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工業標準が制定等されるときには，主務大臣により公表される。制定した工業標準は，制定等の日から少なくとも5年を経過する日までに，その改正・廃止など必要につき調査会の審議に付し，速やかに改廃等すべきこととされている（工業標準化法）。

## (2) IPRポリシー

日本工業標準調査会における特許等の扱いは「特許権等を含むJISの制定に関する手続について」（調査会標準部会議決，平成17年3月30日）に従っている。本ルールについては，平成17年末に改訂が予定されており，それまで適用される暫定的なものとされている。平成13年2月27日に，ISO/IEC専門業務用指針第2部附属書A「特許権の参照」（平成7年5月31日発効）の規定を基礎として，現行のものとほとんど同じ内容の方針が定められ，適用されてきたのだが，その後国際標準化機関における工業所有権に関する議論が進展したことを受けて，改訂が行われた。もっとも，現行ルールと平成13年制定のルールとでは，互恵主義に関する部分が多少違い，RANDないし無償のライセンスを行う用意が無いことを表明する場合にはその対象とする特許番号などを声明書において必ず記述することになっている点が異なっているほかは，ほぼ同一である。

本ルールは，「当該 JIS を実施する上で使用される特許権及び特許法第64条に基づく出願公開後の特許出願並びに実用新案権」を取り扱っている（以下，特許権等という）。JIS 制定案に，かかる特許権等がかかわる，あるいはかかわる可能性がある場合のJIS 制定・改正の手続を，標準化の段階ごとに分けて，下記のとおり定めている。

## ① 日本工業標準調査会付議以前：

i）主務大臣によって規格原案が提出される場合（工業標準化法第11条）

主務大臣が工業標準化法第11条に基づいて,自らの主導で原案を作成し,JISを制定しようとするときには,主務大臣からJIS制定案の作成を受託した者（受託者）が,当該案に係る技術を対象とする特許権等に関する調査を行い,JIS制定案にその結果を添えて委託者に提出する。ただし,調査の範囲は,当該受託者が有し,又は認識する特
許権等を越える必要はない。上記調査の結果，受託者が，当該JIS制定案が特許権等の対象となる技術を含むと認めるときは，一定様式の「声明書」を当該特許権等の権利者，出願者又は管理者（以下「権利者」という）から確保した上で，「必要な調整」を行う。

なお「必要な調整」の内容は本指針上は特定されていない。

「声明書」は，権利者によって，日本工業標準調査会会長宛に提出される。声明書の書式には選択肢が3つ設けられ，いずれかにチェックを入れる様式になっている。表明の内容として選択できるのは，次のうちのいずれかである；

〔1〕いかなる者に対しても，非差別的かつ無償で通常実施権を許諾する（ただし，当該日本工業規格に関連する他の工業所有権者であって，〔1〕又は〔2〕の条件で自らの工業所有権の実施を許諾しない者に対しては，この限りでない。

なお, 当該日本工業規格に関連する他の工業所有権者が, $ [2] $ の条件（無償の場合を除く）でだけ工業所有権の実施を許諾する場合, その者に対しては $ [2] $ の条件で通常実施権を許諾する。);

〔2〕関連する当社の工業所有権に関し，いかなる者に対しても，非差別的かつ妥当な条件で，通常実施権を許諾する。（ただし，当該日本工業規格に関連する他の工業所有権者であって，〔1〕又は〔2〕の条件で自らの工業所有権の実施を許諾しない者に対しては，この限りでない。）；

〔3〕いずれの対応も行う予定がない。

声明書書式には，工業所有権の登録番号などを記述する欄があり，上記〔3〕号の選択を行う場合には，この部分に必ず記述を行うこととなっている。

ii）利害関係人がJISの制定を申し出た場合（工業標準化法第12条）

JISを制定すべき旨申し出る者（申出者）が，JIS制定案に係る特許権等に係る調査結果を添えて主務大臣に提出する。この場合においても，調査の範囲は，当該申出者が有し，又は認識する特許権等を越える必要はない。上記調査の結果，当該JIS制定案が特許権等の対象となる技術を含むと申出者が認めたときは，上述した「声明書」を当該
特許権等の権利者から確保した上で，「必要な調整」を行う。

なお, i) と ii) のいずれの場合においても, 作成した JIS 案が, 対応する ISO/IEC 規格 (ただし ISO/IEC 専門業務用指針第 2 部付属書 F (平成 16 年 12 月制定) に準拠するものに限る) と一致し, 又は同等であって技術的差異がない場合は, 上のルールは適用されない。

## ② 日本工業標準調査会への付議から答申まで：

日本工業標準調査会の専門委員会又は部会の長は，各委員会ないし部会におけるJIS制定案の審議において，その構成員に対して，審議されるJIS制定案等に係る特許権等に関して，その存在と権利者名等についての「指摘」をするよう要請する。当該専門委員会又は部会の構成員は，自らの有する特許権等及び自らの所属する団体等の有する特許権等を指摘するよう努める。

日本工業標準調査会における審議の段階で，審議されているJIS制定案が付議の際に添付された声明書の提出者以外の者が有する特許権等の対象となる技術を含むと認めるときは，日本工業標準調査会事務局は，一定の様式の声明書の提出を，当該特許権等の権利者に対して，要請する。

日本工業標準調査会事務局は，新たに声明書が提出されたときには，速やかに関係する専門委員会又は部会に通知する。

専門委員会又は部会は，特許権等の権利者が，上述した「声明書」を提出した場合には，この声明書において〔1〕又は〔2〕が選択された場合には，当該JIS制定案をJISとして制定すべき旨の議決をすることができる。他方，要請の結果，上記声明書が提出されなかった場合，あるいは声明書が提出されたものの，特許権等の権利者が声明書において〔3〕が選択された場合には，専門委員会又は部会は，必要な再審議を行う。

なお，審議する JIS 案が，対応する ISO/IEC 規格(ISO/IEC 専門業務用指針第 2 部付属書 F（平成 16 年 12 月制定）に準拠するものに限る）と一致し，又は同等であって技術的差異がない場合は，上記ルールは適用されない。
③ JIS 制定：

特許権等の対象となる技術を含むと判断されるJISを制定しようとするときは，特許権者の氏名と住所を示した上で，まえがき（数が多い場合などは附属書）に下記の記述を行う。記述される内容は，次のとおりである；（1）本規格に準拠すれば当該特許権等の実施に該当するおそれがあること，（2）特許権等の権利者は，日本工業標準調査会に対して，非差別的及び合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権の実施を許諾する意思のあることを表明していること。ただし，この規格に関連する他の工業所有権者に対しては，同様の条件でその実施が許諾されることを条件としていること，（3）この規格に従うことが，必ずしも，特許権の無償公開を意味するものではないことに注意する必要があること，（4）この規格の一部が，上記に示す以外の技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触する可能性があること，（5）主務大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責任をもたないこと，である。

