Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.4 不燃残渣の物理化学的質の調査

3.4.1 かさ密度・粒径分布・可燃分量の測定方法

各施設から採取した不燃残渣の処理フローを図3-1に示した。

かさ密度の測定はメスシリンダーに不燃残渣を数回に分けて入れながら、篩い振とう器の振動を利用して密に充填し測定した。次に、目開きの異なる4種類の篩を用いて、粒径毎に篩別した。不燃残渣の可燃分量は、5mm以上の粒径は組成調査における可燃成分重量から、5mm未満の粒径は熱灼減量（600℃）から求め、合算し、算出した。

図 3-1 不燃残渣の処理フロー

#### 3.4.2 不燃残渣中の金属溶出量及び金属含有量の分析方法

金属含有量及び金属溶出量の分析は、5mm未満の粒径を対象に実施した。各粒径毎の溶出は環境省告示13号、及び含有量試験は告示19号に従った。白金族を含むレアメタル類の含有量分析を行う場合、フッ化水素酸による酸分解やアルカリ溶融などの試験方法を行う必要があるが、本研究の場合、対象試料が最終処分される不燃残渣であり、埋立地への金属負荷を検討するため、環境省告示による試験方法を選択した。各試験液のろ過液は、JIS K0102に従い酸分解処理とメスアップを行い、分析用の検液とした。分析には誘導結合プラズマ発光分光分析計(ICP-AES:エスアイアイナノンテクノロジー(株)、SPS3100)、及び誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS：（株）パーキンエルマージャパン、ELAN6100DRC）を用いた。本研究で対象とした金属種は、環境省と経済産業省による「使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」のとりまとめで提言されている小型家電からのリサイクル検討優先鉱種及び重要鉱種であるコバルト（Co）、タンタル（Ta）、タングステン（W）、ネオジウム（Nd）、バナジウム（V）、クロム（Cr）、ニッケル（Ni）、ニオブ（Nb）、モリブデン（Mo）、プラチナ（Pt）、パラジウム（Pd）、アンチモン（Sb）、バリウム（Ba）の13種に加え、主要元素や有害金属種であるカルシウム（Ca）、マグネシウム（Mg）、ナトリウム（Na）、カリウム（K）、アルミニウム（Al）、鉄（Fe）、ホウ素（B）、マンガン（Mn）、ヒ素（As）、セレン（Se）、カドミウム（Cd）、鉛（Pb）、銅（Cu）、亜鉛（Zn）の14種を加えた27種である。しかし、上記したように本研究で採用した試験方法では白金族系をはじめいくつかの金属種は抽出されないため、Ta、V、Nb、Pt、Pdは分析対象から除外した。また、実際の分析においてもこれらの5元素は不検出であった。

#### 3.4.3 不燃残渣の蛍光 X 線分析及び発熱量測定方法

不燃残渣を資源として使用するためには不燃残渣の成分を知る必要がある。そこで、蛍光 X 線分析簡易定量法を不燃残渣の分析に適用した。試料調製は、不燃残渣の一定量をウイレー型粉砕器で粗粉砕（一次粉碎）を行い、次に粉砕用ミルを用いて細粉砕（二次粉碎）を行った後、プレス機を用いて蛍光 X 線測定用検体を作成し、波長分散型蛍光 X 線分析装置（（株）リガク、ZSX100）で簡易定量分析を行った。また、発熱量測定は細粉砕試料の一部を雁皮紙に採取し、熱研式自動ボンベ熱量計（（株）島津製作所、CA-4AJ）を用いて測定した。一試料につき、三回の測定を行い平均値を示した。
### 3.5 結果と考察

#### 3.5.1 粒径分布

各施設における粒径分布を図3-2に示した。粒径分布の特徴として、ほぼ全ての施設において、2mm以上の粒径が約50%程度存在していた。各施設の特徴としては、トロンメル選別機の目開きが10mmである施設Bは検討した施設中で最も5mm以上の粒分が少なく、施設Iは他の施設と比べ著しく0.5mm以下の粒分が多い（要因は不明）ことがわかった。しかし、これら結果から、粒径分布パターンとトロンメル目開きやその他の機器仕様との明確な関係はなかった。

図 3-2 各施設の不燃残渣の粒径分布

#### 3.5.2 かさ密度

図 3-3 に不燃残渣全体のかさ密度及び各粒径のかさ密度を示した。不燃残渣全体のかさ密度の平均値は $ 1.04 \pm 0.27 $ である。最も低い施設 T は $ 0.58 \, (\text{kg/L}) $ 、最も高い施設は $ 1.45 \, (\text{kg/L}) $ である。最も低い施設の不燃残渣は見た目に木くずが多く、最も高い施設はガラス陶磁器くずが多いことが特徴として挙げられる。
図 3-3 不燃残渣のかさ密度

各粒径のかさ密度は粒径が小さくなるに従い高くなる傾向がある。粒径5mm以上の粒分と2mm～5mmの粒分のかさ密度を比較すると最大2.5倍（施設A）の差があり、粒径5mm以上の粒分にはかなりの可燃分が含まれることが予想された。

図3-4にトロンメルの目開きと不燃残渣全体のかさ密度との関係を示した。図3-4から、目開きとかさ密度との間にはいくつかのグループ、負の相関（①B, C, F, I, A, T、②M, P, K, R, Q、③H, J, G）があるように見える。その要因について解析できなかったが、おそらくトロンメル選別機の回転速度や選別機内部での廃棄物の移動速度等が関与していることが考えられ

図 3-4 トロンメル目開きとかさ密度の関係
る。

#### 3.5.3 粒径 5mm 以上の組成調査結果

図 3−5 に粒径 5mm 以上の粒分に対して実施した組成調査結果を各成分の含有率として示した。不燃残渣の組成は、プラスチック、紙繊維等、木くず、ガラス陶磁器、金属類に分類した。

不燃ごみとしてではなく、金属類（施設D）及び金属・陶磁器（施設S）として収集している施設の組成は、金属類の含有量が高く、磁力選別機の設定が適していない可能性が示唆された。

他の施設の金属類含有率は平均すると6.8%であり、5mm以上の粒分の約1割弱は金属類であることがわかった。金属としては、食器、針金、ねじ、銅線、タップ等の品種が多い。これらの金属類は、粒度選別機（トロンメル選別機や振動篩）で粒度調整を行った後、磁力選別機や渦電流選別機で回収することが可能である。

その他の特徴として、プラスチック類を可燃物として収集している施設 M のプラスチック含有量は低く (13.3%)、同様にプラスチック類を収集している施設 P (38.3%) ではプラスチック含有量が著しく低いわけではないため（対象施設の 5mm 以上粒径中のプラスチック類含有量の平均は 41.0%)、破砕選別機の性能が影響していることが示唆された。

