Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
都道府県警察施設災害復旧費補助金	都道府県	634	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
個人債務者私的整理支援事業費補助金	(社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会	14	東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できない個人債務者の私的な債務整理を公正かつ迅速に行うため、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に基づく個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費に対する補助
<負担金>
災害救助費等負担金	都道府県	25,248	1.「災害救助法」第21条により、都道府県が災害援助等の支払に要した費用の合計額が政令で定める額以上となる場合において負担2.「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条により、地方公共団体が災害援助等に支弁したもので政令に定めるものについて負担
災害弔慰金等負担金	都道府県	316	「災害弔慰金の支給に関する法律」第7条2項により、市町村が支給する災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費の一部を都道府県に補助
子どものための教育・保育給付費負担金	地方公共団体	600,431	「子ども・子育て支援法」第68条第1項の規定による地方公共団体が支弁する子どものための教育・保育給付の一部負担
<交付金>
地域再生戦略交付金	地方公共団体	3,801	地域の活力の再生を推進するために必要な地域再生計画の策定・事業の実施に要する経費に対する交付
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金	地方公共団体	163,672	「まち・ひと・しごと創生法」第9条第1項及び第10条第1項の規定に基づき、地方公共団体(都道府県及び市町村)による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援するために必要な経費を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	2,266	不発弾等の処理を行う累及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	78,649	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付(「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項)
地域自殺対策緊急強化交付金	地方公共団体	1,628	地域における自殺対策緊急強化に要する経費の地方公共団体に対する交付
地域女性活躍推進交付金	地方公共団体	334	地域の実情に応じて女性の活躍推進に資する事業を実施する市町村に対する交付
原子力施設等防災対策等交付金	原子力発電施設等立地道府県	10,129	原子力災害対策重点地域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために地方公共団体が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。
福島再生加速化交付金	福島県、市町村又は地方公共団体の組合	6,288	東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興・再生に遅れが生じている地域の復興・再生及び避難住民の早期帰還を促進するため。
特定非営利活動法人等運営力強化交付金	岩手県、宮城県、福島県	233	特定非営利活動法人等(以下「NPO法人等」という。)が主体となった東日本大震災の被災地の復興や被災者支援を推進するため、NPO法人等の運営力強化を目指す。
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	24	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地方消費者行政推進交付金	都道府県	4,803	消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付
地域少子化対策強化交付金	地方公共団体	2,323	地域における少子化対策強化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
児童手当等交付金	地方公共団体(市町村)	1,386,627	「児童手当法」第18条第1項の規定に基づく交付金
名称	相手先	金額	支出目的
子ども・子育て支援交付金	地方公共団体（市町村）	78,548	「子ども・子育て支援法」第68条第2項の規定に基づく交付金
子ども・子育て支援整備交付金	地方公共団体（市町村）	3,155	「子ども・子育て支援法」第68条第2項の規定に基づく交付金
合計	2,484,720

(单位：百万円)

## (3) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	60,941	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付
合計	60,941

