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て同対策本部会議を開催し，被害情報等を共有し，対応方針を決定しました。

4月15日，17日には，文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部の地震調査委員会（委員長：東京大学地震研究所・平田直教授）を開催し，今回の地震の発生メカニズム等の総合的な評価を実施しました。

また，4月15日から文部科学省ウェブサイトにおいて熊本地震に関するページ $ ^{*3} $ を開設し，被害状況や文部科学省の対応について，情報提供を開始しました。

## 2 被災地・被災者への支援

文部科学省では以下のような取組を行っています（6月14日現在）。引き続き熊本県や熊本市をはじめとした被災地の要望も踏まえながら，更なる取組を進めます。

## （１）地域住民への避難所の提供

文部科学省は，4月16日付けで，学校設置者に対し，地域住民の避難場所として学校等施設の提供に関する配慮を要請しました。さらに，学校等の施設管理者等に対して，4月21日付けで以下の内容の通知を発出しました $ ^{*4} $ 。

・関係施設に避難している住民の安全・安心のため，引き続き施設の安全性の管理・確保に最大限努めるよう要請。

・避難場所の移動・明渡しが求められるのではないか等，避難住民に不安を与えないよう，特に緊急の移動が必要となる場合を除き，その移動先等の条件が整うまで，現在の場所での避難が維持できるよう最大限の対応を取るよう要請。

・施設管理者と防災・広報担当とが十分連携し，避難住民等に対しての適切な情報提供に努めるよう要請。

また，最も多い時には366校の学校が避難所となり，地域住民の生命・生活の安全を守りました。一方で，避難所として利用するに当たっての課題も見られることから，老巧化対策に併せて，トイレの洋式化，空調設備の設置などについて，防災機能強化の観点から，引き続き進めていくことが求められています。

## （２）学校施設の応急危険度判定士の派遣

熊本県教育委員会等からの派遣要請を受け，平成28年4月19日から5月2日にかけて，被災した文教施設の当面の使用の可否を調査するため，応急危険度判定士を中心に延べ21名の職員等を派遣しました。93施設（公立学校65校，私立学校14校，その他社会教育施設等14施設）の応急危険度判定を実施しました。

## （3） 学校の再開

地震の発生により，多くの学校が休校している状況を踏まえ，文部科学省では，4月24日，熊本県教育委員会等に対し，学校を再開する際に留意すべき点について周知しました。熊本県内の824校の学校・園について，5月16日には全ての学校が再開しました。
## （４）心のケアや教育支援等

## ①教員定数の加配措置

被災児童生徒に対する学習支援や心のケアのための特別な指導などを行うため，熊本県教育委員会からの要望を踏まえ，4月28日に熊本県に45人の教員定数の加配措置を，また，大分県教育委員会からの要望を踏まえ，5月2日に大分県に5人の教員定数の加配措置を行いました。今後も被災地域の要望を踏まえ，追加措置を行う予定です。

## ②スクールカウンセラーの増員支援

文部科学省は，各都道府県教育委員会等に対し，被災した児童生徒等の心のケアを含む健康相談を行うなど，児童生徒等の心の健康問題への適切な対応を依頼しました $ ^{*5} $ 。

また，スクールカウンセラーの増員について，現場からの要望を踏まえつつ，被災地域の教育委員会及び日本臨床心理士会等と連携しながら対応しています。さらに，4月21日に各都道府県・指定都市教育委員会に対し，被災地へのスクールカウンセラーの派遣に対し協力を依頼しました。

熊本県教育委員会，熊本市教育委員会において，熊本県内の小中学校249校にスクールカウンセラーを追加配置しました。

## ③学生等のメンタルヘルスへの配慮

学生等にとっても心のケアは重要です。文部科学省は各国公私立大学等及び専修学校・各種学校に対し，被災による心的ストレスを抱える学生等の把握に努め，状況に応じて地域の医療機関等とも連携してきめ細かく対応するなど，メンタルヘルスへの適切な対応を依頼しました $ ^{*6} $ 。

## （５）被災した児童生徒・学生等への配慮等

## ① 经济的支援

文部科学省は，各都道府県教育委員会等に対し，被災した児童生徒等に対する就学援助や高等学校等就学支援金等の支給について柔軟な対応を行うよう依頼しました $ ^{*7} $ 。

また，被災した学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう，日本学生支援機構は奨学金の臨時的な採用決定や支援金の給付を開始しました。文部科学省はそれについて学生等及び保護者に対し周知するよう各国公私立大学等及び専修学校・各種学校に依頼しました $ ^{*8} $ 。

さらに文部科学省は，熊本県内及び近県の地震被害地域の災害共済給付契約手続について，期限内（5月31日まで）の契約締結が難しい場合の期限延長と，被災地域の児童生徒等に対する掛金徴収の柔軟な対応を熊本県教育委員会等に依頼しました。5月2日には，平成28年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由により，災害共済契約に係る共済掛金を支払うことができない場合における支払期限の延長等及び災害共済給付契約の契約締結期限の延長を内容とする，「独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令」及び「独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する
省令」を公布・施行しました。

## ②单位認定，就職活動等への配慮

被災した児童生徒の就学機会を確保するために，被災した児童生徒が在籍する学校において，課程の修了等の認定に当たっての弾力的な対応や，授業を十分に受けることができない児童生徒への補充のための授業等についての配慮等を，各都道府県教育委員会等に依頼しました $ ^{*9} $ 。

また，各国公私立大学等及び専修学校・各種学校に対しても，被災した学生等の単位認定等への弾力的対応や，就職活動中の学生等への一層の支援を依頼しました。こうした中，一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が，会員企業に対し，エントリーシートの提出期限の延長やウェブサイト等を活用した企業説明会の更なる活用等を要請しました。文部科学省ではこうした経団連の取組を，各国公私立大学等及び専修学校・各種学校に対して，学生等及び教員に対し周知するよう依頼 $ ^{*10} $ するとともに，経済団体・業界団体に対し，広報活動及び今後の採用活動について，被災した学生等への柔軟な対応を依頼しました。さらに，各国公私立大学等及び専修学校・各種学校に対し，厚生労働省が熊本県，大分県の新卒応援ハローワークに学生等震災特別相談窓口を設置したこと等を周知しました。