図 3−5 5mm 以上粒径の組成調査結果
#### 3.5.4 可燃分含有率の調査結果

図 3-6 に各施設粒径毎の可燃分含有率を示した。

☑ 0.5mm < X < 1mm ☑ X < 0.5mm

☑ 0.5mm < X < 1mm ☑ X < 0.5mm

☑ 0.5mm < X < 1mm ☑ X < 0.5mm

☑ 0.5mm < X < 1mm ☑ X < 0.5mm

図 3-6 各粒径の可燃分含有量

各施設ともに 5mm 以上の粒径に可燃分が最も多く、市町村施設で行われている破砕によって、プラスチック類等可燃分はあまり細かくならないことがわかった。一方、1mm 以下の粒分には可燃分が少なく、ガラス陶磁器くずが多いと考えられるため、何らかの選別処理をすることにより選別した場合、プラスチック類やガラス陶磁器の有効利用が進む可能性が示唆される。

その他の特徴として、施設 T は各粒径分とも、可燃分が多く含まれていた。この要因として、この施設では、1) 搬入された不燃ごみを分別するスペースが非常に狭いため、鉄の塊やボーリングの玉等の破砕不適物以外を取り除かない、2) 破砕機の入る建屋もあまり大きくないため、風力選別があまり機能していない、3) 破砕機の特性としてプラスチック類が細かく破砕できる等が考えられる。

図 3-7 に各不燃残渣の可燃分含有率を示した。可燃分含有率は、粒径分布及び各粒径の可燃分含有率から算出した（粒径 5mm 以上の可燃分含有率はプラスチック類、紙・繊維等及び木くずの合計量を用いた）。
可燃分含有率が10%以下の施設はB、M、N、10%～20%の施設はE、H、K、P、S、20%～50%の施設はA、C、F、G、I、J、L、O、Q、R、Tでした。施設Dは50%を超えていた。“不燃残渣”という言葉からは、可燃分の含有量は非常に少ないと想像されるが、半数以上の施設では可燃分を20%以上含んでいることがわかったまた、不燃残渣可燃分含有量への各粒径の寄与をみると、施設B以外では5mm以上の粒径の寄与が最も大きいことがわかった。また、2mm以上の粒径も合わせるとその量は、ほとんどの施設で70%を超えていた。もし、2mm以上の粒径中の可燃分を分離することができれば、プラスチック類等可燃分のかさ密度は低いため、現在埋立処分されている不燃残渣の容積削減に寄与できる。

図 3-7 各不燃残渣の可燃分含有率
資源回収及び破砕選別機の維持管理を徹底していると感じた施設 B の可燃分含有率が最も低い値を示していた。また、施設 B のトロンメル選別機の目開き幅は最も狭い 10mm（幅が狭い他の施設 1/2）である。そこで、施設 B の可燃分含有率が低い要因について考察するために、処理対象人口と可燃分含有率の関係（図 3-8-1）、トロンメル選別機の目開き径と可燃分含有率の関係を（図 3-8-2）に示した。さらに、容器リサイクル法の適用プラスチック製品やリサイクルマークが付いたプラスチック以外のプラスチック製品を不燃ごみとして集めている施設（ごみの分類に明記されている施設；プラスチックのみで製造された製品でも、リサイクルマークが付いていないものは不燃ごみに分類）を緑色で示した。

図 3-8-1 可燃分含有率と処理対象人口との関係

処理対象人口が多い市町村の場合、搬入頻度が高く、かつ搬入量が多いため、破砕選別機械投入前の手選別はほとんど不可能であると考えられる。また、搬入された不燃ごみを直接ピット内に落とすため、破砕不適物の除去に対しても、クレーンを用いてつかみ上げる程度であり、処理人口に比例して不燃残渣中の可燃分含有率も増加すると推測した。しかし、図3-8-1からわかるように、処理対象人口の多い施設はどちらかといえば可燃分含有率が低い傾向である。一方、処理対象人口が減少するに従い、

図 3-8-2 可燃分含有率とトロンメルの目開きとの関係
各施設間の可燃分含有率の差が広がっていた。これらの結果から、可燃分含有率は破碎選別前の手選別よりも、ごみの収集分類や破碎選別機の仕様に依存していることが考えられた。そこで、不燃残渣と可燃残渣の分離を行うトロンメル選別機の目開き径と可燃物含有率との関係について検討した(図3-8-2)。

図3-8-2から、可燃分含有率とトロンメル目開き幅との間には、ある程度正の相関があるように見える。しかし、その相関には非常に幅があり、例えば、20mmの目開き径を最小している施設間においても、可燃分含有率は10%～30%と非常に差がある。また、リサイクルマーク付き以外のプラスチック製品や容りプラ、PET以外のプラスチック製品を不燃ごみとして分類している施設（緑色）は、例外もあるが、可燃分含有率が高い傾向を示した。

これらの結果から、不燃ごみの破砕選別処理により生じる不燃残渣中の可燃分含有量は、徹底的な手選別処理、プラスチック類の収集分類やトロンメル選別機の目開きにも依存しているが、これら以外の要因もあることがわかった。

#### 3.5.5 粒径分布及び5mm以上の組成における経年変化

ごみの資源化を検討する場合、物理化学的な質の変動は検討する要素の一つになる。そこで、不燃残渣の物理化学的質の変動について検討した。

粒径分布（左図）及び5mm以上の組成調査結果（右図）を図3-9に示した。施設により採取回数は異なっている。アルファベットの次の表記は採取年度を示している。図からわかるように、粒径分布や5mm以上の組成は施設間に差がある。粒径分布は各粒径区分がほぼ均一な施設B、E、N、P、Sと2mm以上の粒分が多いその他の施設とに分けることができる。このように、採取年度が異なっても粒径分布の傾向は類似していることがわかった。

次に、組成を見てみるとプラスチック類が比較的多量に含まれる施設 C、D、G、O とガラス陶磁器くずが多い施設 B、E、K、M、N、P、金属の多い施設 S がある。また、このような傾向は採取年度が異なっていても類似していることがわかった。

粒径分布と 5mm 以上の組成と間に明確な関係はなく、粒径分布は破碎機に依存し、組成は投入廃棄物の質によるものであることが示されている。

不燃残渣を資源として検討する場合、ほとんどの施設において粒径5mm以上の極端な組成変化は見られず、また、施設Pのように粒径分布に変化は見られても組成の変化は少ないので資源になりる可能性があると考えられる。一方、施設Iと施設Wのように粒径5mm以上の組成に変化がみられる場合もあるため、一年を通して、質の変動を観察する必要がある。
図 3-9 粒径分布（左）及び 5mm 以上の組成（右）
#### 3.5.6 可燃分含有量の経年変化

図 3-10 に各施設から採取された不燃残渣の可燃分含有量の経年変化を示した。

図 3-10 可燃分含有量の経年変化

施設毎に見ると、採取年月日により変動はあるが、採取日によらず可燃分含有量の多い施設 A、D、G、O、U、V と少ない施設 B、E、K、M、N、P、S があり、可燃分含有量の傾向は変わらないと見ることがでる。
#### 3.5.7 金属含有量

