Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
連携をテーマに11月17日～18日に法政大学新一口坂校舎で開催した。これら計3回のワークショップ開催により、低炭素施策の実施上の課題と促進・阻害要因、施策促進モデル、国際連携のあり方等について自治体職員、研究者、NPO等との意見交換を行うとともに、研究成果を広く共有して、課題抽出等の検討に資することができた。

次に、自治体職員、研究者、市民等に研究成果を広く発信することを目的に、「低炭素都市シンポジウム」を中間年の2010年11月19日に法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー会議室で実施した。内容としては基調講演が2テーマ（龍谷大学堀尾正靱教授および東洋大学／国立環境研究所 藤田壮教授）、報告が4テーマ（飯田市、北九州市、IGES、法政大学）であった。自治体職員、市民等の129名の幅広い参加が得られ、参加者アンケートの結果も概ね好評であった。

また、最終年の2012年2月1日～2日には、地球環境戦略研究機関・法政大学共同開催により「低炭素都市連携国際ワークショップーアジア低炭素化に向けた都市の取り組み」を法政大学市ヶ谷キャンパス80年館で開催した。海外からバンコク都、ホーチミン市、ダナン市行政担当者（5名）および大学研究者等の計17名の参加を得て、アジア都市への低炭素施策指標の適用可能性および低炭素社会の都市間連携のあり方について討論した。プログラムは2つのセッションで構成され、セッション1は低炭素施策指標をメインテーマとして「アジア都市への低炭素施策指標の適用可能性に関する調査」「ダナン市における低炭素施策実施の現状と課題」「ベトナムにおける環境教育」を実施した。セッション2は都市間連携のあり方をテーマとして「低炭素社会に向けた都市間連携プラットフォームの構築」「ホーチミン市における低炭素施策と国際都市間連携」「バンコク都における低炭素施策と国際都市間連携」を取り上げ、意見交換を行った。

## 5 ．本研究開発により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

本研究では、文献調査、データ分析、アンケート調査、ヒアリング調査、市民意識調査、関係者ワークショップ等の多様な研究手法により、日本の都市（自治体）における低炭素施策の推進手法と促進・阻害要因の分析、また日本の都市とアジア都市との国際連携の課題等を分析し、アジア途上国における低炭素型発展施策の展開を支援するメカニズム提案に寄与する成果を得た。以下、①日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法の解明、②日本の都市における効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの作成、③アジア途上国都市との国際連携要因の解明、という3つの研究課題に即して、本研究の科学的意義を述べる。

第一に、日本都市の低炭素型発展を促進する施策手法に関しては、国内で先導的に取り組む環境モデル都市等を対象に実態アンケート調査等を実施し、事務レベル、事業活動、地域社会の3つの領域における低炭素施策の構造化に関する分析結果を析出した。また、自治体環境行政における効果的な低炭素施策について個別手法（個別の対策分野毎の取組）と促進手段（個別対策を包括的に実施する計画、条例等の取組）の観点から分析し、国内都市はもとよりアジア都市にも適用性を有する低炭素施策の立案に係る知見を導出した。これらの研究成果は、行政学・政治学や政策科学の学問分野において、「自治体低炭素施策の推進」という特徴ある政策領域における新たな研究知見を提供・蓄積するものであり、学術的意義が認められる。

第二に、このような低炭素施策推進手法に係る知見を、特に自治体施策の促進・阻害要因の分析結果と統合化することにより、施策の正当性や効果性等の観点からみた首長の基本政策との整合、
人事交流による施策の技術情報やノウハウ蓄積、地域の研究機関・大学等の活用など、11の要因に着目した「低炭素施策促進モデル」を解明し開発した。併せて、実施すべき低炭素施策の枠組みと標準的な施策項目（メニュー）と施策水準を自ら評価しチェックすることができる「低炭素施策指標体系」を提案した。こうした研究成果は、自治体環境行政の低炭素施策の効果的推進に向けて寄与するものであり、上記と同様に、行政学・政治学や政策科学の分野において先進的な研究知見を豊富にするものである。

第三に、日本とアジア途上国の都市間の国際連携に関しては、日本の都市における低炭素施策分野の国際連携の取組実態の分析や市民レベルの意識調査等の結果から、行政内部における国際連携に関する促進要因および障壁を抽出し、日本都市からアジア都市へ連携協力が可能となる行政的資源や技術のあり方、シーズを解明し、今後の国際連携施策の展開の方向性について提案する成果を得た。これらは、今後、日本都市がアジア都市との低炭素施策において連携を強化し実施するに際して、有用な知見となるものであり、国際協力学や国際開発学の分野に貢献する意義を持っている。

## （２）環境政策への貢献

本研究を通じて、日本の都市における低炭素施策の立案や推進、またアジア都市への低炭素分野の国際連携等に関する有用な知見や研究成果を析出することにより、環境政策への貢献を果たすことができた。具体的には、以下のような環境政策への貢献が認められる。

第一に、日本都市における低炭素施策の強化・拡充に関して、施策手法の構造とその促進・阻害要因を分析し、および施策の正当性と効果性、波及性等に係る知見を解析することにより、行政レベルで応用可能な低炭素施策の促進モデルを構築し提案した。また、我が国で初めてとなる低炭素施策指標を開発し、具体的な自治体行政を対象として施策指標を試行し、課題抽出と点検・見直しを実施することを通じて、実装可能な低炭素施策指標の運用に係る有効な知見を集積した。

第二に、このような研究成果は、本研究におけるワークショップのほか、様々な国際会議やシンポジウム、関係学会、各種研究会等を通じ広く発信しており、日本の自治体環境行政に活用・展開されることにより、地域の低炭素施策の一層の推進に貢献することができた。実際、ワークショップやシンポジウムの自治体参加者やNPO等から、環境行政や温暖化対策等への反映や取組に関する有益な知見が得られたとの評価が寄せられ、環境政策への実装化に道を開いた。また、参加した複数の自治体（狛江市、小田原市等）から、研究成果を生かす計画策定や施策づくりに向けた事業連携や情報提供の依頼を受けており、現場レベルの環境政策において具体的貢献を果たしている。