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	2	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	26,196	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な発掘回収等の委託
経済調査等委託費	民間団体	2	中長期の経済運営の企画立案等に必要な基礎資料収集調査等
国家戦略特別区域調査委託費	民間団体	7	国家戦略特区に資する施策に関する調査分析の委託
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	8	中心市街地活性化に資する施策に関する調査分析の委託
総合特別区域調査委託費	民間団体	8	総合特区に資する施策に関する調査分析の委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	69	「環境未来都市」構想を推進するための事業に係る委託
地域再生調査委託費	民間団体等	7	地域再生に資する施策に関する調査分析の委託
地域活性化支援業務委託費	地方公共団体等	595	地域産業全体の活性化を図るための委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	68	総合科学技術・イノベーション会議及び、原子力委員会の審議等に資する調査の委託
科学技術イノベーション創造推進委託費	民間団体等	355	戦略的イノベーション創造プログラムに係る調査等の委託
宇宙開発利用推進調査委託費	民間団体等	270	宇宙開発利用推進に資する施策に関する調査分析の委託
実用準天頂衛星システム開発等委託費	民間団体等	18,166	「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（H23閣議決定）に基づき、実用準天頂衛星システムのうち、衛星システムの開発整備の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	369	今後の沖縄振興につなげるため、駐留軍用地跡地に関する調査及び沖縄における国際会議の開催を行う
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	民間団体等	63	沖縄県の交通体系については、様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題について詳細に調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	150	沖縄県における所有者不明土地問題の解決に向けた検討を進めるため、所在者不明土地の範囲の確定、実態の把握、真の所有者の探索等に係る調査を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	6	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
沖縄振興推進調查委託費	民間団体・県	38	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	186	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	22	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	74	国際共同研究の推進のための経費
原子力施設等防災対策等委託費	国立研究開発法人等	20	モデルプラントにおけるレベル3PRAコードOSCAARを用いた環境影響評価解析、新しい防災対策を踏まえた原子力防災の在り方に関する検討、オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討を実施。また、緊急時に国の原子力災害対策本部の各拠点や関係省庁・関係自治体が共通に活用できる形で、地域防災計画等を調査し、記載されている情報の整理を実施。
避難指示区域入域管理等委託費	民間事業者	3,445	帰還困難区域への境界にバリケードの設置・維持管理を行うことで帰還困難区域への入域管理を行う。また、入域を希望する帰還困難区域からの避難住民、復旧作業員、消防・警察等などの被ばく管理を行う。
国有財産管理業務委託費	民間団体等	37	旧国立総合児童センターの土地・建物に係る管理業務を民間団体等に委託
応募認定退職者等再就職支援委託費	民間団体	2	早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者に対して再就職支援実施事務の委託
消費税転嫁等対策委託費	民間団体	567	消費税の転嫁拒否等の調査に係る業務の委託
国際会計基準事務委託費	公益財団法人財務会計基準機構	26	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	88	電子商取引モニタリング事業
合計	50,860

## (5) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	2	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	430	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	432

## (6) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	109	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク(ICN) 運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	1,054	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	35	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	1,199
## (7) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際機関等拠出金	国際機関等	495	国際機関等と協力し日本関連のシンポジウム等を開催して、日本理解の促進を図るために必要な経費の拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	32	経済協力開発機構による東南アジア各国に対する経済審査に要する経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	57	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動及び新たな国際的な防災施策の指針・枠組策定に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	106	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	消費者政策委員会（OECD/CCP）が行う消費者保護問題に関わるプロジェクト事業のために必要な経費の拠出
合計	719

## (8) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	257	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	731	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	56	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	1,045

## (9) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	2,249	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
北方領土問題対策協会	1,209	同上
国民生活センター	2,850	同上
合計	6,309
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	年金特別会計(子ども・子育て支援勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	980,797	9,386	6,633	-	14,045	-	1,010,862
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,707,014	△61,397	△9,673	△1,470,840	△50,287	1,341,802	△2,957,410
Ⅲ 財源	2,687,999	61,597	13,159	1,520,146	50,370	△1,341,802	2,991,470
主管の財源	104,801	-	-	-	-	-	104,801
配賦財源	2,583,198	-	-	-	43,033	-	2,626,231
自己収入	-	1	1	253,098	7,337	-	260,437
他会計からの受入	-	61,596	13,158	1,267,048	-	△1,341,802	-
Ⅳ 無償所管換等	△183,825	-	26	39,910	△8	-	△143,896
Ⅴ 資産評価差額	23,163	-	-	2,009	-	-	25,173
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	801,120	9,587	10,145	91,226	14,120	-	926,199

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	41
小計	41
回收金等收入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金收入	24,884
小計	24,884
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	768
国有財産使用收入	34
利子收入	0
小計	802
納付金	雑納付金	法人等	13,473
小計	13,473
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	122
許可及手数料	0
懲罰及び没収金	61,596
弁償及返納金	2,819
物品売払収入	10
雑入	1,050
小計	65,598
合計	104,801
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計	自己收入	その他の財源	1
小計	1
合計	1
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	自己收入	その他の財源	1
小計	1
合計	1
年金特別会計	自己收入	拠出金収入	249,940
運用益	1
その他の財源	3,156
小計	253,098
合計	253,098
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の財源	7,337
小計	7,337
合計	7,337
合計	260,437

