Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大連市の2005年の都市下水排出量137.54m³で、処理率は76％に達している（2007年）。春柳河污水处理場の処理方式は、沈砂池→最初沈殿池→嫌気・好気生物処理→最終沈殿池→紫外線消毒の下水処理プロセスの他、汚泥脱水、除臭池などがあり、約5,000m³/hが処理されている。

工場排水の大部分は、工場内で処理し海域に直接放流され、一部分の受入れ基準に達した処理排水が、都市排水システムに入るようになっている。工業排水の主な排出業界は石油加工業と化学工業業界で、そのうち石油加工業が2億4,756万t（同57.9%）、化学工業業界が1億4,423万t（同33.7%）である。2005年の工業用水総量は122,989万t、工業排水排出量は42,769万tである。

## b．バンコク都、ホーチミン市

バンコク都、ホーチミン市で収集したデータから、廃棄物および下水処理に起因するGHG排出量を算出し、表(1)-24に示す。また、表(1)-25にバンコク都、ホーチミン市における今後の目標および計画を示す。

表(1)-24 バンコク都、ホーチミン市における各GHG排出量

バンコク都	ホーチミン市
t/年	t- $ CO_{2} $ /年	t/年	t- $ CO_{2} $ /年
産業廃棄物の焼却に伴う $ CO_{2} $	123,000	123,000
産業廃棄物の焼却に伴う $ CH_{4} $	0.00224	0.0470
産業廃棄物の焼却に伴う $ N_{2}O $	7.43	2,300
コンポスト化に伴う $ CH_{4} $	6,320	(133,000)	16,000	(336,000)
コンポスト化に伴う $ N_{2}O $	474	(147,000)	962	(298,000)
燃料代替等としての利用に伴う $ CO_{2} $	128,000	128,000
産業排水処理に伴う $ CH_{4} $	144	3,020
生活排水処理に伴う $ CH_{4} $	323	(6,780)	6,690	(140,000)
生活排水処理に伴う $ N_{2}O $	58.8	(18,200)	560	(174,000)
下水処理場の電力(kWh)	50,000,000	19,400
合計	324,000	1,200,000
人口	5,720,000	8,780,000
1人当たりの $ CO_{2} $ 排出量	0.0567 (0.0533)	0.137 (0.108)

表(1)-25 バンコク都、ホーチミン市における今後の目標および計画

バンコク都	ホーチミン市
廃棄物の削減	・ゴミ1,000t/日削減
リサイクル・資源化	・13.7%リサイクル
・3色リサイクル用バックの普及
・環境研究所と工業会でシステム確立
・49.7%コンポスト化
・3処分場で11MWのメタン発電
・排水リサイクル11,600,000m3/年	・1～2のリサイクル工場の設置
・3～7のコンポスト工場の設置
・1～2のエネルギー回収工場の設置
・処分場でメタン発電
廃棄物処理	・1～2の焼却工場の設置

一般に、高度な処理方法ほどそれ自体のGHG排出量は減少するが、処理に使用されるエネルギーの影響が懸念される。しかし、バンコク都の場合、生活排水処理を活性汚泥法で行った場合、処理電力由来のGHG排出量は全体の43.7%であり、全体としては未処理よりも遥かに少ない。
また、廃棄物処理に関しては、廃棄物自体の低炭素対策よりも3Rを促進することにより、間接的に低炭素社会の創造に大きく寄与できる。有機性廃棄物を埋立て処分するよりもコンポスト化した方がGHG排出量は少ない。また、生活排水処理に関しても、活性污泥法等の高度な処理を行った方が低炭素化に繋がる。