特許権等の存在が確認されなかった場合には，JISのまえがきに，上記（４）（５）が記載される。

## ④ JIS 制定後：

JIS 制定後，特許権等が非差別的かつ合理的な条件で実施が許諾されず，JIS の利用に支障が生じている疑いがあるときは，主務大臣が，当該JISの利用状況等を調査する。主務大臣は，この調査に際し，当該JISの利用に支障が生じている原因となっている特許権等と当該JISの抵触関係につき疑義がある場合において，当該JISを改正することによる影響が特に大きい場合等，必要があると認めるときは，特許法第71条に基づく特許庁審判官による特許の技術的範囲の判定制度の活用や，特許出願に対する審査請求(特許法第48条の3)，実用新案技術評価の請求(実用新案法第12条)等により，当該抵触関係を明らかにする。主務大臣は，上記調査の結果，JISの適切な利用が妨げられていると認めると
きは，JISの適切な利用が確保されるようJISの改正等を行う。

上記声明書において〔2〕が選択された特許は，JISCのデータベースで確認でき $ ^{117} $ ，データベースには200件弱の特許等が掲載されている（2005年春検索時点）。声明書を提出した事実や，上記のIPRポリシー・スキームが，企業らのライセンス活動と標準化活動にどのような影響を与えているかは，明らかでない。日本工業規格の利用や審議・制定が特許等のために妨げられたということは，公表された文書などを見る限りでは見当たらない。もっとも，現実にかかる事態が生じていないのかどうかは，明らかでない。公正取引委員会が，JISCのIPRポリシーの策定や運用にかかわったことはない。

#### 5.1.2 社团法人 情報通信技術委員会（Telecommunication Technology Committee, TTC）

## (1) 法的根拠と組織構成など

社団法人情報通信技術委員会は，情報通信ネットワークに係る標準を作成することにより，情報通信分野における標準化に貢献するとともに，その普及を図ることを目的とした機関であり，情報通信ネットワークに係る標準の作成と普及，情報通信ネットワークに係る調査及び研究などを事業内容としている（情報通信技術委員会 定款）。1985年に電気通信事業法が施行され，競争が導入されるに伴って，インターフェイスなどにかかる技術的条件を，電電公社の意向に偏ることなく，公正に定め，誰からもアクセスできる形で明らかにする必要が生じた。本社団は，かかる状況を背景に，日米電気通信協議の結果も踏まえて，設立されたものである（1985年10月）。

電気通信分野では，電気通信事業法及び電波法に基づいて強制力を持つ技術規格が定められている（電気通信事業法41条，52条，電波法第2・3章）。この技術的条件・規格の詳細は総務省令により定められている。総務大臣は，総務省内に設置される審議会（情報通信審議会・電波管理審議会）への諮問を経た上で（電気通信事業法169条，電波法99条の11），こ
れを定めることが義務付けられている。TTCは，これら法律に基づき強制力を付与されたのではない，いわゆる「任意規格」の策定を担当している。ただし，TTCの策定した技術標準が，政府の定める強制規格の中で参照されることによって強制力を備える場合もある。のみならず，TTCは，国際電気通信連合標準化部局（ITU-T）の策定する技術標準である「ITU-T 勧告」に準拠する国内標準を作成する機関として，一定事項について国内で唯一の指定を受けるとともに（「ITU-T勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程」（郵政省告示第406号，平成4年）），ITU-Tからは同勧告A5及びA6に定められた，ITU-T勧告において参照可能な標準を作成する団体及び協力・情報交換を行う団体として認定されている。これらの定めと，電気通信分野における国際標準の重要性を背景として，TTCは，国内的には公的標準化機関に比し得る地位を有するに至っている $ ^{118} $ 。

TTCの会員には，「正会員」と「賛助会員」の2種類がある。後者としては，主として作成された標準及び調査研究結果を入手するために入会した者が想定されている。入会は，理事会の承認事項である。会員は，入会費と会費を負担する。会員は，定款とTTCの諸規則を遵守する義務を負う。会員が，1年以上会費を滞納した場合には理事会の議決により，「この法人の名誉を毀損し，この定款及びこの法人の諸規則に違反し，又は秩序を乱した場合」には総会議決により，当該会員を除名することができる（ただし，当該会員には弁明する機会が与えられる）。自主的な退会は書面による届出による。2004年8月時には，通信事業者や機器事業者などを中心に134名の会員を擁している。

最高の意思決定機関は「総会」である。総会は，正会員によって構成され，通常年2回開催される。総会は，(1)事業計画の決定，(2)事業報告の承認，(3)その他この法人の運営に関する重要な事項を決定する。この下に「理事会」が置かれ，理事会は，(1)総会の議決した事項の執行に関する事項，(2)理事会として総会に付議する事項，(3)その他総会の議決
を要しない会務の執行に関する事項を決定する。理事（20名以内）は，会務執行機関であり，総会において選任される（任期2年，再任可）。理事のうち，1名が会長（法人を代表，会務を総理），1名が理事長（法人を代表，会務を執行），2名以内が専務理事（理事長を補佐，日常の会務を執行，理事長事故時には職務を代行）を務める（選任は理事の互選）。

学識経験者等のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する「評議員」及びそれにより構成される「評議会」も，設けられている。同会は，通常毎年1回開催され，TTCの標準の作成手続を審査するほか，理事会が必要と認めた重要な事項について理事会の諮問に応じる。

情報通信ネットワークに係る標準の作成，情報通信ネットワークに係る調査及び研究等を行うのは，「標準化会議」である。標準化会議は，正会員を代表するものとして登録された職員（標準化会議委員）と，必要に応じて活動への参加を委嘱された学識経験者（標準化会議特別委員），正副議長などから構成される。標準化会議における総投票権数は合計300票であり，「電気通信事業者」に総計100票，「電気通信設備製造業者」に100票，「その他」に100票配分されている。標準化会議委員は，主たる事業に応じて，理事長によって，これらのどの分野の事業者に該当するかが決定されている。そして，以下の算式に基づいて計算された投票権を所有する。当該委員が属する分野の総投票権数×（当該会員の会費／当該会員が属する分野の会員毎の会費の総計）。傍聴は，正会員であるか否かを問わず，希望した者に対して，標準化会議議長の承認を得れば，可能とされている（ただし集会形式の標準化会議について）（標準化会議規程）。

