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27年度「経済の好循環と日本経済再生に向けた国際共同研究」
（マクロ経済政策分野）報告会 2016年3月開催

開会
主催者挨拶：梅渓健児（内閣府経済社会総合研究所長）
主查挨拶：福田慎一（東京大学）

セッション1「日本企業の設備投資はなぜ低迷しなまなのか一長期停滞論の観点からの再検討一」
発表者：中村純一（株式会社日本政策投資銀行）

討論者：細野薫（学習院大学）

セッション2「国際資金余剰・世界金利・長期停滞」
発表者：松林洋一（神戸大学）

討論者：小川英治（一橋大学）

セッション3“Uninsured Risk, Stagnation and Fiscal Policy”
発表者：R.Braun（アトランタ連邦銀行）、中嶋智之（京都大学）

討論者：檢井誠（財務総合政策研究所）

セッション4「技術革新と長期停滞」
発表者：二神孝一（大阪大学）、小西邦彦（大阪大学）

討論者：焼田党（名古屋市立大学）

セッション5“Implications of low yields on Japanese government bonds on macroeconomics”
発表者：櫻川昌哉（慶應義塾大学）、櫻川幸恵（跡見学園大学）

討論者：北川章臣（東北大学）

セッション6“Effects of the Great Recession on the Banking Sector”
発表者：S.W.Joh（ソウル国立大学）

討論者：清水克俊（名古屋大学）

セッション7“Japanese Monetary Policies and Global Spillovers: Analysis Using the GVAR Model”
発表者：R.Dekle（南カリフォルニア大学）

討論者：小枝淳子（早稲田大学）

セッション8「日本の期待インフレ率の変遷」
発表者：沖本竜義（オーストラリア国立大学）

討論者：開発壮平（日本銀行）

セッション9「量的・質的金融缓和により銀行行動は変化したか？」
発表者：本多佑三（関西大学）、井上仁（札幌学院大学）、立花実（大阪府立大学）

討論者：渡部和孝（慶應義塾大学）

講評福田慎一（東京大学）

27年度「経済の好循環と日本経済再生に向けた国際共同研究」（生産性分野）報告会 2016年2月開催
開会
開会挨拶：深尾京司（一橋大学経済研究所）

セッション1：“Welfare Assessment of New Retail Formats and Entry Regulation: Evidence from Japan’s Retail Industry”
報告者：松浦寿幸（慶應大学産業研究所）

討論者：Colin Hottman（FRB）

セッション2：“Contribution of Quality and Product Variety to Retail Firm Growth in Japan”
報告者：佐藤正弘（内閣府経済社会総合研究所）

討論者：川口康平（一橋大学）

セッション3：“Measurement of Deflator and Added Value in Service Sector”
報告者：深尾京司（一橋大学経済研究所）

討論者：Jiemin Guo（BEA）

セッション4：“Overview on the disease-based approach in the U.S. national health care accounts”
報告者：Allison B. Rosen（University of Massachusetts Medical School）
討論者: Paul Schreyer (OECD)

セッション5：“Efficiency in Research and Development of Medical Research”

報告者：杉原茂（内閣府経済社会総合研究所）

討論者：鈴木潤（政策研究大学院大学）

基 調 講 演 : "Measurement Challenges with service sector productivity"

講 演 者 : Paul Schreyer (OECD)

## 閉会

閉会挨拶：杉原茂（内閣府経済社会総合研究所）

### 6. その他

## 学会等における報告

2016年

10月 三輪哲 東京大学准教授・高見具広 労働政策研究・研修機構 研究員・高村静 上席主任研究官付・石田絢子 行政実務研修員 “1.20代未婚者における交際相手との結婚意欲

（若年者の結婚意思決定の研究（1））2. 社会経済的地位と結婚意欲が結婚意思決定へと与える影響（同(2)）3. 個人の社会関係性が交際から結婚への移行に及ぼす影響（同(3)）日本社会学会, 九州大学

6月 亀田泰佑 （経済社会総合研究所研究官）、佐藤正弘 （経済社会総合研究所研究官）

杉原茂（経済社会総合研究所次長）、Colin Hottman (Federal Reserve Board)

“Contribution of Quality and Product Variety to Retail Growth in Japan”

日本経済学会, 名古屋大学

## 2015 年

9月 松田茂樹 中京大学教授・佐々木尚之 大阪商業大学講師・高村静 上席主任研究官付・大澤朗子 研究官 “1. 職場における出会いと結婚意欲の関係（出生動向基本調査と「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の分析(1)）2. 未婚男女の出会いの阻害要因（同(2)）3. 未婚者の結婚・出生意欲を規定する仕事要因及び家庭要因（同(3)）”日本社会学会,早稲田大学
## 第4章 地域活性化の推進

## 第1節

## 地方創生・地域活性化に向けた取組み

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の中是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に成立した、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、27年においても「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂するなどの取組みを行ってきた。また、地方創生の深化のために、政府関係機関の移転や「生涯活躍のまち」構想の検討等を行うとともに、地方公共団体に対して、地方版総合戦略の策定のための情報支援、人的支援、財政支援を行ってきた。

また、27年6月には、中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するための各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ（小さな拠点）の形成に必要な措置や、地方での安定した良質な雇用を確保するための地方への本社機能の移転等に対する支援措置を盛り込んだ、「地域再生法」の改正を行った。

国家戦略特区については、27年7月に成立した改正「国家戦略特区法」において、教育、医療、雇用、などの分野の規制改革事項を追加するとともに、同年8月には、国家戦略特区の2次指定である「地方創生特区」として3区域（仙北市、仙台市、愛知県）を追加し、さらに28年1月には3次指定として、3地域（広島県・今治市、千葉市、北九州市）の拡大・追加を行った。指定したすべての区域において具体的な事業を実施し、目に見える形で岩盤規制改革を実現することで、地方創生に向けた更なる取組みを推進している。