各粒径区分の金属含有量試験結果を図3-11-1及び3-11-2に示した。検出された金属種のうち、各粒径分で含有されていた金属種について示した。また、アルカリ、アルカリ土類金属の粒径毎の含有量変化は図3-12に示した。

図 3-11-1 粒径毎の主要成分金属含有量

図 3−11−1 には、不燃残渣中の金属種含有量が高い Al、Fe、Pb、Zn、Mn 及び Cu の粒径区分別含有量を示した。例外もいくつかあるが、全ての金属種において、0.5mm 以下の粒径区分の濃度が著しく高く、粒径が大きくなるに従い、金属濃度が減少していることがわかった。

施設 A、C、D、E、F の金属濃度が比較的高い傾向がある。しかし、金属種により、高い金属濃度を示す施設は異なっていた。一方、手選別を徹底している施設 B の金属含有量はいずれの金属種においても低い傾向があり、手選別の効果としてとらえることができる。
図 3-11-2 粒径毎の金属含有量
図 3-12 粒径毎のアルカリ、アルカリ土類金属含有量

ヒ素は含有量が少ないため、粒径区分間でのばらつきが顕著に見られた。不燃残渣を経口摂取する可能性は極めて低いものの、ヒ素含有量は食品衛生法で規定されている食品中の基準値（1.0mg/kg: As_{2}O_{3}換算）を超える値の施設もあることから、有害性の点では取扱いに留意すべきである。しかし、ほとんどの金属種において、0.5mm以下の粒径区分で濃度が高く、粒径が大きくなるに従い濃度が減少する傾向は変わらない。これは、含有量分析における前処理方法として、環境省告示19号で行ったため、絶対含有量ではなく、条件付き溶出量であるため、細かい粒径の表面積は大きく、結果的に溶出しやすかったことが考えられるまた、粒径が大きくなるに従い、一片の影響が大きく、かつ、均一に採取することが難しくなることも影響していると考えられる。

施設毎の金属濃度を比べてみると、施設 B はどの金属種においても低い濃度レベルを示している。一方、施設 A、C、D は比較的どの金属においても他と比べ濃度が高く、施設 H は Co、As、施設 F は Mn、As、Pb の含有量が比較的高い濃度である。施設 D が全ての元素において比較的濃度が高いことの要因として、施設 D は不燃ごみとして収集せず、金属ごみとして収集し、かつ、ガラス陶磁器くずを別に収集しているため、比重の大きなガラス陶磁器くずによって低減効果がないことも金属濃度が高い要因であると考えられる。

これら特色のある元素に着目しながら、各施設で破砕選別処理物を観察するとその要因を見つけられる可能性があると考えられる。
#### 3.5.8 金属含有量の評価

全金属種及び全施設における微小粒径側で金属含有量が高いことから、各施設の0.5mm以下の粒径区分における金属種含有量、使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会がとりまとめた小型家電類中の金属含有量 $ ^{1)} $ 及び地殻濃度 $ ^{2)} $ を表3-3に示した。

表 3-3 粒径 0.5mm 以下の粒分中に含まれる金属濃度

施設名	小型家電含有量*
最小值～最大值	地殼
濃度
A	B	C	D	E	F	G	H	I	J
Ca	25,360	8,220	16,190	15,390	24,720	10,530	14,670	6,710	11,380	7,280	41,000
Mg	1,910	570	1,580	3,240	1,000	1,250	990	1,130	2,319	350	23,000
K	1,230	340	820	1,660	880	580	560	520	654	720	21,000
Na	3,410	1,400	2,760	3,870	3,140	1,900	2,480	2,380	2,384	2,200	23,000
Al	23,720	3,980	16,520	70,390	5,650	1,540	5,210	2,410	6,650	5,080	3,900～313,000	82,000
Fe	11,530	7,980	16,220	21,830	18,820	7,580	22,850	7,410	18,822	8,650	7400～254,000	41,000
B	130	210	170	570	160	<0.05	130	110	58	180	7.0～2,200	10
Cr	46	29	140	32	26	45	50	47	182	30	180～45,500	100
Mn	3,130	760	1,690	2,180	1,320	2,140	1,100	590	1,694	1,470	56～4,300	950
Co	45	11	28	33	10	12	11	17	37	14	3.0～500	20
As	4.92	0.72	5.93	1.92	1.56	4.36	0.97	4.32	5.91	0.70	1.0～160	1.8
Se	0.52	0.27	1.32	1.23	0.40	0.26	0.29	0.04	1.14	0.33	6.0～22	0.05
Mo	5.06	0.92	2.16	8.79	1.18	2.84	1.26	2.35	3.05	0.76	2.0～1,600	1.5
Cd	7.98	1.76	3.24	7.51	2.18	2.02	1.90	6.04	5.42	2.32	0.4～32	0.11
Pb	5,830	230	1,140	920	560	3,840	390	490	275	410	350～9,100	14
Ni	210	60	300	160	94	67	100	110	753	97	630～39,600	75
Cu	570	150	560	710	600	310	400	220	513	280	13,400～130,000	55
Zn	4,620	1,340	3,940	4,370	1,720	2,570	1,490	1,540	3,292	1,870	230～75,500	70
Sb	7.64	2.26	3.02	10	4.20	10	3.02	5.39	3.49	1.94	66～2,300	0.2
Ba	130	46	150	100	50	85	50	94	122	47	130～4,700	500
Nd	35	10	160	74	7.31	66	23	31	98	15	2.0～1,400	38
W	6.19	0.39	1.09	18	2.83	1.38	0.35	1.53	0.72	0.84	3.0～2,500	1

※出典: 使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会が行った小型家電の含有量データ

0.5mm 以下の粒径区分に含まれる金属含有量は小型家電類の含有量や地殻濃度と同等の濃度レベルであり、不燃残渣中に約一割含まれる0.5mm 以下の粒分を効率的に回収できるならばレアメタル、ベースメタルといった有用金属資源としてのポテンシャルを有していると考えられる。

このように、既に埋め立てられた不燃残渣や今後埋立られる不燃残渣は、細粒分を金属資源、粗粒分を熱資源に利用できるため、最終処分場を"Final disposal"ではなく"Resource stock"の場として捉え、今後埋立処分を行う場合は、埋立位置の詳細な記録や、選択的な埋め立てを行うといった技術の導入が重要であると考えられます。

現在、レアメタル類を取り出す技術は確立されているものの、回収率や経済性を考慮すると導入は難しいと考えられる。施設 B のように手選別の徹底など上流側での選別技術の導入が、レアメタル類を含む小型家電類回収効率の点からも、最終処分場での溶出負荷低減の点からも重要である。

