Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
留意点：身障者の雇用の場所として、小型家電の分解作業は製造作業とは異なり、失敗が無いため、身障者にとっても働きやすい作業である。この種の取り組みは、本来、行政が実行又は支援し、推進するべき取り組みであると考えられる。

## 環境政策への貢献

本研究における検討結果から以下の面で環境施策を立案、検討する上で有用な知見となりうる情報を提供できたと考えられる。

1）埋立処分または焼却処理しか処理方法がないと考えられていた不燃残渣に対して、新たな処理方法（セメント資源化）、資源化方法（乾式比重差選別）を示した。

2）使用済み小型家電類のピックアップ回収を行う場合の、一時保管場所の必要性を示すとともに、ピックアップ回収に適切な作業環境（作業者数及び作業時間を考慮すると手選別のみでは時間がかかるため、選別ライン等が必要）の必要性を示した。組成調査結果から、金属主体製品も同程度含まれているため、同時にピックアップ回収を行えば、破砕選別機の運転時間削減につながることを示した。

3）現在の粗大ごみ処理施設の一般的な不燃ごみ処理工程は、破砕→磁力選別→粒度選別＋風力選別→渦電流選別機の処理工程である。しかし、処理工程から分離される不燃残渣や可燃残渣は名称とは異なり、どちらも可燃物も不燃物も含んでいること、及びそれら残渣中の主成分はガラス陶磁器とプラスチック類であり、比重が著しく異なるため、現在の選別技術で分けることが可能であることを示した。

## 研究成果の実現可能性

これまでの検討結果及び太平洋セメント株式会社の協力によって、不燃残渣の化学主成分はセメントの主成分とほぼ同様であり、主成分の変化も同一施設内では著しく変動することはないため、セメントキルンへの投入は可能であるとの結論を得た。そこで、県内に製造工場を有する太平洋セメント株式会社の協力の下、平成26年度中に、不燃残渣のセメント投入実証試験実施へ向けた、関係機関の最終調整を行っているところである。実証試験結果に問題が無く、焼却処理の許可申請（現在、一般廃棄物の取得許可は焼却灰、飛灰の焼成）が速やかに認められ、かつ、処理費等に折り合いがつけば、平成29年度以降には、不燃残渣のセメント投入実現する可能性が高い。

また、不燃ごみ及び不燃残渣中のプラスチック類については、民間のプラスチックリサイクル会社やプラスチック容器包装リサイクル推進協議会が興味を示しているため、市町村が手選別による分別または、比重差選別機の導入によるプラスチック類の分離を行い、精製時に発生する污泥処理の問題、輸送費に関わる問題等が解決したならば、プラスチック類のマテリアルリサイクルの可能性も開ける。

さらに、本研究で使用した比重差選別機の製造業者も不燃ごみの処理に非常に興味を持ち始め、また、最近、プラントメーカーからの問い合わせも増え、今後も、研究協力を続けたいとの連絡を頂いたため、プラントメーカーの破碎選別ラインの標準仕様に組み込まれる可能性もある。

## 結論

不燃・粗大ごみ排出量は生活系ごみ総排出量の約10%程度であり、かつ、金属、缶やビンの資源化は進展しているため、可燃ごみと比べ資源化や減量化の対象にされない傾向がある。しかし、不燃残渣のごみ質を考慮すると、たとえ今後小型家電のリサイクルが推進したとしても、不燃・粗大ごみの資源化や減量化において、改善の余地が残されていることを示した。現在の不燃・粗大ごみの処理工程を見ると、現在の処理工程は金属類の回収及び減容化が目的であり、その後の処理方法（埋立及び焼却）を見ても適した選別方法であるとは言えない。乾式比重差選別機を利用した分離選別技術は既に完成されている
技術であるため、現在の施設に乾式比重差選別機を導入することによって、さらなる資源化及び埋立量削減を推進できる可能性がある。

一方、廃棄物処理政策を立案する行政には、既に一般廃棄物関連の資源化施策や減量化施策に停滞感が否めず、新たな取り組みを模索しているところであった。セメント工業を利用した一般廃棄物の資源化は既に実施され、一般廃棄物の資源化に対して高い効果を挙げているが、不燃残渣の適用事例はまだ無く、今後、不燃残渣のセメント工業での資源化が可能になれば、一般廃棄物の資源化の推進及び最終処分場の延命化に対する新たな方法として、提示することができた。
### 1. 研究背景と目的

現在、日本は人口減少や高齢化に伴う労働人口の減少や高度経済成長期から建設された様々なインフラ設備の老朽化、債務の増加等の様々な問題を抱えている。一般廃棄物処理においても例外ではなく、労働人口の減少、施設設備の老朽化、地方財政の縮小は避けて通れない問題である。一方、これまでの廃棄物処理における問題は、解決はされたわけではないが、改善の兆しはある。最終処分場の逼迫した問題は、廃棄物の排出量の減少や資源化の推進に伴い、最終処分場の残余寿命は徐々に延びている。また、資源確保を目的とした小型家電リサイクル法の施行やエネルギー源の多様化を目的とした食品残渣のメタンガス化、廃棄物発電等、様々な新たな取り組みが始まっている。

このような廃棄物排出量の減少や処理技術の進展・多様化等の状況の中、注目されていないが改善すべき課題として一般廃棄物不燃ごみ処理方法が考えられる。

図 1-1 に集積所に出されていた不燃ごみの一部を示した。その内容物はビデオテープ、コップ、ビン、傘、玩具、時計、電気製品、コード等であり、素材毎に分ければリサイクルできそうなものばかりである。これらの不燃ごみを処理する市町村の粗大ごみ処理施設を見ると機械化された破砕選別処理システムを

図 1-1 家庭から排出された不燃ごみ

有している施設が多い。現在の破砕選別処理システムは不燃ごみ中からの金属類の資源化及び選別物減

図1-2 4施設から採取した不燃・粗大ごみ処理由来の選別物
容化を目的としたシステムである。一方、いくつかの施設は破砕選別処理前に手選別による資源回収を実施している。手選別による効果のためか、埋立処理される選別物の色彩や様相は図1-2に示したように異なっている。

不燃・粗大ごみ排出量は一般廃棄物の総排出量の10%に満たない量ではあるが、市町村による不燃・粗大ごみ処理には、差異がありかつ不明な点も多い。そこで、今後の不燃・粗大ごみ処理の適正化、すなわち資源化の促進及び埋立廃棄物の削減を推進するために、現在の不燃・粗大ごみ処理における現況を調査し課題を抽出するとともに、市町村に対する技術的支援・情報の提供を目的として研究を実施した。具体的には、次のような検討を行った。