高等学校卒業程度認定試験については，本来は5月10日が出願締切りでしたが，熊本在住の被災者については5月31日まで出願期間を延長しました。また，熊本県外の被災者で出願手続が困難な場合や，出願時に必要な添付書類の取得が震災の影響により困難な場合に，状況に応じて個別に対応するよう，文部科学省ウェブサイト等を通じて周知しています。

## （6） ボランティア活動を希望する学生への配慮等

熊本地震に伴い，ボランティア活動を希望する学生等に対して，修学上の配慮並びに安全確保及び情報提供を依頼する通知を各国公私立大学等宛て及び専修学校・各種学校宛てに発出しました $ ^{*11} $ 。

## （7） 熊本地震後の状況を踏まえた九州への修学旅行の実施について

観光庁からの依頼を受け，九州への修学旅行について，現地の正確な情報に基づき，できる限り予定どおりの実施が望まれる旨の周知に関し，各都道府県教育委員会等宛てに通知を発出しました $ ^{*12} $ 。

## （８）研究機関等への支援

国立研究開発法人理化学研究所では，被災した九州地方の大学・研究機関等に対して，生物試料の提供や研究実験機器の貸付支援を進めているほか，国立研究開発法人物質・材料研究機構では，被災した九州地方の大学・研究機関等に所属する研究者・学生を受け入れ，同機構の機器や設備を利用した研究環境を提供する等の支援を実施しています。

文部科学省では競争的資金制度において，被災した研究者等を対象に，公募期限の延長等の対応を実施しています。また，ナノテクノロジーに関する最先端研究機器の共用を行う
「ナノテクノロジープラットフォーム」事業において，被災した九州地方の企業・大学・研究機関に対し，機器の優先利用及び利用料免除等の支援を開始しました。

## （9） 学校施設等の災害復旧への対応

被害を受けた公立学校施設の復旧に当たっては，災害復旧事業を活用し，被災施設の復旧や

応急仮設校舎の設置等，学校施設の災害復旧に要する経費について国がその一部を負担（補助）することにより，学校教育の円滑な実施を確保することとされています。国立大学等の施設についても，災害復旧に要する経費を国が補助することとしています。

また，今回の熊本地震については，4月25日に激甚災害 $ ^{*13} $ に指定されたことにより，公立学校施設の復旧に係る国庫負担率のかさ上げがなされるとともに，私立学校施設や社会教育施設についても国庫補助の対象となっています。

さらに，5月21日からは，被災地の円滑な復旧を支援するため，被災地方公共団体へ被災度区分判定（被災建物の状況を踏まえ，建物を建て直すか，補修するかといった復旧の方針を決めるための調査）を実施する専門家を派遣しています。

被災した現地の学校を視察する馳文部科学大臣

## （10） 地震被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討について

今回の地震では，耐震化が完了していた学校施設の校舎や体育館においては崩壊・倒壊などは発生しなかった一方で，体育館のブレース（鉄製の斜め補強材）の破断や，非構造部材の破損・落下などの被害がみられました。

そのため文部科学省では，平成28年6月13日に，学識経験者等による「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会（座長：長澤悟東洋大学名誉教授）」を立ち上げました。この検討会において，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，災害時には避難所ともなる学校施設の安全性や防災機能の確保など，今後の学校施設の整備に当たり重要な課題について提言を取りまとめる予定です。

## （11） 文化財被害への対応

熊本城跡（特別史跡）の石垣の崩落や，阿蘇神社楼門（重要文化財）の倒壊など，161件の国指定等文化財の被害報告を受けました。こうした文化財の被害状況を把握するため，文化庁文化財調査官等を熊本県（4月22日から順次），大分県（4月25日から順次），宮崎県（5月19日から順次）に派遣しました。

また，5月9日には文化庁内に「熊本地震文化財復旧・復興プロジェクトチーム」を設

被災した熊本城 飯田丸五階櫓下部の石垣
置したほか，5月12日以降，文化庁・国土交通省・熊本県・熊本市の関係機関において熊本城の復旧等に関する協議を行うなど，被災地の文化財の早期修理・復旧に向けた取組を加速させています。

## （12） 現地調査・情報集約・共有による災害対応・生活再建支援

国立研究開発法人防災科学技術研究所は，熊本地震を受け，速やかに建物被害棟数分布の推定と情報集約を行うとともに，熊本県に設置された政府現地対策本部等に連絡担当者を派遣し，情報収集や道路・家屋・土砂災害等の現地調査等を実施しました（熊本県・大分県内：80名（4月15日から順次））。また，復旧・復興に向けた被災者生活再建支援システムを活用した被災自治体での罹災証明書の発行や，被災者台帳の管理等の業務支援等を熊本県及び19の市町村で実施しました。

## （13） 今後の地震活動の見通し等の情報発信について

5月13日には地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し，熊本地震の発生メカニズムや今後の見通し等について議論を行い，以下のとおり熊本地震の評価及び委員長見解を公表しました。

・一連の地震活動は，全体として減衰傾向が見られるが，熊本地方及び阿蘇地方の活動は，減衰しつつも依然として活発。

・大分県中部の活動は減衰。

・今後も最低1か月程度は，熊本地方及び阿蘇地方でマグニチュード5～6（最大震度6弱程度），大分県中部でマグニチュード5程度（最大震度5強程度）の余震が発生するおそれがあり，引き続き十分注意が必要。

・熊本県から大分県にかけて，今後も最低2か月程度は，震度6弱以上の揺れに見舞われることも否定できないことから注意が必要。

・中央構造線や南海トラフ沿いのプレート境界において，一連の地震活動によって地震発生確率が高まったとは言えないが，もともと地震のリスクが高い地域であり，注意を怠るべきではない。

また，熊本県からの要望を受け，地震の被害状況や復興に向けての取組を一般の方々に広く観覧してもらうため，文部科学省の新庁舎玄関等にて熊本地震の写真展を開催しています（5月23日から6月22日まで）。
# 技術標準と競争政策-コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて-

2005 年 10 月

競争政策研究センター
# 技術標準と競争政策 - コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて -

