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656 建設省所管 治水特別会計

河川名	ダム名	事業費(工事諸費及び事務費を含む)	実績の財源内訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
利根川	霞ヶ浦	100,000,000	100,000,000	105,313,244	105,308,256	85,487,675	19,821,000	0	0	105,308,675	419
利根川	川治	100,000,000	100,000,000	105,493,513	105,476,542	81,809,466	23,676,000	0	146,162	105,631,628	155,086
淀川	琵琶湖	130,000,000	130,000,000	143,666,824	143,656,674	112,463,411	32,664,000	0	0	145,127,411	1,470,737
合計	21,408,000,000	21,408,000,000	24,504,325,574	22,762,003,657	15,429,912,000	2,875,657,823	3,767,117,000	1,325,185,356	23,397,872,179	635,868,522
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の200,800,000円を含む。
2予算現額は、最終計画に予備費使用等47,355,000円及び前年度からの繰越額3,048,970,574円を加えたものである。
3上記の建設事業には、「治山治水緊急措置法」に基づく治水事業5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事等を除く。
昭 和 45 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	9,398,4149,398,414	7,765,1257,765,125	1,633,2891,633,289
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	600,000	500,000	100,000	「都市開発資金融通特別会計法」に基づく都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
5,900,000	6,500,000	△	「都市開発資金融通特別会計法」に基づく都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 運用 収入	1,170,257	723,045	447,212
0301-00 運用 金 回 収	132,462	33,939	98,523	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上
0301-01 運用 金 回 収	1,037,795	689,106	348,689	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0302-01 運用利 殖金収入	1,037,795	689,106	348,689	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0400-00 前年度剩余金受入	1,728,157	42,080	1,686,077	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-00 前年度剩余金受入	1,728,157	42,080	1,686,077	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	8,100,000	7,000,000	1,100,000	地方公共団体が行なう工場等の移転跡地又は特に重要な都市施設用地の買取りに要する資金の貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	2,047	2,011	36	事務取扱いのため必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,274,118	756,130	517,988	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	22,249	6,984	15,265	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0401-01 前年度剩余金受入	1,728,157	42,080	1,686,077
0100-00 他会計より受入	歳 入 合 計	9,398,414	7,765,125	1,633,289
0101-00 一般会计より受入	歳 出
0101-01 一般会计より受入	600,000	500,000	100,000	01 都市開発資金貸付金
0200-00 借 入 金	59-23 都市開発資金貸付金	8,100,000	7,000,000	1,100,000
0201-00 借 入 金	02 事務取扱費	2,047	2,011	36
0201-01 借 入 金	5,900,000	6,500,000	△ 600,000	12-08 職員旅費	518	482	36
0300-00 運 用 収 入	1,170,257	723,045	447,212	13-09 庁 費	1,528	1,528	0
0301-00 運 用 金 回 収	99-18 賠償償還及払戻金	1	1	0
0301-01 運 用 金 回 収	132,462	33,939	98,523	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0302-00 運用利殖金収入	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,274,118	756,130	517,988
0302-01 運用利殖金収入	1,037,795	689,106	348,689	09 予備費(89-…)	22,249	6,984	15,265
0400-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	歳 出 合 計	9,398,414	7,765,125	1,633,289
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項)都市開発資金貸付金	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、貸付けが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、用地の買上げについての諸条件、貸付事務の処理にあたつての調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	科 目	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)
支 払 利 子	287,386,187	549,069,000	1,058,228,000	利 子 収 入	313,321,399	536,496,000	1,037,795,000
事 務 取 报 費	1,910,591	1,911,000	2,047,000	本 年 度 損 失	-	14,484,000	44,729,000
予 備 費	0	0	22,249,000
本 年 度 利 益	24,024,621	-	-
合 計	313,321,399	550,980,000	1,082,524,000	合 計	313,321,399	550,980,000	1,082,524,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計貨 借 対 照 表
借 方	貨 方
科 目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)	科 目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)
現 金 預 金	1,776,896,549	1,728,157,549	549	借 入 金	8,100,000,000	14,546,410,000	20,230,520,000
貨 付 金	7,770,623,962	14,751,288,962	22,718,826,962	一 般 会 計 占 归 入
本 年 度 損 失	-	14,484,000	44,729,000	貨 付 金 財 源 受 入	1,400,000,000	1,900,000,000	2,500,000,000
繰 越 利 益	23,495,890	47,520,511	33,036,511
本 年 度 利 益	24,024,621	-	-
合 計	9,547,520,511	16,493,930,511	22,763,556,511	合 計	9,547,520,511	16,493,930,511	22,763,556,511
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行なうため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 特別会計

