Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(7) 乳用牛調査及び肉用牛調査結果の乳用種のめす牛に関する推定値（①から⑦までの各項目）に、補正比率M（ $ M=E\div(①+⑦) $ ）を乗じた。

(イ) 肉用牛調査結果の肉用種に関する推定値（⑧から⑩までの各項目）に、補正比率 $ R_{1} $ （ $ R_{1}=C\div(⑧+⑨+⑩) $ ）を乗じた。

ただし、次の場合には、それぞれ次に示す補正を行った。

a 推定値（⑧）の補正について

補正後の推定値（⑧×R_{1}）＞ G のとき、Gと同数とした。

b 推定値（⑨及び⑩）の補正について

補正後の推定値の計（$\textcircled{9}\times\mathrm{R}_{1}\quad+\quad\textcircled{10}\times\mathrm{R}_{1}\quad<\quad\mathrm{H}$ のとき、補正比率$\mathrm{R}_{1}$ の代わりに$\mathrm{R}_{2}\quad(\mathrm{R}_{2}=\mathrm{H}\div(\textcircled{9}+\textcircled{10}))$ をそれぞれ乗じた。

(ウ) 階層区分別については、(ア)及び(イ)により算出した推定値をウにより算出した階層区分別の推定値に比例して配分した。

ウ統計表章に用いる階層別の推定式

(7) 戸数、経営耕地及び作付面積

$ ^{\wedge} $ Mk = $ \sum_{i=1}^{L} \frac{Ni}{ni k} + Mok $

$ ^{\wedge} $ Mk · · · k 階層（統計表章に用いる階層）に属する飼養者の戸数、経営耕地又は作付面積の推定値

L · · · 抽出階層の階層数

Ni · · · i 抽出階層の母集団リストの飼養戸数

ni · · · i 抽出階層の標本の大きさ（飼養戸数）

nik · · · 母集団リスト上 i 抽出階層に属する調査対象者のうち調査結果において統計表章上の k 階層に属する飼養者の戸数、経営耕地又は作付面積

Mok · · · 一般階層の中の超大規模階層に属する調査対象者のうち、調査結果において統計表章上の k 階層に属する飼養者の戸数、経営耕地又は作付面積

(1) 頭数

$$ \begin{array}{c}\wedge\\ \mathrm{X}\mathrm{k}=\sum\mathrm{X}\mathrm{i}\mathrm{k}+\sum\mathrm{x}\mathrm{o}\mathrm{k}\mathrm{j}\\ \mathrm{i}=1\quad\mathrm{j}=1\end{array} $$

$ ^{↗} $ Xikは次のいずれかの方法により推定する（比推定で推定することを原則とするが、母集団リスト値と調査値の相関が著しく低い等の場合は、単純推定により推定する。）。

比推定の場合

$$ \begin{array}{c}\text{n i k}\\ \sum\text{x i k j}\\ \text{j=1}\end{array}\text{Y i} $$

単純推定の場合 $\hat{\mathrm{X}}_{\mathrm{ik}} = \frac{\mathrm{Ni}}{\mathrm{ni}} \sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{nik}} \mathrm{x}_{\mathrm{ikj}}$

^

Xk · · · k 階層の飼養頭数合計の推定値

Xik · · · i 抽出階層のうち k 階層に属する飼養者の飼養頭数合計の推定値

Yi · · · i 抽出階層の母集団リスト上の飼養頭数合計

yij · · · i 抽出階層の j 番目の調査対象者の母集団リスト上の飼養頭数

xikj · · · 母集団リスト上 i 抽出階層に属する調査対象者のうち調査結果において統
計表章上の k 階層に属する j 番目の調査対象者の飼養頭数

x okj · · · 一般階層の中の超大規模階層に属する調査対象者のうち、調査結果において統計表章上の k 階層に属する j 番目の調査対象者の飼養頭数

(L、Ni、ni、nik及びMokは、戸数、経営耕地及び作付面積の推定式に同じ。)

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

集計は、都道府県ごとに行った。飼養戸数(ブロイラー調査にあっては、出荷戸数を含む。)は、母集団リストの飼養戸数を用いた一般階層に係る飼養戸数の推定値に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数を含む。）は、母集団リストの総頭（羽）数及び調査対象者の総頭（羽）数を用いた一般階層に係る飼養頭（羽）数の推定値に特殊階層の飼養頭（羽）数を加えて算出した。