第三に、国際連携に関しては、日本の都市における環境分野の国際連携に係る促進要因と障壁を解明し、日本から発信・提供しうるヒト、モノ、情報等に係る行政資源を明確化したことにより、アジア都市の低炭素施策に対する国際連携手法に関する知見を集積し、今後の都市間連携の具体的イメージを明確化する等の成果が得られた。また、アジア都市を招聘した国際ワークショップ等によりアジア都市版低炭素施策指標（案）の適用可能性を分析し、今後の普及に向けて課題と有効性を解明した。これらの研究成果は、サブテーマ間の研究成果を統合化して活用することにより、今後、アジア都市の一層の低炭素型発展に積極的に貢献することが可能となっている。
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）馬場健司：エネルギー資源学会論文誌、31,2,1-9(2010)

「地方自治体における気候変動政策の実効性と波及性—地球温暖化対策事所計画書制度—」

2）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠:環境科学会誌,23,4,284-296(2010)

「政策マトリックスとチェック手法に基づく自治体エネルギー政策の分析・評価」

3) 中口毅博:環境科学会誌,23,4,297-306(2010)

「市区町村の地球温暖化対策の実施パターンと類型化に関する研究－2008年の全国市区町村の対策実施状況に基づく分析－」

4) 青木一益: 環境科学会誌,23,4,321-331(2010)

「東京都『CO_{2}総量削減義務・排出量取引制度』に見る政策波及の可能性－自治体政策過程における合意形成作用を手掛かりに－」

5) 増原直樹:環境科学会誌,23,4(2010)

「温暖化対策の実現可能性評価に関する試案－環境モデル都市アクションプランを例として一」

6）馬場健司、田頭直人、田中充：環境システム論文集,38,27-36(2010)

「環境NPO・市民団体のアクター間関係と影響力評価－気候変動政策への関与を中心として一」

7）中村秀規、加藤尊秋:環境科学会誌,24,2,89-102(2011)

「自治体による環境国際協力に対する市民の支持構造：地球温暖化に関する国際都市間連携への示唆」

8）馬場健司、田頭直人、金振：環境科学会誌、25.2.73-86(2012)

「産業・業務部門における低炭素政策波及の可能性と促進・阻害要因」

9）金振、馬場健司、田頭直人：都市計画論文集、46.3.973-978(2011)「政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策」

10) H.NAKAMURA and T.KATO: Energy Policy, 39. 4337-4348(2012)

“Climate change mitigation in developing countries through interregional collaboration by local governments: Japanese citizens’ preference.”

11）加藤尊秋、中村秀規：環境科学会誌, 24.4.341-352(2011)

「市町村のエコポイント事業を通じた市民の環境国際協力ーエコポイントの寄付に着目して」
<査読付き論文に準ずる成果発表>

1）青木一益、田中充、中口毅博、馬場健司、増原直樹：環境科学会誌,22,6号,421-425(2009)「環境科学会シンポジウム2009 中・長期目標達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題」

<その他誌上発表（査読なし）>

1）馬場健司：第37回環境システム研究論文発表会講演集,112－121(2009)

「低炭素地域社会づくり政策過程における不確実性の解消と実効性の向上に向けた一考察」

2）中村秀規、加藤尊秋: IGES Discussion Paper (2010)

「自治体による環境国際協力に対する市民の認知と支持との関係」

3）青木一益、青木卓志:富大経済論集,56,1,137-172(2010)

「低炭素社会の創発に向けた分権型インセンティブ・ストラクチャーの構築を目指して地方自治体を主体とした温室効果ガス削減策の基本構想と制度設計試案ー」

4）青木一益:富大経済論集,56,2,129-163(2010)

「先駆的な自治体温暖化防止政策の成否をめぐる政策過程分析－施策の促進・阻害要因の析出を中心に－」

5) 田中充:地域イノベーション,3,55-61(2011)

「自治体低炭素施策の構造化に関する研究」

6) T.KATO and H.NAKAMURA: International Leader Training Program for Sustainable Use of Water and Resources, The University of Kitakyushu. Proceedings of the Japan-Vietnam Joint Symposium on Sustainable Urban Environmental System, 21-24 (2012)

“Japanese citizens' views on international environmental cooperation: A case study of Kitakyushu City.”

7) H.NAKAMURA and T.KATO: An experimental social survey of Yokohama and Kitakyushu. IGES Discussion Paper, GC-2011-01 (2012)

“Japanese citizens' views on using voluntary carbon offsets for collaboration with developing countries”

8） 中村秀規、加藤尊秋：IGES Discussion Paper, GC-2011-02（2012）

「自家用車利用に関するカーボンオフセットと途上国低炭素型発展支援：北九州市民の自動車利用に関するオフセット意向分析。」

9) H.NAKAMURA and M.ELDER: IGES Policy Brief (2012)

“Practical measures to promote Japanese local governments’ environmental collaboration with developing countries with citizens’ support.”