09010	造幣局	11031	病院勘定
09020	印刷局	11032	療養所勘定
09030	資金運用部	11040	あへん
09040	国債整理基金	11050	国民年金
09050	貴金屬	11051	国民年金勘定
09060	外国為替資金	11052	福祉年金勘定
09070	產業投資	11053	業務勘定
09080	賠償等特殊債務処理	12010	食糧管理
09090	地震再保險	12011	国内米管理勘定
90010	交付稅及び讓与稅配付金	12012	国内麦管理勘定
90020	石炭对策	12013	輸入食糧管理勘定
90030	特定国有財產整備	12014	農產物等安定勘定
10010	国立學校	12015	輸入飼料勘定
11010	厚生保險	12016	業務勘定
11011	健康勘定	12017	調整勘定
11012	日雇健康勘定	12020	農業共済再保險
11013	年金勘定	12021	再保險金支払基金勘定
11014	業務勘定	12022	農業勘定
11020	船員保險	12023	家畜勘定
11030	国立病院	12024	臨時果樹勘定
12025	業務勘定	14021	保險勘定
12030	森林保險	14022	保障勘定
12040	漁船再保險及漁業共済保險	14023	業務勘定
12041	漁船普通保險勘定	14030	港湾整備
12042	漁船特殊保險勘定	14031	港湾整備勘定
12043	漁船乘組員給与保險勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12044	漁業共済保險勘定	14040	自動車檢查登錄
12045	業務勘定	14050	空港整備
12050	自作農創設特別措置	15010	郵政事業
12060	開拓者資金融通	15020	郵便貯金
12070	国有林野事業	15030	簡易生命保險及郵便年金
12071	国有林野事業勘定	15031	保險勘定
12072	治山勘定	15032	年金勘定
12080	中小漁業融資保證保險	16010	労働者災害補償保險
12090	特定土地改良工事	16020	失業保險
13010	アルコール専売事業	17010	道路整備
13020	輸出保險	17020	治水
13030	機械類信用保險	17021	治水勘定
14010	木船再保險	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
14020	自動車損害賠償責任再保險	17030	都市開発資金融通

（☐） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	5	控除項目、出資貸付金
2	" 資本支出	6	" 移転支出
3	控除項目、会計間重複	7	" 国債費
4	" 経常補助金	8	" 予備費

9	控除項目、その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3. 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためのコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。

(八) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
## 5 道路の緑化・自然環境対策等の推進

道路利用者への快適な空間の提供、周辺と一体となった良好な景観の形成、地球温暖化やヒートアイランドへの対応、良好な都市環境の整備等の観点から、道路の緑化は重要である。このため、道路緑化に係る技術基準に基づき、良好な道路緑化の推進およびその適切な管理を図っている。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、道路緑化等の総合的な道路空間の温度上昇抑制対策に向けた取組みの推進を図っている。

图表Ⅱ-8-3-3

道路緑化の事例（東京都千代田区）

資料）国土交通省

## 第4節

## 健全な水循環の維持又は回復

## 1 水の恵みを将来にわたって享受できる社会を目指して

これまで、戦後高度成長期の急激な水需要に対して水需給バランスの確保を優先して水資源開発施設の整備を進めてきた。一方で、今後、地球温暖化の影響により、年降水量の減少、積雪量の減少、融雪の早期化等が発生し、供給できる水の量が低下することが懸念されている。また、大規模災害等への備え、水インフラの老朽化対策、水環境の改善、健全な水循環の維持又は回復などの社会からの要請、さらには国際貢献のプレゼンスや国際市場における競争力の強化等、顕在化している様々な課題への対応が迫られている。

これらの背景を踏まえ、人・モノ・財源といった資源の制約条件の下、長期的な視点に立ち、水量に加え、水質、自然環境等の様々な側面から総合的な水資源施策を推進するため、需要主導型の「水資源開発の促進」からリスク管理型の「水の安定供給」へと進化させることが重要であり、国民生活や社会経済活動の安全・安心を確保し、必要な水利用ができる社会を構築するために、さらに具体の検討を進める。
## 2 水環境改善への取組み

## （１）水質浄化の推進

水環境の悪化が著しい全国の河川等における浄化導水、底泥浚渫等の水質浄化を行っており、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等の関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」を策定・実施している(32地区で計画策定)。

図表Ⅱ-8-4-1 清流ルネッサンスⅡ

## （2） 水質調査と水質事故対応

資料）国土交通省

良好な水環境を保全・回復する上で水質調査は重要であり、平成26年は一級河川109水系の1,080地点を調査した。

また、市民と協働で水質調査マップの作成や水生生物調査等を実施しており、河川をごみやにおい等の多様な視点で評価する新しい水質指標に基づき住民協働で一級河川を調査した結果、26年は約22%（65地点/301地点）が「泳ぎたいと思うきれいな川」と判定された。

一方、油類や化学物質の流出等による河川の水質事故は、26年に一級水系で1,238件発生した。水質汚濁防止に関しては、河川管理者と関係機関で構成される水質汚濁防止連絡協議会を109水系のすべてに設立しており、水質事故発生時の速やかな情報連絡や、オイルフェンス設置等の被害拡大防止に努めている。

・一級河川（湖沼および海域を含む。）において、平成26年にBOD（生物化学的酸素要求量）又はCOD（化学的酸素要求量）値が環境基準を満足した調査地点の割合は約91%であった。

・人の健康の保護に関する環境基準項目（ヒ素等27項目）については、環境基準を満足した調査地点の割合は約99％で、ほとんどの地点で満足している。

## （３）閉鎖性海域の水環境の改善

東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海等の閉鎖性海域では、陸域から流入する汚濁負荷や、干潟・藻場の消失による海域の浄化能力の低下などにより、赤潮や青潮が発生し漁業被害等が生じている。このほか、漂流ごみ・油による環境悪化や船舶への航行障害等が生じている。

