Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まず、 $ CO_{2} $ 排出特性や地域別に万遍なく全国110都市を抽出し、それらの都市における低炭素施策（個別手法や促進手段）の実施状況を把握した。次に、抽出した110自治体のうち2008年対策実施状況調査で無回答の自治体を除いた88自治体において実施施策の一覧表を作成した。その結果、 $ CO_{2} $ 排出特性類型別の施策実施数の全体的な状況として、政令市または県庁所在都市が上位を占めた。また、3種複合3型や4種複合型では実施施策数が20を超える自治体が複数存在するのに対し、1種2型および2種複合2型、2種複合6型の自治体では、実施施策数が15以上の自治体がなく、実施数は他の類型より少なかった。

さらに、 $ CO_{2} $ 排出特性類型と実施している対策との関係、家庭や産業などの取組課題に対して、促進手段ごとの個別手法の実施状況を整理した。実施率上位対策および排出類型ごとの人口規模別構成比をみると、実施率の高い対策は $ CO_{2} $ 排出類型にかかわらず共通しており、人口規模が大きい自治体ほど実施率の高い対策の種類が多かった。

また、数量化Ⅲ類を用い、低炭素施策の実施パターンを分析した。その結果、寄与率4％以上の軸が3つ検出され、第1軸として「自然系－人工系」、第2軸として「社会システム系－公共事業系」、第3軸として「新技術系－在来技術系」を表わしていると解釈できた。第1軸と第2軸のサンプルスコアにより、自治体を5種類に類型化し、実施パターン別の施策実施状況について人口規模別構成比をみたところ、人口規模が小さいほどA自然-社会システム型の割合が大きくなり、人口規模が大きいほどC人工-公共事業型の割合が大きくなること、また人工系の施策を実施している自治体で施策実施数の多い自治体の構成比が高いことが明らかとなった。

次に、上記の110自治体について、①庁内事務・庁舎、②公共事業・施設の低炭素施策に関して行ったアンケート調査の結果は以下の通りである。調査内容は、実行計画の策定状況・計画フレーム、低炭素施策促進手段の実施状況、事務・事業における低炭素施策の実施状況、低炭素施策の実施効果、効果的施策、低炭素施策の促進要因・阻害要因である。調査結果から、実行計画は大半の自治体が策定していたが、それは必ずしも行政分野全体をカバーしていないことが明らかとなった。低炭素施策の実施状況をみると、庁内における省エネ行動等の取組は多くの自治体で実施されている一方、機器、設備建築等の対策や自然エネルギー導入の実施率は概して低かった。公共事業分野における低炭素施策については、自治体の取組に比較的大きなばらつきがみられた。事務の低炭素施策、公共事業の低炭素施策ともに、規模の大きな自治体、あるいは促進手段の実施状況がよい自治体で、総じて施策の実施状況がよい傾向が確認できたが、反面、低炭素施策の実施数が多い自治体で必ずしも大きな削減効果を出しているという関係はみられなかった。

2009年度の①庁内事務・庁舎と②公共事業・施設に係る調査結果を踏まえて、2010年度に③地域社会の低炭素施策に係る実施動向調査を実施し、分析を行った。低炭素自治体の実現は、社会経済構造を変革していく長期的な課題であり、地域社会を巻き込んだ持続的かつ発展的な取組が要求される。温室効果ガス削減量に焦点化される「低炭素化」と、「低炭素化」が社会経済に発展的に構造化されていく「低炭素型発展」との両方の視点を持つことが必要である。そこで、地域施策調査では、先進的な自治体における地域低炭素地策の実施状況を把握するとともに、その取組をこの2つの視点から分析することを試みた。具体的には、現在の施策が地域の低炭素化課題と整合しているのか、また、現在行われている施策は地域の低炭素ストック（地域資源）とどのような関連性を持っているのか、という視点から、地域の低炭素施策の実施内容を評価した。

自治体が低炭素施策を実施するに際してどの部門の削減を重点化しているのかについて確認し
たところ、「家庭部門」が約8割に及んだ。また、業務部門、運輸部門を挙げる自治体も半数程度みられた。一方、重点的対策部門が決まっていない自治体は16%あった。

地域の排出特性と重点部門との整合性について確認したところ、家庭部門に関しては、排出特性の違いにかかわらず多くの自治体で共通的に重点部門ととらえているが、家庭部門以外は概ね地域の排出特性を踏まえたうえで重点部門が選定されている様子がうかがえた。部門別の施策実施状況については、家庭部門の取組は他の部門に比べて相対的に幅広く行われているが、それ以外の部門の取組は先進自治体においてもごく一部の自治体に限られていた。

図 (2)-1 分野別・手法別低炭素施策の実施状況（項目平均実施率）

施策の取組手法について確認すると（図(2)-1）、街区・区域分野を除いて、情報的手法（啓発を含む）が最も多くなっていた。情報的手法以外の手法の実施率は、どの部門においても押し並べて低かった。地域の排出特性と施策実施状況との関係をみると、明確な関係性はみられなかった。対策の重点部門の選定は排出特性との関係と概ね整合していたが、実際に実施されている施策は排出特性とは必ずしも明瞭な関係にないことが明らかとなった。

本研究では、低炭素型の機器・設備、建築物、資金や、低炭素型の行動を実践し普及する人など派生的に地域に影響を及ぼしながら低炭素社会の形成に寄与するヒト、モノ、カネを「低炭素ストック」ととらえ、このうち、地域のヒト（市民・事業者の取組）について自治体担当職員（政策主体）の視点からみた評価を把握した。事業者の取組に対する評価では、所内のエコオフィス活動、行政の呼びかけへの理解、地域の一員としてのイベント参加等について、相対的に高い評価が多くみられた。市民の取組に対する評価では、エコライフの実践、行政の呼びかけへの理解に加え、設備導入補助金等への応募、イベントへの応募等の取組について相対的に評価が高かつ
た。一方、これら以外の項目については無回答や非該当が多いほか、低い評価が多くを占めた。行政自身の取組についても、市民・事業者の取組と対応する項目の状況を確認した。自治体行政の自己評価についてみると、多くの項目で市民・事業者への評価に比べて相対的に評価が高かった。全体的には、行政が市民・事業者に幅広く働きかけをしているという自己認識とともに、市民、事業者の取組で評価できる項目は一部に限られているという認識がうかがえる結果であった。ただし、行政の取組に対する自己評価と市民・事業者の取組に対する評価の関係をみると、行政の自己評価が高いほど市民・事業者の評価も高い傾向がみられた。また、市民・事業者の取組の評価が高いほど実施施策の幅や実効性が上がる様子も若干ではあるがうかがえた。