○県内の不燃・粗大ごみ処理に関わる現況を整理、把握し課題を抽出する。

○不燃・粗大ごみ処理に由来する埋立廃棄物の物理化学的特性及び質を調査することにより、資源化促進及び埋立廃棄物の削減方法への知見を得る。

○今後、小型家電回収に取り組む場合の情報提供として、不燃ごみからの廃家電類の抜き取り調査を行い、廃家電類抜き取り回収における課題を明らかにするとともに、回収した小型家電の付加価値を高める方法として、小型家電製品の分解選別試験を行い、分解選別に取り組む場合における知見の提供を行う。また、既に廃小型家電製品の付加価値を高めることを目的とした分解選別を実施している企業にヒアリング調査を実施し、課題を抽出する。

○不燃・粗大ごみ処理に由来する埋立廃棄物の資源化・減量化手法として、建設系廃棄物処理において可燃物とガレキ類の分離精製に使用されている乾式比重差選別装置を適用性について分離選別物の選別精度、組成等から検討する。

○不燃・粗大ごみ処理由来廃棄物の資源化を推進するためには、原材料として利用するメーカー側のニーズに沿った処理を行うことは必要不可欠である。そこで、本研究を進めながら、資源化対象成分を絞り、対象成分に関連のある民間資源化事業者に対してヒアリング調査を行い、今後の不燃・粗大ごみ処理に関わる資源化推進における課題を抽出するとともに、資源化促進方法について検討する。

これらの検討結果を整理し、現在、重量で管理されている廃棄物について、その物理化学的質や処理状況に関する化学的情報を収集し、市町村に対して情報や知見を提供することによって、不燃・粗大ごみの適正処理、すなわち資源化の促進及び埋立廃棄物量削減について検討する。
## 2 ．埼玉県の不燃・粗大ごみ処理の現況

埼玉県の不燃・粗大ごみ処理の現況について、環境省平成21年度一般廃棄物処理実態調査結果 $ ^{1)} $ 等を用いて、全国の都道府県との比較や県内市町村の比較を行うことによって、不燃・粗大ごみ処理に関わる現況の把握を行った。

### 2.1 全国との比較

表 2-1 に人口が多い都道府県（上位 10 都道府県）のごみ搬入状況を示した。

表 2-1 人口上位 10 都道府県における不燃ごみ・粗大ごみの搬入状況 $ ^{1)} $

総人口(万人)	ごみ搬入量(千トン)	不燃・粗大ごみ搬入量の割合	一人年間不燃・粗大ごみ搬入量(kg/人・年)	粗大ごみ処理施設に係る最終処分量の割合
全国	12,743	43,461	7.1%	24.2	7.5%
東京都	1,267	4,460	6.0%	21.0	4.7%
神奈川県	890	2,782	3.8%	11.8	1.7%
大阪府	869	3,298	4.3%	16.2	1.4%
愛知県	724	2,455	9.1%	30.8	4.5%
埼玉県	711	2,326	5.9%	19.2	13%
千葉県	614	2,094	7.0%	23.9	9.3%
兵庫県	561	1,930	8.2%	28.1	8.2%
北海道	555	1,950	16%	57.4	8.8%
福岡県	507	1,758	6.1%	21.3	7.8%
静岡県	378	1,310	5.8%	20.1	9.3%

ごみ搬入量＝生活系ごみ収集量＋事業系ごみ収集量＋直接搬入量

粗大ごみ処理施設に関わる最終処分量の割合＝粗大ごみ処理施設処理残渣最終処分量÷最終処分量

埼玉県の不燃ごみ・粗大ごみ処理状況を見ると、ごみ搬入量に対する不燃・粗大ごみ搬入量は約6%であり、他の都道府県と比べても多くないことが分かる。一人年間不燃・粗大ごみ搬入量も19.2(kg/人・年)であり、全国平均値からみても不燃・粗大ごみ排出量は少なく、その要因として、埼玉県内の不燃・粗大ごみの収集品目が異なっているか、または埼玉県民が不燃ごみや粗大ごみになるものを大切にしていることが考えられる。一方、粗大ごみ処理施設から排出され最終処分される割合は、13%であり、全国平均よりも、また、人口規模が大きい他都道府県よりも多いことが分かる。これは、粗大ごみ処理施設から排出され焼却処理される残渣の焼却率が低いこと（東京都46.5%、神奈川県55.0%、埼玉県33.4%）、または、焼却残渣がセメント製造工場等で資源化されるため、最終処分量が少ないことに起因していると考えられる。すなわち、不燃、粗大ごみ処理施設から排出される不燃残渣の最終処分率を低減することが必要である。

表2-2に平成21年度以降の埼玉県における不燃ごみ及び粗大ごみの搬入状況及び粗大ごみ処理施設に関わる最終処分量の変化を表に示した。不燃ごみの搬入量はごみ搬入量の変化と異なり、毎年減少しているが、粗大ごみ搬入量は増加しているため、搬入量に占める不燃・粗大ごみ搬入量の割

表 2–2 平成 21 年度以降の埼玉県の状況 $ ^{2)} $

H21	H22	H23
人口(万人)	711	714	717
ごみ搬入量(千トン)	2326	2279	2300
不燃ごみ搬入量(千トン)	102	100	99
粗大ごみ搬入量(千トン)	34	35	37
不燃・粗大ごみの割合	5.9%	5.9%	5.9%
一人年間不燃粗大ごみ搬入量(kg/人・年)	19.2	18.9	19.1
最終処分量(千トン)	159	142	133
粗大ごみ施設残渣最終処分量(千トン)	20	17	14
粗大ごみ施設に関わる最終処分量の割合	13%	12%	11%
合に変化は見られない。一方、粗大ごみ処理施設に関わる最終処分量は3年間で約30%減少している。この最終処分量の減少は熔融施設を所有している自治体が不燃残渣を熔融、スラグの資源化を実施したためであり $ ^{2} $ 、その他の減量化、資源化等の顕著な変化は見られない。

### 2.2 粗大ごみ処理施設における再生利用率の経年変化

埼玉県内の粗大ごみ処理施設における再生利用率の経年変化を図2-1に示した。比較するために焼却施設における再生利用率の変化も示した。再生利用率は、次式に示した施設毎の処理後に排出されるごみ中の資源化されるごみの割合を示した。

粗大ごみ処理施設再生利用率＝粗大ごみ処理施設再生利用量÷（粗大ごみ処理施設再生利用量＋粗大ごみ処理後焼却処理量＋粗大ごみ処理後残渣最終処分量）

焼却施設再生利用率=焼却施設再生利用量÷（焼却施設再生利用量+焼却处理後残渣最終処分量）

図からわかるように、赤色で示した焼却施設の再生利用率は平成13年度から増加し、現在は50%を超

える水準に到達している。これは、県内のセメント製造工場、人工砂製造工場、及びスラグとして再生利用が進展していることに起因している。一方、青色で示した粗大ごみ処理施設再生利用率は平成12年度以降、毎年徐々に減少し、近年30%程度で推移している。粗大ごみ処理施設における処理量や最終処分量も減少していることから、これは、家電リサイクル法の施行及びごみ質の変化（金属製品の減少）に起因していると考えられる。「使用済小型電子