この状況を改善するため、①汚泥浚渫、覆砂、深堀跡の埋め戻しによる底質改善、②干潟・藻場の
再生や生物共生型港湾構造物の普及による生物生息場の創出、③海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収、④下水道整備等による海域への流入汚濁負荷の削減、⑤多様な主体が連携・協働して環境改善に取組む体制の整備等、美しい海を取り戻す取組みを推進している。

## （４）水環境改善に向けた下水道整備の促進

流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを適切に進め、閉鎖性水域における富栄養化の原因である窒素・リン等を除去する下水道の高度処理を推進する。また、施設更新の時期に達しない処理施設においては、部分的な施設・設備の改造等により早期の水質改善を目指す段階的な高度処理を併せて促進している。

合流式下水道については、平成35年度末までに雨天時に雨水吐から放流される未処理下水の量と頻度の抑制等により、対策の完了を図ることとしている。

## 水をはぐくむ・水を上手に使う

## （１）水資源の安定供給

水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。具体的に、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等に関する施策があり、他方、供給面ではダム等の水資源開発施設等水を供給する施設の建設、維持管理、老朽化対策、危機管理対策等の施策がある。また、持続可能な地下水の保全と利用、雨水・再生水の利用促進のほか、「水源地域対策特別措置法」に基づいて、水源地域の生活環境、産業基盤等を整備し、あわせてダム貯水池の水質汚濁の防止等に取り組んでいる。

さらに、地球温暖化に伴う気候変動により、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が発生することが懸念されている。このため、危機的な渇水の被害を最小とするための対策等、渇水による被害を防止・軽減する対策を推進する。

## （２）水資源の有効利用

## ①下水処理水の再利用拡大に向けた取組み

下水処理水は、都市内において安定した水量が確保できる貴重な水資源である。下水処理水全体のうち、約1.5％が用途ごとに必要な処理が行われ、下水再生水としてせせらぎ用水、河川維持用水、水洗トイレ用水等に活用されており、更なる利用拡大に向けた取組みを推進している。

## ②雨水利用等の推進

水資源の有効利用のため、雨水を水洗トイレ用水や散水等へ利用する取組みを推進している。これらの利用施設は、平成26年度末において約2,000施設あり、その年間利用量は約810万m³である。「雨水の利用の推進に関する法律（平成26年法律第17号）」が26年5月1日に施行され、27年3月には、「雨水の利用の推進に関する基本方針」、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標」を定めており、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的に国は総合的な施策を策定し、実施していく。
## （３）安全で良質な水の確保

我が国は水道が普及し、近年は、国民の安全でおいしい水への要請が高まり、水質を重視したより一層の取組みが重要になっている。

## （４）雨水の浸透対策の推進

近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大により、降雨が地下に浸透せず短時間で河川に流出する傾向にある。降雨をできるだけ地下に浸透させることにより、豪雨による浸水被害等を軽減させるとともに、地下水の涵養、湧水の復活への寄与等、健全な水循環系の構築を目的として、流域貯留浸透施設の整備を税制措置等により、推進・促進している。

## （５）持続可能な地下水の保全と利用の推進

地下水汚染、塩水化などの地下水障害はその回復に極めて長時間を要し、特に地盤沈下は不可逆的な現象である。このため、地下水障害の防止や生態系の保全等を確保しつつ、地域の地下水を守り、水資源等として利用する「持続可能な地下水の保全と利用」を推進するため、地域の実情に応じて地下水マネジメントに取り組む。

## 下水道整備の推進による快適な生活の実現

下水道は、污水処理や浸水対策によって、都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、近年は、低炭素・循環型社会の形成や健全な水循環を維持し、又は回復させるなどの新たな役割が求められている。

## （１）下水道による汚水処理の普及

汚水処理施設の普及率は平成26年度末において、全国で約89%（下水道の普及率は約78%）になった（東日本大震災の影響により、調査対象外とした福島県を除いた46都道府県の集計データ）ものの、地域別には大きな格差がある。特に人口5万人未満の中小市町村における汚水処理施設の普及率は約77%（下水道の普及率は約50%）と低い水準にとどまっている。今後の下水道整備においては、人口の集中した地区等において重点的な整備を行うとともに、地域の実状を踏まえた効率的な整備を推進し、普及格差の是正を図ることが重要である。

图表Ⅱ-8-4-3 都市規模別下水道処理人口普及率（平成26年度末）

注）東日本大震災の影響により、福島県を調査対象外としているため、同県を除いた46都道府県の集計データである。

資料）環境省、農林水産省資料より国土交通省作成
## ①汚水処理施設の早期概成に向けた取組み

汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が経済的となるなどの特徴がある。このため、整備を進めるに当たっては、経済性や水質保全上の重要性等の地域特性を十分に反映した汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」が各都道府県において策定されている。現在、近年の人口減少等を踏まえ、おおむね10年程度での汚水処理施設概成に向けて、早急な都道府県構想の見直しと中期（アクションプラン）・長期整備計画の作成を推進している。また、広域的な汚泥処理等、他の汚水処理施設との連携施策の導入についても積極的に推進している。

## ②下水道クイックプロジェクト

本プロジェクトは、人口減少や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれない地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法を、有識者らにより構成される委員会において性能等の検証を行いながら、地域住民協力の下、広く導入を図るものである。平成26年度までに14市町村で社会実験を実施し、「工場製作型極小規模処理施設（接触酸化型）」等の6つの技術については有効性が認められたため、当技術を利用するに当たっての手引書を取りまとめている。また、他の技術についても全国で活用可能となるよう、検証・評価を進めている。