以上の解析結果からバンコク都、ホーチミン市に対して、次の提言をおこなう。

## ・バンコク都

① 3Rのための廃棄物収集システムおよび料金徴収制度の確立。

② 産業廃棄物の中間処理。

③ エネルギー回収および温室効果ガス排出量削減のための廃棄物処分場および焼却施設の適正な維持管理。

④ 廃棄物処分場排水の適切な処理。

⑤ $ N_{2}O $ 排出量削減のための下水処理場における活性污泥処理の適正な運転。

⑥ エネルギー回収および温室効果ガス排出量削減のための下水汚泥の適切な処理。

⑦下水道処理区域と浄化槽等処理区域の分離。

⑧下水道料金徴収制度の確立。

## ・ホーチミン市

① 3Rのための廃棄物収集システムおよび料金徴収制度の確立。

② 産業廃棄物の中間処理。

③ エネルギー回収および温室効果ガス排出量削減のための廃棄物処分場および焼却施設の適正な維持管理。

④ 廃棄物処分場排水の適切な処理。

⑤ 温室効果ガス排出量削減のためのラグーンにおける適切なエアレーション。

⑥ エネルギー回収および温室効果ガス排出量削減のための下水汚泥の適切な処理。

⑦ ラグーンから活性污泥処理への転換。

⑧下水道処理区域と浄化槽等処理区域の分離。

⑨下水道料金徴収制度の確立。

## （３）低炭素型発展施策とその推進メカニズム

## 1 ）発展段階と低炭素行動

エネルギー使用および低炭素行動に影響を与える要因（気候、所得、都市化度、エネルギーアクセスなど）について、その関係を既存研究、データをもとに整理し、発展段階と低炭素行動の関係をまとめた。気候、所得、エネルギーアクセスなどは主要な要因として関係しており、一般的には、寒冷地ほど、所得がふえるほど、化石燃料資源量が増えるほど、エネルギー使用量が高くなるが、エネルギー供給構造や自動車利用割合などによってエネルギー使用量が都市の低炭素化に影響する。また、人々にインセンティブを与える要因がどのような仕組みで生じるのかについての理論的分析によれば、エネルギーが公共財として供給される状況では人々の省エネインセンティブが失われることを示した。

本研究は都市政策・交通政策、農業政策、資源節約が低炭素行動に与える影響を事例で明らかに
したものであるが、自治体などのヒアリンの際には日本の自治体との連携可能性について検討した。さらに、国際シンポジウム等を通じて研究成果の海外発信も努めた。

## 2 ）住宅

気候帯・経済発展段階が異なる4都市で対象住宅を選定し、基礎データ（図面、家族構成、生活スケジュール、住設・家電機器、電気・ガス使用量）を収集、整理した。それらを用いて、用途別（冷暖房、給湯、家電、照明、調理）エネルギー使用量を求め、住宅の省エネ化を進める方策・技術（エネルギー使用、機器の入れ替えなど）の効果について、それらの効果の推計を行い、促進方策を分析した。その結果、各都市によってエネルギーの使い方が異なること、例えば、大連市における暖房部門のエネルギー消費が大きな割合を占めること、従って、地域暖房プラントの改善などの効果が高いことが分かった。また、日本と違い給湯のエネルギー消費が少ないため、他の分野の省エネインセイティブが重要であり、省エネマークの普及などの政策によりライフスタイルの変化や家電機器の高効率機器への変更を求めることも重要である。バンコク都、ホーチミン市においては、今後、大幅な冷房用エネルギーの増加が見込まれ、伝統的なパッシブクーリング手法の再評価が望まれる。

## 3 ）家庭

4 都市において、都市部と農村部の違いや所得別のライフスタイルの違いを考慮して、生活様式の異なる数か所を対象に、生活調査を実施した。調査は、各地域においてアンケート方式で実施し、家電・自動車の購入状況、エネルギー使用状況、環境意識、ライフスタイルについて調査し、これらを省エネ型の消費行動に移行するための条件と施策を分析した。その結果、中国の2都市では、環境対策は企業や政府がやるものという意識がまだ強いが、自動車の共同利用など地域の状況に対応した施策や、伝統的な地域のライフスタイルに基づく省エネ施策を進めていくことが重要である。東南アジアでは省エネ商品購買へのインセンティブ付与、省エネラベルおよび3R系エコラベルの整備、環境に優しい生活スタイルを見せること（実証）が必要であり、意識啓発と規制措置の両方の策を講じる必要がある。一方、社会的な活動に対する評価が高いため住民参加やパートナーシップ型の低炭素活動支援が有効である。以上、家庭部門では、経済発展段階、地域性、文化などの人々の意識の差を踏まえた活動が重要であり、政府の規制や環境教育といった啓発を地域の優先度に従って実施していくことが重要である。

## 4 ）中小企業

中小企業に対し、ヒアリングやアンケート調査を行い省エネルギーに関する個別技術や制度（直接規制、課税、排出量取引、自主協定、格付け、ラベリング、ESCOなど）のヒアリングやアンケート調査を行い、インセンティブの理論的分析を行った。すなわち、それぞれの施策のインセンティブは企業と消費者の利得で説明できることを示した。さらに地方政府への聞き取り調査などにより、制度の現状と効果について情報を補完し、省エネルギーの実践企業についてエネルギー関係データの収集、分析により、省エネルギーの促進要因などを整理した。