【執筆者】

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター教授

（公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員）

nagaoka@i.r.hit-u.ac.jp

山根裕子

政策研究大学院大学教授

hi roko-yana@nifty.ne.jp

青木玲子

一橋大学経済学研究所助教授（執筆時）

オークランド大学経済学部シニア・レクチャー

r. aoki @uckl and. ac. nz

和久井理子

大阪市立大学助教授

wakui @ aw osaka- cu. ac. j p

## 【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書は，要約と示唆，第1章を長岡貞男，第2章を青木玲子，第3章を山根裕子，第4章・第5章を和久井理子が担当し，執筆を行った。なお，資料編の作成に当たっては，真保留行氏（一橋大学大学院商学研究科博士後期），塚田尚稔氏（一橋大学大学院経済学研究科博士後期），谷口和義氏（一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース，執筆時），横田貴史氏（一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース，執筆時）の御協力をいただいた。

2 本共同研究を取りまとめるに当たっては，競争政策研究センターのワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに，有益なコメントをいただいた。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
## はじめに

知的財産権の重要性の高まり，標準に係る必須特許の保有企業が研究開発専業企業などを含めて多様化していることなどを反映して，公的な標準機関においても，民間の標準団体においても，標準に係る必須特許を特許権者が無償でライセンスすることが少なくなる傾向にある。このような中で，技術標準に係る必須特許を保有する企業がそれぞれ独自に権利主張を行うと，標準に支払うべきロイヤルティが過大となり，「反共有地の悲劇」をもたらすことが懸念されている。また，Rambusのケース，JPEGのForgent特許，Eol as Technologiesのケースのように，標準が普及した後，標準化機関における合意あるいは期待に反して，アウトサイダー企業が必須特許の独自の権利行使を行うことによるホールド・アップの問題も発生している。こうした中にあって，2003年7月8日に内閣の知的財産戦略本部が取りまとめた「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画（知的財産推進計画2003）」及び知的財産推進計画2004において，それぞれ，「技術標準に資する特許集積（パテント・プール）を支援する」，「技術標準に関連する知的財産権の取扱いルールを整備する」ことが指摘されている。

本研究の目的は，コンソーシアム型技術標準にフォーカスを当てて，標準の効率的な形成と利用のための制度設計の在り方，特に競争政策の在り方を研究することである。コンソーシアム型技術標準は複数の企業の技術を組み合わせて形成される標準である。コンソーシアム型技術標準には，標準の形成とその技術の利用が特定企業に限定されているデファクト標準のケースもあり，公的標準化機関によって設定され標準の形成とその技術の利用がオープンな形で行われるデジュール型標準のケースもある。共通の特徴は企業間の協力が標準の形成と利用に必要である点であり，このため各企業の協力が無いと「反共有地の悲劇」の問題あるいはホールド・アップ問題によって標準が円滑に利用されない危険性がある。同時にこうした協力関係が標準間競争あるいは標準内競争を阻害するためにも利用される危険性もある。したがって，効率的な企業間の協力が実現するように競争政策や標準化団体の知的財産政策の制度設計がなされることが重要である。

本報告書は以下の三つの研究成果をとりまとめている。第一に，最近の重要な4つの技術標準，すなわち，MPEG2，DVD，3G（WCDMA，及びCDMA2000），及びDRAMのSDRAM規格について，標準の形成過程についての実態調査を行い，必須特許の構造，規格統一への誘因と障害，規格間競争，パテント・プールの形成とライセンス実績などを分析している。MPEG2，DVD，3Gについては競争政策当局によって「認可」されたパテント・プールが既に存在しており，DRAMにおける規格間競争は現在米国で独禁法事件が係争中であるランバス事件の重要な背景となっている。第二に，米国及びEUの競争政策当局の標準，パテント・プール及びアウトサイダー企業のホールド・アップ行為に係る執行方針についてのヒアリング調査を行った。第三に米国・欧州・日本における標準化団体の知的財産政策の実態調査を行った。まだ研究途上の課題も多く，本報告は中間報告
的性格も持っている。法学者と経済学者が協力して実態調査を踏まえながら研究を行ったことも本研究の重要な特徴である。

本研究の遂行に当たっては，個別にお名前を記載しないが公正取引委員会の競争政策研究センターの事務局，取引部取引企画課及び同課相談指導室，EU競争総局，米国司法省，連邦取引委員会及び在EU日本代表部の多くの方にお世話となった。あり得べき誤りは各執筆者の責任であることを明確にしておきたい。鈴村興太郎所長を始めとして競争政策研究センターの研究員各位には貴重なコメントを頂いたことを感謝申し上げたい。

執筆者を代表して

2005年6月

一橋大学イノベーション研究センター教授・

競争政策研究センター主任客員研究員 長岡貞男
第1章 コンソーシアム型技術標準，パテント・プール及び競争政策の対応
一橋大学イノベーション研究センター教授・
公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員
長岡貞男…10
1.1 はじめに…10
1.2 技術標準に係る必須特許の構造…12
1.3 標準の内生性：互換性標準確立の過程におけるバンドワゴン効果.15
1.4 技術標準の普及におけるパテント・プールの基本的な役割…18
1.4.1 4つの基本的な役割…18
1.4.2 プールの反競争的な利用…20
1.5 競争を確保する制度設計…24
1.6 アウトサイダーとホールド・アップ問題…25
参考文献…29

第2章 米国の競争政策当局のアプローチ：経済的な問題を中心に…31
一橋大学 経済研究所助教授 青木玲子
2.1 はじめに…31
2.2 司法省のアプローチ…32
2.2.1 標準技術パテント・プール（standard-based patent pool）に対
する競争政策と Business Review Letter 1170(MPEG)，2485&2121(DVD)，
200455(3G)の関係…32
2.2.2 競争法の見地からの RAND の解釈…33
2.2.3 標準設定過程及びアウトサイダーに対する政策…33
2.2.4 標準設定過程，標準団体結成過程や標準設定後の団体の行動に対
する見方…34
2.2.5 標準技術パテント・プールの知財政策…35
2.3 Federal Trade Commission のアプローチ…35
2.3.1 標準技術仕様パテント・プールに対する政策姿勢…35
2.3.2 標準設定過程及びアウトサイダーに対する政策…36
2.3.3 標準設定過程，標準団体結成過程や標準設定後の団体の行動に対
する見方…36
2.3.4 標準設定団体の情報明示に対する見方…37
2.3.5 知的財産の不可欠設備への該当性…37
2.3.6 最近の知財関連事件の傾向…38
2.4 懸念されるプールの行動の経済分析…38
2.4.1 ライセンス料を安くすることによって，標準の迂回技術の開発を
防ぐ（limit licensing）…39
2.4.2 過剰補償（over compensation）……43
2.4.3 政策含意……47

