Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 4-17 廃家電製品排出原単位の変化（X 市）

図 4-18 X 市での分別作業状況

X 市の生活ごみ排出量は年々減少している（データは示していない）。一方、廃家電製品の排出原単位は平成18から平成19年度には減少しているが、それ以後は徐々に増加している。平成22年度の排出原単位は1.8kg/人・年であり、平成19年度からほぼ同様な傾向で単純に増加すると考えた場合、平成23年度には約2.0kg/人・年になると推測できる。X市と今回調査した久喜宮代地区とは立地状況は異なっているが、今回の調査結果2.1kg/人・年及びX市の排出原単位を考慮すると、埼玉県民の廃家電製品排出原単位は約2.0kg/人・年であると推測できる。

補足説明：現在（平成23年度実績）、既に小型家電の集積所回収に取り組んでいる所沢市の場合、排出源単位は1.65kg/人・年、施設内でのピックアップ回収に取り組んでいる加須市の場合、1.19kg/人・年である。本研究における抜きとり試験やX市のピックアップ回収は、かなり丹念に回収しているため、現実的な回収原単位は1.2～1.6kg/人・年程度であると考えられる。

埼玉県の人口は平成24年4月現在7,204千人であり、廃家電製品排出原単位から計算すると年間約14.4千トンの廃家電製品が廃棄されている。その中に含まれる金属量を計算すると約8.2千トン／年になる。廃家電製品中の金属の中で、選別処理により回収されるものもあるが、約7.3%、1千トン（電子基板類は計算に入れていない）は焼却処理及び埋立処理されていると推計できる。

このように、不燃ごみ中には金属資源が含まれるため、効率よく回収するためには、分別回収または抜取り回収を行う必要がある。

#### 4.2.9 文献値と他調査の比較

環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の下に「小型電化製品リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が立ち上がり、使用済み電化製品の適正かつ効率的なレアメタルのリサイクルシステムの検討が行われている。それによると、1年間に使用済みとなる小型電化製品の台数及び重量はそれぞれ1,157,704,978台、及び651,755tと推計された $ ^{4)} $ この推計値から使用済み小型廃家電製品の排出原単位は5.9kg/人・年となる。本研究で算出された不燃ごみとして排出された廃家電製品の原単位は、2.1kg/人・年と1/3程度の量である。また、小口らの使用済み廃家電製品の排出実態調査 $ ^{5)} $ からは、2.0kg/人・年と算出され、本研究結果と同じになった。

小口らの調査結果 $ ^{5)} $ では、廃家電製品の品目はファンヒーター(10.2%重量ベース)、電子レンジ(7.4%)、掃除機(6.8%)、炊飯器(5.0%)、プリンター(3.9%)が多く排出されている。本研究では、扇風機(7.1%)、
暖房器具（7.4%）、DVDビデオ（4.6%）、オーブントースター（3.7%）が多く排出されており、小口らの結果と異なっていた。

これは、調査時期の違いや地域特性などに起因しているものと考えられる。そのため、今後、不燃・粗大ごみの適正処理を検討していくためには、調査回数及び対象施設数を増やして実態調査を行い、調査時期や地域特性を考慮した検討を行っていく必要が考えられる。

### 4.3 まとめ

不燃ごみ中の廃家電製品の抜き取り調査を実施した。その結果、廃家電製品の含有率は約19wt%であることがわかった。また、対象地区から収集された不燃ごみから抜き取りした廃家電製品（41品目）の有用金属の金額は、238,201円/月となった。このように本研究では不燃ごみとして排出された廃家電製品の有用金属資源としての経済ポテンシャルを評価することができた。今回、不燃ごみから廃家電製品の抜き取り・分別作業に関わった延べ人数は63名、延べ作業時間は5448時間（抜き取り作業3108時間、分別作業2340時間）に達した。また、廃家電製品を抜き取りして分別するために、作業スペースとして不燃ごみ保管施設168m²（12m×14m）が必要であった。小型の廃家電製品を抜き取らないとしても、約30m³の廃家電製品があるため、一時保管スペースは準備する必要がある。今回の取り組みは、丹念に廃家電製品を抜き取ったため、かなりの時間を費やした。今後、不燃・粗大ごみの適正処理について検討していくためには、実現可能性及び経済的合理性を考慮して処理システムの検討を行っていく必要がある。

## 参考文献

1）小野田弘士：既存インフラを活用した使用済み小型家電等からの資源回収システムの設計・評価に関する研究、平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業、課題番号：K111028

2）主要耐久消費財等の普及率・保有数量・買い替え状況：内閣府消費動向調査 HP、http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html#taikyuu

3）森下哲：小型電気電子機器リサイクル制度の検討－循環型社会形成の観点から－、都市清掃、Vol.64、No.303、pp.439-444（2011）4）環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会：小型電化製品リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第6回）（2011）

5）小口正弘、肴倉宏史、寺園淳：使用済み電化製品の排出実態と破砕選別における物質収支の調査、都市清掃、Vol.64、No.301、pp.248-252（2011）
### 5. 小型電子機器の分解試験

平成24年度4月に小型家電リサイクル法が施行さ、現在、小型家電の回収について検討している自治体が増えている（平成25年度4月現在、県内の26市町村が（内ステーション：4自治体、ピックアップ：2自治体、外はその他の方式）小型家電リサイクルに取り組んでいる）。これまで、多くの市町村は小型家電を不燃ごみとして回収していた。自己搬入された小型家電の中で、綺麗でかつ中古販売可能なもの（CDプレイヤー、ラジカセ等）はリユースに回している自治体も多数ある。しかし、これまで多くの自治体では、リユース価値のない小型家電に対する資源回収の取り組みは破砕機投入前のコードを切断・回収及び破砕選別機による金属回収のみで。

一方、自治体の一部や民間のリサイクル会社では回収した小型家電の資源化価値を高めるために、シルバー人材や身障者による、小型家電の手分解・選別・資源化を実施している。手分解を実施していない自治体の担当者に聞くと「場所がない」、「時間がかかる」、「人を雇う金がない」といった意見が多い。そこで、手分解にかかる“時間”を確かめるために埼玉県環境科学国際センターのごみ置き場に廃棄されている小型電子機器を用いて分解・選別試験を実施した。

### 5.1 小型電子機器の分解試験方法

回収した小型電子機器及び基板類は103個、全重量119kgである。全ての分解は同一作業者が一人で実施した。分解には電動ドライバー、ニッパ、モンキーレンチを用いている。小型電子機器の重量を測定後、最初のねじを回し初めた時をスタートとし、可能な限り分解を行い、分解終了までの時間の計測を行った。選別分類は、鉄類、非鉄類、基板、コード、プラスチック類、ガラス類、その他（製品により異なる。たとえば、掃除機の場合はモーター及び内部にあるごみ、MOディスクの場合は、内部より取り出した磁気ディスク、PCキーボードの場合はフィルム回路等である）に分類し、各重量を測定した。電気炊飯器の分解前後の状況を図5-1に示した。電子基板を除き、取り外し可能な部品は全て取り外している。