中小企業部門においては、省エネインセンティブはコスト削減などの経済的な要因や補助金などが大きい。また、世間の評判なども省エネ行動のインセンティブになる可能性がある。省エネの
余地が大きいことから政府による規制のデザイン、情報提供、経済的なインセイティブの供与が重要となる。バンコク都、ホーチミン市ではCSRへの意識と省エネルギー行動の間に相関がみられた。CSRへの意識を高めるために表彰制度などを導入することが望ましい。多くの中小企業は省エネルギーに貢献する意思があるのに現実の行動に結びついていない。中小企業が直面している問題点はコスト面の制約、情報不足であり、これらを解決するために日本の国内CDM制度に類似した制度を設計し、同時に制度を円滑に機能させるための仲介組織を設立することが適切と思われる。

## 5 ）交通

ホーチミン市、バンコク都のみの調査である。GDPを用いた自動車保有率予測とロジット型交通手段選択モデルを用い、自動車利用から公共交通利用へ交通需要をシフトさせるための要因分析から、公共交通ネットワークの改善について検討、提案した。公共交通のサービス向上が見込まれるならば、自家用車、バイク利用者の60％が公共交通に乗り換える意思があり、60％の人が公共交通の料金設定を今より30％またはそれ以上下げることが望ましいと考えている。これらの点から、運転間隔を10分以内にすることで15～26％の公共交通への乗り換えが予測され、これにより5％のCO₂削減が見込まれる（ホーチミン市）。また、公共交通の利便性向上、公共交通の完成と連結、Park & Rideシステムの導入、中心市街地の交通規制、低排出車の奨励、モビリティマネジメント、市民教育が必要である（バンコク都）。交通部門においては、駅までのアクセス距離が重視されていることから、この点を留意した都市計画の設計がなされることが重要である。人々の役割としては自転車の利用促進に向けた活動が望まれる。

## 6 ）廃棄物・下水処理

大連市、ホーチミン市、バンコク都を対象都市として基礎資料を収集し、廃棄物と排水処理の現状およびデータの推計を行った。廃棄物処理については、GHG排出量は都市全体の数％程度であるが処理装置や処理方法の変更によりGHG発生量が大きく異なる可能性がある。埋立処分場におけるガスの寄与が大きいこと、適正な排水処理はCO₂削減に寄与することが指摘できる。廃棄物部門については、廃棄物の削減、水質浄化、リサイクルの促進のための施策が重要である。また、コンポスト化などの施策もGHG削減に寄与することから住民の役割も重要である。

以上、結果を要約したものが表(1)-26である。

表(1)-26 アジア途上国都市における低炭素型発展の阻害要因と促進施策

対象項目	阻害要因対策と促進施策
住宅	○住宅設備・家電機器の高効率化○住宅の省エネ性能評価システムの導入○地域暖房設備の低炭素化（大連市）○冷房省エネ対策（設定温度、冷房時間）の啓蒙（BKK、HCM）○パッシブクーリング（日射遮蔽、通風、設置床）の再評価（BK、HCM）
家庭	○家庭ごみの3R施策（消費行動・分別行動誘導ラベル）の推進○省エネ、エコラベルの推進○グリーン消費の啓発教育○地域コミュニティに立脚した住民参加型省エネ活動の推進
○太陽熱温水器の導入(大連市)○バイオガス利用(重慶市)
中小企業	○優良事例やコスト削減効果の高い省エネ活動についての情報提供○省エネ機器導入への財政支援○省エネ研修、エネルギー監査の専門家育成○優良事例への評価・表彰制度の導入○インセンティブ付与のためのCDM類似システム導入
交通	○サービス向上(運転間隔、料金)による公共交通への誘導○モビリティマネジメントの専門家養成○低排出車の奨励○Park & Rideシステムの導入(BKK)○地下鉄の整備(HCM)
廃棄物・排水処理	○3Rによる製品製造段階のGHG排出制限の強化○食品廃棄物処理のコンポスト化○下水処理、廃棄物処理の専門家の育成○下水処理管理の適正化(活性污泥法でのN2O発生抑制)(大連市、BKK)○下水処理方法の改善(活性污泥法への転換)(HCM)
また、課題全体の分析枠組みに沿って、アジア都市において低炭素型発展施策に必要となる資源(ヒト、モノ、カネ、情報、権威)と低炭素化に必要な要素・要因(行政、政治、社会経済)のマトリックスを作成した(表(1)-27)。