第3章 標準化，パテント・プールと競争：米国の動向……48
政策研究大学院大学教授 山根裕子
3.1 米国の標準化政策……48
3.1.1 歴史的背景……48
(1) 政府と民間の対立……48
(2) ANSI の構成と地位……50
(3) 標準の使用者としての政府……51
(4) 反トラスト法上の免除規定……52
3.1.2 標準化団体のパテント・ポリシー……53
(1) 伝統的な産業分野における標準化活動とパテント・ポリシー……53
(2) IT 業者団体のパテント・ポリシー：概観……55
(3) IT 標準化団体のパテント・ポリシー：JEDEC の場合……57
(4) 特許情報開示に関する民事訴訟……59
3.2 標準化とパテント：パテント・プールに対する反トラスト法の適用
……59
3.2.1 1995 年の知的財産ライセンス・ガイドライン……59
3.2.2 Dg 及び FTC の分析方法……61
(1) 一般的な分析枠組み……61
(2) 技術標準にかかわる IT プールのビジネス・レビュー・レター……62
3.3 困難な課題：プールされる特許の相互関係 - 補完か，代替か
……63
3.3.1 なぜ判断が難しいのか……63
3.3.2 複数クレーム及び均等論が引き起こす問題……64
3.3.3 クレーム解釈に関する Dg，FTC 及び USPTO の共通立場……64
3.4 ビジネス・レビュー・レターの利点と限界……65
3.5 FTC による標準化過程を濫用する類型の行為に対する法執行と位置付
け……66
3.5.1 標準化過程での特許情報の操作による競争排除……67
3.5.2 標準化と知財による競争阻害の類型……70
3.6 競争当局以外による標準化パテント・プール問題の解決……71
3.6.1 私訴による反トラスト法のエンフォースメント……71
3.6.2 パテント・ミスコース法理による対応の可能性，反トラストとの
関係……72
3.7 今後の課題……73
4．1 欧州における標準化制度　- 中でも公的標準について - 75
4．2 欧州公的標準化機関の IPR ポリシー 79
4．2．1 欧州標準化機関の IPR ポリシー 80
① CEN・CENELEC 80
② ETSI 81
4．2．2 運用状況 82
4．2．3 欧州委員会と欧州競争法の関与・影響 87
4．3 パテント・プール 90
4．3．1 欧州委員会におけるパテント・プールの審査例 90
① MPEG ケース（IP/98/1155（1998 年 12 月 18 日）） 91
② DVD ケース（IP/00/1135（2000 年 10 月 9 日）） 91
③ 3G ケース（IP/02/1651（2002 年 11 月 12 日）） 91
④ CD ディスクケース（IP/03/1152（2003 年 8 月 7 日）） 92
4．3．2 欧州委員会・技術移転ガイドラインにおけるパテント・プールの取扱い 93
4．4 小括 98

第 5 章 日本における技術標準と特許
：代表的標準化機関における IPR ポリシーとパテント・プールを中心に 101
大阪市立大学助教授 和久井理子 101
5．1 標準化機関・IPR ポリシー 101
5．1．1 日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards Committee JISC） 104
（1）法的根拠と組織構成など 104
（2）IPR ポリシー 107
① 日本工業標準調査会付議以前 107
② 日本工業標準調査会への付議から答申まで 107
③ JIS 制定 110
④ JIS 制定後 110
5．1．2 社団法人 情報通信技術委員会（Telecommunication Technology Committee, TTC） 111
（1）法的根拠と組織構成など 111
（2）IPR ポリシー 113
5．1．3 電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses ARIB） 119
（1）法的根拠と組織構成など 119
（2）IPR ポリシー 121
5．2 日本におけるパテント・プールと独禁法による規制 124
5．2．1 独禁法が適用されたケース 124
① メトクロプラミド製剤パテント・プール（公取委警告昭和57年4月23日）……124
② ぱちんこ機パテント・プール（公取委勧告審決平成9年8月6日審決集44巻238頁）……125
③ 第三世代移動体通信に係るパテント・プール（公取委事前相談事例（平成12年））……128
④ パチスロ機パテント・プール事件……130
5.2.2 公取委・ライセンスガイド……135
5.3 小括……136

資料編

I. 米国の知的財産権のライセンスへの独禁法ガイドライン……143

II. 欧州委員会の技術移転ガイドライン（技術プール部分，大阪市立大学助教授和久井理子訳）……145
4. 技術プール……145
4.1 プールされる技術の性質……146
4.2 個々の制限の検討……148
4.3 プールを支配する制度的フレームワーク……149

III. 欧州委員会の水平協力合意に関するガイドライン（標準に関する合意部分大阪市立大学助教授和久井理子訳）……151
6 AGREEMENT ON STANDARDS（標準に関する合意）……151
6.1 定義……151
6.2 関連市場……151
6.3 81条1項に照らした評価……151
6.3.1 合意の性質……151
6.3.1.1. 81条1項には該当しない合意……151
6.3.1.2. 81条1項にほとんど常に該当する合意……152
6.3.1.3. 81条1項に該当し得る合意……152
6.3.2 市場力と市場構造……152
6.4 81条3項に基づく審査……152
6.4.1 経済的便益……152
6.4.2 必要不可欠性（Indispensability）……153
6.4.3 競争を排斥しないこと……153
6.5 例……154

IV. DVD標準と規格競争……155
4.1 DVDの技術と規格競争……155
4.2 再生用 DVDにおける規格競争 ..... 156
4.3 書換型 DVDにおける規格競争 ..... 165
4.4 分析 ..... 166
付録 司法省のビジネス・レビュー・レター（6C）の翻訳 ..... 168