なお、全国結果は、都道府県の積算により算出した。

また、統計表章に用いる階層別の推定式は、(1)に準ずる。

## 11 目標精度及び実績精度（標準誤差率）

乳用牛調査及び肉用牛調査については、牛個体識別全国データベースのデータにより全国の牛の飼養頭数を把握していることから、目標精度を設定していない。

また、豚調査、採卵鶏及びブロイラー調査についての実績精度は、次のとおりである。

調査名	項目	標準誤差率
豚調査	総飼養頭数	1.0%
採卵鶏調査	総飼養羽数	1.0%
プロイラー調査	総出荷羽数	1.3%

標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷総頭数又は総羽数の推定値×100

## 12 用語の定義・約束

## (1) 乳用牛調查

乳用牛	搾乳を目的として飼養している牛（将来搾乳する目的で飼養している子牛を含む。）をいう。
乳用牛調査における乳用牛と肉用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、調査対象となる牛はめすのみとし、交配するためのおすは除く。
なお、めすの未経産牛を肉用目的に肥育しているものは肉用牛とし、搾乳の経験のある牛を肉用目的に肥育中のもの（老廃牛の肥育等）は肉用牛とせず乳用牛に含めた。
満2歳以上の牛をいう。ただし、2歳未満であっても既に分べんの経験があるものは、成畜に含めた。
2歳未満の牛で、分べん経験のないものをいう。
分べん経験のある牛をいい、搾乳牛と乾乳牛とに分けた。
経産牛のうち搾乳中のものをいう。
経産牛のうち搾乳していないものをいう。
なお、搾乳経験のある牛であって肉用に肥育中のもの（乳廃牛）は、これに含めた。
出生してから、初めて分べんするまでの牛をいう。
未経産牛
分 べ ん 頭 数	分べんした頭数をいい、正常な分べんのほか、早流産及び死産も含めた。
出 生 頭 数	生きて生まれた子牛の頭数をいう。
乳用向けめす	出生した子牛のうち乳用に仕向けるめすをいう。
乳用 種 おす	出生した子牛のうち乳用種のおすをいう。
交 雑 種	出生した子牛のうち乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含めた。

## (2) 肉用牛調查

肉 用 牛	肉用を目的として飼養している牛をいう。
肉用牛調査における肉用牛と乳用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、乳用種のおすばかりでなく、めすの未経産牛も肥育を目的として飼養している場合には肉用牛とした。
ただし、搾乳経験のある牛を肉用目的に肥育しても肉用牛に含めない。
乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類した。
毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。
毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色である。
黒毛和種又は褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛のほか、外国牛の肉専用種（ヘレフォード、アバディーンアンガス等）及び肉用種の雑種も含めた。
肉用として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは、肥育用牛とした。
子取り用めす牛
子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定しているめす牛である。
ホルスタイン種等の乳用種のうち肉用を目的として飼育している牛をいう。
交雑種を除く乳用種において肉用を目的として肥育している牛のうち、おす牛及び未経産のめす牛をいう。
乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配して生産されたF1クロス牛も含めた。
調査時点における肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。
肉用種の子取り、育成又は肥育を目的とする経営をいう。
子牛の生産を目的とする経営をいう。
もと牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。
子牛の育成（育成経営）又は子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。
乳用種経営
育成経営
乳用種のほ育、育成又は肥育を目的とする経営をいう。
ほ育から育成までを目的とする経営をいい、ほ育のみ又は育成のみを目的とする経営を含む。
なお、ほ育とは、生後1～2週間程度の子牛（出生子牛を含む。）を導入し、
また、育成とは、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。

育成から肥育までを目的とする経営をいう。

肥育は、6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。

ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。

肉用種の出生頭数

肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。

## (3) 乳用牛調査及び肉用牛調査

経営耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(3)において同じ。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含めた。
なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含めた。
乳用牛又は肉用牛飼養者が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。
なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。
耕地のうち水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
田
畑
借入地
放牧牧
放牧頭数
うち成牛
乳用牛又は肉用牛飼養者が、牛の採食可能な植生を有する土地にて、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは、放牧に含めない。
過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。
なお、調査時点で飼養していない牛を含めた。
過去1年間に1日以上放牧された牛のうち放牧開始時点で満2歳以上のもの及び満2歳未満であっても分べん経験があるものをいう。

## (4) 豚調査

(4) 豚調査
豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。
肥	育豚	自家で肥育して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいい、肥育用のもと豚として販売するものは含めない。
子取り用めす豚	生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいい、過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。
種	おす豚	生後6か月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいい、過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けに供することが確定している豚をいう。
そ	の他	肥育豚、子取り用めす豚及び種おす豚以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売する場合にはここに含めた。
経	営タイプ	調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(4)において同じ。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに
分類した。
過去1年間に養豚による販売額の7割以上が子豚の販売によるものである経営をいう。
子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割未満の経営をいう。
子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営をいう。
調査時点における豚飼養者の主な組織形態によって、次のいずれかに分類した。
調査日現在の経営耕地面积が10a以上ある世帯又は経営耕地面积がこの規模に達しないか全くないものでも調査期日前の1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上あった世帯をいう。
農家のうち調査期日現在の経営耕地面积が10a以上の世帯をいう。
農家のうち調査期日現在の経営耕地面积が10a未満の世帯をいう。
会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。）、合資会社、合名会社又は合同会社をいう。
ただし、1戸1法人（農家とみなす。）及び協業経営を除く。
協業経営の場合又は農協が経営している場合をいう（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）。
(5) 採卵鶏調査
採卵鶏鶏成鶏めすひな種鶏鶏
経営組織初生びな大・中びな
(6) ブロイラー調査
ブロイラー
出荷羽数
飼養羽数

