Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意味する。

MPEG-2 ライセンサーは完全には制限されない。重要なことに，あなた方が指摘したように，ISO and/or ITU-T は公平で合理的な条件でライセンスすることを義務づけている。しかしながら，この general commitment のみがライセンサーから競争を阻害することができないようしていることは明らかではない。部分終結の権利により，ライセンサーは，競争市場であれば付いたはずのロイヤリティ料以下で関連特許のライセンスを得られるようになるかもしれない。結果として，部分終結の権利は，ライセンシーの MPEG-2 を実施するための研究開発へのインセンティブを鈍らせるかもしれず，それは，MPEG-2 標準が開放的であることや必須特許が改良される見通しを弱めることとなる。

MPEG-2 標準内でのイノヴェーションのインセンティブへのこのような影響は，部分終結の権利はすべてのポートフォリオライセンシーに利益となるようにデザインされたものであるので，殊に関心を引く。その場合，部分終結の権利はポートフォリオへの強制的なグラントバックのように働くこととなるであろう。関連特許を保有するライセンシーは，彼らの発明の潜在的なユーザーを選択したり自由に交渉したりすることができないであろう。ライセンシーのR&D投資からの潜在的なリターンは大きく遮られ，その結果としてのイノヴェーション活動への影響は重大である。

しかしながら，ここでは部分終結の権利はグラントバックと異なりライセンサーのみを守る。その他のポートフォリオライセンシーは，プールライセンスの下で他のライセンシーの発明を利用するいかなる権利も持たない。そして，関連特許の発展がMPEG-2標準，ひいてはポートフォリオの価値を高めることにつながるので，ライセンサーは部分終結の権利を実行することを制限される傾向にある。ライセンサーの長期的な関心は，一般的には関連特許のイノヴェーションを促進させることであり，決して抑制することではない。

その上，部分終結の権利は，ライセンシーの関連特許に非排他的なグラントバックを要求することに役立つことにおいて競争促進的な効果を持つかもしれない。ライセンサーがポートフォリオを作りライセンスすることによってライセンシーの関連特許に価値を加えることで，ライセンサーとライセンシーがMPEG-2標準をサポート・改良するリスクと報酬をシェアすることになる。実際，ポートフォリオロイヤリティに対して低い評価しかしないライセンシーをも引きつけるほど，ロイヤリティを十分に低く維持するならば，部分終結の権利によって，ライセンサーはポートフォリオライセンスのより大きなリターンを，ライセンスでより大きな利益を受けているライセンシーから，実現することが可能になる。これによりポートフォリオ技術のより効率的な利用がもたらされる。

したがって，潜在的には重要な競争促進効果と制限された潜在的損害があることの双方を考慮すると，ポートフォリオライセンシーのイノヴェーションへのインセンティブに対して，部分終結権条項は必ずしも反競争的ではないようである。

### I II. Conclusion
さまざまな集合ライセンス協定と同様，MPEG-2 必須特許のライセンスに関するこの協定は，殊に，各潜在的ライセンシーに各 MPEG-2 必須特許を普及させるために必要な時間と費用を低下させることで，ライセンサーとライセンシー双方に大きなコスト削減をもたらすようである。さらに，ライセンシング計画に関する提案された協定は，競争促進的な効果を高めるようにデザインされており，潜在的な反競争的な危険を緩和する特徴を有している。ポートフォリオを技術的に必須な特許に制限し，また，その認定のために独立した専門家を雇うことは，パテント・プールが潜在的には競争的な技術間におけるライバルを排除するために利用されるリスクを軽減している。ポートフォリオ特許の明確なリストの提供していること，ポートフォリオと独立にポートフォリオ特許が利用できること，また，ポートフォリオが必ずしも全ての必須特許を含むわけではないことに注意を喚起していることは，潜在的ライセンシーの助けとなるだろう。ポートフォリオ特許を実際に利用することに対するライセンシーのロイヤリティ義務の条件，ライセンシーが自由に代替技術を開発・利用できることを明確に述べていること，ライセンシー自身の特許権に対してライセンシーのイノヴェーションへのインセンティブを低下させないような義務が課されること，これら全ては MPEG-2 技術の改良または代替技術の開発・利用における競争を守ることに役立つ。

これらの理由により，現在までのところ，司法省はあなた方が説明した行為に対して反トラスト政策的な実施行動をとる意向はない。しかしながら，このレターは司法省の現在の実施意志を表明したものである。もしも提案された行為を実際に実行する上でそれが反競争的な意図，あるいは効果をもつと認定された場合には，司法省は将来的に実施行動を起こす権利を保持している。

この声明は，司法省の Business Review Procedure, 28 C.F.R. § 50.6.に従って作成された。その条項により，Paragraph 10(c) of the Business Review Procedure にしたがって留保する要求をあなた方がしない限りは，あなた方の business review の要求とこのレターは直ちに公開され，このレターの日付から30日以内にサポートデータも公になる。

Sincerely,

Joel I. Klein
# VI. 第3世代移動通信(3G規格3G標準の形成・合意の過程一橋大学大学院商学研究経営学修士コース

谷口 和義

### 6.1 概要

第3世代移動通信(3G)は第1世代のアナログ方式，第2世代のデジタル方式に続き，世界中どこの場所でも高速通信が可能となることを目指した通信規格である。第1世代第2世代では世界統一標準が存在せず，各国，地域ごとの規格，あるいは同一地域でも複数の規格が存在するなどバラバラであり，世界共通の移動通信は存在しなかった。そこで，次世代の移動通信では，世界中どこでも利用できるようにするというコンセプトの下，各国の標準化団体，通信キャリア，端末メーカー等が参加して，移動通信の技術規格や周波数を統一する試みが行われた。1999年にその骨格が完成し，現在，3Gパテントプラットフォームという枠組みで，ライセンス供与が始まろうとしている。第3世代移動通信を特徴づけるサービスはデータ通信の高速化と国際ローミングである。データ通信が高速化することで，音声，インターネット接続，eメールだけでなく，カメラ画像，動画，着メロ，着うた，ゲームなど，大容量のコンテンツの送受信や双方向通信の端末として活用できる。