V. MPEG2 標準の必須特許とパテント・プール ..... 177
5.1 MPEG2 の技術 ..... 177
5.2 パテント・プールの運営の状況 ..... 181
付録 MPEG2 のビジネス・レビュー・レター ..... 187

VI. 第3世代移動通信(3G 規格 3G標準の形成・合意の過程 ..... 197
6.1 概要 ..... 197
6.2 IMT-2000 ..... 197
6.3 標準形成における規格間競争 一各国国内の標準化団体の動き - 203
6.4 標準形成における規格間競争 一クワルコムとエリクソンの IPR 問題一 ..... 206
6.5 技術革新が誘発する 2.5 世代との標準間競争 ..... 208
<参考文献> ..... 213
付録 3Gのビジネス・レビュー・レター ..... 214

VII. DRAMにおける標準競争 ..... 225
7.1 DRAMにとっての規格 ..... 225
7.2 標準競争 ..... 226
7.3 規格間競争 ..... 228
7.4 インテルのコミットメントとその挫折 ..... 231
7.5 分析 ..... 236
<参考文献> ..... 239

VIII. Guidelines for Implementation of the ANSI Patent Policy : An Aid to More Efficient and Effective Standards Development In Fields That May Involve Patented Technology ..... 241
About the ..... 241
American National Standards Institute ..... 241
Some of the Institute's key functions include ..... 241
1 Purpose ..... 241
2 An Overview of the ANSI Patent Policy ..... 242
As set forth in the ANSI Procedures ..... 242
3 Possible Procedures for Implementing the Policy ..... 244
A Early Disclosure of Patent Rights ..... 244
B Early Indication of a Willingness to License ..... 245
C Subsequently Discovered Patents ..... 246
4 Conclusion ..... 247
Exhibit A ..... 247

IX. CEN/CENELEC Guide 8: Standardization and Intellectual Property Rights (IPR) ..... 249
0. Introduction ..... 249
1. Basic policy ..... 250
2. Initial steps ..... 250
3. Reference to patented items ..... 251
4. Administrative measures ..... 252
5. Summary ..... 252

X. ETSI Guide on Intellectual Property Rights (IPRs) ..... 253
Background ..... 253
Foreword ..... 253
1 The ETSI IPR Policy ..... 254
2 Importance of timely disclosure of Essential IPRs ..... 259
3 Information on Essential IPRs by ETSI ..... 267
4 Other ETSI IPR Policy matters ..... 269
Annex A ETSI Intellectual Property Rights Policy ..... 271
Annex B ETSI IPR Information Statement and Licensing Declaration Forms ..... 277
Annex C Checklist of the Chairmen's obligations in respect of the notification and disclosure of IPRs ..... 279
## 要約と示唆

## 1 標準の形成とパテント・プールの運営：ケース調査から

MPEG2 $ ^{1} $ , DVD $ ^{2} $ , 3G $ ^{3} $ にかかわる必須特許の数並びにこれを保有する企業の数は多い。例えば, MPEG2 の場合, 特許プールに所属している組織のみで 22 企業と 1 大学が存在し, これらは合計して 644 特許(世界全体), 127 ファミリーの必須特許を保有している。必須特許が多い原因として, これらの規格を実現するための技術要素が多いこと, 多数の企業が研究開発競争に参加していること, 互換性標準ではバンドワゴン効果によって各企業が標準形成に参加する意欲が高いと考えられること, そして特許の継続分割出願制度の利用が重要である。

規格が統一されるかどうかには,ネットワーク外部性の強さが重要な役割を果たすものと考えられる。それが大きい場合には必須特許を保有する企業から見て協力への誘因は大きく,同時に社会的にみても規格統一の協力の便益が大きい(互換性が強い標準技術の場合いずれにしても単一標準となり,また企業間の協力によって標準の性能は高まる)。DVD $ ^{4} $ の再生型では規格統一がされ,逆に書換え型ではそれが実現しなかったことは,このようなネットワーク外部性の強さの差が重要な原因となっていると考えられる。他方で,ネットワーク外部性が非常に大きいと考えられる規格でも,3Gは5つの規格に分裂したことが示すように,後方互換性の程度など,規格と補完的な資産や技術の保有の程度が選択される規格によって企業間あるいは地域間で大きく異なる場合には,利害調整の困難から規格統一は困難となる場合もある。

規格が統一された場合でも，その必須特許を一括してライセンスする仕組みを作るのは容易ではない。MPEG2，DVD（再生），3G（WCDMA）の各規格において，プールに参加していない必須特許保有企業が存在する。こうした企業には，他の必須特許保有企業との間でクロスライセンスをしている企業も存在するものの，独自に権利行使をしているケースもある。また，DVD規格（再生）については，プールが2つに分裂しまたトムソン社がプールに参加していないので規格の利用者は少なくとも3つの組織にロイヤルティを支払う必要がある。ロ
イヤルティの配分ルールについての利害対立 ,アウトサイダーとなることの利益の存在などが背景にあると考えられる。

標準の形成には製造企業とユーザー企業(あるいは補完財の供給企業,DRAM規格におけるインテル社)が重要な役割を果たしているが，最近では，MPEG2のコロンビア大学，3Gのクワルコム，DRAMのランバスといった研究開発専業企業や大学も重要になっている。研究開発専業企業は，標準を製品化する下流資産を有していないので，必須特許に高いロイヤルティを課すことによって得られる利益が大きく（このためにアウトサイダーとなる利益も大きい），またホールド・アップをした場合に得られる利益も大きく，垂直統合企業とは標準への知的財産権のライセンス戦略は本質的に異なる。クワルコムとランバスの場合は，標準の選択やロイヤルティの水準を巡って垂直統合型の製造企業と対立した。標準化団体の知的財産政策は，このように特許権保有企業が多様化していることに対応していく必要があると考えられる。

上記のパテント・プールは RAND 条件(Reasonable And Non-Discriminatoryの略。合理的でかつ無差別な条件の意。)によるライセンスにコミットしているが，ライセンスの実績の調査によれば，それぞれグローバルに多数の企業にライセンスが行われている。その影響もあって DVD ではライセンサーでない企業の市場シェアがライセンサーのそれを上回る状態になっている。