国土交通省においても、日本版DMOを核とする観光地域づくり、多様な地域のコンテンツづくりや受入環境整備を進め、「地方」「消費」というキーワードの下での、質の高い観光立国を実現するとともに、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等の担い手確保・育成を推進するなど、地方の「しごと」をつくる取組みを進めている。

また、「まち」を活性化するため、地方都市における都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進、「小さな拠点」や「連携中枢都市圏」の形成、大都市圏郊外における、地域包括ケアシステムと連携した多世代対応型の住宅・まちづくりの展開に取り組むとともに地方への新たな「ひと」の流れをつくるため、二地域居住の本格的推進や中古住宅の流通促進等による住み替えしやすい環境整備を行っている。

都市再生については、民間活力を中心とした都市の国際競争力の強化等を図るための都市再生の推進及び官民の公共公益施設整備等による全国都市再生の推進に取り組んでいる。
## 地域活性化を支える施策の推進

## 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

## （１）各種交付金の拡充・運用改善

類似機能を有する施設を一体的に整備するための「地域再生基盤強化交付金」や、地域が直面する課題への地域の創意工夫による実効ある取組みを後押しするための「地域再生戦略交付金」により、地域再生の観点から、地域の活性化を推進した。

また、地方創生先行型交付金により、地方公共団体による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援した。さらに地方創生の深化に向けた、地方公共団体の自主的・主体的な取組みを支援するため、「新型交付金」の創設に向けた検討を行った。

## （２）地方における地域活性化の取組み支援

（1）に加えて、情報面の支援として、地域経済分析システム（RESAS）の開発・拡充及び国民への周知・普及を行った。

また、各府省に相談窓口を設置する地方創生コンシェルジュ、国や民間企業等の職員を小規模自治体に派遣する地方創生人材支援制度により、人的支援を行うとともに、平成27年12月には「地方創生人材プラン」を策定し、地方創生を担う専門人材を官民共同で確保成すための方針を決定した。

全国各地個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指し、良好な社会資本と関わりのある地域活動を「手づくり郷土賞」として大臣表彰している。27年度は本制度のスタートから30回目の節目として選定審査は全国の各団体が一堂に会してプレゼンテーションを行う公開方式で実施し、「桜が教えてくれたカタクリで地域づくり（矢環境緑化実行委員会）」等、22件（大賞部門7件、一般部門15件）を選定した。また、地域づくりに役立つ好事例としてメルマガで広く情報発信している。

## （３）民間のノウハウ・資金の活用促進

地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構（民間都市機構）による出資又は共同施行等の支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援を行っている。

また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間まちづくり活動における先進団

図表Ⅱ-4-2-1 国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例 片町きらら

資料）国土交通省
体が持つ、活動を行う中で一定の収益を継続的に得ることができるノウハウ等を、これから活動に取り組もうとする他団体に水平展開するための普及啓発に関する事業や、独創性が高く、先進的な民間まちづくり活動に関する実験的な取組み等への支援を行っている。

加えて、平成26年度の道路上部空間の利用等を可能とする「道路法」等の改正を踏まえ、首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を進めている。

さらに、地域の賑わい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、道路空間を有効活用した官民連携による取組みを推進している。

## コンパクトシティの実現に向けた総合的取組み

都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成は、居住や都市機能の集積を図ることにより、住民の生活利便性の維持・向上、サービス産業の生産性の向上等による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段であり、中長期的な視野をもって継続的に取り組む必要がある。

コンパクトシティの実現に向けた市町村の取組みを推進するため、平成26年に「都市再生特別措置法」を改正し、経済的インセンティブによって居住と都市機能の立地誘導を進める「立地適正化計画制度」を創設した。27年度末時点において276市町村が立地適正化計画の作成について具体的な取組みを行っており、そのうち、1市が立地適正化計画を作成・公表済みとなった。

また、こうした市町村の取組みが、医療・福祉、住宅、公共施設再編、国公有財産の最適利用等のまちづくりに関わる様々な関係施策との連携による総合的な取組みとして推進されるよう、省庁横断的に支援する「コンパクトシティ形成支援チーム」（事務局：国土交通省）を27年3月に設置した。

同チームにおいては、地方公共団体向けの説明会やブロック別相談会の開催等を通じて、市町村からの相談への対応や課題・ニーズの吸い上げをワンストップで行い、寄せられた課題等を関係省庁で共有し、関係施策が連携した支援施策の検討を進めている。また、コンパクトシティ化による多面的な効果を発現させるため、他の市町村の参考となる優良な取組みをモデルケース化し、具体的な効果や取組み内容等を目に見える形で情報提供するなど、市町村の取組みを関係省庁が一体となって支援していく。

## 地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

## （１）民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備

市街地における都市計画道路の整備は、沿道の建替え等を誘発することで、都市再生に大きな役割を果たしている。このため、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線について、地方公共団体（事業主体）が一定期間内の完了を公表する取組み（完了期間宣言路線（平成27年4月現在71事業主体139路線）を通じ、事業効果の早期発現に努めている。

## （２）交通結節点の整備

鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点には、様々な交通施設が集中し、大勢の人が集まるため、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。
このため、新宿駅南口地区等の交通結節点及びその周辺において、交通結節点改善事業や都市・地域交通戦略推進事業、鉄道駅総合改善事業等を活用し、交通機関相互の乗換え利便性の向上や鉄道等により分断された市街地の一体化、駅機能の改善等を実施し、都市交通の円滑化や交通拠点としての機能強化等を図った。

また、医職住の近接による地域の集約化等の観点から、既存の鉄道駅に子育て支援施設や医療施設を併設するなど、安心して暮らせる地域の総合的な拠点としての駅機能の高度化を推進した。