### 6.2 IM-2000

IMT-2000( International Mobile Telecommunication-2000 )とは第3世代移動通信システムにおいて技術規格や周波数規格を統一して世界中どこでも使えるようにしようとするコンセプトの下に進んでいる統一の国際規格である。IMT-2000は国連の下部組織であるITU（International Communication Union：電機通信連合）が中心となって標準化が進められてきた。ちなみにIMT-2000とは，西暦2000年を目標に共通規格の標準化を進め，商用化すること，世界共通で2GHzの広域帯を使用すること，最大通信速度が2Mbpsとあることから名付けられた。

IMT-2000 の標準化作業が成功すれば，世界規模でのローミングが実現し，世界中どこでも1台の携帯電話で通話できるようになる。また，高速，高品質の通信の実現で，音声だけでなく動画やインターネット接続を含めた新しいマルチメディアサービスが世界規模で可能となる。さらに，規格が統一されることにより，端末製造業者，通信事業者，コンテンツ製造業者は世界規模のビジネスが展開できるようになり，新たな事業の拡張のチャンスとなるのである。以下，IMT-2000 の標準化の流れを時系列的に追っていく。

## I MT-2000 承認までの動き

1986 年，ITU は 3G の標準化作業を開始した。移動通信システムは，物理的に携帯端末と基地局を無線につなぐ無線ネットワークと基地局間を結ぶコアネットワークの 2 つに分けられる（図 1 参照）。
## 図1

無線ネットワークについては ITU-R（Radio Communication Sector）が担当し，コアネットワークについては ITU-T（Telecommunication Standardization Sector）が担当し，検討を進めることになった。それぞれの実作業は無線ネットワークの部分では，SG8(Study Group8) to discuss Future Public Land Mobile Telecommunication Systems(FPLMTS)の中に設置された Special Task Group である TG8/1 で，コアネットワークの部分では SG11（Study Group11）で開始された。

1992 年，世界主官厅会議 Warc-92（World Administrative Radio Conference）にて 2GHz 帯域の 230MHz の周波数を利用することが合意された。しかし，米国では政府が IMT2000 の開始前にこの周波数帯を PCS の周波数オークションで売却していたことが明らかになり，他国とは違う周波数を利用することになった。

1993 年には IMT-2000 の基本概念に関する勧告「基本勧告」が承認された。1997 年の ITU-R M.1225 勧告では，無線伝送技術の募集とその評価内容について述べられている。IMT-2000 の目標であり，要求条件は，

① 世界規模でローミングのできるグローバルサービス

② 固定電話網と同等の高品質

③ デジタル伝送速度は最高 2Mbps までの多元レート。多元モード転送

④ 屋内から屋外までの複数の無線方式への対応
である。また，具体的な技術要件として，表１のとおり，最小性能要求条件が規定されている。

表 1 IMT2000 の要求条件（最高伝送速度の最低条件）

環境要求	屋內	徒步	車內	衛星
ITU-R	2.048Mbps	384Kbps注1，注2	144Kbps注2	9.6Kbps

注1：車内環境で144Kbpsが通れば，144Kbps以上であればよい。

注2：上りと下りのどちらか一方は64Kbps以上あればでよい。

表 1 には 4 つの環境が示されており，それぞれに細かい試験環境の規定がある。注意しなければならないのは，提案される方式において，全ての試験環境が適用可能であることを意味していない，つまり ITU としては，最終的に全ての無線環境をクリアーすればよいのであって無線方式が複数になることを妨げているわけではないことである。この点からも，複数の無線標準が ITU の標準になり得ることが伺い知ることができる（ただし，陸上系，衛星系でもハンドオーバー（通話中移動）機能は要求条件に含まれる。）

M.1225 勧告は 1993 年の開始時点でのドラフトでは，ITU が無線方式を選択して決定することを前提としていた。しかし，その後の検討を重ねる中で，ITU が方式を決定することが困難であることから，勧告案は，評価法の勧告案になり，最終的には評価のガイドライン勧告となった。そして，ITU は自らが方式を決定するのではなく，方式の評価を ITU 外の複数の評価グループに委ねることになる。

1997 年 4 月, M.1225 勧告に基づき, ITU-R TG8/1 は各標準団体, 企業に対して, 1998 年 6 月末を期限に無線伝送技術の募集を行った。図 2 と図 3 は無線伝送技術の募集を行った時点で ITU-R が示した作業フローとスケジュールである。図 2 には無線伝送技術の募集から標準仕様が固まるまでの作業フローが示してある。また, 図 2 の中の番号は作業ステップを示し, 図 3 と対応している。
図２ 無線伝送方式の標準化フロー

*図２，図３とも渡辺文夫・秦正治・佐々木秋穂「IMT2000 標準化の状況」，電子情報通信学会誌 1998年5月より転用
図3 標準化スケジュール

#0：提案募集の開始（1997/4）

#1 : ITU に対する提案の締切（1998/6/30）

#2：評価グループの評価結果締切（1998/9/30）

#3：キ-パラゾの選定(1999/3)

#4：無線イタワー詳細仕様完成(1999/12)

ステップ 1 は無線伝送方式の提案募集の開始である。ITU からの募集を受けて，ステップ 2，3 では各標準化団体が候補技術の開発，提案を作成する。ステップ 3 に 1998 年 6 月までに地上系無線伝送技術として ITU-R に提案された方式は 10 方式であった（表 2）。

