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課題名 E-0906 国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究

課題代表者名 加藤久和(財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー)

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 126,107千円（うち23年度 36,199千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) アジア途上国都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する研究 (九州大学)

(2) 日本の自治体における低炭素社会構築及び地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究（法政大学）

(3) アジア途上国都市と日本の都市との低炭素型発展パートナーシップの形成・推進に関する研究（財）地球環境戦略研究機関）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

中国、インドを始めとするアジア各国の経済成長および都市化の進展に伴ってアジア都市部のCO_{2}排出は今後ますます増加すると考えられる。したがって将来アジア諸都市がエネルギー高依存型社会に拘束されないためには、低炭素型経済発展の経路を選択する必要がある。アジア途上国においては貧困や公害、そして気候変化への適応など、持続可能な発展に関わる多様な課題があり、低炭素社会の構築のみを目的とした施策を実施することは難しい。そうした中、いくつかのアジア途上国都市が先駆的に多様な問題を同時に解決する低炭素型発展施策に取り組み始めている。

また、アジア途上国都市における温室効果ガスの排出量については、国別インベントリは作成されているものの、マクロによる推計がほとんどであり、個別の排出量や個別の低炭素施策の促進策についての研究はいまだ不十分である。日本及びアジア途上国における低炭素型都市づくり施策の効果とその評価方法については環境研究総合推進費（代表：井村秀文名古屋大学大学院教授、H20—22年度）によって実施されたが、井村教授らによる研究は都市レベルでのGHG排出量把握のための技術的な手法に力点があるのに対し、本研究は、意欲的取り組みを行っている日本の都市との連携を軸として特に家庭・中小企業及び地方政府が密接に関わる部門におけるボトムアップ型の低炭素型発展施策を効果的に展開することを促進するメカニズムに着目している点で、相互補完的な研究内容となっている。

### 2. 研究開発目的

本研究は、いくつかのアジア途上国都市における低炭素型発展、とりわけ民生、交通、廃棄物分野での家庭・中小企業における省エネ、環境調和型の行動がいかなる施策、インセンティブ手段によって可能になるかを明らかにし、アジアの低炭素社会構築の効果的方策を明らかにする。その上で、神奈川県や北九州市などの日本の自治体との国際協働によって、アジアの発展段階が異なる都市における低炭素型発展施策のポトムアップ型の取り組みを促進するためのメカニズムについて、具体的な方策を提案することを目的とする。

サブテーマ1では、地理的要因と経済発展段階の異なる4都市（大連市、重慶市、バンコク都、ホーチミン市）において、住宅、家庭、中小企業、交通、廃棄物・下水処理に関する低炭素型発展の阻害・促進要因を調査・提言する。サブテーマ2は、環境モデル都市等の国内の自治体を対象として、低炭素施策の地域展開の実態を把握し、施策の促進・阻害要因、政策波及分析を行い、アジア都市への施策の波及・移転可能性について考察する。サブテーマ3では、国際都市間ネットワークの役割、効果、成功要因についてのレビュー、国際協働に向けてのアクター、動員可能な資源の調査を行い、国際協働メカニズムについて提言することを目的とする。

### 3. 研究開発の方法

(1) アジア途上国都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する研究

本研究では、まず、アジア途上国都市における低炭素実現のための基礎的分析を行うことを目的として、低炭素に向けての課題の特定、これらの課題の都市による相違性、特に経済発展段階による違いの整理を行った。次に、地域における課題についてその状況、要因、今後の対応策などを整理、分析するため、アジアの代表的都市として4都市（寒冷地として大連市、温暖地として重慶市、発展段階が進んだ地域としてバンコク都、発展途上にあるホーチミン市）を対象に詳細な現地調査を行うことにより低炭素発展施策を調査した。具体的には、
主要ステークホルダーに対する調査（住宅、家庭、中小企業、交通、廃棄物など）を行い、アンケートや実測などによるデータ収集及びそれらのデータをもとにモデル施策による削減量の推計を行った。これによりアジア低炭素施策の整理とともに現地調査地におけるgood practiceおよびその効果についての推計を試みた。

各調査項目の研究方法を列記する。

1) 住宅: 対象住宅を選定し(大連市4戸、重慶市4戸、バンコク都4戸、ホーチミン市6戸)、基礎データ(図面、家族構成、生活スケジュール、住設・家電機器、電気・ガス使用量)を収集、整理した。それらを用いて、用途別(冷暖房、給湯、家電、照明、調理)エネルギー使用量を求め、住宅の省エネ化を進める方策・技術(エネルギー使用、機器の入れ替えなど)の効果について、それらの効果の推計を行い、促進方策を分析した。

2) 家庭: 4都市において生活様式の異なる数か所を対象に、アンケート調査を実施した(福岡市202件, 大連市2,413件、重慶市410件、バンコク都422件、ホーチミン市1,245件)。家電・自動車の購入状況、エネルギー使用状況、環境意識、ライフスタイルについて調査し、これらを省エネ型の消費行動に移行するための条件と施策を分析した。

3) 中小企業: 4都市において、省エネに関する個別技術や制度(直接規制、課税、排出量取引、自主協定、格付け、ラベリング、ESCOなど)のヒアリング(大連市4社、重慶市2社)やアンケート調査(バンコク都111社、ホーチミン市88社)を行い、インセンティブの理論的分析や企業の環境保全・省エネ行動に影響を与える要因分析を行った。

4) 交通: ホーチミン市、バンコク都で、GDPを用いた自動車保有率予測とロジット型交通手段選択モデルを用い、自動車利用から公共交通利用へ交通需要をシフトさせるための要因分析を行った。