10）中村秀規、マーク・エルダー：IGES Policy Brief（2012）「地方自治体による環境国際協力とそのための資金調達」

1 1) H.NAKAMURA and H.MORI: Climate Change Mitigation and International Development Cooperation. Oxon, UK: Routledge, 61-96(2012)

“International intercity collaboration and its potential application in low carbon development, in Fujikura, R., and Toyota, T (Eds.)”
12）田中充：地域イノベーション、3.55-61（2011）「自治体低炭素施策の構造化に関する研究」

13）田中充、木村浩巳、小河誠、増原直樹：日本計画行政学会第34回全国大会 研究報告要旨集,153-156(2011)

「地方自治体の低炭素施策の構造化に関する研究」

14）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠：環境科学会2011年会環境科学会、214-215(2011)「日本の自治体における低炭素施策の実態と促進課題」

15）木村浩巳、田中充、小河誠、増原直樹：土木学会環境システム委員会 第39回環境システム研究論文発表会講演集、275-280（2011）

「日本の自治体の低炭素地域施策の実施動向に関する研究」

16）金振、馬場健司、田頭直人：第30回エネルギー・資源学会発表会講演論文集,4(2011)「政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策」

17）金振、馬場健司、田頭直人：日本公共政策学会2011年度研究大会報告集,334-357(2011)「政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策」

18）金振、馬場健司、田頭直人：日本計画行政学会第33回全国大会報告要旨集,234-237(2011)「地方政府の役割に着目した中国の環境配慮型都市政策」

19）金振、馬場健司、田頭直人：第39回環境システム研究論文発表会講演集、303-308(2011)「中国における環境配慮型都市政策の形成過程の分析」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）木村浩巳、小河誠、田中充:第18回環境自治体会議ちっご会議(2010)

「日本の自治体における低炭素社会構築および地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究」

2）田中充、小河誠:日・中自治体環境エネルギー政策情報交換会(2010)

「日本の自治体における低炭素社会構築および地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究」

3）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠:日本計画行政学会第33回全国大会(2010)「地方自治体の低炭素施策の構造化に関する研究～庁内実行計画の実態分析を中心に」

4）増原直樹、木村浩巳、小河誠、田中充:日本計画行政学会第33回全国大会(2010)「自治体における低炭素施策の促進要因・阻害要因に関する研究」

5）加藤尊秋、中村秀規:環境科学会シンポジウム「自治体における低炭素社会づくりおよび都市間連携の可能性」(2010)

「市民による環境保全活動と国際協力:エコポイント事業に着目して」

6) 中口毅博、多比良康彦:環境科学会シンポジウム「自治体における低炭素社会づくりおよび都市間連携の可能性」(2010)

「日本の市町村におけるCO₂排出特性と地域特性の関係分析」

7) 田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠:環境科学会シンポジウム「自治体における低炭素社会づくりおよび都市間連携の可能性」(2010)

「自治体温暖化対策実行計画の動向と策定課題に関する研究」
8） 増原直樹、木村浩巳、小河誠、田中充:環境科学会シンポジウム「自治体における低炭素社会づくりおよび都市間連携の可能性」(2010)

「自治体における低炭素施策の費用対効果に関する考察」

9) 増原直樹:環境自治体会議「温暖化対策悩み共有フォーラム」(2010)

「市町村における『低炭素型地域づくり』の促進要因と阻害要因」

10) Kazumasu Aoki: Progressive Low Carbon Measures: Case Studies of the Policy Processes at the Tokyo Metropolitan Government, Nagano and Iwate Prefectures. September 18, 2010, 2nd UNITAR/Yale 2010 Conference on Environmental Governance and Democracy, Yale University, USA.

'Determinants of the Possibilities and Impossibilities of the Japanese Local Governments'

1 1) Nakamura, H., Kato: Proceedings of the Japan-Taiwan Bilateral Symposium on Environmental Science and Technology, pp.21-22, September 1-2, 2010, Kitakyushu Science and Research Park, Japan.

'T. Citizen's attitudes towards international intercity environmental cooperation'

1 2) Nakamura, H., Kato: Proceedings of the Japan-Vietnam Joint Symposium on Sustainable Urban Environmental System, pp.106-114, September 24, 2010, Da Nang University of Technology, Vietnam.

'T. Japanese citizen's views on international intercity environmental cooperation: A comparison of Kitakyushu and Yokohama'

1 3) Nakamura, H., Kato: An Experimental Survey Offering an Actual Offsetting opportunity. EcoBalance 2010, 12 Nov. 2010, Tokyo, Japan.

'T. Motivation of Japanese Citizens to Utilize International Carbon Crediting and Individual Offsetting'

14）中村秀規、加藤尊秋：環境科学シンポジウム(2011)

「市民のカーボンオフセットによる国際連携の可能性と現状—横浜市民・北九州市民の事例—」

15）加藤尊秋、中村秀規、肥田野登：環境経済・政策学会2011年大会（2011）「調査謝礼選択における選択肢の順序効果：カーボンオフセットと商品券」

16）田中充：第19回環境自治体会議新居浜会議（2011）「中長期を見据えた温暖化対策と私たちのくらし」

17）田中充：日本公共政策学会研究大会（2011）「地球温暖化対策と地域づくり・地域活性化」

18）田中充：第3回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（2011）「日本の自治体における低炭素社会構築の課題」

19）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠：環境科学2011年会（2011）「日本都市における地域低炭素施策の実態と促進課題」

20）田中充、木村浩巳、小河誠、増原直樹：日本計画行政学会第34回全国大会（2011）「地方自治体の低炭素施策の構造化に関する研究」

21）田中充：低炭素都市推進国際会議(2012年)
「日本の自治体における低炭素社会構築の課題」

22）木村浩巳：環境自治体会議「温暖化対策悩み共有フォーラム」(2011)「市町村における『低炭素地域づくり』の現状と課題」

23）田中充、木村浩巳、増原直樹、小河誠：環境科学会2011年会(2011)「日本の自治体における低炭素施策の実態と促進課題」

24）中口毅博：環境科学会2011年会(2011)

「CO₂排出特性による市区町村の類型化と低炭素施策の関係に関する研究」

25）増原直樹、木村浩巳、小河誠、田中充：環境科学会2011年会(2011)「低炭素施策の促進要因モデルとその活用法」

26）増原直樹、木村浩巳、小河誠、田中充：日本計画行政学会第34回全国大会(2011)「自治体における低炭素施策促進要因モデルの提案」

27）金振、馬場健司、田頭直人：第30回エネルギー・資源学会研究発表大会（2011）「政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策」

28）金振、馬場健司、田頭直人：日本公共政策学会2011年度研究大会（2011）「政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策」

