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## (3) 補助金及び交付金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和46年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を34,022,898千円と、基準外給与の額を19,628,553千円と、給与の総額を53,651,451千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和46年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(投資)

第10条 専売公社法第27条第2項の規定により、昭和46年度において、専売公社が行なうことができる投資の目的及び金額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 専売公社の委託を受けて行なう製造たばこの配達等の事業

100,000 千円

(2) 製造たばこの製造に必要な香料の研究、開発及び製造の事業

第3章 日本 国有 铁道

（債務負担行為）

第11条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和46年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第12条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和46年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。
(借入金等の限度額)

第 13 条 国有鉄道法第 42 条の 2 第 2 項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。

借 入 金 等	限 度 額
長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債
ロ イ以外の鉄道債券
短 期 借 入 金

2 前項に規定する鉄道債労の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。

( 収入支出予算の弾力条項等)

第 14 条　国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。

3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。

4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資本を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。

5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第 15 条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第 39 条の 14 第 2 項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第16条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 17 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 46 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 414,129,594 千円と、基準外給与の額を 213,657,366 千円と、給与の総額を 627,786,960 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 14 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第 14 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 18 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 46 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)
第19条 国有鉄道が昭和46年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第20条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和46年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第21条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和46年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第22条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等	限 度 額
電信電話債券
イ 口及びハ以外のもの
口 縁故者引受けにより発行するもの
ハ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの
一 時 借 入 金
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第23条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定
の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第25条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 26 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 46 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 206,499,616 千円と、基準外給与の額を 131,671,355 千円と、給与の総額を 338,170,971 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 23 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第 23 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これ
らの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 27 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和46年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 28 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により昭和 46 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 29 条 電電公社が昭和 46 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、31,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 277,600,000千円
住 宅 金 融 公 庫	借 入 金 282,900,000
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券 2,000,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金 189,900,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 223,600,000
中 小 企 業 債 券 50,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
北海道東北開発公庫	借 入 金 12,000,000千円
北海道東北開発債券 38,500,000
公営企業金融公庫	公募により発行する公営企業債券 47,800,000
縁故者引受により発行する公営企業債券 67,700,000
医療金融公庫	借 入 金 33,300,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 68,000,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第31条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件 經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定に基づき支払いを猶予した利子の受け入れの増加	特別納付金の支払い
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生じるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
第35条 第1条に掲げる政府関係機関(以下「政府関係機関」という。)が国際復興開発銀行と締結する借入契約に基づく外貨で支払わなければならない借入金があるときは、その金額は、外貨による借入金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行がその定めるところによりアメリカ合衆国通貨に換算した金額)をその借入契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」7条第1項に規定する基準外国為替相場で換算した金額とする。

2 政府関係機関が発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。

第36条 政府関係機関が国際復興開発銀行からの外貨資金の借入契約に基づき債権を引き渡す必要がある場合における債権の発行限度額は、当該機関が国際復興開発銀行から借り入れている長期借入金の金額(昭和45年度までに発行した当該債権があるときは、その額面総額を控除した金額)に相当する金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入 塩 事 業 収 入 共 通 収 入	885,757,411	給 与 其 他 諸 費	66,438,221
54,912,302	た ば こ 事 業 費	507,012,919
911,688	塩 事 業 費	54,799,277
塩 業 整 理 交 付 金	13,995,000
共 通 費	7,619,959
支 拟 利 子	4,000,000
固 定 資 產 取 得 費	23,748,393
出 資	151,000
予 備 費	23,000,000
合計	941,581,401	合計	680,764,769
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運輸収入	1,140,917,063	給 与 其 他 諸 費	710,194,542
雑収入	42,324,260	営業費	139,645,688
財政再建助成金一般会計より受入	29,209,569	保 守 費	166,382,159
資本勘定より受入	40,300,000	管理共通費	37,625,371
受託工事費	4,000,000
利子及債務取扱諸費	171,903,132
予備費	23,000,000
合計	1,252,750,892	合計	1,252,750,892
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	鉄道建設事業出資金一般会計より受入	3,500,000	債券及借入金償還	213,610,999
資産充当	6,000,000	損益勘定へ繰入	40,300,000
鉄道債券及借入金	637,600,000	工事勘定へ繰入	385,789,001
合計	647,100,000	合計	7,400,000
工事勘定	資本勘定より受入	385,789,001	基幹施設増強費	647,100,000
一般施設取替改良費	123,152,868
車両費	62,241,000
山陽幹線増設費	52,065,000
東北新幹線建設費	110,934,266
総係費	2,657,907
合計	385,789,001	合計	34,737,960
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	23,379,405	給与其他諸費	385,789,001
電話収入	1,129,332,196	營業費	361,242,711
專用収入	49,642,919	保守費	128,005,434
雑収入	34,706,197	管理共通費	86,207,884
受託業務費	67,067,264
利子及債務取扱諸費	1,506,858
資本勘定へ繰入	115,255,087
予備費	462,775,479
合計	1,237,060,717	合計	15,000,000
1,237,060,717
甲号 收入支出予算 15

