Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3G については，まだ特許の必須性の評価はなされていないが，日本の標準化機関である日本電波産業界(ARIB)に必須特許を保有していると宣言している企業はWCDMA関連で24社，CDMA2000関連で20社存在し，それぞれファミリーベースで集計して954特許，857特許存在する $ ^{6} $ 。

第3節では，標準自体が企業の戦略で決まることを考慮し，どのような場合に企業がコンソーシアム型の技術標準を選択するかどうか，それが競争への影響を含めてどのような経済効果を持っているかを検討する。第4節では技術標準の普及におけるパテント・プールの基本的な役割を，最近の経済理論にもよりながら整理をするとともに，パテント・プールへの反競争的な利用の可能性についても整理する。第5節では，パテント・プールに対する独禁政策について，米国の司法省・FTC及び欧州委員会の競争総局(DGV)の方針を踏まえて，競争を阻害しない制度設計の在り方について整理する。最後に，まだ今後リサーチが必要であると思われる，フロンティア問題について検討をする。
表1 最近の標準規定型パテント・プール

標準	パテント・プール、管理者、発足時点	プールに所属している企業	必須特許	プールの非メンバー	ライセンシー
MPEG 2(標準の決定は、1994年12月)	MPEG LA,1997年7月	発足時点では7企業と1大学、2004年4月時点で22企業と1大学	プールがカバーしている必須特許のみで、当初125特許(34ファミリー);2004年7月時点で644特許(127ファミリー)	ルーセント,IBM	734企業
DVD(標準の基本仕様の決定は1995年12月)	6Cグループ,東芝,1998	東芝、松下電気、三菱電気、タイムワーナー、日立、日本ヴィクター、IBM	プレーヤーにつき180の米国特許、レコーダーで166の米国特許	トムソン	ハードウェア(デコーダー、エンコーダー)が245企業、ディスクが157企業
3Cグループ,フィリップス,1998	フィリップス、ソニー、パイオニア、LGE、(書き込み型についてHP)	プレーヤーにつき131の米国特許、レコーダーで106の米国特許	ハードウェア(デコーダー、エンコーダー)が179企業、ディスクが216企業
3G	3G Patent Platform,2003	W-CDMAについて7社(ETRI,富士通,KPN,NEC,NTTドコモ,三菱電機、ジーメンス)	メンバー企業特許の認証中(標準機関には多数の必須特許が自己申告されている)	クアルコム、モトローラ、エリクソン、キナなど多数	プラットフォームによるライセンスは今後

## １．２　技術標準に係る必須特許の構造

表 1 に見たように , 技術標準に係る必須特許の数が多くまたその保有企業も多数となっている原因についてまず検討をしたい。表 1 の 2 つの標準 (MPEG2 と DVD) の必須特許の構造が示唆する点として以下の 3 点がある。

第一に,情報通信分野の技術標準には多様な分野の技術の集積が必要となる場合がある。表2はDVDの必須特許の技術分類ごとに必須特許を持っている企業が何社存在するかを示したものである。これによると,DVDの必須特許は多数の分野にまたがっていることが分かる。この分類は,International Patent Classificationに従っているが,同分類には全体で8セクションあって,DVD必須特許はその中でも物理(Qと電気(H)という,大きな分野二つにまたがっている(また,少数だが処理操作;運輸というセクションと生活必需品というセクションの特許も存在する)。また物理と電気の中でも,IPCサブクラスでそれぞれ13分野と9分野の技術分野がかかわっており $ ^{7} $ ,情報通信分野の技術標準は,非常に多様な分野の技術の集積をしている。MPEG2
の場合，表3に示すように，更に詳細な IPC 分類も示しているが，やはり，物理と電気という，非常に大きな分野 2 つにまたがっていることに加えて，多様な技術要素を含んでいる。

第二に，研究開発競争の結果として，必須特許を持っている企業の数がかなり多い分野があることである。そうした特定分野では必須特許を持っている企業が多数存在している。例えば記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録の分野（G11B）では必須特許を持っている企業が12社あり，画像通信分野（H04N）では，こうした企業が10社存在している。MPEG2の場合，表3に示すように，更に詳細なIPC分類も示しているが，サブ・グループのレベルでも複数の企業が必須特許を保有していることが分かる。

表 2 DVDの必須特許の技術分類と各分類の必須特許の保有企業数

IPC分類	サブラス内容	特許保有企業数
物理学	G01D	特に特定の变量に適用されない測定；単一の2つ以上の变量を測定する装置	2
G02B	光学要素，光学系，または光学装置	1
G06F	電気的デジタルデータ処理	7
G06K	データの認識；データの表示；記録担体；記録担体の取扱い	4
G06T	イメージデータ処理または発生一般	1
G09B	教育用または教示用の器具；盲人，聾者または唾者の教習，または意志を通じるための用具	1
G09G	静的手段を用いて可変情報を表示する表示装置の制御のための装置または回路	1
G10H	電気楽器	2
G10L	音声の分析または合成；音声認識	2
G11B	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録	12
G11C	静的記憶	2
G11D	その他	1
G11G	その他	1
電気	H03K	パルス技術	1
H03M	符号化；複合化または符号変換一般	5
H04B	伝送	2
H04H	放送通信	2
H04K	秘密通信；通信妨害	1
H04L	デジタル情報の伝送	6
H04N	画像通信	10
H04R	スピーカ，マイクロホン，蓄音機ピックアッブまたは類似の音響電気機械変換器	1
H04S	ステレオ方式	1
処理操作，運輸	B11B	その他	2
B32B	その他	2
生活必需品	A63H	その他	1
表 3 MPEG2 の必須特許保有企業の技術分野ごとの分布

