Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しかしながら，いくつかの要因が，専門家がライセンサーと独立して，必須特許を明らかにすることができるだろうと提案する。第一に，ライセンサー専門家協定（Licensors's Expert Agreement）は専門家の評価をまとめる規則を明示的に公表し，専門家の決定が決定的で，また抗議できないことを示す。第二に，ライセンサーが専門家を解雇する基準－不正行為や義務不履行－は，専門家の仕事を不当な圧力から離すだろう。第三に，専門家の報酬は，所与の特許が必須と選定されるかどうかに関係なく，特許を評価するのに費やされた時間に直接的に基づいているので，専門家の報酬は自らの必須性に関する決定によって影響されないだろう。最後に，東芝がロイヤルティを分配する基準はライセンサーに，専門家が自らの仕事を行うことを確実にするインセンティブを与える。ロイヤルティの分配を決定する公式は，各ライセンサーの必須特許のうちのいくつが侵害されたかに基づく。したがって，その公式は特許数にその他の要因によって，ウェイトするのだが，各ライセンサーはその他のライセンサーの非必須特許の排除から金銭的に便益を得るので，専門家がその他のライセンサーの特許を批判的に評価するのを促進させ，専門家の注意を必須であることをやめた特許に向ける強いインセンティブを持つ。

これらの要因は，専門家が独立して機能し，その結果，そのポートフォリオは競争を排除することなく，補完的な特許だけを含めそうであることを提案する。そのケースでは，その提案された取決めは，DVDビデオやDVD-ROMのディスク，プレーヤー，そしてデコーダーのメーカーにとって，コストを低くしそうである，補完的な技術を一つのパッケージに組み合わせるという競争促進的な目的にかなうだろう。しかしながら，もしこれらの要因が専門家の独立して，客観的に機能する能力を確実にしたり，あるいはプールが必須特許だけを含むことを確実にするのに，不十分であることが分かれば，提案された取決めに関する司法省の結論は非常に異なるかもしれない。

## B．関連市場における競争の排除

上で述べたように，ライセンサーは，ライセンスされる技術に垂直的に関連した市場-DVDディスクやプレーヤーの製造のような下流市場だけでなく，DVDディスクに組み入れられたコンテンツの創造も含む-における競争をしている。結果として，プールがこれらの市場のどれかにおける競争-ライセンサーとライセンシーや，あるいはライセンサーとその他の第三者との競争だけでなく，ライセンサー自身の間での競争も含む-を阻害するかどうかという問題が生じる。

あなたたちが私たちに述べたことに基づくと,提案されたライセンス・プログラムは，ライセンスされた技術が利用される市場において，反競争的な潜在性を持っていないようである。第一に，同意されたロイヤルティは，DVDディスク，デコーダー，あるいはプレーヤーの販売者の間での共謀を可能にしそうなほど，トータルの製造コストに対して十分に小さい。第二に，提案されたプログラムはライセンサーの必須特許へのアクセスを制限するよりも，むしろ促進するだろう。共同ライセンサーである東芝は非差別的な条件で，すべての関心のある関係者にライセンスするので，同社は競合企業に不利な条件を課したり，競合企業にライセンスするのを単独で拒絶することができない。第三に，
東芝の専有的なライセンシーの情報へのアクセスの範囲は（ライセンスに従事する従業員へ直接提供された情報か，あるいは独立した会計士によって行われた監査のいずれを通じても），コスト・データのような競争上，デリケートな専有的な情報への反競争的なアクセスを東芝に与えないようである。共同ライセンサーとしての東芝の行為である年次監査への，その他のライセンサーの類似して限定された権利は共謀の可能性を高めないだろう。ソフトウェアのコンテンツの創造において，ライセンサー間での共謀を促進したり，あるいは競争を阻害したりする，提案されたプログラムの側面はなさそうである。

### C. イノベーションへの効果

提案されたライセンス・プログラムは，ライセンサーとライセンシーに同様に，彼らの現在の必須特許だけでなく，将来彼らが得るものも，互いにライセンスすることに同意することを求める。そのような要件の競争促進的な便益は明らかである。それは，プールへの参加者はプールから便益を得る一方，その他の団体が標準の仕様を利用することを妨げないことを確実にする。さらに，標準の仕様に沿うために必要とする特許権を組み立てる際に，その他の必須特許をそのポートフォリオに加えることによって，その要件がライセンシーのコストを低くする。将来の必須特許が標準の仕様の修正なしに，現れるかどうかが明確ではないとしても，将来の特許に関する要件が，将来の特許が既に多くを投資した技術をライセンシーが実行することを妨げる確率を減らす。この不確実性の削減はライセンシーにとって，重要な便益であるかもしれない。

それにもかかわらず，これらの競争促進的な便益が，標準の仕様に関連した研究開発の重要な問題より大きいかどうかという問題が生じる。ライセンサーとライセンシーは，結果として生じる特許の下での，標準の仕様を利用するその他のユーザーにライセンスすることを拒否することが自由な分野における研究開発に投資する大きなインセンティブを持っているかもしれない。

この要件から生じるインセンティブの障害の大きさがその要件の競争促進的な便益に勝るほどには大きくないだろうと，いつかの考えが提案する。最初に，要件の範囲とライセンスの範囲が釣り合っており，それは必須特許だけをカバーしている。ライセンサーとライセンシーが非必須的な技術において創造したどんな価値も彼らが獲得するのをその要件は妨げない。第二に，プールのロイヤルティの分配は，各ライセンサーのロイヤルティのシェアを，侵害された特許の数の関数にし，そしてより新しい特許は，より古い特許よりも大きくウェイト付けされる。それで，各ライセンサーは新しい必須特許をプールにもたらすことから便益を得る。第三に，ライセンシーは同じロイヤルティの分配ルールに従って，プールを通じて自らの必須特許をライセンスすることと，公正で，妥当で，そして非差別的な条件でそれらを別個にライセンスすることの間で選択を行うことができる。最後に，ライセンシーと（，より小さい範囲で）ライセンサーはそのような新しい特許が標準の外で持っているどんな価値も獲得するのが自由のままである。結局，目の前の情報に基づいて，プールによってまだライセンスされていない必須特許に関してライセンサーとライセンシーにそのプログラムが課す要件は，反競争的ではないようである。
現在の状況において，2007年12月31日までの提案されたライセンス条件はイノベーション競争に関する重要な懸念を提示しない。DVDパテント・ライセンスはライセンスされた技術の限定された範囲・標準の仕様に沿った製品の製造と販売・の利用の権限を与え，またライセンシーのその他の選択を限定しない。ライセンシーは現在，それらの標準に沿った未知の方法を追求してもよく，あるいは彼らは全く異なる製品の標準を支援してもよい。