5) 廃棄物・下水処理: 大連市、ホーチミン市、バンコク都で基礎資料を収集し、廃棄物、排水処理に起因する GHG 排出量予測シミュレーションを行った。

(2) 日本の自治体における低炭素社会構築及び地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究

本研究では上述の3つの研究課題に対し、計13の調査項目を設定し、表(2)−1に示す手法を用いて調査研究を実施した。

表(2)−1 サブテーマ2の研究課題、調査項目及び調査手法

研究課題	調査項目	調査手法	2009	2010	2011
(1)日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法(個別手法と促進手段)の解明	①都市におけるCO2排出特性の分析・把握	データベース調査、統計解析	○
②低炭素施策の実施状況の把握	データベース調査、アンケート調査、統計解析	○	○
(2)日本の都市における効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの作成	③低炭素施策の効果性・効率性、促進要因・阻害要因の分析と促進要因モデルの検討	文献調査、ヒアリング調査、ワークショップ	○	○	○
④低炭素施策に係る政策過程分析、政策波及分析の実施	文献調査、ヒアリング調査	○	○
⑤低炭素施策の国際的連携・波及分析	文献調査、ヒアリング調査	○
⑥低炭素施策の構造化に関する検討、総合分析	文献調査、ヒアリング調査	○	○
⑦自治体の低炭素施策指標の検討、試行及び課題抽出	文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、統計解析	○	○
⑧アジア都市の低炭素施策指標に関する調査	文献調査、ヒアリング調査、専門家評価	○
(3)アジア途上国都市との国際連携の促進要因の解明	⑨途上国連携方策の実施状況及び課題の把握	データベース調査、文献調査	○
⑩低炭素対策等の国際連携事例調査	データベース調査、文献調査、ヒアリング調査	○
⑪環境国際協力に係る市民意識構造の把握	文献調査、市民意識調査、統計解析	○	○
⑫日本都市とアジア都市との国際連携の可能性調査	アンケート調査、ヒアリング調査	○
⑬環境国際協力に係る市民行動構造分析	アンケート調査（訪問面接及びWeb調査）	○
○研究成果の発信	・都市ワークショップ、国内シンポジウム及び国際ワークショップの開催	ワークショップ・シンポジウムの開催	○	○	○

## (3) アジア途上国都市と日本の都市との低炭素型発展パートナーシップの形成・推進に関する研究

## 1 )都市間ネットワークの事例研究

都市間ネットワーク活用のメリットを明らかにするため、ネットワークを通して得られる行政資源を人材、技術、資金、情報、権威・権力の5つに分類し、既存の都市間ネットワークの事例から動員可能な行政資源を明らかにした。主に、環境自治体会議（1992）、クリーンな環境のための北九州イニシアティブネットワーク（KIN）（2000-2010）、低炭素都市推進協議会（2008）の3つのネットワークを対象に聞き取り調査を行った。

## 2 )過去の国際連携の成果・課題分析

聞き取り調査により、過去の国際連携・協力がその後の政策展開にどのような影響を及ぼしているかを分析した。調査は、過去1〜5年の間に日本において開催された国際会議、国際ネットワーク、ODA研修等に参加したタイ、ベトナムからの政府・自治体および研究機関等の参加者に対し、反構造的インタビュー形式で行われた。

## 3 )二都市間連携の事例調査

本研究では、日本の地方自治体による都市間連携の中で、JICAの草の根技術協力を行った2事業、即ち築上町—金壇市における「金壇市における環境教育に基づく豚糞尿液肥利用の耕畜連携支援プロジェクト」、及び大分市—武漢市における「都市型近代農業及び農業政策アクションプラン策定支援事業」に焦点を絞った。事業担当者への聞き取り、現地開催の事業成果発表会における情報収集、事業関係者間対話の開催を通し、事業概要、経過及び具体的な成果について調査を行った。共通した特徴を抽出し、連携による成果と課題、並びに促進・阻害要因を分析した上で、互恵的な都市間連携構築に向けた提言を行った。

## 4 ) 国際フォーラムの開催

2011年11月20～21日、中国遼寧省大連市大連理工大学において、「大連ワークショップーバイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力ー」が開催された。本会合は、大連理工大学の協力を得て運営、開催された。会合には、大学研究機関より中国バイオガス学会、天津大学、地方政府代表として中国から遼寧省、大連市、日本から築上町、大木町に加え、主催・共催機関の代表およびスタッフを含む約20名が参加した。

また、2012年2月1－2日の二日間にわたり、サブテーマ2と共同で「低炭素アジアに向けた日本・ベトナム・タイ共同国際都市ワークショップ2012」を法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催した。調査協力都市であるアジア3都市（タイ・バンコク都、ベトナム・ホーチミン市、ダナン市の自治体担当者を含む17名が参加し、アジア都市向け低炭素施策指標体系（案）ならびに国際都市間連携の効果的手法について議論を行った。

## 5 )課題全体の成果とりまとめ

課題間の研究成果の共有と課題全体の成果のとりまとめを行った。平成23年度は、サブテーマ代表者および研究協力者を含む全体会合を計4回開催し（アドバイザリー会合2回に加えて）、課題間の共通性の特定、横断的な分析を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) アジア途上国都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する研究

エネルギー使用及び低炭素発展に影響を与える要因（気候、所得、都市化度、エネルギーアクセスなど）について、その関係を既存研究、データをもとに整理し、発展段階と低炭素行動の関係をまとめた。気候、所得、エネルギーアクセスなどは主要な要因として関係しており、一般的には、寒冷地ほど、所得がふえるほど、化石燃料資源量が増えるほど、エネルギー使用量が高くなるが、エネルギー供給構造や自動車利用割合などによってエネルギー使用量が都市の低炭素化に影響する。また、人々にインセンティブを与える要因がどのような仕組みで生じるのかについての理論的分析によれば、エネルギーが公共財として供給される状況では人々の省エネインセンティブが失われることを示した。

次に調査項目ごとの結果、考察を列記する。

1) 住宅: 東南アジアでは日本と違い給湯のエネルギー消費が少ないため、他の分野の省エネに対するインセイティブが重要であり、省エネマークの普及などの政策によりライフスタイルの変化や家電機器の高効率機器への変更を求めることも重要である。バンコク都、ホーチミン市においては、今後、大幅な冷房用エネルギーの需要増加が見込まれ、伝統的なパッシブクーリング手法の再評価が望まれる。

2) 家庭: 東南アジアでは省エネ商品購買へのインセンティブ付与、省エネラベル及び3R系エコラベルの整備、環境に優しいライフスタイルを見せること(実証)が必要であり、意識啓発と規制措置の両方の策を講じる必要が
ある。一方、社会的な活動に対する評価が高いため住民参加やパートナーシップ型の低炭素活動支援が有効である。以上、家庭部門では、経済発展段階、地域性、文化などの人々の意識の差を踏まえた活動が重要であり、政府の規制や環境教育といった啓発を地域の優先度に従って実施していくことが重要である。

3) 中小企業: 省エネに対するインセンティブはコスト削減などの経済的な要因や補助金などが大きい。また、社会的評価なども省エネ行動のインセンティブになる可能性がある。省エネによる削減の余地が大きいことから、政府による規制のデザイン、情報提供、経済的なインセイティブの供与が重要となる。バンコク都、ホーチミン市ではCSRへの意識と省エネ行動の間に相関がみられた。CSRへの意識を高めるために表彰制度などを導入することが望ましい。多くの中小企業は省エネに貢献する意思を示しながらも、現実の行動に結びついていない。中小企業が直面している問題点はコスト面の制約、情報不足であり、これらを解決するために日本の国内CDM制度に類似した制度を設計し、同時に制度を円滑に機能させるための仲介組織を設立することが適切である。