表 2 ITU-R へ提案された 10 方式

方式	正式名称	提案団体	方式	特徴
DECT	Digital Enhanced Cordless Telecommunications,TDMA	ETSI (欧州)	TDMA	欧州コードレス電話サービスDECTのIMT200仕様
UWC-136	Time Division Multiple Access	TIA (米国)	TDMA	米国の携帯電話方式であるIS-136を進化させ、GSM方式のEDGEとマージしたもの
WMS W-CDMA	Wireless multimedia and Messaging Service Wideband CDMA	TIA (米国)	CDMA	日本のW-CDMAと通信パラメ外はほとんど同じ
TD-CDMA	Time-Division Synchronous CDMA	CATT (中国)	CDMA	CDMA方式のうち、TDD (時分割方式)を使用している。但し、UTRA-TDDとは異なる
W-CDMA	Wideband CDMA	ARIB (日本)	CDMA
Global CDMA II	Asynchronous CDMA	TTA (韓国)	CDMA	cdmaoneを高度化したもの
UTRA	UMTS Terrestrial Radio Access Harmonized Wideband CDMA(FDD),TD/CDMA(TDD)	ETSI (欧州)	CDMA	UTRA-FDD (周波数分割)とUTRA-TDD (時分割)に分かれ、前者は日本のW-CDMAとほとんど同じ
WCDMA/NA	Wideband CDMA North Aemican	ATIS (米国)	CDMA	調査中
cdma2000	Wideband CDMA	TTA (米国)	CDMA	cdma oneを高度化したもの。1つの周波数帯で構成するシングルキャリア方式と3つの周波数帯で構成するマルチキャリア方式がある。
Global CDMA I	Multiband synchronous DS-CDMA	TTA (韓国)	CDMA	日本のW-CDMAとほとんど同じ
作成された提案はステップ4にてITU又は評価グループに提案される。評価グループとは政府機関や企業で構成するグループであり実質的に標準化方式の開発や評価を行うと同時に，評価グループ間の調整を行う。設置された評価グループは表3のとおりである。

表 3 IMT-2000 評価グループ

CRC- BTN/Austria	Design Domain International:India
ANATEL- EG:Brazal	Immarsat
Canadian Evaluation Group/Canada	Iridium LLC
China Evaluation Group/China	ARIB:Japan
European Space Agency(ESA)	TTA Evaluation Ad-hoc:Korea
ETSI Project DECT	ITU Malaysia:Malaysia
ETSI SMG2	Radio spectrum Management:New Zealand

郵政省 郵政研究所「技術標準における知的財産権の取り扱いについての調査研究報告書」平成12年10月より引用

ステップ 4 での評価グループでの活動には評価グループ間の調整が行われるが，標準を一本化するというよりも評価の方法や解釈の認識を合わせるという意味合いが強かったと想定される。というのは，M.1225の勧告が承認される直前に具体的な評価作業を行う方法がすべて削除されるという事態に陥ったためである。例えば，評価基準における重み付けや複数提案を比較する上での相対評価，絶対評価のどちらかにするかということも一切含まれておらず，すべて各評価グループごとの考えに委ねられた。日本はもともと客観的な指標を評価基準の具体化を主張していたが，日本以外は技術的議論を避ける傾向にあった。ITUとして複数の伝送方式を認めた上で，その判断基準を統一せず，各標準化基幹の判断に任せたことになる。これは直接的には評価手法が主観的な部分による点が多く，統一が困難なためであった点，更に，ITU自身が複数の方式を認め，各標準化団体の意向を調整することを断念したためであると考えられる。

ステップ 5 はステップ 4 と平行し，ITU 内で評価活動のレビューを行う。評価グループとの連絡を取り状況を把握したり，細部の調整事項を対応する。

ステップ6でITUは提出された評価結果が要求条件を満たしているかをITUが精査する。しかし，実際は，「全ての技術がMinimum Performance Capabilitiesを満たしている」として，1998年11月のITU-R TG8/1の第15回会合で承認された。提案内容の具体的な精査や評価内容は十分に議論したとは言えず日本以外は技術的な議論を避ける意向がほとんどであった。

ステップ7では技術的な要件以外の市場動向などを考慮し,主要な諸源を決定する。1999年3月のITU-R TG8/1の第16回会合で基本パラメタ（Key Characteristics）に関する勧告「RKEY勧告（IMT.RKEY）」が承認された。RKEY勧告には以下のRSPC勧告の指針が示された。
(a)a single terrestrial standard を追求する

(b)CDMA と TDMA の 2 つ high level group からなる標準とする。

(c)CDMA グループは FDD direct sequence, FDD multi-carrier TDD からなる。

(d)TDMA グループは FDD single carrier, FDD multi-carrier TDD からなる。

地上系として 1 つの単一の標準を追求するとしながら CDMA3 種類，TDMA3 種類の計 6 種類のグループを標準しているのは，それぞれの方式間で互換性を追及していくことを意味していると考えられる。

1999 年 11 月には RSPC 勧告が ITU-R TD8/1 で承認され, 地上系で 5 つの無線方式が勧告された。これにより, 以下の 5 つの方式が IMT-2000 標準となった。

DS-CDMA( W-CDMA ),MC-CDMA( cdma2000 1X,3X ),TDD ,EDGE( UWC-136 ), DECT

以上 7 ステップを実行し，最終的に RSPC 勧告を行うことでほぼ IMT-2000 の大枠は定まったといえる。しかし，RSPC 勧告は外部標準化団体の文書を参照するという，これまでとは異質の勧告であり，外部標準化団体の意向に大きく左右された。重要なことは，標準化活動はこれで終了というわけではなく，細部は更に標準化を進めるグループに分かれ活動を続けることになった点である。W-CDMA を推進する団体は 3GPP，cdma2000 を推進する団体は 3GPP2 というグループに分かれ，現在も標準化活動を続けている。

更に,技術革新により新しい技術が生まれれば,それを3GPPや3GPP2へ申請し承認されることにより,IMT-2000準拠技術とする動きが出てきた。新技術が発生するために,3GPPや3GPP2に申請し,ITUで当初決めたITU-2000の性能要件が満たされていれば,最終的にITUで承認されるというものである。つまり,性能向上した新技術はすべて,ITU-2000に準拠ということになってしまい,すべての技術が標準と認められる可能性があることを意味する。事実上,標準規格というよりも,次世代のガイドライン的なものであり,標準の内容自体が不明確になることを意味しているのである。