図 2−1 再生利用率の経年変化 $ ^{2)} $

機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）が平成25年4月に施行されたため、今後、不燃ごみ及び粗大ごみ中の小型家電のリサイクルが進展し、粗大ごみ処理施設の再生利用率は上昇することが期待できる。しかし、不燃ごみ中の小型家電の含有量は約20%程度であり、かつ、小型家電類の処理由来の不燃残渣は2.6%少ない $ ^{3} $ ため、不燃ごみの適正処理、資源化の推進及び埋立量を削減するためには、その他の資源についてもリサイクルを進める必要がある。

### 2.3 不燃残渣に関わる埼玉県の状況

#### 2.3.1 県外最終処分の状況

埼玉県内には市町村及び一部事務組合が所有する最終処分場が23施設（埋立中のみ）及び県営の最終処分場1施設がある。しかし、最終処分場を持たない市町村もあり、かつ、県営最終処分場は飛灰等を受け入れないため、53千トン（平成24年度）の一般廃棄物が最終処分目的で県外移動している $ ^{4} $ 。

図 2-2 に最終処分目的で県外移動した一般廃棄物量、県外最終処分量の変化（左図）及び平成 20 年度における県外最終処分の内訳（右図）を示しました。
図 2-2 県外最終処分量の経年変化（左図）及び県外最終処分の内訳（H20；右図）

県外最終処分量（埼玉県内の年間最終処分量に占める県外処分の割合）は、平成10年度以降のごみ排出量の減少及び焼却施設における再生利用量の増加のため減少し、平成24年度には平成10年度比（53千トン/148千トン）で36%になっているが、近年は、40%前後で推移している。これは、県内に最終処分場を所有していない場合、飛灰の最終処分場が無いこと、及び、各団体がリスク分散の観点から、県外にも排出先の確保していること起因していると考えられる。

県外最終処分の内訳を見ると、その約80%は焼却残渣であり、不燃残渣は17%（13千トン）である。平成20年度粗大ごみ処理施設から生じる残渣最終処分量（23千トン）の約57%が県外で最終処分されていることになる。不燃残渣は県営最終処分場の受入品目であるが、県営処分場の受入規定は厳しく（木、紙の混入禁止）、市町村は、処分が滞るというリスクを分散する観点から最終処分先を県外に確保している。このような状況であるため、県外最終処分量を減少するためには、県外最終処分量の約20%ある不燃残渣を減らす方法を検討することも課題であると考えられる。

#### 2.3.2 県営処分場の埋立状況

図2-3 に県営処分場の埋立量（焼却灰及び不燃物のみ）の変化を示した。平成16年以降、焼却灰の

埋立量は徐々に減少している。これは、県内ごみ搬出量の減少及び市町村がリサイクル推進の一環として焼却灰を資源化へと方針転換したことに起因している。一方、不燃物の埋立量は年々若干減少している。埋立廃棄物の割合から見ると、焼却灰埋立量が減少しているため、埋立廃棄物中の不燃物の割合は増加している。そのため、今後、埋立地への不燃物の負荷が増すことになる。

不燃物は焼却灰とは異なり、加熱処理や金属の不溶化処理等化学処理を経ていないため、埋立地管理において、不燃残渣の化学的な質の把握が必要になると考えられる。

図 2−3 県営処分場の埋立物の状況変化 $ ^{5)} $
### 2.4 市町村の生活系ごみ収集分類に係わる状況

市町村のごみ収集状況を整理するために、市町村ホームページ情報をもとに県内市町村の主なごみの分類をまとめ、表2-3-1及び2-3-2に示した。

“不燃ごみ、または燃えないごみ”という表現は、一般的な分類のように思えるが、53市町村地域のうち11件が不燃ごみとしては回収しておらず、金属、又は金属ガラスとして収集していた。また、市町村の中には燃やしてはいけないごみ（羽生市）や燃やさないごみ資源（戸田市）、雑介（松伏町）、破砕ごみ（所沢市）等の表記もある。

収集に係る特色としては、PET ボトル以外のプラスチック製品を可燃ごみとして収集している市町村地域も19件ある。これらの市町村地域は、高効率の発電設備を持つ焼却炉を所有している、または、旧型の焼却炉であり処理能力が足りない、または、プラスチックの量が多いとカロリーが高くなりすぎるため除去している等の理由であった。その他の特色としては、PETを除くプラスチック類を不燃ごみとして収集している市町村地域（4件）もある。

市町村地域によって処理方法が特に異なるごみは、革製品（不燃/可燃）、布団（可燃/粗大）、履き物・ゴム製品・スポンジ（可燃/不燃）、プラスチック製玩具・ぬいぐるみ（可燃/不燃/プラスチック）ビデオテープ・CD・DVD（可燃/不燃/プラスチック）、瓶（資源/不燃）、缶（資源/不燃）である。

これらのことから、“不燃ごみ、または燃えないごみ”とは、一般家庭にあるごみから、資源ごみや危険・有害ごみを除き、市町村の所有する焼却施設での焼却処理不適ごみを不燃ごみと分類し、収集していると考えられる。このように不燃ごみは市町村により収集品目が異なるため、その処理後に生じる不燃残渣の質は異なることが推測できる。
表 2-3-1 市町村のごみ分類状況（平成 23 年度状況）

市町村名	可燃物	不燃物	資源ゴミ	危険ゴミ	粗大ゴミ(cm)
容器包装プラ	飲料缶	ビン	PETポトル	新聞	紙パック	衣類・布	乾電池	萤光灯	ライター	一辺	三辺	その他
さいたま市	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	90	200未満
川越市	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	可燃・不燃	50
熊谷市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	×	○	○	資源(カン)
川口市	一般ゴミ	一般ゴミ	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	一般・金属
行田市	○	燃やせない、金属	燃やせない	○	飲食	燃やせない	○	○	○	○	○	×
秩父市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○
所沢市	○	破砕ゴミ類、小型家電	プラスチック類	○	○	○	○	可燃(※2)	可燃(※2)	○	○	破砕ゴミ
飯能市	○	○	プラスチック類	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	50
加須市(加須地域)	○	○	可燃	○	○	○	○	○	○	○	○	○	45L袋
(騎西地域)	○	○	その他プラ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	45L袋
(大利根地域)	○	○	不燃	○	飲食	○	分別後可燃	×	分別後可燃	○	○	×
(北川辺地域)	○	○	不燃	○	飲食	○	可燃	×	可燃	○	○	×
本庄市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	×	○	○	×
東松山市	○	○	プラスチック類	○	飲食	○	○	○	○	○	○	×
春日部市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	可燃	○	○	○	50	200未満
狭山市	○	もやさないごみ	資源プラ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	30
羽生市	○	もやさないけない	燃やしてはいけない	○	飲食	○	○	○(※2)	○	○	○	不燃
鴻巣市(鴻巣川里)	○	○、金属	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	不燃
(吹上地域)	○	○、金属	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	不燃
深谷市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	可燃	○	○	○
上尾市	○	金属・陶器	可燃	○	ガラス	○	○	×	○	○	○	可燃	60*30
草加市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	×	×	○	○	不燃	50	10kg
越谷市	○	○	白レレのみ	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	50	10kg
蕨市	○	○	○	缶・金属	○	○	○	○	○	○	○	不燃	40
戸田市	○	もやさないごみ資源・危険	○	缶・金属	○	○	○	○	○	○	○	○	40
入間市	○	プラ・ビニ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	不燃	30
朝露市	○	○	資源プラ	○	○	○	○	○	○	○	○	×	50
志木市	○	○	資源プラ	○	飲食	○	○	○(※2)	○	○	○	○	24*24*35
和光市	○	○	資源プラ	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	24*24*35	45L袋
新座市	○	○	資源プラ	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	24*24*35
桶川市	○	その他ゴミ	○	金属	ガラス	○	○	○	○	○	その他ゴミ	その他ゴミ
久喜市(久喜地区)	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	45L袋
(栗橋、鷲宮地区)	○	○	○、白レレ	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	45L袋
(菖蒲地区)	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	45L袋