表(1)-27 アジア途上国都市における低炭素型発展施策に必要となる資源と要素・要因

行政	○モビリティマネジメントの専門家養成○下水処理、廃棄物処理の専門家の育成	○Park & Rideシステムの導入○食品廃棄物処理のコンポスト化○下水処理管理の適正化と改善	○省エネ機器導入への財政支援○CDM類似システムの導入○低排出車の奨励	○優良事例やコスト削減効果の高い省エネ活動についての情報提供○家庭ごみの3R施策	○住宅の省エネ性能評価システムの導入○3Rによる製品製造段階のGHG排出制限の強化
政治	○地域暖房設備の低炭素化	○サービス向上による公共交通への誘導○地下鉄の整備
社会	○地住民参加型省エネ活動の促進○省エネ専門の家育成	○パッシブクーリングの再評価	○省エネ、エコラベルの推進
経済	○冷房の省エネ対策の啓蒙○バイオガス利用の促進	○住宅設備機器・家電の高効率化○太陽熱温水器の普及促進	○グリーン消費の促進	○優良事例への評価・表彰制度
ヒト	モノ	カネ	情報	権威

## 5 ．本研究により得られた成果
## （1） 科学的意義

事例調査から都市におけるライフスタイルの違いが明らかになり、エネルギー消費構造が気候、風土、ライフスタイルなどによって異なることを明らかにした。都市によって低炭素の課題と政策の内容が異なること、例えばバンコク都においては交通対策が最も重要であること、などが認識された。中国では寒冷地、温暖地におけるエネルギー消費構造の差が明確に判明し、地域暖房の過剰供給、対策効果などがシミュレーションにより実証的に示された。また、東南アジアでは冷房用エアコンの使用状況がエネルギー消費の鍵となること、パッシブ手法の再評価も有効であることを指摘した。住民アンケートでは、各国と日本の違い、都市・農村、所得階層、学歴、都市別などの対比により、環境意識、行動、ライフスタイル、エネルギー供給構造、対応策がどのように異なるのかが明らかになった。企業が省エネを進める動機についてもアンケート調査によりCSR等との関連が明らかとなった。また、中小企業においても、省エネルギーとコスト削減が両立すること、つまり省エネルギーの余地がまだ十分に残されていることが確認された。交通、廃棄物部門については最新の分析手法の適用により、今後の実証的分析への論点、方向性が示された。公共交通機関へのシフトによるGHG削減効果、適切な排水処理によるGHG削減効果なども定量的に推計できた。

## （２）環境政策への貢献

現地の各都市での担当者へのヒアリング、議論や、サブテーマ3と共同で行った、関係都市の担当者を招へいした国際ワークショップを通じて、本研究成果を報告するとともに、意見交換を通じて、情報のインプットを行った。

重慶大学主催の国際シンポジウムにおいて、招待講演を行い、アジアおよび欧米の研究者への情報を提供した。

アジア各都市は低炭素化に向けた政策を実行し始めている状況であり、今回の対象都市であるバンコク都、ホーチミン市でも温暖化行動計画を策定している。今回の研究成果は、国際共同研究機関と共催した国際シンポジウム（バンコク都、ホーチミン市で開催）などを通じて、両都市の担当者をはじめ、関係者に報告、提供された。今後、両都市での温暖化行動計画の実施に向けてより具体的な提言を行っていく予定である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

<平成21年年度>

共同研究课题名：

アジア主要都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する共同研究

共同研究機関および担当者：

大连理工大学土木水理学院 陳浜教授（中国·大连市）

重慶大学城市建設および環境工程学院 李百戦学院長（中国・重慶市）

内容：

大連市、重慶市の調査研究を、上記2大学と九州大学の国際共同研究として実施した。福岡市で開催した国際ワークショップ（平成22年2月24日）では、大連理工大学の陳浜教授と重慶大学李百選学院長が、中国における民生部門低炭素の現状とポテンシャルについて調査結果を発表した。
<平成22年度>

共同研究課題名：

アジア主要都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する共同研究共同研究機関および担当者：

タマサート大学工学研究所 Polprasert所長（タイ・バンコク都）

ホーチミン工科大学 Nguyen Phuoc Dan環境学部長（ベトナム・ホーチミン市）

内容：

上記大学と九州大学の国際共同研究として、バンコク都とホーチミン市における民生部門を中心に低炭素型発展施策について具体的な施策を取り上げて、その環境・開発効果と費用、インセンティブについて対象諸都市で調査研究を実施した。

