業局や国際交流サービスセンターとの協力関係も築かれていた。職員の能力開発、部局間の協力体制等を含めた組織力の強さが、本事業の成果を最大化した。

2）両事業共通の成功要因と阻害要因についての考察

両事業に共通した成功要因として、主に三つ考えられる。まず、政策との整合性を有すること。築上町と金壇市の案件では、築上町が国のバイオマスタウン認定を受け、液肥利用を積極的に推進し、金壇市が国の強力なバイオガス産業発展政策を活用し、畜糞尿による環境汚染問題の解決を市の重点政策として方針を打出した。大分市と武漢市の案件では、大分市が農業振興のため、新たな発展可能性を友好都市の武漢市から見出し、武漢市が国の意向に基づき、三農問題の解決や両型社会の構築に取り組んでいたことが、事業を円滑に推進できる堅固な基盤となった。政策との整合性を考慮した上での事業計画作成、参加者および地域住民の意識改革や能力開発の促進が、成否を左右する重要な要素である。

次に、経済的効果との連動を保つこと。築上町と金壇市の案件では、液肥の施用により、水稻の増収、化学肥料コストの削減等の実質的な効果が現れた。大分市と武漢市の案件では、大分市のセリの売上げが1億円を達成、武漢市の農産物の品質向上や企業誘致等、多角的な経済利益を享受できた。経済的効果の付随の有無が事業の推進力度と方向性を大きく左右し、成否の命運を分け
るカギとなる。

最後に、各ステークホルダーの積極的参入を確保すること。両案件では、町・市内部の組織構築や外部大学、関連部局との連携・情報共有に取組み、協力体制を構築できたことが成功につながった大きな要因である。事業の円滑推進、実行に必要不可欠なステークホルダーの参入があるか否かが、重要なポイントとなる。また、選択と集約によって、相乗効果を最大限に発揮できる仕組み作りも必要不可欠である。

一方、両事業の共通した阻害要因として、同じく三つ考えられる。まず、日本と中国は背景（風土習慣）に大きな違いがある。中国は近年農業への支援政策が強化されるものの、経済開発分野に比べなお弱い。また、日本の地方政府行政官は農家との関係性が濃く、農家の実態や声をいち早く吸収し政策策定に反映できるのに対し、中国の地方政府担当者は、官僚型のエリート志向を持つ人が多く、パフォーマンス型の視察が多い。その結果、行政と現場との関連性が薄く、上の方針が下まで届きにくい状況にある。相手国の社会的背景や慣習について、事前情報収集や先行都市からの適切な指導、助言を求め、よく理解した上で事業に望むことが、入口での失敗を避ける一つの方法である。

次に、両案件の実施体制に相違点がある。大分市と武漢市は、長年に亘る友好交流の歴史があり、信頼関係が強く体制構築もスムーズに行われた。一方、築上町と金壇市は、プロジェクト実施前の両都市間の交流期間が短く、信頼関係や協力体制の土台をゼロから構築した。また、中国側のプロジェクト責任者の頻繁な更迭によるコミュニケーションの中断や意思疎通の齟齬、最終決定権や責任所在者の不明瞭等の問題が潜んでいた。日本側の強力な協力体制なしには、こうした成果を上げることは難しいと言える。実施体制の構築と同様、持続性と安定性を保つことも極めて重要である。

最後に、日中双方の目的意識にも違いが見られる。大分市と武漢市の案件では、日本は農家の実情に合わせた技術やシステムを提案したいものの、中国は先進農業団地への視察を中心に手配する。実態不明な状況のもと、的を射た指導が行えたのか、疑問が残る。また、築上町と金壇市の案件では、日本側は実証実験で得た成功経験を町全体および周辺地域へ拡大させたいものの、中国側は口頭での意思表明に留まり、次のステップへの移行が見受けられない。このような目的意識のギャップを是正しなければ、最終目的から乖離することを招き、都市間連携事業は限定的な効果しか得られない可能性が大きい。事業を開始する前に、相手の真に望んでいることを見極め、事前打合せ等で十分な議論を重ね、双方の目的意識を事細かくすり合わせ、最終ビジョンとして明確に打ち出さなければならない。