### 6.3 標準形成における規格間競争 一各国国内の標準化団体の動き - $ ^{25} $

各国の標準化団体は 1997 年 3 月に ITU から第 3 世代無線ネットワーク規格の募集を受けて，提案の準備を行った。その提案作成に至るまでには，各国標準化団体の間で規格間の競争と協調があった。

## (1) ARIB における日欧の W-CDMA への統一

日本の標準化団体である ARIB(電波産業会)は 1993 年 4 月，「IMT-2000 研究委員会」を設置し第 3 世代として，TDMA と CDMA のどちらが日本として望ましいか，検討を開始した。「IMT-2000 研究委員会」は ARIB 内に RTTSG（無線伝送技術検討会）を設置し，IMT-2000 日本提案規格の基本方針が話し合われた。

1994 年，欧州で ACTS が発足した。ACTS は 2 年間の期限付きで，RTTSG と同
様，欧州の第3世代としてTDMAとCDMAのどちらかがふさわしいか決めるための組織であった。当初は，フリップスが中心で，ノキア・エリクソンは技術面で参加していた。ところが，1995年，フィールド実験をしている間，フィリップスがACTSから脱退したため，ACTSのプロジェクトは挫折してしまった。そこでCDMAに興味を持っていたエリクソンなどの北欧メーカーは，同じような活動をしていたRTTSGに急接近するようになった。

ARIB での標準化作業では，関連特許を参加者に公開し，日系企業以外の企業も自由に参加できる完全なオープン体制であった。そこで，エリクソンとノキアは ARIB に参加し，日本企業と CDMA に関する技術協力を行うことになった。1996 年末に RTTSG は W-CDMA 方式を選択することを決定し，1997 年 1 月から詳細規格の検討を開始した。1997 年 4 月には実験用として基地局と端末の調達が行われた。この調達にはいわゆる NTT ドコモファミリーのメーカーだけでなく，外資系メーカーも含まれ，共同開発が行われた。このように NTT ドコモを中心とした ARIB 陣営は，ITU への提案の作成を行うと同時に商業化実験を行い，技術的に先行していることを，他のライバルの標準化団体に示した。更に，1997 年 5 月での NTT ドコモの大星公二社長（当時）が「基幹（コア）ネットワークとして GSM を採用する」との発言を受け，ノキアやエリクソンが，W-CDMA の支持を表明した。このように，ARIB は欧州メーカーと協調しつつ，W-CDMA を次世代標準とすべく，標準作業を進めていった。

## (2) ETSI における W-CDMA への統一

## ① 作業の開始

ARIB と同様に ETSI（欧州通信規格協会）でも第 3 世代に向けた標準化作業が行われた。ETSI では第 3 世代規格は UMTS と呼ばれ，1996 年から 1997 年にかけて CDMA，TDMA，TD-CDMA 等，グループに分け，方式を検討している。会議の中では，ノキア，エリクソンが押す W-CDMA とシーメンス・アルカテルが押す TD-CDMA が有力となり，投票による採決が行われた。採決の方法は ETSI の会員である通信事業者，メーカーが投票券を持つが，各企業が持っている投票数は，EU における貢献や既存市場のシェアによって異なる。従って，第 2 世代で有力メーカーであるノキアやエリクソンなどの意見が通りやすい。

## ② 日本企業の GSM 方式の採用表明

日本企業は第2世代では独自のPDC方式を採用していた。日本がアナログからデジタルに切り替わり始めた1995年時点では，米国でcdmaoneの標準化が進んでいた。しかし，日本で急増する加入者容量を収容するためには，細部の仕様が未確定のcdmaoneを採用することはできなかった。また，GSM方式は仕様が既に固まっていたものの，GSM方式の方は周波数の利用効率が低く，利用者の急増している日本には不向きであるとの判断から，NTTが開発したPDC方式を採用した。

しかし，PDC方式は日本でしか広まっておらず，世界の大部分は欧州のGSM方式である。日本の端末メーカーが海外進出するためには，日本国内とは違うGSM方式の端末を製造する必要があり，大きな障害となっていた。また，日本の通信事業者にとっても，方式が異なれば，日本以外の国での通話ができず，国際ローミングをできない。そのため，日本企業としては，次世代において，技術標準が達成されることが重要であった。特に，世界の7割以上のシェアを占めている欧州陣営と
GSM 陣営と共同歩調をとることが絶対に必要であった。また，欧州陣営にとっても，日本市場は急成長を遂げている有望市場であり，同一の規格を採用することには大きなメリットがあった。標準化の対する温度差に違いはあるものの，日本と欧州が方式を統一したいとの思惑では一致していた。

1997 年 5 月に NTT ドコモ社長が GSM を採用するという発言は，日本が基幹ネットワークにおいて従来の PDC 方式を放棄し，GSM 方式に移行することを意味する。これは，NTT ドコモにとって，基幹ネットワークの設備を新たに更新することであり，数兆円のコスト負担となる。つまり，NTT ドコモにとって W-CDMA への標準化の便益は，数兆円のスイッチングコストよりも上回ることになる。NTT ドコモのこの決定は，ETSI 内の W-CDMA と TD-CDMA の競争において，W-CDMA への追い風となった。

## ③ 2 回の投票

ETSI では新方式が採択されるためにはメンバーの 71% の賛成が必要である。W-CDMA と TD-CDMA の戦いは，W-CDMA が優勢であったが，1997 年 12 月半ばと 1998 年 1 月 28 日の 2 回の投票でも 71% の支持を得られず，結論が更に持ち越しになった。

## ④ TD-CDMA の一部採用と W-CDMA 方式の決定

1998 年 1 月 28 日の 2 回目の投票結果を受けて，翌 1 月 29 日に W-CDMA 陣営である日欧企業は，TDD 部分に TD-CDMA 方式を採用することを表明した。W-CDMA には FDD 方式（周波数符号部分）と TDD 方式（時間符合部分）があり，FDD は屋内，TDD は屋外の利用が想定されていた。TDD 部分に TD-CDMA を採用することを条件に，TD-CDMA のメーカーの切り崩しを行い，その結果，2 月の 3 回目の投票によって，W-CDMA が欧州案として採択された。