<平成23年度>

共同研究课题名：

アジア途上国都市における低炭素型発展施策とその推進メカニズムに関する共同研究共同研究機関および担当者：

タマサート大学 Suwanchai Nitisoravut助教授（タイ・バンコク都）

ホーチミン工科大学 Le Thi Hong Tran環境学副学部長（ベトナム・ホーチミン市）

内容：

バンコク都とホーチミン市においてそれぞれ開催したワークショップでは、九州大学と共同で行った研究調査を踏まえた課題毎の問題提起と都市の課題の共有を行ったうえ、本調査の結果が政策への反映に向けて関係者と議論を行った。

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1) S. Hori and T. Fujita: Journal of Novel Carbon Resource Sciences, 1, 24-28 (2010) "Incentive mechanisms for the development of a low-carbon society in Asia,"

2) T. Fujita: International Journal of Environmental, Cultural, Economic and Social Sustainability, 7, 5, 17-24 (2011)

“The effectiveness of environmental matching agreements among asymmetric countries”

3) Y.Fan, T.Hayashi and K.Ito: Proc. of International Conference of Sustainable development in Building and Environment SuBDE2011(2011)

“Coupled simulation of BES-CFD and performance assessment of energy recovery ventilation system for office model”

4) T.Kuroda, T.Hayashi, K. Nomura and K.Kondo: Proc. of The Yellow Sea Rim International Exchange Meeting on Building Environment and Energy YSRIM(2012)

“Energy use of Residential Buildings in South-East Asia”

5) T.Kawabe, T.Hayashi, K.Nomura and K.Kondo: Proc. of The Yellow Sea Rim International Exchange Meeting on Building Environment and Energy YSRIM(2012) "Energy use of Residential Buildings in China"
<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

1) T.Fujita: Int. Workshop on Local Initiative Towards Low-carbon City in Asia (2010) "Emissions tax as a measure to control pollutions in China,

2) S. Ishikawa and Y. Eguchi: Int. Workshop on Local Initiative Towards Low-carbon City in Asia (2010)

“The Study on Low Carbon policies and Effective Mechanism of the Local Governments in the Fields about Solid Waste and Wastewater in the Cities of the Asian Developing Countries”

3) K.Kondo: Int. Workshop on Local Initiative Towards Low-carbon City in Asia (2010) "Household eco-consciousness and lifestyle in Japan and China"

4）長崎健吾,林徹夫,野村幸司：日本建築学会研究報告九州支部,49,2,409-412(2010)

「アジア低炭素社会実現に向けた住宅用工ネルギーの低減に関する研究その1 中国都市部集合住宅の省エネルギーに関する実態調査」

5) 長崎健吾,林徹夫,野村幸司: 空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集2010, 501-504

「アジア低炭素社会実現に向けた住宅用工ネルギーの低減に関する研究 その1. 中国大連市および重慶市の住宅消費エネルギー調査」

6) 黒田朋昭,長崎健吾,林徹夫,野村幸司: 日本建築学会九州支部研究報,50,2,165-168(2011)

「アジア低炭素社会実現に向けた住宅用工ネルギーの低減に関する研究 その2.バンコクの住宅消費エネルギー調査」

7) 長崎健吾,林徹夫,野村幸司：日本建築学会九州支部研究報告,50,2,169-172 (2011)

「アジア低炭素社会実現に向けた住宅用エネルギーの低減に関する研究 その3.ベトナム都市部住宅のエネルギー消費に関する実態調査」

8) 長谷川貴紀,外井哲志,梶田佳孝: 平成22年度土木学会西部支部研究発表会, 519-520(2011)

「低炭素社会実現に向けた公共交通の整備効果に関する研究 - ベトナムのホーチミンを対象として -」

9) 藤田敏之：国際ワークショップ：アジアの低炭素化に向けた都市の取り組み(2011)「タイ，ベトナムの低炭素政策と企業調査結果」

10）林徹夫：国際ワークショップ：アジアの低炭素化に向けた都市の取り組み(2011)「アジアの住宅におけるエネルギー消費と二酸化炭素排出」、

11）石川精一：国際ワークショップ：アジアの低炭素化に向けた都市の取り組み(2011)「廃棄物・排水処理によるGHG排出量」、

12）外井哲志：国際ワークショップ：アジアの低炭素化に向けた都市の取り組み(2011)
「日本の交通需要マネジメントと政策的戦略」、

13）近藤加代子：国際ワークショップ：アジアの低炭素化に向けた都市の取り組み(2011)「農村開発—バイオガ」」ス利活用による地域活性化

14）黑田朋昭,林徹夫,近藤加代子,野村幸司：日本建築学会球支部研究報告,51,2(2012)