## （４）国際フォーラムの開催

1）大連ワークショップ—バイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力—

「大連ワークショップ—バイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力」では、都市間協力による事業推進やその方法の摸索を目的に、より二都市間連携の具現化を図るため、分野を特化し、バイオガスの有効利用と地域の活性化に関する取組紹介、日中のバイオガス事業および廃棄物管理における政策的・技術的・社会的課題の特定を行った。結果として、地域資源管理とバイオガス利活用の可能性、バイオガスの残さ（液肥）利用と地域発展、中国国内のバイオガス技術・政策の展開、遼寧省および大連市におけるバイオガス利用などが議論され、連携の可能性
が示唆された。議論の詳細は以下のとおりである。

地域資源管理とバイオガス利活用の可能性：

バイオガスは、地域資源の活用と廃棄物処理を同時に達成可能なほか、バイオエタノールやバイオマスのガス化等他バイオマスエネルギーと比較しても低コストで管理運営が容易である。バイオガス施設の持続的な運営・管理には、燃料となる生ごみや畜糞の一定量の確保（回収方法）、地域条件や入手可能な資源の特性を考慮した技術の選択など、ソフト・ハード両面での取組が重要である。バイオガス生成のための燃料確保に加え、ごみ分別の徹底により廃棄物処理全体のコスト削減が可能である。資金源においては、中央・地方行政の補助や民間の関与度合いは様々であるが、運営においては民間企業の事業能力を活かすケースが確認された。

バイオガスの残さ（液肥）利用と地域発展：

バイオガスの生成と同時に、残さの液肥としての利用が徹底されなければならない。し尿や家畜糞尿の液肥化は污泥污水処理に比べ、経済性・省エネルギー性に優れている。液肥利用の促進には、液肥の製造技術、散布技術（マニュアル散布・パイプの敷設）、社会における技術普及の促進が要となる。バイオガス液肥は、化学肥料の代替として利用すると費用はおよそ1/4に抑えられる。しかし、液肥の品質管理に関する課題は確実に対応されなければならない。日本では、肥料取締法に準じた処理、国の審査基準に沿った肥料登録により液肥の品質が確保されているのに対し、中国では肥料の登録制度は存在するが液肥に関しては未対応である。液肥により生産された農産物は、農薬や化学肥料の費用を抑えられるほか、無農薬の農産物として地域ブランドの確立につながる。こうしたことから、地域への還元ならびに液肥の需要確保を政策に取り込む重要性が確認された。

中国国内のバイオガス技術・政策の展開：

バイオガスは、農村のエネルギー確保、干ばつの防止、衛生面の向上、農作物の付加価値、収入の増加、循環型経済への貢献等、多角的なメリットが認識されている。中国では早くからバイオガス技術が注目され、1950-60年代には政策の重要項目として位置付けられた。しかし、1970年代にかけてバイオガスの導入スピードに品質が追い付かず、維持管理の問題が浮き彫りとなった。1980年代頃から専門委員会の設置やバイオガス協会の設立が進み、同時に技術の開発も進んだ。今後、引き続きバイオガスの利用は増加する見込みで、戸別用バイオガスに加え大中型のバイオガスダイジェスターの導入が注目されている。国は、2008～2010年にかけて50～60億元／年の投資を行っているほか、民間資本の投入も望めるが、汚染浄化（残さ処理）に関しての補助が不足傾向にある。今後、法制度や標準化の徹底など、技術の導入を支える政策面での取組が重要である。