標準化会議には,企画戦略会議,アドバイザリーグループ,専門委員会,IPR 委員会が置かれている。標準の制定,改定及び廃止その他の事項について標準化会議へ提出する案の作成を行うのは,専門委員会の権能である(標準化会議規程)。現在,網管理,信号制御,メディア符号化,3GPPなどの12の専門委員会が置かれている。IPR政策の検討は,IPR委員会によって行われている(なお,標準制定までのプロセスは以下に示されているhttp://www.ttc.or.jp/j/intro/rules/ru4/ru402a.htm)。

## (2) IPRポリシー

TTCにおける特許等の扱いは「工業所有権等の取扱いについての基本指
針」 $ ^{119} $ とこの運用細則等に従っている。TTCによって発行される技術書類には，標準，仕様書などがある。「標準」は「確定した技術仕様」であり，「仕様書 Technical Specification」は，「暫定的な技術仕様」ないし，「技術仕様が一部変更・追加される可能性はあるが，全体としては仕様がFIXできたことから制定されるもの」である（理事会「ドキュメント体系について」（2001年5月18日））。TTCでは，このほか，技術仕様が今後変更・追加される可能性が多数あるものの，全体としてまとめる区切りがついたことから制定する「技術書 Technical Document」，技術参考資料として発行する「技術レポート Technical Report」などを発行している。これらのうち，本方針は「標準」及び「仕様書」を対象とする（以下「TTC標準等」という）。対象とする知的財産権は，特許，実用新案及び意匠（出願中のものを含む）である（以下「特許等」という）。

「基本方針」においては，TTC標準等は「会員をはじめ電気通信にかかわる多くの人々に準拠すべき標準を提供することを目的として，公正，透明な手続により，作成されるもの」なのであって，特許等がかかわる場合であっても，TTC標準等の普及を図るため，できれば，当該特許等が「万人に無償で」使用できることが望ましいとの立場が示されている（前文）。もっとも有償で許諾することも，以下でみるように，排除されてはいない。

「基本方針」によれば，TTC標準等の原案の内容の全部又は一部が特許等の対象に含まれ，特許等の実施が標準を準拠するに当たって不可避である場合 $ ^{120} $ ，原案をTTC標準等として策定することが認められるのは，次の場合である；当該特許等の所有者（以下「当該権利所有者」という。）が

① TTC標準等を使用する者に対し,当該特許権等について一切の権利主張をせず,無条件で当該特許権等の実施を許諾する場合,あるいは,

② 当該権利所有者が，TTC標準等を使用する者に対し，適切な条件の下に，非差別的に当該特許権等の実施を許諾することを選択する場合
（ただし，①②いずれの場合についても，権利者には互恵的対応を要請することが許される。すなわち，標準等を使用する者であって，当該標準等で規定する内容の全部又は一部が対象となる工業所有権等を所有する者が，当該権利所有者の選択する取扱いとは対等でない取扱いを当該権利所有者に対して主張した場合は，当該権利所有者は当該他の者を①又は②の対象から除外することができる）。

標準ないしその一部が特許等の対象に含まれる場合についての手続については，下記のとおり定められている。すなわち「TTC標準案等に係る工業所有権等の所有の有無を調査し，該当するものがあれば，『工業所有権等の実施許諾に係る声明書』（以下「声明書」という。）を理事長宛に提出するように」という要請が行われる。この要請は，「運用細則」によれば，次のとおり実施される。

[1] TTC 標準等の作成過程：TTC 標準案又は TTC 仕様書案（以下あわせて「TTC 標準案等」という。）を作成する専門委員会において，TTC 標準案等がほぼ固まったとき，専門委員長により，当該専門委員会参加委員に対して，できるだけ速やかに提出するよう要請する。

[2] TTC 標準の新規制定または改定（以下「制定／改定」という。）の最終過程：標準化会議が行われる前に実施される事前説明会において，説明を行った TTC 標準案について，事務局により，全ての会員に対して，事前説明会開催後 3 週間（意見・対案締切日）以内に提出するよう要請する。

[3] TTC 仕様書の制定 / 改定後において： TTC 仕様書の制定 / 改定後直近に行われる標準化会議委員への報告において，当該 TTC 仕様書について，事務局により，全ての会員に対して，当該報告後 3 週間以内に提出するよう要請する。

権利所有者は，この要請に応じて，定められた期日までに，所定の形式により「工業所有権等の実施許諾に係る声明書」（以下「声明書」という。）を TTC 理事長に提出する。声明書の様式は，特許等公開前と後とで，2種類別のものが作られている。権利所有者は，声明書提出時点で公開前で
あった特許権等（当該声明書に係るものに限る。）が公開されたときは公開後速やかに，声明書（公開後用）を理事長宛に提出することになっている（運用細則）。声明書は，事務局により保管される（基本方針）。声明書には対象となる工業所有権を特定して示す欄が設けられている。この項目に記載を行わない場合には，当該TTC標準等に係る工業所有権等すべてが，実施許諾声明の対象に含まれるものとみなされる（声明書様式）。

提出された声明書は，段階に応じて，次の審査等を受ける（運用細則）。

(i) 作成過程において提出された声明書：専門委員会が内容を審議し，当該 TTC 標準案等に係る声明書の内容が基本指針の第 1 項取扱いの要件を満たしていないと認められる場合は，当該 TTC 標準案等を修正／廃案とする。

(ii) TTC 標準の制定 / 改定の最終過程において提出された声明書：事務局が声明書の写しを所管の専門委員会に提示し，専門委員会は，TTC 標準案に係る声明書の内容を審議して，声明書の内容が基本指針の第1項取扱いの要件を満たしていると認められる場合は，当該 TTC 標準案を標準化会議に付議し，そうでなければ当該 TTC 標準案を廃案としてその旨を標準化会議委員に報告する。

(iii) TTC 仕様書制定 / 改定後において提出された声明書：専門委員会は声明書の内容を審議し，当該 TTC 仕様書に係る声明書の内容が基本指針の第 1 項取扱いの要件を満たしていないと認められる場合は，当該 TTC 仕様書を廃止し，標準化会議委員に報告する。

制定された TTC 標準等に係る声明書の内容は公開される。TTC 標準等には，TTC が公開している声明書一覧を参照するようにとの注記が記載される。

権利所有者は，声明書に記載した「許諾条件」を変更する場合は，理事長宛に声明書を再提出する（運用細則）。許諾条件をより厳しくする変更は認められていない（運用細則）。声明書に記載した権利所有者に変更が生じる場合や，声明書に記載した特許権等が不成立又は消滅した場合にも，当該声明書の提出者（変更の場合は変更前の権利所有者）は，できる限り速やかに理事長宛に通知すべきことされている（運用細則）。
非会員が所有する工業所有権等の取扱いについては，専門委員会が TTC 標準等の作成に当たって TTC 非会員が所有する特許権等の有無を可能な限り調査し，非会員所有の工業所有権等の存在が判明した場合は，次の対処を採ることとしている（運用細則）。