③低炭素施策の効果性・効率性、促進要因・阻害要因の分析と促進要因モデルの検討

日本の都市における効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの検討に資するため、前述の調査結果の活用に加え、各自治体の計画文書および報告書等の分析、自治体担当者に対する現地ヒアリング、自治体関係者および研究者の参加するワークショップにおける議論を通じて、低炭素施策の正当性、妥当性、効果性、効率性および波及性について概念整理と現状把握を行い、施策の促進要因および阻害要因を分析した。さらに、低炭素施策への市民参加のプロセスについても現状を把握し、これらの分析結果を総合的に検討して、低炭素施策促進要因モデルを構築した。ヒアリング調査や既存文献調査等の結果、ワークショップ議論等の分析から、以下の知見が得られた。

正当性とは、環境政策や低炭素施策が自治体の基本構想・総合計画にどう位置づけられるかの観点であり、自治体としての低炭素施策推進の熱意の表れの一つと考えられる。

妥当性とは、地域特性と施策との整合性の視点であり、地域特性には産業構成や低炭素関連産業の立地、人口構成、地理的な要因や気象条件、めざすべき都市像など様々な要素がある。

効果性とは、施策の全般的な排出削減効果と副次的効果の視点であり、副次的効果（コベネフィット）としては、エネルギーの自給、経済的効果（費用節減や地元事業者への発注）、建築需要増大による市内経済活性化、植物による景観形成、廃棄物の削減、定住促進、地元建築事業者の技術力向上、市民への情報提供・普及啓発、自動車排出ガスの低公害・無公害化など多様な側面があげられた。

効率性とは、施策の費用対効果の視点であり、現時点では市民参加型施策（家庭ごみ減量やリサイクル、エコライフ行動の取組）の方が、自治体が直接実施する施策（道路照明の省エネ化・LED化、実行計画の推進）に比べて、費用対効果が高い傾向がみられた。

波及性とは、施策が他の自治体に伝播し施策化される観点であり、低炭素都市協議会など環境モデル都市を中心とした国内ネットワークへの期待が大きい傾向がみられた。その一方で、国際環境自治体協議会や平和市長会議、JICA国際センター、CLAIRなど国際的なネットワークについても、半数近くの自治体がこれまで、または今後の連携について言及していた。

市民参加については、施策の実施時だけでなく、施策・計画の構想段階から市民・事業者の合意形成を図り、市民等のニーズを適切に把握することが、今後の低炭素施策の強い促進要因になると考えられる。

全体としては、首長からの強い指示（人事・財政面）や基本構想の都市像に低炭素施策を前面に出すこと（あるいは都市像と低炭素施策の関連を明確にすること）で、正当性を高めることが可能となり、低炭素施策の一層の推進に資することになる。また、気候条件、財政条件、CO $ _{2} $ 排出量等、
地域特性に適合した低炭素施策を構想・立案することが施策の実施を促進し、施策実施に伴う排出削減効果の向上につながると考えられる。さらに、地域全体のCO $ _{2} $ 排出量はもとより施策ごとのCO $ _{2} $ 削減量についても可能な限り定量化していくことが、ステークホルダー間における高い評価につながり、次の施策展開を促進する要因になると考えられる。そのためには、排出量・削減効果を適切に、また簡便に推計する手法の洗練が求められる。

上記の分析結果をもとに、低炭素施策の立案や実施の促進・阻害要因に関係すると考えられる主要点について「低炭素施策促進要因モデル」を作成した。このモデルは11の促進要因で構成されるが、自治体の特性に応じて、必要な要因をできるだけ多く満たす場合には低炭素施策がより強い推進力で促進されるのではないか、という仮説的なモデルである。以下11の促進要因の概要を整理するとともに、要因の位置づけを図(2)-2に示す。

1)首長の基本政策との整合（正当性）：首長の政治的公約（コミットメント）と、低炭素施策の基盤的施策となる自治体の条例や計画制度とのリンクや関連づけがなされていること。

2)地域特性の盛り込み（妥当性）：地域課題を的確に分析し、これを解決するための低炭素化の視点が関連施策・事業に効果的に付与されていること。

3)人事交流による技術情報やノウハウの蓄積：低炭素施策推進に必要な技術情報やノウハウが、国や他自治体、コンサルタントや企業、NPOとの人事交流、情報交換により獲得されている。

4)低炭素型発展に向けた担当者像の確保：地域の効果的な低炭素施策推進に向けて、従来の公害防止や自然保護等の環境対策とは異なる職員像が求められていることを認識して、内部での人材育成や研修、技術力養成、研究機関との連携等を積極的に行っていること。

5) 庁内組織・体制の整備：首長の政治的公約や政策方針を、具体的に行政の人事システムや組織体制、財政システムに落とし込んでいること。

6)公立研究機関やシンクタンクとの連携・活用：技術的側面に係わる低炭素施策の立案・推進について、環境関連の公立研究機関や自治体シンクタンクからの知見や情報提供等の協力を得ており、同時に外部資金獲得も含めた支援を適切に行っていること。

7)大学等の外部リソースの活用：大学やその他研究機関の立地、研究者のフィールド調査の受け入れ等を行い、それらの科学的知見を低炭素施策の立案・推進に活用していること。

8)予算・財政資源の確保：低炭素関連の事業予算は一律削減の対象外とするなど、財政資源の確保に必要な措置をとっていること。省エネの取組で削減された光熱費相当分、カーボン・クレジットの売却益や寄付金等を繰り入れる環境基金を設置し、低炭素施策予算に活用している。

9)国内都市連携の実施：カーボン・クレジットやカーボンオフセット、エネルギー連携等の一形態として都市と農山村の連携事業に積極的な展開を図っていること。

10)市民参加の促進：計画や対策の策定に対して市民が単に意見を述べる（パブリックコメント）だけではなく、計画の推進・実行段階で主体的に参加したり、太陽光発電設置など低炭素行動に実際に取り組む仕組みの構築に注力していること。

11)市民向けマーケティングの活用：省エネ相談、環境コンシェルジュ（うちエコ診断）事業や自治体独自のエコポイント事業等により、市民に対する省エネ効果や温室効果ガス削減効果の可視化や見える化を促進して、手ごたえを感じながら行動に取り組んでもらうよう社会心理学的・マーケティング的アプローチを活用していること。
①～⑪は11の促進要因の位置づけ

図 (2)-2 低炭素施策の5つの分析視点と11の促進要因の位置づけ

以上の11要因に着目した低炭素施策促進要因モデルについて、23年度に検証分析を実施した。すなわち促進要因を施策推進の要件との関係からとらえ直し、理念的な整理を行った上で、要因モデルを再検討した。分析対象都市には施策実施水準が高い広島市を選定し、その比較・補完対象の都市として札幌市、帯広市、水俣市の4市を抽出した。各都市の環境白書等行政資料によって取組の推進過程を追うとともに、アンケート・ヒアリングのデータを加えて分析を実施した。この結果、11の促進要因モデルのすべてが、いずれかの推進要件（正当性、妥当性、効果性、効率性）を増進することを確認できた。例えば、「庁内組織・体制の整備」という促進要因モデルは、必要な取組の推進に向けて行政内の人的資源の配分・配置を適正化するモデルと言い換えることができる。すなわち、適正な資源配分を通じて施策推進の妥当性を増進することに寄与する要因であることが解明できた。