（ペアバンドは W-CDMA，アンペアバンドは TD-CDMA）

## (3) TIA (Telecommunications Industry Association) による統一作業

北米では1997年6月に4社連名で既存のIS-95CDMA（cdmaone）との整合性を考慮したcdma2000が発表された。TIAではこのcdma2000の提案を受け，詳細な規格作成が進められた。

## (4) TTA(Telecommunications Technology Association)による統一作業

韓国では TIA の cdma2000 方式と ARIB/ETSI の W-CDMA 方式と類似した 2 つの方式を平行して検討した。

## (5) ARIB 主導の協調（ハーモナイゼーション）

IMT-2000ではハーモナイゼーションと呼ばれる動きがいたるところで見られた。これは各標準化機関が標準化のため，自主的に協調行動を採っていることを指しており，これまでの第2世代ではなかったことである。

1997 年 6 月，各標準化団体で提案方式を検討している最中，ARIB のメンバーである欧州企業と北米企業から欧州の W-CDMA，または北米の cdma2000 を ARIB で検討している W-CDMA とマージしたいとの提案が ARIB に対して行われた。欧州と米国の有力メーカーはそれぞれ ARIB と ETSI，ARIB と TIA の両方に参加している
が，ARIB 案が ETSI で採用される保証は無い。つまり，各国によって異なる方式が採用される可能性，あるいは，同じ方式が採用されたとしても，無線パラメタの部分など細部で異なる方式が採用される可能性があった。各国標準化団体の正式提案と決定される前の段階で，他の標準化団体と調整を行い，その後の世界の標準化作業における無駄をなくそうという思惑であった。

ARIB では欧州，米国から2つの提案を受け，検討した結果，欧州企業からの提案は ARIB の W-CDMA との類似点が多く，更に細部を他の提案とともに検討していくことになった。一方，北米企業からの提案は，不明点がいくつかあったため検討を継続し，1998 年 4 月にチップレートと無線パラメタの扱いについて合意した（表 4）。

表 4 ARIB での審議の結果

ARIB/ETSIの内容	ad hoc S での合意内容	TIA の内容
チップレート	4.096Mc/s	3.6864Mc/s
基地局間同期	非同期	非同期・同期	同期
下りパイロット	個別 時間多重	個別・共通 時間多重	共通 コード多重
上りパイロット	IQ多重	IQ多重	IQ，コード多重

・ チップレート以外の技術的条件については，双方の技術の取捨選択，マージ方法で合意

・ チップレートは ARIB 提案，cdmaone 提案に，必要なら他の値を加え，欧州，北米，韓国等の標準機関へ呼びかけ，検討を進めることで合意。

佐々木秋穂 ,山本浩治(1999) を一部修正

### 6.4 標準形成における規格間競争 クワルコムとエリクソンのIPR問題—

ITU において 3G 標準の検討が本格化している時期 , クワルコムとエリクソンの間で IPR の訴訟問題が起きた。

## (1) クワルコムとエリクソンの特許係争の流れ

① 1996 年 9 月, ERRICSON は QUALCOMM 製端末に対して, エリクソンが保有する IS-95^{26}が, CDMA 特許のうち 8 つを侵害しているとして提訴。その後, 両社は互いに提訴を繰り返した。

② 1998 年 4 月, QUALCOMM は ARIB 及び ETSI に対し, W-CDMA に対し, QUALCOMM が保有する W-CDMA の特許を許諾しない旨, 通知した。
③ 1998 年 9 月，QUALCOMM は「日本の電波産業会の W-CDMA について，QUALCOMM は提案された無線技術に必須特許を保有しており，2.3 条に従って知的所有権を放棄することも，無差別かつ合理的な条件のもとに，ライセンス交渉を合意することも行わない」と宣言した。

④ 1998 年 9 月 28 日，ERICCSON は「ERICCSON は，他社がライセンス宣言において相互的な対応を採らず，そしてそのような非相互的行為によって各標準間における公平な条件を選択する自由を阻害するのであれば，ライセンス供与を行うつもりはない」と宣言した。

⑤ 1998 年 12 月,両者に対し,CDMA 関連技術が標準化作業から除外され,TDMA 方式しか採用されなくおそれがあると警告が発せられ,NTT ドコモの呼び掛けに応じた 11 社による寄せ書きが提出された。内容は,標準化の重要性と,IPR 問題は IPR 所有者間の問題であり ITU の標準化作業とは切り離すべきであるという主張であった。

⑥ 1999 年 3 月 25 日，両社の間で和解が成立した，和解内容は

• IPR に関する紛争はクロスライセンスする。

・エリクソンは QUALCOMM の陸上 CDMA インフラ部門を買収する。

単一の3G標準を支持し，必須特許を他社に対し合理的な対価で無差別にライセンスする。

## (2) クワルコムがライセンスを拒否した理由

直接的な理由は，第2世代で圧倒的シェアを持つGSM陣営が，日本と組みW-CDMAを推進しており，クワルコムが推進するcdma2000がIMT-2000準拠とはいえ，互換性の面で不利益を被る恐れがあったためと考えられる。クワルコムは自らが保有するW-CDMA特許をライセンス提供すれば，それなりの報酬が得られるはずで，端末など最終製品を製造しておらず，研究開発に重点を置いているクワルコムにとって特許のロイヤリティを得られるプラットフォームは，それなりに評価できるシステムである。それにもかかわらず，クワルコムがIPR非許諾宣言を行った理由は2つあると考えられる。