遼寧省および大連市におけるバイオガス利用：

遼寧省では、過去10年で急速にバイオガスの利用が増加し、現在ダイジェスター導入数は63万戸に達する。2008～2010年の関連投資額は約11,000～14,000元／年となっており、2006～2007年と比較するとおよそ倍の投資額である。大型プラントへの需要は高いが、現在のところ設置数は少なく、大連市では9割以上が常温発酵（戸別）型である。大中型バイオガスダイジェスターに関しては、技術的な遅れのほか、農民の知識が低く管理体制が整っていないことが挙げられる。一方で、遼寧省から始まった四位一体事業（戸別バイオガスダイジェスター、畜産業、温室栽培、トイレで資源を循環）は定評があり、10亩の畑よりも1つの四位一体の方が価値が高いとも言われます。
れる。四位一体を実行する農家の平均収入は、施設の減価償却費等を差し引いても約28,920元／年が確保され、通常の農家の収入と比べると2割ほど高い。今後、大中型の設置が進むことが見込まれるが、同時に戸別用ダイジェスターの利用減少による施設の過剰傾向も検討課題として残っている。

都市間連携の現状と課題：

連携のきっかけを作るキーパーソンの存在と事業開始後の運営体制の設置は都市間連携において重要である。技術の輸入においては、受け入れ側の求める効果や運営モデル、コストなど現地の条件・現状に合わせた技術の選択、調整が必要である。また、技術は資金を積めば移転は可能であるが、持続的な管理・運営には、意識改革、能力開発、政策との統合など社会システムの構築がより重要となる。ニーズとシーズのマッチングや体制の明確化を行った上で、法制度や基準値の設定また社会組織形成に関して日本の協力が必要である。具体的な都市間協力案として遼寧省をフィールドと考えると、多様な地域が揃っているため、どのような案件であっても条件に応じた地域を提案することが可能である。また、大中型バイオガス事業を実施するのであれば、都市と農村の境界辺りに施設を設置することで、都市の排泄物を主原料とし不足分は養豚場から補給し、ガスは周辺都市住民に供給するという、出口・入口を複数確保するモデルが提案された。

視察：

会議2 日目は、大連弘峰企業集団有限公司生態農業園区を視察した。1997年に創立された3,000亩（約200ha）の民营園区では、さくらんぼ、桃、杏、とうもろこし等の農園（ハウス栽培）、養豚場、バイオガス施設（2機）、従業員の居住施設を設けている。2012年4月稼働予定の2機目のバイオガス施設と合わせ、養豚1万頭の排泄物を処理しバイオガスを生成し、燃料としての尿の回収、液肥の分配、ガスの供給用に、各施設と農場、農園、ガス利用施設をそれぞれ結ぶパイプが敷設されている。一般農家の収入が2,000元弱／月であるのに対し、園区内の農家の平均収入は2,500~3,500元／月を確保している。こうした事例は、農村型ビジネスモデルの確立に役立てられると考える。

2）低炭素アジアに向けた日本・ベトナム・タイ共同国際都市ワークショップ2012

サブテーマ2を担当する法政大学と共同で開催された「低炭素アジアに向けた日本・ベトナム・タイ共同国際都市ワークショップ2012」は、2012年2月1－2日の二日間にわたり、法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催された。これまで本調査に協力してきた研究者およびタイ、ベトナムの自治体担当者を含む17名が参加し、アジア都市向け低炭素施策指標体系（案）ならびに国際都市間連携の効果的手法について議論を行った。国際都市間連携に関して、参加のメリット・デメリットが明らかになるとともに、ネットワークがどのように機能すべきかについての提案がなされた。その中で、国際的な自治体を含む専門家グループの構築やネットワークによるフォローアップ（定期的な情報交換・発信）の強化が挙げられた。議論の詳細は以下のとおりである。