IPC分類	ラス・メングループ・サブグループの内容	特許保有企業数
物理	G06K	データの認識・データの表示・記録担体・記録担体の取扱い
G06K 009/00	印刷文字，手書き文字または幾何学図形の読取りまたは認識のための方法または装置
G06K 009/36	•	画像の前処理	4
G06K 009/38	••	アナログ画像信号の量子化	1
G11B 005/00	記録担体の磁化または減磁による記録・磁気的手段による再生・そのための記録担体
G11B 005/02	•	記録・再生，または消去方法；そのための読出，書込，または消去回路
G11B 005/09	••	デジタル記録	2
G11B 007/00	光学的手段による記録または再生；そのための記録担体	1
電気	H03M 001/00	アナログ/デジタル変換・デジタル/アナログ変換	1
H03M 007/00	情報がデジタルの所定の順序または数によって表現されている符号から，その同一の情報がデジタルの異なる順序または数によって表現されている符号への変換	1
H03M 007/30	•	圧縮，伸張，不必要なデータの抑圧
H03M 007/40	••	可变長符号	1
H03M 007/46	••	ランレングス符号への変換またはランレングス符号からの変換	1
H04H	放送通信
H04H 001/00	放送分配方式
H04H 001/02	•	有線方式
H04H 001/04	••	搬送波を使用するもの
H04H 001/06	•••	2以上の周波数帯	1
H04J	多重通信
H04J 003/00	時分割多重化方式
H04J 003/22	•	複数の送信源が異なる速度または符号をもつもの	1
H04J 003/24	•	割り当てがアドレスによって指示されるもの
H04J 003/26	••	情報およびアドレスが同時に伝送されるもの	1
H04K	秘密通信，通信妨害
H04K 001/00	秘密通信	1
H04L	デジタル情報の伝送
H04L 001/00	受信情報中の誤りを検出または防止するための配置	1
H04N	画像通信
H04N 001/00	文書または類似のものの走查，伝送または再生	1
H04N 001/41	•	帯域又は冗長度の減少
H04N 001/411	••	2値画像
H04N 001/415	•••	絵素が固定された一次元または二次元のプロックに分割または配置されるもの	1
H04N 005/00	テレビジョン方式の細部
H04N 005/14	•	映像周波数帯域用の映像信号回路	1
H04N 005/76	•	テレビジョン信号の記録	2
H04N 005/91	••	以上のためのテレビジョン信号処理
H04N 005/92	•••	記録のためのテレビジョン信号の変換	2
H04N 007/00	テレビジョン方式	1
H04N 007/01	•	標準方式の変換	2
H04N 007/015	•	高精細度テレビジョン方式	1
H04N 007/04	•	1つのテレビジョン信号，すなわち画像および音声の両方を1つの搬送波により伝送する方式	3
H04N 007/12	•	1チャンネルまたは複数の並列チャンネルを通してテレビジョン信号が伝送され，各チャンネルの帯域幅がテレビジョン信号の帯域幅より狭くなっている方式	4
H04N 007/13	•	パルス符号変調によるテレビジョン信号の伝送方式	12
H04N 007/133	••	変換符号化を伴うもの	5
H04N 007/137	••	予測符号化を伴うもの	6
H04N 007/157	1
H04N 007/16	•	秘密テレビジョン方式，加入テレビジョン方式
H04N 007/167	••	テレビジョン信号の暗号化およびその解読	1
H04N 007/18	•	開回路テレビジョン方式	2
H04N 007/24	•	パルス符号変調を用いるテレビジョン信号の伝送方式	2
H04N 007/26	••	ビットレートの低減をするもの	1
H04N 007/30	•••	変換符号化を含むもの	1
H04N 007/32	•••	予測符号化を含むもの	13
H04N 007/36	•••	時間的予測を用いるもの	4
H04N 007/50	•••	変換符号化および予測符号化を含むもの	6
H04N 007/52	••	他のパルス符号変調信号を多重するパルス符号変調映像信号の伝送方式	1
H04N 007/64	••	伝送誤の検出または訂正方式	1
H04N 011/00	カラーテレビジョン方式
H04N 011/04	•	パルス符号変調を用いるもの	1
第三に，特許の継続・分割出願制度を利用した，特許の件数の事後的拡大の影響が特に米国特許について大きい。MPEG2，DVD（6C グループ）では，それぞれ必須特許の44％と46％が分割あるいは継続出願を利用した特許であると推計される。継続分割出願制度によって，企業は過去に出願した発明（明細書）に基づいて標準に対応した技術を新たに特許することが可能である。MPEG2，DVD6Cでは，必須特許の数に応じたロイヤルティの配分を行っていることもあり，各企業には必須特許の数を拡大する誘因が存在する。MPEG2，DVD6Cの場合，ロイヤルティが事前に標準全体として設定されているので必須特許の事後的な拡大がロイヤルティの上昇など標準のユーザーからみたライセンス条件の悪化をもたらすことはないが，ランバス事件に見られるように，ライセンス条件に事前にコミットしていない企業が標準をカバーする特許を事後的に成立させて権利行使をする機会を提供している側面がある。

## 1 ．3 標準の内生性：互換性標準確立の過程におけるバンドワゴン効果

特定標準に必須な特許が多い理由として，標準自体の内生性も考慮する必要がある。互換性標準確立の過程におけるバンドワゴン効果と技術開発競争の影響によって，標準が高度化し必須特許が拡大する。企業が標準に技術を供給していくインセンティブを考えると，ネットワーク外部性が強く特定標準の一人勝ちになる互換性標準の場合には，標準に参加しなければ自分の技術は市場に全く普及しなくなるので，勝ち組と目される標準には多数の企業が標準形成に参加をしていく。このような「バンドワゴン効果」によって，標準も高度化するが，同時に必須特許も増えていくということになる。特にISOあるいはITUのような公的な標準の場合，標準形成への参加がオープンであり，各企業が自由に参加できる場合なので，互換性標準へのバンドワゴン効果は特に大きくなると考えられる。