图表Ⅱ-4-2-2

交通結節点改善事業の例（新宿駅南口地区）

資料）国土交通省

## コラム

## 「バスタ新宿」

## ～新宿駅南口の利便性向上に向けた様々な基盤整備～

新宿駅南口に面する甲州街道（国道20号）は、徳川家康により江戸時代に整備された五街道のひとつであり、日本橋を起点とした甲州街道最初の宿場町として「内藤新宿」が開かれるなど、当時は大変な賑わいを見せていました。

平成の現代においても賑わいは同様で、乗降者数全国1位である新宿駅の南口周辺は、多数の車や歩行者が行き交い、混雑が慢性化していたことから、混雑緩和や利便性向上のため、新宿駅南口周辺整備は喫緊の課題とされていました。

## ○甲州街道「新宿跨線橋」の架け替え

鉄道路線をまたぐ甲州街道を支える「新宿跨線橋」は大正14年に架橋され、老朽化と耐震性の面から、かねてより架け替えが議論されてきました。その結果、平成6年度に架け替え事業が着手し、20年弱の年月を経て、24年度に架け替えが終了し、架橋から80年以上が経過し老朽化していた跨線橋は強靭な構造に一新されました。

老朽化した跨線橋の整備後の対比

1925年（大正14年）に架設された旧跨線橋

鋼トラス構造

資料）国土交通省

2012年（平成24年）に架け替えられた跨線橋

鉄骨・コンクリート構造
## ○交通結節点の整備

1日に約6万台の車と約14万人の歩行者が通行する新宿駅南口付近は、ゆとり空間が乏しく、タクシーや一般車の乗降等の影響による交通渋滞や交通事故が課題となっていました。また、首都圏を代表する交通結節の要衝でありながら、高速路線バス乗り場が新宿エリアに多数点在しており、鉄道と高速路線バス、タクシー等、交通機関相互の乗り換えの利便性が低い状況でした。このような状況から、「新宿跨線橋架け替え」で作業ヤードとして利用した人工地盤を有効活用し、交通結節点としての整備を行い、安全・安心で快適な歩行者空間を創出すると共に、交通結節点の機能を強化しました。

国道20号（甲州街道）の整備後の対比

集約された新宿駅周辺の主な高速バス発着所

資料）国土交通省

新宿南口交通ターミナルの施設概要（全体）

《施設概要》

■所在地：新宿区新宿4丁目～

渋谷区代々木2丁目

■施設面積：約1.47ha

■構造：地上8階、地下2階建て

鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造

■用途：4F 高速路線バス関連施設

3F タクシー乗降場等

2F 駅施設、歩行者広場

資料）国土交通省

27年10月に「新宿南口交通ターミナル」の愛称を一般公募、28年1月に「バスタ新宿」に決定し、同年4月4日に開業となりました。開業後は、交通渋滞や交通事故の減少、バスターミナル集約による利便性の向上、併設された商業施設等の賑わい等、本整備事業によるストック効果や、ITを活用した運行管理の効率化が期待されます。
## （３）企業立地を呼び込む広域的な基盤整備等

各地域が国際競争力の高い成長型産業を呼び込み集積させることは、東アジアにおける競争・連携及び地域活性化の観点から大きな効果がある。このため、空港、港湾、鉄道や広域的な高速道路ネットワーク等、地域の特色ある取組みのために真に必要なインフラへ集中投資を行い、地域の雇用拡大・経済の活性化を支える施策を推進している。

## ①空港整備

国内外の各地を結ぶ航空ネットワークは、地域における観光振興や企業の経済活動を支え、地域活性化に大きな効果がある。アジア等の世界経済の成長を我が国に取り込み、経済成長の呼び水となる役割が航空に期待される中、我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力強化のため、空港の処理能力向上や空港ターミナル地域再編による利便性向上等を図っている。

## ②港湾整備

四方を海に囲まれている我が国においては、海外との貿易の大部分を海上輸送が担っており、また国内においても、地域間の物流・交流等に海上輸送が重要な役割を担っている。そうした中で、港湾インフラは海外との貿易の玄関口であるとともに、企業活動の場として日本の産業を支えている。物流効率化等による我が国の産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図るため、地域の基幹産業を支える港湾において、国際物流ターミナルの整備等を行っている。

## コラム

## 1908 年築港、現役で稼働中の三池港 世界遺産登録決定

平成27年7月5日、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産一覧表への記載が決定されました。「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀後半から20世紀初頭にかけ、日本が工業立国の土台を構築し、後に日本の基幹産業となる製鉄・製鋼、造船、石炭産業といった重工業において急速な産業化を成し遂げ、西洋から非西洋への移転が成功したことを証言する産業遺産群により構成されます。その構成資産であり、1908年に築港された三池港（福岡県大牟田市）は現在も地域経済を支える港湾として稼働しています。

有明海に面する三池炭鉱より産出される三池炭を効率的に輸送するため、大型船が着岸可能である三池港が大牟田海岸に整備されました。ハミングバード（はちどり）の形状を持ち、遠浅の有明海からもたらされる砂泥の影響を克服するために設けられた長大な防砂堤、潮位差を解消するための閘門を備えた船渠などの港湾施設が計画的に配置されています。

築港を主導した團琢磨は開発に先駆け世界中の石炭積み出し港を視察、自然条件の厳しい有明海において、明治日本の最先端の港湾土木技術と英知を結集し、日本人技術者の手で三池港を整備しました。

團琢磨は築港に際し、以下のように述べています。

「石炭山の永久などということはありはせぬ。無くなると今この人たちが市となっているのがまた野になってしまう。築港をやれば、そこにまた産業を興すことができる。築港をしておけば、いくらか百年の基礎になる」
まさにこの言葉通り、三池港は現在も地域の経済産業活動を支える港湾として稼働中です。港湾整備が企業立地や雇用の増加等、地域経済に長期にわたって効果をもたらすことを実証する事例です。