#### 3.5.9 萤光 X 線簡易定量法による主成分含有量

不燃残渣に最も多く含まれている元素は炭素（ $ CO_{2} $ 換算で平均47%）、次に多い元素はケイ素（ $ SiO_{2} $ 換算で平均31%）である。その他、測定した全ての不燃残渣（13検体）に含まれている元素は、アルミニウム、ナトリウム、カルシウム、鉄、カリウム、マグネシウム、塩素、硫黄、チタン、亜鉛、鉛、マンガン、銅、リン、バリウム、ジルコニウム、ストロンチウム、臭素、ニッケルである。
これらの元素の中で炭素及びケイ素を除く比較的含有量の高い元素について図3-13に示した。ホウ素は、全てに含有しているわけではないが、含有濃度が比較的高いため、加えた。

図 3-13 萤光 X 線による含有量分析結果

蛍光 X 線分析の結果から、不燃残渣中の主成分は亜鉛や鉛を除き、そのほとんどが地殻中の主要成分（クラーク数が高い元素）であるため、亜鉛や鉛等の重金属及びプラスチック類等炭素分（含有量が非常に高い）を除くことにより、土木資材としての利用可能性を検討することができる。

亜鉛や鉛等の重金属はメッキ製品、合金、電子部品等で使用されているため、金属類の手選別前処理によって、ある程度、含有率を抑制することが可能であると考えられる。

#### 3.5.10 高位発熱量

不燃残渣は上記したように施設によって可燃分が多く含まれているため、埋立量の削減を考慮すると焼却処理も考えられる。そこで、不燃残渣の高位発熱量の測定を実施した。ここでの高位発熱量は不燃残渣の一定量を採取、かさ密度を測定した後、全て粉砕し、測定試料として用いていた。同一試料でも粉砕が十分ではないため誤差が30%程度ある試料もある。各不燃残渣の高位発熱量及び粉砕前に測定したかさ密度、粉砕試料を1000℃で2時間以上強熱後測定した強熱減量の関係を図3-14に示した。
不燃残渣の発熱量は2～24MJ/kg（平均：10±6MJ/kg、n=34）であった。図3-3-1、-2に示したように、

2mm以上粒径分のかさ密度はほとんどの場合1.0g/L以下であり、ある程度高い発熱量を有していると考えられるため、2mm以上粒径分を分けることができれば、再生燃料資源となる可能性がある。また、発熱量が高い残渣、すなわちかさ密度の低い不燃残渣については、発熱量及び強熱減量を考慮すると埋立量削減の観点からは、焼却処理も処理方法の一つの選択肢であると考えられる。

図 3-21 不燃残渣の発熱量とかさ密度、強熱減量との関係

### 3.6 まとめ

不燃残渣の物理化学特性について検討した。粒径毎に篩別したところ、不燃残渣の70%程度は2mm以上の粒径であり、かつ、それらの粒径分には可燃分が多く含まれていることがわかった。また、不燃残渣は不燃ごみ処理に由来する不燃物という分類ではあるが、可燃分含有量の高い不燃物は約50%含んでいた。一方、可燃分含有率が10%以下の施設もあるため、その要因について検討したが、収集品目、手選別前処理の状況、収集人口や粒径選別機の仕様からは全てを説明することはできなかった。

金属溶出量及び含有量分析結果から、重金属や塩類などは0.5mm以下の粒径分に濃縮されているため、これらの粒径分を除くことができれば、埋立地負荷減少、金属資源として有用である。

不燃残渣の資源化を考慮し、物理化学的な質の経年変化について調査した。その結果、粒径分布、可燃分含有量、主成分含有量等の傾向は変わらないことがわかった。

これらの結果から、不燃残渣を 2mm 以下の粒径分、主成分であるプラスチック類及びガラス陶磁器に簡易に分けることが可能ならば、埋立量の削減及び資源化を促進できる可能性があると考えられる。

## 参考文献

1）使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会、参考資料3、環境省・経済産業省、2011、http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/conf_ruca.html

2）桜井弘（編）、元素111の新知識、講談社、1997年
### 4. 不燃ごみ中からの廃家電製品の抜き取り調査

現在、多くの自治体では調理道具や金属製品等のある程度大きな金属類の回収や中古家電のリユース、廃家電類のコードの回収等を実施し、不燃ごみのリサイクルの推進が図られている。それら以外で、不燃ごみリサイクルの推進に有望な廃棄物として廃家電製品が挙げられる。現在、埼玉県内では、廃家電製品からの資源回収システムの設計に関するプロジェクト $ ^{1} $ の効果もあり、かなりの自治体が廃家電製品の回収を始めている。また、東松山市にある民間工場では（平成23年10月時）、家電リサイクル法適用外かつ、本体中にモーター等の銅線を多く含んでいる“掃除機”、“炊飯器”、“扇風機”、“電子レンジ”に限り自治体から集め、身障者を雇用して分解・分別を行い、ほぼ100％に近いリサイクルを推進していた企業もある（現在は、経済性の面から一般廃棄物のリサイクルに関しては撤退し、産廃（事業系廃家電）のリサイクルに変更している）。

そこで、本研究においても不燃ごみ中の廃家電製品に着目した。本研究では、不燃ごみ中に混入する廃家電製品（電気を動力として使用している製品及び関連部品全て）を対象として抜き取り、種類別重量、見かけ容積（保管容積）、抜き取り労力、作業面積等について調査を実施した。また、廃家電製品の抜き取りを行いながら対象以外の不燃ごみの観察を行い、今後の不燃ごみ処理についての課題についても検討を行った。

調査は平成23年9月中旬から10月中旬にかけ、久喜宮代衛生組合の協力、支援の下、久喜宮代清掃センターにおいて実施した。

### 4.1 研究方法

#### 4.1.1 不燃ごみの収集地区、調査対象搬入量及び初期作業条件

久喜宮代清掃センターが回収する不燃ごみの収集品目は、金属製品、ガラス・陶磁器、飲食用以外のビン缶、廃家電製品や金属の部品が取れないもの（バック、おもちゃ等含む）であり、各地区月1回の収集が行われている。久喜宮代清掃センターでは、収集地域を久喜地区Aブロック，久喜地区Bブロック，久喜地区C，久喜地区D，宮代町Eブロック，宮代町Fブロックの6つにブロックを分けている。本調査は、久喜地区Aブロック及び久喜地区Bブロック（人口34,299人：22%、世帯数13,963：23%、図4-1）から収集した不燃ごみ約32トン（ゴミ収集車両25台分）を対象に実施した。

図 4-1 久喜地区 A、B ブロックの位置（青色）
これらの地区の特徴として、都市部から農村部まで様々な住居形態を含んでいる。

収集した不燃ごみは、久喜宮代清掃センター敷地内の建屋内に集めた。

作業建屋内の初期作業配置見取り図を図4-2に示した。敷地面積は112m³、集積廃棄物の見かけ容量は約170m³である。調査前の集積廃棄物の状況を図4-3に示した。