## 2 標準化機関の知的財産政策

日米欧各国で，標準化機関の知的財産政策は，知的財産の重要性の高まり，独禁法事件の発生などに対応して，見直しがなされているが，まだその途上である。標準化団体によってその知的財産政策は大きく異なり，WBC(WorldWdeWebConsortium)のように無償でライセンスされる技術のみを規格として採用する団体もあるが，公的標準化機関を含め多くは規格に含まれる知的財産権の無償ライセンスを要求しておらず，RAND(合理的でかつ無差別)な条件でのライセンスにコミットすればその技術は規格として採用され得る。

しかし,標準化機関の特許政策において以下の基本的な点がまだ不明確なままとなっている。

① RANDとは何か。「合理的」あるいは「無差別」の明確な定義

② 知的財産権の開示政策。そもそも開示は義務かどうか，開示あるいはライセンスすべき知的財産権の内容(出願中の特許権を含むかどうか)

③ 知的財産政策の遵守義務の範囲。義務を履行しなかった場合の罰則，企業として責任を負うのか出席した個人なのか。

「合理的」な価格の要件として,標準の利用企業が投資をサンクしていない段階で交渉した場合の価格であること,また標準普及が損なわれないように標
準全体の価格設定に配慮した価格であることが考えられるが,こうした原則も明確にした機関は存在しない。

こうした基本的な点が不明確なことは，例えば，標準化の過程では特許を取得する意向を開示しないでおき，標準が採用されてから権利行使を行うホールド・アップ行動を可能にしている（ランバス事件では正にこのような行動が問題となった）。またより単純に，多数の企業がそれぞれ形式的に RAND 条件にコミットしているが，それぞれが単独でライセンス料金を要求する結果，ロイヤルティ累積による非効率性の問題が起こる可能性も予防していない。

にもかかわらず何故このような基本的な点が明確になっていないのかについては，今後更に探求すべきであるが，可能性として以下の点が指摘できよう。第一に，従来はそれほど問題が深刻ではなく，標準化団体の関心も低かったことがある。問題が深刻でなかったのは，特に公的な標準機関では比較的最近までは特許権を可能な限り避けて標準化する政策であったことが一つの原因であるう。また知的財産権を保有している企業が製造企業に限られる場合には，こうした企業は全て下流資産を保有しておりお互いにホールド・アップを行う誘因は乏しく，またクロスライセンスによってロイヤルティ累積を避けることが出来たことも原因の一つかもしれない。第二に，標準化機関自体でどこまで政策の強化が可能か，その可能性について疑問が持たれていることも指摘できよう。多くの標準化機関は伝統的に標準の必須特許の調査，そのライセンス条件などに関与することを避けてきた。リソースの制約，規格の技術的な内容の検討に特化した方が円滑な規格作業ができることあるいはこうした点に関与することに独禁法上の問題を引き起こす可能性を危惧してきたことなどがその原因だと考えられる。

MPEG2, DVDなどのパテント・プールの経験は，標準化団体の知的財産政策の明確化の方向について一定の示唆を与えている。特に重要な点は，これらのパテント・プールでは，ライセンスを開始する時点で将来成立するかもしれない特許を含めて全ての必須特許の束について，ロイヤルティの上限をコミットしている。「RAND条件」の明確化の観点からいえば，標準の利用企業が標準に投資をした後で起こるその交渉力の不利化を利用して価格を上昇させる可能性をあらかじめ無くしているという意味で「合理的」であり，また必須特許の束に一括して価格を設定することで二重限界性を避けるという意味でも「合理的」である。ライセンス条件への事前のコミットメントによって将来出願するかもしれない特許の開示をあらかじめさせる必要性も無くしている。さらに，知的財産政策の明確化との関係では，ライセンス契約によって責任の所在と範囲を明確化している。
## 3 欧米競争当局の執行方針

(1) コンソーシアム型標準をサポートするパテント・プールへの競争法の適用について

米国では1996年に出されたガイドライン(Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property)とMPEG2, DVD, 3Gに関連して発出されたビジネス・レビュー・レターに基本的な考え方が示されている。ただし，ビジネス・レビュー・レターはレビュー対象となった具体的事実に即して当局の見解を記述したものであり，規則あるいは許容範囲を設定したものではないことに留意が必要である。なお，2000年の競争企業間の協力についてのガイドライン(Antitrust Guidelines for Collaborations among Competitors)では，標準化あるいはプールについての明示的な方針の記述は無い。他方で，EUは2001年の水平的な協力についてのガイドラインで標準化への協力についての方針が示され，また2004年4月に公になったTechnology transfer guidelineで技術プールへの詳細な方針が示されている。

互換性標準策定のために企業が協力を行うこと自体は米国もEUも問題だとは考えていない。特に，EUは標準化活動への参加に制限がなく，透明性が確保されており，遵守義務が無い場合には，互換性の確保を目的とするものだけではなく，技術あるいは品質に関する要求事項を定める（自発的）標準への合意全般が反競争的ではないと，2001年の水平的な協力についてのガイドラインで述べている。米国では標準全般へのガイドラインは無いが，MPEG2，DVD，3Gへのビジネス・レビュー・レターが示すように，互換性の確保のための標準化協力自体には問題が無いとしていると考えられる。また，2004年に成立した標準化機関支援法（"Standards Development Organization Advancement Act of 2004"）は"openness, balance of interests, due process, an appeal's process, and consensus"の原則に従って任意規格を開発する機関の標準化活動（知的財産政策を含めて）について，三倍賠償免除などの保護を定めている。

このような標準を支援するパテント・プールについての競争のセーフガードの在り方について以下のごとく，米国と EU の基本的な考えは収れんしてきたと考えられる。

① 補完性の高い特許のみをプールすること。競合特許をプールすることは「技術取引に係るカルテル」の効果を持ち得るので，プールから排除する必要がある。またプール内では補完的でも，プール外に代替特許が存在する場合も，抱き合わせによってプール外の代替特許の市場を閉鎖する危険性があり，市場でドミナントなプールは必須特許（プール外にも代替特許
が存在しない特許)に限定されるべきである。