政府関係機関	収入	支	出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	損益勘定より受入資産充当設備料電信電話債券合計資本勘定より受入合計	462,775,47914,000,000115,232,000381,745,000973,752,479821,000,000	債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出資合計電信電話施設費局含建設費諸施設費総係費合計	152,652,479821,000,000100,000
建設勘定	973,752,479686,030,05267,847,83019,430,23647,691,882821,000,000
政府関係機関	収入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	58,604,325	事業損金予備費	60,782,892
雑収入	運用収入	2,818,725
合計	雑収入	260,000
事業益金	事業益金	61,423,050	合計	61,352,892
69,581,843	事業損金	81,576,019
69,581,843	保険金	243,890
16 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	住宅融資保険料收入	357,436	予備費	350,000
雑 收 入	住宅融資保険料收入	357,436
一般會計上仍受入	11,757,638
運 用 收 入	11,500,000
雑 收 入	125,000
合 計	132,638
事 業 益 金	81,696,917	合計	82,169,909
基 金 收 入	事 業 益 金	50,090,306	事 業 損 金	70,328,478
50,090,306	予備費	330,000
422,500
基 金 收 入	422,500
雑 收 入	17,217,669
一般會計上仍受入	16,953,000
運 用 收 入	252,263
雑 收 入	12,406
合 計	67,730,475	合計	70,658,478
事 業 益 金	76,924,526	事 業 損 金	75,762,928
雑 收 入	事 業 益 金	76,924,526	予備費	320,000
711,133
運 用 收 入	116,772
雑 收 入	594,361
合 計	77,635,659	合計	76,082,928
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
北海道東北開発公庫	事 業 益 金	14,851,034	事 業 損 金	13,643,059
雑 収 入	事 業 益 金	14,851,034	予 備 費	53,000
運 用 収 入	76,601
雑 収 入	73,313
合 计	3,288
公營企業金融公庫	事 業 益 金	14,927,635	合 计	13,696,059
雑 収 入	事 業 益 金	34,506,713	事 業 損 金	34,527,682
事 業 益 金	34,506,713	予 備 費	51,000
一般会計より受入	519,403
運 用 収 入	351,000
雑 収 入	93,075
75,328
合 计	35,026,116	合 计	34,578,682
中小企業信用保険公庫	事 業 益 金	1,938,000	事 業 損 金	946,152
事 業 益 金	1,938,000	保 険 金	17,373,489
保 険 料 収 入	6,847,895	予 備 費	77,000
保 険 料 収 入	6,847,895
回 収 金	9,994,595
回 収 金	9,994,595
基 金 収 入	319,000
基 金 収 入	319,000
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
医療金融公庫	雑収入	雑収入	7,297
合計	7,297
事業益金	19,106,787	合計	18,396,641
雑収入	事業益金	10,584,681	事業損金	11,323,136
雑収入	10,584,681	予備費	28,000
合計	一般会計より受入	811,919
事業益金	運用収入	809,139
雑収入	雑収入	1,134
合計	1,646
環境衛生金融公庫	事業益金	事業益金	11,396,600	合計	11,351,136
雑収入	11,500,541	事業損金	13,106,137
雑収入	11,500,541	予備費	29,000
合計	一般会計より受入	1,686,188
事業益金	運用収入	1,624,188
雑収入	雑収入	1,000
合計	61,000
日本開発銀行	事業益金	13,186,729	合計	13,135,137
雑収入	事業益金	131,527,566	事業損金	103,974,818
雑収入	運用収入	131,527,566	予備費	300,000
251,862
226,862
政府關係機關	収入	支出
款項	金額(千円)	項目	金額(千円)
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入	雑収入事業益金運用収入雑収入	25,000131,779,42877,590,88677,590,886324,289289,11235,17777,915,175	合計事業損益予備合計	104,274,81877,623,715290,000
合計	77,913,715
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	14,700,000	昭和46年度	昭和47年度	外国からの塩の購入には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	2,500,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等については、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、その他の物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	16,300,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、役務の調達等については、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	400,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、役務の調達等については、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	基幹施設増強費	72,180,000	昭和46年度	昭和46年度以降4箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	15,320,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	45,000,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	車両の購入並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
山陽幹線増設費	119,200,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	山陽幹線増設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線建設費	10,700,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	東北新幹線建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等については、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあり、また、物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
日本電信電話公社損益勘定	受託業務費	660,672	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	本土沖縄間の極超短波回線施設受託工事には、多くの日数を要するため
建設勘定	電信電話施設費	154,000,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	電信電話施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
22 丁号債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
局 舍 建 設 費諸 施 設 費	62,000,0006,000,000	昭和46年度昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内昭和46年度及び昭和47年度	局舍建設工事には、多くの日数を要するものがあるため電気通信研究所におけるデータ通信設備の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和46年度政府関係機関予算参照書
昭和46年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	941,581,401	843,715,644	97,865,757
2 支出	680,764,769	600,984,211	79,780,558
[收入支出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	885,757,411	794,844,785	90,912,626	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績額を基礎として算出
24 日本専売公社