図4-2 作業建屋見取り図

図 4-3 調査開始前の集積廃棄物

搬入された廃棄物をホイルローダーで奥の方から山積みにしたため、多くの廃家電製品は積上げ時に圧縮破壊された。初期の選別場所は約 $ 6 \, m^{2} $ 、初期の廃家電製品種類別分別場所は約 $ 42 \, m^{2} $ である。

選別はまず図中青点線で囲った位置から開始した。壁まで達したら次に手前のごみを選別し、徐々に奥に向かった。

#### 4.1.2 廃家電製品の抜取り分別方法

図4-3からわかるように、家庭からの排出時にはビニール袋が多く使用されている。そこで、可能な限り廃家電製品を抜き取るために、次の手順で抜き取り調査を実施した：

1) 対象外の大物の除去

2) 大物廃家電製品の抜取り（扇風機、電子レンジ、炊飯器等）

3) ビニール袋の破袋除去

4) 小物廃家電製品の抜き取り（図4-4の写真、コード類や小型の廃家電製品は別に集めた）

5) 種類別に分別；廃家電製品の種類分別には小型バック（図4-4の緑色の袋：ドライヤー、ゲーム機等小型の廃家電製品）またはフレコン（図4-5：扇風機、炊飯器等比較的大きな廃家電製品）を使用した。

これらの作業を繰り返し実施することによって、細かい小物廃家電製品（イヤホン、ボタン電池、乾電池、体温計、メモリーレコーダー等）についても極力抜き取りを行った。

不燃ごみから抜き取りした廃家電製品は、品目ごとに分別して、個数、重量及び見かけ容量の測定を行った。また、廃家電製品以外のごみは、アームロールコンテナに積み込み、台貫で重量測定を行った後、通常の処理ラインに投入した。
図4-4 回收した廃家電製品

図4-5 フレコン

#### 4.1.3 不燃ごみ組成調査

廃家電製品の抜き取り調査期間中、1日を不燃ごみの組成調査に充てた。その際、重機で崩した集積ご

みの一山を調査対象不燃ごみとした。その重量は522kgであった（組成分類したごみ重量を加算）。

組成調査分類は、金属、布・草類、プラスチック、木くず・紙くず、ビニール、廃家電製品、大物ごみ（三輪車、スーツケース、子供用大型遊具）、残渣であり、分類毎に図4-6に示した便利バックに分別した。分別後、重量及び見かけ容積の計量を行った。見かけ容積は便利バックを用いたため、金属、廃家電製品、大物ごみは空隙がかなり存在していた。

図 4-6 便利バックに分別された廃家電製品

#### 4.1.4 抜き取り廃家電製品の破砕試験

抜き取りした廃家電製品の破砕試験を実施した。破砕選別は通常業務の不燃ごみの破砕選別ラインを用いた。前処理は、通常業務と同様に、廃家電製品のコード類の切断、除去・回収及び電池類の回収を行った（廃家電製品では外部に出たコード類の切断はほぼ完全に実施しているが、機器内部の配線は除去していない。また、乾電池は既に外れているもの及び外しやすいものを対象に作業を行い、完全に取り外すことはしなかった）。破砕選別処理後、選別物である可燃残渣、不燃残渣、鉄類、アルミ類の重量を測定するとともに、可燃残渣及び不燃残渣については、一部を持ち帰り、実験室で組成調査を行った。

### 4.2 結果と考察

#### 4.2.1 廃家電製品抜き取り調査概況

廃家電製品抜き取り調査は、9月中旬から10月中旬までの間、19日間、1～5人で実施した。廃家電製品の抜き取り作業には14日間、延べ37人、延べ作業時間3018時間（1日6時間労働）を要した。抜き取り作業に長時間を要した要因は、コンテナの搬入搬出及び集積廃棄物を大規模に崩す作業以外は全て手作業で行ったためである。ピックアップ回収を行う場合も適切な作業環境、例えば選別ラインの設置
等を行えば、効率の高い抜き取り作業ができると考えられる。廃家電製品の種別分離に要した日数は15日間、延べ26名、延べ作業時間は2340時間であった。

#### 4.2.2 不燃ごみからの廃家電製品抜き取り調査結果

不燃ごみから抜き取りされた廃家電製品の総重量は、6,008kgであり、不燃ごみ搬入重量の19%を占めていた。また、廃家電製品以外の不燃ごみの重量は、26,160kg（81%）であった。

久喜地区 A ブロック及び B ブロックにおいて、月間の廃家電製品排出原単位を算出すると、175g/人・月（430g/世帯・月；年換算すると 2.1kg/人・年となる）となる。抜き取りされた廃家電製品の見かけ容量は 32m³、かさ密度は 188kg/m³ と非常に小さい。これは、同一種を可能な限り同じバックに充てんしたため、空間が多く生じたこと、及び、集積した不燃ごみをホイルローダーで崩しながら作業を行ったため、かなりの家電が破損・変形したため空間が生じ、密に詰めることができなかったことに起因していると考えられる。

本調査結果で得られた見かけ容積から、もし、これらの廃家電製品を市町村の資源化施設で抜き取りする場合、多く見積もると4トン車用アームロールコンテナ（8m³）4台が一時保管のために必要となる。今回抜き取りされた廃家電製品の中には、PCマウス、ラジオ放送受信機、リモコン、使い捨てカメラ、電卓等小物も多く、これらは他の大物廃家電製品の間隙に入ると考えられる。そこで、これら小物廃家電製品の見かけ容量を結果から算出すると、それら小型廃家電製品全てを合わせても2.5m³であり、全体の見かけ容積は29.5m³なので、一時保管コンテナ必要量（8m³×4台）は同じである。抜き取り分別調査終了後の一時保管状況を図4-7及び図4-8に示した。今回の調査では、バックを用いて分別したため、積み上げ高さが限られるため、一時保管に必要な面積は約47m²であった。

図 4-7 分别後一時保管狀況（約 $ 12m^{2} $ ）

図 4-8 分別後一時保管狀況（約 35m^{2}）

#### 4.2.3 抜き取りした廃家電製品の詳細

これら廃家電製品の品目ごとの重量及び容積の結果を表4-1（多量な廃家電製品）及び表4-2（少量な廃家電製品）に示した。廃家電製品のうち、最も多く排出されたものは、扇風機で、重量427kg（廃家電製品のうち7.1%）、容量3.3m³、台数113台である。その他に多く排出されている品目として暖房器具(446kg,3.7m³)、照明器具（273kg,1.3m³）、DVD-ビデオデッキ（277kg,1.2m³）、オーブントースター類（223.9kg,1.8m³）が多くあった。扇風機が多く排出された要因としては、古い扇風機の廃棄が多いので、東日本大震災影響による今夏の電力不足を見越し、節電対策として省エネルギー型の扇風機への買い換えをおこ
なったためと考えられる。また、照明器具においても、廃棄された照明器具類はつりさげ型が多く、地震対策及び省エネ型に買い換えたため、廃棄されたと考えられる。

