Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
よって hol d-up 問題が全く無くなると限らないというのが先方の反応であった。また，ボイコットを防ぐためにも透明な過程（open process）が必要で事前に標準を採用されるための競争が起こることは社会的に望ましいとのことであった。

なお，司法省としては，標準団体内でのライセンス等に関する規定は私的な契約であり，仮に，ある情報を明示することが規定であるのに，隠していれば，それは詐欺(fraud)であり，Sherman法第2条（独占と3倍賠償）が適用される場合が考えられないでもないが，政策当局が介入する前例を作るべきでないとの立場を取っているように見受けられた。

## 2 ．2．4 標準設定過程，標準団体結成過程や標準設定後の団体の行動に対する見方

標準設定過程，標準設定団体の情報明示（disclosure）といった問題に対する司法省のスタンスは，放任主義（hands-off approach）である。つまり，このような問題は，企業や個人間の契約で解決すべきであり，政策当局が介入すべきでないというものである。民間での動きについては，例えば，米国法曹協会（American Bar Association）の知的財産権部がガイドラインを作成する計画があるとされているほか，ANSIは既に明確な明示に関する規則（disclosure rule）を設けている。

また，標準設定を考慮した National Cooperative Research and Production Act の改正が 2004 年に行われているが，改正による標準設定団体の恩恵は限られており，影響は皆無に等しいとのことである。標準設定団体間の活動は，政府の登録を受けない限り，その活動内容等について Federal Register へ通知しないといけないことになっている。つまり，登録を受ければ当該通知が免除されるのだが，その免除を求める登録を行った団体の数も非常に少数とのことである。登録が少数に留まった原因としては①免除を受けられる団体の資格はこれから司法審査に付されることになり，実際に免除になるか確実でないということ，3 倍額賠償の免除の対象は団体であり個人は免除の対象にならないこと等が考えられる。

また標準の速やかな設定と実施は社会厚生の面から重要なことである。社会的厚生を考える上で忘れてはならないのは長期的には順調に技術革新が起こる環境を整えるのが社会厚生最大化にとって必要であり，短期的なdead-weight lossは長期的な利得と照らし合わせて評価する必要との考え方に立っているように思われる。
## ２．２．５ 標準技術パテント・プールの知財政策

司法省は，標準技術のパテント・プール自体が特許訴訟に取り組むに当たっていくつかの問題があると認識している。

まず,米国特許法は特許侵害訴訟を起こせるのは特許所有者だけと限定しているため,特許を所有していないパテント・プール自体が訴訟を起こせるか不明である。仮に個人だけが訴訟を起こせるとすると,侵害されているプールの中の特許の所有者が自分のお金を使ってプールのために訴訟を起こすとは限らないため,その結果,プール収入がなくなり,メンバー全員が困ることになる。

また，プールが集団で訴訟を受けて戦いにくいことを理由に，特にプールの特許を狙った訴訟を起こしかねないという問題がある。これを防ぐためにプールが訴訟費用基金をあらかじめ集めておくことは理にかなっていると考えられるが，逆にこの基金を使って，パテント・プールが，あるメンバーの技術開発をボイコットするために訴訟を起こすことが懸念される。その場合，司法省は，訴えられた企業のパテント・プールへのロイヤルティ支払の相対的な大きさ（全体に占める割合）を考慮して，検証すべきであるとの考え方に立っているように思われる。

### 2.3 Federal Trade Commission のアプローチ $ ^{20} $

FTCは司法省同様，標準と標準技術のパテント・プールの社会的便益は大きいとみているようであり，肯定的な姿勢を採っているようにみえるが，司法省と比べると，若干消極的であるように見受けられた。技術開発促進を司法省ほど重視していないのかもしれない。

いくつかの場合について，司法省より詳細な検討を行っている模様がうかがわれる。例えば，プールの反競争的な行動の可能性，事前協議の合法性，アウトサイダーの種類や不可欠設備の特許への適応などであり，これらについては，司法省と同じ結論であったが，より細かい分析を聞くことができた。FTCは基本的に標準団体や標準設定過程（disclosureの規則を含む）は市場に任せるべきとの立場を採っているようであり，ガイドラインを作成する予定は無いとしている。

## 2 ．3．1 標準技術仕様パテント・プールに対する政策姿勢

プールのロイヤルティの水準や分配に関し，FTC担当者の見解は，差別化されたロイヤルティ（differentiated fees）は価格差別の一種であり，競
争法上は問題ないというものである。一方，ライセンシーによってロイヤルティを区別するだけでなく，特許技術の用途別にロイヤルティを区別することも考えられるが，その場合，高ロイヤルティが競争相手の費用を上げる（raising rival costs）可能性があり，また，無ロイヤルティは技術革新を阻害する心配があるとの見解であった。それぞれの場合に応じて，rule of reasonを適用する必要があるとしている。

## 2 ．3．2 標準設定過程及びアウトサイダーに対する政策

FTC は，それぞれのケースに rule of reason を適用する必要があるとしている。

成熟産業の企業や，企業自体が成熟した企業は，特許のポートフォリオを持っている。このような企業にとってパテント・プールは一種の特許決済機構（clearing house）であるが，JEDEC内でもWANGやTIは積極的な知財戦略を掲げている等，企業によって知財戦略は大いに異なっているので，この決済機能がいつもうまく機能しているとは限らない。特に問題となるのは，いわゆるplagues（製造部門がまったく無く，特許技術を実際に使ったり，他企業の特許技術を含む部品を他の企業から購入する必要が無い企業）と"trolls"（倒産した企業を特許目当てに購入し，知財戦略，それも主として侵害訴訟が専門の企業）であるとのことである。

## 2 ．3．3 標準設定過程，標準団体結成過程や標準設定後の団体の行動に対する見方

FTCは，標準設定過程，標準団体結成過程での事前協議によって標準設定以前の標準間や，技術間の競争が促され，特に将来についての情報や知識が限られているほど事前競争はうまくいくであろうとの見解を持っているようである。また，RAND条件などを受け入れない企業の特許は標準の一部としないことは問題ないとの立場を採っているようである。競争法の適用は“rule of reason”により判断され，事前協定の設定に合理的かつ合法的な理由があれば，容認するし，場合によっては歓迎するだろうという見解であった。