4) 交通 : 公共交通のサービス向上が見込まれるならば、自家用車、バイク利用者の60％が公共交通に乗り換える意思があり、60％の人が公共交通の料金設定を今より30％またはそれ以上下げることが望ましいと考えている。また、運転間隔を10分以内にすることで15～26％の公共交通への乗り換えが予測され、これにより5％のCO₂削減が見込まれる（ホーチミン市）。また、公共交通の利便性向上、公共交通の完成と連結、Park & Rideシステムの導入、中心市街地の交通規制、低排出車の奨励、モビリティマネジメント、市民教育が必要である（バンコク都）。交通部門においては、駅までのアクセス距離が重視されていることから、この点を留意した都市計画の設計がなされることが重要である。人々の役割としては自転車の利用促進に向けた活動が望まれる。

5) 廃棄物・下水処理: 廃棄物処理に関連するGHG排出量は都市全体の数%程度であるが処理装置や処理方法の変更によりGHG発生量が大きく異なる可能性がある。埋立処分場におけるガスの寄与が大きいこと、適正な排水処理はCO₂削減に寄与することが指摘できる。また、コンポスト化などの施策もGHG削減に寄与することから住民の役割も重要である。

また、課題全体の分析枠組みに沿って、アジア都市において低炭素型発展施策に必要となる資源（ヒト、モノ、カネ、情報、権威）と低炭素化に必要な要素・要因（行政、政治、社会経済）のマトリックスを作成した。

表-(1)-2 アジア途上国都市における低炭素型発展施策に必要となる資源と要素・要因

行政	○モビリティマネジメントの専門家養成○下水処理、廃棄物処理の専門家の育成	○Park & Rideシステムの導入○食品廃棄物処理のコンポスト化○下水処理管理の適正化と改善	○省エネ機器導入への財政支援○CDM類似システムの導入○低排出車の奨励	○優良事例やコスト削減効果の高い省エネ活動についての情報提供○家庭ごみの3R施策	○住宅の省エネ性能評価システムの導入○3Rによる製品製造段階のGHG排出制限の強化
政治	○地域暖房設備の低炭素化	○サービス向上による公共交通への誘導○地下鉄の整備
社会	○地住民参加型省エネ活動の促進○省エネ専門の家育成	○パッシブクーリングの再評価	○省エネ、エコラベルの推進
経済	○冷房の省エネ対策の啓蒙○バイオガス利用の促進	○住宅設備機器・家電の高効率化○太陽熱温水器の普及促進	○グリーン消費の促進	○優良事例への評価・表彰制度
ヒト	モノ	カネ	情報	権威

(2) 日本の自治体における低炭素社会構築及び地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究

表(2)−1で示された13の調査項目と研究成果の発信に関して、結果及び考察を述べる。

①都市におけるCO₂排出特性の分析として、全国の市区町村を対象に分析調査を実施し、都市別時系列排出実態、基礎的地域特性、都市規模・立地特性に注目した排出特性による類型化等について知見を得た。分析結果から排出部門別に地域特性との関係をみると、製造業及び全合計では産業特性が、業務部門では1人あたり所得が、家庭部門及び民生合計では気候条件が、運輸部門では可住地人口密度が影響力の高い結果が得られた。

②低炭素施策の実施状況の把握に関して既存データベースによる低炭素施策の実施状況及び実施パターン
の分析、110市区町村対象のアンケート調査を実施し、低炭素施策の取組課題の体系化や施策実施に係る要因等に関する結果を得た。分析結果から、都市特性類型と実施施策との関係等をみると、実施率の高い施策は排出類型にかかわらず共通しており、人口規模が大きい自治体ほど施策の種類が多かった。数量化Ⅲ類を用い、低炭素施策の実施パターンを分析した結果、寄与率4％以上の軸が3つ検出され、第1軸「自然系一人工系」、第2軸「社会システム系一公共事業系」、第3軸「新技術系一在来技術系」を表わしていると解釈できた。これに基づき自治体を5種に類型化し、実施パターン別の施策実施状況をみたところ、人口規模が小さいほどA自然-社会システム型の割合が大きくなり、人口規模が大きいほどC人工-公共事業型の割合が大きくなることが明らかとなった。

③低炭素施策の効果性・効率性等の検討として、13自治体を対象としたヒアリング調査を実施し、施策の正当性、妥当性、効果性及び効率性、促進要因及び阻害要因、施策波及性及び参加プロセスに関する分析を行った。その結果、自治体が直接実施する施策に比べて、市民参加型施策の方が費用対効果の高い傾向である等の成果が得られた。これらの分析結果を総合的に検討し、またワークショップ議論等の分析から、自治体に関わる様々な要因に着目して低炭素施策を一層促進する要因を析出し、施策促進要因モデルを作成した。

④低炭素施策に係る政策過程分析、政策波及分析の実施では、先行研究をもとに低炭素施策の政策過程分析、政策波及分析に係る調査を実施し、先駆的な対策の促進・阻害要因、地球温暖化対策事業所計画制度の実効性と波及性について、行政法学的視点や政策過程論的視点からの知見を得た。

⑤低炭素施策の国際的連携・波及分析では、北九州市と中国天津市の環境生態都市建設を事例に、国際連携につながる施策の波及・移転に関する分析を行った。北九州市が自らの負の遺産を修正していく過程をわかりやすくメッセージングし、国際的な正当性を得た実績をもって、中央政府も前面に出て交渉にあたる必要性が高いなどの研究成果が得られた。

⑥低炭素施策の構造化に関する検討、総合分析として、既存資料及びこれまでの研究結果をもとに、自治体低炭素施策の構造化に関する検討を実施し、低炭素自治体の概念と低炭素施策の構築の方向性等に関して知見を得た。構造化分析では、低炭素施策がどのように構造されていくのかという過程に着目した「動態的な意味での構造化」と、低炭素施策はどのような体系・関係性で構成されているかという全体構成に着目した「断面的な意味での構造化」という2側面を抽出した。低炭素施策を個別施策(個別の事業・対策の取組)と基盤的施策(計画や条例等の個別対策を包括する取組)を分けた場合に、個別施策と基盤的施策、推進要件、促進要因の間には循環的構造が存在することを解明した。