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省一般会計	2,255	土地等	売払い等
厚生労働省年金特別会計	31,676	現金・預金	所管換
29,392	土地	所管換
7	立木竹	所管換
4,039	建物	所管換
1,628	工作物	所管換
△216,922	未払金	所管換
△187	退職給付引当金	所管換
△12	賞与引当金	所管換
小計	△148,123
財産の無償所管換等(渡)	財務省一般会計	△2,102	土地等	引継等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,123	土地等	所管換
東日本大震災復興特別会計	△0	その他の債務	所管換
小計	△3,226
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	943
小計	943
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△245
小計	△245
その他	0	貸付金	災害援護貸付金の報告漏れ
88	土地	実測等
△0	建物	報告漏れ等
1,670	工作物	報告漏れ
6,739	物品等	所管換等
小計	8,499
誤謬訂正	8	退職給付引当金	誤謬訂正
△0	建物	誤謬訂正
△1,745	工作物	誤謬訂正
△6	物品	誤謬訂正
小計	△1,744
合計	△143,896
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	25,506	25,506
行政財産	-	23,499	23,499
土地	-	23,595	23,595	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△96	△96	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	2,007	2,007
土地	-	2,007	2,007	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△27,208	26,875	△332	国有財産台帳の価格改定
合計	△27,208	52,382	25,173
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議
与税配付金特
別会計	エネルギー対
策特別会計
(電源開発促
進勘定)	年金特別会計
(子ども・子
育で支援勘
定)	東日本大震災
復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	114,081	-	-	-	-	-	114,081
配賦財源	2,583,198	-	-	-	43,033	-	2,626,231
自己収入	-	1	1	253,097	7,337	-	260,437
他会計からの受入	-	61,596	13,158	1,270,514	-	△1,345,268	-
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	707	-	707
前年度剰余金等受入	-	9,386	6,877	10,659	-	-	26,923
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	2,551	-	-	2,551
財源合計	2,697,279	70,984	20,036	1,536,822	51,078	△1,345,268	3,030,933
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△151,222	-	△540	△177	-	-	△151,941
補助金等	△962,264	-	△8,166	△1,471,906	△45,958	-	△2,488,295
交通安全対策特別交付金	-	△60,941	-	-	-	-	△60,941
委託費	△47,357	-	△20	△37	△3,445	-	△50,860
支出金	△2	△430	-	-	-	-	△432
分担金	△1,200	-	-	-	-	-	△1,200
拠出金	△719	-	-	-	-	-	△719
補給金	△751	-	-	-	-	-	△751
独立行政法人運営費交付金	△6,309	-	-	-	-	-	△6,309
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰
入	△61,596	-	-	-	-	61,596	-
エネルギー対策特別会計への繰入	△13,158	-	-	-	-	13,158	-
年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ
の繰入	△1,270,514	-	-	-	-	1,270,514	-
自動車安全特別会計への繰入	△35,314	-	-	-	-	-	△35,314
年金特別会計業務勘定への繰入	-	-	-	△1,649	-	-	△1,649
貸付けによる支出	△85	-	-	-	△782	-	△868
出資による支出	△100	-	-	-	-	-	△100
庁費等の支出	△101,152	-	△633	△146	△250	-	△102,183
その他の支出	△19,482	△25	△145	△0	△640	-	△20,294
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,671,229	△61,397	△9,506	△1,473,917	△51,078	1,345,268	△2,921,861
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△8	-	-	-	-	-	△8
建物に係る支出	△2,625	-	-	-	-	-	△2,625
工作物に係る支出	△4,511	-	-	-	-	-	△4,511
船舶に係る支出	△599	-	-	-	-	-	△599
航空機に係る支出	△5,903	-	-	-	-	-	△5,903
建設仮勘定に係る支出	△1,648	-	-	-	-	-	△1,648
施設整備支出合計	△15,297	-	-	-	-	-	△15,297
業務支出合計	△2,686,527	△61,397	△9,506	△1,473,917	△51,078	1,345,268	△2,937,158
業務収支	10,752	9,587	10,530	62,905	-	-	93,775

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△7,789	-	-	-	-	-	△7,789
P F I 債務の返済による支出	△2,636	-	-	-	-	-	△2,636
利息の支払額	△326	-	-	-	-	-	△326
財務収支	△10,752	-	-	-	-	-	△10,752
本年度収支	-	9,587	10,530	62,905	-	-	83,022
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	△22,970	-	-	△22,970
翌年度歳人繰入	-	9,587	10,530	39,935	-	-	60,052
資金本年度末残高	-	-	-	41,436	-	-	41,436
その他歳出外現金・預金本年度末残高	103	-	-	-	-	-	103
本年度末現金・預金残高	103	9,587	10,530	81,371	-	-	101,591
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	41
小計	41
国有財産処分收入	国有財産売払收入	2,423
小計	2,423
回収金等收入	貸付金等回収金收入	4,136
東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金收入	24,884
小計	29,021
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	779
国有財産使用収入	34
利子収入	0
小計	814
納付金	雑納付金	法人等	15,785
小計	15,785
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	122
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	61,596
弁償及返納金	3,028
物品売払収入	194
雑入	1,053
小計	65,994
合計	114,081