表4は,ネットワーク外部性が強い標準とそうでない標準における企業の標準選択の差を例示している(Besen and Farrell (1994)を標準形成に利用)。この表で企業1も企業2も同一の標準を選択した場合,両者はその標準に必須な技術を集積して相互にライセンスする。標準は高度化し,またネットワーク外部性が大きくなるが,標準の多様性は小さくなる。ネットワーク外部性が強い場合には,平均して消費者の支払意欲は高まることになる。企業間では,同一標準の選択によって標準間の競争を避けることが可能となるが,他方で同じ標準を利用した製品市場での競争(標準内競争)は強くなる。ネッ
トワーク外部性が強い場合には互換性の利益が大きいために消費者の支払意欲が高まることを反映して，表4の(A)に例示するように，企業1も2も同じ標準を選択した方が，非互換の標準が成立するよりも利潤が高くなる。したがって二つの企業は最終的には同一の標準の形成に協力する。しかし同時に，最終的に選択される標準の選択について事前の技術開発競争がなされる。表4の(A)に示すように，企業1は標準1の選択でより高い利益を得られ，逆に企業2は標準2の選択でより高い利益が得られるので，すなわち，企業1は標準1が選択されるように標準1の価値を高めるような技術を開発し，同時に企業2は標準2の価値を高めるような技術の開発を行う。このようにして，事後的に市場で利用される標準は最終的に一つに収れんしても標準間の事前競争が働く。このような事前の技術開発競争も標準の高度化と必須特許の拡大をもたらす原因である。

再生用 DVD の規格のケースは，このような標準間の事前の競争及び最終的な標準統一の例となっている $ ^{9} $ 。この場合，当初，フィリップスとソニーが提唱した MCD 規格（Multimedia Compact Disk）と松下，日立，パイオニア，トムソン，MCAが提唱した SD 規格（Super Density）の間の競争があり，技術開発競争にしのぎを削ったが，最終的には SD 規格に一部 MCD 規格の技術を取り入れることに両陣営が合意して標準の統一化がなされた。このケースの場合，ハイブリッド（SD 規格に近い）規格に合意がされたので，二つの系統の技術それぞれが必須特許に取り込まれた。

## 表 4 ネットワーク外部性と企業の標準選択

(A)ネットワーク外部性が強い場合

標準 1	標準 2
標準 1	10, 7	3, 1
標準 2	1, 3	7, 10

(B)ネットワーク外部性が弱く差別化が可能な場合

企業 1	企業 2
標準 1	標準 2
標準 1	3, 3	10,10
標準 2	7,7	3, 3

注. 標準のオープンライセンスを前提としている。

他方で，ネットワーク外部性が弱く，かつ，多様な標準によって消費者に多様な機能の商品を供給できる場合には，標準が統一されない方が，消費者の平均的な支払意欲は高くなる。企業の観点からも独自の標準技術を選択する方がそれぞれの企業が得意とする技術・市場で差別化が可能となり，各企業の利益が高くなる。これは表4の(B)の場合である。この場合，各企業が別個の技術を選択することになる。
このようにネットワーク外部性の大きさが,規格の統一に大きな影響があることは,やはりDVDの事例が示唆的である。DVDの場合,再生用DVDの規格は統一されたが,書換型DVDの規格は統一されなかった。後者には,DVD RAM,DVD+RW,DVD-RWが存在する。再生用メディアに関しては,ソフトウェアやコンテンツの供給に関してネットワーク外部性が作用する。これに対して,書換型ディスクに関しては,各利用者の内部利用が中心であるとすれば,ネットワーク外部性はより小さい。

コンソーシアム型の技術標準への競争政策の在り方を考える場合，標準を作成する場合の企業間の協力（すなわち企業の技術を集積した統一標準の形成への合意）の効果を検討する必要がある。これまでの議論が示すように，ネットワーク外部性が強い場合には企業は統一標準に合意する傾向があり，ネットワーク外部性が弱く同時に差別化が可能な場合には独自の標準を追求する傾向がある。企業のこのような選択は利潤動機によるものであり，社会的な厚生と一致する保証は無い。しかし，方向性はおおむね一致していると考えられる。

この点は，ネットワーク外部性が強い互換性標準の場合に，企業間の協力による統一標準の形成を仮に認めないとしたらどういう影響があるかを検討することによって明確となる。各企業は他企業の必須特許を回避する研究開発をそれぞれ行うことを選択するか，それが困難な場合自社の技術のみで実現可能な水準にまで標準の機能を下げて商業化を行うことになる。このように標準が分裂すると需要の大きさがクリティカル・マスを超えないためあるいは技術の水準が十分高くないために，新標準自体がテイクオフをしない可能性がある（Shapiro（2001b），長岡（2002））。標準が分裂しても市場が立ち上がる場合も，ネットワーク外部性が強い互換性標準の場合には，標準間競争を強制して競争が当初成立したとしても最終的には1つの標準に収れんする結果となる $ ^{10} $ 。しかしそれは各企業の技術を結集して得られた標準よりも性能が低く，またクローズドな標準となるために標準技術を利用した市場競争（事後的な競争）が弱まる可能性が高い $ ^{11} $ 。加えて，最終的に一つの標準に収束するまでは，非互換性によるユーザー利益の喪失の問題がある。したがってネットワーク外部性が強い互換性標準の場合には，（企業ベースでは
なく)技術ベースで一種のナチュラルモノポリーとなる傾向があると考えられる。更に，統一標準によって標準技術に発生する利益は，統一標準の選択をめぐる事前の研究開発競争があれば，これに支出されることになる。したがって，互換性標準を設定するために企業が協力することを妨げる積極的な理由は無いと考えられる。