一方、少量の廃家電製品についてみてみると、携帯電話は105台（10.74kg、17,100cm³）、PHS1台、デスクトップパソコン1台（6.1kg）、ノートパソコン2台（3.86kg）があった。携帯電話の105台は、その特性（普及率、保有数量、買い替え状況） $ ^{2)} $ を考慮すると少ない数ではない。

地区の世帯数：13,963 世帯、携帯電話の普及率：92.2%、保有数：2.27 台、平均使用年数：3.6 年から、同地区の携帯電話買い替え台数を見積もると1ヶ月あたり、682 台であり、約15%が不燃ごみとして廃棄されたことになる。携帯電話は販売店による回収の取り組みがなされているが、このような状況であるため、市町村廃棄物処理施設での回収は必要であると考えられる。

一方、既存の法制度により一定のリサイクルが行われているパソコンの場合、同様に計算すると1ヶ月あたり、177台（3台：1.7%）であり、法制度に従ったリサイクルが進んでいることがわかる。

その他の小型廃家電製品の中で、多量に排出されていたものとして、ACアダプター737個（121.9kg, 151,250cm³）、ステレオセット17台(96.18kg, 274,625cm³)、ファクシミリ本体21台(76.05kg, 274,625cm³)、ヘアードライヤー・ヘアーアイロン（69.1kg、274,625cm³）、アイロン65台（65.05kg, 147,875cm³）、時計（101.8kg, 551,435cm³）、体重計（51kg, 166,375cm³）等であった。また、都市部が収集地区に含まれていたためか、ゲーム関係の電子機器や玩具が目に付いた。

ゲーム関係の電子機器として、ハンドヘルドゲーム（99個）があったが、その半数以上は、教育用のゲーム機器であり、高価な英語教材やバーコードリーダ等も含まれていた。非常に多数回収されたため計数はしなかったが、ファーストフードの子供用セットについてくるおまけ(図4-9)は非常に多い。これらの製品はボタン電池を内蔵しているものが多数あり、安全上電池設置部の蓋がねじ止めされているため、取り出していない場合がほとんどである。また、捨てられているものを見ると入手から廃棄に至る期間が

図4-9 ファーストフードのおまけ

非常に短いため、企業側もおまけに対する企業倫理を再考するべきである。

乾電池電池は、有害ごみとして分類されており、分別排出されるはずであるが、受話器、時計、懐中電灯、電気カミソリ等に内蔵されたものが、不燃ごみとして排出されており、回収された電池及びバッテリーは重量46.93kg、容量30,780cm³であった。
表 4-1 多量な廃家電製品の品目（フレコンバック）

品目	台数	重量(kg)	容量(m³)	品目	台数	重量(kg)	容量(m³)
扇風機	135	386	3	生活環境改善機器	26	88	0.8
掃除機	180	240	2	空気清浄機	10
(本体)	(107)	(187)	(1)	加湿器	13
(電線入りホース)	(73)	(53)	(1)	布団乾燥機	3
照明機器	145	216	1	暖房機器	79	446	3.7
据付型(天井・壁)	110	石油ファンヒーター	21
スタンド	35	石油ストーブ	22
調理機器	364	988	7.3	電気ストーブ	18
炊飯器:合計(炊飯器)	60	セラミックファンヒーター	2
(電子レンジ)	(45)	(144)	(1)	ガスファンヒーター	2
オーブントースター・魚焼き器	80	コードハンガー	2
トースター	12	テレビ関連機器	61	220	1
ホットサンド	5	ビデオデッキ	31
電気ポット	47	DVDデッキ	24
ホットプレート・たこ焼き器	25	BSチューナー	2
ミキサー	35	CSチューナー	3
コーヒーメーカー	19	WOWOWデコーダー	1
ミル	16	音響機器	119	328	2
パン焼き器・餅つき器	5	(CDラジカセ)	(41)	(140)	(1)
電気コンロ・パネルキッチン	6	(スピーカー)	(78)	(188)	(1)
お菓子製造関係機器	3	PC関連機器	31	140	1
換気扇	21	プリンター	24
(ガスコンロ)	(17)	(130)	(1)	スキャナー	7
おもちゃ	多数	150	1	コード類	多数	180	1
電化製品破碎物	309	1.3	電気基板破碎物	36	0.3
表 4-2 少量な廃家電製品の品目

品名	個数	重量(kg)	容量(cm³)
車関係	カーナビゲーショヨン	7	5.61	71,060
カーオーディオ	5	6.93
車用電源アンプ	2	4.91
カーラジオ	2	2.04
カー無線	2	3.16
VICS	1	1.84
ETC	2	0.2
レーザー探知	2	0.38
カーチューナー	1	1.29
カーステレオ	2	2.4
パソコン	マウス	68	6.19	23,940
マウス	6	0.48
キーボード	12	8.31
テンキー	1	0.21
ノートパソコン	2	3.86
デスクトップパソコン	1	6.1
HDD	7	4.27
CDドライブ等	13	11.76	25,650
モデム	8	2.54
スイッチングハブ・ルーター	36	12.23
PC関係その他ユニット	17	7.25	23,940
基盤(無傷)	4	2.5
ワープロ	2	9.7
破壊ワープロ	2	3.65
タブレット+高価系	2.78
音楽	CDプレイヤー	22	5.44
MDプレイヤー	16	1.75
ICレコーダー	2	0.38
HDDプレイヤー	1	0.12
ポケベル	1
iPod	1
デッキを除くテーブレコーダー	30	5.83
トランシーバー	5	0.94
ラジオ放送受信機	77	20.01	72,600
ラジオ等(1個トランシーバー)	5	0.76
ラジカセ	24	36.27	166,375
ステレオセット	17	96.18	274,625
レコードステレオ	1	4.73	26,400
ステレオアンプ	5	44.04	274,625
サウンドチューナー	3	6.6
サウンドコントローラー	1	1.33
カセットデッキステレオ	6	32
CDステレオ	1	3.3
Hi Fi compontet system	1	7.29
表 4-2 少量な廃家電製品の品目（続き）