## ④低炭素施策に係る政策過程分析、政策波及分析の実施

先行研究をもとに低炭素施策に係る政策過程分析、政策波及分析に係る調査を実施した。まず、政治学・政策過程論の分析視野に基づき、先進自治体の温暖化対策を促進・阻害する要因を探求した。自治体政策過程においては、実効性に優れる先駆策が、誰によりいかに提案・受容され（「アジェンダ化」の視点）、実際にどのような施策として具現化しているのか（「制度化」の視点）、という2つの視点を設定した。このような動学的視点から、東京都・長野県・岩手県・八戸市・葛巻町の政策過程を分析素材とした定性的分析を行った。

得られた主な分析成果は、以下のとおりである。上記自治体では、グリーン・ニュー・ディール
的な政策観（「環境」と「経済」の両立による自律した地域社会経済システムの創発）が志向・先取され、2000年前後の早期より各種先駆策の導入・実施が試みられてきた。しかし、東京都のケースを除き、各自治体で企図された通りの政策パフォーマンスは発揮されていない。首長や地元有力者のコミットメントがアジェンダ化の促進要因となる一方、先駆策を制度化する過程では、国の補助金といった域「外」要因の規定力が強いことや、理念条例の制定や他の自治体の（実効性を欠く）施策の模倣といった手法が多用されることなどが、先駆策推進に欠かせない域「内」アクターのコミットメントをかえって減退させる阻害要因となることが明らかになった。

次に、政策過程論における政策波及分析を用いて、施策が自治体間で波及する現象を観察し、その要因と態様について分析した。視点としては、どのような実効性を持つ政策がより多くの地域に波及するのか、という基本的な視点を設定し、波及の要因と態様について総合的に検討した。

得られた主な結果として、規制的手法については、自治体が起点となったボトムアップ的な波及が、相対的には限定された範囲で観察されている。そこでは、国といくつかの自治体が相互に参照・更新する再帰的循環構造を持ちつつ、それ以外の自治体には一見波及しているようにはみえるものの、一部が骨抜きにされた状態により波及するという「模倣マイナスアルファ」現象が観察される。その担い手として、NGO・市民団体や自治体間ネットワークといったアクターが波及を媒介した可能性があり、ラジカル（急進的）な政策イノベーション（革新）は、このような地域外、国外の様々なアクターと結びついた媒介者によって構成される「イシューネットワーク」（当該政策の決定過程に影響を及ぼすアクター間の集合的な関係性のうち、多様で開放的な形でアクターが構成するもの）によってもたらされ、政策波及のきっかけづくりとなる。それが地域内、自治体での「地元エスタブリッシュメント（政治勢力）」を核とする地域内のイシューネットワーク中でアジェンダ化、制度化される際に、多くの場合は「模倣マイナスアルファ」の態様により波及していく可能性がある。ここには政策イノベーションの「実効性と波及性のジレンマ問題」と呼ぶべきものが存在し、自治体における低炭素政策の全国規模での底上げには、これを解消し、コベネフィット政策の模倣プラスアルファなどによる政策波及が必要となる。ただし、自発的な地域間協力・連携への期待だけでは、越境性が存在する問題については他地域の政策へのただ乗り誘因が働くため、より積極的な国の関与が必要になると考えられる。

さらに、比較的多くの地方自治体に波及している産業・業務部門対策である「地球温暖化対策事業所計画書制度」を題材として、自治体担当者へのインタビュー調査、質問紙調査で収集された情報やデータをもとに、当該制度の実効性と波及性について行政法学的視点や政策過程論的視点から分析した。

制度設計と運用に影響を及ぼしている要因としては、制度の参照元と、導入プロセスにおいて影響を及ぼしたアクター、 $ CO_{2} $ 排出量の産業部門構成比の3つが挙げられる。具体的には、都制度を参照した当該自治体の制度の導入プロセスにおいて、首長、委員会や審議会、議会が影響した自治体の制度は、排出削減目標の設定方法をはじめとする実効性確保措置が相対的に厳しい、あるいは行政リソースをより必要とするものとなっている。また、 $ CO_{2} $ 排出量の産業部門構成比が高い自治体ほど、実効性確保措置がより厳しくないものの、これらの自治体ほど、立入調査を実施し、事業所の省エネ、環境配慮に係る情報を収集しようとしている。

都自身が3段階で実効性を高めていったように、ごく限られた自治体では現時点で可能な制度を導入した上で、運用状況をみながら後に段階的に実効性を高めていくという方法を採っている。
当該制度は、基本的には届出制度であり、制裁措置を執行してまで厳格に運用する自治体は少なく、むしろ行政リソースが相対的に少なくても可能な指導助言という誘導措置を多くの自治体が実施している現状がある。これには、そもそも限られた行政リソースしか投入できない状況などが背景にあると考えられる。その当然の帰結として、多くの自治体は総量削減義務の導入を見据えておらず、広域連合や類似自治体など他者動向の様子見も多い。

当該制度の重要な点は、都が第2段階で導入した誘導措置(指導助言、評価公表スキーム)で、立入調査等で収集した情報・データを分析し、それを次の政策立案に生かしていくことであり、このことを模倣していく必要がある。しかし、そのための行政リソースが不足していることを、本調査結果は示している。したがって、その解決には、不足しているリソースを、国や政策の波及を担う主体、つまり政策移転エージェントが補っていく必要がある。Betsill et alは、政策移転エージェントが具備すべき要件として、情報交換よりは、政治的、財政的リソースや正統性(legitimacy)を挙げている $ ^{2} $ 。つまり、単にベストプラクティス情報の提供だけでは、効果的な政策的学習は発生しないといえる。

このように、ある種の正統性とリソースを持った組織として、国や広域連合のような行政だけでなく、産業界も含めたマルチステークホルダーで構成される組織が、「模倣マイナスアルファ」からでも政策移転エージェントとして機能する必要があると考えられる。こういったプラットフォーム組織が、例えば、都が構築した事業所の省エネや環境配慮に係る情報を収集・分析して指導助言し、評価するノウハウや専門知を共有する環境を提供し、自治体の政策的学習を促す役割を果たすことで、段階的に意味のある（つまり実効性の高い）模倣が達成される可能性があることが明らかとなった。

## ⑤低炭素施策の国際的連携・波及分析

自治体低炭素施策の「制度化」の対極に位置する「事業化」については、本研究が対象としている環境モデル都市を構成する各種施策の中に数多く含まれる。環境モデル都市が開始されて以降も、経産省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」（以下、スマートコミュニティ）や内閣府の「環境未来都市」など、同種の地域指定型のモデル事業が多く展開されている。これらは、政府の「新成長戦略」ともあいまって、スマートグリッドの国際標準づくり、パッケージ型インフラ輸出など、国際連携を企図したものとなっている。