逆に，ネットワーク外部性が弱く，同時に市場で差別化が可能な場合には企業は独自標準を選択する傾向がある。その結果，標準の多様性からの利益を得られるが，互換性の利益は失われる。しかしネットワーク外部性が弱い場合には互換性が失われる不利益は比較的小さい。

## 1 ．4 技術標準の普及におけるパテント・プールの基本的な役割

## １．４．１　４つの基本的な役割

このように標準に係る必須特許は多くの企業が保有する状況にあるが，これによる「反共有地の悲劇」によって標準の円滑な普及が妨げられることがないための制度的な工夫の一つの仕組みとしてパテント・プールが機能できると考えられる。世界的に知的財産権の保護強化がなされるようになり，多数の特許が登録されるようになってきているが，その結果として危惧されているのが「反共有地の悲劇」である。「共有地の悲劇」は，所有権が設定されていない資源が過大消費(over-exploitation)される問題であるが $ ^{12} $ ，Heller and Eisenberg(1998)が指摘した問題は，これとは対照的に一つの資源に非常にたくさんの権利者がいて，それぞれが権利主張をするために，資源が十分活用されないunder-exploitationの問題が起きる可能性を指摘した。この文脈では，パテント・プールの基本的な機能は産業の共有資源の性格を持つコンソーシアム型の技術標準を共同管理し，それぞれの企業が高いライセンス料を要求する結果過大なロイヤルティとなる問題を避けることで，標準の普及を促進することにあるといえよう。

より具体的には4つの機能があると考えられる。第一に，必須特許を一括して価格付けをすることで過剰なロイヤルティ料金を回避することである。個別の企業が単独でライセンスをするよりもどうしてロイヤルティが安くなるかということであるが，必須特許は全部使う必要があるわけで，ライセンシーは必須特許を保有する全ての企業とライセンス料の交渉をしないといけない。各企業はその値上げによって標準への需要が減少し，他のライセンサーが損失をもたらすことを考慮しないが，プールはそのような値上げの
マイナスの効果を内部化できる。

必須特許を束として

価格設定 < 各企業が個別に価格を設定した場合の価格の総和 (1) が成立することになる(Shapiro (2001)) $ ^{13} $ 。

補完財の価格が価格設定の統一化によって低下する現象の実証研究の例として，コードシェアリングの対象路線の航空運賃についての Brueckner and Ton(2000) による最近の研究がある。例えば，東京，サンフランシスコ，ワシントンという飛行機便を考えた場合，東京からサンフランシスコへは ANA で行って，それからサンフランシスコ・ワシントンをユナイテッドで行くとする。ANA とユナイテッドはコードシェア便を出しているので，最初に発券したところが全体の路線の運賃を設定することができる。このようなコードシェアリング便に乗った場合と，東京・サンフランシスコは ANA で行って，サンフランシスコ・ワシントンはコードシェアの対象ではない，例えばアメリカン・エアラインで行く場合と比較すると，前者の方が運賃は安い。彼らの研究によればコードシェアリングに乗った場合は，別々にチケットを買う場合よりも 25% 安い。パテント・プールによる価格抑止効果は基本的には同じ効果があると考えられる。

補完財の共同価格設定のもう一つの利益は，パテント・プールを行った方が，企業利潤の総計も大きいことにある。したがって補完特許のパテント・プールは技術の普及を促すと同時に，技術開発の事前の誘因を高める。企業間協力による利潤増の効果があれば，パテント・プールは競争政策当局がこれを抑制しなければ常に成立することになるとも考えられるが，実はそれはそうではない。アウトサイダーとなる利益が大きいので，コアリション・メーキングは必ずしも容易ではないことが理論的に予想され，現実にもアウトサイダーは重要な問題となっている。この点については最後の節で議論をする。

パテント・プールの2番目の経済的な効果は，事後的に成立する特許権の行使の可能性を含め，必須特許保有者によるホールド・アップの可能性をより効果的に抑止できる点である。過剰なライセンス料を避けることと同じ理由で，ホールド・アップによる不利益もプールによって内部化できるので，より効果的にこれを抑止できる。具体的には，MPGE2あるいはDVDのパテント・プールの場合は，標準にかかる必須特許（将来成立するものを含めて）全体に価格の上限設定を行っている。すなわち，MPEG2もDVDの場合も，そもそも標準規格の全体を使うことでいくらとなっており，しかもそれは長期のコミットメントであり，仮に将来新たに必須特許が登録されても，それが
価格を上昇させることはないので, 特許権者がユーザーをホールド・アップすることを効果的に抑止できる仕組みを作っているということが言える。

第3番目の利益は特許の必須性評価など取引費用の削減にある。技術標準に関連して何百件もの特許があるが，その必須特許評価をパテント・プールに委嘱された専門家が行うことで特許評価の重複を省く。また，必須特許のライセンスのワン・ストップ・ショッピングを可能とすることで，個別の特許権者との交渉に必要なコストを避ける。

第4番目は，技術の第三者への普及である。パテント・プール自体にはクローズドなものもあり得るが，標準化機関にコミットするプロセスの中であるいは競争政策当局から示唆を得る，第三者に対してもオープンライセンスにすることを約束することになった場合，技術を広く普及させる効果がある。表1に示すように，MPEG2の場合には734企業にライセンスをされており，DVDの場合，ハードウェアで6Cのグループが245企業にライセンスをしており，3Cのグループが179企業にライセンスをしている。このようなライセンスの影響もあり，DVDリーダーの生産では，非ライセンサーの企業がライセンサーの生産をはるかにしのぐ状況になっている。

## １．４．２　プールの反競争的な利用

パテント・プールの反競争的な利用の可能性として，プールに参加する企業の間の技術市場，製品市場あるいは研究開発における競争を制限するために利用される危険性と，プール外企業からの競争を阻害するため利用される危険性の二つがある(表5)。以下では，プールのどのような特徴がこのような反競争行為をもたらし得るかを整理する。
表 5 パテント・プールの反競争的な利用の可能性