当初から「食用」に供する目的で飼養し、ふ化後3か月未満で肉用として出荷する鶏をいう。肉用目的で飼養している鶏であれば、「肉用種」、「卵用種」の種類を問わないが、採卵鶏の廃鶏は含めない。
なお、ふ化後3か月未満で肉用として出荷する鶏であれば、地鶏又は銘柄鶏もここに含めた。
この場合の「地鶏」とは特定JAS規格の認定を受けた鶏（ふ化後80日以上で出荷）を、「銘柄鶏」とは一般社団法人日本食鳥協会の定義により出荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏をいう。
前年の2月2日から本年2月1日までの1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、又は中止している場合でも年間3,000羽以上出荷した場合は、その飼養者の出荷羽数を含めた。
2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3か月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
## 13 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域・地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (2) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

なお、頭（羽）数及び面積については、(4)の「数値の四捨五入について」による。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「…」: 未発表のもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体「計」からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

また、(4)により四捨五入されている場合は、差引きによっても推定できないため、秘匿箇所のみ「x」表示としている場合もある。
## (4) 数值の四捨五入について

統計数値は、次の方法により四捨五入している。したがって、合計値と内訳の計は必ずしも一致しない場合がある。

## ア 戸数

平成16年2月1日現在調査から、3桁以下の数値を原数表示することとし、4桁以上の数値については次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁(100)	2桁(10)	1桁(1)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123	12	1

## イ頭（羽）数及び面積

次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上
(100万)	6桁
(10万)	5桁
(万)	4桁
(1,000)	3桁
(100)	2桁
(10)	1桁
(1)
四捨五入する桁
(下から)	3桁	2桁	1桁
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数値
(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	120	10	0

(5) 統計表の規模別、経営タイプ別、経営組織別戸数及び頭（羽）数については、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた。

(6) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「畜産」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3686）

（直通）03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
## 第2章 監査事務所に対する審査及び検査等

### 1. 概説

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化された。審査会は当該レビューの結果について協会から報告を受け、審査等を行い、必要があると認める場合には報告徴収及び検査を行うこととされた。

また、平成19年6月の法改正により、我が国金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等が我が国当局の検査・監督の対象とされ、審査会が報告徴収及び立入検査を行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

・協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

・上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査（法第46条の12第1項、第49条の3第1・2項）

・外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P46 資料 2－1 参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

品質管理レビューとは、監査の品質管理状況のレビューとして協会が行うものであり、法では、「協会は、会員の第2条第1項業務の運営の状況の調査を行う」（法第46条の9の2第1項）と定義されている。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けることである。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に1度（協会が必要と認めた場合は2年に1度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、監査事務所（監査事務所の監査業務に関係のある被監査会社等を含む）に対して検査を行う。

また、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（7）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方」（P16）を参照。
## 2 ．監査事務所等モニタリング基本方針等

## （１）監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）

審査会は、第4期まで（平成16年4月～平成28年3月）の審査及び検査の実績を踏まえつつ、監査の品質のより一層の向上という観点から、審査及び検査を通じ監査事務所の行う監査の実効性向上を図るため、第5期（平成28年4月～平成31年3月）における「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）一より実効性のある監査の実施のために一」を策定し、平成28年5月13日に公表した（P47資料2－2参照）。

## ＜基本方針の概要＞

## ア 視点

監査事務所の実態を踏まえて効果的・効率的なモニタリング（注）を実施し、監査の品質の確保・向上を通じた監査の信頼性確保を、積極的に図る。

また、モニタリングで得られた情報を分析した結果、業界横断的な問題等の有益な情報については、協会、金融庁等の関係先に積極的に提供するとともに、広く一般に提供する情報の充実も図る。

（注）モニタリングとは、検査を指すオンサイト・モニタリング及び報告徴収、意見交換等を通じた情報収集など検査以外の活動を指すオフサイト・モニタリングの両方を包含したものをいう。

## イ 目標

監査事務所等における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的とする。特に、監査の品質の確保・向上を図る主体は、監査事務所であることに鑑み、監査事務所自らの行動を促すような実効性のあるモニタリングを行う。

また、形式的に監査の基準に準拠しているというだけでなく、会計不正等を見抜くような適切な職業的懐疑心を発揮しているかなど、実質的に監査の品質の確保・向上に向けたものとなっているかを重視する。

## ウ オフサイト・モニタリングに係る基本方針

審査会は、協会からの品質管理レビュー結果の報告を受理し、必要と認めるときは当該報告に関し、監査事務所等に対し報告徴収やヒアリングを行うとともに、関係先とも意見交換・連携を行うなどして情報等の収集・分析の強化・高度化に努める。

さらに、監査事務所や個別監査業務に係る実態やリスクを的確に把握する観点から、得られた情報を活用し、協会の品質管理レビューの検証
や報告徴収の実施など監査事務所の態様に応じた実効的なオフサイト・モニタリングを実施する。