第1はcdma2000が市場で孤立し，市場を失うおそれがあったためである。クワルコムのリチャードサルピツィオ社長兼COO（当時）は次のように述べている。「当社がWCDMAに対してライセンス提供をしないという意志を表明するに至ったのは，世界市場で既に100ヶ国以上に導入されているGMSを擁する欧州が，この既存市場を守る目的で次世代の標準化作業を主導すれば，現在のcdmaOneが意図的に孤立させられるという懸念があったからなのです」 $ ^{27} $ 。cdma2000はW-CDMAよりも電波利用効率が約3倍高く，従って通信コストが安いが，国際間で互換性があるわけではない。

第2に特許収入が低いことである。IMT-2000においてパテント・プール方式を導入することはGSM Associationにて提唱され,1998年2月よりETSIの中のUMTS IPR WGによって，検討が開始されていた。1998年2月の時点では，パテント・プール方式の導入は決定ではないものの，日本と欧州が強力に主張したこともあり，導入は確定的であったと考えられる。パテント・プール方式では，ライセンシーにとつ
て標準特許料（Standard Royalty）は特許1件に当たり出荷額の0.1%である。そして，最高累積特許料（Maximun Curmurative Royalty）は出荷額の5%である。つまり，純粋ライセンサーであるクワルコムにとっては，ライセンシー企業と個別に交渉し，ライセンス契約を締結する方が交渉力を発揮でき，より有利にライセンス契約を結ぶことができる。

## (3) クワルコムとエリクソンが和解した理由

クワルコムとエリクソンが電撃的に和解した理由について前出のリチャードサルピツィオ社長兼COは，次のように述べている。まず，標準化の方向が加速され，互換性のある方向に変化してきたことによる。DS-CDMAとMC-CDMA，それからシーメンスやアルカテルが中心となって提案したTD-CDMAがIMT-2000の標準と認められ，相互に親和性を確保することで欧州メーカーと合意ができ，それに基づいてDS-CDMAの統一規格ができた。また，コアネットワークについても，cdmaoneで利用されているANSI-41と，GSMで用いられているGSM-MAPの間で，CDMA標準であるならば，共通に使えるようになった。つまり，無線部分とコア部分で方式間の互換性が図られ，通信事業者は，過去に採用した方式に捉われることなく，第3世代の無線方式を選択できることになった，と主張している $ ^{28} $ 。

恐らく，一番効力があった理由はCDMAが標準化活動から除外されるおそれがあるという点であるう。もし，クワルコムがW-CDMAの特許をライセンスせず，かつ，エリクソンもCDMAの特許をライセンスしない場合，ITUによる標準化が実施されなくなる。その場合，市場の拡大に制約がかかり，CDMAの端末メーカーであるエリクソンやCDMA関連特許を保持し製品を販売しているクワルコムにとって好ましくないであろう。

#### 6.5 技術革新が誘発する2.5世代との標準間競争

1985 年に始まった IMT-2000 の標準化活動は今もって，細部の調整が進められているが，現在は，ほぼその技術標準は固まっていると考えてよい。各国の企業は INT-2000 ファミリーとして ITU に認証された複数の規格間での技術競争を加速させている。各企業は企業間の合従連衡を盛んに行いながら第 3 世代における市場でのデファクト・スタンダードを獲得しようとしている。一方，第 3 世代の商用化という点から世界市場をみると，日本市場を除いては順調に立ち上がっているとはいえない。図 3 は世界市場における通信方式別の携帯電話契約数である。表示しているのは GSM, WCDMA, CDMA, PDC, US TDMA の 5 つである。GSMは欧州が中心となって第 2 世代で圧倒的なシェアをもっている通信方式，WCDMA と表示されているものは日本が中心となって欧州の GSM 陣営と共同で普及しようとしている第 3 世代の通信方式，CDMA とは米国を中心に広まっている第 2 世代の cdma one と，第 3 世代の cdma 2000 1X の合計，PDC は日本の第 2 世代の通信方式，US TDMA は米国で利用されている第 2 世代の TDMA 方式である。GSM方式が他の方式に比べて契約者数を伸ばしており，2004 年 1 月には契約者数が 10 億台を越えている。アナログを含めた全契約数の 71.5%，デジタル携帯電話の中では 72.5% であり，他の方式を圧倒している。一方，NTT ドコモと欧州が押す WCDMA は 2004 年 1 月の時点で 300 万台に過ぎず，全契約者の 0.2% に過ぎない。また，cdma one と cdma 2000 1x を併せた CDMA でも 1 億 9000 万台であり，全契約数の 13.5% にすぎない。つまり，世界的
にみると現在でも第2世代が中心である。

図4

GSM の web サイトより作成 http://www.gsmworld.com/statistics/index.shtml

世界に先駆けて ,日本では第2世代から第3世代への切替えが急速に進むことが予想されるが, 欧州では第2世代である GSM を発展させた GSM2+を積極的に推進しており, 第3世代は2006年以降という見方もある。また, 2.5世代と呼ばれる技術の進歩が加速していることも, 第3世代への移行に影響を及ぼしている。クワルコムが開発した高速通信技術HDRは高速データ伝送速度が最大2.4Mbpsであり, cdma2000 3xのデータ転送速度2Mbpsを上回る性能を記録している。また, EDGE (Enhanced Data Rate for Global Evolution UWC-136)と呼ばれる高速通信システムが開発されたことにより, US-TDMAがEDGEを採用し, 更に2000年にはIMT-2000への採用を提案するなど, 当初定めたIMT-2000が, 技術進歩により変化している。

### (1) MC-TDMA における 2.5 世代の取り組み

クワルコム社はcdmaoneの第3世代としてcdma2000 1xと3xを推進する一方，既存の第2世代インフラを活用しつつ，性能を向上する技術開発に力を入れている。それがHDR（high Data Rate）である。図5と図6はクワルコム社のcdmaのロードマップである。図5は1999年時点，図6は2001年時点のクワルコム社のCDMAロードマップである。図5での2000年時点の3GMC-FDD 1xでは通信速度が153kbpsであり，屋内で2Mbpsを必要とするIMT-2000の最低条件を満たしていない。従って第3世代ではなく，2.5世代であるといえる。
図 630