### I V. 結論

あなたたちが私たちに提供した情報や保証に基づいて，提案された取決めは補完的な特許権を組み合わせ，それによってDVDビデオやDVD-ROMの規格に一致したディスクやプレーヤーやデコーダーを生産するためにそれらへのアクセスを必要とし，製造のコストを低くするようである。あなたたちの保証や情報は，提案された取決めが，DVD機器（プレーヤーやデコーダー）を生産する際の，あるいは代替的な規格に沿うその他の製品の技術のライセンス，または開発において，また，DVD機器が競争する市場において競争を妨げないようである。

これらの理由のために，司法省は現在，あなたたちが述べた行為に対して反トラスト施行の行動を起こす気はない。しかしながら，このレターは司法省の現在の施行の意図を示している。私たちの正規の慣習と一致して，もし提案された行為の実際の行動が目的や効果において反競争的であることが分かったならば，司法省は将来における施行の行動を取る権利を残しておく。
### V. MPEG2 標準の必須特許とパテント・プール 一橋大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 塚田 尚稔

### 5.1 MPEG2の技術

## (1) MPEG技術について

MPEG $ ^{18} $ （Moving Picture Experts Group，当初は Moving Picture Coding Experts Group）は，通信・放送・記憶メディア・コンピュータなどの分野で用いられることになったデジタル動画符号化，音響符号化及びその多重・分離方法についての国際標準である。MPEG2は1995年にISO/IEC 13818として国際標準となった規格である。MPEG2は最初からより汎用的に利用可能な技術標準として策定された。したがって，CD-ROM・DVD等の記憶メディアだけでなく放送・通信メディア（地上波放送・衛星放送・ケーブル放送）への適用が可能である。また，MPEG1と異なり，ノンインタレース（順次走査）だけでなく，インタレース（飛び越し走査）画像も扱える符号化技術であること，スケーラビリティを持つことなどが，技術的に重要な相違点である。

## (2) 必須特許の技術分類

ここで必須特許がどのような種類の技術なのかを確認しておく。対象は米国特許92件である。

図１ 必須特許の主な技術分野

必須特許の分類は，物理学（8件）及び電気(84件)のセクションにわたっており，最も多いのは，メイングループ単位でH04N007（テレビジョン方式による画像通信）の分野で74%の特許がこの分野に集中している。次いでN04N005（テレビジョン方式の細部），G06K009（印刷文字，手書き文字または幾何学図形の読取りまたは認識のための方法または装置）となっている（図1参照）。

また，表1にはIPC分類ごとの必須特許保有企業数を示す。必須特許保有企業数
がもっとも多い IPC 分類は，テレビジョン方式による画像通信（H04N007）をメイングループとするサブグループであり分野も多岐にわたっている。H04N007 のみで必須特許のおよそ 73% を占める。

表 1 各特許分類の必須特許保有企業数・必須特許数

IPC	必須特許保有企業数	必須特許数
G06K 009/36	3	4
G06K 009/38	1	1
G11B 005/09	2	2
G11B 007/00	1	1
H03M 001/00	1	1
H03M 007/00	1	1
H03M 007/40	1	1
H03M 007/46	1	1
H04H 001/06	1	1
H04J 003/22	1	1
H04J 003/26	1	1
H04K 001/00	1	1
H04L 001/00	1	1
H04N 001/00	1	1
H04N 001/415	1	1
H04N 005/14	1	1
H04N 005/76	2	2
H04N 005/92	2	2
H04N 007/00	1	1
H04N 007/01	1	2
H04N 007/015	1	1
H04N 007/04	3	3
H04N 007/12	3	4
H04N 007/13	8	12
H04N 007/133	4	5
H04N 007/137	6	6
H04N 007/157	1	1
H04N 007/167	1	1
H04N 007/18	2	2
H04N 007/24	2	2
H04N 007/26	1	1
H04N 007/30	1	1
H04N 007/32	4	13
H04N 007/36	4	4
H04N 007/50	4	6
H04N 007/52	1	1
H04N 007/64	1	1
H04N 011/04	1	1
## (3) 特許件数の時間的動向

2005 年 4 月 29 日現在，10,987 件の米国特許が H04N7 に分類されている。この中で MPEG2 必須特許を含む技術分野の特許はおよそ 73%（8011 件）を占める。図2 に H04N7 に分類・登録された全ての特許の出願年の動向を示す。

図２ H04N7に分類された米国特許の出願年・件数

図 3 は MPEG2 必須特許の出願年・件数の推移である。

図 3 MPEG2 必須特許の出願年・件数

まず，MPEG2 必須特許の 74% を占める H04N7 の分野では，MPEG2 標準が策定されるよりかなり以前から技術開発が進められていた分野であり，相当の技術の蓄積を背景として MPEG2 標準が形成されたと考えられる。その一方で，MPEG2 必須特許の出願時期は実質的に規格が固まった 1993 年をピークとして，以後徐々に減少しているのに対し，この分野全体の出願件数は 1993 年頃から急速に増加し 1997 年にピークを迎えており，MPEG 関連の標準の形成がこの分野での技術開発を促進させた可能性を伺わせる。
## (4) 特許保有企業の分布