品名	個数	重量(kg)	容量(cm³)
音楽	キーボード	2	10.06	166,375
キーボードミキサー	1	6.08
カラオケセット	1	4.32
ギターアンプ	1	12.7
オーディオタイマー	1	1.37
ステレオアンプ	1	5.78
AVコントローラー	1	1.89
音楽ペダルタイプスイッチングシステ	1	2.07
イヤホン&amp;マイク	10.22	42,750
電話	携帯電話	105	10.74	17,100
PHS	1
FAX本体	21	76.05	274,625
本体高機能電話	47	25.5	147,875
1回タイププッシュ	3	1.83
ダイヤル	2	2.92
高機能子機	100	15.44
受話器	88	14.47
FAX読み取り機	7	3.27
ハンディーコピー	1
電話受器	17.92	76,950
映像	DVDデッキ	5	16.96	211,250
ビデオデッキ	9	39.98
デジタルビデオ	7(3台壊れ)	4.16
デジタルカメラ	20	2.99
使い捨てカメラ	53	4.88	17,100
ノーマルフィルムカメラ	28	7.72	17,100
ポラロイドカメラ	5
オールドカメラ	5	3.31
小型テレビ	31	15.42	45,375
DVDプレイヤー	1	0.81
アンテナ	2	3.42
テレビブースター	25	8.13	34,200
リモコン等	リモコン	240	21.43	68,400
リモコン	208	16.68	64,980
リモコン類	66	4.09
電卓	145	12.97	47,880
電卓	3	0.16
電子手帳	35	4.14	6,840
ACアダプター	737	121.9	151,250
ゲーム	据え置きゲーム機	24	29.2	90,750
据え置きゲーム機付属器	9	1.72
携帯型ゲーム機	21	3.41	3,420
ゲームコントローラー	61	12.56	42,750
ゲームカセット大	33	3.58
ゲームカセット小	52	1.76
表 4-2 少量な廃家電製品の品目（続き）

品名	個数	重量(kg)	容量(cm³)
ゲーム	メモリーカード	17	1.06
ハンドヘルドゲーム	99	8.01	25,650
PICO	1	1.52
おもちゃパソコン	4	3.63
公文マスター(英語)	2	0.84
バーコードリーダー	1	0.76
シールプリンター	3	1.56
ブザー付おもちゃ	20	1.16
おもちゃ(余り)	14.2	68,400
時計	普通時計	136	36.83	166,375
普通時計	55.5	274,625
腕時計	118	4.73
ストップウォッチ	41	2.03
デジタル時計	4	2.35	39,375
アナログ時計	8	3.99
普通タイプ時計	31	3.13	71,060
照明	天井照明	36	57.44	253,500
スタンド照明	13
懐中電灯	218	60.21	169,000
家庭用家電	ハンドクリーナー	30	36.37	274,625
掃除機	11	33.72
掃除機吸入口	24	12.15	42,250
ルンバ本体	1	2.49
ハンドクリーナー	4	3.42
ミシン	5	31.62	75,625
アイロン	65	65.05	147,875
シュレッダー	10	22.2	68,400
ワインセラー	1	9.78
ポンプ	115	46.42	99,825
コンプレッサー	3	21.9
エアーコンプレッサー	1	8.85
アースノーマット	109	15.19	72,600
電気アンカ	21	14.67	54,450
ホットマット	3	1.88
扇風機	18	40.37	274,625
冷風機	1	4.08
扇風機(余り)	30.4	274,625
プラグ、コンセント	78.23	274,625
鉛筆削り	10	10.47	25,650
包丁研ぎ器	2	1.17
浄水器	7	29.78	90,750
ビールサーバー	1
カーペット等のコントローラー	34.01	126,750
電池、バッテリー	46.93	30,780
その他家電	39.93	151,250
表 4-2 少量な廃家電製品の品目（続き）

品名	個数	重量(kg)	容量(cm³)
家庭用家電	電動芝刈り機	8	20.96	126,750
ドリル等	18	30.82
コード類(余り)	24.68	121,000
少し高価	2.93
液晶付小型器	22	0.84
メモリ&メモリプレイヤー	1.44
健康美容器具	婦人体温計	1	0.27
イヤ一体温計	2	0.09
普通体温計	22	0.28
電動歯ブラシ	43	3.72
電子天秤(料理)	3	0.91
毛玉取り	7	1.11
万歩計	6	0.16
電気カミソリ	140	23.36	34,200
バリカン	16	1.69
シェーバー等	37	2.6
ウォッシュレットトイレ	6	37.32	274,625
ドライヤー	157	69.1	274,625
ヘアーアイロン	51
ホットカーラー	4	6.59
体重計ノーマル	6	9.74	166,375
体重計ノーマル+α	2	2.66
ヘルスメーター	17	40.86
血圧計	15	5.32
マッサージ器	4	2.34
足マッサージ	8	23.45	166,375
もみアンマ	8	10.56
あやしい健康装置	5	17.99
ロデオマシーン	1	19.3
その他健康美容器具	50	8.1	27,360
その他	ゴルフクラブ	170	71.5
#### 4.2.4 不燃ごみから回収された廃家電製品中の有用金属含有量の金額換算

小型の廃家電製品には種々の有用金属が利用されていることが知られている。特に基板などは、有用金属が含まれており、資産価値は高い。そこで、本研究で不燃ごみから回収された廃家電製品中に含まれる有用金属を金額換算した結果を表4-3に示した。廃家電製品の金額換算は森下の文献 $ ^{3)} $ を参考に算出した。

最も金額が高い製品は、ステレオセットで33,388円であり、続いて、携帯電話24,990円、据え置きゲーム機22,968円、DVD-ビデオ21,489円である。基板に含有される有用金属含有量及び素材構成を把握している41品目を対象として、今回の調査で回収した廃家電製品全体の金額は、238,201円/月である。

ただし、この計算された数値がそのまま廃家電製品の市場価格を表すわけではない点に留意する必要がある。

一方、小型家電リサイクル法施行以後市町村により集められた小型家電類の現在の引き取り価格は5～8円/kgなので、今回抜き取った廃家電製品を売却すると

約 $ 6000 \, kg \times 5 \sim 8 $ 円/kg = 30,000 円～48,000 円

となる。
表 4-3 不燃ごみから回収した廃家電製品の金額換算 $ ^{1)} $

金額換算(1台当り/円)	台数	金額(円)
PC(デスクトップ型)	2,146	1	2,146
ステレオセット	1,964	17	33,388
PC(ノートブック型)	1,508	2	3,016
据置型ゲーム機	957	24	22,968
DVD-ビデオ	741	29	21,489
カーナビゲーションシステム	392	7	2,744
ビデオカメラ(放送用を除く)	343	7	2,401
電子レンジ	319	13	4,147
モニター(電子計算機用)	273	0	0
デジタルカメラ	260	20	5,200
ファクシミリ	253	21	5,313
携帯電話	238	105	24,990
ビデオテープレコーダー	205	40	8,200
炊飯器	202	60	12,120
公衆用PHS端末	189	1	189
ホットプレート	151	20	3,020
MDプレイヤー	144	16	2,304
電話機	144	52	7,488
デッキ除くテープレコーダー	141	24	3,384
電気暖房機器	135	30	4,050
デジタルオーディオプレイヤー(HDD)	115	2	230
電気掃除機	109	118	12,862
CDプレイヤー	107	22	2,354
トースター	99	89	8,811
扇風機	82	113	9,266
電気照明器具	75	194	14,550
デジタルオーディオプレイヤー(フラッシュ)	74	0	0
ラジオ放送用受信機	61	77	4,697
電気カーペット	59	3	177
電子辞書	56	35	1,960
携帯型ゲーム機	51	21	1,071
ジャーポット	47	47	2,209
空気清浄機	46	10	460
スピーカーシステム	25	78	1,950
電子血压計	24	15	360
加湿器	22	13	286
ハアドライヤー	20	208	4,160
電子キーボード	18	2	36
電卓	15	148	2,220
電気カミソリ	14	140	1,960
電子体温計	1	25	25
#### 4.2.5 不燃ごみ組成調査の結果