## 工検査基本方針

審査会は、監査事務所のリスクや態様に応じたより効果的・効率的な検査を実施するとともに、検査手法の向上など検査の実効性の向上に努める。また、オフサイト・モニタリングとの一体的な運用に努め、監査事務所の監査の品質の確保・向上を図る。

大手監査法人（注1）及び準大手監査法人（注2）については、資本市場における役割等を勘案し、品質管理レビューの結果の報告も踏まえつつ、定期的に検査を実施する。

中小監査事務所（注3）については、品質管理レビューの結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施する。

（注1）大手監査法人とは、上場会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人をいう。

大手監査法人が上場会社の監査を占める割合：72.7%（平成28年4月末時点）。

（注2）準大手監査法人とは、大手監査法人以外で、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査法人をいう。

準大手監査法人が上場会社の監査を占める割合：11.8%（平成28年4月末時点）。

（注3）中小監査事務所とは、大手監査法人及び準大手監査法人以外の監査事務所をいう。

中小監査事務所が上場会社の監査を占める割合：15.6%（平成28年4月末時点）。

## オモニタリング情報の提供方針

監査の品質の確保・向上に資するよう、監査事務所の監査の品質管理上の問題点を監査事務所及び被監査会社等に示すほか、検査結果を含むモニタリングの成果を報告等の形で投資者など広く一般に提供していくこととする。

## （２）監査事務所等モニタリング基本計画

審査会は、上記「監査事務所等モニタリング基本方針」を踏まえ、各事務年度におけるモニタリングの方向性を示すものとして、「監査事務所等モニタリング基本計画」を策定している。

「平成28事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」については、
近時の不正会計事案等を契機として、改めて会計監査の信頼性が問われ、「会計監査の在り方に関する懇談会」から、会計監査の信頼性確保のための取組について提言（平成28年3月8日金融庁公表）されたところであり、会計不正への適切な対応が求められていること

審査会においても、監査事務所のリスクを踏まえた検査の一層の実効性向上を図ることを目的に、これまでの検査内容や手法等について検討を行い、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」（平成28年3月24日公表。以下、「実効性向上策」という。）を公表したこと

等の情勢を踏まえ策定し、平成28年7月14日に公表した（P68資料2－5参照）。なお、モニタリング期間は、平成28年からは事務年度（7月～翌年6月）に変更している。

## <基本計画の概要>

## ア オフサイト・モニタリングに係る基本計画

## （ア）協会の品質管理レビューの検証

品質管理レビューの有効性を含め品質管理レビュー制度等を中心として、監査の品質の向上に向けた自主規制機関としての協会の方針や対応等について、総括的検証を行う。

なお、品質管理レビューアーとの意見交換を継続して実施するなど、協会と実効的な連携を図ることとするほか、審査会と協会との適切な役割分担について、協会の品質管理レビュー等の実効性向上に向けた取組の状況を踏まえ、議論を行うこととする。

## （イ）報告徴収

・ 大手監査法人に対する継続的報告徴収

ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢等の検証に必要な定性・定量の情報を報告徴収において継続的に求めることとし、これにより得られた情報については、分析の上、その後実施する当該監査法人の効果的・効率的な検査に資するよう活用するほか、当該監査法人以外の大手監査法人との比較分析や横断的な問題等の把握に活用する。

・ 立入検査を実施しない準大手監査法人及び中小監査事務所に対する報告徴収

監査事務所の適切な監査の品質管理の定着を促す観点から、監査業務の運営について適時に報告徴収を実施する。

また、品質管理に関する指摘が広範に認められるなどの監査事務
所における品質管理のシステムの整備状況に加え、中小監査事務所にみられる業界横断的な問題等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証する。

## 検査実施後の改善状況の報告徴収（フォローアップ）

検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所については、必要に応じて報告徴収を行い、また、適宜、ヒアリングを行いつつ、品質管理の状況を確認・検証する。

## 検査基本計画

重点事項として、①監査事務所の経営方針、経営管理に関する措置等が監査事務所の規模や特性等に応じた適切なものとなっているかについての検証、②被監査会社の事業上のリスクを適切に評価して監査を実施しているかについての検証等を掲げるとともに、監査事務所自らが根本的な原因の究明を踏まえた有効な改善に向けた行動を促すことに重点を置き、以下のとおり、監査事務所の態様に応じた検査を実施する。

## （ア）大手監査法人

資本市場における役割や監査監督を巡る国内外の動向等を踏まえ、協会からの品質管理レビューの結果に係る審査結果に基づき、定期的に検査を実施する。ただし、市場に大きな影響を及ぼす被監査会社に会計上の重大な問題が判明した場合など、早急に確認する必要がある場合には、機動的に検査を実施する。

本事務年度においては、経営管理態勢・業務管理態勢、組織の末端までの品質管理の定着の状況の検証、収益認識及び会計上の見積りに係る監査手続の検証、IPOに関する監査についての態勢や独立性に係る状況、監査手続等の検証などに重点を置いて検査を実施する。