29）金振、馬場健司、田頭直人：日本計画行政学会第34回全国大会（2011）「地方政府の役割に着目した中国の環境配慮型都市政策」

30）金振、馬場健司、田頭直人：第39回環境システム研究論文発表会（2011）「中国における環境配慮型都市政策の形成過程の分析」

31）金振、馬場健司、田頭直人：日本都市計画学会第46回学術研究論文発表会（2011）「政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策」

32）田中充、木村浩巳、小河誠、増原直樹：日本計画行政学会第34回全国大会(2011)「地方自治体の低炭素施策の構造化に関する研究」

34）木村浩巳、田中充、小河誠、増原直樹：土木学会環境システム委員会（2011）「日本の自治体の低炭素地域施策の実施動向に関する研究」

36）中村秀規：JICA研究所公開セミナー（2012）「低炭素型発展に向けた国際都市間連携の可能性」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（4）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）低炭素都市ワークショップ（2010年1月28～29日、法政大学九段校舎、参加36名）

2）低炭素都市ワークショップ（2010年11月18～19日、法政大学九段校舎、参加49名）

3）低炭素都市シンポジウム（2010年11月19日、法政大学ボアソナードタワー、参加129名）
4）低炭素都市ワークショップ（2011年11月17日、18日、法政大学市ヶ谷キャンパス新一口坂校舎501教室、101教室、参加44名）

5) 低炭素都市連携国際ワークショップ（IGES・法政大学国際ワークショップ「アジアの低炭素化に向けた都市の取組み」）2012年2月1日、2日、法政大学市ヶ谷キャンパス80年館、参加17名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1）增原直樹：環境科学会奨励賞（2012）

### 8 \. 引用文献

1）中口毅博（2009）「自治体温暖化政策の実施状況の定量的分析－実施率の変化およびCO_{2}排出量との関係の分析－」『日本公共政策学会2009年度研究大会報告論文集』2009年6月、pp.350-357.

2) Betsill, M. M. and Bulkeley, H. (2004) Transnational Networks and Global Environmental Governance: The Cities for Climate Change Protection Program, International Studies Quarterly, Vol. 48, pp. 471-493.

3）北九州市(1998)『北九州市公害対策史』。

4）田中充(2002）「環境基本条例の制定」田中・中口・川崎編『環境自治体づくりの戦略』、pp.27–51、ぎょうせい。

5 ) USEPA (2004) Climate Change Indicators in the United States, 76pp.

6) Department for Environment Food and Rural Affairs (2003) Review of UK Climate Change Indicators. (Revised Jan 2004), 74pp.

7) Canadian Council of Ministers of the Environment (2003) Climate, Nature, People: Indicators of Canada’s Changing Climate. 51pp.

8）内子町(2009)「平成21年度環境基本計画シート」37pp.

9) People’s Committee of Danang City (2008): The Plan for “Developing Danang: The Environmental City.” People’s Committee of Danang City.

10）CLAIR（2009）「自治体の国際協力活動事例検索」

http://www.plaza-CLAIR.jp/jichitai/

11）日立環境財団・発行（2011）「特集：気候変動と途上国支援」『季刊環境研究』第160号。

12）加藤尊秋、中村秀規：環境科学会誌,24.4.341-352(2011）「市町村のエコポイント事業を通じた市民の環境国際協力-エコポイントの寄付に着目して」
(3) アジア途上国都市と日本の都市との低炭素型発展パートナーシップの形成・推進に関する研究

財団法人地球環境戦略研究機関 加藤久和・森秀行・菊澤育代

<研究協力者>

財団法人地球環境戦略研究機関北九州アーバンセンター 黄堅

平成21～23年度累計予算額：45,008千円（うち、平成23年度予算額：12,920千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

サブテーマ（3）では、サブテーマ（1）で得られたアジア途上国の低炭素型発展施策を進める上での障壁および促進メカニズムおよびサブテーマ（2）で得られた日本の自治体の現状を踏まえつつ、アジア途上国都市と日本の都市との低炭素社会づくりに関する国際協働のメカニズムについて提言することを目的とした。1年目には、ネットワーク組織・制度分析、国際連携活動分析を行った。都市間プラットフォームにおいて相互利益を創出するため、a.低炭素政策と施行に係る技術協力、b.アジアの途上国における低炭素型環境・エネルギービジネスの推進協力、c.共同炭素クレジット事業、d.カーボンオフセットの4つの活動が提案された。また、公共部門における初期需要の創出がグリーン産業の成長に寄与することを指摘し、グリーン共同購入パートナーシップが提案された。2年目は、低炭素型発展に向けた都市間連携プラットフォームおよび都市主導型ステークホルダーネットワークの発展について調査を実施した。民間セクターの巻込みによるネットワークの自立性と継続性、長期専門家派遣や現地視察等の人的行政資源の交換によるオーナーシップの醸成効果が指摘されたほか、連携を促す組織・制度設計の重要性が明らかとなった。3年目は既存の都市間ネットワークの事例研究、国際連携の成果・課題分析、二都市間連携の事例調査を行った。ネットワークを通して動員される行政資源を人材、技術、資金、情報、権威・権限の5つに分類し、ネットワークの双方向性を確保する人的資源の把握、地域適用性の高い技術と標準化を要する技術の提供等、都市間ネットワークの機能性向上を促す要因が明らかとなった。また、毎年、国際フォーラムを開催し、研究成果の発表および自治体担当者等関係者による都市間連携に関する現状と課題の共有を行った。最後に、サブテーマ間の調整・協議を通し、課題全体の成果がとりまとめられた。アジア・日本都市の規模、発展段階、特性による低炭素型発展に向けた国際都市間連携が類型化され、ネットワークに求められる新しい役割が明示された。