三池港全景

資料）国土交通省

## ③铁道整備

全国に張り巡らされた幹線鉄道網は、旅客・貨物輸送の大動脈としてブロック間・地域間の交流を促進するとともに、産業立地を促し、地域経済を活性化させることで、地域のくらしに活力を与えている。特に、鉄道貨物輸送は、地域経済を支える産業物資等の輸送に大きな役割を果たしている。

## ④道路整備

物流効率化、輸送利便性等の観点から、新規に立地する工場の大半が高速道路のICから10km以内に立地しており、迅速かつ円滑な物流の実現等により国際競争力を強化するとともに、地域の自立と産業の振興を図るため、高規格幹線道路等の幹線道路ネットワークの形成を進めている。

## （４）交通インフラの整備促進

平成27年度税制改正において、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下法）」に基づく地下使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等設定対価が譲渡所得に該当するかどうかの判定方法について、土地価額の4分の1に代えて、使用収益の制限される垂直方向の範囲に応じて設定する割合とする措置を講じた。この措置により、「大深度地下法」の認可事業と一体的に施行される事業に係る一定の区分地上権等設定対価については譲渡所得として課税されることになり、収用交換等の場合の5,000万円特別控除等の適用が可能となる。
## （５）地域に密着した各種事業・制度の推進

## ①道の駅

「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場、トイレ等の「休憩機能」、道路情報や地域情報の「情報発信機能」、地域と道路利用者や地域間の交流を促進する「地域の連携機能」の3つを併せ持つ施設で、平成28年3月現在1,079箇所が登録されている。

近年、地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献するなど、全国各地で「道の駅」を地域活性化の拠点とする取組みが進展している。これらの取組みを関係機関と連携して重点的に応援するための重点「道の駅」制度を26年度に創設した。そ

図表Ⅱ-4-2-3 平成27年度 重点「道の駅」選定箇所

資料）国土交通省

こで選定した全国モデル「道の駅」6箇所、重点「道の駅」35箇所に加え、27年度には重点「道の駅」を38箇所選定した。

## ②「かわまちづくり」支援制度

河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等の「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、「かわまちづくり」計画を作成し、登録を行うことにより、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を推進している。

## ③地域住民等の参加による地域特性に応じた河川管理

河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのごみの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。

さらに、河川環境の整備や保全等の河川管理に資する活動を自発的に行っている民間団体等を河川協力団体として指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上の位置付けを行い、団体としての自発的活動を促進し、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実を推進している。

## ④海岸における地域の特色を活かした取組みへの支援

海岸利用を活性化し、観光資源としての魅力を向上させることを目的に、海岸利用活性化計画の策
定及び計画に基づいた海岸保全施設の整備を行う海岸環境整備事業の支援を行っている。

海岸協力団体の指定制度の創設に伴い、海岸保全に資する清掃、植栽、希少な動植物の保護、防災・環境教育等の様々な活動を自発的に行い、海岸管理を適正かつ確実に行うことができると認められる法人・団体を海岸協力団体に指定することにより、地域との連携強化を図り、地域の実情に応じた海岸管理の充実を推進していく。

## ⑤港湾を核とした地域振興

地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組みが継続的に行われる施設を、地方整備局長等が「みなとオアシス」として認定・登録している（平成28年3月31日現在、88港）。

全国の「みなとオアシス」では、地域の特性と創意工夫を活かした住民参加型による様々なイベントが行われ、大勢の地域住民や観光客で賑わっている。

また、全国各地の「みなとオアシス」の運営主体の交流等を図る「みなとオアシス全国協議会」において、食を通じたイベント「みなとオアシスSea級グルメ全国大会」が開催され、大勢の人々が参加している。

図表Ⅱ-4-2-4 みなとオアシス全国マップ

資料）国土交通省

地域の活性化を図るため、増加する外航クルーズ客へのサービス提供の場等として、更なる活用が期待されている。

## ⑥マリンレジャーの拠点づくり

既存の港湾施設やマリーナ、フィッシャリーナ等を活用したマリンレジャー拠点「海の駅（平成27年12月末現在154駅）」の設置を推進するとともに、各海の駅で行われているレンタルボートを利用したクルージングや海産物の販売、漁業体験、イベントの実施等、地域の特性を活かした様々な取組みに対する支援等を行っている。
図表Ⅱ-4-2-5 「海の駅」イメージ図

資料）国土交通省

図表Ⅱ-4-2-6 「海の駅」登録数の推移

資料）国土交通省

## （６）地籍整備の積極的推進

地籍調査は市町村等が個々の土地の境界等を調査するものであり、その成果は土地取引、民間開発、インフラ整備の円滑化、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献する。地籍整備を一層促進するため、地籍調査への財政支援のほか、都市部における官民の境界情報の整備や山村部における境界情報の保全を国直轄で行うとともに、地籍調査以外の測量成果の活用を推進している。

また、東日本大震災の被災地では、復旧・復興事業と連携した地籍調査を支援するとともに、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定地域において国直轄で官民の境界情報を整備するなど、大規模災害の被災想定地域における地籍整備を推進し、安全・安心な地域づくりに貢献している。

## （7） 大深度地下の利用

大深度地下の利用については、審査の円滑化に関する技術的検討のほか、大深度地下使用協議会を活用し、大深度地下空間の情報交換を図っている。

## 広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり

## （１）対流促進型国土形成のための国土・地域づくり

地域の活性化及び持続的な発展を図るため、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要である。そのため、国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）に基づき、対流を
全国各地でダイナミックに湧き起こしノベーションの創出を促す対流促進型国土の形成を目指し、重層的な国土構造、地域構造の形成を図りつつ地域の特性に即した施策展開を図っている。また、地域活性化のための官民連携による戦略や民間活動を支える基盤整備の推進に対する国の支援、多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを進めるための施策について取り組んでいる。