一日目は、サブテーマ2において開発が進められてきた低炭素施策指標について議論した。アジア都市への低炭素施策指標の適用可能性に関する調査の報告として、低炭素施策指標のこれまでの発展経緯と指標構造について説明された。また、ベトナム・ダナン市、ベトナム・ホーチミン市、タイ・バンコク都等における指標調査概要と算出結果および分析結果が発表された。ダナン市からは、ダナン市における低炭素施策実施の現状と課題と題して、ダナン市における環境都市に向けた目標設定やその筋道が示された。ダナン市では、大気質、水質、廃棄物管理等を含む土
地管理、包括的な環境管理に主眼が置かれ、汚染問題の克服、美しく住みやすいまちづくりを目標として中期ビジョンが立てられている。

二日目は、国際都市間連携をテーマに、低炭素社会に向けた都市間連携プラットフォームの構築に関する調査結果の報告および自治体代表者による発表があった。調査報告では、国際都市間協力や都市間ネットワークへの参加者に対して行った聞き取り調査の結果と提言が発表された。都市間ネットワークを通して得られる資源を情報、技術、資金、人材、権威の5つに整理した結果、地域性の高い情報や技術の提供、民間セクターの巻込みによる事業の継続性確保などが重要であると指摘された。ネットワーク運営にかかるガバナンスのあり方についても、多様なメンバーの新たな役割が提案された。ホーチミン市からは、ホーチミン市における低炭素施策と国際都市間連携として、土地利用計画、水資源管理、エネルギー、農業、廃棄物管理、能力開発、等の分野におけるホーチミン市の低炭素施策が紹介された。人民委員会の委員長を頭とした政策決定組織を中心にアドバイザー機関、科学者、その他外部機関との連携体制が組まれている。また、低炭素型発展を支援する国際協力に期待するメリットとして、知識共有や技術移転、資金援助、新たなネットワークの構築などが挙げられた。バンコク都からは、グリーンな低炭素型成長政策下におけるタイ中央政府との関連性を含む、詳細な低炭素戦略が紹介された。バンコクは、廃棄物管理、緑地整備、気候変動緩和、洪水対策を4つの柱とし、「足るを知る」の哲学に基づく、適度、自己免疫力、合理性を満たす経済、社会、環境の達成への筋道を立てている。また、多くの国際機関から援助を受け、各種の表彰を受けるなど、都市のプレゼンスが明示された。

ワークショップへの参加により、招聘されたアジア都市の低炭素施策担当者の低炭素施策指標に対する関心が高まった。担当者らは、低炭素施策指標に関するヒアリング調査、書面調査ならびに指標に関する事前説明を受けていたが、本ワークショップにおいて、指標の構造や活用イメージ、具体的な都市に適用した算出例等のとりまとめ結果および指標開発者との直接質疑応答を通し、さらに大きな関心を示す結果となった。

低炭素施策指標の算出結果を行政体へ持ち帰り、施策の実施状況の確認や今後の政策の方向性の検討に活用したいとの意向が示され、今後も継続して、低炭素施策の実施や指標の活用、国際都市間連携等について各都市持ち回りでのワークショップを開催することなどが提案された。

ワークショップ開催後、参加者らは、低炭素施策の各部門別の実施状況を示す資料の提供や担当部局（気候変動担当チーム）内での情報共有など、積極的にフォローアップを行っている様子が報告された。

## （５）課題全体の成果とりまとめ

サブテーマ1が担当したアジアの都市における低炭素施策とその推進メカニズム調査、サブテーマ2で担当した日本の自治体における低炭素社会構築と地球環境問題への都市組み促進施策、サブテーマ3のアジアと日本の都市との低炭素型発展パートナーシップの形成・推進に関する研究、それぞれの研究成果を共有し、総体的に分析を行った。研究結果を突き合わせ、低炭素都市が備えるべき要素・要因を政治・行政・経済・社会という4つの次元で表した。また、施策実施に必要となる資源をヒト・モノ・カネ・情報・権威の5つに分類し、低炭素施策の阻害・促進要因を明らかにした(表(1)－27および表(2)－3)。低炭素施策を推進する動機や背景別に都市を類型化し、アジアと日本の都市が共通のプラットフォーム上で双方のニーズとシーズを把握できるネットワ
ーク活動を課題全体のイメージとした（図(3)-2）。