※1 リサイクル活動による補助金あり、※2 拠点回収・公共施設への持ち込み

※乾電池については、多くの市町村がボタン電池及び充電電池は拠点回収としている
表 2−3−2 市町村のごみ分類状況（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ）

市町村名	可燃物	不燃物	資源ゴミ	危険ゴミ	粗大ゴミ(cm)
容器包装プラ	飲料缶	ビン	PETポトル	新聞	紙パック	衣類・布	乾電池	萤光灯	ライター	一辺	三辺	その他
北本市	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	×	30
八潮市	○	○	可燃、自トイ	○	飲食	○	○	○	○	○	○	×	100	10kg
富士見市	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	24*24*35
三郷市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	○	○	○	不燃	60	200未満
蓮田市	○	金属など	可燃	○	ガラス	○	○	○	○	○	○	×	45L袋
坂戸市	○	もやさないごみ	資源プラ	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	60
幸手市	○	○、50以下	○	○	飲食化粧	○	○	○	○	○	○	○	50
鶴ヶ島市	○	○	他プラ	○	○	○	○	○	○	○	○	可燃	80
日高市	○資源化	金属など	可燃	○	ガラス満戸物	○	○	○	○	○	○	可燃	50	指定袋
吉川市	○	○	可燃	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	50
ふじみ野市	○	○	○、資源プラ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	30
伊奈町	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	30
三芳町	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	不燃
毛呂山町	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	可燃	80
越生町	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	可燃	80
滑川町	○	金属・ガラス	資源、廃プラ	○	○、ガラス	○	○	○	○	○	○	○	30
嵐山町	○	金属・廃プラ	資源プラ	○	○、ガラス	○	○	○	○	○	○	○	30
小山町(東秩父村)	○	もえない(資源)	○、廃プラ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	30
川島町	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
吉見町	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	不燃
鳩山町	○	○、80cm、10kg	○	○	○	○	○	○	○	○	○	×	80
ときがわ町	○	金属・ガラス	○、廃プラ	アルミ、金属	○、ガラス	○	○	○	○	○	○	○	30
美里町	○	○	可燃	○	飲料	○	×(※1)	×	×(※1)	○	○	×
神川町	○	○	可燃	○	飲料	○	×	×	×	○	○	×
上里町	○	○	可燃	○	○	○	×	×	×	○	○	×
寄居町	○	○	可燃	△	△	△	○	○	○	○	○	×	50
宮代町	○	○	○	○	飲食	○	○	○	○	○	○	○	45L袋
白岡町	○	金属	可燃	○	ガラス	○	○	○	○	○	○	×	45L袋
杉戸町	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	50
松伏町	○	金属・雑芥	可燃	金属	飲食	○	○	○	○	○	○	×	40	計90

※1 リサイクル活動による補助金有り、※2 拠点回収・公共施設への持ち込み

※乾電池については、多くの市町村がボタン電池及び充電電池は拠点回収

※薬品類や農薬の瓶、塗料缶等は不燃ごみとして回収する場合が多い

△：不燃ごみの日に分別回収を実施している
### 2.5 不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の状況

#### 2.5.1 施設の老朽化

県内の粗大ごみ処理施設に関しては、施設の老朽化という問題も考えられる。最も古い施設は70年代

半ばに建設された施設なので既に40年を経ている（図2-4）。また、家電リサイクル法（1998年）以前に建設された施設が多いため、現在の不燃ごみ及び粗大ごみ質に適した処理システムであるとは限らない。

廃棄物処理及び清掃に関する法律 (精密機能検査) 施行規則第5条では、「ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。」と規定されているため、粗大ごみ処理施設の破碎選別機器は一定の選別処理能力は有していると

図 2-4 粗大ごみ処理施設の使用開始年度 $ ^{6)} $

推測できるが、“その機能状況”が、現在のごみ質の選別に適した設定、仕様であるかどうかを評価する必要があると考えられる。

#### 2.5.2 施設の稼働率

平成 12 年度は不燃ごみと粗大ごみ収集量を合わせると約 187 千トンが収集、処理された。その量は、平成 22 年度には約 100 千トンに減少 (46%減) している。そこで、施設の処理能力及び年間処理量 $ ^{6)} $ から算出した稼働日数と処理施設の関係を図 2-5

に示した（手選別による前処理を実施している施設等もあるため実際の稼働日数とは異なる）。比較するために焼却施設及びその他資源化施設についても同様に算出し示した。

焼却施設やその他資源化施設の稼働日数はほとんどの施設で100日以上である。一方、粗大ごみ処理施設は半数以上の施設(24施設）で、その稼働日数は年間100日以下であり、さらに24施設の半数、12施設の稼働日数は50日以下であることがわかる。

図 2-5 粗大ごみ処理施設の稼働日数（平成 22 年度）
ごみ処理現場の実情を見ると、昨今のエネルギー事情による節電のため、破砕機を極力動かさないよ

うに努力している市町村もあった。そこで、

図2-6に不燃・粗大ごみ処理施設の稼働日数と処理能力との関係を示した。不燃・粗大ごみ処理施設の平均処理能力は約40トン/日である。処理能力に係らず、稼働日数が50日に満たない施設もある。地域事情等考慮しなければならない要素は多々あるが、今後、小型家電リサイクルの推進、人口の減少、老齢化、施設の老朽化等を考慮すると、不燃・粗大ごみ処理施設の集約、拠点化等、資源回収の効率化を図るためにも処理システム全体の見直しが必要であると考えられる。

図 2-6 稼働日数と処理能力との関係（平成 22 年度）

### 2.6 市町村の生活系不燃ごみ・粗大ごみ排出量の比較

本項では、平成23年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省） $ ^{7} $ を下に埼玉県の各市町村の生活系不燃ごみと粗大ごみの排出量を比較した。表2-4-1及び2-4-2に県内市町村の生活系ごみ搬入量、生活系不燃ごみ及び生活系粗大ごみ搬入量（収集量＋直接搬入量）を示した。埼玉県全体では、県民一人当たり年間246（kg/人・年）の生活ごみを搬入している。平成23度と平成21年度を比較すると、県民一人当たり年間2kg、約1%の生活系ごみ搬入量しか減少していない。各市町村の生活系ごみの搬入量を見ると搬入量の多い市町村は平成21年度と同じである。また、生活系不燃ごみ及び粗大ごみの搬入量もほとんど変化しておらず、生活系不燃ごみの一人年間搬入量は約0.2kg減少、生活系粗大ごみの一人年間搬入量は0.5kg増加した。