図 5-1 電気炊飯器の分解前後
### 5.2 小型電子機器の製品別分解時間及び組成調査結果

分解試験を行った主な製品の分解に要した時間及び各組成割合を表3.1に示した。

表 3.1 小型電子機器分解試驗結果

品目	検体数	分解時間/個	含有率
鉄	非鉄	基板類	コード	プラスチック類	ガラス	その他※
電気炊飯器	3	18分	21%	27%	3.9%	4.2%	44%	0.1%	0.8%
掃除機	2	15分	5.0%	0.6%	2.3%	13%	45%	—	33%
電子レンジ	1	37分	42%	0.2%	—	1.1%	5.3%	6.9%	45%
コーヒーメーカー	3	10分	16%	1.9%	—	6.7%	62%	0.3%	8.5%
ラジカセ	1	21分	14%	—	19%	0.8%	36%	—	18%
蛍光灯スタンド	4	4分	56%	0.7%	3.5%	7.7%	25%	—	—
ノートPC	1	68分	11%	17%	17%	0.8%	36%	—	10%
ワープロ	1	50分	24%	2.1%	17%	1.4%	11%	—	15%
PC マウス	29	1分	1.0%	—	7.9%	31%	52%	—	8.1%
PC キーボード	13	12分	8.7%	—	6.5%	6.9%	78%	—	1.7%
インクジェットプリンター	3	36分	36%	1.0%	4.9%	0.5%	50%	—	4.4%
スキヤナー	1	25分	44%	—	7.4%	2.7%	27%	14.6%	4.2%
旧型コピー機	1	82分	25%	2.1%	8.9%	1.6%	48%	7.9%	6.1%
スピーカー(PC付属品)	4	6分	10%	—	9%	6%	51%	—	27%
MOドライブ(外付(用)	5	27分	51%	10%	8.9%	7.6%	12%	0.1%	6.8%
MOディスク	40	1分	1.4%	11%	—	—	63%	—	24%

※その他は混合物や紙類等可燃物である。例えば掃除機や電子レンジの場合、鉄と非鉄の混合物である。

表からわかるように、家電製品は金属、電子機器類及びプラスチックで個体重量のほとんどを占めている。分解時間はPCマウスのような小さな製品では約1分、プリンターやスキャナーのようなものは約30分程度の時間を要した（PCマウス及びMOディスクは検体数が多く、慣れが生じるため徐々に分解に要する時間は短くなってため、最低単位時間を1分とした）。そこで、製品重量と分解時間の関係を図5-2に示した。

図 5-2 製品重量と分解時間の関係

製品重量と分解時間の関係を見ると、一般家電である電子レンジや炊飯器、掃除機等は青の点線で囲まれた領域に、情報機器であるワープロやコピー機は製品重量と分解時間がほぼ正比例関係の黄色の点線で囲まれた領域にある。一方、製品重量の割に分解時間を要するもの（赤い点線枠）は、フィルムカメ
ラや MO ドライブユニット、無線の PC 機器のような精密機器であった。このように、レアメタルの回収として価値の高い機器は、重量の割に分解時間がかかるということがわかった。

### 5.3 まとめ

各自治体が回収した小型家電の資源価値を高めるためには、製品別の分類、分解、素材毎の分別・保管といった方法がある。しかし、価値の高い電子基板を含む情報関連小型電子機器類は一般家電類と比べ、回収量も少なく、固体重量が軽く、かつ分解に時間を要する。一方、一般家電類の場合、分解にかかる時間も短く、回収量も多いので、分解に対する慣れも見込まれる。また、多量の金属及びプラスチック類を得ることができる。

このように、今後、市町村が小型家電類を集め、資源価値を高めることを考える場合、回収量の確保が見込め、かつ、分解がある程度容易な一般家電類を対象に分解・選別を行い、情報機器のような精密機器の場合は引き取り価格も高いので分別し、認定事業者に引き渡すことが適していると考えられる。
### 6. 比重差選別機による不燃残渣の処理

市町村の不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の破砕選別機の主な機器構成は破砕機、磁選機、粒度選別機（トロンメルまたは振動篩）、渦電流選別機である。加えて風力選別が磁選機やトロンメル選別機に付設されている。不燃ごみや粗大ごみはこのような機器構成の処理施設で処理され、鉄類、不燃残渣、アルミニウム、可燃残渣に選別される。本研究において着目している不燃残渣は、第3章で示したように、プラスチック、ガラス陶磁器、金属のように比重が異なる様々な物質が混在している。

現在の不燃ごみ処理施設はその機器構成をみると鉄類及び非鉄類をとり、減容化するため機器構成であり、金属以外のごみを素材毎に選別する仕様にはなっていない。“混ぜればごみ、分ければ資源”という言葉があるように、この不燃残渣を構成成分の比重差によってわけることができるならば、資源として利用される可能性がある。そこで、構成成分の比重の差によって選別することを目的として、エアテーブル型の乾式比重差選別機を用いて不燃残渣の分離試験を実施した。

### 6.1 乾式比重差選別機及び試験方法

#### 6.1.1 乾式比重差速别機

今回実験で使用した乾式比重差選別機はエアテーブル型の小型テスト機 SH2（原田産業株式会社）を用いた。乾式比重差選別機の概略を図 6-1 及び図 6-2 に実機を示した。

図 6-1 比重差選別装置の概略

図 6-2 比重差選別裝置 SH2（原田産業）

装置の構成は、分離が行われるデッキ（エアテーブル）、デッキに風を送るファン、デッキの振動機、原料供給装置及び集塵装置である。今回使用した選別機には磁選機、渦電流選別機が無いため、鉄類やアルミニウム等金属類の除去はでない。デッキ（ステンレスまたはスチール製）には1mm～3mm 径の孔が開いており、下から風を送ることによってごみを浮かすことができる。乾式比重差選別の原理は、デッキ下部からの空気の吹き込みとデッキの振動によって、重量物は振動によりデッキの上部へ、軽量物は浮上により振動の影響が少なくなり下部に移動し、装置外へ排出されるというものである。
適切な分離を行うための装置の操作条件は、送風ファン強さ、デッキの角度、振動の強さ、集塵ファンの強さである。実際の選別試験にでは、投入物の粒度、比重等を経験により判断し、初期の操作条件を決め、排出物を見ながら徐々に適切な操作条件に調整を行った。

#### 6.1.2 試験方法

乾式比重差選別試験には不燃残渣中の可燃分含有量の異なる3施設（第3章図3-7を参照、施設L：平均的な可燃分含有率（25%）、施設D：最も高い可燃分含有率（53%）、施設B：最も低い可燃分含有率（9%））から採取した不燃残渣を用いた。今回の選別試験の目的は不燃残渣中の不燃分（ガラス陶磁器くず）と可燃分（硬質プラスチック類）を分離選別することとし、比重差選別装置の調整を行った。