標準や標準団体間の競争は非常に大切であり，市場に任せるべきであるため，ガイドラインを作成する予定は無いとしている。ガイドラインはかえってコンソーシアムの行動範囲を制限することになり，結局競争を制限することになりかねないという見解であった。

標準設定以前にロイヤルティを設定することについては,これにより,ホールド・アップ（hol d-up）問題を防ぐことができ,少々競争が制限されて
も，総合的には効率を高めることになるとの見解を持っているようである。効率が高まることを保障するために，協定の対象になり得る特許や可能なロイヤルティの範囲を制限したり，逆に協定によって標準には含まれない特許やロイヤルティの範囲を明確にしたりすることが考えられる。競争法の観点からの懸念としては，協議を通して競争相手同士が情報を交換することや，パテント・プールが多数の特許所有者に対してmonopsoni stになることなどが考えられるとのことである。

標準コンソーシアムにおいて，Continuation in part（CIP）の利用を制限した例はこれまで無いとのことである。改良（modification）やCIPも明示することを義務付けている標準団体もあり，また，交渉の開始時だけとは限らず，交渉のどの段階でも明示化する義務はあり得るとのことである。なお，CIPの制度が変更されるかもしれないとのことであった。 $ ^{21} $

更に 標準設定を考慮した National Cooperative Research and Production Act の改訂の内容については，標準設定過程では標準以外の情報も交換し得るが，改訂による免除は標準設定に関する行動に限定されており，また，団体と個人に限定された範囲が免除されるとのことであった。

## ２．３．４ 標準設定団体の情報明示に対する見方

標準設定団体の情報明示（disclosure）に関するガイドラインの作成については，FTCは，各団体で望ましいdisclosure規定は異なるはずであり，各々の団体にとって合理的であるdisclosure規定の設定は市場に任せるのがよいため，それぞれの団体が独自に設定するのがよいという見解であった。FTCがdisclosure規定違反で訴えるためには，当該行為が団体の目的の精神に反していれば違反となる可能性があるため必ずしも規定が明示化されている必要はない，また規定が明示されているからといってそれが必ず守られるというわけでもないという考え方が背景にある。

的確な disclosure は標準団体にとって重要であり，標準団体にとっては標準が市場で採用されるように競争する環境ができることが重要であるとのことである。

## ２．３．５ 知的財産の不可欠設備への該当性

知的財産や標準を不可欠設備とみなせるかについては,不可欠設備の可能な範囲を超えている事例として Trinko 事件を挙げ,知財は他の財産と同じで排他的であり排他性は不可欠設備と相反するものであるという見解が提
示された。refusal to deal よりもむしろ企業によるjoint conduct の方が不可欠設備の適用対象になり得るとの見解であった。なお，合衆国の場合，救済処置は不可欠設備の適用でなく，強制ライセンスであるとのことである。

## ２．３．６　最近の知財関連事件の傾向

最近の反競争行為を問題にした訴訟の傾向は，例えば，特許が切れてもロイヤルティ支払を要求すること等，知財の乱用（misuse）であるとのことである。ただし，経済学的効率性からは，長期間にわたって低ロイヤルティを支払った方が，各期のゆがみ（経済効率性のロス）が小さいため，短期間にわたって高ロイヤルティを支払うより望ましいとの見解であった。よって，misuseでも，それぞれの場合に応じrule of reasonの適用が必要であるとのことである。実例として，3C DVD Patent Group の企業が特許権を使い，DVD 市場へ他の企業の参入を阻止して市場の独占化を図ったとして，Wixi Multimedia Ltd.がSherman 法で訴えているケースが挙げられた。具体的には，クロスライセンスにより，①DVDの価格を高水準に保っている，②非必須特許とプール特許の抱き合わせを強制している，③垂直統合されたコンテントプロヴァイダーの製品への競争相手のアクセスを制限することによって，新技術の参入を阻止していること等，3C DVD Patent Group の特許権の行使がmisuseに該当すると訴えているものである。

## ２．４ 懸念されるプールの行動の経済分析

本節ではヒアリングで競争当局が懸念しているプールのライセンシングによる技術開発阻止行動の社会厚生への影響を簡単なモデルで検証する。問題のある可能性があるとして指摘されたのは，プール特許の迂回技術開発を思いとどませるために，ロイヤルティ又は収入の分配をそのような能力を有する企業に対して有利にすることである。果たしてそのような方法で技術開発を阻止できるか検証し，できる場合，社会厚生上望ましいかどうかを考える。

以下分析する技術は標準技術である。もう一つ重要な技術開発として考えられるのが，標準を使った応用技術の開発である。川上の標準技術にとって川下の技術の開発は，標準の価格，すなわちプールのロイヤルティが低いほど盛んになると考えられる。また，プールの収入は川下の企業の数の増加関数で，川下企業のロイヤルティ以外の限界費用の減少関数である。プールとしては，より多くの企業に，標準を使ったすぐれた技術を開発して欲しいので，川下技術の迂回技術の開発を阻止したり，企業の数を制限する理由は全
くない。

## 2 ．4．1 ライセンス料を安くすることによって，標準の迂回技術の開発を防ぐ(limit licensing)

プールが,製品市場ではクルノー競争をしているn企業にライセンスをしている場合を考える。他の生産費用は無視し $ ^{22} $ ，ライセンス料だけが各企業の費用だとする。製品市場の需要関数はQ=1-pである。ライセンス料を第1企業にだけ安くしたらどうなるか分析する。第1企業が開発した技術によって，全くプールからのライセンスが不必要になる場合（完全迂回）と，プールから一部の特許をライセンスする場合（一部迂回）とが考えるので，別々に分析する。

第1企業のライセンス料が $ r_{1} $ で，その他の企業のライセンス料が $ r_{0} $ である場合，第1企業とその他の企業（どのn-1企業も同じである）の生産量は以下のとおりである。

$$ \mathbf{q}_{1}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})=\frac{1-\mathbf{n}\mathbf{r}_{1}+(\mathbf{n}-1)\mathbf{r}_{0}}{\mathbf{n}+1},\quad\mathbf{q}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})=\frac{1-2\mathbf{r}_{0}+\mathbf{r}_{1}}{\mathbf{n}+1} $$