市町村別にみると、生活系不燃ごみの搬入量に占める割合が10%を超える市町村は4件あり、県全体と比べ倍以上の差があることがわかる。また、一人当たりの年間不燃ごみ搬入量は、搬入量の多い市町村では県全体と比べ3倍以上の差がある。さらに、生活系粗大ごみに関しても、同様な傾向である。

不燃ごみ搬入量に影響を与える収集品目について表 2-3 を用いて検討した。不燃ごみ搬入量の割合が高い行田市や羽生市はプラスチック類を不燃物として収集している。逆に、不燃ごみ搬入量の割合が比較的低い市町村、上尾市、桶川市、蓮田市等は“不燃ごみ”という分類ではなく、ガラス類、金属、その他ごみとして回収していた。

これらのことから、統計データでは “不燃ごみ” となっているが、不燃ごみ中にはプラスチック類が多く含まれていることが推察され、また、実際の収集分類は市町村によって異なるため、不燃ごみ搬入量の多少で適正処理について検討することは非常に難しいことがわかった。
表 2-4-1 埼玉県内市町村の生活系不燃ごみ及び粗大ごみ搬入量

市町村名	生活系ごみ	生活系不燃ごみ	生活系粗大ごみ
搬入量(t)	一人年間搬入量(kg/人·年)	搬入量(t)	搬入率	一人年間搬入量(kg/人·年)	搬入量(t)	搬入率	一人年間搬入量(kg/人·年)
合計	1,764,338	246	93,646	5.3%	13.1	36,133	2.0%	5.0
さいたま市	305,660	250	19,603	6.4%	16.1	1,686	0.6%	1.4
川越市	78,178	230	3,444	4.4%	10.1	252	0.3%	0.7
熊谷市	55,599	276	4,285	7.7%	21.3	667	1.2%	3.3
川口市	132,376	229	0	0.0%	0.0	4,833	3.7%	8.3
行田市	23,440	274	4,006	17.1%	46.9	742	3.2%	8.7
秩父市	15,330	226	1,241	8.1%	18.3	140	0.9%	2.1
所沢市	78,368	231	5,417	6.9%	16.0	1,374	1.8%	4.1
飯能市	20,418	250	678	3.3%	8.3	580	2.8%	7.1
加須市	36,252	313	2,405	6.6%	20.8	973	2.7%	8.4
本庄市	21,855	278	1,609	7.4%	20.4	403	1.8%	5.1
東松山市	23,419	266	1,622	6.9%	18.4	33	0.1%	0.4
春日部市	59,343	249	3,330	5.6%	14.0	1,137	1.9%	4.8
狭山市	36,693	237	2,693	7.3%	17.4	2,289	6.2%	14.8
羽生市	16,046	288	2,758	17.2%	49.4	224	1.4%	4.0
鴻巣市	28,659	241	2,925	10.2%	24.6	569	2.0%	4.8
深谷市	40,804	282	2,107	5.2%	14.6	529	1.3%	3.7
上尾市	54,690	243	2,605	4.8%	11.6	107	0.2%	0.5
草加市	57,982	242	2,576	4.4%	10.8	589	1.0%	2.5
越谷市	75,469	232	1,823	2.4%	5.6	1,230	1.6%	3.8
蕨市	18,171	263	766	4.2%	11.1	601	3.3%	8.7
戸田市	31,662	262	1,479	4.7%	12.3	1,481	4.7%	12.3
入間市	39,543	265	2,201	5.6%	14.8	2,417	6.1%	16.2
朝霞市	30,604	238	1,183	3.9%	9.2	1,184	3.9%	9.2
志木市	17,340	247	475	2.7%	6.8	695	4.0%	9.9
和光市	18,484	241	818	4.4%	10.7	826	4.5%	10.8
新座市	32,162	203	1,301	4.0%	8.2	985	3.1%	6.2
桶川市	17,815	237	512	2.9%	6.8	596	3.3%	7.9
久喜市	40,053	260	1,899	4.7%	12.3	535	1.3%	3.5
北本市	17,143	247	1,573	9.2%	22.6	460	2.7%	6.6
八潮市	20,882	258	775	3.7%	9.6	222	1.1%	2.7
富士見市	24,421	231	851	3.5%	8.0	742	3.0%	7.0
三郷市	33,753	258	1,667	4.9%	12.8	193	0.6%	1.5
蓮田市	14,838	235	289	1.9%	4.6	481	3.2%	7.6
坂戸市	24,145	243	1,607	6.7%	16.1	1,126	4.7%	11.3
幸手市	13,946	260	787	5.6%	14.7	630	4.5%	11.8
鶴ヶ島市	16,916	245	942	5.6%	13.6	83	0.5%	1.2
日高市	13,294	232	0	0.0%	0.0	184	1.4%	3.2
吉川市	15,882	240	330	2.1%	5.0	689	4.3%	10.4
ふじみ野市	25,247	238	1,528	6.1%	14.4	827	3.3%	7.8
伊奈町	10,714	250	532	5.0%	12.4	541	5.0%	12.6
三芳町	9,275	243	932	10.0%	24.5	0	0.0%	0.0
毛呂山町	9,038	252	498	5.5%	13.9	29	0.3%	0.8
越生町	3,019	238	178	5.9%	14.0	9	0.3%	0.7
滑川町	4,339	257	163	3.8%	9.6	111	2.6%	6.6
嵐山町	4,448	242	147	3.3%	8.0	128	2.9%	7.0
小川町	7,896	235	285	3.6%	8.5	244	3.1%	7.3
川島町	5,729	261	0	0.0%	0.0	9	0.2%	0.4
表 2-4-2 埼玉県内市町村の生活系不燃ごみ及び粗大ごみ搬入量