資料）国土交通省

## （２）下水道事業の持続性の確保

## ①適正なストック管理

下水道は、平成26年度末現在、管渠延長約46万km、終末処理場約2,200箇所に及ぶ膨大なストックを有している。

これらは、高度経済成長期以降に急激に整備されたことから、今後急速に老朽化施設の増大が見込まれている。平成26年度においては、小規模なものが主ではあるが、管路施設の老朽化や硫化水素による腐食等に起因する道路陥没が約3,300箇所で発生している。下水道は人々の安全・安心な都市生活や社会経済活動を支える重要な社会インフラであり、代替手段の確保が困難なライフラインであることから、効率的な管路点検・調査手法や包括的民間委託の導入検討を行うとともに、予防保全管
理を実践したストックマネジメントの導入に伴う計画的かつ効率的な老朽化対策を実施し、必要な機能を持続させることが求められている。

平成27年5月には「下水道法」が改正され、下水道の維持修繕基準が創設された。これを受け、腐食のおそれが大きい排水施設については、5年に1度以上の適切な頻度で点検を行うこととされ、持続的な下水道機能の確保のための取組みが進められている。また、本改正においては、下水道事業の広域化・共同化に必要な協議を行うための協議会制度が創設されるなど、地方公共団体への支援を強化することにより、下水道事業の持続性の確保を図っている。

## ②経営基盤の強化

下水道事業の経営は、汚水処理費（公費で負担すべき部分を除く）を使用料収入で賄うことが原則であるが、事業の初期段階でまとまった費用が必要であり、面整備の進展とともに収入が安定する事業の性格上、構造的に資金不足が生じる場合もある。したがって、個々の事業においては、短期的な視点ではなく、施設の耐用年数を考慮した長期的な視点で収支状況を見ることが必要である。このため、「下水道経営改善ガイドライン」等により、各地方公共団体における下水道経営健全化に向けた取組みを推進している。

## ③民間活力の活用推進と技術力の確保

下水道事業における公共施設等運営権方式の導入のための検討や下水処理場等の維持管理業務における包括的民間委託 $ ^{注1} $ の更なる活用に向けた取組みを実施している。また、地方公共団体の要請に基づき、下水道施設の建設・維持管理等の効率化のための技術的支援、地方公共団体の技術者養成、技術開発等を地方共同法人日本下水道事業団が行っている。

## （３）下水道による地域の活性化

下水道整備による適切な汚水処理の実施による良好な水環境の保全・創出に伴い産業・観光振興が図られるとともに、高度処理による再生水等を利用した水辺空間の創出、住民等による親水空間の維持管理を通じた地域活動の活性化、下水処理場の上部空間利用、下水熱による地域冷暖房、バイオガスのエネルギー活用等、下水道資源の有効活用により、下水道は多面的に地域活性化に貢献している。

## （４）下水道分野の環境教育の推進

小学校教員の方々と下水道行政担当者によるワーキンググループにより、授業で使いやすい下水道を活用した学習指導案を作成し、これら下水道教材を教員の方々が自由に利用できるように、「循環のみち下水道環境教育ポータルサイト」 $ ^{注2} $ を通じて提供している。また、各小中学校

図表Ⅱ-8-4-6 下水道分野の環境教育

静岡県浜松市内の小学校における下水道環境教育の取組み

資料）国土交通省
における下水道に関する環境教育の実施に必要な経費の助成を行っている。

## 第5節

## 海洋環境等の保全

## （１）大規模油汚染等への対策

大規模油汚染の大きな要因であるサブスタンダード船を排除するため、国際船舶データベース（EQUASIS）の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本寄港船舶に立入検査を行い、基準に適合しているかを確認するポートステートコントロール（PSC）を強化している。また、旗国政府が自国籍船舶に対する監視・監督業務を果たしているかを監査する制度については、我が国の提唱により平成17年のIMO総会で任意の制度として創設が承認されたが、その後の取組みの進展を踏まえ、28年1月より義務化された。

他方、日本海等における大規模な油汚染等への対応策として、日本、中国、韓国及びロシアによる海洋環境保全の枠組みである「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」における「NOWPAP地域油及び有害危険物質流出緊急時計画」の策定など、国際的な協力体制の強化に取り組んでいる。また、本邦周辺海域で発生した大規模油流出事故について、大型浚渫兼油回収船による迅速かつ確実な対応体制を確立している。

さらに、MARPOL条約 $ ^{注1} $ において船舶からの油や廃棄物等の排出が規制されており、我が国では、港湾における適切な受入れを確保するため、船舶内で発生した廃油の受入施設の整備に対して税制等の支援を行うとともに、「港湾における船内廃棄物の受入れに関するガイドライン（案）」を策定している。

## （２）船舶からの排出ガス対策

硫黄酸化物（SOx）は、人体への悪影響や酸性雨を引き起こす原因となるため、国際海事機関（IMO）では、MARPOL条約に基づき、船舶から排出されるSOxを規制している。MARPOL条約では、船舶が航行する海域ごとに、船舶で使用する燃料油の硫黄分濃度の基準値を定めており、現在、厳しい規制が適用される一部海域（特別海域）では0.1％以下、それ以外のすべての海域（一般海域）では3.5％以下と規定されている。一般海域については、現行の基準値を早ければ32年1月1日（今後、IMOにおいて規制適合燃料油の利用可能性を決定し、船舶が32年1月1日に規制を遵守できないと判断された場合は37年1月1日）から0.5％以下とすることが同条約に規定されている。