企業の利益は，

$$ \pi_{1}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})=\mathbf{q}_{1}(\mathbf{r}_{0},\mathbf{r}_{1})^{2},\quad\pi(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})=\mathbf{q}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})^{2} $$

であり，プールの収入は以下のとおりである。

$$ \mathbf{R}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})=\mathbf{r}_{1}\mathbf{q}_{1}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0})+(\mathbf{n}-1)\mathbf{r}_{0}\mathbf{q}(\mathbf{r}_{1},\mathbf{r}_{0}) $$

まず, 第1企業と他の企業が同じライセンス料 $ r_{0} $ を支払っている場合は,

各企業の生産量は， $ q(r_{0}, r_{0}) = q_{1}(r_{0}, r_{0}) = \frac{1 - r_{0}}{n + 1} $ であり，プールの収入は $ R(r_{0}) = nr_{0} q(r_{0}) $ である。この場合，ライセンス料が $ r^{*} = \frac{1}{2} $ のときに，プール
の収入（=利益）は最大化される。総生産量とプールの収入は

$$ \mathrm{R}^{*}=\mathrm{R}(\mathrm{r}^{*},\mathrm{r}^{*})=\frac{\mathrm{n}}{4(\mathrm{n}+1)},\quad\mathrm{Q}^{*}=\mathrm{nq}_{1}(\mathrm{r}^{*},\mathrm{r}^{*})=\frac{\mathrm{n}}{2(\mathrm{n}+1)}. $$

である。

まず，完全迂回の場合を考える。つまり，第1企業がkを投資して代替技術の開発に成功して，ロイヤルティでない限界費用がかかり，それがtであるとする。開発を阻止するために，第1企業のライセンス料をcとする。第1企業のライセンス料がcであるときには，他の企業のライセンス料はR(c,r_{0})を最大化するであるr_{0}(c)= $ \frac{c}{2}+\frac{1}{4} $ となる。cは以下の関係を満たさなければならない。

$$ \pi_{1}(\mathbf{c},\mathbf{r}_{0}(\mathbf{c}))=\pi_{1}(\mathbf{t},\mathbf{r}_{0})-\mathbf{k} $$

各企業の生産量は，

$$ \mathbf{q}_{\mathrm{l}}(\mathbf{c},\mathbf{r}_{0}(\mathbf{c}))=\frac{3+\mathbf{n}-2\mathbf{c}(\mathbf{n}+1)}{4(\mathbf{n}+1)},\quad\mathbf{q}(\mathbf{c},\mathbf{r}_{0}(\mathbf{c}))=\frac{1}{2(\mathbf{n}+1)} $$

であり，総生産量は

$$ Q_{c}=\frac{3n+1-2c(n+1)}{4(n+1)}>Q^{*} $$

limit pricing と同様，技術開発を防ぐためにロイヤルティを下げているので，短期的には社会余剰が上がる。しかし，社会的に望ましいかは，技術開発が起きなかったために失ってしまう社会余剰を考える必要がある。総生産量がQの時，社会余剰は

$$ S(Q)=Q(1-Q)+\frac{Q^{2}}{2}=Q-\frac{Q^{2}}{2} $$

である。第1項目がプールと企業の利益の和，第2項が消費者余剰である。社会余剰はQの増加関数である。
第1企業が迂回発明に成功して，プールにロイヤルティを支払わなくなってしまうので，プールが他の企業に課すロイヤルティは $ r^{*} $ のままである。そのときの第1企業と他の企業の生産高は，

$$ \mathrm{q}_{\mathrm{l}}(\mathrm{t},\mathrm{r}^{*})=\frac{\mathrm{n}+1-2\mathrm{nt}}{2(\mathrm{n}+1)},\mathrm{q}(\mathrm{t},\mathrm{r}^{*})=\frac{\mathrm{t}}{\mathrm{n}+1} $$

である。総生産高と技術開発後の総生産料との比較は,以下のとおりである。

$$ \mathrm{Q}_{\mathrm{t}}=\frac{\mathrm{n}+1-2\mathrm{t}}{2(\mathrm{n}+1)},\quad\mathrm{Q}_{\mathrm{t}}-\mathrm{Q}_{\mathrm{c}}=\frac{(2\mathrm{c}-1)\mathrm{n}+2\mathrm{c}+1-4\mathrm{t}}{4(\mathrm{n}+1)}. $$

c<1/2 であるので，企業数が大きければ $ Q_{t}Q_{c} $ となる。

企業数が大きくない場合は，社会余剰の比較が複雑である。Limit licensingの低ロイヤルティの水準は

$$ \pi_{1}(\mathbf{c},\mathbf{r}_{0}(\mathbf{c}))=\pi_{1}(\mathbf{t},\mathbf{r}_{0})-\mathbf{k} $$

で決まる。

極端な例として, t = 0 の場合を考える。このときは第 1 企業以外の企業は生産量 0 であり, 第 1 企業は独占企業になる。生産量は独占生産量 1/2 である。(2) を満たすロイヤルティは
$$ \mathbf{c}_{\mathrm{t}}=\frac{6+2\mathbf{n}+4(\mathbf{n}+1)\sqrt{1-4\mathbf{k}}}{4(\mathbf{n}+1)} $$

である。また，この場合は（1）から企業の数が少なければ， $ Q_{t}>Q_{c} $ であることが分かる。n=5 のときの， $ 2S(Qc) $ と $ S(Q^{*})+S(Q_{t}) $ （c に依存しない）を $ 0\leq c\leq0.5 $ の場合を描いたのが図1である。