以下では，H04N7の中でも必須特許件数の多い5つの技術分野に注目して保有企業の構成を調べたものが表2である。いずれの分野においても上位10社の保有比率が50%前後と高い水準を示している。更にMPEG2必須特許の保有企業の比率もH04N7/137，7/32，7/50では50%以上を占めていることが分かる。どの分野でも総保有企業数は多く，多数の企業が技術開発に参入しているが，各分野の技術に大きな貢献をしているのは比較的少数の企業であり，MPEG2必須特許保有企業の比率も高い。

表 2 特許保有企業

特許総数	企業数	上位10社保有比率	MPEG2必須特許企業保有比率
H04N 7/13	179	87	43%	32%
H04N 7/133	134	59	55%	39%
H04N 7/137	102	42	54%	51%
H04N 7/32	297	101	52%	51%
H04N 7/50	123	59	50%	52%

表 3 には , 具体的に上位 5 社の企業名と保有特許件数を示した。MPEG2 必須特許保有企業が目立つ一方で , MPEG2 パテント・プールのアウトサイダーといわれている IBM や AT&T (Lucent Technologies) も上位に名を連ねている。

表 3 各技術分野の上位 5 企業

H04N 7/13	Sony	Canon	NEC	Matsushita	Intel
10	10	9	9	9
H04N 7/133	Sony	NEC	Matsushita	U.S. Philips	AT&T Bell Lab.
14	11	11	9	6
H04N 7/137	JVC	Sony	NEC	Matsushita	U.S. Philips
8	8	7	7	5
H04N 7/32	Sony	Daewoo	Toshiba	NEC	Matsushita
45	18	17	16	15
H04N 7/50	Sony	Fujitsu	Canon	Mitsubishi	IBM
9	8	8	6	6
### 5.2 パテント・プールの運営の状況

## (1) MPEGLAの設立

MPEG2 の標準化作業が進む中，規格化の最終段階において MPEG2 の実施に不可欠な特許が多数存在することが発覚した。1993 年 7 月には MPEG 委員会は「必須特許を単一ライセンスでカバーできることが望ましい」との結論に達し，1993 年 9 月に規格会議とは別に知的財産ワーキンググループ(MPEG IPR WG)が結成された。米国特許弁護士によって 8,000 件 $ ^{19} $ に及ぶ特許が調査され，必須特許 27 件が抽出された。これらの必須特許をライセンスする主体として，1996 年 5 月，9 社 1 大学(Columbia University, Fujitsu, General Instrument, Matsushita, Mitsubishi, Lucent Technologies $ ^{20} $ , Philips, Scientific Atlanta, Sony, Cable Television("Cable Labs"))の共同出資によって，管理会社 MPEGLA が設立された。パテント・プールを設立することは独占禁止法上問題となるおそれがあったため，上記の企業によって米国司法省に審査が依頼された。1997 年 6 月，米国司法省がビジネスレビューレターにおいて独禁法違反となるおそれは当面はないとの見解を提示するに至り，実際のライセンス業務が 1997 年 7 月に開始されることとなった。

司法省が，MPEGLAが独占禁止法上問題とはならないと判断した主な事由は以下のようなものである（付録を参照）。

- 潜在的ライセンシーに MPEG2 必須特許を普及させるために必要な時間と費用を低下させることで,ライセンサーとライセンシー双方に大きなコスト削減をもたらす。

- ライセンシング計画は競争促進的な効果を高めることを意図しており, 潜在的な反競争的な危険を緩和することにも配慮している。

- ポートフォリオを技術的に必須な特許に制限し，また，その認定を独立した専門家に依頼するため，パテント・プールが潜在的には競争的なライバルを排除するために利用されるリスクを軽減している。

- ポートフォリオ特許の明確なリストを提供していること, ポートフォリオと独立にポートフォリオ特許が利用できること, また, ポートフォリオが必ずしも全ての必須特許を含むわけではないことに注意を喚起していることなどにより, 潜在的ライセンシーを支援している。

- ポートフォリオ特許を実際に利用することに対するライセンシーのロイヤリティ一支払義務の条件，ライセンシーが自由に代替技術を開発・利用できることを明確に述べていること，ライセンシー自身の特許権に対してライセンシーのイノヴェーションへのインセンティブを低下させないような義務が課されること，これら全てはMPEG2技術の改良又は代替技術の開発・利用における競争を保護することに役立つ。

## (2) 参加ライセンサーの推移

MPEG2 パテント・プールの初期メンバーは，Columbia University，Fujitsu，General Instruments，Matsushita，Mitsubishi，Philips，Scientific Atlanta，Sony，Toshiba，Victor Japan（JVC）の9社1大学であったが，その後も参加ライセンサ
一は増加していった。以下のように推移し 2004 年 7 月時点で，22 社 1 大学まで参加ライセンサーは増加した。

1997 年中に : Samsung 参加

1998 年 : Victor Company of Japan(JVC) ,KDDI ,Toshiba ,France Telecom R&D ,NTT が参加

2000 年 : Hitachi , SANYO が参加

2001 年 : Canon , GE Technology Development が参加

2002 年 : Sharp , Robert Bosch , Thomson Licensing 参加

2003 年 : Alcatel が参加

2004 年 : LG Electronics が参加

MPEG2 パテント・プールにおいては，IBM と Lucent Technology がアウトサイダーであるといわれている。特にルーセント（旧 ATT）は，発足当初から必須特許権者として認定されており，MPEGLA 設立にもかかわっていたが，最終的にはパテント・プールには参加していない。独自のライセンスを指向しているのではないかと推測されている。関連特許もたくさん保有しており，それらと併せてライセンス活動を行っていると思われる。IBM については，おそらく必須特許は保有していると思われるが，大変大きなクロスライセンス戦略を採っているため，多くの参加ライセンサーとクロスライセンス契約締結済みで参加メリットは薄いと思われる。