我が国は、IMOにおけるSOx排出削減に係る議論に参画するとともに、SOx等を大幅に削減することができる天然ガス燃料船の普及に向けて、安全基準の策定・国際ルール化や建造支援等の取組みを進めてきた。国内では、27年9月に、日本初の天然ガス燃料船が就航した。

## （３）船舶を介して導入される外来水生生物問題への対応

船舶のバラスト水注 $ ^{2} $ への混入又は外板等への付着により水生生物等が移動し、移動先の海域の生態系等に影響を及ぼす可能性が指摘されており、IMOにおいて平成16年に船舶バラスト水規制管理条約、23年には船体付着生物の管理ガイドラインが採択された。我が国としても、国際的な連携の下に、外航船舶から排出される有害なバラスト水による生態系破壊等の防止を図るための措置を講
じ、国際的な責務を果たしていく必要があることから、第186回通常国会に、船舶バラスト水規制管理条約実施のための法案（「海洋汚染防止法」の一部改正案）を提出し、同法案は全会一致で成立した。これを受け、26年10月に同条約の締結を行うとともに、同条約の早期発効に向けた環境整備に取り組んでいる。

## 第6節

## 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

## 1 道路交通環境問題への対応

## （1） 自動車単体対策

## ①排出ガス低減対策

新車の排出ガス対策については、トラック、バス及び二輪車からの排出ガスの更なる低減を図るため、平成27年7月に法令を改正した。これにより、トラック・バスについては、新たに国際調和排出ガス試験法（WHDC）の導入と窒素酸化物規制値の強化、試験モード外における排出ガス規制の導入及び高度な車載式故障診断装置の装備義務付け等を行った。また、二輪車については、排出ガス規制値の強化、燃料蒸発ガス対策の導入及び車載式故障診断装置の装備義務付けを行った。これらについては、28年10月以降順次適用する。また、乗用車等について国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）を導入するため、関係法令について改正の準備を進めており、30年から順次適用する。

27年9月に発覚したフォルクスワーゲン社の排出ガス不正問題に関し、同年11月に関係法令を改正し、乗用車等の排出ガス低減装置を試験時のみ働かせ、実際の走行では働かないようにする不正ソフトの使用を禁止した。また、有識者による検討会を環境省と合同で開催し、乗用車等の排出ガス試験方法の見直し等の検討を進めている。

なお、消費者が排出ガス低減性能に優れた自動車を容易に識別・選択できるよう、排出ガス規制値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。

使用過程車（既に使用されている自動車）の排出ガス対策については、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく対策等を実施していく。

## ②騒音規制の強化

自動車騒音対策については、加速走行騒音・定常走行騒音・近接排気騒音の規制を行っている。特に定常走行騒音に対する寄与度が高い四輪車用タイヤ騒音の低減対策として、タイヤ単体による騒音規制を導入するため、平成27年10月に法令を改正しており、30年4月から順次適用する。

また、四輪車の騒音規制について、2段階で規制強化する国際基準に調和させるため、28年4月に法令を改正しており、同年10月から順次適用する。
## （２）交通流対策等の推進

## ①大気汚染対策

自動車からの粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）の排出量は、発進・停止回数の増加や走行速度の低下に伴い増加することから、沿道環境の改善を図るため、バイパス整備による市街地の通過交通の転換等を推進している。

图表Ⅱ-8-6-1

自動車からの浮遊粒子状物質（SPM）、窒素酸化物（NOx）の排出量と走行速度の関係

## ②騒音対策

資料）国土交通省

交通流対策とともに、低騒音舗装

の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等を進めている。また、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、道路交通騒音により生ずる障害の防止等に加えて、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成を行っている。

## 空港と周辺地域の環境対策

これまで我が国では、低騒音型機の導入等による機材改良、夜間運航規制等による発着規制、騒音軽減運航方式による運航方法の改善や空港構造の改良、防音工事や移転補償等の周辺環境対策からなる航空機騒音対策を着実に実施してきたところである。近年、低騒音機の普及等により、航空機の発着回数が増加する中でも、空港周辺地域への航空機騒音による影響は軽減されている。

今後も、航空需要の変動など状況の変化に応じ、地域住民の理解と協力を引き続き得ながら総合的な航空機騒音対策を講じることで、空港周辺地域の発展及び環境の保全との調和を図っていく必要がある。

## 鉄道騒音対策

新幹線の騒音対策については、環境基準を達成すべく防音壁の設置や嵩上げ等による音源対策を行っている。なお、新設新幹線沿線において、これらの対策のみでは達成が困難な区域には、既存の家屋に対する防音工事への助成を行っている。

また、在来線の騒音対策については、「在来線鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策指針」に基づき、新線建設の場合には一定の値以下のレベルになるよう、既設路線の大規模改良の場合には改良前より改善されるよう、それぞれ鉄道事業者に対し指導を行っている。

## ヒートアイランド対策

ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象である。過去100年で、地球全体の平均気温が約0.7℃上昇している。一方、日本では、都市化の影響が少ないと考えられる地点の平均では、年平均気温が100年あたり約1.5℃の割合で上昇しているのに対し、大
都市では、約2～3℃上昇しており、地球温暖化の傾向に都市化の影響が加わり、気温の上昇は顕著であるといえる。