[1]（TTC標準等の制定／改定前に所有が判明した場合；事務局が，権利所有者であることが判明した非会員に対し，基本指針を提示した上で，声明書の提出を要請し，声明書が提出されればその写しを所管の専門委員会に提示する。専門委員会は声明書の内容を審議し，当該TTC標準案等に係る声明書の内容が基本指針の第1項取扱いの要件を満たしていないと認められる場合は，当該TTC標準案等を廃案とする。

[2] (TTC 標準等の制定 / 改定後に所有が判明した場合) 会員又は非会員の申出により，非会員が所有する工業所有権等に係る TTC 標準等の修正 / 廃止等について，専門委員会で審議することがある。

TTC 標準等の制定 / 改定後に，会員又は非会員の申出により，会員が所有する工業所有権等が判明する場合もある。その場合には，非会員が特許を所有することが判明した場合の手続が準用され，上記 $$ 1 $$ ないし $$ 2 $$ のとおり扱われる（運用細則）。

以上のように，TTCは，特許に係る情報収集活動と，TTC標準等へのアクセスを確保する活動を行っている。もっとも，情報の欠如等による損害についての責任等は負わないことが宣言されている。すなわち，基本方針は，(1)TTC標準等で規定する内容の全部又は一部が，特許権等の対象に含まれるか否かについて確認する責任はないこと，(2)当該特許権等に係る一切の紛争に対してその責任を有しないこと，(3)当該権利所有者が無償ないし RAND条件での声明書の提出を行わなかった場合において生ずる一切の問題について，いかなる者に対しても，責任を負わないことを，明確にしている。

国際標準化団体，とりわけ国際電気通信連合標準化部門（ITU-T）との間で IPR ポリシーの整合化をはかることは，TTC が ITU-T の協力機関としての地位を守るためにも必要である。このために，TTC の IPR ポリシーの基本内容は ITU の IPR ポリシーと同一のものに設定され，ITU-T のポリシ
一改訂に合わせた改訂が行われてきている。文言の解釈において ITU-T の IPR ポリシーを運用したり $ ^{121} $ ，ITU-T に提出された声明書の写しの提出をもって TTCAへの声明書の提出に変えることができるという運用が行われたことがある $ ^{122} $ 。

実施状況について，TTCへの声明書は，TTCのウェブサイトに一覧が掲載されている $ ^{123} $ 。声明書を提出した事実や，上記のIPRポリシー・スキームが，企業らのライセンス活動と標準化活動にどのような影響を与えているかは，明らかでなく，今後の調査課題である。これまでに行ったヒアリングにおいては，一通信事業者から「TTCに対するものかどうかにかかわらず」RANDで許諾するという声明書を提出した事実は，ライセンス交渉において考慮する」との見解が述べられる一方，製造事業者などから「合理性や差別の内容が明らかでないので実効性が明らかでないのではないか」との見解などもみられている。声明書を出すかどうかや，標準化機関のルールにかかわらず，通信事業者は，新技術の普及に利益を持っており，とりわけ標準化活動に協力し推進してきた場合にはその普及を望むのであって，特許に対して不合理な価格を課すなどして，アクセスを妨げることは行わないというヒアリング結果も得られた。一般に，通信事業者の方が，製造事業者よりも，必須特許許諾に対して寛容であるのは，調査などによっても確かめられている $ ^{124} $ 。

電気通信分野では，国際的には，特許が標準化活動や普及の阻害要因となった例がある（第二世代・第三世代移動体通信，G3FAX モデム，ATMの例など） $ ^{125} $ 。しかし，TTC における標準化活動や普及が，特許等のために妨げられたという例は，TTC によっては関知されていない。ただし，実際
に存在しないのかどうかは不明である。TTC事務局には，特許をめぐる紛争は持ち込まれていない。IPR委員会は数ヶ月に1度の割合で開催され，国際機関のIPRポリシーの改変に合わせた整合化作業などが行われ，議論が紛糾することは通常ない $ ^{126} $ 。

公正取引委員会が，TTC の IPR ポリシーの策定や運用にかかわったことはない。

#### 5.1.3 電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses ARIB）

## (1) 法的根拠と組織構成など

ARI B は , 平成 7 年 5 月に郵政大臣の許可を受けて設立され , 現在は総務省が所管している。電波法 102 条の 17 は , 総務大臣が , 混信に関する調査その他の無線局の開設 , 周波数の指定の変更等に際して必要とされる事項についての照会と相談に応じ , 無線局の周波数の指定の変更に関する事項や電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項などの電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について , 情報の収集及び提供を行う機関として , 「電波有効利用促進センター」を指定できると規定しているところ , ARI B は , 本規定に基づいて指定された唯一の機関である $ ^{127} $ 。同時に , TTC と並んで , ITU T 勧告に準拠する国内標準策定団体としての指定を総務省から受けている。

ARI B はその目的を「通信・放送分野における電波利用システムの実用化及びその普及を促進し，電波産業の健全な進歩発展を図る観点から，電波の利用に関する調査，研究，開発，コンサルティング等を行い，もって公共の福祉を増進すること」に置き，「通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の策定」と，通信・放送分野における電波の利用に関する調査，研究及び開発，特定周波数変更対策業務などの事業を行っている（ARI B 定款）。

ARI B の会員には,「正会員」と「賛助会員」の2種がある。平成16年9月1日現在,正会員は277名,賛助会員は4名である。入会は,理事会の
承認事項である。会員には，入会金と会費の納入義務がある。会費を1年以上滞納した場合には理事会の議決により，会の名誉を毀損しまたは秩序を乱した場合には総会の議決により，当該会員は除名され得る（ただし，当該会員には弁明の機会が与えられる）。自主的な退会は届出による。

総会と理事など役員の構成，選出要領，開催要領は，TTCと同様なので省略する。

通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の策定は，「規格会議」によって行われる。「規格会議規程」によれば，規格会議は，規格会議への参加を希望する者（法人その他の団体についてはその法人等が指定する者）のうちから，理事会の同意を得て会長が委嘱した委員と，必要に応じて会長から委嘱を受けた学識経験者によって構成される。委員は，年額30万円の規格会議会費を納めなければならない。委員には，標準規格を遵守するとともに，その普及に努める義務が課されている。規格会議の委員が正当な理由なくして1年以上規格会議会費を納入しないとき，又は規格会議の目的にふさわしくない行為があったときには，会長は当該委員を解任することができる。