#### 6.1.3 施設 L から採取した不燃残渣の比重差選別試験方法

施設 L 不燃残渣の比重差選別試験の概要を図 6-3 に示した。

図 6-3 比重差選別試験の概要

不燃残渣を比重差選別機に供給し、まず、ガラス陶磁器くずを主体とする重量物①を取り除き、次に、一回目の軽量物を再度比重差選別機に供給し分別した。二回目の重量物及び軽量物はともに細粒分を含むため、両方とも2mmメッシュの篩いで、細粒分を篩別した。

最終的な選別物は①重量物（ガラス陶磁器くず主体；図6-4-1）、②重量物（硬質プラスチック主体；図6-4-2）、③篩い下A（一回目の重量物の粒径2mm未満）④軽量物（ビニール、発泡スチロール、糸くず、木くず主体：二回目比重差選別軽量物）、⑤篩い下B（二回目重量物の粒径2mm未満）、⑥デッキ下（1mm未満）の6種類である。ただし、6種類の中に集塵機で吸引されたダストは含んでいない。
図 6-4-1 一回目重量物（ガラス陶磁器）

図 6-4-2 二回目重量物（硬質プラスチック）

#### 6.1.4 施設 D から採取した不燃残渣の比重差選別試験方法

施設 D 不燃残渣の比重差選別試験の概要を図 6-5-1 及び 6-5-2 に示した。

図 6-5-1 比重差選別試験の概要

施設 L 不燃残渣を用いた比重差選別試験では、2mm メッシュの篩いを通過する細粒分が約 15% 含まれていたため、 $ \phi $ 3mm 細孔のデッキを使用した。ただし、ステンレス製のデッキがなかったため、鉄製のデッキを用いた。

施設 D 不燃残渣は金属くず及び硬質プラスチック類を多く含むため、金属くずを主体とする重量物と硬質プラスチック類を主体とする軽量物に分離することを試みた。重量物及び軽量物はともに細粒分を含むため、両方とも5mmメッシュの篩で細粒分を師別した。

運転開始約 5 分後、分離精度が著しく悪化したため、運転を停止し原因調査を行った。その結果、細かな磁性物がデッキ細孔を塞いでいたため、ステンレス製（φ1mm細孔）のデッキに交換し、比重差選別試験を再開した。

まず、金属くずを主体とする重量物を取り除き、次に、ビニール等軟質のプラスチック類、紙、木くずを除くために一回目の軽量物を再度比重差選別機で選別した。選別物はどちらも細粒分を含んでいたため、両方とも5mmメッシュの篩いを用いて篩別した。
図 6-5-2 比重差選別試験の概要

最終的な選別物は⑦重量物（金属くずを多く含む；図6-6-1）、⑨軽・重量物（硬質プラスチック主体；図6-6-2）、⑪軽・軽量物（ビニール、発泡スチロール、繊維くず、木くず主体：二回目比重差選別軽量物；図6-6-3）である。

図 6-6-1 一回目重量物（金属くず）

図 6-6-2 二回目重量物（硬質プラスチック）

図 6-6-3 二回目軽量物（ビニール、繊維）
#### 6.1.5 施設 B から採取した不燃残渣の比重差選別試験方法

施設 B 不燃残渣の比重差選別試験の概要を図 6-7 に示した。

図 6-7 比重差選別試験の概要

施設 B 不燃残渣は調査した不燃ごみ処理施設の中で最も径の小さなトロンメルスクリーン（φ10mm）から選別された残渣なので、細かく、かつ、かさ密度も高い（1.34kg/L；全施設の不燃残渣の平均は1.04kg/L）。また、可燃分含有率は9％と最も低い。そこで、ガラス陶磁器くずと可燃分を精度良く分離することを試みた。

一回目比重差選別の選別物、①重量物に比重の重たい廃プラスチック類の混入を抑える設定にしたため、軽量物中には粒径の小さな多量のガラス陶磁器くずが混入した。そのため、5mmメッシュの篩いを用いて粒度を調整した後、篩い上及び篩い下に対し、比重差選別を行った。最終選別物としては、①重量物（ガラス陶磁器くず主体；図6-8-1）、②軽量物・篩い上・重量物（ガラス陶磁器くず、黒色の硬質プラスチックを含む；図6-8-2）、③軽量物・篩い上・軽量物（硬質プラスチック主体；図6-8-3）、④軽量物・篩い上・軽量物・軽量物（軟質プラスチック、木くず、繊維くず主体；図6-8-4）、⑤軽量物・篩い下・重量物（ガラス陶磁器くず、硬質プラスチック主体；図6-8-5）、⑥軽量物・篩い下・軽量物（軟質プラスチック、木くず、繊維くず主体；図6-8-6）、⑦～⑨デッキ下（φ1mm孔を通過したもの；砂上物）である。
図 6-8-1 ①重量物

図 6-8-2 ②重量物

図 6-8-3 ③重量物

図 6-8-4 ④ 軽量物

図 6-8-5 ⑥ 軽量物

図 6-8-6 ⑤重量物

#### 6.1.6 混合不燃残渣を用いた選別工程の簡素化の検討

これまでの検討結果から、不燃残渣に乾式比重差選別を適用することにより、高い分離精度でその主成分であるガラス陶磁器とプラスチック類を選別できることがわかった。しかし、分離精度を高めるた
めには数段の処理工程が必要である。そこで、一回の処理工程で、分離精度を高めるための検討として、選別デッキの孔径に着目し、分離精度に与える影響について検討した。

実験に使用した不燃残渣はこれまでに県内各所で採取した不燃残渣を混合したもの（300kg 以上を混合；以後、混合不燃残渣と記す）を用いて実施した。混合不燃残渣は実際の不燃残渣（市町村の破砕選別機から排出されて直後の残渣）に比べ、採取から時間を経ているため含水率が低いと考えられる。混合不燃残渣のかさ密度は0.98g/mlである。混合不燃残渣の他の特性として、粒径分布及び5mm以上粒径分（かさ密度：0.69g/ml）の組成調査結果を図6-9及び図6-10に示した。

図 6-9 混合不燃残渣の粒径分布

図 6-10 粒径 5mm 以上組成

混合不燃残渣は市町村から採取した各不燃残渣と同様な粒径分布、2mm以上の粒径を82%含んでいる。混合不燃残渣の組成分類は、プラスチック類（硬質のみ）、金属類（鉄類、非鉄類、銅線及び電子基板を含む）、可燃物（紙・布・繊維、ビニール、木くず、スポンジ、発泡スチロールを含む）、及びその他（付着細粒分等）である。混合不燃残渣は5mm以上の粒径分に、今回の分離対象物であるガラス・陶磁器を56%及びプラスチック類を37%ふくんでいる。試験毎の投入量は約100kgである。選別試験には孔径φ3mm及びφ2mmのデッキを用いた。その他の機器の操作条件、風力、振動強さ等は全て同じ設定で実施した。