不燃ごみ 522kg を対象とした組成調査を行った結果を表 4-4 及び図 4-10 に示した。重量では廃家電製品の比率が 28.7% と最も高かく、図 4-3 で示した 32t 不燃ごみ中の廃家電製品割合 19% と比較すると多少高い値である。廃家電製品に続いて、金属主体物 22.8%、ガラス・陶磁器くず 13.9%、プラスチック主体物 8.8%、バック等の布・革類 7.3% であった。一方、容積では最も高い比率は、金属主体物の 26.6% であり、続いて廃家電製品 23.6%、プラスチック主体物 12.7%、ビニール 9.5%、布・革類 9.5% である。プラスチックやビニールなどの比重の小さいものがかさ張る結果となった。金属主体物もほぼ同等の重量及び容積であるため、廃家電類をピックアップ回収するならば、同時に金属主体物も抜き取ることによって、破砕選別機の稼働時間はほぼ半減できる可能性がある。

表 4-4 不燃ごみ組成調査の結果（不燃ごみの一部、552kg を対象）

組成	重量
(kg)	重量率	容積
(m³)	容積率
金属主体物	118.8	22.8%	0.878	26.6%
布・革類(鞄が多)	38	7.3%	0.314	9.5%
プラスチック主体物	45.75	8.8%	0.419	12.7%
ガラス・陶磁器くず	72.6	13.9%	0.092	2.8%
木くず・紙くず(可燃物)	14.7	2.8%	0.098	3.0%
ビニール	5.65	1.1%	0.314	9.5%
廃電化製品(電気使用物)	150	28.7%	0.780	23.6%
残渣(未分別)	54.05	10.4%	0.092	2.8%
大物(三輪車、ボストンバック等)	22.2	4.3%	0.314	9.5%
合計	522	100%	3.304	100%

図 4-10 不燃ごみ組成調査結果、各成分の重量比及び容積比
#### 4.2.6 抜き取り廃家電製品の破砕選別試験

回収した廃家電製品及び通常業務で使用している不燃・粗大ごみ破砕選別処理ラインを使用して破砕選別試験を実施した。結果を表4-5に示した。

鉄類が48.4%（2,780kg）と全体の約半分程度を占めていた。その他の分類では、可燃分が34.8%（2,000kg）、不燃物分が14.1%（810kg）、アルミ分が1.4%（80kg）、プラスチック分が1.2%（70kg）を占めていた。

廃家電製品を不燃ごみから除いた場合、埋立て処理される不燃分を2.6%、焼却処理される可燃分は6.5%削減できることがわかった。また、廃家電製品破砕選別可燃分は硬質プラスチ

表 4-5 抜き取り廃家電製品の破砕選別試験結果

処理後分類	重量(kg)	重量率
鉄類	2,780	48%
不燃分	810	14%
可燃分	2,000	35%
アルミ類	80	1.4%
プラスチック類	70	1.2%
コード(処理前除去)	164

ックの割合が多く、熱量が高いため、単純焼却処理をおこなうよりは、サーマルリサイクル等、再生燃料資源として利用価値があると考えられる。

選別された鉄類及びプラ類の写真を図4-11及び4-12に示した。電源コード類は破碎選別処理前に除去したが、製品内部のモーター、コンデンサー、内部配線等に多くの銅線が使用されているため、金属類及びプラスチック類だけでなく、可燃分や不燃分の中にも多くの銅線が存在していた。既存の破碎選別システムでは、不燃ごみとして排出された廃家電製品から、資源として鉄、アルミが回収されているが、選別物を見ると銅線や基板などに用いられているレアメタル等は回収することができないため、金属類の資源化を推進するためには、廃家電製品の分別収集か、または、破碎選別処理前の抜き取りが必要である。

図 4-11 鉄類に交じった銅線

図 4-12 プラスチック類に交じった銅線

#### 4.2.6 抜き取り廃家電製品の破砕選別試験で選別された不燃残渣及び可燃残渣の組成

図4-13に抜き取り廃家電製品の破砕試験由来の不燃残渣の組成を、図4-14に不燃ごみ、粗大ごみ処理施設由来の不燃残渣の組成を示した。ただし、粗大ごみ処理施設由来の不燃残渣の組成調査においては電子基板や銅線は少量であるため金属に含めた。
図4-13 抜き取り廃家電製品由来の不燃残渣組成 図4-14 不燃・粗大ごみ処理由来の不燃残渣の組成

廃家電製品掃除機、炊飯器、扇風機、ラジカセ、ドライヤー等の廃家電製品の多くは多量のプラスチック類を含むため、プラスチック類の割合が多くなった。一方、電子レンジ、液晶、時計等に使われている量が限られているガラス陶磁器くずの割合は、著しく低くなった。また、電気基板等の電子部品が混入していた。

図 4-15 に抜き取り廃家電製品由来可燃残渣の組成、及び図 4-16 に不燃ごみ、粗大ごみ処理施設由来の可燃残渣の組成結果を示した。

図 4-15 廃家電製品由来の可燃残渣組成 図 4-16 不燃・粗大ごみ処理由来の可燃残渣組成

可燃残渣は不燃残渣（図4-13）と比べて可燃物の割合が低くなっている。一方、金属及び電子基板等の含有率は高くなった。これは、可燃残渣及び不燃残渣の分離が質の差ではなく粒径の差で分けられているためと考えられる。一方、不燃ごみ、粗大ごみ処理施設由来の可燃残渣と比較した場合、プラスチック類や木・布・紙くず等可燃分の割合と不燃分の割合はほぼ同様である。

以上の結果から、実施設の破砕選別処理時においても不燃残渣や可燃残渣には金属や電子基板類等の資源が含まれていることが確認された。

#### 4.2.8 X市における家電類の回収量の変化

埼玉県内の市町村の中には、回収した不燃ごみの中から家電類を抜取り、分解、資源化を行っている施設や抜取った家電類を民間の資源リサイクル事業者に引渡している市町村もある。そこで、引渡しデータの整っているX市の情報を今回の家電抜取り試験結果と比較するために家電製品排出原単位の変化を図4-17に示した。また、分別作業状況を図4-18に示した。