[キーワード] 都市間ネットワーク、国際都市間連携、アジア都市、低炭素型発展、行政資源

### 1. はじめに

都市は、低炭素社会を構築する上で重要な役割を果たす。締約国会議に代表される気候変動問題の国際的な政策プロセスや国家の法的・政治的対策は、自治体レベルの具体的行動を促している。都市レベルの行政機関（Political jurisdiction）は実際に $ CO_{2} $ 排出量の削減を達成する最も適当なポ
ジションであると同時に、都市はエネルギー消費や廃棄物の排出に対する責任が重く、都市レベルで解決されるべき課題は多い。しかし、多くの自治体にとって気候変動という地球規模の問題への対応は経験値の低さや行政資源の不足から、負担が大きく単独での行動が困難である。こうした課題を解決する助けとなることを目的とし、アジア諸都市によって形成される国際都市間ネットワークには、ICLEI、CITYNET、クリーンな大気のための北九州イニシアティブ、Clean Air Initiative for Asian Cities (CAI-Asia)などがある。ICLEIやCAI-Asiaは低炭素型発展施策についての促進プログラムを実施しているほか、CITYNETも独立法人国際協力機構（JICA）および横浜市の支援を得てアジア途上国都市での温暖化対策を含む環境教育に関する能力強化事業を実施している。また、国内ネットワークとしても、2008年12月、全府省と環境モデル都市などの市町村をメンバーとする低炭素都市推進協議会が内閣官房地域活性化統合事務局によって設立された。2011年1月に発表された新成長戦略実現2011では、総合的なグリーン・イノベーション戦略の策定、「環境未来都市」構想の推進等が明記され、同年11月の世界低炭素成長ビジョンでは、東アジア低炭素成長パートナーシップ構想および低炭素社会シナリオの策定等が組み込まれるなど、日本国内の総合戦略においても、都市の役割と低炭素化の重要性が明確化してきている。また、2012年に入り、国土交通省による低炭素まちづくり法案が発表され、さらに都市の低炭素化が加速してきている。しかしながら、ヨーロッパの環境先進都市では、水平的な自治の形態として国境を越えた都市間ネットワークが優良事例の相互学習および移転を促進する役割を果たしている一方で $ ^{1} $ 、アジアの中小都市の多くは、既存の課題への対応、低炭素型施策に関する意識の欠如、社会的基盤の未整備等の理由から、都市間ネットワーク等で得た知識や事例を具現化、模倣する能力が備わっていない。あるいは、先進都市の例に倣いマスタープランの策定や庁内の再配置など体制を整えつつも、具体的行動に及んでいない $ ^{2)(3)} $ 。

## 2 ．研究開発目的

こうした背景から、アジアの低炭素型発展に関する国際連携を体系化し強化することは、有用で且つ既存の組織を活用するといった点で実現可能性が高い。このことから、サブテーマ3では、国際都市間ネットワークの役割、効果、成功要因についてのレビュー、国際協働に向けてのアクターおよび動員可能な資源の調査、先進都市の低炭素発展に関する国際協働事例研究を行うとともに、低炭素型発展国際協働フォーラムの試行的実施を通じて国際協働メカニズムに関する提言を行うことを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

平成21年度は、既存都市間ネットワークの拡充または新規設置によるアジア低炭素型発展に関する国際都市間連携プラットフォームの組織・制度、および低炭素型発展に関する国際都市間連携活動の内容を提案した。平成22年度は、国際都市間ネットワークの役割、効果、成功要因についてのレビュー、国際協働に向けてのアクター、動員可能な資源の調査、低炭素型発展国際協働フォーラムの試行的実施を通じて国際協働メカニズムに関する提言を行った。ネットワーク、および低炭素化に要する行政資源の調達を促すネットワーク内のガバナンス機能について分析し、研究枠組みに基づきプラットフォーム上の都市間のアクター別役割と保有資源の明確化を行った。また、都市レベルで実施されている低炭素化に資する資金メカニズムの事例を分析し、展開可能
性を図った。さらに、サブテーマ1と共同で国際ワークショップ「アジアの低炭素化に向けた都市の取組み」を開催し、アジア・日本の都市の低炭素化に携わる行政担当部局、民間企業、NGOから代表者を集め、低炭素施策移転の可能性を探った。

平成21～22年度に実施した文献調査、実態調査を受けて、最終年度（平成23年度）は、（1）都市間ネットワークの事例研究、（2）過去の国際連携の成果・課題分析、（3）二都市間連携の事例調査、（4）国際フォーラムの開催、（5）課題全体の成果とりまとめを行った。

（１）では、都市間ネットワーク活用のメリットを明らかにするため、ネットワークを通して得られる行政資源を人材、技術、資金、情報、権威・権力の5つに分類し、既存の都市間ネットワークの事例から動員可能な行政資源を明らかにした（表（３）－１参照）。主に、環境自治体会議（１９９２）、クリーンな環境のための北九州イニシアティブネットワーク（KIN）（２０００-２０１０）、低炭素都市推進協議会（２００８）の３つのネットワークを対象に聞き取り調査を行った。

表(3)-1：都市の低炭素化に必要な行政資源の分類

資源	詳細
人材	自治体、民間企業、大学、研究機関、市民団体、その他プロジェクト毎に徴集される専門家などの「人材」
技術	GHG 測定ツール、エネルギー管理システム、上下水道管理、廃棄物処理、メタンガス回収などの「技術」
資金	国際機関からの援助、民間からの直接財源、環境配慮型ローン、グリーン税、CDM 等の「資金」
情報	都市のCO₂排出量など地域性の高い「情報」、国の助成金に関する情報や他都市の先進的な低炭素方策など外部から得られる「情報」
権威・権力	環境配慮商品の認証や環境モデル都市への認定などの「権威」、ルール・規制などを含む「権力」