総合的・効果的なヒートアイランド対策を推進するため、関係省庁の具体的な対策を体系的に取りまとめた「ヒートアイランド対策大綱」に基づき、空調システムや自動車から排出される人工排熱の低減、公共空間等の緑化や水の活用による地表面被覆の改善、「風の道」に配慮した都市づくり、ヒートアイランド現象に関する観測・監視及び調査等の取組みを進めている。

## シックハウス、土壌汚染問題等への対応

## （１）シックハウス対策

住宅に使用する内装材等から発散する化学物質が居住者等の健康に影響を及ぼすおそれがあるとされるシックハウスについて、「建築基準法」に基づく建築材料及び換気設備に関する規制や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく性能表示制度等の対策を講じている。

また、官庁施設の整備に当たっては、化学物質を含有する建築材料等の使用の制限に加え、施工終了時の室内空気中濃度測定等による対策を講じている。

## （２）ダイオキシン類問題等への対応

「ダイオキシン類対策特別措置法」で定義されているダイオキシン類について、全国一級水系で水質・底質調査を実施している。平成26年度は、水質は約98%（219地点／224地点）、底質はすべての地点で環境基準を満足した。

なお、河川や港湾では、20年4月に改訂した「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」や「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針（改訂版）」に基づき、必要に応じてダイオキシン類対策を実施している。また、底質から基準を超えたダイオキシン類が検出されている河川及び港湾においては、公害防止対策事業に対して支援を行っている。

## （３）アスベスト問題への対応

アスベスト問題は、人命に係る問題であり、アスベストが大量に輸入された1970年代以降に造られた建物が今後解体期を迎えることから、被害を未然に防止するための対応が重要である。

アスベスト建材の使用実態を的確かつ効率的に把握するため、平成25年度に創設した建築物石綿含有建材調査者の資格制度に基づき、調査者の育成を図っている。

また、「建築基準法」により、建築物の増改築時における吹付けアスベスト等の除去等を義務付けており、既存建築物におけるアスベストの除去等を推進するため、社会資本整備総合交付金等の補助制度を行っているほか、各省各庁の所管の既存施設における除去・飛散防止の対策状況についてフォローアップを実施している。

さらに、吹付けアスベスト除去工事の参考見積費用や、アスベスト建材の識別に役立つ資料（目で
見るアスベスト建材)、アスベスト含有建材情報のデータベース化、建築物のアスベスト対策パンフレット等により情報提供を推進している。

## 6 建設施工における環境対策

公道を走行しない建設機械等の排出ガス対策（NOx、PM）対策については、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に基づく届出受付、認定、承認等を行っている。また、最新の排出ガス規制への適合や騒音が低減された等の環境対策型建設機械の購入に対して低利融資制度等の支援を行っている。

## 第7節

## 地球環境の観測・監視・予測

## 1 地球環境の観測・監視

## （１）気候変動の観測・監視

気象庁では、温室効果ガスの状況を把握するため、大気中のCO₂等を国内3地点で、北西太平洋の洋上大気や表面海水中のCO₂を海洋気象観測船で観測しているほか、北西太平洋上空のCO₂等を、航空機を利用して観測している。さらに、気候変動を監視し、地球温暖化予測の不確実性を低減するため、日射と赤外放射の観測を国内5地点で実施している。

図表Ⅱ-8-7-1 日本における二酸化炭素濃度の推移

また、地球温暖化に伴う海面水位の上昇を把握する観測を行い、日本沿岸における長期的な海面水位変化傾向等の情報を発表している。

このほか、気候変動の監視及び季節予報の精度向上のため、過去の全世界の大気状態を一貫した手法で解析した気象庁55年長期再解析（JRA-55）を実施した。

さらに、観測結果等を基に、「気候変動監視レポート」や「異常気象レポート」を取りまとめ、毎年の気候変動、異常気象、地球温暖化等の現状や変化の見通しについての見解を公表するとともに、世界気象機関（WMO）温室効果ガス世界資料センターとして、世界中の温室効果ガス観測データの収集・提供を行っている。

## （２）異常気象の観測・監視

気象庁は、我が国や世界各地で発生する異常気象を監視して、極端な高温・低温や大雨・少雨などが観測された地域や気象災害について、定期及び臨時の情報を取りまとめて発表している。また、社会的に大きな影響をもたらした異常気象が発生した場合は、特徴と要因、見通しをまとめた情報を随時発表している。
さらに、気象庁では、アジア太平洋地域の気候情報提供業務支援のため、世界気象機関（WMO）の地区気候センターとしてアジア各国の気象機関に対し、異常気象の監視・解析等の情報を提供するとともに、研修や専門家派遣を通じて技術支援を行っている。

## （３）静止気象衛星による観測・監視

気象庁は、新しい静止気象衛星「ひまわり8号」を平成26年10月7日に打ち上げ、27年7月7日に運用を開始した。また、「ひまわり9号」を28年度に打ち上げる計画である。これらの衛星では、台風や集中豪雨等に対する防災機能の向上に加え、地球温暖化をはじめとする地球環境の監視機能を世界に先駆けて強化している。