また、検査のフォローアップの強化の観点から、定期的に実施する通常の検査において重要な不備事項が指摘された場合には、当該検査の次事務年度において、改善状況を検証するためのフォローアップ検査を実施する。

## （イ）準大手監査法人

被監査会社の状況や監査法人の業容等を勘案し、我が国監査業界における重要性に鑑みて、重点的に検査を実施することとし、共通したリスクに着目した効果的かつ効率的な実施に配意しつつ、定期的に検査を実施する。ただし、大手監査法人と同様、必要がある場合には、機動的に検査を実施する。
本事務年度においては、個別監査業務が抱えるリスクに着目し、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てた検証、組織としての一体性など経営管理態勢・業務管理態勢等の検証などに重点を置いて検査を実施する。

## （ウ）中小監査事務所

代表者や社員の意向及び資質等を踏まえた監査事務所の品質管理態勢・業務管理態勢、個別監査業務の監査の基準等への準拠性など監査品質の確認を中心とした検査を実施することとし、必要に応じて検査を実施する。

本事務年度においては、監査事務所の体制に起因して生じる業務運営や品質管理に関する問題点に留意した検証、被監査会社の国際化などの監査上のリスクに対応できる十分かつ適切な経験及び能力等を含めた監査資源の検証などに重点を置いて検査を実施する。

### 3. 監査事務所に対する審査及び検査の状況等

監査事務所は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査証明業務（法第2条第1項の業務）を行うほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の調製、財務に関する調査・立案、財務に関する相談の業務（法第2条第2項の業務）を行うことができる。平成28年度末現在、公認会計士登録者数は29,367人、監査法人数は222法人である。

このうち、大手監査法人に所属する公認会計士数は11,002人であり、約4割を占める（平成29年3月末現在）。

(参考)

24年度末	25年度末	26年度末	27年度末	28年度末
公認会計士登錄者数	24,964	26,260	27,313	28,286	29,367
うち大手監査法人	9,313	10,074	10,312	10,846	11,002
監査法人数	214	216	219	214	222

## （１）協会による品質管理レビューの状況

## ア平成27年度

協会による平成27年度の品質管理レビューは83件(監査法人57件(大手2件、準大手2件、公認会計士共同事務所6件を含む。)、公認会計士26件)実施されており、結論の状況は下表のとおりである。
《実施結果に基づく結論の状況(平成27年度)》

(監査事務所数)

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	結論の不表明	否定的結論	計(e)
(a)	a/e	(b)	b/e	(c)	c/e	(d)	d/e
監査法人	42	73.7%	13	22.8%	—	—	2	3.5%	57
公認会計士	21	80.8%	5	19.2%	—	—	—	—	26
合計	63	75.9%	18	21.7%	—	—	2	2.4%	83

（注）83件中80件に改善勧告事項がある。

## イ 平成 28 年度

協会による平成28年度の品質管理レビューは101件（監査法人71件（大手2件、準大手3件、公認会計士共同事務所1件を含む。）、公認会計士30件）であり、下表のとおり、平成29年2月までに全て実施されている。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー実施年月	28年	29年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー実施監査事務所数	7	22	5	24	20	13	7	3	0	101

審査会に対しては、平成29年3月31日までに、50件の報告が行われており、結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論 45 件（監査法人 27 件、公認会計士 18 件）

·限定事項付き結論5件（監査法人2件、公認会計士3件）

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ア 審査の対象

平成28事務年度（年度からの変更期であるため、平成28年4～6月分の実績も含む。）の審査対象は、協会が平成27年度（83件）及び平成28年度（101件）に実施した品質管理レビューである。

## イ 審査の概要

品質管理レビューに関する指摘事項の内容やレビュー対象会社の状況等の報告を分析し、以下の観点から審査を行っている。
・協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の品質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

・個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性

審査に当たっては、限定事項や多数の不備事項など、監査事務所に対する指摘状況や指摘内容を勘案し、検査実施の必要性を検討するほか、

・報告徴収（下記（3）参照）を実施し、監査事務所の品質管理態勢等を確認

・検査において、品質管理レビューにおける指摘の適切性等を検証

している。また、金融庁内の関係部局、協会、証券取引所、監査役協会等の関係機関等との連携及び意見交換（「4．関係機関との連携」(P17)を参照）から得た情報も審査の際に活用している。

## （３）監査事務所に対する報告徴収の状況

## ア 大手監査法人に対する継続的報告徴収

平成28事務年度においては、大手監査法人4法人に対してガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢等の検証のため報告徴収を実施した。また、報告徴収により得られた情報を分析し、効果的・効率的な検査の実施につなげたほか、大手監査法人における品質管理活動の状況等の横断的な実態把握を行った。なお、今後も毎年定期的に報告徴収を実施する予定である。