（２）では、聞き取り調査により、過去の国際連携・協力がその後の政策展開にどのような影響を及ぼしているかを分析した。調査は、過去１～５年の間に日本において開催された国際会議、国際ネットワーク、ODA研修等に参加したタイ、ベトナムからの政府・自治体および研究機関等の参加者に対し、反構造的インタビュー形式で行われた。国際会議・研修等で扱われたテーマは、大気汚染管理、廃棄物管理、市民参加型環境管理等、従来から自治体が抱える環境に関する課題が選択された（低炭素関連の研修・会議参加者はまだ数が限られており、目立った成果が把握しにくいため）。対象者は、国レベルでは、天然自然・環境省、工業省、自治体レベルでは、天然自然・環境局、公害管理局、非政府機関からは環境政策研究所等に所属する計10名（うち1名はメールによる返答）であり、役職レベルは、部長・局長級から役職を持たない若い職員までが含まれた。聞き取り対象者は以下のとおりである（表（３）－２）。

表(3)-2：国際連携分析 聞き取り調査対象リスト

調査日	場所	機関	所属・役職	対象者
June 20, 2011	DEQP	Ministry of Natural Resources and Environment, Thailand	Environment Information Centre, Department of Environmental Quality Promotion	Dr. Worawan Nakbanpot
June 20, 2011	Ministry of Industry	Department of Primary Industries and Mines, Ministry of Industry, Thailand	Director, Bureau of Logistics	Ms. Anong Paijitprapapon
June 20, 2011	Department of Industrial Works	Department of Industrial Works, Ministry of Industry, Thailand	Water Technology and Industrial Pollution Management Bureau	Ms. Chantaraskul Kajeewan
June 20, 2011	UN Building	UN-HABITAT Bangkok,	Project Assistant	Ms. Pornpun
2011	Thailand	Pinweha
June 30, 2011	JICA Kyushu	Nonthaburi Municipality, Thailand	Municipal Clerk	Ms. Pornsri Kictham
August 8, 2011	Department of Industrial Works	Department of Industrial Works, Ministry of Industry, Thailand	Dr. Sirakarn Leungsakul
August 9, 2011	PCD Office	Pollution Control Department, Thailand	Environmentalist Professional Level	Mr. Chaiya Boonchit and Ms. Kullacha Tanakwang
August 9, 2011	PCD Office	Pollution Control Department, Thailand	Environmentalist Professional Level	Ms. Wassana Jangprajak
August 11, 2011	DONRE	Department of Natural Resources and Environment (DONRE), Ho Chi Minh City, Vietnam	Waste Management Division	Ms. Anh Vo Thanh Huynh
August 11, 2011	email communications	Vietnam Environmental Agency, Vietnam	Mr. Giang Phan Thanh

（３）では、特定の共通課題を持つ二都市間の連携における課題や成果を分析するため、JICA草の根技術協力事業を実施する国内外4都市を対象に事例調査を実施した。日本の地方自治体による都市間連携の中で、JICAの草の根技術協力を行った2事業、即ち築上町—金壇市における「金壇市における環境教育に基づく豚糞尿液肥利用の耕畜連携支援プロジェクト」、および大分市—武漢市における「都市型近代農業および農業政策アクションプラン策定支援事業」に焦点を絞り研究を行った。研究開発方法として、事業担当者への聞き取り、現地にて開催された事業成果発表会における情報収集、事業関係者間対話の開催を通して（表（３）－３）、事業概要、経過および具体的な成果について調査を行った。

表(3)-3：聞き取り調査対象リスト

日程	時間	対象自治体	対象部門	対象者
2011.8.4	10:00～12:00	築上町	産業課	課長補佐 田村啓二氏
2011.8.17	14:00～15:30	大分市	企画部文化国際課国際化推進室	室長 廣瀬正貝氏
次長 渡邊裕美氏
商工農政部農林水産課	参事 重松勝也氏
主査 後藤鈴代氏
2011.8.23	14:00～16:30	武漢市	社会科学院 新農村研究センター	主任 王鉄氏
2011.9.23	14:00～15:00	金壇市	農林局	副局長 呉国岑氏
2011.9.26	9:30～12:00	武漢市	農業局種植業処	処長 王啓発氏
野菜技術サービスセンター	センター長 易詠生氏
東西湖区走馬嶺村	農家 楊加雄氏
黄陂区農業技術推進普及センター	処長 許水波氏
社会科学院都市経済研究所	所長 呉永保氏
社会科学院科研処	処長 董実忠氏
国際交流サービスセンター	部長 全淑麗氏

上記の基礎調査を踏まえた上で、2事業の特徴を抽出し、連携による成果とその課題、並びに促進・阻害要因を分析した。更に、互恵的な都市間連携構築に向けた提言を行った。
（４）では、2011年11月20～21日、中国遼寧省大連市大連理工大学において、「大連ワークショップーバイオガス事業の発展と水平展開に向けた都市間協力ー」が開催された。本会合は、大連理工大学の協力を得て運営、開催された。会合には、大学研究機関より中国バイオガス学会、天津大学、地方政府代表として中国から遼寧省、大連市、日本から築上町、大木町に加え、主催・共催機関の代表およびスタッフを含む約20名が参加した。バイオガスの有効利用と地域の活性化に関する取組紹介、日中のバイオガス事業および廃棄物管理における政策的・技術的・社会的課題の特定、都市間協力による事業推進やその方法の模索を目的に参加機関の代表者が発表を行った。主に、バイオガス技術および政策の現状と展開、ならびに都市間連携における課題と可能性について具体的な議論が展開された。

また、2012年2月1－2日の二日間にわたり、サブテーマ2と共同で「低炭素アジアに向けた日本・ベトナム・タイ共同国際都市ワークショップ2012」を法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催した。調査協力都市であるアジア3都市（タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミン、ダナンの自治体担当者を含む17名が参加し、アジア都市向け低炭素施策指標体系（案）ならびに国際都市間連携の効果的手法について議論を行った。

（5）では、課題間の研究成果の共有と課題全体の成果のとりまとめを行った。平成23年度は、サブテーマ代表者および研究協力者を含む全体会合を計4回開催し（アドバイザリー会合2回に加えて）、課題間の共通性の特定、横断的な分析を行った。