⑦自治体の低炭素施策指標の検討、試行及び課題抽出として、アンケート結果やヒアリング結果をもとに低炭素施策指標案を作成し、この指標を用いて地域類型別の低炭素施策評価手法の提案を行うとともに、内子町を事例に低炭素施策指標による適用の可能性を検討した。施策指標の試行と課題抽出では、指標検証調査を実施し、回答調査結果をもとに指標の重み付けを見直す等の改良を行い、算定方式による指標値を算出した。この結果から、今後の低炭素施策指標の活用方策と自治体環境基本計画への実装化に向けて方向性を明確化した。

⑧アジア都市の低炭素施策指標に関する調査では、ホーチミン市、ダナン市、バンコク都、大連市、重慶市の5都市において行政担当者の記入及び専門家評価に基づき低炭素施策指標値の算出と分野別レーダーチャート解析を実施した。これによりアジア都市の施策特性を把握するとともに、アジア版低炭素施策指標について適用可能性について考察した。

⑨途上国連携方策の実施状況及び課題の把握では、市区町村の既存資料と自治体ヒアリング調査から、途上国連携方策の実施状況と事例の類型化、国際連携の課題抽出、低炭素施策に関する途上国連携方策の促進要因・阻害要因等を分析した。とくに低炭素施策の国際協力事業を促進するために有効と考えられる市民交流要素を持つ事業拡大、市民団体と協力する事業の発展等について考察した。

⑩低炭素対策等の国際連携事例調査では、地域レベルの市民・NPOや中小企業によるアジア都市との連携に関して、ヒト、モノ、カネの調達・活用方法等の課題を整理し、低炭素化分野における中小企業等による国際連携事業の促進・阻害要因、自治体の役割と国際連携イメージを考察した。

①環境国際協力に係る市民意識構造の把握として、北九州市と横浜市において環境国際協力に関するアンケート手法による意識調査を実施し、市民の賛否構造の把握と政策への応用、市民参加型低炭素事業の推進要件等に関して知見を得た。例えばカーボン・クレジットを通じた途上国低炭素型発展への貢献可能性に係る市民の支持構造を分析した結果、クレジット利用により自市の掲げる温室効果ガス排出削減目標達成の総費用が減る場合にはクレジット利用が支持され、かつ国内での取得と途上国からの取得とのバランスのよい利用が最も支持されることが明らかとなった。

⑫日本都市とアジア都市との国際連携の可能性調査では、日本の都市が有する公共技術として廃棄物処理、水質管理、大気モニタリングといった単体技術に加えて、ごみ分別⇒中間処理⇒最終処分に代表される対策パッケージが有効であることの知見を得た。また、現状の国際協力の促進要因としては「相手国の意向」が強力で
あることから、技術提供の際にはアジア都市自らが維持管理していける「適正技術」を優先すること、様々な要因を背景に、従来のような一方向型の「持ち出し型国際協力」は限界に近づいており、今後はビジネス展開につながったり、CDMを活用したりするなど相互に利益がもたらされるWin-Win型の国際連携の重要性が増すこと等を明らかにした。

⑬環境国際協力に係る市民行動構造分析では、ダナン市と北九州市において環境協力に係る市民意識構造と市民参加事業について分析した。分析結果から、2都市間の国際協力として、ダナン市は施設整備、環境教育、資金援助を、北九州市は飲み水、川等の汚染対策、ごみ減量や処理方法改善が協力分野に挙げられ、北九州市の利益につながる協力事業に対する市民意識の重要性について把握した。

研究成果の発信として、研究期間の毎年度、自治体関係者を中心に研究者等の参加を得て、低炭素施策先進事例の分析と研究成果の意見交換を議題として低炭素都市ワークショップを開催した。中間年の2010年11月には、自治体関係者、研究者、企業関係者、市民、NPO等の参加のもとで国内シンポジウムを開催し、低炭素施策の先進事例報告や研究成果報告を行った。さらに、最終年の2012年2月には、地球環境戦略研究機関との合同でバンコク都、ホーチミン市、ダナン市の行政担当者及び研究者が参加して、アジア都市への低炭素施策指標の適用可能性及び低炭素社会に向けた都市間連携のあり方について国際ワークショップを開催した。

## (3) アジア途上国都市と日本の都市との低炭素型発展パートナーシップの形成・推進に関する研究

## 1 )都市間ネットワークの事例研究

環境自治体会議、クリーンな環境のための北九州イニシアティブネットワーク(KIN)、低炭素都市推進協議会を事例に、人材、技術、資金、情報、権威・権力の5つの資源分類を枠組として、ネットワークを通して動員可能な資源を分析した。以下に、資源別の考察結果を示す。

人材: 都市間ネットワークにおいて、事務局はサービスの提供者、構成員は受益者として見られがちであるが、ネットワークの機能向上には自治体など構成員を含めた人的資源の動員は必須である。では、誰をどのように動員するのか。まず、情報を持つ主体、技術を持つ主体、資金を持つ主体、権威を持つ主体、のようにネットワークの目的を達成するために必要な行政資源を保有する主体を特定しなければならない。

技術: ネットワークを通じて得る技術には、地域性を加味した現地化技術と市や国を超えた標準的技術の二つのタイプがある。KINでは地域性に見合った技術の提供により地域の課題解決の糸口が見つかり、自治体会議および協議会ではLAS-E・CASBEEが客観的な評価や系統立てた政策立案や実施の一助となった。技術の特性や条件に応じてその提供手法も一様ではなく、KINのコンポスト技術の普及やLAS-Eの導入においては、現地での個別研修が採用され、CASBEEはワークショップ形式で技術伝達がなされた。このように個々の構成員のニーズとネットワークの課題に合わせた整合性の高い技術やノウハウとその提供者、またその伝達方法の見極めが重要となる。

資金：資金面においては、3事例何れにおいても自立的で安定した調達には至っていない。環境自治体会議のように併設する研究所が行う研究調査や環境自治体スタンダード（LAS-E）のアドバイザリーの対価を得るケースがある一方で、日本の自治体やネットワークは中央政府の資金援助に依存する傾向が強い。