「アジア低炭素社会実現に向けた住宅用工ネルギーの低減に関する研究 その4. タイ・農村部における住宅消費エネルギー調査」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) International workshop on local initiative towards low-carbon city in Asia（2010年2月24日、福岡県、アクロス福岡アリーナホール）

2）国際ワークショップ：アジアの低炭素化に向けた都市の取り組み（2011年3月14日、北九州国際会議場、参加80名）（IGESとの共催）

3) Policy and Measures for Development of Low-Carbon Society in the Cities of Bangkok (2011年8月10日、バンコク都スイソテルホテル、参加者約100名)

4) Policy and Measures for Development of Low-Carbon Society in the Cities of Vietnam (2011年8月12日、Winsor Plaza Hotel、参加者約50名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）中国国家統計局：「中国能源統計年鑑」(2008)

2 ) IEA: “Energy balances of non-OECD2009,” (2009)

3）住環境計画研究所：「家庭用エネルギーハンドブック」(2009)

4）日本冷凍空調工業会：「世界のエアコン需要推定」(2011)

5）日本貿易振興機構：「省エネ意識と購買行動(中国・タイ・インド)」(2011)

6）資源エネルギー庁：「省エネ性能力タログ2011冬」(2011)

7) JICA; “Medium To Long Term Road Improvement Plan Main Report” pp.218~220, (1990)

8) Chamroon Tangpaisalkit: "The Way to Green: Transport sector in Thailand" (2009)

9) 森本章倫, 古池弘隆: 土木計画学研究講演集 No.25 (2002)

「交通エネルギー消費の推移と都市構造に関する研究」

10）独立行政法人 森林総合研究所 HP：http://www.ffpri.affrc.go.jp/research/dept/22climate/kyuushuuryou/index.html
## (2) 日本の自治体における低炭素社会構築および地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究

## 法政大学

地域研究センター専担所員（社会学部教授） 田中充

大学院政策科学研究科兼任講師 小河誠

## 研究協力者

法政大学地域研究センター特任教授 白井信雄

法政大学大学院政策科学研究科 木村浩巳

法政大学地域研究センター客員研究員 増原直樹

富山大学经济学部准教授 青木一益

北九州市立大学国際環境工学部准教授 加藤尊秋

立命館大学経済学部教授 島田幸司

東京大学新領域創成科学研究科客員研究員 森澤みちょ

電力中央研究所社会経済研究所主任研究員 馬場健司

电力中央研究所社会经济研究所协力研究员 金振

地球環境戰略研究機関特任研究員 中村秀規

地球環境戦略研究機関研究員 石鍋渚

平成21～23年度累計予算額42,442千円

（うち、平成23年度予算額 12,183千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究は、日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法を明らかにし、効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの構築を行うとともに、アジア途上国都市との国際連携の促進要因について解明することを目的として、平成21（2009）年度から23（2011）年度にかけて、3つの研究課題について13調査項目を設定し、またこれらの結果について研究成果を発信した。

2009年度は、低炭素施策の実施状況の把握、低炭素施策の効果性・効率性の検討、途上国連携方策の実施状況および課題の把握等の7項目を、2010年度は、低炭素施策の促進・阻害要因の分析、促進要因モデルの検討、低炭素対策等の国際連携事例調査等の6項目を、2011年度は、低炭素施策の国際的連携・波及分析、アジア都市の低炭素施策指標に関する調査、環境国際協力に係る市民行動構造分析等の7項目をそれぞれ実施した。研究成果は、各年度に低炭素都市ワークショップを実施し、加えて2010年度は国内シンポジウムを、2011年度は国際ワークショップを開催し、自治体関係者やNPO、アジア都市行政担当者等に積極的に発信した。