市町村名	生活系ごみ	生活系不燃ごみ	生活系粗大ごみ
搬入量(t)	一人年間搬入量(kg/人·年)	搬入量(t)	搬入率	一人年間搬入量(kg/人·年)	搬入量(t)	搬入率	一人年間搬入量(kg/人·年)
吉見町	4,224	199	368	8.7%	17.3	113	2.7%	5.3
鳩山町	4,058	267	244	6.0%	16.1	16	0.4%	1.1
ときがわ町	2,735	217	96	3.5%	7.6	106	3.9%	8.4
横瀬町	2,056	227	169	8.2%	18.6	3	0.1%	0.3
皆野町	2,358	215	179	7.6%	16.3	6	0.3%	0.5
長漸町	1,844	233	125	6.8%	15.8	5	0.3%	0.6
小鹿野町	2,852	211	207	7.3%	15.3	6	0.2%	0.4
東秩父村	761	226	24	3.2%	7.1	30	3.9%	8.9
美里町	2,854	244	277	9.7%	23.7	56	2.0%	4.8
神川町	3,451	242	317	9.2%	22.2	64	1.9%	4.5
上里町	7,685	251	557	7.2%	18.2	141	1.8%	4.6
寄居町	8,958	248	818	9.1%	22.7	0	0.0%	0.0
宮代町	8,774	266	401	4.6%	12.2	71	0.8%	2.2
白岡町	12,136	240	242	2.0%	4.8	394	3.2%	7.8
杉戸町	10,553	225	580	5.5%	12.3	600	5.7%	12.8
松伏町	7,699	249	197	2.6%	6.4	137	1.8%	4.4

### 2.7 破碎選別機投入量及び排出量の季節変動

廃棄物を資源として利用する場合、量及び質の変化は少ない方が好ましい。そこで、施設 C 及び施設 P における破砕選別機投入量及び排出される可燃残渣、不燃残渣、磁性物、アルミの季節変動を調べ、図2-7に示した。

不燃・粗大ごみの破砕選別機への投入量（菱形青線）からわかるように、4月から11月までは変動幅

図 2-7 施設 C（左図）及び施設 P（右図）における破碎選別機処理の季節変化

が少なく、12月は年末の大掃除に起因しごみ量が増えるため、処理量は多くなる。

施設 C（左図）では破砕機投入量と可燃残渣量及び磁性物量の変化はほぼ同様な変動を示している。しかし、不燃残渣量及びアルミ量は可燃残渣量や磁性物量ほど、投入量に依存せず、季節変動も少ない。施設 P（右図）においても、可燃残渣量と磁性物量の変化は類似している。一方、不燃残渣の変化も投入
量に依存していた。また、不燃残渣量は可燃残渣量よりも多く排出されていた。この要因として、施設 P の自治体では、プラスチック類を焼却処理するため、破砕選別機に投入される不燃ごみ中の可燃分含有量が低いことが考えられる。

これらのグラフから、不燃ごみを破砕選別処理することによって排出される不燃残渣は、どの施設においても年間を通し同じ処理を行うため、投入廃棄物の質の変動に比べ、変動幅が狭く、可燃残渣や不燃残渣を資源として利用可能になれば、量の確保が見込めるため有用な資源となり得る可能性がある。

### 2.8 県内の民間資源化施設について

不燃ごみを破砕選別機にかける前に手選別を行う施設では、回収した資源を資源として有価で売却している場合もある。今後、資源の回収が進んだとしても利用先が近隣にない場合、輸送コストが生じるため、トータルコストの検討（手間＋輸送コスト＜売却益＋処理費の減少コスト＋運転・維持管理の減少コスト）を考える必要がある。そのため、施設の近隣の資源化施設の有無が今後の不燃ごみの資源化への取り組みを推進するための重要な要因になることが考えられる。

市町村の中には、今後の小型家電のリサイクルに対応するため、既に収集した廃棄物の中から小型家電を品目別に分け保管しているところもあるが、適切な搬出先を探すことも難しい状況もあった（現在、小型家電類についてはリサイクル事業者が認定されている）。

そこで、身近に得られる情報源として、平成23年度は株式会社日報アイビーが週刊で発行している循環経済新聞を選択し、2009.2～2011.10までに掲載された記事から、本県に工場がありかつリサイクルを行っている会社を抜き取りした（一般廃棄物関連の許可の有無は確認していない）。

民間資源化施設の一覧を表2-5-1及び2-5-2に示した。同期間中に関東県内では87社の民間資源化施設についての記事か掲載され、その中の15社が埼玉県内で工場を稼働していた。これらの会社の中には、既に多くの市町村から資源原料としてプラスチックが流れている会社も含まれている。また、およそ半数の会社が県北に位置しているため、北部以外の地域の民間資源化施設についても今後調査する必要がある。

### 2.9 まとめ

[2.1 全国との比較] 埼玉県市町村の不燃ごみ・粗大ごみの排出量は搬入量から全国値や他の都道府県と比べ多いわけではない。しかし、粗大ごみ処理施設に関わる埋立量は減少しているが、熔融処理による資源化を実施した自治体によるものであった。

[2.2 粗大ごみ処理施設における再生利用率の経年変化] 焼却施設におけるリサイクルは進展し、現在、その再生利用率は50%で推移しているが、粗大ごみ処理施設の再生利用率は徐々に減少し、30%で推移しているため、粗大ごみ処理施設における再生利用について検討する必要がある。

[2.3.1 県外最終処分の状況] 不燃ごみ及び粗大ごみの処理由来の不燃残渣の約40%が県外で最終処分されている。今後、自区内処理を推進するためには、粗大ごみ処理施設に係る埋立廃棄物量を削減する必要があり、不燃残渣の利用方法や破砕選別前の手選別等による不燃残渣の発生量の抑制について検討する必要がある。

[2.3.2 県営処分場の埋立状況] 埼玉県内の多くの市町村が搬入している県営の最終処分場の埋立廃棄物の現状は、焼却灰の資源化が進展し、徐々に埋立廃棄物層内における不燃残渣の割合が増加しているため、今後、不燃残渣の埋立地負荷についても検討する必要が考えられる。
[2.4 市町村の生活系ごみ収集分類に係る状況] 不燃ごみとは、一般家庭にあるごみから、資源ごみや危険・有害ごみを除き、市町村の所有する焼却施設での焼却不適ごみであるため、不燃残渣の質は異なることが推測された。

[2.5 不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の状況] 不燃ごみ・粗大ごみ処理施設は家電リサイクル法施行以前に建設された施設が多く、かつ、稼働率が低い施設もあるため、今後、広域処理も含め施設の在り方を検討する必要があると考えられる。

[2.6 市町村の生活系不燃ごみ・粗大ごみ排出量の比較] 県内市町村の生活系不燃ごみ搬入量を比較した場合、他の市町村よりも一人当たりの年間搬入量が高い市町村があり、それらの市町村はプラスチック類のリサイクルを実施していない市町村であること、また、低い市町村は不燃ごみとして収集していないことがわかった。

[2.7 破砕選別機投入量及び排出量の季節変動] 粗大ごみ処理施設の処理量は季節変動があるが、選別物量はほぼ決まった割合で生じているため、リサイクル資源と見た場合、発生量の予測が可能であり、資源としての活用方法を見出せば新たな資源となる可能性が示唆された。
表 2-5-1 循環経済新聞 2009.2-2011.10 間に掲載された県内の民間資源化インフラ施設