#### 6.1.7 比重差選別効率に対する残渣中の含水率の影響

比重差選別を行う場合、試料中の含水率が選別効率に影響を与えると考えられる。不燃ごみの破砕選別処理工程では、粉塵発生の抑制や火災の発生防止のため水や薬剤を噴霧する場合が多くある。そのため、採取直後の不燃残渣中には4～6%の水分が含まれている。そこで、乾式比重差選別に対する水分の影響について検討した。

選別デッキはφ3mm孔を用いた。選別実験試料は6.1.6で用いた混合不燃残渣と同じ試料である。含水率の調製は試験直前に混合不燃残渣（約90kg）に水道水を4.5L、または2.2L加え、スコップを用いて良く攪拌した。機器設定は、水分未添加と添加とではデッキ孔の詰まりを抑えるため、風量及び振動強さを調整したため、若干の差違がある。
### 6.2 結果と考察

#### 6.2.1 施設 L から採取した不燃残渣の比重差選別試験

各選別区分の重量、体積及びかさ密度を表6-1に示した。

表6-1 各選別物の割合及びかさ密度

選別物	重量 (kg)	含水率 (Wt%)	体積 (L)	体積率 (Vol%)	かさ密度 (kg/L)
①一回目重量物	94.6	64	66.1	43	1.43
②二回目重量物	30.4	21	56	37	0.54
③篩下A	11.5	7.8	9.3	6.1	1.23
④二回目軽量物	2.9	2	13.5	8.8	0.21
⑤篩下B	7.6	5.1	7.9	5.1	0.97
⑥デッキ下	0.9	0.6	0.62	0.4	1.42

ガラス陶磁器くず主体の①1回目重量物は重量比で64%、体積比で43%であり、プラスチック主体の②2回目重量物は重量比で21%、体積比で37%である。また、①のかさ密度は1.43(kg/L)であり、ガラス陶磁器くずが主体である。一方、②2回目重量物はプラスチック主体で、ある程度大きなプラスチック片が多く、間隙も多いので、かさ密度は0.54(kg/L)であった。一般ごみ中のプラスチック類の主成分はPPやPEなので、比重はほぼ1.0kg/Lであるが、間隙が多いため小さな値となったと考えられる。そこで、重量物①及び②の組成調査を行った。結果を図6-11-1及び6-11-2に示した。

図 6-11-1 ①一回目重量物の組成調査結果

図 6-11-2 ②二回目重量物の組成調査結果

両者ともひとつの成分が9割を超えており、効果的な選別であることがわかった。①一回目重量物の場合、磁選機や渦電流選別機によって鉄類や非鉄類を除けばさらに分離度が高まる（98%）ので、再生砂等の有効利用の道も開ける可能性がある。

一方、②二回目重量物の場合は表6-1に示したようにかさ密度は0.54（kg/L）と低く、かつ組成調査結果をみると、金属ガラス陶磁器の混入はわずか2wt%であり、かつ、ビニール、紙・布、木くずの混入も少ないことから、プラスチック類の形状が、かさ密度を低くした要因であることを確認できる。②二回目重量物は、プラスチックは高精度で選別されており、また、プラスチック以外の可燃物も含めると97%が可燃物であるため、サーマルリサイクルとしての利用も考えられる。③二回目重量物の篩い下A、
⑤二回目軽量物の篩い下 B 及び⑥デッキ下のかさ密度は、それぞれ、1.23、0.97、1.42(kg/L)であり、かつ、見た目にもガラス陶磁器細粒分を多く含んでいるため、デッキの細孔径をある程度広くし、吹き上げる風量を適度に増せば、今回行った篩別作業を省ける可能性がある。

#### 6.2.2 施設 D から採取した不燃残渣の比重差選別試験

各選別区分の重量、体積及びかさ密度を表6-2に示した。

表 6–2 各選別物のかさ密度及び選別割合

選別物名	デッキ孔径	重量(kg)	含有率(wt%)	体積(L)	体積率(vol%)	かさ密度(kg/L)
①重量物	3mm鉄製	4.0	22	2.1	8.3	1.9
②篩い下A	0.94	5.2	0.6	2.1	1.7
③軽量物	8.3	46	18	70	0.46
④篩い下B	2.7	15	3.7	14	0.74
⑤デッキ上	1.1	5.8	0.7	2.5	1.6
⑥デッキ下	1.2	6.4	0.9	3.3	1.4
⑦重量物	1mmステルス	21	26	13	11	1.6
⑧篩い下C	8.5	10	5.7	4.9	1.5
⑨重量物	39	48	79	67	0.50
⑩篩い下D	12	14	14	12	0.81
⑪軽量物	0.52	0.63	3.0	2.6	0.17
⑫篩い下E	1.2	1.5	2.0	1.7	0.60

孔径の異なるデッキのかさ密度結果を比較すると、①重量物：1.9kg/L と⑦重量物：1.7kg/L、及び③軽量物：0.46kg/L と⑨重量物：0.50kg/L であり、デッキの孔径をある程度広げた方が、精度の高い選別（不図 6-10-2 ⑨重量物の組成調査結果燃と可燃の分離精度）を行えることが示唆された。また、各かさ密度の結果から、高い分離精度であることが示唆されたため、⑦一回目重量物及び⑨二回目重量物について組成調査を行った。結果を図6-12-1及び6-12-2に示した。

図 6-12-1 ⑦重量物の組成調査結果

図 6-12-2 ⑨重量物の組成調査結果
施設 D は金属ごみとして収集したごみ（ガラス陶磁器くずは別収集）を処理しているため、一回目の比重差選別における重量物⑦には金属類（金属：磁石に付くもの、アルミ・真ちゅう等非鉄類、基板・銅線）が約79%含まれていた。金属が多いため、体積率は11vol％と低いが、磁性物の割合が51%であり、処理施設の磁選機の設定、または仕様・設置方法等を変更することにより、資源回収率を向上できる可能性がある。

一方、二回目の比重差選別重量物⑨では、硬質プラスチックが89wt%、その他（ビニール、紙、繊維くず、木くず）を含めると93wt%の可燃分が含まれていた。これらの成分をサーマルリサイクルに利用した場合、見かけ密度が低いことから、埋立容積の削減に寄与できる。

#### 6.2.3 施設 B から採取した不燃残渣の比重差選別試験

各選別区分の重量、体積及びかさ密度を表6-3に示した。

表 6-3 各選別物のかさ密度及び選別割合

選別物名	重量 (kg)	含有率 (wt%)	体積 (L)	体積率 (vol%)	かさ密度 (kg/L)
①一回目重量物	93	70	62	61	1.5
②篩上二回目重量物	19	14	14	13	1.4
③篩上三回目重量物	5.8	4.4	11	11	0.54
④篩上三回目軽量物	0.50	0.38	2.4	2.4	0.20
⑤篩下二回目重量物	5.9	4.5	5.9	5.8	1.0
⑥篩下二回目軽量物	1.7	1.3	2.6	2.6	0.66
⑦デッキ下A	0.14	0.11	0.12	0.12	1.2
⑧篩上デッキ下B	0.44	0.33	0.35	0.35	1.3
⑨篩下デッキ下C	5.8	4.4	4.2	4.2	1.4