イ 立入検査を実施しない準大手監査法人及び中小監査事務所に対する報告徴収

審査会は、「平成28事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」（P68資料2－5参照）に基づき、準大手監査法人及び中小監査事務所における品質管理レビューの改善状況の検証及び経営管理態勢等の実態把握を行うため、平成28年8月に、83監査事務所に対して報告徴収を実施した。
《報告徵收実績》

28 事務年度報告徵收実績
報告徵收
実施先数
(a)	27 年度
品質管理
レビュー
実施先数
(b)	報告徵收
実施率
a/b
監査事務所	83	83	100%
監査法人	51	51	100%
個人事務所(注)	32	32	100%

（注）公認会計士共同事務所を含む。

27 年度報告徵收実績
報告徵收実施先数 (c)	26 年度品質管理レビュー実施先数 (d)	報告徵收実施率 c/d
58	89	65.2%
40	65	61.5%
18	24	75.0%

## ウ検査実施後の改善状況の報告徴収（フォローアップ）

平成28事務年度においては、審査会が検査結果を通知した監査事務所のうち5件（平成27年度からの継続1件を含む。）に対して検査における指摘事項の改善状況を確認するため報告徴収を実施した。

## （４）監査事務所に対する検査の状況

平成 28 事務年度の検査は、大手監査法人について、通常検査（2 法人）に加え、フォローアップ検査（2 法人）を実施し、準大手監査法人については、2 法人に対して検査を実施した。また、中小監査事務所については、品質管理レビューでの指摘事項の内容等を踏まえ、4 法人に対して実施した。

監査事務所に対して、不備の発生した直接的な原因のみならず、当該不備の根本的な原因の究明を踏まえた有効な改善に向けた行動を促すことに資するよう検証を行った。

《直近5年間の検査の実施状況（着手ベース）》（平成29年3月31日現在）

年度/事務年度	24	25	26	27	28
件数	11	13	15	9	10

（注）平成28年7月から事務年度（7月～翌年6月）に変更。なお、平成28事務年度は変更期であるため、平成28年4月～6月分の実績も含んでいる。

## （５）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、検査した結果、以下の監査法人の運営が著しく不当なものと認められたことから、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した（これまでの勧告一覧P79資料2－6参照）。

・監査法人よつば綜合事務所（平成28年11月9日。P80資料2－7参照）
## （6） 情報発信

## ア「監査事務所検査結果事例集」の作成・公表

審査会は、監査事務所の監査の品質の維持・向上を図る観点から、平成20年2月に公表した事例集について毎年見直しを行っている。

平成28年7月に公表した平成28年版の改訂のポイントは以下のとおりである（P83資料2－8参照）。

## 「Ⅰ．根本原因の究明」及び「Ⅱ．品質管理編」

監査事務所は、その規模により運営方法等の特性が異なる。特に品質管理態勢について、検査結果事例の傾向が異なっていることから、大手監査法人と中小監査事務所に区分して記載

·「Ⅲ．個別監查業務編」

指摘事例について、監査手続の不備の重要性等が一層理解できるよう、被監査会社を巡る事業環境、監査状況など事例の背景を可能な範囲で記載するとともに、監査品質の向上に資するものという観点で事例を見直し

また、平成28年版の事例集においては、「監査事務所の概況（平成28年版モニタリングレポート）」を参考資料として添付している。

なお、英語版は平成28年12月に公表した。

## 「監査事務所の概況」（平成28年版モニタリングレポート）の作成・公表

審査会は、投資者等が監査に対する理解を深めることに資するよう、監査事務所の状況や審査会のモニタリングの状況を整理した上で、「監査事務所の概況（平成28年版モニタリングレポート）」を作成し、平成28年7月に公表した。

今後、審査会のモニタリング活動に係る情報を可能な範囲で盛り込むなど、内容を一層充実させて、毎年見直しを行う予定である。また、平成28年版については、事例集の参考資料としたところであるが、平成29年版については、事例集から独立した形で公表する予定である。

## ウ検査結果（事例集）についての講演等の実施

審査会は、適切な監査手続の実施に資するため、検査結果（事例集）について、協会等が実施する研修会に会長及び検査官が講演等を行っている。

平成28事務年度においては、監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進のため、平成28年10月から12月にかけて全国7つの協会
地域会で計8回の講演を行ったほか、外部監査の実態把握等のために事例集が広く参照されるよう、監査役を対象に、日本監査役協会において、平成28年12月に2回講演を行った。

また、事例集が、監査事務所等において参考資料として積極的に活用されるよう、日本公認会計士協会、日本監査役協会等の関係機関の機関誌等に掲載するなど、内容の周知を行った。

## エ 審査会の活動状況等に関する講演の実施等

審査会は、業務内容を記載した審査会パンフレットを作成、配布しているほか、上場会社等の監査役や内部監査部門等の市場関係者に対して講演を行い、審査会の活動状況及び今後の課題について紹介している。

平成28事務年度においては、日本監査役協会、日本内部監査協会、日本証券アナリスト協会、資本市場研究会において講演を行い、審査会が監査法人に対する検査等を通じて把握した諸課題等について講演を行った。