② このような特許の評価を客観的に行うための制度的なメカニズムを確立する必要があること。また企業別の数量・販売データなど競争にセンシティブな情報の交換がなされないような制度的な仕組みが必要である。

③ プールによる企業間協力を必須特許の束(「原則」)の集合ライセンスに限定すること。すなわち，プールのライセンスから付随的な制約(製品市場における競争の制限，研究開発の制限など)は排除されるべきである。

④ バイパスの自由，つまり特許権者と個別に交渉するなどして，プール以外からライセンスを得る自由が，確保される必要があること。ある時点で必須特許であっても研究開発の進展によって必須ではなくなることなどによってパテント・プールに代替的な特許が含まれてしまった場合にも，バイパスの自由によってプールの競争制限効果を弱めることができる。

⑤ グラントバック要求は,規格の必須特許の非排他的ライセンスを要求するに留まるものであれば可であること。

⑥ 標準が市場支配力を有している場合には，オープンライセンスがなされるべきであること(EUでは"fair and non-discrimination"な条件でのライセンス)。

⑦ 特許有効性について法的な異議申立（チャレンジ）があった場合には，当該特許権保有企業のみによるライセンス拒否による対抗が可能であること。

パテント・プールの市場支配力については，米国の競争当局にはそれが技術の買手カルテルとなることへの懸念も強力である。ただし，パテント・プールが必須特許のみで構成されている場合には，技術の売手としてだけではなく，買手としても市場支配力を高めることにはならないことに留意をする必要がある。米国とEUで差がみられるのは，米国では買手カルテルの可能性への懸念からライセンス条件の決定には必須特許を保有する企業のみが参加するべきだとの見解を持っているのに対して，EUではユーザーが参加することがむしろ合致的な価格決定に貢献するとしている点である。

標準の決定時に標準のライセンス価格を決定することについて，米国もEUも競争法の観点(事前競争の促進，ホールド・アップの抑制)から肯定的である。特にEUのガイドラインは，標準が採択される前に(すなわち標準間競争がある段階で)価格が決められることの利益を明確に認識しており，その226条で以下のように述べている。「(ローマ条約)81条に違反しない技術プールを設立する取決めであって，業界標準をサポートする可能性のあるものは，技術のパッケージにかかるロイヤルティと，個々の技術のロイヤル
ティの取り分について，通常は自由に取決めを行うことができる（標準が設定する前か，後かを問わない）。かかる取決めは，標準やプールの設立に不可避的に伴うものであって，それ自体として競争を制限するものとは考えられず，一定の場合においてはより効率的な結果をもたらし得るものである。状況によっては，一定の標準の採用により相当程度の市場力が一かそれ以上の必須技術に生じることになることを避けるために，ロイヤルティについての合意が，標準が設定される後ではなく，設定される前に行われることが，より効率的であることもある。」ただし，製品の価格など競合関係にある財やサービスの価格について合意をすることは当然カルテル行為となる。

また，上記のように，必須特許権の有効性についてのチャレンジに必須特許権保有企業が共同で対処することは望ましくないとしている点では，米国も EU も方針は一致している。他方で，有効な特許権のエンフォースメントにおいて必須特許権保有企業が協力を行うことも特に問題と考えていない。エンフォースメントに係るフリーライダーを防止するためにプールの訴訟費用基金を設ける，あるいは地域的な責任分担制にすることなどが考えられる。ただし，プールによる訴訟がプールと競合関係にある標準間競争を阻害するために用いられるなどの濫用防止の必要性が存在する。

## (2) アウトサイダー及びホールド・アップ問題

アウトサイダー企業は，(a)規格策定時に RAND 条件にコミットはしたが，パテント・プールには参加せずかつ高いロイヤルティを課しているとみられる企業，(b)標準化に参加している企業で自社の必須特許が標準に採用されることを知りつつ標準化機関のルールに反してその開示をせず，標準が普及した段階で権利行使を行った企業，(c)標準化に関与せず，サブマリーン特許の権利行使を行った企業及び(d)標準化に協力しない企業の4つの類型に分けることができる。

最後の(d)ケースは，標準化機関はライセンス拒否の対象となった特許を事前に回避して標準化を進めることができるので問題にするに値しない（ただし，RAND条件が不明確であるためにこのような拒否をもたらしているとすれば，それが非効率性をもたらす可能性はある）。

このケースの他は共通して，標準へのアクセス価格が非効率に上昇する結果をもたらす意味で競争を阻害することになるが，その原因は異なり，政策対応も異なると考えられる。(a)のケースが発生するのは，標準化機関を通した企業間の協力の条件が明確ではないことによって特定の企業がフリーライドする問題(コンソーシアムによる標準が作り出す市場において特定の企業だけが高いライセンス料を課す問題)であり，競争法の問題ではないと
考えられる。「企業間の協力を強制することは競争法の使命ではない」(EUの競争政策当局)からである。

(b)のタイプのアウトサイダーの行為は，標準技術の選択の公正な競争を歪めること，また標準の利用企業を事後的にホールド・アップして高いロイヤルティを課すことができる2つの点で，反競争的である。米国ではデル事件，あるいはランバス事件の事例が示すように，競争政策当局が介入しており，EUでも「特許による待ち伏せ」(pat ent an/bush)のケースとして，訴追する方針を示している。ただし，ランバス事件の事例が明確にしたように，不当に（詐欺的な行為で）市場支配力を獲得した行為であるかどうかは標準機関のパテント・ポリシ一次第でもあるので，標準機関のIPRポリシーが明確であることが競争法による対応を助けることになる。この意味で，標準化機関のIPRポリシーの明確化など，事業者らが自ら解決すべき問題も大きいといえよう。

最後の(c)のタイプの問題が発生するのは，主に特許制度の欠陥を反映している。特に米国では継続出願によって，標準が決まる前の古い特許申請(公開されていない可能性もある)を使うことで発明の新規性を確保しながら，規格成立後に規格の内容をクレームに反映した特許を出願することで，事後的に必須特許を獲得することが比較的容易に可能となっている。なお，技術標準を不可欠施設とみなして，それへのアクセスを強制することについては，特に米国の競争政策当局は適当でないとの見解であった。