CDMAのロードマップ

http://www.itmedia.co.jp/mobile/news/0107/30/hdr_m.html
現状の第2世代で注目しなければならないのは，cdma2000 3xとは別にHDRへの経路を描き，2面作戦を採っていることである。HDRとはクワルコムが開発した技術で，cdmaoneと同じ1.25MHzの周波数帯域を使用して，最高2.4MBps，平均600kbpsの高速ワイヤレスデータ通信である。これまでのCDMA方式では一定の周波数帯域に音声文字映像などのあらゆるデータを同時に送受信していた。しかし，HDRではデータ通信と音声を切り離すことでデータ通信において高い周波数効率を実現した $ ^{31} $ 。

HDR は新技術であったため IMT-2000 標準ではなかった。しかし，2000 年 10 月に 3GPP2 で「1xEV-DO」「IS-856」として承認され，2001 年 10 月には ITU でも正式承認された。HDR が IMT-2000 に追加され，標準規格となったことにより，製造メーカーも積極的に開発を行うことになった。

## GPRS と EDGE 技術

GPRS（General Packet Radio Service）は第2世代で事実上の世界標準であるGSM $ ^{32} $ 上で動作するパケット伝送技術である。最大の通信速度は171.2kbpsまでの仕様がある。GSM陣営はGPRSをフェーズ2+として，第2世代と第3世代の間として位置付けている。GSMとGPRSを併せた技術により，カメラ映像などの動画，静止画あるいは，音声を添付して送受信できるサービスはMMSと呼ばれる。GPRSは2000年半ばに欧州で導入されたが，コンテンツが不足しているなど需要が伸びず端末も低速仕様が中心であった。しかし，2002年にノキア，米モトローラ，英ソニー・エリクソン，独シーメンス，韓国サムソン電子，松下通信工業，NECなどがMMS対応の端末を発売したことにより，徐々に普及してきた。ただ，欧州では現在でもSMS（Short Message Service）が依然として中心であり，日本のように，モバイルインターネットは発達していない。そのため，GSM+GPRSの通信速度で十分，顧客のニーズを満たしているといえる。

欧州の GSM 陣営が GPRS の次の技術として位置付けているのは EDGE である。EDGE は GPRS のパケット通信技術を更に強化したものであり，200kHz 幅の GSM の搬送波と同じ帯域で最大 384kbps までの高速データ通信が可能である。つまり，EDGE は GSM と同じ TDMA 方式でありながら，UMTS $ ^{33} $ と同等の速度を出すことができる。特筆すべきは，EDGE は GSM のフェーズ 2+の技術標準であると同時に，D-AMPS，IS-136 すなわち，米国の第 2 世代 TDMA 方式の技術標準であることである。また，コアネットワーク部分でも，EDGE は米国規格の ANSI-41 ではなく，欧州規格の IP-41 が使われている。これは EDGE が GSM と互換性を持つことを意味している。

欧州は地上無線インターフェイスの標準化において日本と歩調を併せ W-CDMA
を提案しており，GPRSとEDGEをIMT-2000として提案していなかった。一方，US-TDMA陣営はEDGEを開発し，独自に第3世代として採用，ITUに技術標準として提案した。1999年11月のRSPC勧告で，EDGEはuwc-136としてW-CDMA，cdma2000，TD-CDMA，DECとともにIMT-2000の地上無線インターフェイスの1方式として採用されたが，当初から，技術的にはCDMA方式に移行する前の第2.5世代の技術であると考えられていた。現在でもW-CDMAの方がEDGEよりも周波数効率や通信の安定性の点から優れている。しかし，欧州では，US-TDMAとの互換性，また，現在のTDM方式のGSMからW-CDMAに移行するためには膨大なインフラ設備が必要なことから，第3世代に移行せずGPRS/EDGEへ投資する通信事業者が多い。また，現在でも欧州には384Kbpsを必要とするコンテンツ配信が行われていないため，EDGEで十分であると考えている。

## (2) 第 3 世代への移行が進まない理由

欧州で第3世代への移行が進まない理由は3つある。第1は膨大な設備投資である。欧州の事実上の標準であるGSMの加入台数は2004年3月時点で10億4千7百万台に達しており，全世界合計14億5千7百万台の実に71.9%に達している $ ^{34} $ 。しかも，その契約数は今なお増加している。更に，欧州では日本とは異なる事情がある。それは，日本とは異なり，通信事業者は周波数帯のライセンスを入札方式で取得しなければならないことである。第3世代の場合は世界共通で2GHz帯を利用することが決まっており，欧州の通信事業者は新たに周波数帯を調達しなければならず，その金額は数千億円にのぼり，通信事業者にとって大きな負担となる。

2 つ目は，需要の少なさである。日本ではモバイルインターネットの需要が急増しており，例えば，写真画像の送受信，着メロ，着歌，ゲームなどのコンテンツの配信，利用が行われている。しかし，欧州では，日本と同じようなコンテンツ産業が発展しておらず，依然 SMS 形式のメールが中心である。つまり，今の需要を賄うだけであれば，第 3 世代で想定されている 384kbps の能力は必要なく，第 2.5 世代の能力で十分ということになる。

3 つ目は第 2 世代の技術の進歩である。IMT-2000 の標準化活動を行っていくと同時に，当初，考えられていないほど，第 2 世代の技術が進歩してきた。これらの技術は，既存技術の延長であるため，既存の通信事業者にとって負荷が少なく，受け入れられやすい。また，これらの技術は通信速度として IMT-2000 の最低要件を満たしており，実質的に 2.5 世代であっても，随時，第 3 世代の標準と認められることになる。技術標準として認められれば，他の通信方式との互換性を図っていくことになり，通信事業者や端末メーカーにとって，大きなメリットを得ることになる。
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WEBサイト IT用語辞典 http://e-words.jp/
司法省 反トラスト部

CHARLES A. JAMES

Assistant Attorney General

Main Justice Building

950 Pennsylvania Avenue, N.W

Washington, D.C. 20530-0001

(202) 514-2401/(202) 616-2645(f)

antitrust@justice.usdoj.gov(internet)

http://www.usdoj.gov (World Wide Web)

2002年11月12日

Ky P. Ewing, Esq.