プール参加企業間	プール外の企業との競争
技術市場	代替的な特許によって構成されたプールによる競争減退	プール内では補完的であるがプール外に代替特許がある特許と必須特許の抱き合わせ
製品市場	市場,価格などについての垂直的な制限	プール外の企業へのライセンス拒絶あるいは差別的なライセンス
研究開発	競合する研究開発などの制限,改良技術のグラントバック要求	プール外の企業へのライセンス拒絶あるいは差別的なライセンス

第一に，技術市場の競争を確保していく上で重要なのは，代替関係が存在する知的財産権がプールされるかどうかである。ロイヤルティ以外には企業の競争的な行動を制限する契約条項が全く無くても，代替的な特許がプールされた場合には，高いロイヤルティを課すことで製品市場のカルテルと同じ効果を実現することが可能である。すなわち，技術市場における競争制限によって製品市場における競争制限と同じ効果をもたらすことができる。例えばFTCが訴追したSummit TechnologyとVISXのパテント・プールのケースではFTCによれば両社はFDAに認可された競合関係にあるそれぞれの技術をプールし，かつプールを通してのみロイヤルティを徴収していた。なお，

Gilbert(2002)によるサーベイによれば，米国ではパテント・プールが競争法上の問題に問われてきたのは，それが下流の製品市場の競争を直接制限する垂直的な制限を課している場合であり，特許の代替性・補完性の評価にほとんど立ち入った分析を裁判所も行ってこなかった。日本の公正取引委員会の従来のガイドラインにおいても特許の代替性・補完性の分析は明示的にはなされていない。しかし，米国では1995年のAntitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Propertyでは，補完的な技術の統合であるかどうかが，パテント・プールとクロス・ライセンスが競争促進的であるかどうかの重要なメルクマールとなっている。

第二に，特許が補完的であっても，パテント・プールが補完的な特許の一括ライセンスにとどまらず，ライセンシーに対してその製品価格の拘束，販売市場の制限などを行っている場合，競争を損なう危険性が高い。パテント・プールが単に標準に必要な補完的な特許を有償でライセンスする場合には，ライセンス価格は他の標準との競争で規律されているが，パテント・プ
ールが標準を利用した製品価格を直接拘束する場合には，このような競争規律は作用しないので，パテント・プールが存在しなかった場合には得られなかった市場支配力を企業が得る結果となる危険性がある。また，市場の制限などは動的な誘因を阻害する危険性もある。以下では二つの企業を想定しよう（この他の企業は存在しないとする）。市場を分割した場合と，有償のライセンスではあるが市場の分割を行わなかった場合を比較しよう。標準技術の比重が高いために各企業がそれぞれの市場で独占企業になる場合と，市場は分割されないが製品価格が独占価格になるように有償のライセンスのロイヤルティ水準が決められた場合と，短期的には同じ市場均衡になるとしよう。しかし，前者の場合は市場が分割されるので，プールされた技術と補完的なイノベーションを行った場合に，得られる利益は小さくなる。

第三に，プールが第三者の技術を市場閉鎖(フォアクローズ)する可能性である。ここではプールの必須特許と(単なる)補完特許の区別が重要になる。表6に示すように，単なる補完技術とはプールの中には代替的な技術は存在しないが，市場には代替技術が存在する場合であり，必須技術とはプールの中にも市場にも代替技術が存在しない場合である。必須技術のプールには第三者の技術に対する市場閉鎖の効果は無いが，単なる補完特許のライセンスの場合には，プールが技術市場で市場支配力を持っており，バイパスの自由も無い場合には，そのような効果が発生する危険性がある。ただし，必須ではない補完的な特許を一括してライセンスすることにも，二重限界性の緩和取引費用の節約などの便益がある。EUのガイドラインでは，ドミナントなプールの場合，プールが第三者の技術の市場をフォアクローズするリスクを無くすために，必須特許のみをライセンスすることを求めている。

表 6 代替技術，補完技術，必須技術

技術	定義	競争への効果
プール内代替技術	プール内にも代替技術が存在	プール内の技術間の競争を制約取引コスト節約の効果も無い
必須ではないが補完技術	プールの中には代替的な技術は存在しないが，市場には代替技術が存在	プールに市場支配力がある場合，第三者の技術をフォアクローズするリスク
必須技術	プールの中には代替的な技術は存在しないが，市場には代替技術が存在	競争促進的
第四番目のプールの反競争的な利用の可能性は，研究開発による競争の制限である。プールされた技術と競合する技術の開発を制限することは，研究開発におけるカルテルとなる。また改良技術のプールへのグラントバックも補完的な技術の統合という利益が存在する反面，研究開発の誘因を下げる可能性もあり，特にそれがプールのみによる利用を認める排他的であればその効果は大きい。少し昔の事例(1972年)であるが，米国の司法省が，航空機製造企業のパテント・プールは反競争的だと訴追したケースがある。このプールでは，航空機関連のすべての特許を原則として $ ^{14} $ 無償でプールに供出することを義務付けた $ ^{15} $ 。企業間でお互いに技術をシェアする結果，特許の排他権を無くしてしまうので，研究開発競争を阻害するという判断で米国の司法省は介入した(ただし，Bittlingnayer(1988)は，特許権が専有可能性を確保する一つの手段に過ぎないことから，この見解に懐疑的である)。

第五として，プールによるライセンスがクローズドであることで，第三者の企業による製品市場への参入が妨げられる可能性がある。RAND 条件にコミットしている標準の場合には，ライセンスがオープンでありこのような可能性は無いが，標準の形成・利用がメンバーを限定して行われる場合もある。このようなプールの排他性は，プールされた技術の開発投資の専有可能性を確保するために重要で，またそれが研究開発競争を促す可能性もある。したがって製品市場での競争と研究開発の促進との間のトレードオフ関係が存在するので，ケースバイケースの対応となる。プールがサポートする標準間に競争が有る場合には，クローズドなプールが製品市場の競争を阻害する危険性は無いことが指摘できよう。