主な研究成果として、第一に、日本都市における低炭素施策の構造化に関する知見を集積・分析することにより、地域レベルの低炭素施策モデルと低炭素施策指標を開発した。第二に、環境国際連携に係る促進と障壁の要因を解明し、日本側から発信・提供しうるヒト、モノ、情報等に係る行政資源を明確化した。その成果をもとに、アジア都市の低炭素施策における国際連携手法に関する知見を析出し、今後の都市間連携の具体的イメージを明示した。第三に、アジア都市を
招聘した国際ワークショップ等によりアジア都市版低炭素施策指標（案）の適用可能性を点検し、今後の普及に向けて一定の見通しを明らかにした。これらの研究成果を活用して、他のサブテーマと連携してアジア都市レベルの一層の低炭素型発展に対して有効な知見を抽出することにより、国際都市間協働の促進に向けて積極的に貢献することが可能となった。

[キーワード] 低炭素施策、促進・阻害要因、低炭素施策指標、国際都市間連携、環境国際協力

### 1. はじめに

日本の都市における $ CO_{2} $ の排出実態は、都市規模や立地特性、産業特性等により差異があり、効果的な低炭素施策のあり方も都市の多様な特性に応じて大きく異なる。そこで、都市の低炭素施策の評価と施策構造の分析を通じて、途上国都市と連携する際の低炭素施策の障壁と可能性等を明らかにするためには、都市特性と $ CO_{2} $ 排出構造との相互関係を解明する必要がある。また、各都市において展開されている低炭素諸施策の実態を把握・整理し、施策の正当性・効果性と展開可能性を析出するとともに、施策の立案過程と波及過程を解明することにより、低炭素施策の構造化に関する知見を抽出することが求められる。

これらの背景をもとに、本研究は、2009年度から2011年度の3年間にわたり、①日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法の解明、②日本の都市における効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの作成、③アジア途上国都市との国際連携の促進要因の解明、の3つの研究課題について13の調査項目を設定し、またこれらの調査結果に基づく研究成果の発信を実施したものである。調査手法は、文献調査、データベース調査、アンケート調査、ヒアリング調査、市民意識調査、統計解析、専門家評価等により実施した。また、研究成果の発信については、低炭素都市ワークショップ、国内シンポジウム、国際ワークショップを開催した。

①の研究課題では、都市における $ CO_{2} $ 排出特性の分析・把握、および低炭素施策の実施状況の把握の2つの調査項目、②の研究課題では、低炭素施策の効果性正当性・効率効果性、促進要因・阻害要因の分析と促進要因モデルの検討、低炭素施策に係る政策過程分析と政策波及分析の実施、低炭素施策の国際的連携・波及分析、低炭素施策の構造化に関する検討と総合分析、自治体の低炭素施策指標検討と試行・課題抽出、およびアジア都市の低炭素施策指標調査の6つの調査項目、③の研究課題では、途上国連携方策の実施状況および課題の把握、低炭素対策等の国際連携事例調査、環境国際協力に係る市民意識構造の把握、日本都市とアジア都市との国際連携の可能性調査、および環境国際協力に係る市民行動構造分析の5つの調査項目について実施した（表(2)-1）。

年度別では、2009年度は、①～③の研究課題に対してそれぞれ2項目、3項目、2項目の合計7調査項目を、2010年度は、同様に①～③の研究課題に対してそれぞれ1項目、3項目、2項目の合計6調査項目を、2011年度は、同様に①～③の研究課題に対してそれぞれ2項目、3項目、2項目の合計7調査項目を実施した。また、研究成果については、毎年度に自治体行政担当者を中心とする低炭素都市ワークショップを開催して関係者と意見交換するとともに、2010年度は自治体行政関係者、JICA等の国際関係機関、研究者、およびNPOを含めた市民参加による国内シンポジウムを開催した。2011年度は、ホーチミン市、ダナン市、バンコク都の環境行政担当者と低炭素都市連携国際ワークショップを開催した。
本研究により得られた主な成果として、科学的意義では、日本の都市（自治体）における低炭素施策の推進手法と促進・阻害要因の分析とともに、日本都市とアジア都市との国際連携の課題等を析出し、アジア途上国における低炭素型発展施策の展開を支援するメカニズムの解明・提案につながる成果を得た。また、環境政策への貢献では、日本都市における低炭素施策指標の開発や施策モデルの構築により、地域の低炭素施策の立案・推進に寄与することが可能となり、およびアジア都市への低炭素分野の国際連携等に関する有用な知見やアジア都市版低炭素施策指標（案）を提案することにより、環境政策への貢献を果たすことができた。