情報:情報資源の価値を高める上で情報共有の形態および課題設定が重要となる。いずれの事例においても、会議の開催、ウェブサイトへの情報掲載、報告書の出版など情報の発信・共有はネットワークの主要な活動となっている。環境自治体会議では年1回共通目標の達成状況の報告を義務付け、協議会およびKINにおいても、WGやワークショップ等において参加都市に発表の機会を設け、情報交換の場と位置付けている。ただ、こうした情報交換は一過性や一方向性が否めない。また、ネットワークの規模が大きくなるにつれて議題が広範に渡り議論が分散しやすく、適任者（適切な部局）の招聘が困難になる。反対に、行政の縦割りに合わせた議題設定を行うと、都市政策の俯瞰的な議論が展開しにくい。こうした状況を回避するためには、参加都市の重点政策や課題を事前に調査し、関連性の高い情報の類型化・細分化を行い、個々の関心事項に見合った情報を集約する必要がある。

権威・権限：3事例で挙げられたように、権威的資源には、共通目標の設定によるゆるやかなしばり、インフォーマルな交流を通じた仲間意識の構築、継続的参加によるオーナーシップ、環境モデル都市などの第三者評価、参加者間の競争意識、などがある。また、権威的資源の多くは副次的効果が期待できる。資金の調達との関連性は広く認められており、第三者評価を受けている、環境モデル都市に認定されている、等の権威的条件は、補助金、低金利ローン等を含む資金の獲得に繋がりやすい。また、1) 国ないし国際機関から支援を直接もらう契機を得る、2) 自治体の中での他部局との関係で環境局（または担当局）が優位になる、3) 市長の関心や地元のマスコミの関心を引き外部へのアピール効果が高まる、などの効果も明らかとなった。

## 2 )過去の国際連携の成果・課題分析

国際会議、国際ネットワーク、ODA研修等への参加者への聞き取り調査により、国際協力・連携後の様々なフォローアップ方法が明らかになった。
国際協力や都市間ネットワークがその後の政策展開に与える影響は、研修コースやワークショップ等、目に見える都市間連携活動のみならず、その情報伝達手法および政策的背景との関連性など、プロセス全体に効果性を高める要因があることがわかった。特に、政策的背景との関連性、都市間ネットワークに出席する自治体職員のレベル、ネットワークから持ち帰った情報や技術の伝達方法によって効果が大きく左右される。こうした結果を受け、都市間ネットワークが新たに担うべき機能と効果的な活用に対して、政策・制度的背景の考慮、キーパーソンの巻込み、ネットワークのプロセスの把握、持続的・自立的な活動を支える制度・組織の設置、継続性と発展性、持続的なネットワークの構築、ガバナンスの補強、能力開発に関する提案がされた。

## 3 )二都市間連携の事例調査

築上町と金壇市の事業においては、液肥の有効利用により、水稻の増産、栽培コストの削減、液肥利用拡大への波及等の効果が得られた。一方、大分市と武漢市の事業においては、武漢市側の3高モデル（高生産量、高価値、高収益）と3省モデル（省労力、省土地、省コスト）の推進力度強化や農民の意識改革と、大分市側の武漢市におけるセリ種子の栽培成功や新ビジネスの誕生等の成果が得られた。

両事業の共通した成功要因として、政策との整合性を有し、経済的効果との連動を保ち、各ステークホルダーの積極的参入を確保した、主にこの3つの要素が挙げられる。政策との整合性を考慮した上での事業計画作成、参加者及び地域住民の意識改革や能力開発の促進が事業の成否に関わる先決条件で、経済的効果の付随の有無が事業の推進力度と方向性を大きく左右する。更に、事業の円滑推進・実行に必要不可欠なステークホルダーの参入を確保し、選択と集約により、相乗効果を最大限に発揮できる仕組み作りも重要である。

一方、両事業の共通した阻害要因として、背景（風土習慣）、実施体制及び目的意識の違いが考えられる。相手国の社会的背景や慣習について、よく理解した上で事業に望むことが、入口での失敗を避ける良策で、実施体制構築と同等に、持続性と安定性を保つことも重要である。不充分なすり合わせにより生じた目的意識のギャップも、是正しなければ最終ビジョンからの乖離を招き、都市間連携事業は限定的な効果しか得られない。

## 4 ) 国際フォーラムの開催

a) 大連ワークショップ—バイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力—

「大連ワークショップ—バイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力—」では、都市間協力による事業推進やその方法の模索を目的に、より二都市間連携の具現化を図るため、分野を特化し、バイオガスの有効利用と地域の活性化に関する取組紹介、日中のバイオガス事業および廃棄物管理における政策的・技術的・社会的課題の特定を行った。結果として、地域資源管理とバイオガス利活用の可能性、バイオガスの残さ（液肥）利用と地域発展、中国国内のバイオガス技術・政策の展開、遼寧省および大連市におけるバイオガス利用などが議論され、連携の可能性が示唆された。

b) 低炭素アジアに向けた日本・ベトナム・タイ共同国際都市ワークショップ2012

サブテーマ2を担当する法政大学と共同で開催された「低炭素アジアに向けた日本・ベトナム・タイ共同国際都市ワークショップ2012」は、2012年2月1－2日の二日間にわたり、法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催された。これまで本調査に協力してきた研究者およびタイ、ベトナムの自治体担当者を含む17名が参加し、アジア都市向け低炭素施策指標体系（案）なら

びに国際都市間連携の効果的手法について議論を行った。国際都市間連携に関して、参加のメリット・デメリットが明らかになるとともに、ネットワークがどのように機能すべきかについての提案がなされた。その中で、国際的な自治体を含む専門家グループの構築やネットワークによるフォローアップ（定期的な情報交換・発信）の強化が挙げられた。

5) 課題全体の成果とりまとめ

サブテーマ1が担当したアジアの都市における低炭素施策とその推進メカニズム調査、サブテーマ2で担当した日本の自治体における低炭素社会構築と地球環境問題への都市組み促進施策、

都市の規模・発展段階

アシア:

削減目標設定型

バンコク・スラバヤ:

排出削減目標を設定し、都市が低炭素のアジェンダに一定のコミットメントを持つ

経済発展コベネ型

大連市・重慶市：

中国等、急速な経済発展に

低炭素を上乗せする形でア

ジアにおける先進事例の創

出をねらう

社会インフラコベネ型

ホーチミン、プノンペン：

ベトナム・フィリピン等、貧困、雇用、医療、水・衛生、災害等の低炭素以外の分野とのコベネフィットの創出が有効

特定課題解決型金壇市：

特定の課題に対して経験値の高い都市を選択し、協力を要請する

既存のネットワークの役割

情報交換や技術移転の支援、資金協力、専門家派遣・研修員受入れ

新しいネットワークの役割

国際連携専門家の育成：都市のニーズとシーズを把握する専門員・機能によるマッチング

ツールの提供：

都市間クレジット、グリーン購入イニシアティブ等手法、技術提供

制度・しくみづくりの支援：国際連携を行う体制・制度づくり・能力開発支援

ビジネス展開：

企業の巻込みによる継続性・自立性確保の支援

知識構築の支援：

大学、研究機関などの巻込みによる継続性・自立性確保の支援

新しい権威の創出：

共通目標設定、モデル都市認定

付加価値の創造：

地域・課題に即した施策への転換とパッケージ化

国際連携コミットメント型

横浜市・北九州市・広島市：

海外都市との交流があり、

国際協力を実施する制度や

組織を持つ。経済的メリット

を視野に入れた連携

低炭素ノウハウ提供型

川崎市・水俣市・宇部市：

地域発展、市民参加など社会システムのノウハウを持ち

海外研修員の受入れを行う

## 特定課題解決型

築上町・大木町：

特定の課題を抱える都市から協力要請を受け、研修の受入れや短期的な専門家派遣を行う

地勢・歴史的連携型

姉妹都市連携など

地勢的な共通性や姉妹都市など歴史的な関係を育む連携

図（3）－１ 低炭素型発展に向けたアジア・日本都市の分類とネットワーク
サブテーマ3のアジアと日本の都市との低炭素型発展パートナーシップの形成・推進に関する研究、それぞれの研究成果を共有し、総体的に分析を行った。研究結果を突き合わせ、低炭素都市が備えるべき要素・要因を政治・行政・経済・社会という4つの次元で表した。また、施策実施に必要となる資源をヒト・モノ・カネ・情報・権威の5つに分類し、低炭素施策の阻害・促進要因を明らかにした。

アジア・日本の都市の低炭素施策実施状況およびその他経済社会的要因をまとめた結果、都市の規模や発展段階に準じて、アジア・日本それぞれ4つの類型に分類することができた（図（3）－1参照）。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

事例調査からアジア都市におけるライフスタイルの違いが明らかになり、エネルギー消費構造が気候、風土、ライフスタイルなどによって異なることを明らかにした。都市によって低炭素の課題と政策の内容が異なること、例えばバンコク都においては交通対策が最も重要であること、などが認識された。中国では寒冷地、温暖地におけるエネルギー消費構造の差が明確に判明し、地域暖房の過剰供給、対策効果などがシミュレーションにより実証的に示された。また、東南アジアでは冷房用エアコンの使用状況がエネルギー消費の鍵となること、パッシブ手法の再評価も有効であることを指摘した。住民アンケートでは、各国と日本の違い、都市・農村、所得階層、学歴、都市別などの対比により、環境意識、行動、ライフスタイル、エネルギー供給構造、対応策がどのように異なるのかが明らかになった。企業が省エネを進める動機についてもアンケート調査によりCSR等との関連が明らかとなった。また、中小企業においても、省エネルギーとコスト削減が両立すること、つまり省エネルギーの余地がまだ十分に残されていることが確認された。交通、廃棄物部門については最新の分析手法の適用により、今後の実証的分析への論点、方向性が示された。公共交通機関へのシフトによるGHG削減効果、適切な排水処理によるGHG削減効果なども定量的に推計できた。

また、文献調査、データ分析、アンケート調査、ヒアリング、市民意識調査、関係者ワークショップ等の研究手法により、日本の都市における低炭素施策の推進手法と促進・阻害要因の解明、日本都市とアジア都市との国際連携の課題等を分析し、アジア都市における低炭素型発展を支援するメカニズム提案に寄与する成果を得た。具体的には、第一に、日本都市の低炭素型発展を促進する施策手法に関し、事務レベル、事業活動、地域社会の3つの領域における低炭素施策の構造化に関する分析結果を得た。また自治体環境行政における効果的な低炭素施策のあり方について分析し、アジア都市にも適用性を有する低炭素施策の立案に係る知見を導出した。これらは、行政学・政治学や政策科学の学問分野において新たな研究知見を蓄積するものであり、学術的意義が認められる。第二に、このような低炭素施策の推進に係る知見を、自治体施策の分析結果と統合化することにより、首長の基本政策との整合、人事交流による施策の技術情報やノウハウ蓄積、地域の研究機関・大学等の活用などに係る「低炭素施策促進モデル」を開発した。併せて、低炭素施策の枠組みと標準的な施策項目・施策水準を自らチェックすることができる「低炭素施策指標体系」を提案した。こうした研究成果は、上記と同様に行政学・政治学や政策科学の分野に研究知見を豊富にする意義を持つ。第三に、日本とアジア都市間の国際連携に関して、日本都市内部における国際連携に関する促進要因と障壁を抽出し、日本都市から連携協力が可能となる行政的資源や技術のあり方、シーズを解明し、国際連携施策の展開の方向性について成果を得た。これらは、アジア都市との低炭素施策連携を実施するに際して有用な知見であり、国際協力学や国際開発学の分野に貢献する意義を持っている。

国内外の既存都市間ネットワークへの聞き取りおよび文献調査を基に、都市の環境改善ならびに低炭素化に資するネットワークの特徴と都市間ネットワークを通して動員しうる行政資源を総体的に分析した。これにより、大きく分けて2つの課題が明らかになった。一点目は、低炭素施策の実施・移転に必要な行政資源の確保、二点目は、国際的な都市間連携を行う際に必要となる能力の確保である。行政資源を人材、技術、資金、情報、権威・権限の5つに分類することで、不足する資源や改善すべき調達方法を指摘し、都市間ネットワーク活動における各アクターの役割を提示することができた。二点目については、特に日本を含むアジア都市において、意味するところが大きい。ヨーロッパで見られる自発的な相互学習とは異なり、アジアにおいては、経済的・社会的インフラの未整備やコミュニケーションギャップ、既存の課題との優先比較、など都市間連携を阻む要因が多く存在する。本研究において、都市の規模や発展段階、特性別に都市が類型化されたことで、効果的な都市間連携手法が明らかになるとともに、アジア諸都市の背景ならびに気候変動問題特有の課題に対応するネットワークの新しい役割が示された。アジアおよび日本の都市の低炭素型発展に関する現状を捉え、国際都市間連携による相乗効果の創出促進に向けた都市間ネットワークの役割を都市の発展段階や政策的背景別に整理したことは、今後さらに拡大する都市レベルの低炭素活動とネットワーク活動を支援する点で科学的意義が大きい。