図 1 $ 2S_{c} $ と $ S^{*}+S_{t} $

新技術がプールの特許の一部とだけ代替的な一部迂回の場合は，第1企業は所有していない技術のライセンスを受ける必要がまだあり，プールへ第1企業の支払うロイヤルティは他の企業より少なくなる。第1企業の新しい低ロイヤルティをsとすると，他の企業のロイヤルティは $ r_{0}(s) $ であり，第1企業の利益と産業の総生産量は

$$ \pi_{1}(\mathrm{s},\mathrm{r}_{0}(\mathrm{s}))\ ,\ \mathrm{Q}_{\mathrm{s}}=\frac{3\mathrm{n}+1-3\mathrm{s}(\mathrm{n}+1)}{4(\mathrm{n}+1)}^{\ast} $$
である。この技術革新を阻止するためのロイヤルティcは，

$$ \pi_{1}(\mathbf{c},\mathbf{r}_{0}(\mathbf{c}))=\pi_{1}(\mathbf{s},\mathbf{r}_{0}(\mathbf{s}))-\mathbf{k} $$

を満たさなければならない。また,利益関数はcの減少関数であるので,c>s

の必要がある。これは， $ Q_{s} > Q_{c} $ ということである。よって，limit licensing

によって社会余剰は増加も，減少もし得る。開発後もプールからライセンスする場合は，ロイヤルティが代替的であることを考慮して，他の企業へのロイヤルティを下げるので，生産量は増加する。この効果が大きければ，limit licensingによる生産量の増加が社会余剰に良い効果を及ぼす。

完全迂回の場合は，企業数が多ければ，社会余剩はlimit licensingにより上昇する。完全迂回でも企業数が少ない場合と，一部迂回の場合は，limit licensingにより余剩は下がるとは一概にはいえない。

#### 2.4.2 過剩補償 (over compensation)

プールのメンバーへの支払を多くすることによって,その企業が独自の技術を開発するのを防ぐことを過剰補償という。新技術が必須特許拡大型(標準の質を高めることには貢献しないが標準の実施には不可欠となる特許を獲得可能とする)技術開発であれば,その企業はアウトサイダーとしてライセンスする。新技術が既存技術を全く迂回する場合はプールに代わって技術ライセンスする。この2つのケースをまず検証する。最後に中間的な場合を考える。

n の企業は全て同じロイヤルティでランセンスを受ける。各企業のロイヤルティ支払の合計が r であるとき，各企業の生産量を x(r) とする。各企業の製品に代替性がなければ，各企業の市場は全く別々で，x(r) は限界費用が r

の独占生産量を表す。もし製品に代替性があり，クルノー競争ならば，x(r)

は全企業の限界費用がrである場合のクルノー均衡である。いずれの場合も

x(r) は r の減少関数である。プールのロイヤルティが $ r_{0} $ で他にもライセンス

をするものがいるとすると， $ r_{0}
る A 企業が新技術開発阻止のためにプールが過剰補償する場合を考える。具体的に過剰補償とは，プール収入のうちαを A 企業に与えることとする。

新技術が必須特許拡大型の場合は，プールにそのままA企業が参加してライセンスすることが可能であり，その場合は事態はまったく開発前と変わらない。問題はA企業が独立する場合である。A企業のロイヤルティを $ r_{A} $ ，プールのロイヤルティを $ \tilde{r} $ とする。A企業の収入は $ R_{A}=nr_{A}x(r_{A}+\tilde{r}) $ である。A企業の開発を阻止するためのシェア $ \alpha $ が満たす関係は

$$ \mathbf{R}_{\mathrm{A}}-\mathbf{K}\leq\alpha\mathbf{R}(\mathbf{r}_{0}) $$

である。プールの開発後の収入は$\widetilde{\mathrm{R}}=\mathrm{n}\widetilde{\mathrm{r}}\mathrm{x}(\mathrm{r}_{\mathrm{A}}+\widetilde{\mathrm{r}})$ であるので,

$$ \widetilde{\mathbf{R}}\leq(1-\alpha)\mathbf{R}(\mathbf{r}_{0}) $$

が成立しなければ, A企業の行動を阻止する意味はない。もともとのプールのロイヤルティの最適性から, $ \mathrm{R}_{\mathrm{A}} + \widetilde{\mathrm{R}} \leq \mathrm{R}(\mathrm{r}_{0}) $ が成立するので, (3) と (4) を同時に満たす $ \alpha $ が必ず存在する。

A企業がアウトサイダーになると，総ロイヤルティが上がり，社会厚生は必ず減少する。この場合はプールがA企業への分配を増やして必須特許拡大型の技術開発を阻止することは社会的に望ましいことである。

次に，新技術がプールの技術と代替的である場合を考える。特に「完全」に代替的，つまり，新技術が優位な技術で，既存の技術を排除し得る場合を考える。新技術は既存の技術より同じ価格での余剰が大きいので，既存技術の需要は0になってしまう。A企業が唯一のライセンス提供者になる。既存

の技術のロイヤルティを $ r_{0} $ ，新技術のロイヤルティを $ \tilde{r} $ とし，新技術のプー

ル収入を R(r) とする。A 企業の収入は開発前は αR(r₀) であり，開発に成功すると収入が R(r) になる。A に開発を断念させるためには，

$$ \alpha\mathbf{R}(\mathbf{r}_{0})\geq\mathbf{R}(\breve{\mathbf{r}})-\mathbf{K} $$
でなければならない。他にプールのメンバー企業の開発前と開発後の利益は

$$ (1-\alpha)\mathbf{R}(\mathbf{r}_{0})\geq0 $$

の関係を満たさなければならない。以下の関係が成立すれば，(5)と(6)を満たす $ \alpha $ が存在し，開発阻止が起きる。

$$ \mathbf{R}(\mathbf{r}_{0})\geq\mathbf{R}(\breve{\mathbf{r}})-\mathbf{K} $$

しかし，新技術の方が価格が同じで需要が大きいので，技術開発費を除いた企業余剰も，消費者余剰も技術開発により上昇している。これらの上昇が小さければ，(7)が成立するときに新技術開発による社会余剰の増加よりも費用の方が高いので，過剰補償による技術開発阻止が社会的に望ましい。(7)が成立しない場合は，技術開発阻止は不可能である。消費者余剰と企業利益は必ず新技術の方が高いので，この場合は技術開発が行われることが社会的にも望ましい。