## ①広域的地域・活性化のための基盤整備の推進

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組みを効率的・効果的に実施し、広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化を図るため、都道府県が作成した広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、これまでに145の計画に交付金を交付している。このうち70の計画は、より広域的な地域の活性化を図るため、複数の県が連携・協力して作成されている。

## ②官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業

地域において官民が連携して策定した広域的な地域戦略に資する事業について、民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、平成23年度に制度を創設し、27年度においては、PFIの導入可能性など具体的事業手法の検討を含め、18件の調査に対する支援を行った。

## ③多様な主体の協働による地域づくりの推進

地方部における多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを促進するため、（ア）地域づくり活動の社会的価値評価の把握、（イ）事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を生み育てるための多様な主体が連携した支援体制の構築への支援を行っている。

## ④連携中枢都市圏等による活力ある経済・生活圏の形成

一定規模以上の人口・経済を擁する都市圏においては、経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上の実現を目指す「連携中枢都市圏」の形成を促進している。

対象の都市圏は、地方圏の政令指定都市・中核市（人口20万人以上）を中心とした都市圏（61圏域）が対象であったが、平成27年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）（27年12月24日閣議決定）において、一定の条件の下、隣接する人口10万人程度以上の2つの市を中心とした都市圏（複眼型）も対象に追加した。

## （２）地域の拠点形成の促進等

## ①多様な広域ブロックの自立的発展のための拠点整備

「多極分散型国土形成促進法」に基づき、業務核都市注において、業務施設の立地や諸機能の集積の進展によって、東京中心部への過度の集中の是正等に一定の効果を上げているところであり、引き続き整備を推進している。さらに、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進しているほか、つくばエクスプレス沿線で都市開発が進む中、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる。一方、近
畿圏では「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点形成を目指して関西文化学術研究都市の建設を推進しており、「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」に基づき、関係省庁、地方公共団体、経済界等と連携を取りながら、更なる都市建設の推進を図っている。このほか、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とするため、「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づく整備計画の実施を推進している。

## ②集落地域における「小さな拠点」づくりの推進

人口減少や高齢化の進む中山間地域等では、買物、医療等の生活サービス機能やコミュニティ機能が維持できなくなりつつある地域がある。このため、小学校区等複数の集落を包含する地域において、必要な機能や地域活動の拠点を歩いて動ける範囲に集め、周辺の集落との交通ネットワークを確保した「小さな拠点」の形成を推進している。

具体的には、「小さな拠点」づくりに向けた地域の全体構想の検討や、既存公共施設を活用した施設の再編・集約について支援するとともに、関係府省とも連携して普及・啓発等の取組みを推進している。

## ③国会等の移転の検討

「国会等の移転に関する法律」に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行っている。

## ④所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討

平成27年4月から「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」にて検討し、所有者の探索や土地の利活用の手法等現場における対応支援のためのガイドライン及び最終とりまとめを28年3月に公表した。

## 地域の連携・交流の促進

## （１）地域を支える生活幹線ネットワークの形成

医療や教育等の都市機能を有する中心地域への安全で快適な移動を実現するため、日常の暮らしを支える道路網の整備や現道拡幅等による隘路の解消を支援している。また、合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備を総務省と連携して市町村合併支援道路整備事業により推進している。

## （２）都市と農山漁村の交流の推進

幹線道路網の整備による広域的な交流・連携軸の形成、田園居住を実現するための住宅・宅地供給、交流の拠点となる港湾の整備等を実施している。また、グリーン・ツーリズム等のニューツーリズムの推進や「オーライ！ニッポン会議」の活動支援等、農林水産省等関係府省と連携して都市と農山漁村との交流を推進している。

## （３）地方定住等の促進

若者の地方圏での体験交流プログラムを通じた交流拡大や地方移住に取り組む市町村の情報発信を
支援するため、国土交通省ウェブサイトにこれらの情報を集約して掲載している。また、二地域居住に関する情報発信も併せて行っている注。

さらに、多岐にわたる地域の課題に対応するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体の空き家住宅及び空き建築物の活用等への支援、住み替え・二地域居住に関する地方公共団体等の施策情報や全国の空き家バンク等の情報提供等を行っている。

## （４）地方版図柄ナンバーの導入について

自動車ユーザーの希望に応じ、図柄入りナンバープレートの交換制度を盛り込んだ「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」の成立を受け、平成27年8月より地域の特色をあしらった地方版図柄入りナンバープレートの交付に向けた検討を開始した。

## 地域の移動手段の確保

## （１）地域の生活交通の確保・維持・改善

地域社会の活性化を図るためにも、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題である。このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援している。平成27年度においては、「地域公共交通活性化再生法」の枠組みを活用した地域公共交通ネットワークの再編に対する支援内容を充実させることにより、効率的で持続可能な地域公共交通ネットワークの実現を促進している。
图表Ⅱ-4-2-7 地域公共交通確保維持改善事業

資料）国土交通省

## (2) 地域鉄道の活性化、安全確保等への支援

地域鉄道は、住民の足として沿線住民のくらしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このため、地域公共交通確保維持改善事業や税制上の特例措置により、安全設備の整備等に対して支援を行うほか、幹線鉄道等活性化事業により、鉄道利用の潜在的なニーズが高い地方部の路線について、新駅の設置等に対する支援を行っている。

## （３）地域バス路線への補助

地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バス等の生活交通の確保・維持は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は地域特性や実情に応じた地域に最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、生活交通（地域をまたがる交通ネットワーク注や、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等）の運行について一体的に支援することとしている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。
## （４）離島との交通への支援

離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、総合的な支援（予算：機体購入費補助、運航費補助等 公租公課：着陸料の軽減、航空機燃料税の軽減措置等）を講じている。また、平成24年度から運航費補助対象路線において、離島住民向け運賃割引への助成も実施しており、支援の充実を図っている。