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計	自己收入	その他の收入	1
小計	1
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	9,386
小計	9,386
合計	9,388
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	自己收入	その他の收入	1
小計	1
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,877
小計	6,877
合計	6,878
年金特別会計	自己收入	業務対価見合収入	249,940
運用収入	1
その他の収入	3,156
小計	253,097
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	10,659
小計	10,659
資金からの受入（予算上措置されたもの）	資金からの受入（予算上措置されたもの）	2,551
小計	2,551
合計	266,308
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の收入	7,337
小計	7,337
貸付金の回収による収入	貸付金の回収による収入	707
小計	707
合計	8,044
合計	290,620
## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	-	43,987	2,551	41,436
合計	-	43,987	2,551	41,436

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	9
本年度受入	142
本年度払出	49
本年度末残高	103

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 内閣府の所掌する業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【個人情報保護委員會】

個人情報保護委員会は、特定個人情報保護委員会が担ってきたマイナンバー（個人情報）の適正な取扱いの確保を図るための業務を全部引き継ぐとともに、新たに個人番号保護法を所管し、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な指導・助言等の措置を講ずることを任務としています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。

## 【消費者庁】

消費者庁は、消費者の利益の擁護及び推進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行っています。
内閣府組織機関(平成27年度)定員2,345人(平成27年度末)
宮内庁組織図（平成27年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成27年度)

(年度末定員843人)
国家公安委员会組織図(平成27年度)
## 個人情報保護委員會組織図(平成27年度)
金融庁の組織（平成27年度）

※ 数字は、平成27年度末定員。 ※ 審議官のうち1人、次長のうち1人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
消費者庁組織図(平成27年度)

消費者庁
長官
次長
審議官（4）
参事官（1）
(內部部局)
総務課	消費者政策課	消費者制度課	消費者教育・地方協力課	消費者調查課	消費者安全課	取引対策課	表示対策課	食品表示企画課
## 4 平成 27 年度歳入歳出決算の概要

## (1) 平成 27 度内閣府の歳入決算

歳入予算額 1,482,577 百万円に対し、徴収決定済額は 1,482,053 百万円、収納済歳入額は 1,479,994 百万円であった。

(单位：百万円)

会計名	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額
一般会計	104,515	115,141	114,081
交付税及び議与税配付金特別会計	77,433	70,984	70,984
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	13,989	1	1
年金特別会計	1,285,742	1,286,882	1,286,882
東日本大震災復興特別会計	895	8,044	8,044
計	1,482,577	1,481,053	1,479,994

## (2) 平成 27 度内閣府の歳出決算

歳出予算現額 4,591,453 百万円に対し、支出済歳出額は 4,232,237 百万円、翌年度線越額は 223,597 百万円、不用額は 135,618 百万円であった。

(单位：百万円)

会計名	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
一般会計	2,975,844	2,697,279	205,951	72,612
交付税及び議与税配付金特別会計	524	455	0	69
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	15,881	9,506	22	6,351
年金特別会計	1,528,419	1,473,917	245	54,257
東日本大震災復興特別会計	70,783	51,078	17,378	2,327
計	4,591,453	4,232,237	223,597	135,618
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,736,758億円

・当該年度に発行した公債額 349,182億円

・当該年度の利払費 ___ 76,078億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 118,559億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 5,844 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 1,130億円
## Japan Financial Intelligence Center (JAFIC) Annual Report [2013]
## Legend

## 1 Abbreviations for laws

Abbreviations for laws are as follows.