上記の分析が示唆する点は，プールされる特許が補完的ないし標準の必須特許に限定されるかどうかが，競争に決定的な影響があることである。補完特許の場合は，そもそも組み合わせて利用してはじめて十分な効果が発揮できる。しかも同時に必須特許であると，その特許を持っている企業は売手としても買手としても競争する余地が無い。したがって，必須特許のプールであれば，製品市場の競争も，技術市場の競争も，またイノベーションの競争も阻害しない。したがって，特許の補完性・必須性，代替性が非常にクリティカルな問題である。1970年代ぐらいまでの米国の独禁法当局は，主として下流の制限があるかに着目してプールの問題にアプローチをしてきたが（G I bert(2002)），技術の構造自体に着目した独禁法政策の運用が重要であ
り ,以下に述べるように最近の政策は技術の構造と下流を含めた付随的な制限の有無の双方に着目しているといえよう。

## 1 ．5 競争を確保する制度設計

次に競争を確保するための制度設計の問題の在り方についてである。米国の司法省・連邦取引委員会は，1995年に出されたガイドライン(Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property)において，クロス・ライセンスとパテント・プールは「補完的な技術の統合，取引費用の削減，ブロッキング関係の解消及び費用のかかる訴訟の回避」による競争促進的な便益をもたらす可能性があるとし，競争を確保するような制度設計を条件にパテント・プールを積極的に認可する方針(訴追しない方針の表明)を採用している。EUも昨年(2004年)の4月にTechnology transfer block exemptionsの中に，テクノロジー・プールのセクションを設けて，基本的には米国とかなり同じ方針でプールに臨むということになっている。米国とEUについては，標準をサポートするパテント・プールへの競争政策の考え方はかなり収れんしてきたと思われる。

基本原則は，大きく分けて4つある。第一は，補完性の高い特許のみをプールの対象にすることであり，そのために，制度的なメカニズムを構築することである。プール内では補完的でも，プール外に代替特許が存在する場合も，抱き合わせによってプール外の代替特許の市場を閉鎖する危険性があり特に市場でドミナントなプールはこのような補完特許もプールから排除する必要がある。プール内外で代替性が無い必須特許のみのパテント・プールは競争促進的である。制度的なメカニズムとしては企業から独立した第三者の弁護士が評価をするという仕組みを作ることが一つの条件になっている。この原則の一つの含意は，複数の標準規格を標準化機関が定めた場合には，それぞれそれに対応する複数のライセンス機関が必要で，それぞれが価格を独自に決定する必要がある。必須特許権を保有する企業のみで(あるいは競合特許のみを有する企業を排除して)ライセンス価格が決定される必要があるからである。

第二は，プールを通した企業間協力を必須特許の束の集合ライセンスに限定をするということである。標準の必須特許全体のライセンス価格について企業が合意することになるが，ここで非常に重要な点は，企業が話合いで決定するのは製品価格ではなく技術の価格であり，しかもそれはプールがライセンスする必須特許の束の価格のみだということである。標準技術を利用した製品の価格と必須特許に対応した技術の価格を分ける必要がある。前者は競争によって市場で決められるべきであり，後者は企業間の協力で決められ
るべきである。プールは標準のライセンスをするだけであり，プールのライセンスは，その対象となる必須特許の束のライセンスに限定され，付随的な制約(製品市場における競争の制限，研究開発の制限など)が排除されるべきであることは当然である。

第三は，バイパスの自由である。米国の特許プールのヒストリカルな分析によると(Lerner, Marcin and Tirole (2003))，代替特許を保有していたと思われる特許プールはバイパスを認めていない傾向がある。バイパスの自由があると代替特許の集積によって価格を上げようとしても個別の企業とライセンスをしたほうが良いということになるので，代替特許を含むプールが不安定になる効果がある。特許プールを構成する企業にバイパスの自由をコミットさせることで，代替特許からなるプール結成を抑制することができる(Lerner and Tirole (2004))。

第四は，プールがサポートしている標準が市場で支配力を持っている場合には，オープンライセンスが重要であることである。オープンライセンスは，製品市場の競争を確保する上で重要であり，また製品市場で競争していることが将来のイノベーション競争の源泉にもなるので，標準間競争を促進する面でも重要である。

## 1 ．6 アウトサイダーとホールド・アップ問題

規格あるいはパテント・プールのアウトサイダーは，以下の4つの類型に分ける必要があり，その原因と対応策はそれぞれ違うと考えられる。

(1) 標準化機関に対して RAND 条件にコミットはしたが, パテント・プールには参加せず高いロイヤルティを課しているアウトサイダー

標準化機関に対して RAND 条件にはコミットしているがパテント・プールには参加しない企業が存在する。こうした企業の中には，プール内の企業とクロス・ライセンスを行って標準技術へのアクセスを行っている企業も存在し，その場合は二重限界性の問題をプールより更に緩和していると考えられる。問題は，RAND 条件にはコミットしても実際に企業が課しているロイヤルティが高いか低いかを定義する尺度が無いことを利用して，非常に高い価格を要求することである。

標準化機関の立場は RAND 条件の R, つまり, リーズナブルロイヤルティは企業間の交渉あるいは市場で決められるとの立場だが, これはコースの定理, すなわち, 企業間の協力によって過大なロイヤルティは回避されるはず(反共有地の悲劇は無い)という立場だと言っても良い。しかし, アウトサイダーとなる利益は大きいので, 現実にアウトサイダーは発生しており, また理論的にみても企業の数がある程度以上の場合, アウトサイダー
が必ず発生することを示すことができる(Aoki and Nagaoka (2005)またAoki and Nagaoka (2004)も参照)。理論的な分析結果によると，必須特許を保有している企業の間の全く自由な交渉の「均衡」は，そのような企業の数が多い場合にはアウトサイダーとサブ・コアリション(すなわち一部の企業を除いたパテント・プール)の組合せとなることが予想される。したがって交渉に何らかのルールが無いと効率的な結果にはならない。