## (2) 環境政策への貢献

現地の各都市での担当者へのヒアリング、議論や、サブテーマ3と共同で行った、関係都市の担当者を招へい
した国際ワークショップを通じて、本研究成果を報告するとともに、意見交換を通じて、情報のインプットを行った。重慶大学主催の国際シンポジウムにおいて、招待講演を行い、アジアおよび欧米の研究者への情報を提供した。アジア各都市は低炭素化に向けた政策を実行し始めている状況であり、今回の対象都市であるバンコク都、ホーチミン市でも温暖化行動計画を策定している。今回の研究成果は、国際共同研究機関と共催した国際シンポジウム（バンコク都、ホーチミン市で開催）などを通じて、両都市の担当者をはじめ、関係者に報告、提供された。今後、両都市での温暖化行動計画の実施に向けてより具体的な提言を行っていく予定である。

また、日本都市における低炭素施策の立案や推進、またアジア都市への低炭素分野の国際連携等に関する有用な知見や研究成果を析出することにより、環境政策への貢献を果たすことができた。具体的には、次のような環境政策への貢献が認められる。第一に、行政レベルで応用可能な低炭素施策の促進モデルを構築し提案し、我が国で初めてとなる低炭素施策指標を開発し、自治体行政を対象として施策指標を試行し、課題抽出と点検・見直しを実施することを通じて、実装可能な低炭素施策指標の運用に係る有効な知見を集積した。第二に、研究成果は、本研究のワークショップのほか、様々な国際会議やシンポジウム、関係学会、各種研究会等を通じ広く発信しており、日本の自治体環境行政に活用されることにより、地域の低炭素施策の一層の推進に貢献することができた。第三に、国際連携に関しては、日本の都市における環境分野の国際連携に係る促進要因と障壁を解明し、日本側から発信・提供しうるヒト、モノ、情報等に係る行政資源を明確化したことにより、アジア都市の低炭素施策における国際連携手法に関する知見を集積し、今後の都市間連携の具体的イメージを明示する等の成果が得られた。また、アジア都市を招聘した国際ワークショップ等によりアジア都市版低炭素施策指標（案）の適用可能性を分析し、今後の普及に向けて課題と効用を解明し、今後、アジア都市レベルの一層の低炭素型発展に積極的に貢献することが可能となった。

本研究によって得た知見は、既に国際都市間連携を実施している大都市や先進都市のみならず、海外とのネットワークを持たない都市や低炭素施策の導入が進んでいない都市にとっても、低炭素施策の具現化と相互利益を含めた国際連携（従来の国際協力＝一方向の支援とは異なって）の可能性拡大に貢献する。近年の国内の低炭素都市に関する政策的動向（スマートシティ、環境未来都市構想、低炭素まちづくり法案、等）に加え、途上国の適切な緩和行動（NAMA）への国際支援等、低炭素に対する都市の責任や役割が、内容・範囲ともに拡大している。本研究で示される効果的な都市間ネットワークの活用は低炭素化に必要な資源の補完機能を強化し、都市間連携による相乗効果を高めるものであり、国内外の政策への関連性が高く、そうした傾向を促進するものである。また、今後、東アジアサミット（EAS）環境的に持続可能な都市（ESC）等の既存ネットワークに本研究成果を反映することで実質的な政策効果が期待できる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## ＜查読付き論文(抜粋)＞

1) S.Hori and T. Fujita: Journal of Novel Carbon Resource Sciences, 1, 24–28 (2010) "Incentive mechanisms for the development of a low-carbon society in Asia,"

2) T. Fujita: International Journal of Environmental, Cultural, Economic and Social Sustainability, 7, 5, 17–24 (2011)

“The effectiveness of environmental matching agreements among asymmetric countries”

3) Y.Fan, T.Hayashi and K.Ito: Proc. of International Conference of Sustainable development in Building and Environment SuBDE2011(2011)

"Coupled simulation of BES-CFD and performance assessment of energy recovery ventilation system for office model"

4）馬場健司：エネルギー資源学会論文誌、31,2,1－9(2010)

「地方自治体における気候変動政策の実効性と波及性─地球温暖化対策事所計画書制度─」

5）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠:環境科学会誌,23,4,284-296(2010)「政策マトリックスとチェック手法に基づく自治体エネルギー政策の分析・評価」

6）中口毅博:環境科学会誌,23,4,297-306(2010)

「市区町村の地球温暖化対策の実施パターンと類型化に関する研究－2008年の全国市区町村の対策実施状況に基づく分析－」

7）中村秀規: IGES白書IIIアジア太平洋における持続可能な消費と生産: 資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか, 第5章, pp. 89-111.(2010)
8）菊澤育代:東アジアへの視点,22.3.23-36(2011)

「日中環境協力の変遷と今後のビジネス展開－北九州市の事例－」

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1）青木一益、田中充、中口毅博、馬場健司、増原直樹：環境科学会誌，22，6号，421-425（2009）

「環境科学会シンポジウム2009 中・長期目標達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題」

## (2) 主な口頭発表 (学会等) (抜粋)

1）長崎健吾,林徹夫,野村幸司：日本建築学会研究報告九州支部,49,2,409-412(2010)

「アジア低炭素社会実現に向けた住宅用工ネルギーの低減に関する研究その1 中国都市部集合住宅の省エネルギーに関する実態調査」

2）木村浩巳、小河誠、田中充:第18回環境自治体会議ちっご会議(2010)

「日本の自治体における低炭素社会構築および地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究」

3）田中充、小河誠:日・中自治体環境エネルギー政策情報交換会(2010)

「日本の自治体における低炭素社会構築および地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究」

4）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠：日本計画行政学会第33回全国大会(2010)

「地方自治体の低炭素施策の構造化に関する研究～庁内実行計画の実態分析を中心に」

1) Ikuyo Kikusawa: International Workshop on Local Initiatives towards a Low Carbon Asia, March 14, 2011 (2011) Kitakyushu, Japan,

‘Building a Platform for City-city networking towards a Low Carbon Society’