施設 B は調査した施設の中で最も孔径（φ10mm）の小さなトロンメル選別機を利用しているため、粒径の細かな不燃残渣である。また、第3章で示したように可燃分含有率が最も低いという特徴がある。

一回目の重量物①及び二回目の重量物②は、かさ密度（それぞれ、1.52kg/L及び1.39kg/L）からわかるように、多量のガラス陶磁器くずを含んでいる。また、それらの体積率は60.6vol％及び13.4vol％であり、不燃残渣全体の約73%である。

一方、比重差選別一回目の軽量物を5.0mmメッシュ篩で調整した篩い下重量物⑤のかさ密度は1.01kg/Lであり、また、図6-8-5からわかるように粒径の小さな多くのガラス陶磁器くずを含んでいることがわかる。各比重差選別試験におけるデッキ通過物（デッキ下⑦～⑨）のかさ密度は1.2～1.4kg/Lであり、不燃分（ガラス陶磁器くず）の含有率（wt%）が高いものと考えられる。

図 6−13−1（①重量物）、6−13−2（②重量物）、6−13−3（③重量物）に主な選別物の組成調査結果を示した。
組成調査の結果から、95%以上の高い精度で不燃物残渣中からガラス陶磁器くずや硬質プラスチック類を分離できることが確認できた。しかし、施設 B の不燃残渣は細粒分が非常に多く、かつ使用可能なステンレス製デッキの孔径が 1mm と小さいため数度の篩い分け作業を必要とした。

図 6-13-1 ①重量物の組成調査結果

図 6-13-2 ②重量物の組成調査結果

図 6-13-3 ③重量物の組成調査結果

#### 6.2.4 混合不燃残渣の比重差選別試験

各選別物の重量及び含有率、かさ密度及び600℃での熱灼減量を表6-4、粒径分布を図6-14、粒径5mm

以上の組成調査結果を図 6-15 にそれぞれ示した。

φ3mm デッキと φ2mm デッキの選別物重量を比べるとデッキ下の重量が明らかに異なっている。一方、重量物の割合は同じであることから、φ2mm デッキでは、φ3mm デッキでデッキ下に落ちていた細粒分のほとんどが軽量物として選別されたことが推測できる。

表 6-4 乾式比重差選別試験における選別物

デッキ	選別物	重量(kg)	比率(%)	比重	熱灼減量
φ 3mm	重量物	67.6	65%	1.34	0.3%
軽量物	20.5	20%	0.56	77%
デッキ下	11.5	11%	1.37	1.8%
残り※	4.28	4.1%	—	—
φ 2mm	重量物	63.4	65%	1.47	0.3%
軽量物	29.4	30%	0.59	69%
デッキ下	0.18	0.2%	—	2.6%
残り※	5.18	5.3%	—	—

※残りはデッキ上の残物及び装置外へ出たものを回収したもの
図 6-14 選別物の粒径分布

図 6-15 5mm 以上粒径の組成調査

粒径分布を比較した場合、φ2mmのデッキを用いた場合、1mm以上、2mm未満の粒径物も軽量物または重量物として選別されている。一方、φ3mmデッキを用いた場合でも、軽量物中には2mm未満の粒径の混入が約15%見られるが、重量物中には2mm未満の粒子の混入は数%程度であり、選別デッキの孔径を大きくすることによって重量物の粒度調製が可能であることがわかった。

各選別物の組成を見ると、分離目的であるプラスチック類及びガラス陶磁器を高い精度で分離できていることがわかった。しかし、金属類、電子基板片、コード等が全ての選別物に含まれていた。金属類は、その大きさ、重さにより重量物にも軽量物にも含まれることがわかった。乾式比重差選別機を用いて不燃残渣の資源化を行う場合、磁力選別機や渦電流選別機も装備することによって分離精度の向上及び金属類の資源化が期待できる。

#### 6.2.5 含水率の影響試験結果及び考察

各試験における投入量、水分添加量、及び選別物重量割合を表6-5に示した。

表 6-5 各試験における水分添加量及び選別重量割合

Run 1	Run 2	Run 3
投入重量(kg)	93	88	83
水分添加量(L)	0	4.5	2.4
分離割合	重量物	51%	53%	45%
軽量物	33%	38%	39%
デッキ下	8.7%	3%	9%
残物	5.2%	7%	10%
合計	98%	101%	103%

表からわかるように、水分を添加した場合、デッキ孔から落ちる細粒分が極端に少なくなり、逆に重量物及び軽量物は細粒分が表面に付着するため選別量が増えることが示唆された。

そこで、図6-16に各試験における軽量物の粒径分布を示した水分未添加の場合（Run1）、2mm以下粒径分は約7%ですが、水分を添加した場合、それぞれ15%（Run2）、14%（Run3）である。このように、試料中の含水率が高くなるとプラスチック表面に細粒分が付着するため、細粒分が増加することがわかった。
図 6-17 に各試験における軽量物 5mm 以上粒径の組成調査結果を示した。

図 6-16 軽量物の粒径分布

図 6-17 軽量物粒径 5mm 以上の組成調査結果

水分添加時においても選別されたプラスチックの分離精度は約90%を保っていた。最も水分添加量が多いRun 2の場合は、付着の影響と考えられるガラス陶磁器の混入割合が他の試験の場合よりも多い（Run 1の10倍、Run 3の2倍）。

表 6–6 に各選別物の含水率、熱灼減量、及び試料、軽量物についてはかさ密度及びボンベ熱量計で測定した発熱量を示した。

表 6–6 各選別物の物理化学的質

含水率	熱灼減量	かさ密度 (kg/L)	熱量 (MJ/kg)
Run1 重量物	0.1%	1.4%
Run1 軽量物	0.9%	81%	0.55	32
Run1 デッキ下	0.3%	0.8%
Run2 試料	6.1%	24%	1.0	9.7
Run2 重量物	3.4%	9.5%
Run2 軽量物	7.6%	55%	0.66	25
Run2 デッキ下	2.5%	1.2%
Run3 試料	2.7%	26%	1.0	10
Run3 重量物	1.2%	0.6%
Run3 軽量物	4.1%	65%	0.92	12
Run3 デッキ下	23%	1.2%

Run2 及び Run3 含水率を比較すると、含水率が高い場合（Run 2、含水率 6%）は水分を含む細粒分が軽量物に付着し、軽量物と一緒に選別されるため、軽量物の含水率が高くなり、一方、含水率が約 3%程度の場合は（Run 3）、細粒分が適度な水分を含みデッキ下へ落ちるため、デッキ下の含水率が高くなることが推測できる。