項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	54,912,302	48,011,233	6,901,069	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
03 共通収入	911,688	859,626	52,062	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎として算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
支出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	66,438,221	54,726,104	11,712,117	役職員に支給する給与等
02 たばこ事業費	たばこ消費税	263,620,433	239,317,258	24,303,175	「地方税法」の規定により納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税
製造たばこの販売に必要な経費	7,381,957	6,135,350	1,246,607	製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等
たばこの試験研究に必要な経費	619,928	518,700	101,228	たばこに関する試験研究費
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 塩事業費	葉たばこの調達に必要な経費	164,752,429	145,697,693	19,054,736	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ乾燥室施設整備費補助金及びたばこ耕作組合合併推進費補助金
葉たばこの加工に必要な経費	9,271,847	8,292,213	979,634	葉たばこの再乾燥作業及びシートたばこ製造に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	61,366,325	58,165,955	3,200,370	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	139,593	155,983	16,390	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	5,792,272	5,133,469	658,803	1 塩の販売に要する回送保管費及び業務費等2 特別価格払戻補填金
塩の試験研究に必要な経費	106,786	116,786	10,000	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	48,760,626	43,990,393	4,770,233	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
06 塩業整理交付金	塩業整理交付金に必要な経費	13,995,000	5,000,000	8,995,000	塩業の整備により、塩業を廃止する者等に支給する交付金
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	6,660,254	6,149,877	510,377	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
07 支払利子	診療に必要な経費	864,105	788,830	75,275	病院の管理費及び診療費
専売取締に必要な経費	95,600	95,600	0	たばこ事業及び塩事業の専売取締に要する事務費等
利子の支払に必要な経費	4,000,000	4,000,000	0	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	23,748,393	19,700,000	4,048,393	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
08 出資	出資	151,000	0	151,000	たばこ配送会社及び香料製造会社に対する出資金
09 予備費	予備費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	03 塩 事 業 費	54,799,277	49,396,631	5,402,646
01 た ば こ 事 業 収 入	885,757,411	794,844,785	90,912,626	06 塩 業 整 理 交 付 金	13,995,000	5,000,000	8,995,000
02 塩 事 業 収 入	54,912,302	48,011,233	6,901,069	04 共 通 費	7,619,959	7,034,307	585,652
03 共 通 収 入	911,688	859,626	52,062	07 支 拟 利 子	4,000,000	4,000,000	0
収 入 合 计	941,581,401	843,715,644	97,865,757	05 固 定 資 產 取 得 費	23,748,393	19,700,000	4,048,393
支 出	08 出 資	151,000	0	151,000
01 給 与 其 他 諸 費	66,438,221	54,726,104	11,712,117	09 予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
02 た ば こ 事 業 費	507,012,919	458,127,169	48,885,750	支 出 合 計	680,764,769	600,984,211	79,780,558
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
昭和46年度(千円)	昭和47年度(千円)	昭和46年度(千円)	昭和47年度(千円)
塩事業費	14,700,000	昭和46年度	昭和47年度	(項)塩事業費	0	14,700,000	外国からの塩の購入には、多くの日数を要するものがあるため
## 昭 和 46 年 度 日本 専 壳 公 社