規格会議は，必要に応じ，委員長の招集により随時開催される。規格会議には，必要に応じて，標準規格の維持改定について審議するため，臨時に作業班が設置されることができる（規格会議運営細則）。作業班は，当該標準規格の作成に寄与した委員又は当該標準規格の維持改訂に寄与しようとする委員であって，作業班の活動への参加を希望する者のうちから委員長が指名した者及びその指名された者によって指名された者によって構成される。この規程に基づいて，規格会議には，各標準化対象事項の技術的課題に応じた作業班のほか，「ＩＰＲ作業班」が置かれている。

規格会議の委員は，標準規格の策定等に際して同会議が行った手続きに異議がある場合は，その旨を記載した書面を会長に提出して，異議申立てをすることができる。この場合において，会長は，同異議申立てについての決定をするときは「規格評議会」に諮問しなければならない。このほか，事業運営上必要があるときは，総会の議決により委員会を置くことができることになっており，平成15年度には，運営政策委員会，技術委員会，IMT-2000研究委員会などの委員会が置かれている（平成15年度事業報告）。また，この技術委員会の下には，放送国際標準化ワーキンググループ
プ，品質評価法調査研究会，開発部会（地上デジタル放送システム開発部会，素材伝送開発部会など）が置かれている。

## (2) IPRポリシー

特許等の取扱いは，規格会議「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本方針」（平成7年9月5日）及び関連する運用指針によっている。対象とする知的財産権は，特許権，実用新案権，意匠権（出願中のものを含む）である。更にこれら権利の中でも，「必須の工業所有権」のみを対象とすることと，必須特許の定義とは「当該工業所有権を侵害することなく，標準規格を満足する装置，機器，システム又はソフトウェアの製造，販売又は使用が技術的に不可能なもの」であることが，「基本指針」において，明示されている。

「基本指針」は，「標準規格は，公正，透明な手続により，企画会議の委員の総意によって制定されるもの」であり，したがって必須の特許等が係る場合についても，委員の総意が明確に反映できる公正，透明な手続によって定められるべきものであると，述べる。その上で，標準規格の普及を考慮し，必須特許を万人が無償で提供できること及び当該標準規格を採用する他の国においても当該必須特許等の実施が妨げられないことが望ましいとの立場を明らかにする（前文）。ただし，有償でライセンスされる必須特許を含む標準規格の策定は，TTCと同様に，可能である。

「基本指針」によれば，ARI Bでは，標準規格で規定する内容の全部又は一部が必須の特許権等の対象に含まれる場合であっても，①当該特許等の所有者が，当該特許権等について一切の権利主張をせず，無条件で当該特許権等の実施を許諾する場合，あるいは，②当該権利所有者が，当該必須特許等の権利の内容，条件を明らかにした上で，当該標準規格を使用する者に対して，適切な条件の下に，非差別的に当該特許権等の実施を許諾する場合（ただし，①②のいずれの場合についても，権利者には互恵的対応を要請することが許される。すなわち，標準規格を使用する者であって，当該標準規格で規定する内容の全部又は一部が対象となる工業所有権等を所有する者が，必須の工業所有権を所有し，この権利を主張した場合には，①②の許諾対象から外してよい。）には，標準規格の対象とできる。

無償ないし RAND 条件で必須特許の実施許諾が行われれば，必須特許の
対象たる技術を標準とでき，かつ必須特許に関して被許諾者に対して互恵的対応の要求が認められている点は，TTCと変わりない。ただし，互恵的対応に関して，①TTCでは「対等の対応」（つまり，必須特許の無償許諾に対しては，必須特許の無償許諾の対応）を声明書提出者が要求できるのに対して，ARI Bではこのような記述が無い点，②一方でARI B「運用指針」では「必須特許の無償許諾に対して，非必須特許の権利者は無償を含む適切な条件で実施許諾につき合意するよう，誠実に協議」すべきことが規定されている点（規格会議「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本方針の運用指針」（平成7年9月5日決定，平成12年3月29日改定）では，違いがある。

ARI B でも，許諾意思の有無を，「確認書」を，規格会議委員長に提出させることによって明らかにさせている。[TTCと異なり]提出要請行為及び提出された確認書の審査についてのルールは，「基本指針」「運用指針」などには規定されていない。確認書提出の時期については規定があり，原則として，規格会議が定める日又は分科会における当該標準規格案の決定前であって当該分科会が別に定める日までとされている。ただし，特許等を特定することなしに許諾の意思等を明らかにする「包括確認書」を提出した場合には，通常の「確認書」の提出を，標準規格の策定又は改訂の日から6ヶ月まで延長できる（規格会議「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本方針の運用指針」（平成7年9月5日決定，平成12年3月29日改定）。提出期限後に特許等の存在を知った特許等の所有者は，遅滞なく確認書を提出するものとされる（同運用指針）。特許等の出願公開前に提出した場合には，公開後に再度提出を行う。事務局は確認書を保管する。標準規格には，権利の所在と確認書により表明された許諾意向の内容が記述される。

標準規格には,制定された TTC 標準等に係る声明書の内容は公開される。TTC 標準等には,TTC が公開している声明書一覧を参照するようにとの注記が記載される。

「確認書」に記載した「許諾条件」を変更する場合や，権利所有者変更についての規定はない。確認書に記載した特許権等が不成立又は消滅した場合には，速やかにその旨を届け出るものとされる。

非会員が所有する工業所有権等の取扱いや，会員又は非会員の申出によ
り会員が所有する特許等が判明した場合の扱いについては，規定がない。

責任について，(i)規格会議は標準規格で規定する内容の全部又は一部が必須特許等の対象に含まれるか否かについて確認する責任がなく，(ii)工業所有権に関する紛争について責任を有さず，(iii)特許等の権利所有者が確認書の提出を怠った場合に生じる一切の問題について，いかなるものに対しても責任を負わないことを，TTCと同様に明記する（基本指針）。

前文では，他国での ARIB 標準規格の採用についても言及があった（上述）。基本指針本文では，標準規格制定の条件たる必須特許の無償ないし RAND 条件での許諾は，日本において使用される標準規格を準拠する装置，機器，システム又はソフトウェアについて確保されていればよいのであるが，他国において当該標準規格が採用される場合の必須特許等の取扱いについては，「前文の趣旨を尊重し協議できる」ものと定めている。これは TTC などにはみられない点である。