熱灼減量の結果から、含水率が高い場合（Run2）は重量物へも可燃性の細粒分が付着し、含水率が3%程度の場合（Run3）、熱灼減量への影響はあまり無いことがわかった。

これらの結果から、乾式比重差選別機を適用し、不燃残渣中のプラスチック類とガラス陶磁器の精度の高い分離を行う場合、含水率を数%程度に調節する必要があることがわかった。また、分離された軽量物の熱量は約30MJ/kgであり、熱量換算では3倍程度濃縮されていることもわかった。この分離された
軽量物の熱量は原料炭やコークスと同程度であり、不燃残渣からプラスチック類を分離し、さらに金属を回収したら、サーマルリサイクルに十分利用できると考えられる。

### 6.3 まとめ

市町村の不燃ごみ・粗大ごみ処理施設では、現在あまり利用されていない乾式比重差選別機を不燃残渣処理に適用し、ガラス陶磁器くずや硬質プラスチック類を9割以上の分離精度で選別できることを確認した。したがって、これらの選別物の利用方法が確立された場合、リサイクルの推進及び埋立地の延命化に寄与できることがわかった。なお、選別物の分離精度を高め、資源として使用するためには磁力選別機及び渦電流選別機を併せて用いることが必要になる。

乾式比重差選別機は、建設系混合廃棄物の選別施設では既に利用されており、確立された技術である。本機は災害廃棄物処理においても利用可能なことから、市町村の粗大ごみ処理施設に導入することにより災害廃棄物処理に多大な貢献をすることが期待できる。
### 7. 民間資源化施設に関わるヒアリング調査

一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理、すなわち資源化の促進及び埋立量の削減を目的として、不燃残渣の質の評価及びその主成分であるガラス・陶磁器とプラスチックの選別技術について検討し、高い精度で選別を行える可能性を示した。一方、たとえ高精度で分けたとしても、それを使用する側の基準を満たさねば意味がないことになる。そこで、プラスチック類及びガラス陶磁器のリサイクル企業及び不燃残渣のリサイクルできる可能性が高い企業としてセメント工業にヒアリング調査を実施した。また、小型家電製品の分解選別に対して先進的な取り組みを実施している企業に対してもヒアリング調査を行い、課題をまとめた。

### 7.1 ヒアリング調査対象企業

ヒアリング調査は、埼玉県内のプラスチック類のマテリアルリサイクル会社として株式会社エコバンク（埼玉県南埼玉郡白岡町野牛186）及び有限会社丸松産業（埼玉県比企郡川島町大字戸守494-1）、ガラス陶磁器のマテリアルリサイクル会社として千葉県のガラスリゾーシング株式会社（千葉県銚子市春日町740-1）及び不燃残渣をリサイクルできる可能性が高い企業として県内に工場のある太平洋セメント株式会社（東京都港区台場2-3-5）に実施した。小型家電の分解・分離選別会社としては株式会社浜屋（埼玉県東松山市下唐子1594）を対象とした。

### 7.2 ヒアリング調査結果

#### 7.2.1 プラスチックのマテリアルリサイクル推進のための課題

ヒアリング対象企業では廃プラスチックをマテリアル資源として利用するため、買い取りを実施しているが価値が高いわけではなく、かつ、搬入される廃プラスチックはかさ高いものが多いため、リサイクルの推進する場合、輸送費が重要な要素となり、工場の近隣かつ大量取引が必要である。

一般廃棄物からの容り法関連以外のプラスチック類のマテリアルリサイクル対象種は選別精製しやすいポリエチレン及びポリプロピレン製品であり、その多くはケースや容器（図7-1）である。受け入れ要件として、金属を含むものや汚れがひどいものは、除去しなければならない。搬入されたプラスチック類は、まず、人手により金属の混入、汚れ等のチェックを受けたのち、破砕、磁力選別による鉄類の除去、水を利用する比重差選別機（図7-2左図）を用いてポリエチレン及びポリプロピレンを回収、乾燥、フレークまたはペレットに加工し、プラスチック原料として販売するという流れである。これら廃プラスチックを原料として、植木鉢、車止め、医療用廃棄物収集容器（図7-2右図）、雨水浸透升等が作られている。選別し原料とならないものは、サーマルリサイクルでエネルギー源と

図7-1 一般廃棄物からの廃プラスチック

して利用さる。エネルギー源として受け入れる工場は受入基準が厳しく、塩素濃度、含有金属量等クリアーしなければならない10項目程度の基準がある。
図7-2 湿式比重差選別機（左図）及びリサイクル製品（右図）

## 〈プラスチック再資源化工場での課題〉

○民間では受け入れ先の規定に合わせるように選別するが、行政の場合は民間に合わせさせるため、民間でリサイクルを行う場合に二度手間になり余計な費用が掛かる。

○市町村処理施設での人手による前選徹底選別及び一時保管場所の確保。

☐ 廃プラスチックのリサイクルは精製し、原料化した後でも高価なものではないため、一般競争入札は適していない（過当競争が起き、原料価格が高い間は良いが、低くなった場合、手間がかかる割には利益が少なく民間が手を引く恐れが否めない。地域企業の育成、雇用場所の創生等の考えを一般廃棄物リサイクルに組み込むべきである）。

○混合物からポリエチレンやポロプロピレンは水を利用した選別装置で精度よく選別することは可能であるが、ポリエチレンの中にも色々な種類が存在するため、一般廃棄物からの質の良いプラスチック原料を製造するためには徹底的な前選別が必要であり、経済性の面から非常に難しい。

○プラスチックはかさ高いため、輸送効率が悪く、リサイクルに占める輸送費の割合が高い。

#### 7.2.2 ガラス陶磁器のリサイクル推進のための注意点及び課題

茶色や無色透明の廃ガラス瓶の多くはガラス原料として有価売却、資源化されているが、他色の瓶、ガラスや陶磁器類の資源化は進んでいない。ガラスリゾーシング株式会社は、そのようなガラスや陶磁器から土木資材として使用されるガラス造粒砂（図7-3）の製造を行っている。搬入されたガラス陶磁器は、破砕機により破砕された後、風力選別機、吊下式磁力選別機、プーリー磁力選別機、アルミ選別機、一次スクリーン等により鉄、アルミ、キャップ（図7-4）、ラベル等が取り除かれ、鋭利な角がとれた造粒物は、二次スクリーンにより粒度調整され、ガラス造粒砂となる。ガラス造粒砂はドレーン砂・パイル砂としてサンドコンパクション等の軟弱地盤改良工、透水性舗装の砂として利用し道路工、雨水貯留浸透施設や埋め戻し工等に利用されている。販売価格は、砂の価格よりも安価（650円/t：ヒアリング調査時の販売価格）であり、砂や砂利の代替材として利用することが期待される。