離島航路は、島民の日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段であるが、その航路の運営は極めて厳しい状況である。このため、唯一かつ赤字が見込まれる生活航路に対し、地域公共交通確保維持改善事業により運営費補助等の支援を行っている。また、島民向け運賃割引への助成や運行効率の良い船舶建造に対する支援等も実施している。

さらに、「交通政策基本計画」（27年2月）に基づき、離島航路利用者の利便性向上や観光旅客需要喚起による地域の活性化のため、高齢又は足の不自由な方がバスに乗ったままフェリーを利用できる海陸連結型バス交通システムの運用を27年4月より開始し、27年度末現在で10事業者が実施している。

なお、27年度の離島航空路線の数は54路線、26年度末現在の離島航路数は289航路（うち国庫補助航路119航路）となっている。

## 第3節

## 民間都市開発等の推進

## 民間都市開発の推進

## （１）特定都市再生緊急整備地域制度等による民間都市開発の推進

昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長をけん引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが、重要な課題になっている。このため、都市の国際競争力の強化を図る地域として「特定都市再生緊急整備地域」制度を創設し、現在では全国12地域が指定されている（平成28年3月現在）。このうち9地域（28年3月末現在）においては、官民連

資料）內閣官房・国土交通省

携による協議会により整備計画が作成された。また、整備計画に基づき、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する補助制度として、「国際競争拠点都市整備事業」を設けている。

26年度には、国際的なビジネス・生活環境の形成を支援するため、外国語対応医療施設等の国際
的な求心力を高める機能を整備する民間事業について、民間都市機構による金融支援（メザニン支援業務注）を強化するとともに、国際的ビジネス環境等改善に資する都市機能の向上及びシティセールスに係るソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する「国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業」を創設した。

「都市再生緊急整備地域」としては、28年3月末現在で東京・大阪をはじめ政令指定都市や県庁所在地等において計63地域が指定されており、現在、各地域において様々な民間都市開発事業が着々と進行している。また、民間都市機構がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務を実施している。

また、平成28年2月に国会提出した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」では、民間都市再生事業の大臣認定について申請期限の延長や国際競争力の強化に資する国際会議場等に対する金融支援、平時だけでなく災害時においてもエリア内のビル・病院等にエネルギーの供給を継続するための協定制度の創設、道路の上空又は路面下において建築物の建築等を認める規制緩和措置の都市再生緊急整備地域全域への拡充等の措置を講じることとしている。

## （２）都市再生事業に対する支援措置の適用状況

## ①都市再生特別地区の都市計画決定

既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成28年3月末現在で79地区の都市計画決定がなされ、うち56地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

## ②民間都市再生事業計画の認定

国土交通大臣認定（平成28年3月末現在91件）を受けた民間都市再生事業計画については、民間都市機構による金融支援や税制上の特例措置が講じられている。

## （３）大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されており、現在の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズ等に対して、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用等を図るため、複数の街区に細分化された土地を集約し、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進している。

## 2 国家戦略特区の取組み

平成25年12月に成立した「国家戦略特別区域法」において、規制改革事項として措置した「建築基準法」、「道路法」、「都市計画法」等の特例のみならず、27年7月成立の改正法においては、都市公園内における保育所等設置に関する特例措置等を講じた。これらの特例措置を活用し、東京圏、関
西圏、福岡市及び沖縄県では、具体的な事業を実施しており、目に見える形で岩盤規制改革を進めている。

## 第4節

## 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進するとともに、安全・安心な地域づくりのための調査を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成27年4月現在で532市町村（うち特別豪雪地帯201市町村）となっている。

## 離島振興

「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、「離島活性化交付金」により、離島における産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組みへの支援等を行っている。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等により、社会資本の整備等を実施しているほか、更なる自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた観光・農業等の産業振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、交付金等を活用し、地域の取組みを支援している。

## 半島振興

平成27年4月に延長・改正された「半島振興法」に基づき、道府県が半島振興計画の変更案を作成し、国土審議会における審議を経て、28年2月に主務大臣による同意を行った。さらに、半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っているほか、新たに半島振興広域連携促進事業を創設し、半島地域における資源や特性を活かした交流促進、産業振興、定住促進に資するソフト事業への支援を行った。

## 第5節

## 北海道総合開発の推進

## 北海道総合開発計画の推進

（１）新たな北海道総合開発計画の策定

我が国は、北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与するとともに、
地域の活力ある発展を図るため、北海道の積極的な開発を行ってきた。今般、北海道開発をめぐる様々な状況変化を受け、新計画の策定に着手することとし、平成27年1月以降、国土審議会北海道開発分科会（同計画部会を含む。）において審議が行われ、28年3月に新計画が閣議決定された。

新計画の計画期間は、28年度からおおむね37年度までであり、「世界の北海道」を形成すべく、「人が輝く地域社会」、「世界に目を向けた産業」、「強靭で持続可能な国土」を目標として掲げ、諸施策を推進することとしている。