ARI B には確認書を一覧できるデータベースなどは無く,個別の標準規格を見るほかはない。移動体通信方式については,多数の特許に係る確認書が提出され,その中には外国事業者の特許出願が多かったことが,特許庁「出願動向調査」などにおいても認識されている $ ^{128} $ 。ただし,ARI B 規格の多くが,このように多数かつ外国事業者の必須特許権がかかわるものであるというわけではない。声明書を提出した事実や,上記の IPR ポリシー・スキームが,企業らのライセンス活動と標準化活動にどのような影響を与えているかは,明らかでなく,今後の調査課題である。通信事業者らの標準と特許に関する対応としてこれまでに行ったヒアリングなどの結果は上述したとおりである(5.1.2(2)の項を参照)。

ARI Bの手続は,TTC標準策定手続と比較してもシンプルなものであるが，変更する必要性や動きは，現時点では，存在していない。ARI Bの標準規格の採用が特許の行使によって妨げられた例は,ARI Bによっては関知されていない。必須特許について，無償ないし RAND ライセンス以外の対応を採ることが宣言されたことはない。ARI B事務局には，特許をめぐる紛争は持ち込まれていない。ライセンスの「適切な条件」の意義は定義されておらず，定義しようという試みも存在しない。これらは，運用のレベルにおいても，当事者間の交渉に任されるべき問題であると考えられている。ARI B
では，規格会議の下に，「I PR 作業班」が設置されており，知的財産権の取扱いを検討するのは，この作業班である。同班は，「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針及び同運用指針」に関し必要な運用細則等の検討を行うため，平成7年9月に設置されたものである。もっともARI Bにおいて解決すべき特許問題が現実に発生していないこともあって，I PR 作業班は頻繁には開催されておらず，まったく開催されない年もある $ ^{129} $ 。

公正取引委員会が，ARI B の I PR ポリシーの策定や運用にかかわったことはない。

## 5 ．2 日本におけるパテント・プールと独禁法による規制

本項では，（１）独禁法が適用されたケースについて，パテント・プールの取決め等と独禁法がいかに適用されたかを説明し，（２）本問題に係る現行公取委ガイドの内容をまとめた上で，（３）調査・研究上の課題について述べる。

## 5 ．2．1 独禁法が適用されたケース

独禁法との関連で計画や存在が明らかとなったパテント・プールには，以下に挙げるものがある。このうち，第一のケース（藤沢薬品・警告事件）は技術標準にかかわるケースではなく，第四のケースは技術標準へのかかわりが明確でない事件である。しかし，パテント・プールに対する独禁法の適用を考える上では，関連性の高いケースであるので，これらについても検討する。

## ① メトクロプラミド製剤パテント・プール（公取委警告昭和57年4月23日） $ ^{130} $

本件におけるパテント・プールは，特許権者（セシフ社）から独占的に実施権を許諾された製薬会社（藤沢薬品）が，製薬会社ら3社に対して製造・販売の中止を求めたことに端を発して形成されたものである。次の事項を主たる内容とする合意が行われた；①製薬会社ら（3社）が各々の開発した製造方法をもって同製剤を製造・販売することに対して，藤沢
薬品が特許に基づく異議を唱えないこと，② 3社が藤沢薬品に対して製剤の正味販売高の7％に相当する額の「尊重料」を支払うこと，③ 3社は独占的実施権者及び特許権者の特許に関して異議を唱えないこと，④ 特許出願の一切を藤沢薬品又はセシフとの共有にすること，⑤ 特許訴訟審判等に協力すること，⑥ 第三者へのライセンスを行わないこと。この合意に基づいて，実際に，商品の価格・数量が決定された。また，藤沢薬品ないしセシフの特許に基づく警告や提訴が3社の協力の下で新規参入者に対して行われ，製造・販売を中止した者があった。

契約が既に終了し，あるいは終了が間近になってから，これら事実が明らかとなり，公取委による警告が行われた。医薬品業界では，大型新薬が発売されると，他者が同種医薬品を開発して対抗する動きがあったとのことであり，公取委担当官は，本件合意がかかる状況下での休戦協定であった可能性を指摘している $ ^{131} $ 。

## ② ぱちんこ機パテント・プール（公取委勧告審決平成9年8月6日審決集44巻238頁）

株式会社三共ら 10 社（以下「10 社」という）は，ぱちんこ機の製造・販売を営み，国内において供給されるぱちんこ機のほとんどを供給していた。10 社は，ぱちんこ機の技術開発能力等に優れており，ぱちんこ機の製造に関する多数の特許権及び実用新案権を所有してきた。10 社は，これら特許権等の全部又は一部について，その通常実施権の許諾などに係る管理運営業務を，株式会社日本遊技機特許運営連盟（以下「日特連」という）に委託した。

日特連は，遊技機等に関する工業所有権の取得，売買，実施権の設定及び許諾等に関する事業を営むことを目的として，昭和36年6月に，遊技機製造業者である日本遊技機工業協同組合（以下「遊技機工組」という）の組合員らにより設立された者である。日特連の発行済株式の過半数は，10社によって直接・間接に所有され，その役員の過半数は10社の役員によって占められていた。日特連は，設立以来，ばちんこ機の製造に関する特許権等を取得し，有償で，遊技機工組の組合員に，実施許諾の期間を1年として実施許諾してきたのであるが，昭和54年6月ころ以降には，10
社が所有するばちんこ機の製造に関する特許権等について，その委託を受けて，管理運営業務を行うようになった。

10 社が日特連に委ねた管理運営業務は,委託した特許権等の通常実施権の許諾の諾否，実施許諾の期間を1年とする実施許諾契約の締結事務，実施許諾を証する証紙の発行，実施許諾料の徴収等の事務である。10 社は，日特連の担当責任者と10 社の特許担当責任者等で構成する会合などを通じて，委託した特許権の管理運営業務に実質的に関与してきた。

日特連が所有又は管理運営するばちんこ機の製造に関する特許権等は，ぱちんこ機の製造を行う上で重要な権利であり，これらの実施許諾を受けることなく，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に規定された検定に適合するばちんこ機を製造することは困難な状況にあった。国内のぱちんこ機製造業者のほとんどすべて（19社）は，遊技機工組の組合員であり，これらの者（以下，「工組組合員」という）は，すべて，遊技機特許連盟が所有又は管理運営する特許権等の実施許諾を受けて，ぱちんこ機を製造していた。

日特連は，工組組合員の利益の確保を図るため，かねてから，ばちんこ機の製造分野への参入を抑止しようという方針をとり，自己が所有又は管理運営する特許権等について，工組組合員以外の者に対する実施許諾を行わなかった。さらに，実施許諾を行うにあたっても，契約において，当該契約の相手方が営業状態を著しく変更した場合は当該契約を解除することができる旨の条項を設けてきた。その後，非組合員である回胴式遊技機の製造業者や，組合員ではあるものの他種の遊技機を製造していた業者によるばちんこ機の製造分野への新規参入の動きが活発化し，他方で日特連の管理運営する特許権等の数が減少するなどして，従来の体制の崩壊，取り分け日特連が所有又は管理運営する特許権等を回避してばちんこ機の製造が開始されることが懸念される状況になると，日特連及び10社は，新たな特許権等の獲得などを通じて特許権等の集積に努めること，新規参入者には実施許諾を行わないこと，営業状態が変更された際には実施許諾契約は効力を失うという条項の実施などの方針を決定・確認し，これを実施した。