## （7） 外国監査法人等に対する検査・監督の状況

## ア外国監査法人等の届出

外国会社等が金融商品取引法の規定により提出する財務諸表について外国監査法人等が監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ金融庁長官に届け出ることが求められている（平成29年3月31日現在、31か国、88監査法人等）。

《外国監査法人等の届出状況》

(平成29年3月31日現在)

国・地域数	監査法人等数
北米	3	15
中南米	2	2
欧州	15	43
アジア・大洋洲	10	27
中東	1	1
計	31	88

## イ 外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月に公表した(P52資料2－3参照)。

また、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国
監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を平成22年1月に公表している（P55資料2－4参照）。

当該考え方及び基本指針においては、原則として3年に一度、金融庁に届出を行っている外国監査法人等に対し報告徴収を実施し、提出された資料の内容について分析・評価を行い、監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われているか等について検査で確認する必要があると認められる場合には、当該外国監査法人等に対する検査を実施することとしている。

ただし、外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、情報交換等に係る取決め等により、必要な情報が得られ、かつ、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は実施しないこととしている。

## ウ 外国監査法人等に対する報告徴収

審査会は、上記イに示した考え方及び基本指針を踏まえ、平成27年度に27か国・72の外国監査法人等に対して報告徴収を実施した。

平成28事務年度は、上記の報告徴収により提出された回答及び資料の内容について分析・評価を行った。その結果、1外国監査法人に対して検査を実施することとした。

また、法に基づく金融庁への届出内容との整合性を確認したところ、適切な届出（変更・廃業）がなされていない外国監査法人等が確認されたことから、必要な届出を行うよう指示した。

## エ 外国監査法人等に対する検査

審査会は、上記ウに示した1外国監査法人に対し、検査の実施に向けての具体的な検討を行うため、当該外国監査法人が所在する国の監督当局と検査の実施に向けた協議協力要請を行い、情報収集を進めているところである。

### 4. 関係機関との連携

監査の品質の維持、向上を図るためには、監査事務所が行う監査の実効性の確保だけでなく、監査事務所や監査先である被監査会社（個別企業等）を取り巻く関係先とも一層の連携強化を行い、監査を巡る共通課題、問題意識の共有化を図ることが重要である。

このため、審査会は、金融庁内の関係部局だけでなく、協会及び証券取引
所等の関係機関との意見交換を実施している。

## （１）金融庁関係部局との連携

個別監査業務の監査に関する問題点等については、対象企業の調査・検査等を行う金融庁関係部局（総務企画局、証券取引等監視委員会等）と連携を行うことにより、より効果的・効率的な検査等が実施できると考えられることから、審査会は、関係部局と積極的に情報共有、意見交換を行うなど連携を図った。また、財務局に対しても近時の監査における問題点等について情報共有等を実施した。

## （２）協会との連携

審査会は、協会による品質管理レビューの一層の実効性向上を公的立場から促すとともに、監査事務所における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的に審査・検査を実施している。協会は、品質管理レビューの担い手であることから、レビュー実施態勢の強化などを通じ、より一層の実効性の向上を図ることにより、監査事務所における適切な監査の品質管理がなされるものと考えられる。このため、審査・検査を通じて把握した問題点等について、協会幹部や協会レビューアーとの間で双方向の議論を行うなど、協会との情報共有、連携の強化に取り組んでいる。

平成 28 事務年度においては、品質管理レビューの強化策及び上場会社監査事務所登録制度の運用状況のほか、審査会検査等において把握した品質管理レビューに係る諸問題やレビュー結果の開示拡充について意見交換等を実施した。

## （３）証券取引所との連携

審査会は、検査等を通じて監査の信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性・透明性を高めることを使命としており、検査結果等から得られる監査に関する業界横断的な問題点等について、上場企業についての自主規制機能を担っている各証券取引所と意見交換を行うなど、問題意識の共有に努めた。

## （４）日本監査役協会との連携

審査会は、企業財務情報の適正な開示を図るためには、監査人のみならず、企業のコーポレートガバナンス機能を担う監査役等との連携が重要であるとの観点から、監査役等と監査人とのコミュニケーションの状況を監査事務所に対する検査等において検証してきたところである。加えて、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードにより、監査役等の役割・責務がますます重要なものとなってきている。

こうしたことから、審査会では、日本監査役協会が主催する講演会等を
通じ、検査における指摘事例や監査事務所の問題点等について、監査役等に対して情報提供を行うなどの連携を図った。

## 5 ．平成28事務年度の課題に対する取組

## （１）大手監査法人を中心とした検査の実効性の向上（P92 資料２－９参照）

## ア 検査の機動的な実施

平成28事務年度においては、被監査会社に会計上の重大な問題が懸念される状況がある又は当該被監査会社の監査業務を行う監査事務所の品質管理体制を早急に確認する必要がある場合に、機動的な検査が実施できるよう「平成28事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」（P68資料2－5参照）において明示した。