この問題への対応は，標準化機関が RAND にコミットさせているわけであるので，RAND とは何かについて，考え方を明確化することだと考えられる。標準化機関自体が個別標準ごとにロイヤルティの数値を決める必要はないが（無償ライセンスの場合はそれを行っているわけだが），標準化機関は，標準規格が決まる段階で（すなわちユーザーが特定の標準に投資をする前に），その標準全体のライセンス条件が表明されることを奨励すること，標準化機関の特許声明のオプションに，必須特許を集合的にライセンスする仕組みに参加することを追加することなどが検討されてよいであろう。

他方で，これは競争法の問題かどうかであるが，この文脈でのアウトサイダーの問題は，基本的にはただ乗りの問題であり市場支配力を獲得する動機によるものではないので，競争法の問題ではないと考えられる。EUのDGV(競争総局)の考え方も，「協力を強制することは競争政策の使命ではない」としつつ，そのガイドラインに明記されているように，標準化機関あるいはパテント・プールが事前に標準のライセンス条件を定めることを奨励するという考え方である。

(2) 標準化に参加している企業で自社の必須特許が標準に採用されることを知りつつ標準化機関のルールに反してその開示をせず,標準が普及した段階で権利行使を行ったアウトサイダー

標準化には参加したが特許権の存在を開示せずに，規格が普及した段階で事後的に権利行使を行うケースである。このような行為は，標準技術の選択の公正な競争を歪めること，また標準の利用企業を事後的にホールド・アップして高いロイヤルティを課すことができる2つの点で，反競争的である。標準のユーザーが標準関連投資をコミットした段階では，特許権者は技術市場での市場支配力を獲得している。その結果，標準の利用者が既に行っている標準への投資を人質に利用して，権利企業は開示を事前にしていた場合と比べて高い交渉力を得ることができる。ランバスのケースは，FTCは，同社のこのような行動がFTC法5条に違反する疑いがあるとして，審判手続きを開始したケースである。
なお，当該審判については，その後，行政法判事により棄却の仮決定がなされている。

独禁法の関与の可能性は，標準化機関のパテント・ポリシーがどのように決まっているかによることに留意することが重要である。標準化機関のパテント・ポリシーが，付与された特許だけの開示を対象にしているのか，出願中の特許の開示も求められているのかどうかが，はっきりしないと独禁法上の違反を問うことは困難だと考えられる。ランバス事件では正にこの点が問題となっている。

## (3) 標準化に関与せず，サブマリーン特許の権利行使を行う企業

特に米国では継続出願制度あるいは分割制度によって，特許のプライオリティー，つまりそれが新規かどうかは，標準が決まる前の古い特許申請を使うことで新規性を確保しながら，他方で規格成立後に規格の内容を反映させた特許出願を行うことで，必須特許を事後的に確保することが比較的容易に可能となっている。標準化過程において標準をスポンサーする企業は特許調査を通常行うが，公開されていない特許あるいは大幅にクレームが変更された特許に関しては，特許調査に限界がある。そのような特許は突然成立することになるので「サブマリーン特許」といわれるが，これは特許制度の欠陥を反映した現象だと考えられる。最初に特許が出願されたときの開示に後の特許のクレームが本当にサポートさせているかどうか，それとも，後から市場に出てきた技術をある意味で盗んで特許クレームに入れたのかを，効率的に判別する必要がある。一つの方向は当初の開示に十分サポートされているかどうか，このサポート要件を明確化することだと考えられ，これは特許制度改革の課題である $ ^{16} $ 。

(4) 標準化の時点で公知の特許を有しているが,標準に協力しない企業(すなわち RAND 条件にコミットしない企業)

標準化機関には特定の技術を標準にするかどうかの選択の自由があるので，RAND条件によるライセンス供与をアウトサイダーと交渉できない場合には，それは原則としてやむを得ないと考えられる。標準化機関はライセンス拒否の対象となった特許を事前に回避して標準化を進めるしか選択肢は無い。重要な点は，標準機関によるこの選択肢は現実に大きな影響力があり得ることである。自らの特許が標準に取り込まれないと，他の規
格が選択されることによってそれを利用する機会を全く失ってしまう危険性があるからである。3G規格(WCDMA)に関連してQualcommがライセンス拒否を選択することを当初宣言したが，エリクソンからの相互主義に立ったライセンス拒否などもあって，最終的にはRAND条件によるライセンスに合意した $ ^{17} $ 。RAND条件が不明確であるためにライセンサーによるライセンス拒否をもたらす可能性もあり，このような非効率性を避けるためにも，RAND条件の明確化が重要である。いずれにしても，単にRAND条件にコミットしないというだけでは，独禁法が関与する余地は無いと考えられる。
## 参考文献

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## 第 2 章 米国の競争政策当局のアプローチ：経済的な問題を中心に

一橋大學 経済研究所助教授 青木玲子

### 2.1 はじめに

本章では，まず，2004年9月に著者が行った米国司法省（Department of Justice，Anti-trust Division）と連邦取引委員会（Federal Trade Commission）でのヒアリングを踏まえ、これら当局が採っているアプローチについて取りまとめる。基本的には両機関とも標準と円滑な技術開発の社会的厚生を重視して，静観の姿勢であり，疑わしい行動については，ケースごとにrule of reasonを適用して分析することを強調している。