## 図表Ⅱ-4-5-1 新たな北海道総合開発計画の概要

## 第1章 計画策定の意義

第1節 北海道開発の経緯

国全体の安定と発展に寄与するため、特別な開発政策の下、北海道開発を推進。

・食料品等の輸出倍増、外国人観光客数100万人突破等の成長産業の萌芽。他方、経済・人口は縮小傾向。ネットワーク未整備区間、地域コミュニティ維持に係る懸念の存在。

第2節 我が国を取り巻く時代の潮流

（1）本格的な人口減少時代の到来 （3）大規模災害等の切迫 （2）グローバル化の更なる進展と国際環境の変化

## 第3節 新たな北海道総合開発計画の意義

・北海道開発の基本的意義：北海道の資源・特性を活かして、国の課題の解決に貢献。

・人口減少・高齢化の急速な進展等により、食や自然環境など北海道の強みを提供し、我が国全体に貢献している「生産空間」の維持が困難となるおそれ。

・来たるべき10年間は、「生産空間のサバイバル」「地域としての生き残り」を賭けた重要な期間。

また、北海道新幹線開業、高速道路網の道東延伸、2020年オリパラ等を地域の飛躍の契機となし得る期間。

これらの機会の活用によって、本格的な人口減少時代にあっても活力を失うことなく人々が豊かな暮らしを送ることのできる地域社会の先駆的形成を図る。

## 第2章 計画の目標

キャッチフレーズ：「世界の北海道」

ビジョン：2050年を見据え、「世界水準の価値創造空間」の形成

《3つの目標》

（1）人が輝く地域社会 （2）世界に目を向けた産業 （3）強靭で持続可能な国土

## 第3章 計画推進の基本方針

第1節 計画の期間 2016（平成28）～2025（平成37）年度の10年間

第2節 施策の基本的な考え方

☐北海道型地域構造の保持・形成

・「生産空間」「市街地」「中心都市」の3層構造で人々の日常生活が営まれる「基礎圏域」を形成。

札幌都市圏：集積を活かして北海道全体を牽引。

☐北海道の価値創造力の強化

・人口減少時代にあっては、「人こそが資源」。

・人材育成・活用の重点的実施とともに、多様な人々を引きつけ、地域の価値創造力を向上。

第3節 計画の推進方策

(1) 産学官民金連携による重層的なプラットフォームの形成

・人材育成、地域づくり等のテーマに応じて、産学官民金が連携するプラットフォームを各地域又は北海道全体で展開し、取組を持続的にマネジメント。

(2) イノベーションの先導的・積極的導入～「北海道イニシアティブ」の推進

・技術の力で人口減を力が一し、地域の課題を旧弊にとらわれずイノベティブに解決。

(3) 戦略的な社会資本整備

・社会資本のストック効果を最大限に発揮。戦略的なインフラメンテナンスの徹底、技術開発も活用した「賢く使う」取組の充実強化。

(4) 計画のマネジメント

・「企画立案→実施→評価→改善」のマネジメントサイクル。おおむな5年後に総合的な点検。

資料）国土交通省

## 第4章 計画の主要施策

## 第1節 人が輝く地域社会の形成

（1）北海道型地域構造の保持・形成に向けた定住・交流環境の維持増進

①基礎圈域の形成 ②地方部の生産空間 ③地方部の市街地 ④基礎圈域中心都市 ⑤札幌都市圈 ⑥国境周辺地域の振興

(2) 北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進・共助社会づくり、「活動人口」の確保・北日本や海外との「人の対流」・地域づくり人材の発掘・育成

(3) 北方領土隣接地域の安定振興

(4) アイヌ文化の振興等

## 第2節 世界に目を向けた産業の振興

(1) 農林水産業・食関連産業の振興

①イノベーションによる農林水産業の振興 ②「食」の高付加価値化と総合拠点づくり

③「食」の海外展開 ④地域資源を活用した農山漁村の活性化

(2) 世界水準の観光地の形成

・世界に通用する魅力ある観光地域づくり、観光旅行消費の一層の拡大

・外国人旅行者の受入環境整備・インバウンド新時代に向けた戦略的取組

・MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客等の積極的な取り込み

(3) 地域の強みを活かした産業の育成

·北の優位性の活用・産業集積の更なる発展

·地域消費型産業を始めとする地域経済の活性化・域内投資等の促進

·産業を支える人流・物流ネットワークの整備等

## 第3節 強靭で持続可能な国土の形成

（1）恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成

(1) 恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成

①環境と経済・社会の持続可能性の確保

・自然共生社会の形成・循環型社会の形成・仮炭素社会の形成

②環境負荷の少ないエネルギー需給構造の実現

・再生可能エネルギーの更なる導入に向けた取組

(2) 強靭な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成

①激甚化・多様化する災害への対応

・「人命を守る」ための体制づくり・冬期災害への対応

・地震・津波災害、火山噴火等の大規模自然災害への対応

・気候変動等による水害・土砂災害リスクへの対応

②我が国全体の国土強靭化への貢献

②我が国全体の国土強靭化への貢献

・国家的規模の災害時におけるバックアップ拠点機能の確保

・災害時における食料の安定供給の確保

③安全・安心な社会基盤の利活用

・インフラ老朽化対策の推進・交通安全対策の推進・強靭な国土づくりを支える人材の育成

## （２）計画の実現を支える施策の推進

## ①人が輝く地域社会

新計画は、本格的な人口減少時代の到来など、我が国をめぐる諸課題に中長期的な視点で対応するため、「国土のグランドデザイン2050」を具体化すべく策定されたものであり、次のような施策を推進していく。

他地域とはスケールの異なる広域分散型社会を形成する北海道の広大な生産空間から都市部に至るまで、人々が長期にわたり住み続けられる地域社会構造の確立を図るとともに、全国に先行して人口が減少する北海道において、多様な人々を引きつけ、活発な対流を促進することが重要である。この
ため、農林水産業や食・観光関連産業の振興、「道の駅」の活用、人々の集まるにぎわい・憩いの空間の創出、子育てに適し、暮らしやすいまちづくりの促進、高規格幹線道路網等の広域的な交通ネットワークの形成、地域づくり人材の広域的・横断的な支援・協働体制である「北海道価値創造パートナーシップ活動」の展開等を進めていく。

## ②世界に目を向けた産業

北海道は、農林水産業、食・観光関連産業などの移輸出型産業に比較優位があり、これらを育成することが重要である。このため、農地の大区画化等による生産力の強化、北海道外等からの食品企業の誘致促進を通じた「食」の総合拠点づくり、自然・景観・食・雪や歴史文化等の地域資源を活かした魅力ある観光地域づくり、旅行者の周遊を促進する「シーニックバイウェイ北海道」やドライブ観光の推進等によるインバウンド観光の振興、国際会議等（MICE）の北海道開催の推進、新千歳空港の機能強化、国際バルク戦略港湾である釧路港等の機能強化等を推進していく。