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:加藤 久和

東京大学法学部（公法コース及び政治コース）修了、外務省、国連環境計画（UNEP）を経て、現在、(財)地球環境戦略研究機関シニアフェロー

## 研究参画者

## (1) 1):林徹夫

1950年生まれ、九州大学大学院単位取得、清水建設を経て、現在、九州大学教授（炭素資源国際教育研究センター兼総合理工学研究院エネルギー環境共生部門）

## 2 ): 近藤加代子

1960年生まれ、名古屋大学大学院単位取得、九州芸術工科大学を経て、現在、九州大学教授（炭素資源国際教育研究センター兼芸術工学研究院環境計画部門）

## 3 ): 藤田敏之

1969年生まれ、東京大学大学院修了、東京理科大学を経て、現在、九州大学准教授（炭素資源国際教育研究センター兼経済学研究院）

## (2) 1):田中充

1952年生まれ、東京大学大学院理学系研究科修了、現在、法政大学社会学部及び同大学院政策科学研究科教授

## 2 ): 小河誠

1947年生まれ、京都工芸繊維大学大学院繊維学系研究科修了、現在、法政大学地域研究センター客員研究員

## (3) 1):加藤 久和

1944年生まれ、東京大学法学部（公法コース及び政治コース）修了、外務省、国連環境計画（UNEP）を経て、現在、(財)地球環境戦略研究機関シニアフェロー

## 2 ): 森秀行

京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了、環境省、アジア開発銀行、国連環境計画(UNEP)等を経て、現在、(財)地球環境戦略研究機関副所長

## 3 ): 菊澤育代

ダルハウジー大学自然資源管理修士課程修了、現在、(財)地球環境戦略研究機関 北九州アーバンセンター 研究員
## E-0906 国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究

(1) アジア途上国都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する研究

九州大学

炭素資源国際教育研究センター 林 徹夫

炭素資源国際教育研究センター 近藤 加代子

炭素資源国際教育研究センター 藤田 敏之

<研究協力者>

九州大学工学研究院都市環境部門 外井 哲志

北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科 石川 精一

九州大学東アジア環境研究機構 篠崎 真美

九州大学炭素資源国際教育研究センター 野方 大輔

平成21～23年度累計予算額：38,657千円

（うち、平成23年度予算額：11,096千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

経済成長および都市化の進展により、アジア都市部のCO₂排出は今後ますます増加すると考えられる。都市民生部門を低炭素型発展に導くためには、アジア各都市が有するその固有の条件、環境を十分認識し、対応を考慮する必要がある。本研究は、都市の有する諸条件、環境、人々の考え方の違いを明らかにし、都市における効果的な民生部門の低炭素型発展に必要な政策、インセンティブを明らかにすることを目的としている。平成21年度においては、気候の異なる中国の2都市（大連市、重慶市）を対象に、エネルギー使用の状況を実測調査により計測し、人々のライフスタイルや中小企業の省エネインセンティブについて住民アンケートおよび企業アンケートにより調査を行い、実態、課題の明確化、および効果的な削減方法の推計を行った。平成22年度は、発展段階の異なるアジアの2都市（バンコク都、ホーチミン市）を対象に、エネルギー使用の状況を実測調査により計測し、人々のライフスタイルや中小企業の省エネインセンティブ、公共交通への転換、廃棄物処理について住民アンケート、企業アンケートおよび現地データを収集した。平成23年度はこれらの収集データを解析し、実態、課題の明確化、および効果的な削減方法の推計を行った。都市のエネルギー使用は気候、電化製品の普及、ライフスタイルが大きく影響し、寒冷地では暖房、温暖地・蒸暑地ではクーラーの所有の有無や使用度が影響する。アンケート結果は人々の省エネ行動、リサイクル、環境に対する考え方が各都市で異なることが指摘できる。企業へのヒアリング、アンケートでは、コスト削減が省エネへのインセンティブとなることが示された。公共交通への転換は駅までの距離が要因となる可能性があること、適切な排水処理はGHGを削減することなど判明し、このようなインセンティブに合わせた政策制度の検討が必要であることが示唆される。
[キーワード] 低炭素型発展、都市の特徴、ライフスタイル、エネルギー使用、インセンティブ

### 1. はじめに

中国、アセアンをはじめとするアジア各国の経済成長および都市化の進展に伴って、アジア都市部のCO₂排出は今後ますます増加すると考えられる。特に、経済発展に伴う家電製品の普及やライフスタイルの変化、交通需要の増大により交通部門におけるCO₂の急激な増加が生じている。

こうした中、アジアの各都市においては、低炭素型発展に向けた取り組みも進んでいる。自治体レベルの取り組みだけを見ても、中国の大連市においては「大連市100社企業省エネアクションプラン」、タイのバンコク都においては「温暖化アクションプラン」、ベトナムのホーチミン市においては「気候変動に対応するホーチミンプログラム（策定中）」などがある。しかしながら、このような各都市の取り組みにおいても、都市の特徴や置かれている状況によって対策の優先順位が異なっており、都市の低炭素型発展を導くためには、アジア各国の都市が有するその固有の条件、環境（気候、経済発展段階、住民のライフスタイル・考え方、エネルギーアクセス）を十分考慮する必要がある。また、自治体や市民、企業が能動的に低炭素社会を構築していけるような、インセンティブや行動を考慮した対策を提示することが必要である。これらの条件は、都市により、また、発展段階の進展とともに変化するものであり、住宅での計測や住民アンケートなどの実証的手段によって、解明されることが必要である。また、こうしたインセンティブの提示にあたっては、企業や人々の行動やベネフィットを経済学的な分析により理論的に裏付けていくことが有効である。本研究では、以上の認識のもと、各都市の現地の大学との共同研究によって、代表的な都市での住宅エネルギー使用の計測、アンケート、自治体へのヒアリングなどを通じてこれらの分析を行ったものである。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、アジア途上国都市における低炭素型発展、特に民生、交通部門、中小企業での現状を調査し、省エネ行動がいかなる施策、インセンティブによって可能になるかを分析し、アジアの都市の低炭素型社会構築の効果的方策を明らかにすることを目的とする。そのため、調査対象を「住宅」、「家庭」、「中小企業」、「交通」、「廃棄物・下水処理」の5部門に大別した。あわせて、サブテーマ3における日本とアジアの都市間協働による国際協働ネットワークにむけてのアジアのニーズと可能性について情報を提供することを目的としている。こうした調査を通じて、アジア途上国の低炭素型発展に向けて、日本およびアジアの経験の共有、ベストプラクティスを通じた低炭素社会実現の基礎資料とする。

## 3 ．研究開発方法

アジア各国の都市について、気候、経済発展等の低炭素社会に影響を与える要因を調査するとともに、タイプの異なる4都市（大連市、重慶市、バンコク郡、ホーチミン市）において、都市の担当者などへのヒアリングや調査を行った。次に、各都市において、大学（大連理工大学、重慶大学、タマサート大学、ホーチミン工科大学）との共同研究として、情報収集、データ解析などによる実証分析を行うとともに、主要な論点についての理論分析をおこなった。調査の概要は以下の通りである。