## （４）海洋の観測・監視

海洋は、大気と比べて非常に多くの熱を蓄えていることから地球の気候に大きな影響を及ぼしているとともに、人類の経済活動により排出されたCO $ _{2} $ を吸収することによって、地球温暖化の進行を緩和している。このことから、地球温暖化をはじめとする地球環境の監視のためには、海洋の状況を的確に把握することが重要である。

気象庁では、国際的な協力体制の下、海洋気象観測船により北西太平洋において高精度な海洋観測を行うとともに、人工衛星や海洋の内部を自動的に観測する中層フロート（アルゴフロート）によるデータを活用して、海洋の状況を監視している。

その結果については、気象庁ウェブサイト「海洋の健康診断表」により、我が国周辺海域の海水温・海流、海面水位、海水等に関する情報とともに、現状と今後の見通しを解説している。

図表Ⅱ-8-7-2 海洋気象観測船による地球環境の監視

資料）気象庁

東経137度線の北緯10，20，30度における冬季表面海水中の水素イオン濃度指数(pH)の長期変化（左図）と解析対象海域（右図）。図中の数字は10年あたりの変化率（減少率）。pHの数値が低くなるほど、「海洋酸性化」が進行していることを示す。

図表Ⅱ-8-7-3

気象庁ウェブサイトで公表している「海洋の健康診断表」の例

2016.02.28 12:00 JUST HIMAWARI

【オホーツク海南部の衛星画像（静止気象衛星ひまわり）】

静止気象衛星ひまわり8号が観測したオホーツク海南部の衛星画像。衛星が観測する複数の種類の画像を使い加工することで、海氷を水色、海を黒色、雲を白～赤色で表現している。

(平成28年2月28日の衛星画像)

水色で表される海氷が、サハリン東岸から北海道オホーツク海沿岸に分布していることが確認できる。

資料）気象庁
海上保安庁では、伊豆諸島周辺海域の黒潮変動を海洋短波レーダーにより常時監視・把握するとともに、観測データを公表している。また、日本海洋データセンターにおいて、我が国の海洋調査機関により得られた海洋データを収集・管理し、関係機関及び一般国民へ提供している。

## （５）オゾン層の観測・監視

気象庁では、オゾン・紫外線を観測した成果を毎年公表しており、それによると世界のオゾン量は長期的に見て少ない状態が続いている。また、紫外線による人体への悪影響を防止するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報を毎日公表している。

## （６）南極における定常観測の推進

国土地理院は、南極観測隊の活動に資するとともに、地球環境変動の研究や測地測量に関する国際的活動等に寄与するため、南極地域の測地観測、地形図の作成・更新、衛星画像図の整備等を実施している。

気象庁は、昭和基地でオゾン、日射・赤外放射、地上、高層等の気象観測を継続して実施しており、観測データは南極のオゾンホールや気候変動等の地球環境の監視や研究に寄与するなど、国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海底地形調査を実施しており、観測データは、海図の刊行、水河による浸食や堆積環境等の過去の環境に関する研究等の基礎資料として役立てられている。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。

## 2 地球環境の予測・研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。炭素循環過程等を含む地球システムモデルや、より高解像度の地域気候モデルの開発及び温暖化予測研究を行っており、高度化した地域気候モデルを用いて従来より詳細な日本周辺の温暖化予測を示した「地球温暖化予測情報第8巻」の公表（平成24年度）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（25～26年に公表）や気候変動の影響への適応計画（27年11月閣議決定）に対し積極的に貢献した。

国土技術政策総合研究所では、治水、利水、環境の観点からの気候変動適応策に関する研究成果を「気候変動適応策に関する研究（中間報告）」（25年）等として公表し、その成果は社会整備審議会答申「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」（27年8月）、国土交通省気候変動適応計画（27年11月）等に反映された。

## 3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網

全球陸域のデジタル地理空間情報を整備・公開する地球地図プロジェクト（平成28年1月現在183の国と地域が参加）の事務局を引き続き担当し、主導している。また、地理空間情報を用いた防災や地球環境の把握・解析に向けた取組みを推進している。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産統計調査（以下単に「調査」という。）は、主要家畜に関する飼養頭羽数等（乳用牛調査、肉用牛調査及び豚調査にあっては飼養頭数、採卵鶏調査にあっては飼養羽数、ブロイラー調査にあっては出荷羽数をいう。以下同じ。）その他飼養に関する実態を明らかにし、我が国の畜産の現況を明らかにするとともに、畜産行政の推進に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

注：ブロイラー調査については、平成25年2月1日現在調査から調査を開始した。

## 5 調査の対象

全国の乳用牛飼養者（おすのみを飼養している場合を除く。）、肉用牛飼養者、豚飼養者、採卵鶏飼養者（成鶏めすの飼養羽数が1,000羽以上の者（ひなのみ及び種鶏のみで、それぞれ1,000羽以上飼養する者を含む。）に限る。）及びブロイラーの飼養者（ブロイラーの年間出荷羽数が3,000羽以上の者に限る。）を対象とした。