まとめると，プールの技術を迂回する技術の開発の社会厚生への影響はその技術がプールの技術と補完的な場合と，全ての技術と代替的な場合とで異なる。補完的な場合は，新技術開発による競争の便益は無い。技術開発のコストがかかるだけである。よって，開発阻止は社会的に望ましい。技術と完全に代替的な場合は，余剰が上昇するが，開発費用がかかる。プールは消費者と企業の余剰を考慮しないので，社会的に開発が望ましい開発を阻止してしまうことがある。

最後に第3のケースを検討する。A企業の新技術がA企業の技術とは代替的であるが，プールとは補完的な場合を考える。この場合A企業の発明した技術は標準の必須特許とは考えられない。標準技術にとって必須ではないが，一緒に使うと付加価値が大きい技術を想定する。具体的には新技術を使うと限界費用がε下がるとする。A企業はアウトサイダーとしてライセンスができる。A企業の新技術に対して要求するロイヤルティを $ r_{1} $ ，プールのロイヤルティを $ r' $ とする。新技術は必須ではないので， $ x(r_{1}+r'-\varepsilon)=x(r_{0}) $ の制約がある。A企業とプールのA企業以外のメンバーの合計収入はそれぞれ
$$ \mathbf{R}_{1}=\mathbf{n}\mathbf{r}_{1}\mathbf{x}(\mathbf{r}_{1}+\mathbf{r}^{\prime}-\varepsilon)+\beta\mathbf{n}\mathbf{r}^{\prime}\mathbf{x}(\mathbf{r}_{1}+\mathbf{r}^{\prime}-\varepsilon)\qquad,\mathbf{R}^{\prime}=(1-\beta)\mathbf{n}\mathbf{r}^{\prime}\mathbf{x}(\mathbf{r}_{1}+\mathbf{r}^{\prime}-\varepsilon) $$

である。βはA企業のプール収入の割合である。これはA企業がそのままプールに属する必須特許から収入を得ている。

A企業の開発投資はKである。A企業にプールの収入のαの割合を支払うことによっての開発を思いとどませることができる条件は，

$$ \alpha\mathbf{R}(\mathbf{r}_{0})\geq\mathbf{R}_{1}-\mathbf{K} $$

である。プールが損をしない条件は，

$$ (1-\alpha)\mathbf{R}(\mathbf{r}_{0})\geq\mathbf{R}^{\prime} $$

である。$\mathrm{x}(\mathrm{r}_{1}+\mathrm{r}^{\prime}-\varepsilon)=\mathrm{x}(\mathrm{r}_{0})$ の制約により，常に以下の関係が成立する。

$$ \mathbf{R}(\mathbf{r}_{0})=\mathbf{R}_{1}+\mathbf{R}^{\prime}-\mathbf{n}\varepsilon\mathbf{x}(\mathbf{r}_{0}) $$

よって, $ K \geq \mathrm{n} \varepsilon \mathrm{x}(\mathrm{r}_{0}) $ であれば, (8) と (9) を同時に満たす $ \alpha $ が必ず存在する。

Limit pricing とは異なり，企業の生産量は技術開発阻止の行動に全く影響を受けないので，技術革新により総生産両は変わらない

$ \left( \mathrm{x}(\mathrm{r}_{0}) = \mathrm{x}(\mathrm{r}^{\prime} + \mathrm{r}_{1} - \varepsilon) \right) $ 。しかし，生産コストが下がった分だけ企業余剰は増

加し，社会余剰は $ n\varepsilon x(r_{0}) $ 増加する。よって，社会的には $ K\leq n\varepsilon x(r_{0}) $ の場合

はこの技術開発は望ましいものである。しかしその場合は(8)と(9)を同時に満たす $ \alpha $ は存在しない。つまり，過剰補償が実際行われる場合は，便益よりコストが高いため社会的には望ましくない技術開発であり，阻止されるべきなのである。 $ ^{23} $
## 2 ．4．3 政策含意

ロイヤルティを低くしてライセンシーの迂回技術開発を阻止することを考えると，企業数が多ければ，社会余剰はlimit licensingにより上昇するのでlimit licensingは問題でない。完全迂回でも企業数は少ない場合と，一部迂回の場合はlimit licensingにより余剰が上がる場合と下がる場合があるので，市場と技術などを細かく分析する必要がある。

過剰補償でプールメンバーの開発意欲を阻止する場合は,新技術がプール技術の必須特許拡大型か代替的かで社会厚生は異なる。必須特許拡大型の場合は新技術開発による競争の便益がないので,技術開発は阻止されるべきである。他技術と代替的な場合は,新技術が既存技術より優れていれば,余剰は上昇する。開発費が小さい場合は開発が行われることは社会的に望ましくその場合は過剰補償は実施不可能である。費用が非常に大きければ,過剰補償が行われ,それは社会的に望ましい。中間に場合に社会的に望ましい開発が過剰補償により阻止されることがある。

過剰補償とlimit licensingともに問題ある場合とない場合とが，需要や技術によって決まる。まず，詳しいケースごとの分析は必要である。しかし，事前に新技術の特徴は予測できないことが多い。よって，はっきり事前にルールを明示することにより，望ましくない行動を排除することである。Rule of reasonを適用する場合の議論のポイントは事前にはっきりさせておくことが大切である。
政策研究大学院大学教授

山根裕子

近年，先端技術にかかわる特許が増大し，特にIT産業部門では，経済効率的で迅速な標準化作業の障害となる傾向にある。以来，知的財産権と競争政策との複合的な問題が出現し，パテント・プールがその解決策として浮上した。本章は，米国の標準化はいかなる背景のもとに進められたのかを概観する。その上で，米国の競争当局（司法省（以下Dgと略す）及び連邦取引委員会（以下FTCと略す））による分析の枠組を検討し，民事訴訟を通した救済の可能性についても考察する。

## 3 ．1 米国の標準化政策

## 3 ．1．1 歷史的背景

## (1) 政府と民間の対立

アメリカの標準化活動は，業界団体がそれぞれ，製品に関する標準 $ ^{24} $ を作るようになったことに由来している。これらの団体は，標準化こそが，社会の連携（social interaction）や経済活動のインフラとして規模経済と効率に寄与すると考えた。当初，標準化活動は民間を主体とするものが多く，そのため，