## (3) 必須特許数の推移 $ ^{21} $

表 2，表 3 は，メンバー各企業の保有する必須特許数(ファミリー $ ^{22} $ ，延数)とそれぞれの特許がプールに入った時期を示している。ライセンス開始時は，9 社 1 大学が保有する 34 ファミリー125 特許のみであったが，参加ライセンサーの増加・既存企業の必須特許数の増加によって，現在は，特許数にして約 5 倍の 644 特許（127 ファミリー）にまで増加している。特許数が多い上位 5 企業は Sony，Thomson Licensing，Philips，Mitsubishi，GE Technology Development で，これらの企業だけで全体の約 70% の特許を保有している。一方，Family 数が多い上位 5 企業は Sony，Mitsubishi，Matsushita，Thomson Licensing，Philips で，全体のおよそ 60% を占める。
表 2 必須特許数の推移（ファミリー）

ライセンス開始時	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
Alcatel	0	0	0	0	0	0	0	1	2
Canon	0	0	0	0	0	1	1	1	1
Columbia Univ	1	1	1	1	1	1	1	1	1
France Tel.	0	0	1	1	1	1	1	1	1
Fujitsu	1	1	1	1	1	1	1	1	1
GE	0	0	0	0	0	7	7	7	7
General Instruments	3	5	5	5	5	5	5	5	5
Hitachi	0	0	0	0	1	1	4	7	7
KDDI	0	0	1	1	1	1	1	2	2
LG Electronics	0	0	0	0	0	0	0	0	1
Matsushita	3	3	4	8	9	9	12	13	13
Mitsubishi	2	3	5	6	12	15	16	16	16
NTT	0	0	2	2	2	2	2	2	2
Philips	6	7	9	10	12	12	12	12	12
Bosch	0	0	0	0	0	0	1	1	1
Samsung	0	1	1	2	3	4	4	4	5
Sanyo	0	0	0	0	1	1	1	1	1
Scientific Atlanta	3	3	3	3	3	3	3	3	3
Sharp	0	0	0	0	0	0	1	1	1
Sony	10	10	14	15	17	20	22	22	22
Thomson Licensing	0	0	0	0	0	0	11	13	13
Toshiba	2	4	4	4	4	5	5	5	5
JVC	3	3	3	3	4	4	4	5	5
合計	34	41	54	62	77	93	115	124	127
表 3 必須特許数の推移（延べ特許数）

ライセンス開始時	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
Alcatel	7	12
Canon	2	2	2	2
Columbia Univ	2	2	6	6	9	9	9	9	9
France Tel.	7	7	7	7	7	7	7
Fujitsu	3	3	5	6	6	6	6	6	6
GE	46	53	56	58
General Instruments	18	24	25	20	20	20	20	20	30
Hitachi	1	1	4	7	7
KDD	1	1	1	1	1	2	2
LG Electronics	1
Matsushita	15	15	18	26	27	27	35	36	36
Mitsubishi	8	17	24	27	39	47	50	50	72
NTT	2	2	2	2	2	2	2
Philips	27	38	52	61	81	81	87	88	88
Bosch	5	5	5
Samsung	1	5	8	11	13	13	15	16
Sanyo	1	1	1	1	1
Scientific Atlanta	3	5	9	13	13	13	13	13	13
Sharp	1	1	1
Sony	23	23	32	49	53	72	115	130	131
Thomson Licensing	80	101	103
Toshiba	3	6	8	8	8	9	9	9	9
JVC	23	23	26	22	27	27	32	33	33
合計	125	157	220	256	306	384	545	600	644

## (4) ライセンスの実績

MPEGLA の役割としては, US DOJ ビジネスレビューレターのなかで, 以下のように言及されている。

1. MPEG2 技術を利用した製品を生産・利用・販売するための全世界での非排他的なサブライセンス権を，MPEG2 特許ポートフォリオを利用しようとする全ての潜在的なライセンシーに許諾し，潜在的なライセンシーに非差別でなければならない。

2. ポートフォリオライセンスの勧誘

3. ポートフォリオライセンス契約の実施・終結

4. ロイヤリティーの徴収・配分
ライセンス料は以下のように決められている $ ^{23} $ 。

カテゴリー	ロイヤリティー
デコーダー / デコーダー	4 ドル (2002年1月1日以前)
2.5 ドル (2002年1月1日以降)
家庭用製品 (エンコーダー兼デコーダー)	6 ドル (2002年1月1日以前)
2.5 ドル (2002年1月1日以降)
トランスポートまたはプログラムストリーム	入力または出力の大きい方のストリーム1単位あたり4ドル
パッケージメディア	0.04 ドル (2001年8月まで)
0.035 ドル (2003年2月まで)
0.03 ドル (2003年3月以降)
中間財	ロイヤリティーは徴収しない

トランスポートまたはプログラムストリームとは，ファイルサーバーなどを，パッケージメディアは映画などのDVDディスクを指す。また，中間財にはライセンスを適用はするものの，ロイヤリティーは徴収しないとされている。ロイヤリティー条件は製品価格の下落などによって，上記にあるように数度にわたって改定されてきた。

ロイヤリティーの配分については，以下のように取り決められている。「MPEGLAは非差別的にポートフォリオライセンスを行い，ロイヤリティーを徴収し，ポートフォリオリオに含まれる各ライセンサーの特許数に対して，ライセンス権が与えられた製品が生産・販売される国において保有する必須特許数に比例して，ロイヤリティーをライセンサーに配分する」（US DOJ ビジネスレビューレターより。）つまり，ライセンサー各社が保有する技術の重要性は勘案せずに，特許数に応じた配分方式である。したがって，必須特許数の多いライセンサーの方が，ロイヤリティー配分が多くなるため，一面では，ライセンサーは自社特許をできるだけ増加させようとするインセンティブが生じ得るような制度となっている。ただし，ポートフォリオ内の必須特許が増加したとしても，一定の契約期間の間は，ライセンス料は変化しないため，ライセンサーのそのような行動によってライセンシーが不利を被ることはない。ロイヤリティーは最終財に適用される。上記のようなロイヤリティー配分方式であるため，ライセンシーは製造国・販売国別にロイヤリティー報告をする必要があるが，販売量を過少申告するインセンティブがライセンシーには存在し得る。

MPEG2 のパテント・プールは，完全にオープンライセンスであり，必須特許を有する者は自由にプールに参加することができる。その際，必須特許を有するライセンシーは自社特許を他のライセンサーと同じ条件でポートフォリオに加えることができるとされている。なお，現在までに MPEG2 技術の実施に必要な必須特許の 90% 程度はカバーしているといわれている。