[Abbreviation] [Law]

Anti-Drug Special Provisions Law……Law concerning Special Provisions for the Narcotics and Psychotropics Control Law etc. and Other Matters for the Prevention of Activities Encouraging Illicit Conduct and Other Activities Involving Controlled Substances through International Cooperation (Act No. 94 of 1991)

Act on Punishment of Organized……Act on Punishment of Organized Crimes and Control of Crime Proceeds (Act No. 136 of 1999)

Act on Punishment of Financing……Act on Punishment of the Financing of Criminal Activities of Offences of Public Intimidation for the Purpose of Intimidation of the General Public and of Governments (Act No. 67 of 2002)

Customer Identification Act……Act on Customer Identification by Financial Institutions, etc. (Act No. 32 of 2002)

Amended Customer Identification……Act on Confirmation of Customers Identification by Financial Institution, etc. and Prevention of Unauthorized Use of Deposit Account, etc. (Act No. 32 of 2002)

Immigration Control Act……Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 319, 1951)

Amusement Business Act……Act on Control and Improvement of Amusement Business, etc. (Act No. 122 of 1948)

Worker Dispatching Act……Act for Securing the Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for Dispatched Workers (Act No. 88 of 1985)

## 2 Abbreviations for conventions, etc

Abbreviations for conventions, etc. are as follows.

[Abbreviation]

[Conventions, etc.]

UN New Narcotics Convention……United Nations Convention against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances (Convention No. 6 of 1992)

G8 Action Plan Principles.....G8 Action Plan Principles to prevent the misuse of companies and legal arrangements (Agreed at G8 Summit in Lough Erne in June 2013)

Japan Action Plan……Japan Action Plan to prevent the misuse of companies and legal arrangements (Announced by the Ministry of Finance in June 2013)
Chapter 4 Reports of Suspicious Transactions 37
Section 1 System Outline 37
1 Purpose 37
2 Flow of Suspicious Transaction Reporting 37
3 When STRs are Required 38
4 List of Reference Cases of Suspicious Transactions 38
5 Information Security 39
Section 2 Situation of STR filings in 2013 40
1 Transition of the Number of STR filings 40
2 Number of Received Reports by Business Types 41
3 Number of Received Reports Classified by Methods 42
Section 3 Dissemination and Use of STRs in 2013 43
Paragraph 1 Dissemination 43
Paragraph 2 Use of STRs in the Prefectural Police 43
Paragraph 3 Utilization of Reports by National Investigative Authorities 47
Chapter 5 Crackdown on Money Laundering 49
Section 1 Arrests made for the violation of the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds in 2013 49
Section 2 Cleared Cases of Money Laundering in 2013 50
Paragraph 1 Cleared Cases of Money Laundering under the Act on Punishment of Organized Crimes 50
1 Number of Cleared Cases 50
2 Modus Operandi of Money Laundering observed in Cleared Cases 51
3 Money Laundering Cases related to Boryokudan (General name for Japanese gangster organizations) 53
4 Money Laundering conducted by Foreign Visitors to Japan 54
Paragraph 2 Cleared Cases of Money Laundering under the Anti-Drug Special Provisions Law 55
Section 3 Temporary Restraining Order for Confiscation of Criminal Proceeds before Institution of Prosecution in 2013 56
Paragraph 1 Temporary Restraining Order under the Act on Punishment of Organized Crimes 56
Paragraph 2 Temporary Restraining Order under the Anti-Drug Special Provisions Law 59
Section 4 Application of Provisions of Confiscation and Collection of Equivalent Value in 2012 60
Paragraph 1 Application of Provisions of Confiscation and Collection of Equivalent Value under the Act on Punishment of Organized Crimes 60
Paragraph 2 Application of Provisions of Confiscation and Collection of Equivalent Value under the Anti-Drug Special Provisions Law 61
Section 5 Cases of Cross-Border Money Laundering 61
Chapter 6 Promotion of International Cooperation 63
Section 1 Activities of International Institutions 63
Paragraph 1 FATF 63
1 FATF 63
2 Activities 63
(1) Main Activities 63
(2) FATF Recommendations 64
(3) Mutual Evaluation 64
3 Mutual Evaluation of Japan 65
(1) Implementation of the Third Mutual Evaluation 65
(2) Overview of the Third Round Mutual Evaluation 65
(3) Follow-up of the Third Round Mutual Evaluation 66
(4) Start of the Fourth Round FATF Mutual Evaluation 66
4 JAFIC's Participation 66
Paragraph 2 APG 69
1 APG 69
2 Activities 69
3 JAFIC's participation 69
Paragraph 3 Egmont Group 69
1 Egmont Group 69
2 Activities of the Egmont Group 70
3 JAFIC's Participation 70
Section 2 Progress of the International Cooperation in 2013 71
Paragraph 1 Participation in the Activities of International Organizations 71
Paragraph 2 Information Exchange with Foreign FIUs 71
1 Establishment of the Framework for Exchange of Information 71
2 Status of Information Sharing 73
3 Discussions 73

Note: Unless otherwise noted, statistics and other numbers shown, including in charts and figures, are taken from National Police Agency surveys.
Overview of History of Anti-Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism (AML/CFT) Measures

Money laundering refers to the process of concealing sources of money generated through illicit ways, especially criminal proceeds. If effective measures are not taken against money laundering, criminal proceeds continue to be utilized for further crimes, and organized crimes or terrorism become rife. Money laundering also could pose serious threats to sound economic activities. Therefore, in order to ensure the safety and peace of national life, and integrity and development of the international financial system, it is critical to take positive steps for AML/CFT.