会社名	掲載日	工場所在地	受け入れ品目	処理	製品
1	国分商会	2009.2.9	熊谷市万吉字夏目3714-4	廃タイヤ	マラリアルサイクル	タイヤチップ・再生ゴム原料
2	オリック資源循環	2009.2.16	大里郡寄居町三ケ山313	廃プラ・可燃、不燃ゴミ・食品残さ、紙くず・木くず・繊維くず・商品破棄・廃油・廃アルカリ・廃酸・複合素材・污泥・粉もの	マラリアル、ケミカル、サ-マルサイクル	発電燃料・容器包装プラの再商品化・スラグ、メル再資源化
3	サニタリーセンター	2009.7.6	本庄市小島南3-11-15	食品残さ・カン・ピン・パットボル・石膏ボ-ト・木くず・廃プラ・カレキ類・古紙・金属類	マラリアルサイクル	たい肥・原料・建材ボ-ト・木くずチップ
4	よりいコンポスト	2009.8.17	大里郡寄居町三ケ山字大谷352	污泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・動植物性残さ・動物の糞尿・し尿污泥・食品廃棄物	リサイクル	コホスト製造/発酵有機性肥料「レッツゴ-ゆうき」として販売
5	東京精溜工業	2009.8.17	八潮市大字新町29-5	使用済み有機溶剂	マラリアル、サ-マルサイクル	顧客に応じた液体純度にて製品化・セメント原料
6	アイル・クリーンテック	2009.8.24	大里郡寄居町三ケ山328	動植物性残さ・木くず・廃油・污泥・廃酸・廃アルカリ・動物のふん尿・食品残さ・刈草・し尿污泥	リサイクル	たい肥
7	金子合成	2010.10.25	南埼玉郡宮代町字山崎742-2	ポリプロレン(使用済み梱包バル・プラスチックコンテナなど)	マラリアルサイクル	再生ヘレット
8	丸松産業	2010.11.1	比企郡川島町戸守字荒神前494-1	廃プラ・污泥・燃え殻・廃油・廃酸・廃アルカリ・紙くず・木くず・動植物性残さ・金属くず・ばいじん	マラリアル、サ-マルサイクル	プラスチックヘレット・床材・車のタイヤ止め・再生プラ原材料・RPF
9	三菱マラリアル	2010.12.13	秩父郡横瀬町横瀬2270	廃プラ・污泥・燃え殻・廃油・廃酸・廃アルカリ・紙くず・木くず・ガラスぐず・コクリ陶磁器ぐず・動植物性残さ・ばいじん・がれき類・鉱さい	リサイクル	非鉄製錬・セメント原燃料
表 2-5-2 循環経済新聞 2009.2-2011.10 間に掲載された県内の民間資源化インフラ施設

会社名	掲載日	工場所在地	受け入れ品目	処理	製品
10	エコシステムリサイクリング	2010.12.13	本庄市仁手1781-3	貴金属プレス抜き品切削品・リトルーム・CPU・金属スラップ	湿式プロセス・リサイクル洗浄	貴金属リサイクル・回収
11	ビーカム	2011.1.24	東松山市新郷88-8	容器包装プラ類・動植物性残さ	マラリルリサイクル	再生ヘレット・B級品ヘレット・堆肥化
12	環美	2011.1.31	上尾市領家1200-2 領家工業団地	廃塗料(水性、油性、粉体)・廃油・廃プラ類・污泥	リサイクル	セメト原料
13	中央化学	2011.3.7	鴻巣市宮地3-5-1	発泡スチロ-ルトレー・弁当総菜容器などすべてのプラ食品容器	マラリル、サ-マルリサイクル	コ-ラス・スチレモノ-
14	ウム・ヴェルト・ジャパン	2011.3.14	久喜市河原井町47-4	廃蛍光灯・ガラス製品	マラリルリサイクル	ガラスカレット
15	クリーンテックサーマル	2011.8.8	深谷市折之口1873-2	廃油・廃酸・廃プルリ・污泥・廃プラ・ゴムくず・紙繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物の死体・ふん尿・感染性産業廃棄物	サ-マルリサイクル	発電・堆肥原料
## 参考文献

1）環境省平成21年度一般廃棄物処理実態調査結果/統計一覧/処理状況/全体集計結果（ごみ処理状況）；http://www.env.go.jp/recycle/waste-tech/ippan/h21/index.html

2）環境省平成12～23年度一般廃棄物処理実態調査結果/統計一覧/処理状況/都道府県別データ/埼玉県（ごみ処理状況）; http://www.env.go.jp/recycle/waste-tech/ippan/h12（～h23）/index.html

3) 川峠干生ら、「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その3）不燃ごみ中の廃電化製品調査」、都市清掃、第66巻、第313号（平成25年5月）

4）環境省平成12～23年度一般廃棄物処理実態調査結果/統計一覧/平成12年度～平成23年度/一般廃棄物の排出及び処理状況等について；http://www.env.go.jp/recycle/waste-tech/ippan/h12（～h23）/index.html

5）埼玉県環境整備センター/県営最終処分場/維持管理情報；http://www.pref.saitama.lg.jp/site/umetate/enteinotenken.html

6）環境省平成22年度一般廃棄物処理実態調査結果/統計一覧/平成22年度/施設整備状況/各都道府県別整備状況/埼玉県；http://www.env.go.jp/recycle/waste-tech/ippan/h22/index.html
## 3 ．不燃・粗大ごみ処理時に発生する不燃残渣の調査

家庭から排出される一般廃棄物の中で既に資源化されているものは、資源ごみや直接資源化に回る金属類であり、それ以外では、焼却残渣が、セメント原料や再生砂原料としてリサイクルの推進が図られている。一方、不燃ごみや粗大ごみは、市町村の中間処理施設へ搬入されたのち、破砕選別機で処理され、選別された鉄類及びアルミはリサイクルされ、選別残渣は焼却処理、または埋立て処分されている。

市町村の粗大ごみ処理施設の主な機器構成は、破砕機、磁選機、粒度選別機（トロンメルまたは振動篩）、渦電流選別機であり、搬入されたごみは、破砕不適物が除かれた後、まず破砕され、次に磁力選別機により鉄類を回収し、その後、粒度選別機によって選別される。粒度選別機により選別された細粒分を不燃物または不燃残渣と称し、粗粒分を可燃物または可燃残渣と称し、それぞれ、埋立処分及び焼却処理されている。ほとんどの市町村が、このような処理工程で不燃・粗大ごみ処理を実施している。しかし、各処理施設の破砕選別処理によって選別された不燃残渣は見た目に異なっている。そこで、県内20ヶ所の不燃ごみ・粗大ごみ処理施設で生じる不燃残渣を採取し、それらの物理化学的特性を明らかにするとともに、各施設の処理状況調査を行うことによって、不燃残渣の質に及ぼす要因を調査し、不燃ごみ・粗大ごみの適正処理について検討することを目的とした。

### 3.1 調査対象施設の不燃ごみに関連した収集品目

表 3-1 に今回調査対象とした施設の不燃ごみに関連した収集品目を示した。施設 D や施設 S は不燃ごみ表記での収集は行わず、金属類や金属・陶磁器として収集している。