Vi nson&El ki ns L. L. P

1455 Pennsylvania Avenue, N W

Washington, D. C20004-1008

## 親愛なる Ewingさんへ

このレターは3Gパテント プラットフォーム パートナーシップ(パートナーシップ)を代表するあなたの質問に対し，司法省のビジネスレビュープロシジャー28C. F. R. § 50.6 の発行として返答している。第3世代移動通信システムのための3Gパテントプラットフォーム（単にプラットフォーム）と呼ばれる評価とライセンシングの枠組みに関して，あなた方は司法省の反トラスト執行の意図についての声明を求めた $ ^{35} $ 。2002年の5月28日，初期に計画されたプラットフォームの枠組みに対する競争的な懸念に対し，重要なことに，あなた方の会社はパートナーシップを代表し，初期のプラットフォームの計画を改訂した資料を提出した $ ^{36} $ 。このビジネスレビューにおける司法省の分析と結論は，プラットフォームの報告書の中で最新のバージョンにのみ適用される。そして，最新バージョンは，すべての初期のバージョンよりも譲歩していると考えられる。
米国及びその他の国々で，今日，利用されている無線通信システムには2つの世代が存在する。第1世代はアナログの伝送技術を使用しており，一方，第2世代（2G）は数々のデジタル伝送技術を使用し，音声電話に加えていくつかの追加的サービスを提供できる。無線通信システムの第3世代（3G）もまた，デジタル伝送技術を含んでおり，無線の音声通信だけでなく，第2世代システムよりもかなり速い高速データ伝送や，追加アプリケーションの利用が可能である $ ^{37} $ 。

第2世代と同様に国際的な3G無線インターフェイス技術は単一にはならないだろう。国際移動電話-2000プロジェクト（IM-2000）に従い，国際電気通信連合(ITU)は5つの異なった無線インターフェイス技術を認可しており，それは3Gシステムにおいて利用者端末から通信事業者の地上ネットワークにわたる信号伝達方式の違いによるものである。

• IMT-Multicarrier (IMT-MC), CDMA-2000と呼ばれる方式

• IM-Direct spread (IM-DS), ワイドバンド CDMA (WCDMA) と呼ばれる方式

• IM-time code (IM-TC), TD-CDMAと呼ばれる方式 $ ^{38} $

• IM-Single Carrier (IM-SC), UWC-136 あるいは TDMA-EDGE と呼ばれる方式

• IMT-Frequency Time (IMT-FT), Digital Enhanced Cordless Telecommunications (DECT) と呼ばれる方式

それぞれの3G無線インターフェイス技術は，1つあるいはそれ以上の2G技術から進化している。例えば，2G技術のGSMは移動体通信のグローバルスタンダードであって欧州や世界中の多くの国で利用されており，WCDMAはそのGSMの後継である。これに対してCDMA-2000は，IS-95 $ ^{39} $ 符号分割多重アクセス（CDMA）から進化しており，CDMAは米国内で最も広く広まった2つの2G技術のうちの1つである。米国で広く利用されているもう一方の第2世代技術は，IS-136時分割多重アクセス（TDMA）であり，これを元に構築されたのがTDMA-EDGEである $ ^{40} $ 。設計においては，それぞれの3G技術は2G技術で採用したネットワークと下位互換性をある程度保持していくだろう。通信事業者がどの2G技術を採用しているかが，3G技術の採用の選択における重要な要因になる傾向であるが，それは決定的な要因ではない。米国も含めた多数の主な無線通信事業者は，3G無線インターフェイス技術が2Gの顧客基盤の既存技術から，直接的に進化している技術以上の技術であると考えている $ ^{41} $ 。更に，多くの国々では，2Gの場合よりも3Gサービスに対してより
多くのライセンスを認可しており，また，既存の他の通信事業者に割り当てられている周波数帯よりも多くの周波数帯を利用可能としているので，既存顧客基盤の制約を考える必要のない3Gサービスへの新規参入が始まる可能性が高いだろう $ ^{42} $ 。通信事業者は3G無線インターフェイス標準を利用できる代わりに，個々の特許が5つの標準すべてに必須特許でない限り，3G特許の保有者によって提供される価格やその他条件に制約を加えることができた。

最も標準化された技術においては，どんなインターフェイス標準を利用しようとも，非常に多くの特許権が関与している。2000年の6月には，全体で45社が，少なくとも1つの必須特許の所有を主張しており，その特許は少なくとも1つの標準化関係団体が定めている3G無線インターフェイス標準の1つか，それ以上と関係している $ ^{43} $ 。次に明らかであるのは，端末であろうとネットワークインフラであろうと，3G無線システムの通信事業者と3G装置製造業者のすべては，自身が採用している特定に無線インターフェイスに限らず，複数の特許保有者からライセンスを獲得することが必要であろうし，また，ある標準については，多数の特許のライセンスが必要かもしれないということである。各々の特許保有者はライセンスを拒否することにより，通信事業者や製造業者が3G技術を利用することを排除できた。

### Ⅱ. 計画された 3Gパテント・プラットフォーム協定

3Gパテント・プラットフォームは複数の明確な機能がある。それはIM-2000ファミリーの5つの異なった3G標準のうち，1つまたはそれ以上の標準に関連した必須特許を識別，評価，認証すること，ライセンサーとライセンシーが，それぞれの3G特許に対する標準ライセンス契約を行うことができる仕組みを提供すること，最終的に異なるライセンス条件を交渉する一方で，標準ライセンスに似た暫定ライセンスが可能な仕組みを提供している $ ^{44} $ 。プラットフォーム明細が明らかになるにつれ，実際には，3Gパテント・プラットフォームの存在は1つではなく，むしろ，職員と責任をもつ複数の存在であって，それらがプラットフォーム明細の中で示されている様々な役割を果たし，かつ，5つ