図(3)-2 低炭素型発展施策を促進するプラットフォームのイメージ

アジア・日本の都市の低炭素施策実施状況およびその他経済社会的要因をまとめた結果、都市の規模や発展段階に準じて、アジア・日本それぞれ4つの類型に分類することができた（図（3）－3）。アジアでは、バンコクやスラバヤの様に国が排出削減目標を設定したことによって、都市の責任と役割が強化され、自治体レベルにおいても低炭素のアジェンダに一定のコミットメントを持つ「削減目標設定型」がある。また、中国に多く見られる型として、急速な経済発展に低炭素を上乗せする形でアジアにおいて先進都市となるべく関連施策の導入や政策的枠組みを進める都市がある。「経済発展コベネ型」とし、例としては中国・大連市、重慶市などがある。ベトナム、フィリピン等、貧困や雇用、医療、水・衛生、災害等、既存の社会的課題を多く抱え、低炭素以外の分野とのコベネフィットの創出が有効である都市を「社会インフラコベネ型」とした。最後に、サブテーマ3の二都市間連携事例調査で見られたように、特定の課題に対して経験値の高い都市を選択し、協力を要請する「特定課題解決型」がある。日本側においては、横浜市、北九州市、広島市に見られるように、長年にわたり海外都市との交流が深く、国際協力を実施する制度や組織を既に整備し、近年では経済的メリットの創出に力を入れている都市を「国際連携コミットメント型」とした。また、川崎市、水俣市、宇部市のように地域発展、市民参加など特定の分野においてノウハウを持ち、政府等外部からの要請に応じて海外研修員の受け入れを行う都市に「低炭素ノウハウ提供型」がある。小規模ながらも特定の課題を抱える都市から協力要請を受け、研修の受け入れや短期的な専門家派遣を行う能力を持つ築上町や大木町などは「特定課題解決型」に分類された。また、従来から姉妹都市協定の締結のような、地勢的な共通性や歴史的な協力関係を育む連携を行う都市は「地勢・歴史的連携型」に分類される。このように都市を類型することで都市の発展段階や政策的背景によって促進要因を絞り込み、それぞれの都市に見合った都市間連携のアプローチが模索しやすくなった。また、低炭素施策特有の課題や近年の国と都市の関
係性の変化に合わせ、都市間ネットワークの役割も発展しつつある。多くのネットワーク活動は、課題をある程度特定しながらも情報共有や一時的なメリットの提供に留まっている。今後、都市間ネットワークには、都市のニーズとシーズを把握する専門員の設置等により的確なマッチングを行う機能が必要となる。国際連携専門家の育成はネットワークの新たな役割として認識されなければならない。また、都市間クレジット、グリーン購入イニシアティブ等、低炭素特有の課題や国際基準に準じたアカウンティング手法などツールや技術の提供がより一層求められる。都市間連携を行う都市が抱える課題として、自治体や職員の国際連携を行うための能力の欠如が挙げられた。経験値の高い自治体ほど、国際協力室や担当窓口など制度を整え、英語対応の可能な職員も多く抱える。このように国際連携を行う体制・制度作りや能力開発に対する支援も都市間ネットワークを通じて促進できると考える。また、一部のネットワークでは進みつつも、まだ大学や研究機関などの外部組織の知見の活用は限られている。専門知識の構築と持続性・自立性の確保支援のため、自治体以外の協力機関とのネットワークづくりが強化されるべきである。さらに、ネットワークのような第三者の関わりによる効果として、新しい権威の創出がある。これは、多数の自治体が参加するネットワークの中で、共通目標を設定したり、モデル都市のような第三者機関による認定を行うことで、仲間意識や競争意識をはぐくみ、自治体の自発的な行動を促す。都市はそれぞれ置かれた状況が異なることから、得意とする分野や保有する技術が異なり、一都市がどの分野においてもバランスよく能力を保つことは困難である。また、縦割り行政による技術の独立・分散も発生することから、そうした技術やノウハウを、課題を抱える都市の地域や課題に即した施策へ転換しパッケージ化することで、既存の、分散して存在する資源に付加価値を与えることができる。こうした機能が、情報交換や、専門家派遣、研修員の受け入れ、資金協力または資金に関する情報の提供など、従来のネットワークの役割に新たに追加されるべきである。
## アジア： 削減目標設定型