コンソーシアムや標準団体の透明性はアウトサイダー対策の面からも必要であるが，情報公開（disclosure）も含めて標準設定に関するガイドラインを作る予定は両機関とも無い。団体のメンバー同士やアウトサイダーとの規定は私的な契約であり，独禁法違反事件となり得るケースもあり得るが，基本的には違反は詐欺（fraud）や契約違反として処理されるべきであり，政府が介入するものではない。これには技術，製品市場，構成メンバーなどによって事情が異なり，それに応じて解決方法が異なるという理由もある。

特許プールや標準設定団体には機会主義的行動やフリーライダーの問題があるのは当然である。これら諸問題の解決はそれぞれの団体に任されるべきであり，当局が介入するべきでない。しかし，これらの問題の解決のためとか，緩和対策である行動については，競争法の適用に当たってそれなりの考慮が必要である。例えば，同業者が情報交換するのは常に要注意である。

RAND問題のこれといった解決方法は見当たらなかった。合理的

(reasonable) の定義がはっきりしないのが問題なのが分かっているが, あいまいさの度合いと理由も団体や技術ごとに事情が異なる。団体の規定やプロセスの透明性はこの問題を緩和するためにも大切である。価格差別は社会厚生的には望ましいことがあるので, 非差別的 (non-discriminatory) とは誰にでもライセンスするということで, 同じ価格とは解釈していないという見解であった。

懸念材料として挙げられた点がいくつかあった。同業者が集まって情報交換することが製品価格，製品差別などにおける反競争的行動につながりかねない。団体行動が標準とは関係ない，例えば団体訴訟の乱用などの行動につ
ながる危険性もある。ロイヤルティやプール収入配分を使って技術開発，市場参入の阻止をする危険性もある。市場参入阻止はWixi v 3Cの訴えの一部である。この訴訟は最近主流の特許misuseドクトリンを使っていることと，プールの団体行動に挑戦していることで行方が注目される。 $ ^{18} $

最後の節では,簡単なモデルでロイヤルティやプール収入配分を使って技術開発阻止の経済分析を行う。新技術が標準と補完的である場合は,新技術の出現が競争向上につながらないので,その場合は開発を阻止して開発費用を節約した方が望ましいことがあり,技術の特徴が反競争的であるか否かの判断の重要な要素であることが分かる。

## 2 ．2 司法省のアプローチ $ ^{19} $

司法省の基本的な姿勢は，長期的な技術革新による社会厚生の上昇が重要であり，これを念頭において，競争法を運用しなければならず，長期的な社会厚生向上のためにはやむを得ない短期的なロスは容認すべきであるということである。この点を考慮に入れて，ケースごとに rule of reason を適用している。技術標準のパテント・プールには様々な利点があるのではっきりとした弊害が無い限り，介入しない姿勢である。コンソーアムの設立，運営など，私的な契約に基づくもので，市場に任せるべきであるとしており，これは，政府の介入は最小限であるべきということである。機会主義的行動を皆無にするのは理論的に無理であり，標準団体や形成過程に関するガイドラインを作成する予定は無いとしている。

## 2 ．2．1 標準技術パテント・プール（standard-based patent pool）に対する競争政策と Business Review Letter 1170(MPEG)，2485&2121(DVD)，200455(3G) の関係

司法省は，標準技術のパテントプールの問題については，いくつかの事例で business review letter を発出している。Review Letter は事実を記述したものであり，規則や許容範囲を設定したりするようなものではない。最低限の許される行動，事実を示しているだけである。実際に Review Letter で示されたこと以外のことが問題になった場合は，ケースごとに rule of reason を適用していくことになる。
また，司法省として，現在のところ，プールのライセンスで特に問題と考えていることは無いとしており，新しい標準技術パテント・プールを対象としたライセンス・ガイドラインの作成は予定していない。

唯一懸念していることは，プールのメンバーが既存の技術を迂回する（inventing around）ことを防ぐために，そのメンバーに過剰に支払をすることである。また，ロイヤルティが時間を追って変化していくのは要注意で，限界費用が低下するのに従って下がっていく場合はよいが，当初低ロイヤルティで，それが徐々に上がっていくのは標準間競争の促進の観点から問題があるかもしれない。

## ２．２．２　競争法の見地からの RAND の解釈

“ Nbn-discrimination”とは誰にでもライセンスするということだけであり，皆同じ料金でライセンスするということではない。ライセンシーによって異なるロイヤルティを要求すること自体が問題とはならない“reasonable”なライセンス料が何であるかをあらかじめ示すようなことはできず，対象技術の特徴も含めてプールの諸状況を考慮に入れて，個々の事案ごとに合理的なものか否かが検討されるべきである。

グラントバック（grant back）は無口イヤルティと同等で，次世代技術の開発を阻止するおそれがある。

代替的な特許をプールに間違って含むことが心配されているが,各企業がライセンスするプールの特許を選べて必要としない特許はライセンスしないことができれば問題は無い。

合衆国では “ non-assertion of patent policy” について司法的な判断が下されたことは無い。これは無料ライセンス，つまりグラントバックに等しく，技術進歩を阻害するおそれはある。

## ２．２．３ 標準設定過程及びアウトサイダーに対する政策

標準技術の特許を持っている企業がプールから独立してライセンスした場合の対応として,特許を不可欠設備とみなした強制ライセンスをさせることができるかどうか。この点について，司法省関係者の見解は，強制ランセンスは救済処置（remedy）としてはあり得るが，不可欠設備のドクトリンに基づいて強制ライセンスを課すようなことがあってはならない。物理的な性質上，標準とか知的財産は不可欠設備とみなし難いというものであった。

さらに,標準設定後の脱退者による独立ライセンスを防ぐために標準設定段階や設定過程開始前に何らかの協定(契約,覚書)を設けることについて,事前にそのような協定を結ぶこと自体が直ちに問題とはならないが,それに