技術革新とその普及過程，中でも標準化活動を通じた技術革新・普及過程に，政府が介入すべきか否か，

複数企業の標準化活動のいかなる場合に反トラスト法の適用が必要なのか

について，見解が対立していた。

こういった議論を踏まえ，反トラスト法の適用例を背景に，標準化機関は，従来から，標準化活動が反トラスト法に違反しないよう細心の注意を払ってきた。

政府は当初，Bureau for consumer product information を通して消費者製品規格などに介入したが，民間標準団体（特に American Engineering Standards Committee-AESC）の抵抗を生んだ。このような歴史的な背景の下，民間の標準化活動に政府は介入しにくく，実際介入しないことが伝統
となった。

1928 年，AESC は American Standards Association（ASA）と改名し，消費者保護目的の標準化を含む標準化団体の協力と調整する全国規模の団体となることを目指した。

他方，政府にとっても標準化活動の重要性が増大しつつあった。2つの大戦を通し，国防省，海軍と商務省のイニシアティブの下に政府委員会がなされ，技術・工業団体と政府の標準機関との協力が試みられることになった。

以来，政府機関は，民間の策定した標準を採用するだけでなく，自らも標準化活動を行っている。政府機関の標準化作業は，行政手続法に基づいて行われる。政府自身が採択する標準も重要な位置を占めていることは，表Ⅰの示すとおりである。1980年代からは，消費者の安全性，環境，公衆衛生の分野などで，民間団体が作成する標準を政府機関が採択する比率も高まった（詳細は3.1.1.3参照）。

1970 年代になり, ASA は ,United States of America Standards Institute (USASI) として, 標準にかかわる事業者団体や職業団体の全米を代表する団体となることを目指したが, 政府及びその他多くの民間標準化団体の抵抗があった。1965 年, ASA を通した「American Standard」標準の数は, 13,675 のうち 2,300 にすぎなかった $ ^{25} $ 。FTC は, USASI の名称が, 連邦政府の公式機関であるかのような印象を与えると批判 $ ^{26} $ した。交渉の結果, USASI は, American National Standards Institute (ANSI) と名乗ることになった。

標準化に関し，政府と民間が競い合う中で，反トラスト法を根拠とした競争当局，特にFTCの介入は，比較的，正当化しやすかった。USASI メンバーの大多数が事業者団体であるのは，反トラスト法の違反行為を標準化作業の名の下に行えるからとの見方も強かったからである。そこでFTCは，1978年，200人以上のヒアリングに基づく報告書を公表し，公正な標準化作業の規制を提案したが，受け入れられなかった。
表Ⅰ アメリカにおける標準化団体の種類

SOURCE: Robert Toth, Associates

Global Standards: Building Blocks for the Future, March 1992

## (2) ANSI の構成と地位

ANSI は標準化活動の調整機関であり,現在米国だけでも 270 の団体が参加している。参加団体は以下の 5 つのカテゴリーに分けることができる。

① 事業者団体 (Computer Business Equipment Manufacturers Association 等)

② 職業団体（Institute of Electrical and Electronics Engineers 等）

③ 一般的な標準問題関連団体（American Society of Testing Materials 等）

④ 第三者査定機関（標準に整合的か否かをテストする独立機関）

⑤ コンソーシアム（急速に発展する市場の必要性に応じて情報・コミュニケーション上の特定目的で形成される標準化団体 SMDS，ATM等）

ANSI 自身は標準化作業をするのではなく,加盟団体の調整をすることが任務である。全米代表機関ではないが,ISOの会員団体（member body
だし政府による任命はなく自己推薦)である。1992年の時点で上記5種類の団体及び政府機関によって形成された標準の数は，上記の表Ⅰのとおりである。

## (3) 標準の使用者としての政府

米国では，Office of Management and Budget（OMB）が，以下のように標準化政策を奨励してきた。可能で適切な限り民間が標準を策定し，地方自治体や連邦政府は，民間によって策定された標準の全体あるいは一部を採用し，法規引用（レファレンス）によって地方自治体や連邦政府のコスト削減に寄与し，また市場の拡大を狙う。1995年には，National Technology Transfer and Advancement Actが採択され，連邦政府と民間企業との研究開発連携及びその成果の技術移転に関する一連の政策が図られた $ ^{27} $ 。この政策の一環として，民間により，コンセンサスに基づいて形成される任意標準を推進すべく，連邦政府もそういった標準を利用することや，連邦政府自身が標準化過程に参加することも奨励されるようになった。

現在，連邦政府は，民間団体によって形成された標準の最も重要な消費者であり，州政府その他の地方政府がそれに続く。ちなみに1981年には，米国都市の97％が建設標準を採用していた。政府は技術標準のレファレンスによる標準の消費者であることが多い。政府が法規の中で標準を引用すると，標準の著作権者に使用料が広く支払われることになる。それにより標準化作業の費用が賄われる $ ^{28} $ 。

政府がレファレンスによって標準を採用した場合，著作権はパブリック・ドメインにあると考えるのか。判例は，その場合も著作権保護が存続するとしてきた $ ^{29} $ 。米国著作権法201条（e）によれば，著作権は政府行為により強制移転されない。同条項は，「個人の著作者がその著作権または著作権に基づく排他的権利をその前に任意に移転していない場合，当該著作権または著作権に基づく排他的権利を差し押さえ，収容し，移転し又は行使することを目的とする政府機関その他の公務員または団体によるいかなる行為も，第11編に定める場合を除いては，本編に基づく効力を生じない」と規定しているからである。
ところが，政府が採用（レファレンス）した標準が著作権で保護されている場合，あるいはロゴなどが付与される場合の使用の著作者の権利に関し，最近は，矛盾する判決が出ている。SBCCI v. Veeck ケース $ ^{30} $ において第五巡回裁判所は，SBCCI 標準を採択したのが政府機関であり，法律となれば，著作権はエンフォース（権利行使）できないと判断した。著作権201条（e）の“individual”は標準化団体を意味しないというのがその根拠である。Veeck判決後のPractice Management Info.Corp. v. American Medical Association(Sup. 2003)判決では，逆の判断がなされた。