なお、飼養者が複数の畜種を飼養している場合は、それぞれの畜種別に調査の対象とした。

また、複数の飼養地（畜舎）を持ち、個々に要員を配置して飼養を行う企業体のような場合、それぞれの飼養地（畜舎）を1飼養者とした。

ここでいう飼養者とは、家畜を飼養する全ての者（個人又は法人）のことであり、学校、試験場
等の非営利的な飼養者を含む。

## 6 調査対象者の選定

## (1) 乳用牛调查及び肉用牛調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

調査に用いる飼養者の母集団リスト（以下単に「母集団リスト」という。）は、2010年に実施された世界農林業センサス結果から都道府県別・畜種別に飼養者をリストアップしたものを、毎年、牛個体識別全国データベース（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）第3条第1項の規定により作成される牛個体識別台帳に記録された事項その他関連する事項をデータベースとしたもの）に登録された飼養者ごとの種別・年齢別頭数データ及び情報収集により補正・補完して、作成した。

## ア 一般階層（営利）

乳用牛調査にあっては、都道府県ごとに飼養頭数規模による階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

また、肉用牛調査にあっては、経営タイプにより飼養形態や飼養頭数規模が大きく異なるため、都道府県ごとに次表の区分2に掲げる経営タイプに区分した上で、そのそれぞれに最適な飼養頭数規模により階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

なお、乳用牛調査及び肉用牛調査（経営タイプ別）のそれぞれについて、飼養頭数規模が最も大きい階層を超大規模階層と設定し、超大規模階層に含まれる全ての飼養者を調査対象者とした。

経営タイプ別一覧

畜種	区分1	区分2
肉用牛	肉用種	子取り
肉用種肥育
乳用種	乳用種（ホルスタイン種他）
交雑種

注：肉用牛については、最大で区分2に示すまでの階層分けを行った。

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

また、乳用牛飼養者にみられる子畜のみを飼養（育成）する公共団体、農協等の牧場は、営利的な飼養者であっても飼養規模がかなり大きく、一般階層に分類すると推定上問題を生ずる場合があることから、便宜的にこの階層に含めた。

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

## ア 一般階層（営利）

豚調査にあっては、経営タイプにより飼養形態や飼養頭数規模が大きく異なるため、都道府
県ごとに次表の区分に掲げる経営タイプに区分した上で、そのそれぞれに最適な飼養頭数規模により階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

また、採卵鶏調査にあっては飼養羽数規模、ブロイラー調査にあっては出荷羽数規模による階層分けを都道府県ごとに行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

なお、豚調査（経営タイプ別）、採卵鶏調査及びブロイラー調査のそれぞれについて、飼養頭数規模等が最も大きい階層を超大規模階層と設定し、超大規模階層に含まれる全ての飼養者を調査対象者とした。

経営タイプ別一覧

畜種	区分
豚	子取り
肥育・一貫

イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

## (3) 調査対象者数等

畜種別の調査対象者数等は、次のとおりである。

母集団の大きさ①	調査対象者数②	抽出率③=②/①	有効回収数④	有効回収率⑤=④/②
乳用牛	戸24,400	戸6,100	%25.0	戸3,750	%61.5
肉用牛	77,800	6,700	8.6	4,880	72.8
豚	7,100	3,200	45.1	2,231	69.7
採卵鶏	3,600	1,900	52.8	1,391	73.2
プロイラー	2,550	1,270	49.8	919	72.4

注：有効回収数とは集計に用いた標本飼養者の数であり、回収はされたが調査対象としての要件を満たさなかった標本飼養者は含まれていない。

## 7 調查期日

平成28年2月1日現在で調査した。

## 8 調査事項

(1) 乳用牛調査：状態別飼養頭数、月別経産牛頭数、分べん頭数、乳用向けめす出生頭数、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(2) 肉用牛調査：目的別飼養頭数、肉用種子取り用め寸牛年齢別飼養頭数、経営タイプ、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(3) 豚調 査：飼養頭数、経営タイプ及び経営組織

(4) 採卵鶏調査：飼養羽数、経営組織及びひなの導入状況

(5) ブロイラー調査：出荷羽数及び飼養羽数

## 9 調査方法

調査対象者が調査票に直接記入する自計調査とし、オンライン（特殊階層のみ）又は郵送により
調査票の配布・回収を実施した。

## 10 集計方法

## (1) 乳用牛調查及び肉用牛調査

集計は、都道府県ごとに次の方法により行った。

なお、全国結果は、都道府県の積算により算出した。

## ア 飼養戸数、経営耕地及び作付面積

飼養戸数は、母集団リストを用いてウの(γ)の推定式により算出した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。経営耕地及び作付面積は、ウの(γ)の推定式により一般階層について算出した（特殊階層の算出なし）。

## イ 飼養頭数

飼養頭数のうち、牛の総頭数並びに牛の種類別及びめす・おす別の頭数（次の図に示すAからHまで）は、牛個体識別全国データベースのデータにより算出した。乳用牛調査（次の図に示す①から⑥まで）及び肉用牛調査（次の図に示す⑦から⑩まで）の調査項目については、それぞれの調査結果による推定値（ウの(イ)の推定式により算出した一般階層の飼養頭数に特殊階層の飼養頭数を加えて算出したもの）が牛個体識別全国データベースにより得られた集計値の内訳となるように、次の(ア)から(ウ)までの方法により補正を行った。

<飼養頭数の算出項目>

：調査結果の推定により算出した項目 ① ~ ⑪

☐ : 牛個体識別全国データベースのデータにより算出した項目 A ~ H

推定値の補正方法は、次のとおりである（C、E、G及びH並びに①から⑩までは、上記図中の各項目を示す。）。