## イ 大手監査法人に係る検査のフォローアップの強化

平成28事務年度においては、平成27年度に通常検査を実施した大手監査法人に対し、フォローアップ検査を実施した。

## ウ 協会との適切な役割分担等

各監査事務所の提供する監査業務の品質水準を、全体として向上させていくためには、審査会と協会との適切な役割分担を図ることが重要である。役割分担の議論を始める前提として、まずは、個別監査業務に対する品質管理レビューの内容、水準や改善手法等について、審査会検査との相違点を検討する必要があることから、上記「4．関係機関との連携 （2）協会との連携」(P18)に記載のとおり、検査事例を元に検査官とレビューアーの意見交換会を開催し、情報共有、連携の強化に取り組んでいる。

## 工検査手法の向上

大手監査法人に関し、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の検証について、より効果的・効率的に行うための取組として、当該検証に必要な定性・定量の情報を、事前に報告徴収により入手し、検査の着手前の分析等を充実させ、検査を効率的に行うこととした。

なお、今後においても一定時期に継続して報告徴収により、必要な定性・定量の情報を入手することとする。
## オ検査結果の取扱い（監査の品質の見える化）

検査先が検査における指摘事項を適切に改善するためには、指摘内容等が的確に検査先に対して伝達されることが重要であることから、平成28事務年度においては、検査結果通知書の「特に留意すべき事項」について、総合的な評価、品質管理態勢に関する評価、個別監査業務に関する評価及び審査会からのメッセージに区分して記載し、検査先に交付することとした。

## （２）協会による品質管理レビューの一層の機能向上など協会の自主規制機能の強化

平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言に記載された協会による品質管理レビューの一層の機能向上など協会の自主規制機能の強化に関し、審査会としては、品質管理レビュー制度及びその運営の適切性の検証や協会と双方向の議論等を継続的に行っているところである。

平成 28 事務年度においても、このような取組を継続し、審査会検査等において把握した品質管理レビューに係る問題点や改善余地等について認識を共有したことで、協会における品質管理レビューの向上につなげた。

## （３）情報発信の強化

審査会は、広く一般に提供される監査の品質に係る情報を充実させる観点から、「監査事務所の概況（平成28年版モニタリングレポート）」を作成し、平成28年7月に公表した（前記「3.（6）イ「監査事務所の概況」（平成28年版モニタリングレポート）の作成・公表（P15）を参照）。

### 6. 今後の課題

（１）大手監査法人を中心とした検査の実効性の向上

近時の不正会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるところ、審査会において、実効性向上策を取りまとめ公表した。

上記「5．平成28事務年度の課題に対する取組」(P19)にあるとおり、実効性向上策を実施してきているものの、更に適時・適切に対応を図っていくこととしている。

## （２）監査法人のガバナンス・コードへの対応

金融庁においては、平成29年3月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を策定し公表した。

本コードでは、大手上場企業等の監査を担う監査法人の組織的な運営に
おいて確保されるべき原則を取りまとめている。

審査会としては、既に、ガバナンス等経営管理態勢、業務管理態勢に一層重点を置いた検証を行っているが、現在、大手監査法人を中心として、本コードを踏まえた態勢強化に取り組んでいる状況であることから、各監査法人が構築・強化した態勢の実効性を検証していく。

## （３）協会による品質管理レビューの機能向上などの取組状況の継続的なフォロー

審査会は、設置当初より協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公的立場から促すことを目標としている。

協会は、平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受け、平成28年度の品質管理レビューで実行可能な施策を実施するとともに、今後の課題への取組についても検討を行っていくとしている。

審査会としては、協会との双方向の議論や検査結果等を通じ、これらの取組の十分性及び適切性を検証することにより、品質管理レビュー、上場会社監査事務所登録制度をはじめとする協会の自主規制機能の更なる向上につなげることが必要である。

## （４）情報発信の強化

平成28事務年度において、検査先に指摘内容を的確に伝達するよう、検査結果通知書の記載内容の見直しを行うとともに、大手監査法人に対し当該通知書の「特に留意すべき事項」が被監査会社の監査役などに的確に伝達されるよう、記載の見直しを行ったところであるが、大手監査法人以外の被監査会社にも広がるよう対応することとする。

また、投資者や監査役等が監査に対する理解を深め、監査法人を評価することに資するよう、「監査事務所の概況（平成28年版モニタリングレポート）」を公表したところであるが、更にモニタリング情報を収集・蓄積の上、一層充実させていくこととする。

## （５）監査事務所を巡る課題に対応した体制の充実

監査事務所を巡っては、企業の海外進出の加速化や海外取引の増加など会計実務の国際化、監査手続などにおけるＩＴ化が進展しているところである。また、近時の検査等では、大手監査法人において、組織の末端にまで品質管理の改善が浸透できていないなど業務運営上の本質的な問題点が認められている。さらに、監査における不正リスク対応は、一層重要なものとなっている。

こうした状況に対応し、検査が適切に実施されるよう、引き続き、人材確保、情報収集分析体制の強化など検査実施体制の充実を図ることが、重要な課題と考えている。