図 7-3 ガラス造粒砂
本研究で乾式比重差選別により分離したガラス陶磁器くずの使用に対する見解は「市町村の破碎選別施設から排出される不燃残渣は、様々な不燃ごみが混合搬入され、混合破碎されるため、たとえ選別を行いガラス陶磁器くずのみ分離できたとしても、有害物質の

付着、混入が否めず、安全性を担保できないため、自然環境中で使用する製品を製造するプラントでは受け入れることはできない」との見解であった。今後、一般廃棄物不燃ごみ中の廃ガラス及び陶磁器のリサイクルを推進するならば、収集時に不燃ごみと分離するか、市町村の不燃ごみ資源化施設に入り、他のごみと混合破碎する前に、ガラス・陶磁器の分別を行う必要がある。

## 〈ガラス陶磁器リサイクルにおける課題〉

○利用先の確保が必要。ガラス造粒砂は溶融スラグと同様に

図 7-4 選別・除去されたキャップ

廃棄物から作成されたものであり、リサイクル品のために率先して使用するという意識が行政組織全てに共有されているわけではない。そのため、収集、加工、利用まで全てを含む流れを構築する必要がある。

○リサイクル先の選択肢を増やすことができる。その他ガラス（茶色、透明以外のガラス）や陶磁器のリサイクルは排出量の割には進んでおらず、全国各地の一般廃棄物処分場にはガラスカレット屑が埋め立てられている。

○現在は、処理のみの委託を受けているため、運搬効率が悪い（往路、復路のどちらかが空便）。運搬効率を良くするため、及び処理費を節約するために加工のみの委託を受けることもできる。その場合は、市町村は引き取った人工砂の一時保管場所の確保及び使用先（公共工事等）の確保が必要となる。この考え方は循環型社会の構築としては、適していると考えられる。

#### 7.2.3 セメント工業における不燃残渣の資源化

セメント工業は、一般廃棄物処理に関し既に焼却灰のリサイクルを行い、埋立ごみの削減に貢献している。今回の調査の目的は、不燃残渣投入の可否、及びセメントに不燃残渣を入れる場合、どのような項目を調査する必要があるのかという観点ヒアリング調査を実施した。

〈セメント工業における課題〉

○不燃残渣の成分分析結果から、セメントへの投入の可能性はある。

○不燃残渣中に可燃分が多いので不燃残渣をセメントキルンのエネルギー原料及びセメント原料としての利用可能性はある。

○不燃残渣中の塩素濃度、重金属含有量、全塩分量等を考慮する必要がある。セメントには品質規格（JIS R 5210）があり、全アルカリ含有量が規定されているため、分析結果を考慮するとガラス分を除去することによってセメント資源化は容易になる。

○施設により質に差があるため、施設毎の検討が必要である。

検討結果から、今後、不燃残渣のセメント資源化へ向け、太平洋セメント株式会社と協力してセメント原料化へ向けた検討を行う。
#### 7.2.4 廃家電の分解・分離選別による資源化推進のための課題及び留意点

浜屋は、廃家電類の分解、分離、選別に身障者を雇い、身障者の雇用促進にも貢献している。数年前まで、市町村から掃除機、扇風機、炊飯器、電子レンジを無償で回収し、分解、選別を行い、資源リサイクルを推進していた。しかし、これらの廃棄物を無償で回収したとしても、量が限られており、かつ、場所代、人件費、輸送コストがかかるため、利益が少なく、一般廃棄物の廃家電資源リサイクルを断念していた。現在、市町村からの分解選別を目的とした廃家電の収集は行わず（リユース品の買い取りは実施）、民間企業から多量に排出される家電類（図7-5左図）を対象に分解、選別を実施している。

図 7-5 浜屋での作業状況（左図）及び民間から集めた家電類（右図）

分解選別には7～8名の身障者（図7-5右図）を雇用し、資源としての価値が増すような分解選別（基板：図7-6、モーター、電源ボックス、内臓電池等）を実施している。

## 〈家電分解工場における課題〉

○同一または同類製品を多量に集めなければ効率が悪い（コード類の切断程度ならば可能であるが、分解する場合は同種、多量が必要）。

○非常に外しづらいねじ形（星形、△、Y型等）がある。

○分解後、選別品目が多くなるため、ある程度広い場所が必要である。

○屑鉄等の価格は景気により変動するため、滞りなく処理をしなければならない一般廃棄物処理では、利益よりも公共性（資源確保、環境保全、社会的弱者の

雇用創出等）を重視すべきであり、行政関与が必要不可欠である。

## 〈留意点〉

分解作業は破壊作業なので、製品を作成するよりは失敗が許され、身障者も働きやすい環境であると考えられる。廃家電の分解作業は身障者の雇用創出及び資源循環の観点から行政としても推進または支援すべき事業であると考えられる。

図 7-6 選別された基板類

### 7.3 まとめ

不燃・粗大ごみのマテリアルリサイクルを推進する場合、原料として利用するため混合破碎選別物は付着物を除去するための再精製が必要である。このような観点から、付加価値の高い有用金属以外マテリアルリサイクルは適しておらず、一般家庭からの収集時、または、破碎選別機投入前の抜き取りが必要不可欠であると考えられる。しかし、現在の収集システムや処理システムの変更には多大な費用と労
力、時間が必要である。このような現状で、資源化の促進及び埋立廃棄物削減の方向性として、セメント工業におけるリサイクルは、不燃残渣の性状（主成分がプラスチック類及びガラス陶磁器である）を考慮すると、資源化可能性が高いリサイクル手法であることが示唆された。
### 8. まとめ

## (1) 埼玉県の不燃・粗大ごみの現況

埼玉県の一般廃棄物不燃ごみ・粗大ごみの排出量は人口規模を考慮すると決して多いわけではなく、かつ、中間処理後焼却量及び中間処理後埋立量も著しく多いわけではないので、一般廃棄物不燃ごみ・粗大ごみ処理は適切に行われている。しかし、ごみ質変化や、最終処分地の県外依存、県営最終処分場における搬入状況、及び粗大ごみ施設の稼働状況、老朽化等を考慮すると不燃・粗大ごみの資源化の促進及び埋立廃棄物の削減は重要な課題であることを明らかにした。

## (2) 不燃・粗大ごみ処理から選別される不燃残渣の調査

不燃ごみ処理残渣の物理化学的特質の調査を行った結果、可燃分含有量は9%～50%とかなり施設による相違があることが明らかとなった。また、2mm以上の粒径のものが多くかつ、それらの粒径区分の成分中に可燃分が多く含まれていることが分かった。また、不燃残渣の物理化学的性質の経年変化を調べた結果、各施設での質の変動は見られるが、施設間での傾向には変化が無く、プラスチック類を多く排出している施設はいつ採取してもプラスチック含有量多く、金属類が多い施設はいつ採取しても金属含有量が多いことが分かった。これらの結果から、不燃残渣を資源とする場合、質の変動が少ないため、適切な処理を行えば今後資源化の可能性があることを明らかにした。