バンコク・スラバヤ：

排出削減目標を設定し、都市が低炭素のアジェンダに一定のコミットメントを持つ

## 経済発展コベネ型 大連市・重慶市：

中国等、急速な経済発展に

低炭素を上乗せする形でア

ジアにおける先進事例の創

出をねらう

## 社会インフラコベネ型

ホーチミン、プノンペン：

ベトナム・フィリピン等、貧困、雇用、医療、水・衛生、災害等の低炭素以外の分野とのコベネフィットの創出が有効

特定課題解決型金壇市：

特定の課題に対して経験値の高い都市を選択し、協力を要請する

## 都市間ネットワーク：

既存のネットワークの役割

情報交換や技術移転の支援、資金協力、専門家派遣・研修員受入れ

## 新しいネットワークの役割

国際連携専門家の育成：都市のニーズとシーズを把握する専門員・機能によるマッチング

ツールの提供:

都市間クレジット、グリーン購入イニシアティブ等手法、技術提供

制度・しくみづくりの支援：

国際連携を行う体制・制度づくり・能力開発支援

ビジネス展開：

企業の巻込みによる継続性・自立性確保の支援

## 知識構築の支援：

大学、研究機関などの巻込みによる継続性・自立性確保の支援

## 新しい権威の創出：

共通目標設定、モデル都市認定

地域・課題に即した施策への転換とパッケージ化

## 日本：

国際連携コミットメント型横浜市・北九州市・広島市：

海外都市との交流があり、

国際協力を実施する制度や

組織を持つ。経済的メリット

を視野に入れた連携

## 低炭素ノウハウ提供型

川崎市・水俣市・宇部市：地域発展、市民参加など社会システムのノウハウを持ち海外研修員の受入れを行う

## 特定課題解決型

築上町·大木町：

特定の課題を抱える都市から協力要請を受け、研修の受入れや短期的な専門家派遣を行う

地勢・歴史的連携型

姉妹都市連携など

地勢的な共通性や姉妹都市など歴史的な関係を育む連携

図(3)-3 低炭素型発展に向けたアジア・日本都市の分類とネットワークの役割

それぞれ異なる特性を持った都市が共通のプラットフォームに集合し、連携・協力のネットワークを組むことにより、様々な資源を動員・補完して低炭素型発展を推進することが可能となる（図(3)－4）。その際、上記で示した新たな役割をネットワークが担い、ネットワークに参加する自治体やその他機関との相互的なコミュニケーションを図ることが重要となる。低炭素施策の立案・実施に必要な資源を分類し、的確に把握すること、また都市の持つ社会的条件や歴史的背景などによって決定される連携の仕方を整理することで、より効果的な国際都市間連携が期待される。
図(3)-4 都市の類型と低炭素型発展施策を促進するプラットフォーム