職員給与総額算定表

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	32,852,511	1,170,387	34,022,898	期末手当	9,595,830	341,856	9,937,686
基本給	31,631,099	1,126,874	32,757,973	奖励手当	2,738,013	97,543	2,835,556
扶養手当	486,124	17,318	503,442	寒冷地手当	427,453	15,228	442,681
暫定手当	735,288	26,195	761,483	住居手当	150,238	5,352	155,590
基準外給与	18,953,332	675,221	19,628,553	超過勤務手当	4,315,006	153,724	4,468,730
通勤手当	684,198	24,375	708,573	休職者給与	157,692	5,618	163,310
特殊勤務手当	496,206	17,678	513,884	合計	51,805,843	1,845,608	53,651,451
宿日直手当	388,696	13,847	402,543
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
昭和46年度日本専売公社事業計画

1 た ば こ 事 業(1) 葉たばこの購入高
種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	備 考	種類	製造及び購入本数	備 考
内 国 葉	(耕作面積)20,551ha	ピース	百万本7,600
在 来 種	千kg50,342	1kg当余624	31,460,491	ハイライト・デラックス	460
黄 色 種	114,123	余607	69,273,825	46,316	ル ナ	6,000
パーレー種	11,232	余516	5,803,799	4,134	セ プ ン ス タ 一	20,600
在 来 種(葉のし代)	(203)	96	19,488	71,001	チ エ リ 一	7,100
小 計	175,697	106,557,603	エ ポ ツ ク	1,230
外 国 葉	57,610	余843	48,605,954	新 製 品 (N 19)	3,600
合 計	233,307	155,163,557	新 製 品 (N 17)	2,400
(2) 製造たばこの製造高及び購入高	ハイライト	89,330
種類	製造及び購入本数	備 考	新 製 品 (N 13)	800
国 内 生 産	わ か ば	15,400
フ イ ル タ 一 付	エ コ 一	20,700
新 製 品 (N 2)	百万本600	計	215,020
新 製 品 (N 16)	20	両 切
こ は	80	富 士	百万本100
ら	1,300	ピ ー ス	3,130
新 製 品 (N 6)	200	ス リ 一 工 一	180
新 製 品 (N 12)	200	い こ い	2,300
ホ ー プ	18,100	し ん せ い	10,300
30 日本専売公社