## (4) 反トラスト法上の免除規定

標準化団体は，従来，製造物責任を問われたことが何度かあった（携帯電話や遊泳プールなどの標準が人体の安全に及ぼす悪影響など ANSI に関するものとしては ASM ケースなど）。最近は，情報開示など，標準化をめぐる多種多様な問題に関して訴訟が起こっている。

標準化団体が負うべき種々の責任のうち，反トラスト法に基づくそれについても，免除できないかどうかが問題となった。議会は，政府が指名する一部の標準化団体に対し①3倍額損害賠償責任及び②弁護士費用を免除する法案を検討していたが，ANSIのような民間団体が議論に加わり，運動したことにより，より広い団体に免除が与えられることになった。2004年6月に成立した法律 $ ^{31} $ は次のことを規定している。（i）「標準化活動」に従事している「標準化機関」の活動は，反トラスト法上，当然に違法とされることなく，適切に確定された市場への影響などを考慮し，合理の原則に基づいて判断されること，（ii）DGあるいはFTCに届け出られた標準化活動には，三倍賠償規定は適用されないこと，（iii）標準化機関が勝訴した場合，弁護士費用は原告に負担させること。この法律にいう「標準化作業」とは，コンセンサスに基づく自主規格（voluntary consensus
standards)を開発し，規定し，改定し，改変し，再発行し，解釈し，そのほか維持する目的，あるいはこれら標準を認証評価活動の中で使用する目的をもつ「標準化機関」によって行われるすべての活動（当該標準化機関における知的財産ポリシーに関連する活動を含む）を意味する（ただし，費用，販売量，利潤，価格，商品の流通など，標準化目的あるいは商品の評価方法などにとって必要でないことについての情報交換を意味せず，また市場分割，価格制限など競争者間の合意を含まない）。また「標準化機関」とは，開放的で（openness），利害のバランスを図り(balance of interest)，公正なプロセスにのっとって（due process），異議申立手続（appeals process）を備え，所定のコンセンサス方式を遵守するなどの特徴を備え，コンセンサスに基づく自主規格を開発，規定あるいは調整する国内ないし国際的機関を意味すべきことが規定されている。

## 3 ．1．2 標準化団体のパテント・ポリシー

## (1) 伝統的な産業分野における標準化活動とパテント・ポリシー

以上のように政府や競争当局が，民間標準化機関に対して微妙に対立する立場を採り続ける中で，標準化団体は特許に対しいかなる立場を採ってきたのか。

ANSIは，1974年のANSI標準に関する一般的な手続規則 $ ^{32} $ の中に，特許権の取扱いについて規定しており，特許の存在だけでなくロイヤルティについても宣言することを義務付けていた $ ^{33} $ 。しかし宣言したロイヤルティ料率に事後的に制約されないようにするため，できるだけ高いロイヤルティ料率を宣言に示す慣行が生まれるに至り，このルールは適切な機能をしなかった。1997年の改正により，ロイヤルティに関する規定は削除された。

現行の「ANSI パテント・ポリシーの実施に関する指針」 $ ^{34} $ （添付資料1）は次のような指示を与えている。ただし「指針」とは示唆（suggestion）にすぎず，標準化作業を効率的にするよう，関連特許の早期公開と確認を
「奨励」することが目的であることが，冒頭に述べられている $ ^{35} $ 。

- ANSI 手続規則が規定するように，技術的な理由が正当化するなら，特許により保護された事項（patented item）を利用した ANS 標準を草案することに異議は無い（ANSI Essential Requirements $ ^{36} $ ，Section 3.1）。

- 標準化に関連して特許が存在する場合には，参加者及び ANSI が十分な検討と交渉をする時間を持つために，特許情報の早期開示が望ましい。作業部会は，参加者に特許情報を開示することを要請するための手続を定めることができる（指針 IIIA）

- 特許により保護された事項を標準に含む場合，特許の権利者は草案された標準の遵守のために必要な発明を留保（hold）せず，その標準の実施が必要とする発明の使用を妨げることを企図しない（does not anticipate holding any invention）ことを宣誓するか，あるいは以下の2つのいずれかを書面で保障する。①採択される標準の実施のために必要な当該特許を無償でライセンスする，②合理的で，不公正な差別のない条件で当該特許をライセンスする（規則3.1-3.4節）。

標準が公開される際，その実施に必要な特許情報は，以下のルールに基づき提供される。ANSI の法務部は，規則に基づき義務付けられる情報を権利者が提出したか否かを点検するが，ライセンス条件が規則3．1節にいう「合理的で，公正かつ無差別条件で」当該知財を満たすか否かは審査しない（規則3.1.3節）。

Board of Standards Review (BSR) あるいはANSI Appeal s Boardのみが②の条件が満たされたか否かを判断することができる。草案された標準とANSIのパテント・ポリシーとの整合性は，BSRが，当該標準を採択するか否かを判断するために考慮する一つの要素である（ANSI Essential Requirements, Section 4.2）。

BSR はその際，関連すると考えられる情報を考慮する。ANSI Appeal s Board は，標準の採択過程あるいは不採択が要求された際，②の条件を含む関連情報と判断される記録されたすべての情報を考慮することができる（規則 3.1.3 節）。
- 特許の法的有効性あるいは特許権の範囲については，標準の作成者も，ANSI も責任を問われない（規則 3.1.4 節）。

以上のパテント・ポリシーは，標準採択前のみならず，既に ASN標準として採択されている標準にも適用される。すなわち，特許が当該標準の採択後に認知された場合及び標準採択後に獲得された特許の場合にも同様のルールが適用される。上記の条件が満たされない場合には，ASN標準の認定が撤廃される（指針 IIC: Subsequent ly dis cover ed pat en s）。