10 社及び日特連は，上記方針に基づき，日特連が所有又は管理運営する特許権等の集積を図り，日特連が所有又は管理運営する特許権等の実施許
諾契約の営業状態の変更に関する条項を実施し，既存のぱちんこ機製造業者である工組組合員以外の者に対しては当該特許権等の実施許諾を行わないことにより，参入を排除してきた。実施許諾契約の締結ないしその更新を拒絶された事業者の中には，工組組合員たるぱちんこ機製造業者の株式取得を通じて参入を試みた回胴式遊技機の大手製造業者，ぱちんこ球補給機の大手製造業者，元工組組合員が含まれていた。また，ぱちんこ機の製造販売を希望し，その開発に努めてきた事業者らは，上記方針のために特許権等の実施許諾を受けることは困難であるとの認識から，正式に実施許諾を申し出るまでもなく，ぱちんこ機の製造を断念している状況にあった。

日特連の所有又は管理運営する特許権等の実施許諾契約においては，昭和58年6月頃以降，原価を割る乱売を禁止する条項と，特許権等の実施許諾を証する証紙の貼付を義務付け，この証紙の発給に際して事前に日特連の定める書類の提出を義務付ける旨の条項が，設けられてきた。本条項に基づいて，被許諾者と販売相手方との売買契約書が徴され，販売価格の監視がなされた。乱売禁止条項等を根拠に，遊技機工組の会合等において，組合員に対する安売りを行わないようにとの指導がなされてきた。昭和59年3月頃以降には，他の組合員が開発したのと同等又は類似のばちんこ機を製造・販売するときは，事前に当該組合員の承諾を求めることとされてきた。昭和60年9月ころ以降には，販売業者の遊技機工組への登録制が採られ，価格低落の契機となりやすい一定事業者の登録は拒否されてきた。昭和62年頃以降には，財団法人保安電子通信技術協会の行う型式試験に対する申請台数について，組合員ごとの同台数の上限枠が設定された。

公取委は,1994年に,日特連とこれら製造業者が結合及び通謀を行い,参入を排除する方針の下に,日特連が所有・管理する特許権の実施許諾を拒絶することによって,製造業者の事業活動を排除して,ばちんこ機製造分野における競争を実質的に制限したとして,勧告審決を下した（3条前段違反）。そして,10社及び日特連に対して,前述した方針の破棄,営業変更時の契約解除条項の削除,実施許諾に関して行った措置[許諾拒否]の撤回などを命じた。

公取委は，同時に，日特連が所有又は管理運営している特許権等の実施許諾契約書において乱売禁止条項を設け，日工組組合員がパチンコ店との
間で締結している売買契約書を徴していることが3条及び19条に違反するおそれがあるとして警告を行った。日工組に対しては，上記行為への関与している疑いがあり，組合員19社に対して安売りを行わないよう指導している事実が認められるとして警告を行った。

## ③ 第三世代移動体通信に係るパテント・プール(公取委 事前相談事例(平成12年)) $ ^{132} $

本件計画は，電気通信事業者，製造業者ら，19社の欧州，韓国及び日本企業が，第三世代移動体通信システムに係る必須特許を集めた「プラットフォーム」を作ろうとするものであった。第三世代移動体通信システムに関しては，WCDMA，CDMA-2000などを含む5種の技術標準が開発されていた。公取委に相談が行われた段階では，当事者らは，これら5種の技術標準の必須特許にかかる「プラットフォーム」を一つ設立して，一定料率で希望する者全てにライセンスすることが計画されていた。

計画によれば，特許権者と潜在的ライセンシーは，まず「フレームワーク契約」を締結する。この契約により，ライセンシーは，標準的条件か，個別的に交渉された条件のいずれかの条件によってライセンスを得ることができる。標準ライセンスの下では，標準ライセンス料率は，特許1件当たり0.1%（第1期）に設定される。参加者によって課される累積ロイヤルティの合計は販売価格当たり5％が上限となることとされている。この条件は，特許権者とライセンシーの間で非差別的に適用される。ライセンシーは，当該条件を適用されるという便宜を一時的に受けながら，個々の特許権者からライセンスを受けることができる。また，合意に到達しなかった場合には，紛争解決措置を利用することができる。計画では，参加者には，すべての必須特許をプラットフォームに提出することが義務付けられる。参加したいものは，誰であれ，参加することができる。独立の機関によって構成される「評価委員会」が設置され，第三世代技術標準を利用するに当たって不可欠な特許のみが集められるようにされる。運営のために，独立した特許プラットフォーム会社が設立される。

公正取引委員会は，本計画について，商品市場と，同一標準を使う技術
間の標準と，異なる標準に係る技術間の競争への影響について検討した上で，本計画に対しては法的措置を採らないという回答を行った。公取委は，低い累積料率が統一的に設定されていること，プラットフォームが特許権者に対してであれ，ライセンシーに対してであれ，個別に合意することを妨げていないことなどの事情を勘案して，商品の販売価格が設定されておらず，価格に係る情報が企業間で交換されない限り，プラットフォームは，同一の標準に準拠する商品間であれ，異なる標準に準拠する商品間であれ商品市場における競争を制限することはないと考えた。それぞれの「標準内」の技術間競争については，必須特許だけを集めており，競合特許は集めていないことから，この競争を妨げるものではないと考えられた。異なる標準に属する技術の間の競争については，標準間の競争はそもそも活発でないと考えられることから，競争制限の問題は生じないと考えられた。競争が活発でないというのは，既に事業を行っている電気通信サービス事業者は，第二世代システムとの互換性（backward compatibility）を考えて，cdnaOneについてはcdna2000を，GSMについてはWCDMAというように，標準を選択し，機器製造業者はその電気通信事業者の選択に従うだろうと考えられたからである。標準間の競争がもっともあり得そうであるのは，電気通信事業を新しく開始する新規事業者である。しかし，この競争についても，個別に交渉することが可能であるので，深刻な問題は生じないと考えられた。プラットフォームは，異なる標準をすべて含むことになるので，この間の標準をむしろ促進すると考えられた。