ライセンシーの数は順調に増加し，2004年11月19日現在で，MPEGLAのWebサイトに掲載されているライセンシーの数は800社である。このうち，105社が日本企業である。東証一部上場企業が34社，ジャスダック・マザーズ・ヘラクレスなどに上場している企業が5社，未上場企業が58社である。ライセンシーが属する産業は，上場企業のみに限ると，最も多いのは電気機器産業の27社，ついで情報通信産業が34社である。
業の5社となっている。なお，ライセンサーとしてプールに参加している企業の中で，製造業企業は全てライセンシーとなっており，ライセンシーになっていないのは，Columbia University, France Telecom R&D, GE Technology Development, KDDI, NTT, Thomson Licensing である。ただし，NTT及びThomson Licensingはグループ企業がライセンシーとなっている。
DEPARTMENT OF JUSTICE

Antitrust Division

June 26, 1997

Gerrard R. Beeney, Esq.

Sullivan & Cromwell

125 Broad Street

New York, NY 10004-2498

Dear Mr. Beeney:

JOEL I. KLEIN

Acting Assistant Attorney General

Main Justice Building

950 Pennsylvania Avenue, N.W.

Washington, D.C. 20530-0001

(202) 514-2401 / (202) 616-2645 (f)

antitrust@justice.usdoj.gov (internet)

http://www.usdoj.gov (World Wide Web)

この文書は，Trustees of Columbia University, Fujitsu Limited, General Instrument Corp., Lucent Technologies Inc., Matsushita Electric Industrial Co., Ltd., Mitsubishi Electric Corp., Philips Electronics N.V., Scientific-Atlanta, Inc., and Sony Corp. (以下では，まとめて「ライセンサー」とする)，Cable Television Laboratories, Inc. ("CableLabs"), MPEG LA, L.L.C. ("MPEG LA") 及びその会員の要求に対する，司法省ビジネスレビューレターの手続 28 C.F.R. § 50.6. による返答である。あなた方は，MPEGLA がライセンサーの保有する MPEG-2 圧縮技術標準に準拠するために必須な特許に関するパッケージライセンスを提供し，ロイヤリティ収入をライセンサーに配分するための方法について，司法省による独占禁止法執行の意志についての声明を要求した。

I. The Proposed Arrangement

A. The MPEG-2 Standard

MPEG-2 標準は，国際標準化機構(ISO)・国際電気標準会議(IEC)，及び国際電気通信連合-電気通信標準化部門(ITU-T)により国際標準として承認された。その標準は 9 つのパートを含む。
システムとビデオを扱うパート1 (ISO/IEC 13818-1)とパート2 (ISO/IEC 13818-2)のみが，提案された活動と関連がある。システムにかかわるパート1では以下のものを定めている：(a) 分離されたビデオとオーディオのビットストリームを一つのビットストリーム（デジタルビデオディスクのような蓄積メディアのためのプログラムストリーム，あるいは，通信などのためのトランスポートストリーム）に統合するための SyntaxとSemantics，(b) そのビットストリームをビデオとオーディオビットストリームに分解するためのDemultiplexer。

パート 2 で定めているのは (a) 圧縮されたビデオを含むビットストリームの共通の Syntax と Semantics (b) ビットストリームを伸張するためのデコーダーについてである。MPEG-2 ビデオ圧縮は，特定の画像の背景が同じ色である場合や，あるいはある形状が連続する画像間で動きがないような場合などに，その冗長的な情報を除去することによって，ビデオを再生するために必要なデータ量，ひいては蓄積・通信スペースを節約することを可能とする。

MPEG-2 標準のビデオ・システムパートは，ケーブル・衛星・放送テレビ，デジタルビデオディスクや通信のような，映像を蓄積・伝送するための，様々な異なる製品やサービスに応用されるであろう。しかしながら，MPEG-2 標準に準拠することによって多くの異なる主体によって保有されている多数の特許を侵害することになる。そこで，MPEG-2 標準の開発に参加した多くの企業が MPEG-2 Intellectual Property Working Group ("IP Working Group") を立ち上げ，知的財産権の問題について話し合うこととなった。IP Working Group は，MPEG-2 標準に準拠するために必須となる技術をカバーする特許を調査することを支援し，MPEG-2 標準の利用者に必須特許を提供するメカニズムを形成する方法を検討した。最終的には，ライセンサー，CableLabs 及び Baryn S. Futa の間で Delaware Limited Liability Company として MPEG LA を設立することが合意された。

各ライセンサーは，IP Working Group の特許調査により MPEG-2 標準のビデオパートあるいはシステムパートに準拠するために必須（以下，“MPEG-2 Essential Patent” or "Essential Patent”）であると認定された少なくとも一つの特許を保有する。彼らは合計27の必須特許の所在を確認した。ただし，大部分ではあるが，必ずしも全てではない。4つの提案された合意事項に従って，ライセンサーは，それらの必須特許を一つのポートフォリオにまとめ，共通のライセンス管理者のもとで，非差別的にライセンスを供与し，ロイヤリティを徴収する。ロイヤリティはライセンサー間で，特許が関わる製品が生産・販売された国における全ポートフォリオ特許に占めるそれぞれのライセンサーのシェアに応じて比例的に配分する。

## この協定は，提示された４つの合意事項の中で具体的に表現されている：

(1) Agreement Among Licensors では，ライセンサーは MPEG-2 必須特許を共通のライセンス管理者を通じてライセンスすることにコミットし，ポートフォリオライセンスの利用範囲，ロイヤリティ料とその配分方法，ポートフォリオに特許を追加・削除する手続を含む基本項目に同意することとされた。(2) ライセンサーと MPEGLA との間で交わされた Licensing Administrator Agreement に従って，MPEGLA はポートフォリオを MPEG-2 ユーザーにライセンスし，ロイヤリティを徴収・配分することを業務とする。
(3) それぞれのライセンサーから MPEGLA に対してポートフォリオライセンスのためにライセンスすること。(4) ポートフォリオライセンスそのもの。