## 4 ．結果および考察

## <平成21年度>

平成21年度は、まず、途上国都市と日本都市で共有可能な低炭素型発展個別手法や政策手段を特定した。国際都市間協力および都市ネットワークの効果性が重視されている中で、日本の地方自治体にとってのメリット、特に発展途上国との協力に伴う効果を明確化し、国際都市間協力や日本およびアジアにおける都市ネットワークを考察し、発展の可能性を分析した。

次いで連携する主体および活動内容から見た連携モデル案作成では、アジアの低炭素型発展に向けた国際都市間プラットフォームに参画する都市が実施しうる4つの活動を提案したー1）低炭素政策と施行に係る技術協力、2）アジアの途上国における低炭素型環境・エネルギー事業の推進協力、3）共同炭素クレジット事業、4）カーボンオフセット。建築分野、企業のエネルギー効率、家庭の消費、廃棄物と排水処理、交通などの技術協力における優先課題の他、各部門並びに行動計画において、低炭素型発展につながるインセンティブ・メカニズム、規制、情報提供、教育などを含む政策研究が重要である。

そして連携プログラムへの参加や連携活動実施の日本および途上国の地域主体にとってのメリットを明らかにした。官による初期需要の創出はグリーン産業の成長に大きく寄与するため、地方政府によるグリーン購入の効果は大きい。しかし地方政府による新分野でのグリーン購入には、資金面で課題がある。そこで、具体的な連携活動案の一つとして「グリーン共同購入パートナーシップ」による自治体の低炭素機器や次世代自動車の共同購入を提案した。

<平成22年度>
平成22年度は、都市間ネットワークを活用し、低炭素化に要する行政資源の補完、相乗効果の生成が重要であるという前提の下に調査を行った結果、次のようなことが明らかとなった。低炭素事業の継続性や頑健性を高めるためには、民間企業の関与の高い資金調達方法の検討を進める必要がある。長期専門家派遣や現地訪問等により、技術や情報等、他の行政資源の流通を促進する傾向が顕著になりつつある。人材交流により参画自治体・団体のオーナーシップ醸成効果が期待できる。情報資源においては、ウェブベースで普遍的に伝達されるもの以上の情報価値、例えば現地で得る実践・経験型の情報や、各地域のニーズや条件に見合った形に整理された情報が今後高い価値を持つ。プラットフォーム参加者の保有する行政資源を有効的に活用するため、ガバナンス機能を高めることが求められる。そのためには、相互補完を実現する各アクターのオーナーシップの醸成とネットワーク機関間の連携を促す組織・制度作りが重要となる。各アクターの能力開発と資源の動員を促進するためには、ネットワーク運営者が中心となるネットワークガバナンス（階層的組織とは異なる）の形成が政策プロセスに必要となる。

## <平成23年度>

## （１）都市間ネットワークの事例研究

国際的な都市間連携：従来日本において都市間連携と言うと、姉妹都市同士の文化交流イベントや交換学生プログラムなど親善・友好的な関係の構築が主目的であった。また、政府開発援助（ODA）や自治体の独自予算を利用した技術協力や資金援助のような国際協力も長年に渡り行われてきた。しかし、近年、途上国の急速な経済発展と日本の経済成長率の低下から、都市間協力において税金が海外援助に用いられる現状に疑問が投げかけられるようになってきた。また、日本政府は、平成22年6月に閣議決定した新成長戦略に「環境未来都市」構想を位置づけ、政策を一体的なコンセプトとしてアジアに輸出する意図を明示した⁴）。こうしたことから、一過性の傾向が強い財政支援型・慈善型国際協力ではなく、日本の地域経済発展に還元し、継続性の高い技術・政策の移転によりアジア都市の低炭素化を促進する動きが活発化してきている。これを象徴する動きとして、2010年6月北九州市にアジア低炭素化センターが開設し、これまで自治体が行ってきた国際環境協力を市域内のビジネス展開につなげるは二びとなっている。一方、アジア途上国側の視点から国際協力を捉えると、いわゆる箱モノ輸出と呼ばれるような技術移転により高機能な設備が投入されながらも、管理・運営能力が伴わず持続性に欠ける海外支援が問題視されてきた。そのため、事業の継続を保証する能力開発や制度作りまで一貫した総合的な協力への要求が高まってきている。実効性・継続性の高い低炭素施策の展開を実現するには、技術と政策を統合した施策のパッケージ化やこれに要する資源の補完機能を高めた都市間連携が必要となってくる。

実際、リオサミット以降、国を超えた地方公共団体のネットワーク活動が活発化し $ ^{5)} $ 、リオ以前に発足した CITYNET（1987）やイクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）（1990）を先駆けに、1980年代後半から90年代にかけて、自治体を対象とした国際ネットワークの活動が目立つようになった。カナダのバンクーバーを拠点とする Sustainable Cities International（1993）やオーストラリア・ブリスベン市議会が主導する Asia Pacific Cities Summit (APCS）（1994）、スペイン・バルセロナに事務局を構える United Cities and Local Governments (UCLG）（2004）など世界各地で都市レベルの持続可能性に関連したネットワーク活動が広まった。また、1993年に発足し
た ICLEI Cities for Climate Protection (ICLEI CCP)に続くように、2000年代には気候変動問題を主要課題とした都市ネットワークが次々と出現した（表（3）－4）。

一方日本国内においても、環境自治体会議（1992）、環境市民（1992）、ICLEI 日本事務局（1993）のほか、市区町村内の多様なアクターの協力を促す環境パートナーシップ組織として、とよなか市民環境会議が全国第1号として1996年に発足し、現在全国で70以上の自治体がローカルアジュング21に沿って活動している $ ^{6} $ 。2000年には環境閣僚会議をきっかけにアジアの自治体、国、国際機関の連携による国際ネットワーク、クリーンな環境のための北九州イニシアティブが発足し、その事務局が北九州市に置かれた。近年では、2008年に低炭素都市推進協議会が設立され、気候変動問題への政策的対応が、より緊急性の高い課題として取り扱われるようになった。気候変動問題に対する都市の具体的取り組みの推進と相互的な都市間連携の実現に向け、都市間ネットワークの新たな役割が期待される。その役割として、低炭素施策の実施に必要な行政資源の提供や交換への貢献と多様なアクター間の多角的で実質的な連携支援が挙げられる。