種類	製造及び購入本数	備考	種類	売払数量	単価(10本当10g当)(円)	金額(千円)
ゴールデンバット	百万本1,300	国内生産小計及び合計の計算に当っては、「刻」及び「その他」の「桃山」については、1gを1本として計算した。次の(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。	新製品(N 6)	百万本200	60.00	1,200,000
計	17,310	新製品(N 12)	100	60.00	600,000
口付	ホープ	17,500	50.00	87,500,000
朝日	百万本400	ホープ(ロングサイズ)	7,600	50.00	38,000,000
刻	ピース	15,300	50.00	76,500,000
ききょう	千kg300	ハイライト・デラックス	600	50.00	3,000,000
その他	ルナ	6,000	50.00	30,000,000
桃山	千kg65	セブンスター	19,000	50.00	95,000,000
パンドール	千本50	チェリー	7,500	50.00	37,500,000
グロリア	外1,800	エポック	1,500	50.00	7,500,000
パロマ	外5,700	新製品(N 19)	2,500	50.00	12,500,000
新製品(H 40)	外4,500	新製品(N 17)	2,000	50.00	10,000,000
計	65千kg12,050千本	ハイライト	92,000	40.00	368,000,000
国内生産小計	233,095百万本12,050千本	エムエフ	800	40.00	3,200,000
輸入品	百万本2,200	ひびき	3,200	35.00	11,200,000
合計	235,295百万本12,050千本	新製品(N 13)	500	(25本当)80.00	1,600,000
(3)製造たばこの売払高	わかば	15,300	30.00	45,900,000
種類	売払数量	単価(10本当)(円)	金額(千円)	1,000	30.00	3,000,000
国内販売	21,000	25.00	52,500,000
フィルター付	215,400	896,300,000
新製品(N 2)	百万本500	75.00	3,750,000	富士	百万本100	600,000
こはく	100	65.00	650,000	ピース	3,400	17,000,000
らん	1,200	60.00	7,200,000	スリーエー	200	700,000
種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
い こ い	百万本2,200	30.00	6,600,000
し ん せ い	10,500	25.00	26,250,000
ゴールデンバット	1,400	15.00	2,100,000
計	17,800	53,250,000
口 付
朝 日	百万本400	15.00	600,000
刻
き き よ う	千kg350	20.00	700,000
し ら ぎ く	50	20.00	100,000
計	400	800,000
小 計	百万本234,000	(平均)40.64	950,950,000
その 他
桃 山	千kg68	40.00	272,000
パン ド ー ル	千本50	(1本当)240.00	12,000
グ ロ リ ア	外	(1本当)65.00	130,000
パ ロ マ	外	(1本当)50.00	310,000
新製品(H 40)	外	(1本当)40.00	132,000
計	外	68千kg11,550千本
輸 入 品	百万本1,100	95.00	10,450,000
合 計	外	235,168百万本11,550千本
販 売 手 数 料	△ 81,543,000
差引国内売払代	880,713,000
輸 出
フィルター付・両切