本研究では、「環境モデル都市」「スマートコミュニティ」「環境未来都市」のいずれも指定を受けている横浜市と北九州市を対象に、国際連携の戦略の概要を把握し、さらに主たる国際的連携先として想定される中国の同種の「環境配慮型都市政策」を取り上げ、その政策過程を分析することにより、国際連携上の留意点について析出を試みた。なお横浜市は、スマートシティについて国際連携の企図を持ちつつも、優位性の高い水ビジネスの国際展開を先行的に実施しようとしており、スマートシティや低炭素施策に係る国際展開が進捗している状況にはないことから、本分析では特に北九州市と中国・天津市の事例に注目する。北九州市の事例分析は、2010年8月および12月に実施した市の元環境局長やアジア低炭素化センター担当者に対するインタビュー調査と文献調査 $ ^{3)} $ に基づいており、中国・天津市については、2011年5月に実施した国と地方の政策担当者へのインタビュー調査と文献調査によっている。

得られた知見は以下のとおりである。天津市の分析から、三能原則(環境配慮型都市づくりに係る成功経験をシステム化し、それを模倣可能、実現可能、普及可能なものとする、という原則)に
基づいて「天津中新生態城」が中国全土に波及するような場合には、日本のスマートコミュニティや環境未来都市がめざす国際標準化やパッケージ輸出の機会が出てくる可能性がないわけではない。しかし、日中間の政治・行政体制の相違は非常に大きく、政策を移転していくのは容易ではない。加えて、これまでのモデル地域指定政策事業において技術導入の場の提供者としてしか機能してこなかった自治体が、統合化された政策パッケージを提供する場として機能し得るのか、関連するエージェントがその政策移転を担い得るのか、という点については、不確実性の高い状況にある。

北九州市の国際連携戦略には、次のポイントが挙げられる。第一に、横並び意識ではなく都市間競争から一歩抜け出そうとする危機感、第二に、そのための手段としての過去の政策ノウハウを生かした国際的なレジティマシー（正統性）の獲得、第三に、これらの活動を可能とする政府によるモデル地域指定政策事業の持続的な獲得である。これらは、どの自治体でも可能なことではなく、「制度化」を牽引する東京都の対極に位置する、もう一方の「事業化」の先導的存在といえる。前述のように、個々の技術ではなく、パッケージ化された都市政策全体の獲得をめざすのであれば、自治体レベルと中央政府レベルの二層で交渉にあたる重要性は高い。北九州市が自らの負の遺産を修正していく過程をわかりやすくメッセージングし、国際的な正統性を得た功績は大きく、こうした「実績」をもって中央政府も前面に出て交渉にあたる必要性がある。しかし、課題先進国として、あまりに課題を先取りし過ぎた解決策をパッケージとして新興国に提供しても、相手国や都市のニーズとミスマッチとなる可能性がある。したがって、ハイテクとローテクとの組み合わせや、低炭素だけではなく他の課題をも解決するマルチベネフィット政策によって、共通する地域課題をいかに解決したかの実証結果こそが、国際的に波及していく際に有効なものと考えられる。

⑥低炭素施策の構造化に関する検討、総合分析

A. 低炭素施策の構造化の検討－「低炭素自治体」の概念と方向性の検討

本研究では、自治体行政のあらゆる分野・活動において低炭素化施策が推進される自治体を「低炭素自治体」と規定している。そこで、この低炭素自治体のあり方と施策領域、施策の方向性等に関する基礎的概念について分析し、またその枠組みを検討し、以下のように整理した。

自治体の低炭素施策は、地域における低炭素社会を実現するために、自治体の行政活動全般にわたって実施されるべき低炭素化の取組を意味する。すなわち、自治体低炭素施策の範囲は、自治体の庁内事務、公共事業・現業施設、地域施策の3つの領域において低炭素化が推進される行政施策のあり方である。これは、消費主体の立場から庁内事務等の資源やエネルギー消費に際して低炭素化を実現する「消費主体としての低炭素化」、市民生活や都市活動に関わりの深い公共事業や現業施設の活動に際して低炭素化を推進する「事業主体としての低炭素化」、地域社会を構成する市民や事業者、交通等の関係主体の活動を低炭素化に向けて規制・誘導等するように関係施策を展開する「政策主体としての低炭素化」という3つの領域から構成される。このように行政のあらゆる分野・活動において低炭素化施策が推進される自治体が「低炭素自治体」である。

地域社会への低炭素施策においては、地域社会に低炭素化の取組（排出量削減対策）を普及させていくために具体的な対策の実施における個別手法の導入や設備・技術改善の取組レベルと、個別手段の実施を促進し、それらを効果的に組み合わせて効果を上げることを意図する促進手段の取組がある。自治体低炭素施策では、これらの個別手法と促進手段を地域特性に照らして適切に
統合して、導入していくことが必要である。

低炭素施策は、地域全体からの排出削減が最終的な目標であり、そのためには関係主体を巻き込む効果的なマネジメントシステムと連携方策を採用し、これを地域施策として展開していく必要がある。この実現のためには、第一に、施策の各領域において庁内行動から公共事業、地域施策への展開という取組の方向性が必要である。第二に、運営管理手法において関係主体を巻き込むために、排出実態の定量化から始まり、主体における意識化、各主体の削減行動、評価・見直し（成果）、主体へのフィードバックを体系的に行う地域社会を対象とするマネジメントシステムが必要である $ ^{4} $ 。第三に、行政と地域主体との間の協働について、情報交流・意見交換、合意形成・意思決定への参加、各主体の行動促進という3つの段階的な連携を実現していく必要がある。

## B．低炭素施策の構造化の総合分析

上記の検証に向けて、施策実施水準の比較的高い4自治体を事例として抽出し、低炭素施策の構造化に関する実証分析を行った。低炭素施策の構造化分析では、低炭素施策がどのように構造化されていくのかという過程に着目した動態的な意味の「構造化」と、低炭素施策はどのような体系・関係性で構成されているかという全体構成に着目した断面的な意味での「構造化」という、2つの側面に焦点化した。