### B. MPEG LA

Licensing Administrator Agreement に従って，MPEGLA は，(1) MPEG-2 製品の生産・利用・販売のために MPEG-2 特許ポートフォリオライセンスを要求する全ての各潜在的ライセンシーに対して，全世界での非排他的なサブライセンスを行い，潜在的ライセンシー間で差別をしてはならない。(2) ポートフォリオライセンシーを勧誘する。(3) ポートフォリオライセンスを実施・終結させる。(4) ロイヤリティを徴収・配分する。この目的のために，それぞれの MPEG-2 ライセンサーは MPEGLA に対して必須特許について非排他的ライセンスを行う。ただし，MPEG-2 規格に沿った製品を製造することも含めて，いかなる目的のためにもそれらの特許を独立的にライセンスする権利を保持する。

Licensing Administrator Agreement により,ライセンシング活動を含む MPEGLA の日常業務は, Futa ならびに彼らのスタッフのもとで行うものとする。しかし,その他のオーナーは,予算やフィナンシャルステートメント,臨時支出,新規ビジネスへの参入や企業合併などの重要な決定事項に関するコントロール権を有する。

### C. The MPEG-2 Portfolio

上に述べたように，初期のポートフォリオは27の特許で構成される。それらは必須特許の大部分を占めるがすべてではない。これら27の特許は，IP Working Groupの支援のもと，独立した特許専門家の調査により認定された。いったんMPEG-2標準が定まった後に，IP Working GroupはMPEG-2標準に準拠することによって侵害されるであろう特許を申請することを広く求めた。CableLabs，そのCOOのFutaはIP Working Groupの活動的参加者であったのだが，彼らはMPEG-2標準及び関連する技術に詳しい独立した特許専門家を，申請された特許の調査のために雇った。結局，特許専門家，及びそのアシスタントは8,000件の米国特許のabstractを調査し，100以上の異なる特許権者・アサイニーが保有する800件の特許を詳細に調査した。いかなる申請も拒否されることはなく，また，必須特許を保有していると認定されたいかなる主体も共同ライセンシングプログラムを形成する過程で排除されることはなかった。

提示されたライセンサー間の合意により，継続して必須性を認定する独立専門家の役割が認められた。ポートフォリオに含まれるとして提出された特許の調査や，MPEG-2ライセンサーが保有するポートフォリオ特許の必須性を調査するためにも独立専門家の維持が必要である。いずれにしてもライセンサーは専門家の意見に従う。

ポートフォリオの構成は，別の理由により変化するかもしれない。当該国で裁判で無効性・非執行性が認められた特許は，即座にポートフォリオから削除される。ポートフォリオ特許の中でライセンサーが最後まで保有していた特許の存続期間が終了した場合，
あるいは無効性が最終的に認定された場合，ポートフォリオ・Agreement Among Licensorsへのライセンサーの参加は停止される。各MPEG-2ライセンサーは，30日の事前通告によりポートフォリオライセンスへの参加を停止される。しかし，既に存在するポートフォリオライセンスは影響を受けない。

### D. The Portfolio License

MPEG-2 標準のユーザーへの MPEGLA からのライセンス計画は，以下のようなものの生産・販売，利用のためのポートフォリオ特許であり，全世界的で，非排他的でなければならず，サブライセンスはできない。

(1) MPEG-2 標準に従ったビデオ情報をエンコード・(and/or)デコードするためにデザインされた製品とソフトウェア

(2) MPEG-2 プログラムストリームとトランスポートストリームを生成するためにデザインされた製品とソフトウェア

(3) 上記に挙げたような製品・ソフトウェアに利用される集積回路チップのような,いわゆる中間財

デジタルビデオディスクにコピーするために動画をエンコードするといったようなパッケージメディアにビデオ情報を記録するためのエンコードに関連した製品・ソフトウェアを利用するために与えられるライセンスは，同様の製品・ソフトウェアへの付与とは分離される。

ポートフォリオライセンスは2000年1月1日に失効する。しかし，規約・条件の合理的な修正のもとで，5年以上の期間をライセンシーのオプションとして更新可能である。ただし「合理的な修正」とは25%以上のロイヤリティを増加させてはいけないことを意味する。それぞれのポートフォリオライセンシーは30日前までの文書通告によりライセンスを終結できる。単位当たりロイヤリティは，Agreement Among Licensorsによる合意に基づくもので，最恵国条項にしたがって減額されたものである。ロイヤリティ義務は，ロイヤリティが算定されるユニットにおいて一つ又はそれ以上のライセンスされた特許を実際に利用することに基づいて発生する。ポートフォリオライセンスは，ライセンシーに対して，ライセンスされた特許のみを利用するよういかなる義務も課すことはなく，また，MPEG-2標準に準拠しないような競争的なビデオ製品あるいはビデオサービスを独立的に開発する自由をライセンシーに明確に残す。

ポートフォリオライセンスはポートフォリオ特許を付属文書に記載する。それによりライセンシーが必須特許権を別の場所で得ることが可能になる。ポートフォリオライセンスは，各ポートフォリオ特許は，MPEGLAにライセンスしたMPEG-2ライセンサーから個別にライセンスされることも可能であること，また，そのライセンスがすべての必須特許に対する権利を与えるわけではないことを述べている。