表 3-1 対象施設の不燃ごみに関連した対象品目

施設	金属類
金属使用物	ガラス
陶磁器	プラスチック類	小型家電	ゴム製品
革製品	電球	ピテオテ-プ
CD・DVD
A	○	○	○	○	○	○	○
B	○	○	△	○	可燃	○	可燃・不燃
C	○	○	可燃・資源	○	○	○	-
D	金属	ガラス	可燃	金属	可燃	ガラス	可燃
E	○	○	△	○	可燃	○	可燃
F	○	○	○	○	可燃	有害	可燃
G	○	○	△	○	可燃	○	○
H	○	○	△	○	可燃	○	可燃・不燃
I	○	○	△	○	○	有害	○
J	○	○	△	○	可燃	有害	可燃
K	○	○	△	○	可燃	○	可燃
L	○	○	△	○	○	○	資源プラ
M	○	○	可燃	○	可燃	危険	可燃
N	○	○	可燃	○	可燃	○	可燃
O	○	○	△	○	可燃	有害	資源・不燃
P	○	○	可燃	○	可燃	-	可燃
Q	○	○	△	○	可燃	○	可燃
R	○	○	○	○	可燃	有害	可燃
S	金属・陶磁器	金属・陶磁器	可燃	金属・陶磁器	可燃	-	可燃
T	○	○	△	○	可燃	○	可燃

※対象としたプラスチック類は容器包装及びPET以外のプラスチックである。

△は金属付きである等、場合によっては不燃、または資源として収集している。

※電球は蛍光灯以外の電球が対象である。
不燃ごみの収集品目において市町村間で一番異なるごみは、可燃性であるプラスチック類、ゴム・革製品、ビデオテープ・CD・DVD、及び電球である。これらのごみの中でプラスチック類やゴム・革製品等は、新しく能力の高い焼却施設を持つ市町村では可燃ごみとして取り扱う傾向がある。電球の取り扱いの差異は不明である。

### 3.2 対象施設の不燃ごみ処理工程

不燃残渣を採取した各施設の処理工程の流れを表 3-2 に示した。通常、一般的な不燃ごみ処理工程は各施設に搬入された後、手選別（通常は破砕不適物等の抜き取り）、破砕機、磁選機、粒度選別機（トロンメル選別機）で選別される。粒度選別機で選別される細粒分が不燃物（不燃残渣）、粗粒分はさらに渦電流選別機を経て非鉄類（アルミ等）と可燃物（可燃残渣）に選別される。対象施設を見た場合、破袋機の有無、渦電流選別機の有無、縦形破砕機か、横型破砕機かの差以外は、ほぼ同じ処理工程である。特徴的な相違点として、施設 D、M 及び N は粒度選別に振動篩を採用している点が挙げられる。不燃残渣は破砕され鉄類が除かれた破砕物の細粒分であるため、各施設のトロンメル選別機の目開きについても調査した。各施設で使用しているトロンメル選別機の細粒分の目開き径は、細孔径が最も小さい施設では $ \phi $ 10mm、大きい施設では $ \phi $ 40mm と 4 倍異なっていた。

その他の破砕選別機器以外の相違点としては、前処理（施設仕様：保管ピット有無、処理量：搬入頻度に依存、手選別による資源回収）が異なっていた。特に、施設 B は資源回収という観点から手選別を徹底している。また、施設 B は表 3-2 からわかるように最も小さい孔径 $ \phi10mm $ のトロンメル選別機を使用しているため、トロンメル選別機の維持管理に手間がかかりそうに思われるが、前処理でトロンメル選別機の細穴に引っ掛かりそうなごみは全て取り除いているため、保守整備及び維持管理にはあまり時間を要していないということである。

### 3.3 粗大ごみ処理施設における選別物のマスバランス

粗大ごみ処理施設における処理選別物のマスバランス（対象施設の中、データが得られた11施設の平均値）を表3-3に示した。手選別によって投入前に、ある程度の金属類を取り除いている施設もあるが、

表 3-3 処理工程のマスバランス

鉄類	アルミ類	不燃残渣	可燃残渣
平均	27%	1.5%	29%	41%
偏差	7.4%	0.7%	11%	18%

粗大ごみ処理施設 11 施設の平均値

不燃・粗大ごみ中には金属類が約30%、不燃物が30%、可燃物が40%含まれていることがわかった。不燃残渣と可燃残渣の分離は上述のように、篩の目開き（孔径）に起因しているため、金属類に比べ施設間の差が大きいことがわかった。
表 3-2 各資源化施設における不燃残渣選別に関わる不燃ごみ処理工程の流れ

各資源化施設の不燃残さに関する不燃ごみ処理フロー
A	粗破碎→破碎機→磁選機→風力→トロンメル選別機(30mm)→不燃残さ
B	手選別(best)→破碎機(堅)→磁選機→トロンメル選別機(10mm)→不燃残さ
C	手選別(破碎不適)→粗破碎機(<40mm)→破碎機(堅形、<150mm)→磁選機→トロンメル選別機(20mm)→不燃残さ
D	破碎機→磁選機→振動スクリーン(15mm×20mm)→不燃残さ
E	破碎機(衝撃剪断横形)→磁選機→風力→トロンメル選別機 20mm→不燃残さ、40mm→フィーダー→不燃残さ
F	破碎機→磁選機→トロンメル選別機(30mm)→不燃残さ
G	手選別→破碎機→風力選別(40mm)→不燃残さ
H	手選別(破碎不適、危険等)→破碎機→磁選機→風力→トロンメル選別(30mm)→不燃残さ
I	粗破碎機(粗大)→破碎機(衝撃剪断堅形)→磁選機→トロンメル選別機(25mm)→不燃残さ
J	破碎機(衝撃剪断横形)→磁選機→風力→トロンメル選別機 35mm→不燃残さ、60mm→フィーダー→不燃残さ
K	破碎機→磁選機→風力(→不燃残さ)→トロンメル選別機(20mm)→不燃残さ
L	手選別(破碎不適)→破碎機→風力→トロンメル選別機 23mm→不燃残さ、60mm→振動フィーダー→不燃残さ
M	破碎機→磁選機→トロンメル(20mm)→不燃残さ)→振動スクリーン(20mm)→不燃残さ
N	手選別(破碎不適、危険等)→破碎機→風力選別→振動スクリーン→不燃残さ
O	堅高速回転式破碎機→磁選機→風力選別→トロンメル選別機(20mm)→不燃残さ
P	破袋機→手選別(破碎不適物)→細破碎機→磁選機→風力選別機(→不燃残さ)→トロンメル選別機(20mm)→不燃残さ
Q	破碎機(衝撃剪断横形)→磁選機→風力→トロンメル選別機 35mm→不燃残さ
R	破碎機(衝撃剪断横形)→磁選機→風力→トロンメル選別機 35mm→不燃残さ、60mm→フィーダー→不燃残さ
S	破碎機(堅形)→磁選機→トロンメル選別機(20mm)→不燃残さ
T	手選別(危険物等)→破碎機→磁選機→風力(→不燃残さ)→トロンメル選別機(30mm)→不燃残さ