公取委による事前相談の回答がなされた後，アメリカ司法省と欧州委員会の審査の過程で，本計画は大きく変更されることになった。公正取引委員会と違って，アメリカと欧州では，異なる標準の間の競争の余地は大きいものと判断された。DG（司法省）は，取り分け，多くの国が第二世代について発行したよりも多くの数の事業免許を第三世代サービスについて発行しつつあることにかんがみて，標準間の競争の余地が相当程度にあると考えた。この結果，DGからは，ライセンス機関を各標準ごとに5つに分ける計画の変更が要請された。そして，そのとおり計画が変更された後に，DGと欧州委員会では，計画に従う限り競争法には違反しないと考えられるとのビジネス・レビュー・レター・コンフォートレター（資料編第
Ⅵ 章参照）とコンフォートレター（本報告書 4.3 参照）が出された $ ^{133} $ 。

## ④ パチスロ機パテント・プール事件 $ ^{134} $

本件パテント・プールについては，パテント・プールの元参加者が，パテント・プールに含まれていた特許等を，パテント・プールの参加者が侵害したとして，損害賠償を請求したところから，裁判所において存在と実態が明らかにされた。侵害訴訟の被告らは，当該パテント・プールを通じてライセンスを得ていたことにより，侵害が否定されると主張した。これに対して，侵害訴訟の原告（特許権者）は，本パテント・プールは，独禁法に違反するものであって，その下で行われたライセンスは無効であると主張した。

本パテント・プールに含まれていたのは、パチンコ型スロットマシン(パチスロ機)に関する特許である。パチスロ機は，1977年ごろに登場したスロット機が発展し，1980年頃から風俗営業法の認可を得て，パチンコ店に導入されたものであって，特許に関しては，上述のばちんこ機に関するものとは別個にパテント・プールが形成された。訴訟において独禁法違反と主張されたのは，日本電動式遊技機特許株式会社の下で形成されたパテント・プールである。

裁判所で認定された事実によれば，パチスロ機の製造・販売の草創期においては，パチスロ機のメーカー間の競争が熾烈であり，メーカー間において特許権等をめぐる紛争もしばしば起こった。メーカーらはこの対応に苦慮し，この関係での利害調整を行うべく，昭和59年3月に日本電動特許株式会社，ついで平成2年3月に全国回脳遊技機特許株式会社，平成4年3月に電動式特許株式会社が設立され，パテントをプールして，「利害調整」を行うようになった。ところが，これら特許管理会社3社が併存す
るようになってからは，業界各社が各特許管理会社に分属して，この3社間で「主導権争い」が生じて，利害調整がかえって困難になる事態が生じた $ ^{135} $ 。そこで一管理会社の取締役の提案で，特許管理を1社にまとめることが決まった。こうして設立されたのが，上記の日本電動式遊技機特許株式会社であった。

日本電動式遊技機特許株式会社は，1993年にパチスロ機製造業者ら21社の均等出資により設立された。運営の方式は，参加者が自己の有する特許権等を拠出し，特許会社に再実施権を許諾し，特許会社はこれを受けて再実施権者にパチスロ機に貼付すべき「証紙」を2,000円で販売し，この半分（1,000円）を特許会社が管理料として差し引いた上で，残りの額（1,000円）を特許権者らに配分するというものであった。特許管理会社が許諾する先は，特許拠出者との契約上で，本件パテント・プールに参加するパチスロ機製造業者であるべきことが定められ，契約内でこの参加業者が特定的に列挙されていた。特許拠出者は，拠出した特許権等を自ら実施する場合であっても，管理会社から再実施許諾を受ける必要があるものとされていた。配分額については，どの特許権を使用しているかにつき再実施権者（パチスロ製造業者）から提出される特許使用実績（前年度分）の申告と，特許権者によって申告される実施に関する予想をもとにし，両者の申告の間で相違がある場合には特許管理会社と特許権者等が参加する権利評価委員会を開催してその調整を経た上で，決定されていた。

特許会社の出資者はいずれもパチスロ機製造業者の事業者団体である日本電動式遊技機工業共同組合（日電協）の組合員だった。特許権を拠出したのは，パチスロ機製造業者5社ほどであった。管理会社によって実施許諾がなされたのは，日電協の組合員20社（平成7年度契約及び平成8年度契約。平成6年度契約では21社）。であり，これは国内のパチスロ機製造業者のほとんどに当たり，1994年から97年までほぼ100%のシェアを占めていた。

これら拠出者は，自己の保有する特許のすべてを拠出したわけではなく，一部が留保される例がみられた。また，パチスロ機に関する特許権等は，本件パテント・プールに参加している企業だけが保有しているものではな
く，大手ぱちんこ機製造業者や，そのほか関係業者によっても保有されていた。特許権等の管理会社3社が鼎立していた時期には，どの特許権等管理会社にも帰属しないでパチスロ機を製造する会社もあった $ ^{136} $ 。

1997 年 3 月まで，特許会社には 13 社の新規参入希望者があった。しかし，いずれもライセンスを受けることはできなかった。非参加者である製造業者には，保安電子通信技術協会の検定を通り，検定との関係ではパチスロ機を販売できるようになったものの，「特許会社から再実施許諾を受けていないメーカーから，パチスロ機を購入しないように」との通告を特許会社がパチスロ・ホールらに行ったために，ほとんど販売できなかった者があった。特許権侵害訴訟を提起され，1%に満たないシェアを占めるに終わった者もあった。ただし，参加者らが，新規参入を排除するという方針の下で許諾を拒否したこと，数量や型式の制限，特許会社に排他的にライセンスを与え自らはライセンスを行わないこと，特許会社に必須特許を網羅したことなどは，認められなかった。

特許侵害訴訟を提起したのは，このパテント・プールに参画していたアルゼ社である。同社は，この特許会社の出資者であり，中でも多数の特許を拠出していた。平成8年度契約においては特許会社から1台あたり509円の割合の実施料が支払われるものとされていた。同社は，支払額が特許の保有数に比すれば低いこと，申告がない限り同社への支払がなされないことに不満を抱いていた。同社は，前期ばちんこ機パテント・プールに係る勧告審決を契機に，個別契約方式への移行を推進し始めた。参加者らの会合における提案や，ライセンシーに対する個別契約方式移行の申入れなどを行い，1997年からは，他の参加者数社や特許会社に対して，特許侵害や特許会社に対する支払義務の不存在，特許会社には不当利得を返還する義務があることなどを主張して，訴訟を提起し始めた。

こうして開始された訴訟の過程で，被告らは，パテント・プールを通じて実施許諾を受けていたことや，実施許諾契約は依然として有効であることなどを主張した。これに対してアルゼ社は，実施許諾契約は終了しているとともに，そもそも独禁法に違反し公序良俗に反していたことなどを主張した。契約の終了については，パテント・プールが独禁法に違反するも