図表Ⅱ-4-5-2

北海道における外国人フードツーリズムを推進するために実施されたファムトリップの様子（平成27年11月 標津町・イクラ作り体験）

資料）国土交通省

## ③強靭で持続可能な国土

美しく雄大な自然環境を有し、再生可能エネルギー源が豊富に賦存する北海道は、持続可能な地域社会の形成に向け、先導的な役割を果たすことが期待されており、また、災害発生時の被害を最小化するとともに、我が国全体の強靭化に貢献することが重要である。このため、湖沼、湿原等の保全・再生、「北海道水素地域づくりプラットフォーム」を通じた水素社会形成に係る普及啓発、根幹的な治水対策や社会基盤の耐震化の推進、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣等の災害発生時における地域支援、社会基盤の長寿命化を進めるための「メンテナンスサイクル」の構築、冬期における交通の安全性・信頼性の向上のための取組み等を推進していく。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

領土問題が未解決であることから望ましい地域社会の発展が阻害されている北方領土隣接地域を対象に、「北方領土問題等の解決の促進を図るための特別措置に関する法律」に基づく第7期北方領土隣接地域振興計画（平成25～29年度）の下、必要な施策を総合的に推進している。

具体的には、農水産業の振興、交通体系の整備等を図る公共事業の実施や北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金によるソフト施策支援など、隣接地域の魅力ある地域社会の形成に向けた、ハード・ソフト一体の取組みを推進している。
## （２）アイヌ文化の振興等

平成26年6月13日に閣議決定された、アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の整備及び管理運営に関する基本方針等に基づき、象徴空間におけるアイヌの伝統等に係る体験交流等活動プログラムの検討等を行っている。また、32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の効果を踏まえ、象徴空間への目標来場者数を100万人とし、海外への情報発信や空港等における展示を充実させるなど、象徴空間の一般公開に向けたPR活動等の強化を図ることとしている。

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関

図表Ⅱ-4-5-3 ポロト湖畔とアイヌの伝統的家屋

資料）一般財団法人アイヌ民族博物館

する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、民学官が連携した「イランカラプテ」（アイヌ語のあいさつ「こんにちは」の意）キャンペーン事業等を実施するなど、普及啓発に取り組んでいる。
課題名 B-0902 黄砂現象の環境・健康リスクに関する環境科学的研究

課題代表者名 那須 正夫 （大阪大学大学院薬学研究科 衛生・微生物学分野）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 84,552千円（うち23年度 25,272千円）

予算額は、間接経費を含む。

研究体制

（１）黄砂付着微生物の微生物生態学的解析（大阪大学）

（２）黄砂付着微生物の遺伝子生態学的解析（大阪大谷大学）

（３）黄砂の環境毒性学的解析（大阪大学）

（４）黄砂現象の環境および健康への影響評価（大阪大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

黄砂の日本への飛来量は年間100万トン以上と見積もられており、そこに微生物が大量に付着している場合、飛来先の環境や生態系に影響を与える可能性がある。しかし、黄砂を微生物の長距離移動におけるキャリアーとして捉える研究は、黄砂中の微生物を高精度に検出・解析するための手法的制約から、限られている。そこで、環境中の微生物動態解析における実績をもとに、これまで開発・応用してきた「培養に依存しない分子微生物生態学的手法」を用い、黄砂が微生物のキャリアーとなりうるのかを詳細に検討した。また、日本に飛来する黄砂は粒径が0.5-5 μmの微粒子であることから、花粉症や喘息の発症・悪化に関与していることが疑われている。そこでマイクロ・ナノパーティクルの環境毒性学的評価の実績をもとに、黄砂の生体・健康への影響を、粒子としての黄砂の面から明らかにした。

黄砂による微生物の移動や健康への影響などに関しては未知である部分が多いにも関わらず、従来メディアやインターネット上などでは、植物やヒトに対する病原菌などが飛来する、あるいはアレルゲンとなるなどのニュースが流れており、科学的裏づけに基づくリスク・コミュニケーションが緊急の課題になっている。本研究は、黄砂現象による微生物移動の実態や微小粒子である黄砂が健康に及ぼす影響を科学的に解明するものであり、環境、そして健康に対するリスクを評価する上で必須のものであるとともに、社会的な意義も大きい。

### 2. 研究開発目的

本研究は、国境を越えた地球規模での環境問題となっている黄砂現象を環境微生物学的また環境毒性学的に解明し、黄砂の環境および健康へのリスク評価を行うにあたって必要不可欠な基盤的知見を集積することを目的とする。そこで、微生物のキャリアーとしての黄砂と、微小粒子としての黄砂の生体への影響の両面から経年的に研究を行うことにより、黄砂現象の普遍的な影響を考察した。

（１）黄砂付着微生物の微生物生態学的解析

これまで独自に開発・応用してきた「培養に依存しない」新たな分子微生物生態学的手法を用いて、黄砂現象にともなう微生物の移動を実証した。さらに、その移動量や多様性等を明らかにするとともに、細菌群集構造解析を行い、黄砂に付着している細菌の特徴を明らかにした。

## （２）黄砂付着微生物の遺伝子生態学的解析

黄砂現象とともに飛来する微生物の移動を考察する上で必要不可欠である黄砂発生源（タクラマカン沙漠、ゴビ沙漠、黄土高原）に生息する細菌の特徴を遺伝子を指標として明らかにした。さらに、黄砂飛来量が日本に比べて多く、黄砂の環境・健康への影響を考察する上で重要な地点である中国・北京市へ飛来した黄砂中の細菌についても特徴を明らかにした。