日本専売公社 31

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金	額(千円)
ハイライト	百万本630	20.00	1,260,000
ピース	30	25.00	75,000
計	660	1,335,000
売 払 高 合 計	235,828百万本11,550千本	882,048,000
(4)葉たばこの売払高
種類	数 量	単 価(円)	金	額(千円)
在 来 種	千kg2,820	1kg当余597	1,683,779
黄 色 種	940	余514	483,348
バレ - 種	2,000	余638	1,277,653
計	5,760	3,444,780
塩 事 業
(1)塩の購入高
種類	数 量	単 価(円)	金	額(千円)
国 内 塩	t780,027	1t当余12,980	10,125,328
輸 入 塩	8,750,000	余4,038	35,336,160
一 般 用 塩	790,000	5,020	3,965,800
ソーダ用塩	7,960,000	3,941	31,370,360
計	9,530,027	45,461,488
(2)塩の売払高
種類	数 量	単 価(円)	金	額(千円)
一 般 用 塩	1,565,000	1t当余14,886	23,298,073
ソーダ用塩	7,960,000	3,971	31,609,160
計	9,525,000	54,907,233
3 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 46 年 度 (人)
た ば こ 事 業	41,221
塩 事 業	1,252
計	42,473
4 収支支出予定額内訳
科 目	昭 和 46 年 度 予定額
(千円)	科 目	昭 和 46 年 度 予定額
(千円)
収 入	61 児 童 手 当	4,823
01 た ば こ 事 業 収 入	885,757,411	15 共 济 組 合 負 担 金	6,023,099
製造た ば こ 売 払 代	882,048,000	35 恩 絵 負 担 金	283,544
葉 た ば こ 売 払 代	3,444,780	35 失業者退職手当負担金	15,851
雑 収 入	264,631	02 た ば こ 事 業 費	507,012,919
02 塩 事 業 収 入	54,912,302	(た ば こ 消 費 税)
塩 壳 払 代	54,907,233	33 た ば こ 消 費 税	263,620,433
雑 収 入	5,069	(販 壳 費)	7,381,957
03 共 通 収 入	911,688	19 販 壳 報 償 費	44,900
診 療 収 入	602,266	12 旅 費	359,639
雑 収 入	309,422	13 業 務 費	3,316,151
収 入 合 計	941,581,401	15 委 託 費	1,322
支 出	13 回 送 保 管 費	3,651,994
01 給 与 其 他 諸 費	66,438,221	36 郵政事業特別会計へ繰入	7,951
11 役 員 給	87,341	(試 驗 研 究 費)	619,928
11 職 員 給	55,889,866	12 旅 費	24,255
11 休 職 者 給 与	170,795	13 試 驗 研 究 費	518,336
11 諸 手 当	3,962,902	15 委 託 費	77,337
科目	昭和46年度予定額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)
(葉たばこ調達費)	164,752,429	(購入費)	139,593
23葉たばこ購入費	155,163,557	12旅費	58,260
12旅費	723,278	13業務費	79,633
13業務費	1,879,195	15委託費	200
15委託費	42,045	99補償金及補填金	500
13回送保管費	4,452,755	25製塩施設災害復旧事業費等補助金	1,000
13葉たばこ納付運搬費	538,336	(販売費)	5,792,272
99補償金及補填金	915,181	12旅費	74,725
25葉たばこ乾燥室施設整備費補助金	628,336	13業務費	145,228
45たばこ耕作組合合併推進費補助金	7,400	13回送保管費	4,750,609
23貯蔵品費	402,346	99特別価格払戾補填金	821,710
(葉たばこ加工費)	9,271,847	(試験研究費)	106,786
12旅費	37,854	12旅費	4,876
13業務費	1,891,850	13試験研究費	101,910
13回送保管費	5,080,167	(塩購入加工費)	48,760,626
23材料品費	1,977,893	23塩購入費	45,461,488
23貯蔵品費	284,083	13荷役費	659,802
(たばこ製造費)	61,366,325	13包装費	216,275
12旅費	160,453	13部外加工費	2,423,061
13業務費	6,521,419	06塩業整理交付金
13回送保管費	2,297,411	45塩業整理交付金	13,995,000
23巻紙費	3,134,032	04共通費	7,619,959
23材料品費	41,154,995	(管理費)	6,660,254
23貯蔵品費	4,082,837	12旅費	707,077
23製造たばこ購入費	4,015,178	13事務費	5,010,741
03塩事業費	54,799,277	33公租公課	936,136
34 日本専売公社

科目	昭和46年度予定額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)
19交際費	4,000	05固定資産取得費	23,748,393
99賠償及償還金	2,300	22旅費	78,201
(診療諸費)	864,105	23附带事務費	310,569
12旅費	21,242	23備品費	1,016,500
13診療費	842,863	24施設費	22,343,123
(行政費)	95,600	08出資
12旅費	55,771	59出資金	151,000
13事務費	39,829	09予備費(89)	3,000,000
07支払利子
99支払利子	4,000,000	支出合計	680,764,769
# 日 本 専 壳 公 社