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

気候変動問題に対して都市が担う役割ならびに責任が拡大する中、都市間の連携体制を確立し、互いの能力を高めることが重要となってくる。都市間連携のあり方、またその中心的存在となる都市間ネットワークの役割を見直すことにより、賦存の資源や能力を最大限に引き出し、都市の低炭素化を加速できると考える。本研究では、国内外の既存都市間ネットワークへの聞き取りおよび文献調査を基に、都市の環境改善ならびに低炭素化に資するネットワークの特徴と都市間ネットワークを通して動員しうる行政資源を総体的に分析した。これにより、大きく分けて2つの課題が明らかになった。一点目は、低炭素施策の実施・移転に必要な行政資源の確保、二点目は、国際的な都市間連携を行う際に必要となる能力の確保である。行政資源を人材、技術、資金、情報、権威・権限の5つに分類することで、不足する資源や改善すべき調達方法を指摘し、都市間ネットワーク活動における各アクターの役割を提示することができた。二点目については、特に日本を含むアジア都市において、国際都市間連携能力の強化が必要となる。ヨーロッパで見られる自発的な相互学習とは異なり、アジアにおいては、経済的・社会的インフラの未整備やコミュニケーションギャップ、既存の課題との優先比較、など都市間連携を阻む要因が多く存在する。本研究において、都市の規模や発展段階、特性別に都市が類型化されたことで、効果的な都市間連携手法が明らかになるとともに、アジア諸都市の背景ならびに気候変動問題特有の課題に対応するネットワークの新しい役割が示された。アジアおよび日本の都市の低炭素型発展に関する現状を捉え、国際都市間連携による相乗効果の創出促進に向けた都市間ネットワークの役割を都市の発展段階や政策的背景別に整理したことは、今後さらに拡大する都市レベルの低炭素活動とネットワーク活動を支援する点で科学的意義が大きい。
## （２）環境政策への貢献

毎年、国際フォーラムを開催し、研究成果の発表および自治体担当者等関係者を交え、都市間連携に関する現状と課題の共有を行った。これにより、都市の低炭素化に向けた都市間ネットワークの活用ならびに都市間連携の意義付けを強化した。

本研究によって得た知見は、既に国際都市間連携を実施している大都市や先進都市のみならず、海外とのネットワークを持たない都市や低炭素施策の導入が進んでいない都市にとっても、低炭素施策の具現化と相互利益を含めた国際連携（従来の国際協力＝一方向の支援とは異なって）の可能性拡大に貢献する。

近年の国内の低炭素都市に関する政策的動向（スマートシティ、環境未来都市構想、低炭素まちづくり法案、等）に加え、途上国の適切な緩和行動（NAMA）への国際支援等、低炭素に対する都市の責任や役割が、内容・範囲ともに拡大している。本研究で示される効果的な都市間ネットワークの活用は低炭素化に必要な資源の補完機能を強化し、都市間連携による相乗効果を高めるものであり、国内外の政策への関連性が高く、そうした傾向を促進するものである。また、今後、東アジアサミット（EAS）環境的に持続可能な都市（ESC）等の既存ネットワークに本研究成果を反映することで実質的な政策効果が期待できる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

中国遼寧省大連市大連理工大学との「大連ワークショップ－バイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力－」共同開催(2011年11月21日)、ならびに事前調査協力

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 中村秀規：IGES白書IIIアジア太平洋における持続可能な消費と生産：資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか，第5章，pp.89-111.（2010）

「アジアで持続可能な消費に向けた地域主導の取組みを成功に導く要因：地方政府が果たすべき将来的な役割とは」

2) Hidenori Nakamura (2010) Enabling Factors Promoting Local Initiatives for Sustainable Consumption in Asia: Potential roles of local governments, IGES White Paper III Sustainable Consumption and Production in the Asia-Pacific Region: Effective Responses in a Resource Constrained World, Chapter 5, pp. 93-117.

3）中村秀規：『環境科学会誌』環境科学会，Vol.24, No.2（89－102）（2011）

「自治体による環境国際協力に対する市民の支持構造－地球温暖化に関する国際都市間連携への示唆－」

4）菊澤育代：東アジアへの視点,22.3.23-36(2011)

「日中環境協力の変遷と今後のビジネス展開－北九州市の事例－」

<査読付論文に準ずる成果発表>