## 4 研究の示唆

第一に，今後日本においても，プールされる特許の補完性・代替性及びバイパスの自由にも着目した競争政策の運用が重要である。公正取引委員会の特許・ノウハウガイドライン（特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針，平成11年7月）ではパテント・プールの競争阻害効果を主として下流の競争制限に着目して論じており，プールされる特許の構造は議論されていないが，6月に公表された「規格の標準化に伴うパテント・プールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（案）では，これが明確にされたことは歓迎される。パチスロ機パテント・プールについての東京高裁判決（平成16年6月4日判決）においては，パテント・プールの競争阻害効果を分析するに当たって，1970年代ぐらいまでの米国の独禁法当局と同様に，主として下流の競争の制限措置があるかどうかに着目している。しかしながら，プールされる特許が代替的である場合には，プールによる下流の競争制限措置が全く無い場合でも，プールされた特許の束に高いロイヤルティを設定することによって下流の競争を直接制限した場合と同じ効果をもたらすことが可能である。また，代
替特許のプールによって新規参入を排除する力を強化することも可能である。したがって，プールされる特許の補完性・代替性及びバイパスの自由にも着目した競争政策の運用が今後，重要であると考えられる。なお，これは，技術標準をサポートするパテント・プールでないパテント・プールについても同様にいえることである。

第二に，EU のガイドラインが明確に述べているように，技術標準に係る必須特許の束のライセンス条件が，標準間競争が存在しまた標準のユーザーが標準関連投資を行う前にコミットされることは，競争政策上も歓迎されるべきだと考えられる。これによって標準の価格は，技術間の競争を反映し，かつロイヤルティ累積の問題を避けた「合理的」な水準になると考えられるからである。同様に，標準決定以前に必須特許の束（そしてそれのみ）をパテント・プールを通して集合的にライセンスを行うことに企業が事前にコミットできる選択肢があることは，ロイヤルティ累積の問題を避けるのに有用であると考えられる。このような補完特許の束の価格あるいはそのライセンス方法についての企業間合意と，競合関係にある製品価格についての企業間合意とは企業も競争当局も峻別する必要がある。

第三に,知的財産権の重要性の高まりと標準の必須特許を保有する企業の多様性の増加の中でホールド・アップ問題の予防を強化するためには,標準化機関の知的財産政策(ライセンス条件の基本的な考え方の明確化及び開示義務の明確化など)の強化が重要である。知的財産政策が明確となることによって,開示あるいはライセンス条件への約束の「契約」としての効力が強化されると同時に,ホールド・アップ行為に対する競争法による対処も行いやすくすると考えられる。

第四に，標準化機関の開示規則に反して特許権を開示せずに，標準が普及してから標準化機関の特許政策（例えば無償，あるいは RAND 条件によるライセンス）に明確に反して高いロイヤルティを課す行為は，独禁法の違反行為であることを明確にすべきだと考えられる。開示していた場合にはその技術が回避されていた，あるいは少なくとも標準化機関の特許ルールに則した条件でのライセンスに特許権保有企業はコミットしていたはずであり，他方で標準が普及した段階ではその技術の利用回避は困難となるので，上記の行為は不当に技術市場での市場支配力を獲得しそれを行使する行為だと考えられるからである。

第五に，パテント・プールが競争を阻害しないように機能するには，特許の必須性あるいは補完性の評価を客観的に行うための制度的なメカニズム，企業別の製品の販売数量や価格など競争にセンシティブな情報の交換がプールを通してなされないことを確保する隔壁の制度的な仕組みの確立が民間企業の側で行われることが必要である。このような諸制度がどのように現実に機能す
るのか，その制約は何かなど実態調査を行い，制度設計の改善に役立てていくことも重要であろう。

最後に，7月に公表された『企画の標準化に伴うパテントプール形成等に関する独占禁止法上の考え方』では，上記5点に関して独占禁止法上の考え方が明らかにされたことは歓迎される。今後は，当該ガイドラインの分析を更に進める方向性での研究が望まれる。
第1章 コンソーシアム型技術標準，パテント・プール及び競争政策の対応 $ ^{5} $

一橋大学イノベーション研究センター教授・

公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員

長岡貞男

### 1.1 はじめに

本章はコンソーシアム型技術標準とパテント・プールにフォーカスを当てて，関連した競争政策の対応の在り方を検討したい。コンソーシアム型の標準とは，複数の企業の技術を集積して形成される標準であり，標準の利用に必要な特許の集まりを一括してライセンスする仕組みとしてパテント・プールが利用される。これらが重要になってきた背景としては，以下が重要であると考えられる。第一に，情報通信分野の技術革新の進展，ソフトウェア関連特許が広範に認められるようになったこと等によって，IT技術分野の互換性標準に関連した多くの特許が成立するようになった。第二に，ITU，ISOなどの標準化機関などにおいても，標準にかかる特許権を特許権者が無償でライセンスすることに合意することが従来と比べて少なくなっている。この結果，技術標準には多数の必須特許権者が存在するようになってきている。

競争政策との関係においては，検討を要する二つの重要な問題がある。第一にこのような技術標準のライセンスにおいて，パテント・プールなどを通した企業間協力が競争を制限しない制度設計の在り方である。第二に，JPEGのForgent特許，Rambusのケース，Eol as Technologiesのケースのように，標準が普及した後，標準化機関（あるいは標準化団体）における合意あるいは期待に反して，標準にかかる必須特許の権利行使を行う企業も発生するようになっているが，こうした問題への競争政策の対応可能性である。

本章は，技術標準の実態分析も踏まえながら，この2つの問題について検討を行う。以下のような構成である。第二節では，技術標準にかかわる必須特許が多い原因を，必須特許の実態調査に基づきながら検討をする。表1に見るように，MPEG2の場合，特許プールに所属している組織のみで22企業と1大学が存在し，これらは合計して644特許(世界全体)，127ファミリーの必須特許を保有している。また，DVDの場合は，少なくとも6Cによるプール(最近IBMが加わって7社)，3Cによるプール(最近HPとLGEが加わって5社)及びトムソンが必須特許を保有しているが，トムソンを除いても，必須特許(米国特許)の数がプレーヤーで311件，レコーダーで272件存在する。