ライセンスのグラントバック条項により，ライセンシーは，どのライセンサー・他のポートフォリオライセンシーに対しても，ライセンスあるいはサブライセンスする権利をもつどのような必須特許も公平で合理的な条件で全世界で非排他的にライセンスあるいはサブライセンスしなければならない。ロイヤリティに占めるライセンサーの1特許
あたりのシェアは，グラントバックに対する公平で合理的なロイヤリティを決定する基礎となる。代わりに，ある必須特許を保有するライセンシーは，MPEG-2 ライセンサーとなって，ポートフォリオに特許を加えることを選択してもよい。グラントバックの要求が受け入れられなかった場合，ライセンスの実質的な侵害が発生することとなり，MPEGLAが侵害を通知したあと60日以内にライセンシーが侵害を救済しない限り，MPEGLAにライセンスを終結させる権利を与える。

separate provision は，MPEG-2 ライセンサーの特許についてライセンシーのポートフォリオライセンスの部分的な終結を可能とさせる。もしもライセンシーが，(a) 必須特許あるいは MPEG-2 関連特許（Related Patent）を侵害したとして MPEG-2 ライセンサーに対して訴訟あるいは法的手続をとった場合，(b) MPEG-2 ライセンサーに必須特許あるいは MPEG-2 関連特許を公平で合理的な条件でライセンスすることを拒否した場合セクション 6.3 に従って，MPEG-2 ライセンサーは MPEGLA にポートフォリオライセンスからその特許を取り下げることを指示してよい。グラントバックと同様，ポートフォリオライセンスのロイヤリティの 1 特許あたりのシェアは，ライセンシーの特許に対する公平で合理的なロイヤリティを決定する基礎となる。MPEG-2 ライセンサーの特許をライセンシーのポートフォリオライセンスから取り下げた場合，ライセンシーは直接 MPEG-2 ライセンサーから取り下げられた特許をライセンスしてもらう余地がある。その場合も ISO や ITU-T が定める公平で合理的な条件によるものとする。

### I I. Analysis

A. The Patent Pool in General

共同パッケージライセンシングを目的とした特許の集積は，通常パテント・プールと呼ばれ，補完的技術を集合させることにより取引費用を削減し，またブロッキングポジションを取り除き，費用のかかる侵害訴訟を避けることで，競争上の利益を生じさせることがある。技術の普及を促進させることによって，パテント・プールは競争促進的であり得る。にもかかわらず，パテント・プールによっては，プール内の特許間や，プールされた特許を利用する下流製品間，あるいはプールに参加している主体によるイノヴェーション活動において，競争を阻害する可能性がある。

パテント・プールについての反トラストにかかわる分析の出発点は，特許及び特許相互間の関係の正当性を調査することである。妥当性の無い，あるいは失効した知的財産権に基づくライセンシング計画は，反トラスト調査に耐えることはないだろう。競争的な技術を集積しそれらに対して単一の価格を設定しているパテント・プールは，競争上の観点からの重大な関心を誘発することとなる。一方，補完的な知的財産権を集合したものは，潜在的なユーザーにそれらの権利を普及させる手段として，効率的で競争促進的である可能性がある。

ポートフォリオに含まれる特許が補完的な性質を有するとのあなた方の説明に基づくと，ポートフォリオは競争促進的な特許集積であるかもしれない。このポートフォリオは，MPEG-2標準に準拠するためには必須である，つまり標準内のポートフォリオ特許に代替技術が存在しないと，独立した専門家が認定した特許を集めている。更に，各ポ
ートフォリオ特許は相互に組み合わせて利用した場合にのみ，MPEG-2製品のために有用である。ポートフォリオを技術的に必須である特許に限っていることは，ポートフォリオ特許が相互に競争的ではなく，また，ポートフォリオライセンスは非必須特許を組み込まないことによりMPEG-2標準が明らかにオープンであるための競争的な実施オプションを排除しないことを保証している。

独立した専門家によって必須性の調査が継続して行われることは，ポートフォリオ特許が代替的ではなく補完的であるための特に効果的な保証となっている。Agreement Among Licensors が適切に提供されていることは，特定の特許がポートフォリオに含まれているか否かについての正当な異議が唱えられたときにはいつでも専門家が対処することを保証する上で，うまくデザインされているといえるだろう。特に，ライセンサーたちが無効な特許・非必須特許をポートフォリオに留め，他の必須特許をポートフォリオから排除するために協調して行動する傾向を防ぐために有用であろう。

### B. Specific Terms of the Agreements

ポートフォリオライセンスが潜在的には競争促進的効果を持つにもかかわらず，我々は，合意事項の中の特定の条項によって競争が阻害される傾向があるかどうか関心がある。ライセンサーがポートフォリオライセンスを以下のような目的で利用するのではないかという懸念が可能性としては挙げられるだろう。下流製品市場における競争相手を不利にするための手段とすること。あるいは，ダウンストリームのMPEG-2製品のようなポートフォリオライセンスの範囲外で価格について結託するための手段とすること。または，MPEG-2標準内・ライバルの圧縮技術からの，技術競争・イノヴェーション競争を弱めるための手段とすることなどである。しかしながら，提案されたような計画であれば，重大な競争上の懸念は生じないと思われる。

### 1. Effect on Rivals

ポートフォリオライセンスが特定のライセンシーを不利にするような可能性は存在しないと思われる。Agreement Among Licensors はライセンサーが非差別的にポートフォリオライセンスすることにコミットしており，また，Licensing Administrator Agreement により，ライセンシングの権限が認められているのは MPEGLA のみであり，MPEGLA は潜在的ライセンシーに対して同一の条件でポートフォリオライセンスしなければならない。したがって，無所属の競争者や新規産業でも，他のライセンシーと同じ条件でポートフォリオにアクセスできるだろう。また，ポートフォリオライセンスの最恵国条項により，差別的なロイヤリティ率になりにくいことも保証されている。

ポートフォリオ特許はパッケージとしてのみ提供されているが，ポートフォリオライセンスは非合法な拘束的協定ではなさそうである。一つの知的財産権をライセンスすることが2つ目の知的財産権に与える影響は，代替技術による競争を制限する効果にかかわるものであり得る。しかし，この場合には，特許の---独立した専門家によって認定された---必須性とは，それらに代替技術が無いことを意味しており，ポートフォリオライセンスによって，競争を阻害してまで，ライセンシーがMPEG-2標準を実施する唯一の
方法としていかなる特許も認定・利用しなければならないわけではない。その上，ライセンシーは MPEGLA からポートフォリオ特許の一部のみを得るということはできないが，全てのポートフォリオ特許をそれぞれの所有者・アサイニーから個別にライセンスしてもらうことができることを，ポートフォリオライセンスは潜在的なライセンシーに明らかにしている。独立専門家を雇用するメカニズムにより，不必要な特許がポートフォリオには含まれないことが保証されているが，全ての各ポートフォリオ特許は独立に利用可能なので，より確実な制度となっている。ポートフォリオライセンスにはポートフォリオ特許のリストが付属しているので，ライセンシーはポートフォリオライセンスのメリットを調査するために必要な情報を提供されている。