# 昭 和 46 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	昭和46年度予定額(円)	区	昭和46年度予定額(円)
前年度未払金支出	1,030,666	前年度売掛金及び未収金収入	5,313,139,917
本年度支出	680,763,738,334	本年度収入	936,124,459,083
前年度納付金	168,931,433,000	借入	308,931,433,000
借入金償還	281,931,433,000	長期借入金	140,000,000,000
長期借入金	113,000,000,000	短期借入金	168,931,433,000
短期借入金	168,931,433,000
概算納付金	118,000,000,000
計	1,249,627,635,000	計	1,250,369,032,000
翌年度への繰越金	6,177,314,748	前年度よりの繰越金	5,435,917,748
合計	1,255,804,949,748	合計	1,255,804,949,748
# 日 本 専 壳 公 社

## 損益計算書

(1) 総 括
区 分	昭和44年度決算額
(円)	昭和45年度予定額
(円)	昭和46年度予定額
(円)	区 分	昭和44年度決算額
(円)	昭和45年度予定額
(円)
総 売 上 高	794,380,635,649	865,011,396,000	940,400,013,000	支 払 利 子	3,543,080,498	4,000,000,000
た ば こ 売 上 高	754,025,515,285	815,680,636,000	885,492,780,000	雑 損	2,015,415,023	0
塩 売 上 高	40,355,120,364	49,330,760,000	54,907,233,000	た ば こ 消 費 税	219,934,267,180	241,564,383,000
売 上 原 価	237,289,914,141	271,485,829,000	299,923,710,000	塩 業 整 理 交 付 金	0	5,000,000,000
た ば こ 売 上 原 価	201,292,670,346	226,090,966,000	250,361,900,000	当 期 純 利 益	294,140,770,653	296,907,555,000
塩 売 上 原 価	35,997,243,795	45,394,863,000	49,561,810,000	(2) たばこ事業
売 上 総 利 益	557,090,721,508	593,525,567,000	640,476,303,000
販売費及び一般管理費	40,870,453,900	47,150,779,000	54,906,242,000	区 分	昭和44年度決算額
(円)	昭和45年度予定額
(円)
購 入 及 び 販売費	8,838,268,117	10,639,696,000	12,549,778,000	総 売 上 高	754,025,515,285	815,680,636,000
試 験 研 究 費	563,460,423	620,288,000	726,714,000	製 造 た ば こ 売 上 高	751,130,157,198	812,050,000,000
補 助 金・交付金等	2,238,151,210	2,244,358,000	2,374,127,000	葉 た ば こ 売 上 高	2,895,358,087	3,630,636,000
共 通 費	6,129,110,098	7,226,998,000	7,619,959,000	売 上 原 価	201,292,670,346	226,090,966,000
給 与 其 他 諸 費	21,266,888,976	24,091,025,000	26,688,664,000	製 造 た ば こ 売 上 原 価	198,028,655,120	222,460,330,000
予 備 費	0	500,000,000	3,000,000,000	葉 た ば こ 売 上 原 価	3,264,015,226	3,630,636,000
2減 価 償 却 費	1,834,575,076	1,828,414,000	1,947,000,000	葉 た ば こ 売 上 原 価	3,264,015,226	3,630,636,000
営業利益	516,220,267,608	546,374,788,000	585,570,061,000	売 上 総 利 益	552,732,844,939	589,589,670,000
営業外収益	3,413,265,746	1,097,150,000	1,181,388,000	販売費及び一般管理費	34,145,682,520	39,492,032,000
雑 収 入	407,593,176	237,524,000	269,700,000	販 売 費	5,050,707,046	6,289,426,000
共 通 収 入	832,832,156	859,626,000	911,688,000	販 売 費	440,489,361	500,376,000
雑 益	2,172,840,414	0	0	試 験 研 究 費	1,594,192,631	1,482,136,000
営業外費用	5,558,495,521	4,000,000,000	3,764,615,000	補 助 金・交付金等	1,594,192,631	1,482,136,000