構造化分析の結果は、以下のようにまとめられる（図(2)-3参照）。

図(2)-3 低炭素施策推進構造
低炭素施策の体系は、低炭素化を進める個別施策とその個別施策を促進する基盤的施策に分けられた。政策主体がこれらの施策を実施するには、その推進に対して一定の要件（施策の正当性や妥当性、効果性、効率性等）を満たすことが求められ、これらの要件が不十分な場合に、施策推進の可能性を高めるものが促進要因となる。促進要因は、施策の推進に十分ではない正当性や妥当性、効果性、効率性等の要件を増進することで、施策の推進を促し可能とする。行政組織や地域社会等にこうした要件の蓄積があれば、その分だけ施策が促進される可能性が高まる。個別施策は、推進要件が十分な場合には基盤的施策がなくても推進されるが、基盤的施策があれば、より推進が増進される。その基盤的施策においても推進要件の充足が必要となる。個別施策が実施されると、行政や地域社会に経験や成果が蓄積され、こうした蓄積は、別の施策を推進する際に要件を増進する材料となる。このように個別施策と基盤的施策、推進要件、促進要因の間には循環的構造があることが明らかとなった。このような循環的構造は、施策が円滑に推進されている状況では見えやすいが、円滑に推進されていない状況でも潜在的に存在すると考えられる。

⑦自治体の低炭素施策指標の検討、試行および課題抽出

低炭素施策を地域に展開していくためには、既存施策の促進・阻害要因分析や政策波及分析等を行うとともに、排出量削減に係るパフォーマンス状況や活動・行動の実態を客観的に評価する必要がある。その評価尺度として、低炭素指標の構築が重要な役割を果たす。本研究においては自治体行政を指標の利用主体と位置づけ、指標開発を実施した。

低炭素指標は、その利用主体、利用目的、用途等に応じて様々なものがあり $ ^{5)} $ $ ^{6)} $ $ ^{7)} $ 、大きく①低炭素都市（活動）指標（地域の市民・企業を含めた低炭素都市構造や活動を測る総合的な指標群）と、②低炭素施策（行政）指標（自治体の行政施策を中心とした指標群）の2種類が考えられる。本研究における指標の利用目的や機能については、第一に、低炭素施策の選定や温暖化計画策定に利用する目的で、施策体系や政策課題の共有化、対策項目の選定、優先順位の設定といった機能を持ち、第二に、低炭素施策や温暖化計画の評価・見直しに利用する目的で、数値目標の達成状況の把握・評価、施策の進捗状況の把握といった機能を持つ指標を開発することが有用である。そこで、本研究では自治体温暖化行政に着目して、地域特性によるチェックリスト方式に基づく低炭素施策指標の構築を試みた。すなわち、各種の低炭素施策（100種程度）がどのような都市類型で実施可能か、推奨されるかという標準メニューを作成し、都市類型ごとに“実施されるべき施策”の一覧を示すものとした。これによって、各自治体の低炭素施策の取組水準を測定することができる。

“実施されるべき施策”として現在あまり実施されていない施策も含めて施策メニュー化を行ったところ、既存の施策例から計839が抽出された。これらをデータベース化し、類似のものを統合して体系的に整理した結果、108施策に整理された。これを低炭素施策指標の「アイテム」（施策項目）と呼ぶ。一方、地域の低炭素施策実態調査（アンケート調査、本章①参照）では108施策の実施状況（政策手段の区分）を8（一部の施策については9）の段階で把握しており、この段階区分を「カテゴリ」と呼ぶ。9段階のうち「実施なし」を除いた8つのカテゴリを統合するために、アンケート調査結果を用いて回答パターンに基づく数量化Ⅲ類分析を行った。8つのカテゴリに、数量化Ⅲ類分析結果を踏まえて1～5点をそれぞれ与え、そのうえで中分類ごとの得点の集計として、カテゴリ得点を合計した点を当該中分類の得点とした。
カテゴリのウェイト付け手法については上記の通りであるが、アイテム（施策項目）の間でも温室効果ガス削減効果は大きく異なる。そこで108の施策項目を、効果強度、空間的広がり、時間的広がりの3つの尺度についてそれぞれ3ランクで評価した。効果強度は（1．間接　2．直接（効果小）　3．直接（効果大））、空間的広がりは（1．特定グループに限られる　2．ある程度の広がり　3．全域・全部が対象）、時間的広がりは（1．効果はその時だけ　2．効果は時間経過とともに減衰　3．効果が持続）の尺度である。総合的なアイテム・ウェイトは、効果強度に（空間的広がり＋時間的広がり）を乗じた値とした。

こうした手法に基づきアンケート回答を得た全自治体について低炭素施策指標値を計算し、その特徴を把握するとともに、CO $ _{2} $ 排出量（2007年）との関係を総排出量および部門別に分析した。低炭素施策指標の算出例として、北九州市の算出結果を図(2)-4に示した。この結果、排出量の多い自治体が指標値も高い（施策水準が相対的に高いことを含意）とは限らず、排出特性等に対応した効果的な施策が実施されているとはいえない実態が明らかになった。また、愛媛県内子町を例に $ ^{8} $ 、低炭素施策の選定や温暖化計画策定への指標の活用方法について検討した。

図(2)-4 低炭素施策指標の算出例（北九州市）

このようにして構築した低炭素施策指標について、算定された指標値がユーザーである自治体行政の感覚からみて妥当であるかを検証するため、168自治体を対象として検証調査を実施した。その結果、全般的な算定結果は概ね妥当と受け止められたが、指標値を構成する施策項目（アイテム）と施策の実施水準（カテゴリ）を個別にみていくと、課題が指摘された。そこで、以下の手順により指標値算定方法を見直し、改善した。

(i) アイテム・ウェイトの見直し

アイテム・ウェイトを構成する軸のうち「効果強度」に「間接・大＝2点」「間接・小＝1点」を加え、すべてのアイテムについて配点を見直した。

(ii) カテゴリ・ウェイトの見直し

これまでのウェイト値を今年度の妥当性調査の結果を反映して補正する改良デルファイ法を採用して補正素点を求め、さらにカテゴリ間の点数差が精度よく反映するように100点満点の比
例尺度化して最終配点を設定した。

以上の新たな算出方法により、すべての自治体の指標値を再計算した結果、都市類型ごとの合計値ランキングと分野別点数ランキングの双方に若干の変化が生じる結果となったが、施策指標体系および算定方法としては総体的に改善を図られ、自治体の行政現場での適用効果を確認することができた。すなわち本研究において開発した低炭素施策指標は、自治体の低炭素施策の選定や実施状況の評価、また低炭素施策計画の作成と点検に活用することが可能である。

⑧アジア都市の低炭素施策指標に関する調査

国内都市で検討した低炭素施策指標をアジアに適用し、アジア都市における低炭素施策の立案と推進、および日本都市・アジア都市との連携・協力、政策移転の可能性の検討等に寄与することをめざし、アジア都市版低炭素施策指標の適用可能性および低炭素施策モデル案について検討した。

まず日本の都市向けに整理した108の低炭素施策項目（アイテム）をアジア都市に適用するため、まだ普及段階にない施策やアジア都市では効果が見込まれず評価対象とすべきではない施策を除外した。最終的にアイテム数を97に絞り込み、アジア都市向けの低炭素施策体系とこれに基づく調査票を作成し、ベトナムのダナン市およびホーチミン市、タイのバンコク都、中国の大連市および重慶市の計5都市を対象に、指標調査を実施した。