表(3)-4：世界の都市ネットワーク

ネットワーク	設立	構成員	出資元	事務局の場所	活動概要
CITYNET	1987	世界20以上の国・地域から76団体	横浜市	横浜市(会長)、ムンバイ事務所、他4国別支部	地方自治体による持続可能な人間の居住性向上を支援
ICLEI	1990	世界1,200以上の都市、国、団体	ドイツ・ボン、他11地域事務所	地域レベルでの持続可能な開発の推進:人材養成、知識共有、技術コンサルタント、等
環境自治体会議	1992	国内54自治体	東京	自治体環境政策の推進、関連情報のネットワーク作り
環境市民	1992	国内の個人団体	会費、寄付	京都	持続可能な豊かな社会・生活に向けた事業活動
ICLEI日本	1993	国内20都県市区	東京	地域レベルでの持続可能な開発の推進:人材養成、知識共有、技術コンサルタント、等
ICLEI CCP	1993	地域の緩和と適応を促進する手段や機能の提供とアドボカシー
Sustainable Cities International	1993	CIDA、40以上の都市やコミュニティ	カナダ・バンクーバー	ネットワークを通して都市の持続可能性を促す活動を支援・促進
APCS	1994	世界115都市の参加(2011年大会)	ブリスベン市議会	アジア太平洋地域の都市におけるビジネス、貿易、投資、経済効果を課題とする隔年会議
ANMC21¹	2000	アジア11大都市	東京都	国際社会におけるアジア地域の重要性向上、危機管理、環境対策、産業振興などの共通課題への取り組み
北九州イニシアティブ	2000-2010	アジア太平洋地域62都市	環境省、UNESCAP、北九州市	北九州市	アジア太平洋地域における都市環境の向上
CAI-Asia	2001	229の都市、政府、NGO、国際機関、企業	ADB、WB、USAID	フィリピン、中国、インド	大気汚染の軽減とGHG排出の削減を促す政策や行動促進(2000年代後半からGHG削減をClean Airに加える)
UCLG	2004	95カ国から1,000を超える都市	スペイン・バルセロナ	国際社会における民主的な地域の自治の促進
C40²	2005	58都市	アメリカ・ニューヨーク(持ち回り制)	世界の大都市を中心に気候変動問題に対して、意味のある持続可能な関連活動を支援
ICAP³	2007	32の国・地域	ドイツ・ベルリン	世界的なキャップアンドトレードシステムの構築へ寄与
低炭素都市推進協議会	2008	国内200以上の自治体、企業、団体	内閣官房	内閣官房、北九州市(会長)	低炭素型の都市・地域づくりの取組の裾野拡大や環境モデル都市の優れた取組の全国展開
UNEP CN⁴	2008	190以上の地域、都市、国、企業	ケニヤ・ナイロビ	温暖化に対する世界の対応・活動を支援し、つなげる
ACCCRN⁵	2009	アジア4カ国から10都市	ロックフェラー財団	貧困層や脆弱な人々の気候変動への耐用力を養うためのモデル・手法の構築

*網掛け部分：気候変動を主要な取り組み課題としたネットワーク

以下に、環境自治体会議、クリーンな環境のための北九州イニシアティブネットワーク（KIN）、低炭素都市推進協議会を事例に、人材、技術、資金、情報、権威・権力の5つの資源分類を枠組として、ネットワークを通して動員可能な資源を分析した。

## 人材：

都市間ネットワークにおいて、事務局はサービスの提供者、構成員は受益者として見られがちであるが、ネットワークの機能向上には自治体など構成員を含めた人的資源の動員は必須である。では、誰をどのように動員するのか。まず、情報を持つ主体、技術を持つ主体、資金を持つ主体、権威を持つ主体、のようにネットワークの目的を達成するために必要な行政資源を保有する主体を特定しなければならない。低炭素都市推進協議会におけるCASBEE都市の開発では、指標開発で知見を持つ研究機関と指標の利用者となる自治体、法的拘束力または指標やツールの標準化を行う国が関与している。国が事務局を担うため参加母体数が大きいことも普及促進要因の一つである。一方で、環境自治体会議はネットワーク内に政策研究所を併設し、KINは研究機関が事務局を務めている点で、技術・情報の創造と技術の普及・情報発信の両方の機能を備える。これはネットワークの理念と行動に一貫性が保持できる一方で、多様な知識や意見の融合に劣るという側面も持つ。この点を緩和するためには、多様なアクターの巻込みとアクターの主体性の確保が重要となる。つまり、課題や重点分野に応じて大学・研究機関の専門家や企業の技術者を構成員として受け入れ技術やノウハウを主流化するとともに、受動的な参加から能動的な参加を促すことである。一例として、環境自治体会議ならびに協議会では構成員が全国大会やWGを主催し、構成員の主体的活動が組み込まれている。事務局機能の一部が構成員に移管されることで、事務局が新たな役割を担うことも可能となる。構成員の特性を分析し実質的な都市間連携を促すマッチング機能はネットワークの有効性を高める一手となる。

## 技術：

ネットワークを通じて得る技術には、地域性を加味した現地化技術と市や国を超えた標準的技術の二つのタイプがある。KINでは地域性に見合った技術の提供により地域の課題解決の糸口が見つかり、自治体会議および協議会ではLAS-E・CASBEEが客観的な評価や系統立てた政策立案や実施の一助となった。技術の特性や条件に応じてその提供手法も一様ではなく、KINのコンポスト技術の普及やLAS-Eの導入においては、現地での個別研修が採用され、CASBEEはワークショップ形式で技術伝達がなされた。このように個々の構成員のニーズとネットワークの課題に合