## (3) 不燃ごみ中からの廃家電製品の抜き取り調査

不燃ごみ中の産家電製品の抜き取り調査を実施した。その結果、産家電製品の含有率は約19wt%であった。また、抜き取りした産家電製品（41品目）の有用金属の推定金額は、238,201円/月となった。このように本研究では不燃ごみとして排出された産家電製品の有用金属資源としての経済ポテンシャルを評価することができた。今回、不燃ごみから産家電製品の抜き取り・分別作業に関わった延べ人数は63名、延べ作業時間は5448時間（抜き取り作業3108時間、分別作業2340時間）に達した。今回の取り組みは、丹念に産家電製品を抜き取ったため、かなりの時間を費やした。また、産家電製品を抜き取りして分別するために、作業スペースとして不燃ごみ保管施設168m²（12m×14m）が必要であり、市町村がピックアップ回収を行う場合、一時保管スペースは準備する必要がある。今後、不燃・粗大ごみの適正処理について検討していくためには、実現可能性及び経済的合理性を考慮して処理システムの検討を行っていく必要がある。

## (4) 小型電子機器の分解試験

廃小型電子機器の資源価値を高める目的として、小型電子機器別、分解に要する時間等について調査を実施した。価値の高い電子基板を含む情報関連小型電子機器類は一般家電類と比べ、固体重量が軽く、かつ分解に時間を要する。一方、一般家電類の場合、個体重量は重いが、分解にかかる時間も短い。

このように、今後、市町村が小型家電類を集め、資源価値を高めることを考える場合、回収量の確保が見込め、かつ、分解がある程度容易な一般家電類を対象に分解・選別を行い、情報機器のような精密機器の場合は引き取り価格も高いので分別し、認定事業者に引き渡すことが適していると考えられる。
## (5) 乾式比重差選別機による不燃残渣の選別処理

市町村の不燃・粗大ごみ処理施設では、現在あまり利用されていない乾式比重差選別機を不燃残渣処理に適用し、ガラス陶磁器くずや硬質プラスチック類を9割以上の分離制度で選別できることを確認した。したがって、これらの選別物の利用方法が確立された場合、リサイクルの推進及び埋立地の延命化に寄与できることがわかった。選別物の分離精度を高め、資源として使用するためには磁力選別機及び渦電流選別機を併せて用いることが必要になる。

乾式比重差選別機は、建設系混合廃棄物の選別施設では既に利用されており、確立された技術である。本機は災害廃棄物処理においても利用可能なことから、粗大ごみ処理施設に導入することにより災害廃棄物処理に多大な貢献をすることが期待できる。

## (6) 民間資源化施設に関わるヒアリング調査

民間のリサイクル施設におけるヒアリング調査から、マテリアルリサイクルを推進するためには、破砕機投入前の選別が必要であることが分かった。一方、不燃残渣は処理しなくても、セメント原料として使用できることが示唆された。
### 9. 研究発表

## （1） 論文等発表

①「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その1）及び（その2）」、川嶄幹生、磯部友護、鈴木和将、渡辺洋一、都市清掃、第65巻、第307号、p.237～248、平成24年5月

②「一般廃棄物処分場の現状と課題」、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将、渡辺洋一、廃棄物資源循環学会誌、第23巻、第5号、p.366～372、平成24年9月

③「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究 (その3)－不燃ごみ中の廃電化製品調査－」、川峯幹生、磯部友護、鈴木和将、渡辺洋一、小野雄策、都市清掃、第66巻、第313号、p.260～264、平成25年5月

④「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その4）－資源化の促進及び埋立量削減への方策について－」、川崗幹生、磯部友護、鈴木和将、渡辺洋一、小野雄策、都市清掃、第67巻、第319号、p.248～252、平成26年5月

⑤「使用済み化粧品・医薬品・医薬部外品の処理処分の現状と課題」、川崑幹生、廃棄物資源循環学会誌、第25巻、第3号、p.165～172、平成26年5月

## （2） 学会等発表

①第 33 回全国都市清掃研究・事例発表会（2012 年 1 月、函館）

「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その１）－各施設の処理方法と破碎選別残渣の組成について－」

②同「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その２）－廃家電類の抜き取りと破砕選別処理残渣中の金属含有量についてについて－」

③The 7 $ ^{th} $ Asian-Pacific Landfill Symposium(APLAS Bari 2011:Oct.,2012)

④Ditto, “Survey of waste electrical and electronic equipment in non-combustible municipal waste in Japan”

⑤第 23 回廃棄物資源循環学会研究発表会（2012 年 10 月、仙台）

「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究－乾式比重差選別機を用いた処理不燃残渣の選別試験－」

⑥第 23 回廃棄物資源循環学会研究発表会 埋立部会企画セッション（2012 年 10 月、仙台）

⑦第 39 回環境保全・公害防止研究発表会（2012 年 11 月、熊本）

「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究」

⑧第 34 回全国都市清掃研究・事例発表会（2013 年 2 月、北九州）

「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その3）～不燃ごみ中の廃電化製品調査」

⑨日本分析化学会第 62 年会（2013 年 9 月、大阪）

「不燃ごみ処理残渣の物理化学的特性」

⑩第 24 回廃棄物資源循環学会研究発表会（2013 年 11 月、札幌）
「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究－乾式比重差選別機を用いた処理不燃残渣の選別試験－」

⑪第 40 回環境保全・公害防止研究発表会（2013 年 11 月、松山）

$$ \left[ 一般廃棄物不燃 \cdot 粗大ごみの適正処理に関する研究 \right] $$

$$ \textcircled{12} 第 \ 35\ 回全国都市清掃研究 \cdot 事例発表会 \ (2014\ 年 \ 1\ 月、盛岡 ) $$

「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その3）～不燃ごみ中の廃電化製品調査」

“A study on the Proper Treatment of incombustible Municipal Solid Waste”

## （3） 講演等

①平成 24 年度産業廃棄物処理等技術研修会（2013 年 2 月、岡山市）

「一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究」

②平成 25 年度全国都市清掃会議関東地区協議会清掃行政研究会（2014 年 2 月、熊谷市）

「一般廃棄物について～環境科学国際センターにおけるこれまでの取組～」

③平成26年度NPO法人埼玉エコ・リサイクル連絡会総会（2014年5月、さいたま市）

「一般廃棄物不燃ごみ・粗大ごみの適正処理に関する研究」

## １０．知的財産権の取得状況

特に無し

## 謝辞

本研究を推進するにあたり、県内市町村の担当者の皆様、現場作業員の皆様には試料採取及びデータの提供において大変お世話になりました。また、久喜宮代衛生組合久喜宮代清掃センターの皆様には廃家電の抜き取り調査を実施するにあたり、多方面からの支援を頂きました。埼玉県環境整備センターの皆さんには試料採取に協力して頂きました。実験を補助して頂いたみなさんには試料調製、データ収集整理において多大な協力を得ました。さらに、この場を借りて皆様に感謝の意を表します。