ダナン市については、法政大学研究チームが現地市政府を訪問し、温暖化対策担当者に対面形式で調査票の記入を依頼した。ホーチミン市は、地球環境戦略研究機関を通じて市政府の担当者に調査票記入を依頼したほか、アジア都市の調査を実施しているサブテーマ1（九州大学）研究チームにも併せて調査票記入を依頼した。バンコク都、大連市、重慶市については、九州大学に調査票記入を依頼した。それぞれから回収された調査票の回答内容をもとに、指標値を算出する（表(2)-2および図(2)-5参照）とともに、国際ワークショップにおいて結果の検証を行った。

各都市の結果は以下の通りであった。ダナン市は、各分野とも比較的点数が高く、分野間のバランスもよかった。友好港湾都市である川崎市と比較すると、農林業分野では特に差が大きく、ダナン市の方が高かった。これは、ダナン市では都市化・工業化が進む一方で、内陸部には農地が多く残っており、農林業分野の関連施策にも注力されていることが要因として考えられる $ ^{9} $ 。

ホーチミン市は、行政担当者による自己評価と外部調査者である九州大学研究グループによる客観的評価を比較することができる。九州大学研究チームによる評価の方が、行政担当者による評価よりも全体的に高い点数であり、特に製造業、家庭分野で顕著な差がみられた。

バンコク都は、農林業分野を除くすべての分野で高い点数を示し、特に製造業、業務、家庭分野ではダナン市・大連市と並んで高得点となった。人口密度が同程度の明石市と比較すると、製造業分野は明石市を大きく上回る点数であるが、その他の分野はほぼ同水準の点数となった。

大連市は、全体的に点数が高く、分野間のバランスも良かった。人口密度が同程度の福井市と比較すると、よく似通ったグラフの形状が認められた。日本の「温暖・都市」の平均と比較すると、製造業、農林業の各分野で大連市の点数が高い。

重慶市は、全体的に高い点数であるが、運輸分野の点数が低いことが目立った。他のアジア都市と比べると、農林業・家庭分野の点数が高かった。人口密度が同程度の富山市と比較すると、業務、家庭、街区・区域分野では近い点数であるが、運輸部門の点数が低かった。

本研究を通して、低炭素施策指標がアジア都市の低炭素施策の実施状況・実施水準を把握し明示
するという点で一定の効用があり、政策面への適用・活用の可能性があることが確認できた。ただし、アジア都市では、日本都市の場合と必ずしも同じ施策項目や施策水準でない可能性があり、アジア都市特有の発展段階に応じた施策項目の設定のあり方や指標値算出結果の表現方法等について、さらに掘り下げた研究が必要である。

表(2)-2 指標值算出結果

都市類型・都市名	合計	製造業	農林業	業務	家庭	運輸	街区・区域
日本都市	寒冷・都市	52.4	43.7	30.6	51.3	64.3	57.0	59.4
寒冷・農村	23.9	9.0	13.4	14.6	41.6	22.1	34.5
温暖・都市	56.0	47.8	26.0	55.4	68.2	59.0	67.2
温暖・農村	38.6	25.5	23.6	42.1	47.0	38.7	45.4
アジア都市	ダナン市	75.7	72.0	72.9	70.2	76.9	64.2	88.5
ホーチミン市(1)	43.0	18.9	25.7	48.7	40.2	46.8	62.2
ホーチミン市(2)	55.2	73.9	26.8	63.7	74.2	42.3	45.4
バンコク都	68.5	74.6	35.0	71.8	74.8	64.9	76.7
大連市	75.0	74.4	72.0	71.5	76.8	60.7	85.4
重慶市	70.8	72.9	75.8	69.1	79.0	42.3	77.0

※ホーチミン市(1)は市政府担当者回答、ホーチミン市(2)は九州大学研究グループ回答による算定値。

図(2)-5 アジア5都市の分野別レーダーチャートの比較

⑨途上国連携方策の実施状況および課題の把握

日本の自治体の低炭素施策に関する国際協力の実施状況、一般的な課題および今後の促進要因について整理したうえで、温室効果ガス排出量算定に関する国際的動向について取りまとめた。

はじめに環境省が実施した「環境基本計画で期待される地方公共団体の取組みについてのアンケ
一ト調査」の関連部分をレビューすることで、都道府県および政令市の国際協力実施率が高いことを確認した。次にCLAIR（自治体国際化協会）がWeb上で公開している自治体の国際協力活動事例 $ ^{10} $ に対し、公開されている事業名や事業概要に基づいた対象分野の分類と事業概要の簡略化を行い、事例リストを作成した。これを実施主体別の構成比、上位の協力対象国・地域の集計、協力形態別、事業概要による対象分野別に集計することで、国内自治体が行う国際協力の総合的な実施状況を把握するとともに、課題の抽出とその改善策について考察した。

事例の集計作業に際しては、温暖化対策を対象分野とする事例と、事業概要から読み取れる範囲で副次的便益として低炭素施策に分類できる事例とを合わせ、低炭素施策事例とした分析を行った。事業内容による分類、主目的に注目した集計、市民団体が関わる割合の比較などの分析から、低炭素施策の国際協力事業を促進するために有効と考えられる3つの方向性（市民交流の要素を持つ事業拡大、市民団体と協力する事業の発展等）を考察した。さらに13自治体のヒアリング調査結果から、取組内容と課題をまとめ、複数の要因を抽出して国際連携の今後の促進要因を検討した。

また、自治体の低炭素施策および連携方策を検討するにあたり、温室効果ガス排出量算定の課題について考察した。特に自治体排出量の経年比較、他の自治体の排出量や削減実績との比較に際しては、算定範囲、算定の方法論について明確にする必要がある。自治体が管理している自治体施設等の行政活動範囲と、地域的な範囲であるコミュニティ範囲についての排出量算定の課題である。国内では、地方自治体の温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインが策定され、「算定・報告・公表制度」において該当する自治体施設に義務が課せられているが、それらは原則、自治体所有施設に限定された枠組みである。世界的にも、コミュニティ範囲（地域レベル）の排出量把握についての算定範囲設定や算定報告は途上であるが、政府および他国の自治体とともに協働し、策定すべき重要な基準であることを明らかにした。