## (2) IT 業者団体のパテント・ポリシー：概観

ANSI は，産業分野を問わず，多種多様な団体を構成員としており，全体をみれば，特許をめぐる問題が起こりがちな企業団体が占める比重は少ない。ANSI の採用するパテント・ポリシーには，こうした現実が多かれ少なかれ影響を与えている。これに比べ，情報技術にかかわる企業や標準化団体は，知的財産権に関してどのように対応してきたのか。

情報処理や通信基本技術（以下 IT と略し，ここでは電信電話技術とは区別して考える）企業のほとんどは米国に所在地を有する。これら IT 企業は，1975 年以降，米国の制度に基づいた標準化作業に参加するようになった。当初は中でもハードウェアの標準化（電信電話インフラの互換性，キーボード，プリンタやマウスなど）を必要とし，ANSI，ISO，IEC など，伝統的な産業分野での標準化作業に依拠していた。この技術分野には政府規制が少ないのも一つの特徴である。

その後，技術と市場環境の変化の中で，これらの先端企業は，市場の急速な拡大と変化を反映できるよう，仕様書などについて簡易コンセンサス方式に基づく標準化作業を目指すようになった。これら IT 企業にとっては，上市にかかる時間，費用と質の比率，製品の売手などに関し，経済効率が非常に重要である。標準化の価値も，この観点から判断されるようになった。伝統的な産業分野では，時間のかかる作業方法を採っており，IT 産業の現実や必要性に対応しにくかった。

IT 分野においては，互換性を達成するためにも，市場拡大のためにも，知的財産権に対して効果的な対応を行うことが必要になり，各社の異なる知的財産権政策を，互換性という公益のためにいかに迅速に運営するかが重要問題となった。従来の標準化活動は，第三者に対し公正かつオープンであるべきとの原則に基づいて行われてきた。JTC1（Joint Technical Committee 1(ISO/IEC)）やECMA（コンピュータ製造者協会）のような標準化団体では，依然として知的財産権を避けようとする姿勢や RAND の制約が
強かった。標準化団体の RAND ルールなどによる負担から逃れるため，伝統的な標準化団体から離れていく企業も増えた $ ^{37} $ 。GSM は基本的に Motorola の必須特許と他企業の必須特許及び不必須特許をクロスライセンスすることにより可能になった（GSM 標準には 137 の必須特許が含まれた。また IMT2000 の場合はエリクソンがクワルコムの CDMA（符号分割多元接続）無線インフラ事業を買収し（クワルコムの研究開発施設も含まれる）単一の CDMA 世界標準を共同でサポートし，相互の特許案件をクロスライセンスすることによりそれまで係争中の特許訴訟を終結させ，標準化への道が開いた。

IT技術開発にとって知的財産権の重要性は増大する一方で，各技術の発展段階や必要性などに応じて，各企業の知的財産権ポリシーも多様化するに至った。1994年に至っては，WBCやXConsortiumなどオープン政策を採る企業も増えた。IT企業の標準化に対する姿勢も多様化した。各企業のパテント政策は刻々と変化し，標準化目的のために参加する企業の種類も複雑になり，不安定な状況が生まれた。特に，「IP House」と通称される研究開発専業企業や大学が標準化作業に参加するようになった。これら専業企業は，コンピュータメモリに関する技術などの研究開発のみを行い，製品を製造せず，半導体メーカーなどにライセンスすることにより専ら特許とライセンス収入に頼る。MPEG2のコロンビア大学，3Gのクワルコム社，DDR-SDRAMのランバス社がその例である。従来，標準化に参加していたのはおもに製造業者であり，下流の資産を互いに保有している場合が多く，特許に関するホールド・アップ行為などが起こる可能性はあまりなかった。ところが研究開発専業企業の参加は，顔見知りの業者団体であった標準化作業の性格を大きく変容させるに至った。

新しい状況に直面した標準化団体は，現実に対応できるパテント・ポリシーを模索する必要性に迫られた。例えば，VESA(Video Electronic Standards Association)は特許の情報開示を義務付け $ ^{38} $ ，EIA(Electronic Industries Alliance)は特許のサーチをしたことがあった。しかしサーチは法的及び技術的に複雑で時間も費用もかさむ。その上，結果は多くの場合，効果的でなく，標準化への参加インセンティブを減少させるので可能な限り回避すべきとの意見が強かった。また企業によっては標準の作成中，特許出願の公開前に同種の発明について新たな出願をする場合もあり，開
示義務に対し積極的ではない。

(3) IT 標準化団体のパテント・ポリシー：JEDECの場合

JEDEC (JEDEC Solid State Technology Association) は，半導体分野の標準化団体で，EI A(ANSI のメンバー) の 250 企業がメンバーとして参加し，標準化作業には 1,800 人もの参加者がある。ランバス社が加わり，同社の特許が必須特許となる SDRAM の標準が策定されたのは，JEDEC においてであった。

JEDECは，1993年以来，新しい状況を意識したパテント・ポリシーの策定を試みてきた。

JEDECのパテント・ポリシーの内容はJEDECマニュアル $ ^{39} $ のSections 5.1, 8, 8.2, 8.3及びAnnexes A, Bに収録されている。情報開示についても，ライセンス条件（無償あるいはRAND）についても，ANSIとさほど変わらない。JEDEC規則8.2節においては，特許で保護されている技術を要するJEDEC標準や非製品登録事項は「慎重に扱うべき」であると規定されており $ ^{40} $ ，特許を必要とする標準に関して，以下のような消極的な規定がある。「標準に，認知されている特許を含まれることに制限は無いが，そのような提案がある場合，JEDECの委員会（あるいは小委員会または作業部会）が当該特許技術に関する情報を確認していない限り，特許されている製品に言及している標準の採択は避けた方がよい」 $ ^{41} $ 。

規則 8.3 節が，各委員会の議長には参加者全員の「情報開示の義務を喚起する任務」があるとしているところ，開示が義務であることを明確化している（“The chairperson of any JEDEC committee must call to the attention of all those present the requirements contained in JEDEC Legal Guides and the obligation of all participants to inform the meeting of any knowledge they may have of any patents, or pending patents, that might be involved in the work they are undertaking”）。ただし，この規定だけでは参加企業に対し，直接的に情報開示が義務付け