### 2. Facilitation of Collusion

あなた方の説明によると，提示された合意事項には，いかなる市場においてもライセンサー間，あるいはライセンシー間での共謀を容易にするような傾向はなさそうである。MPEGLAはライセンシーを検査する権限が与えられているが，守秘義務によって競争上センシティブな情報をライセンサーや他のライセンシーに漏らすことを禁じている。更に，少なくとも短期的には，ロイヤリティ率がMPEG-2製品の価格に占める割合は小さいようであるし，その期間内においては，ダウンストリーム製品の価格を協調させる手段としてロイヤリティ率が利用されることはなさそうである。

### 3. Effect on Innovation

更に，協定では，明示的にも暗黙的な意味でもライバルの製品・技術の発展に関する反競争的な制限は課されていないようである。Agreement Among Licensors は，明確な禁止事項としても，あるいは経済的なインセンティブによっても，ライセンサーが競争的な標準を開発すること，あるいはサポートすることを妨げていない。上記のように，ポートフォリオライセンスは，MPEG-2 標準に準拠しない製品をライセンシーが独立的に生産することは自由であるとしており，ロイヤリティ義務が発生するのは少なくとも一つのポートフォリオ特許を利用した場合であることを前提としている。ポートフォリオには必須特許しか含まれていないため，ライセンシーがMPEG-2 製品を製造・利用・販売することは必然的にポートフォリオ特許を侵害することとなる。独立した専門家を雇用するメカニズムによって，ポートフォリオから非必須特許を取り除かれるため，ライセンスされた特許を利用しないMPEG-2 製品を生産することによってライセンシーがロイヤリティを支払う必要はないことを保証している。

初期のライセンス契約期間（2000年1月1日まで）は競争上の問題は無い。「少なくとも5年」という明確な制限の無い更新期間なので，永久ライセンスの可能性もあるが，競争上の問題への影響は，「合理的な修正」がライセンスの排他的な影響をその時点で増加させるかどうかに実質的には依存するだろう。「合理的」という表現は，更新時点でライセンサーがライセンシーに onerous non-royalty terms を課すことができることに対するポートフォリオライセンスの唯一の制限であるが，ロイヤリティ増加の25％キャップと最恵国条項は，ライセンシーの間でロックインされたインストールドベースから搾取するためにライセンサーがロイヤリティを利用することができることを制限する。
ポートフォリオライセンスのグラントバック条項も反競争的ではない。その範囲は，ライセンスそのものの範囲と同様，必須特許に限られている。単なる標準の実施や必須特許の改良にまで適用されることはない。むしろ，グラントバックは単に，非排他的に公平で合理的なロイヤリティで，ポートフォリオ特許と同じように，必須特許をコントロールするライセンシーが，全ての主体にそれらを利用可能にすることを義務付けている。これが意味することは，ポートフォリオライセンスによってコスト削減をしようとするいかなる企業も，他の潜在的なMPEG-2製品の生産者から自分の必須特許の利用を抑止できないということである。ホールド・アウト問題を軽減させるけれども，グラントバックがライセンシーのイノヴェーションの意欲を減退させるべきではない。グラントバックが適用されるのはMPEG-2必須特許にのみであるため，グラントバックによって重要なイノヴェーションがなされないことはないだろう。グラントバックは単に他の必須特許をポートフォリオに追加させることになり，それにより，ホールド・アウトによってポートフォリオライセンシーからsupracompetitiveな損害をもたらすことを制限し，MPEG-2標準に準拠させるために必須である特許権を集めるためのライセンシーのコストをさらに低下させることになるだろう。

異なった状況では，セクション 6.3 に規定されているような，ポートフォリオライセンスを部分的に終結させる権利は，難しい競争上の問題を引き起こし得る。そのセクションで規定されていることは，もしもライセンシーが必須特許若しくは関連特許を侵害しているとしてライセンサーを告訴し，申立てによれば侵害されているはずの特許を公平で合理的な条件で与えることを拒否したならば，どのライセンサーからの指示によっても，MPEGLAは，Licensing Administrator Agreement で規定された義務に基づいて，特定のライセンシーのポートフォリオライセンスから，そのライセンサーの特許を取り消すべきであるということである。

ライセンシーが必須特許を公平で合理的な条件でライセンスすることを拒否することは，Portfolio License セクション 7.3 で規定されているように，ポートフォリオライセンスの終結の根拠となる。MPEGLA は終結させる権利を行使しないことを選択することもできるが，ライセンスを否定されたライセンサーは，MPEGLA に強制的に，もう少し穏便に部分的な終結をするよう要求してもよい。部分的に終結された場合，ライセンシーは，あたかもプールが存在しないかのように，ライセンサーと交渉しなければならない。したがって，部分終結の権利は，ライセンシーにとってもプールが存在しない場合ほどひどくはないが，必須特許のグラントバックが求められることとなり，既に議論したように，それは競争促進的であると思われる。

部分終結の権利は，関連特許を保有するポートフォリオライセンシーに，かなり異なる影響を与え得る。ライセンシーのMPEG-2標準実施がどれほど魅力的であったとしても，定義により，関連特許は標準に準拠する上で必須ではない。そして，必須ではないので，その特許はセクション7.3のグラントバックには当てはまらない。もし関連特許を保有するポートフォリオライセンシーが，その技術を他者にライセンスしないことを選択した場合でも，他者にはまだ選択可能な代替的な技術が存在するかもしれない。しかし，もしも，ライセンスを拒否された後に，ライセンサーがポートフォリオライセンシーの関連特許を侵害することを選択した場合，ポートフォリオライセンシーが侵害訴訟を決定することは，少なくとも一時的には，MPEG-2標準に準拠できなくなることを