## ⑩低炭素対策等の国際連携事例調査

国際連携を実施している中小企業やNPO等の先進事例を文献調査およびヒアリング調査により分析するとともに、自治体が主導して国際連携を行っている水道事業について文献調査を行い、国際連携ネットワーク構築のための知見を整理した。行政、市民、NPO・NGO、中小企業等が関わる国際連携事例は、インターネットや関係機関（CLAIR、外務省、JICA等）のデータベースを活用し、アジア地域での連携を中心に69事例について情報収集を行い、低炭素化の視点から分類して定量分析を実施した。分析結果から、NPOや自治体等では「緑化事業」「環境教育・啓発等」の割合が多く、中小企業では「エネルギー」「廃棄物・リサイクル」の割合が高いことが明らかとなった。次に、その中の代表的な20事例について定性分析を行い、その結果として、農地開発と植林事業が中心であること、途上国では水質改善が課題であること、環境教育による人材育成が一体化していることなどを明らかにした。さらに、20事例の中から継続的に取組がなされている5事例を選び、ヒアリング調査を実施した。聞き取りで特に注目したのは国際連携活動の阻害・促進要因であり、各団体が国際連携で抱える課題と、その克服方法について掘り下げて分析を行った。現地の天候リスクやクレジットの信用保証の難しさなどの事業独自の阻害要因も挙げられていたが、資金確保の困難さや現地情報収集の難しさ、技術を持つ中小企業の連携が必要といった共通した要因が見出された。

近年、自治体が主導する水道事業部門の国際連携が大きく進展していることから、事例調査を行
った。先進的な自治体では、株式会社を設立することで蓄積した水道事業技術の移転可能性を高めようとしている例がみられた。

以上の国際連携事例に関する調査結果から、国際連携における促進要因として国際ネットワークの充実の重要性、中小企業のフットワークと社会貢献意識が挙げられる。阻害要因については、中小企業の国際展開に対する自治体支援スキームの不足、事業資金確保の困難さなどが挙げられる。これらの調査結果を踏まえて、自治体と地域の中小企業・NPO等が係わる国際連携のパターンを考察した。すなわち、①中小企業主導、②NPO主導、③自治体主導（図(2)-6)の3パターンについて、具体的なテーマを設定して国際連携イメージの提案を行った。

図(2)-6 カーボンオフセットに関する自治体の連携イメージ

## ⑪環境国際協力に係る市民意識構造の把握

環境国際協力に対する市民の賛否構造の把握と政策への応用、および市民参加型低炭素化事業の推進要件を把握するために、環境国際協力における実績がある北九州市、横浜市を対象に、無作為抽出型の一般市民調査を実施した。北九州市、横浜市の20歳以上男女、各都市1,757人（二段階無作為（住民基本台帳から抽出））に対して調査票を郵送配布・郵送回収し、督促1回を行った。発送は2010年2月に、回収は同年2～3月に実施した。この結果、横浜市662名、北九州市683名より有効回答を得た。調査結果として、具体的な都市間の環境協力事業の認知度は両市とも回答者の2割から5割であり、両市ともに回答者の約8割が今後の環境協力推進に肯定的であった。市の環境国際協力については、両市とも環境教育に役立つこと、途上国の環境問題解決、国際協力について誇れる都市となること、市内関連企業の海外展開に役立つこと等がこの順で重視されており、北九州市では北九州市のみに選択肢とした越境環境問題への対処を重視する回答者が最も多かった。横浜市では途上国の環境問題解決を重視する回答者の比率が北九州市のそれよりも有意に多く、一方で北九州市では市内雇用を重視する回答者の比率が横浜市よりも有意に多かった。また、都市間環境協力に対する市民の態度は、1)途上国に対する協力自体を重視する—市内への還元・メリットを重視する、2）経済的なメリットを重視する—環境問題の解決を重視する、という2つの軸のもとに分布しており、横浜市の国際志向と北九州市の市内志向といった傾向が確
認された。

2010年度では、2009年度調査回答者を対象に追加詳細調査を実施し、既存および新規の自治体環境国際協力の仕組みに関して市民の考えに基づいて評価を行なった。その結果、途上国や地球環境の問題に関心のあるグループは、既存の環境国際協力に対して、それ以外のグループより支持的であるが、その中には国による途上国からのカーボン・クレジットを利用した地球温暖化対策には否定的なグループが存在する。また、事業の認知度が高い市民ほど環境国際協力に支持的である。また、途上国における低炭素型発展分野に特有の、環境国際協力の新しい仕組みとしてカーボン・クレジットの利用が考えられる。カーボン・クレジットの取得先として国内の他地域および途上国を想定した場合、クレジット利用により在住する市の掲げる温室効果ガス排出削減目標達成の総費用が減る場合には、クレジット利用が支持され、かつ国内での取得と途上国からの取得とのバランスのよい利用が最も支持される。ただし、市の排出は市内で削減すべきとしてクレジットの利用に反対する市民、クレジット利用は国内のみにすべきとする市民もみられる。途上国における温室効果ガス排出削減以外の発展便益（コベネフィット）がある事業からクレジットを取得する場合には、途上国からのクレジット取得に対する支持が強まるが、市内での削減を重視する市民にはそうした傾向はない等の結果が得られた。

⑫日本都市とアジア都市との国際連携の可能性調査

2009年度および2010年度の調査結果を踏まえて、2011年度に日本都市とアジア都市との間の国際連携の可能性について分析を実施した。その結果、以下の7点が主な成果として得られた。

第一に、環境分野の国際協力の実施状況について、日本都市が実際に連携・協力している分野としては、65都市のアンケート調査の結果から水環境、大気環境、温暖化対策、廃棄物、環境行政、環境教育分野がそれぞれ30事例を超え、多かった。第二に、国際協力の促進要因として最も回答が多かったのは「相手国の意向」で7割近くに達し、次に首長の指示や支持、庁内・関係課の理解が半数を超え多くなっている。第三に、環境分野で提供可能な技術としては、水関係（水質管理および下水道）、また廃棄物処理・処分に関する技術において、日本都市の強みがあることがわかった $ ^{11} $ 。ただし、アジア都市で求められているのは、いわゆる「ハイテク」だけではなく、アジア都市自らがメンテナンスしていけるような「適正技術」である点に注意が必要である。第四に、自治体が有している強みは、「福岡方式」のような廃棄物の最終処分、あるいは水質管理・大気環境モニタリングといった単体技術だけではない。多くの都市で必要とされているのは、ごみ分別⇒中間処理⇒最終処分に代表される一連の対策パッケージであり、水道についても、浄水＋水質管理＋料金徴収＋普及啓発というセットの伝達が有効と考えられる。第五に、ヒアリング実施の5都市で把握されていたのは、全体的に公共技術に関する強みであり、域内中小企業の国際連携につながる技術の発掘は途上であることがわかった。第六に、自治体の国際協力に関係する基金は低金利の状況下では運用益が先細りであり、自治体の一般財源についても、昨今の財政難の中では捻出には限界がある。今後もJICA事業等の国レベルの財源活用が鍵となる。一方、「受益関係が明確になれば」という条件付で、水道等の企業（独立）会計の活用の可能性は残されている。第七に、国際会議や国際環境自治体会議CITYNETといった都市間ネットワーク加盟をきっかけに、具体的な事業化に至るケースも複数みられた。こうした都市間ネットワークが適切な財源やアジア都市のパートナーを日本都市へ紹介する機能の強化が求められている。
表(2)-3 日本都市の国際協力事業に伴う資源マトリックス