The international community has continued to develop AML/CFT regimes in an effort to prevent and eradicate money laundering and terrorist financing, according to which Japan has also been working on it in cooperation with the international community.

The various AML/CFT regimes put in place and the follow-up activities we have made for their effective implementation as described in this report could, therefore, illustrate our robust efforts to the global challenge in fighting against money laundering and terrorist financing.

## Section 1 AML/CFT Efforts in the International Community

## 1 Anti-Money Laundering as a Countermeasure against Narcotic Drugs

Through the 1980s, the global spread of narcotics abuse was taken as a crisis in the international community, prompting a variety of initiatives from different angles to address the issue. One of the main causes was the existence of illegal transactions by transnational drug-trafficking organizations linking production of narcotics to the consumption of them. It was recognized as important to inflict damage on the source of their funds, by all measures, such as confiscating illegal proceeds from drug manufacturing and trafficking and effectively preventing their money laundering activities. In this context, the UN New Narcotics Convention was adopted in December 1988 and required each state to criminalize activities such as hiding drug crime proceeds and to establish relevant regulations to confiscate such proceeds, which made clear an internationally consistent effort.

In addition, at the Arch Summit in July 1989, in order to deepen international cooperation on money laundering initiatives related to drug crimes, the major developed countries decided to establish the FATF. In April 1990, urged by the need for standardizing measures in differ-
national standard for fighting terrorist financing. In 2004, a new recommendation related to the measure to prevent the physical cross-border transportation of funds was added to these recommendations which made them “The 9 Special Recommendations”.

## 4 Countermeasures Against Changing Money Laundering Trend

In accordance with development of anti-money laundering measures, the trend of money laundering itself has also been changing. The FATF put the highest emphasis in its consideration on the hiding of funds using business sectors other than financial institutions. As a result, the FATF revised in June 2003 "The 40 Recommendations," extending the scope of operators required to implement the Recommendations to designated non-financial businesses and professions (DNFBPs). Furthermore, in February 2012, the revised International Standards on Combating Money Laundering and the Financing of Terrorism & Proliferation (The FATF Recommendations) were adopted and fully integrated the counter-terrorist financing measures (9 Special Recommendations) with the anti-money laundering measures (40 Recommendations) and include counter-financing of proliferation measures. The Recommendation also tightened the requirements on politically exposed persons in older to take measures to combat corruption.

At the Lough Erne Summit in June 2013, the participating countries agreed on the G8 Action Plan Principles to prevent the misuse of companies and legal arrangements in light of the fact that companies and legal arrangements are being misused for money laundering and tax evasion due to a lack of transparency over their ownership and control.

## Section 2 AML/CFT in Japan

## 1 Enforcement of “the Anti-Drug Special Provisions Law”

Anti-money laundering measures in Japan have been developed in accordance with increasing AML/CFT awareness among the international community. Firstly, in June 1990, the then Director-General of the Banking Bureau at the Ministry of Finance issued a notice which demanded that financial institutions verify customers' identity. Next, "the Anti-Drug Special Provisions Law" was enforced in July 1992 as one of the domestic laws implementing "New Narcotics Convention", aiming mainly at dealing with drug crime proceeds. This law criminalized money laundering activities connected with drug crimes for the first time in Japan and established the suspicious transaction reporting system (regarding drug crime proceeds) by financial institutions etc. in response to "The 40 Recommendations."

## 2 Enforcement of “the Act on Punishment of Organized Crimes”

The first FATF mutual evaluation of Japan in 1994 recommended remedial actions to be taken for the limited scope of predicate offences for money laundering that had targeted only drug crimes. As a practical matter, it was extremely difficult for reporting entities to determine if each transaction was actually related to drug crimes in reporting suspicious transactions, resulting in fewer suspicious transaction reports. Another reason for this ineffective