政治	·(前)市長のリーダーシップ(広、横、京)
·アジア窓口として発展という市長の強い意向(福)
·国際交流を重視する知事の姿勢、他の東北県との良い意味でのライバル関係(新)
行政	·職員の技術力向上を意図(横)
·職員の技術力向上、組織の活性化(福)
·局内に(水ビジネス)プロジェクトチーム設置(横)
·国際化意識の向上、職員の士気高揚(京)	·下水や家庭ごみの処理。特にごみの分別、埋立、焼却、リサイクル(広)
·スマートシティの海外展開のもくろみ(横)
·「福岡方式」は市が有する技術
·他に浸水対策、雨水対策技術にも強み(福)
·ハードおよびソフトの技術全般について移転を考慮(京)	·国際協力基金運用益を活用(広)⇒伸び悩み
·市の100%出資で海外展開のため企業設立(横)
·海外派遣期間中の人件費をJICAが補填(横)
·企業会計(水道)から国際連携の費用捻出(受益が課題、福)
·国やJICAの財政的支援を希望(京)	·(研修の)複数プログラムを準備し、研修員がテーマを選択(広)
·適正な廃棄物管理の技術ノウハウをパッケージ化(福)
·国によって文化が異なることは尊重(福)
·水道料金徴収の仕組みや普及啓発に強み(横)
·京都議定書発祥の地として京都の情報を発信することが重要(京)	·CITYNET会員都市からの要請(横)
·北東アジア経済発展国際会議を毎年開催(新)
·ICLEI(国際環境自治体協議会)のネットワークを活用した事業展開。今後も独自の都市間連携ではなく、外部組織を活用した連携を希望(京)
社会	·自都市の経験広め、伝えてもらう目的(広)
·専門家派遣は市環境財団が担当(財団であれば小回りが利く、福)	·埋立処分場のガス回収がCDM方法論として認定(福)	·行政の助成(基金、横)
·地域内の経済的手法(横)
·NPOと連携してJICA草の根協力資金獲得(新)	·JICAとの包括連携協定(横)
·JICAとの継続的実績と信頼関係が重要(福)
経済	·中国黒竜江省のビジネス拠点に中国人連絡員を配置。県職員、同省職員と連携(新)	·地域内企業の技術発掘(広、進行中)
·地域内企業の技術調査(横)	·事業費は国や企業の資金を活用(横)	·市内企業に海外状況を情報提供、フォーラム等(横)	·日揮／JFEとの包括協定に中小企業参画を位置付け(横)
ヒト	モノ・技術	カネ	情報	権威・権力

凡例： 広：広島市、横：横浜市、福：福岡市、新：新潟県、京：京都市

全体として、様々な要因を背景として、これまでの一方向型の「持ち出し型国際協力」は限界に近づいており、今後は、ビジネス展開につながったり、CDM（クリーン開発メカニズム）を活用したりするなど相互に利益がもたらされるWin-Win型の国際連携の重要性が増すと考えられる。これらの結果を総括し、日本都市が国際連携に際して提供可能な資源を抽出し（表(2)-3参照）、日本都市およびJICA等の国際機関に対する提言をまとめた。

## ⑬環境国際協力に係る市民行動構造分析

ベトナム・ダナン市に対する北九州市民の協力を想定し、2011年度に両市民に対する社会調査を
実施した。その結果、次の研究成果が得られた。

### A. ダナン市民調査

ダナン市街部で訪問面接を行い、世帯を代表して回答可能な142人を調査した。日常生活で困難を感じる環境問題として騒音と大気汚染を挙げる人が比較的多かった。一方、飲料水の水質や川や海の汚れを挙げる人は少なかった。ダナン市に対する都市間国際協力の形態としては、施設整備、環境教育、資金援助の順に希望者が多かった。資金援助よりも環境教育が求められている点は興味深い。

### B. 北九州市民调查

インターネット調査により成人2,125人から回答を得た。回答者は、資金の使い道として国際協力と市内事業のいずれを優先するかにより、国際協力に対する考え方がかなり異なる。市内事業を優先する人の場合（全体の31.8%）、国際協力の結果として北九州市に雇用増や排出権を利用した産業振興の形で利益が生じることを重視している。一方、国際協力を優先する人（全体14.2%）の場合、現地の環境問題改善を第一に考え、北九州市での利益はあまり考えない傾向にある。残りの54%は、国際協力と市内事業のいずれを優先すべきか明確な考えを持たない回答者であった。

北九州市民が考える環境国際協力の分野としては、飲み水汚染対策、川や海の汚染対策、ごみの減量や処理方法改善が中心である。これは、かなり強力なマインドセットとなっており、例えば、ダナン市民調査では、飲み水汚染対策や川や海の汚染対策への需要が小さいことが示されているが、この結果を提示しても北九州市民の回答はあまり変化せず、依然としてベトナム都市には飲み水汚染対策や川や海の汚染対策で援助すべきとの回答が多くみられた。

### C. 途上国都市と北九州市の連携に対する示唆

北九州市民で環境国際協力への資金拠出を支持する層は14.2％と少数であった。これに対し、環境国際協力よりも市内事業への資金投入を求める層は31.8％である。ただし、後者の層でも多くは北九州市の環境国際協力の継続自体には賛成しており、方法に問題があると感じている。このため、北九州市が今後も環境国際協力を続けるには、前者以外の層への訴えかけが必要となる。その一つの形は、雇用増や排出権を利用した産業振興などの形で北九州市に利益が生じる形態である。このような日本側にも利益を求める考え方が市町村の環境国際協力のよって立つ基盤に影響しつつあることは、すでに加藤・中村（2011） $ ^{12} $ でも指摘した。本調査結果もこのような社会的な流れと符合しており、避けがたいものと考えられる。

北九州市民は、市が行う環境国際協力の分野についてかなり強固な印象を形成している。市の環境国際協力事業の広報においては、この点の考慮が必要である。上下水道や廃棄物処理など市民が自市の強みと理解している事業については、広報結果の浸透が早い可能性がある。一方、今後、現地での重要性が増す他分野（例えば道路交通対策）については、事業を行う場合は一段と丁寧な説明が求められるであろう。

## ⑭都市ワークショップ、国内シンポジウムおよび国際ワークショップの開催

一連の研究を通じて得られた調査結果や研究成果について、自治体関係者を中心に意見交換を行う「低炭素都市ワークショップ」を毎年度開催した。2009年度は、2010年1月28～29日にワークショップを開催し、低炭素施策に関する研究成果発表と意見交換を実施した。2010年度は、11月18日～19日に法政大学九段校舎で実施し、自治体職員に加えて関心を持つ研究者やNPO等との意見交換を実施した。2011年度は、日本都市における低炭素施策の方向性およびアジア都市との国際