## 2 ．研究開発目的：

本研究の目的は、日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法を明らかにし、また効果性等の観点からみた低炭素施策モデルを作成し、提示する。これらの分析を通じて、日本都市とアジア途上国都市との国際連携の促進要因はどのようなものかを解明することである。

具体的には、下記に示す3つの調査設問に答えることを主眼としている。

## 調查設問：

①日本の都市で、地域主導の低炭素型発展の施策手法にはどのようなものがあるか。

②日本の都市で、低炭素施策の効果性や効率性、政策過程や政策波及性、さらに低炭素指標施策指標等の観点からみた低炭素施策の構造化が可能かどうか。

③アジア低炭素型発展に関わる国際都市間連携に係る日本の都市の実績、および今後の国際連携に対する市民の支持を促進する要因は何か（サブテーマ3と連携）。

これらの研究目的の達成に向けて、本研究は2009年度から2011年度の3年間にわたり実施した。2009年度の研究調査では、既存データベース活用による国内都市の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出状況の傾向の把握および低炭素施策の実施状況調査、庁内事務および公共事業に係る低炭素施策に係るアンケート調査、先進都市における低炭素施策の効果性等に関するヒアリング調査、国際連携施策の取組状況調査、国際連携に係る市民意識調査等を行い、国内都市における低炭素施策の現状を踏まえた$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造の分析、庁内事務および公共事業（直接事業）の低炭素化施策の把握と促進・阻害要因の分析、国際的連携に関する市民意識の把握等を目的として実施した。

2010 年度の研究調査では、自治体の地域低炭素施策の取組状況の把握・分析により、2009 年度研究成果も含めた総合的な低炭素施策の促進・阻害要因の解明および政策過程・政策波及に係る知見の抽出を実施した。また、自治体施策を対象とする低炭素施策指標の作成と自治体行政への適用に伴う課題の抽出、環境国際協力に係る市民意識構造分析による意識構造の解明、NPO・中小企業による低炭素対策分野のアジア都市等との連携事例調査による取組課題の整理等を目的として実施した。2011 年度の研究調査は、3 か年研究のまとめとして、低炭素技術・制度等の国際連携調査を中心に、環境国際協力に関する市民意識構造の把握、NPO・中小企業等を含む低炭素取組の国際連携・発展の施策波及分析等を実施した。また、これまでのアンケート結果およびヒアリング結果の総合分析による日本都市における低炭素施策の促進・阻害要因の構造化および低炭素施策モデルの検討を行い、2010 年度に開発した低炭素施策指標の日本都市への政策実装化に向けた課題の抽出と点検を行うととともに、アジア都市への展開可能性を踏まえた低炭素施策指標体系（案）の提案することを目的に実施した。
### 3. 研究開発方法

サブテーマ 2 では、前述の 3 つの研究課題に対し、計13の調査項目（細目）を設定し、下記の表(2)－1に示す調査手法を用いて各年度に調査研究を実施した。

表(2)-1 サブテーマ2の研究課題、調査項目および調査手法

研究課題	調査項目	調査手法	2009	2010	2011
(1)日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法(個別手法と促進手段)の解明	①都市におけるCO2排出特性の分析・把握	データベース調査、統計解析	○
②低炭素施策の実施状況の把握	データベース調査、アンケート調査、統計解析	○	○
(2)日本の都市における効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの作成	③低炭素施策の効果性・効率性、促進要因・阻害要因の分析と促進要因モデルの検討	文献調査、ヒアリング調査、ワークショップ	○	○	○
④低炭素施策に係る政策過程分析、政策波及分析の実施	文献調査、ヒアリング調査	○	○
⑤低炭素施策の国際的連携・波及分析	文献調査、ヒアリング調査	○
⑥低炭素施策の構造化に関する検討、総合分析	文献調査、ヒアリング調査	○	○
⑦自治体の低炭素施策指標の検討、試行および課題抽出	文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、統計解析	○	○
⑧アジア都市の低炭素施策指標に関する調査	文献調査、ヒアリング調査、専門家評価	○
(3)アジア途上国都市との国際連携の促進要因の解明	⑨途上国連携方策の実施状況および課題の把握	データベース調査、文献調査	○
⑩低炭素対策等の国際連携事例調査	データベース調査、文献調査、ヒアリング調査	○
⑪環境国際協力に係る市民意識構造の把握	文献調査、市民意識調査、統計解析	○	○
⑫日本都市とアジア都市との国際連携の可能性調査	アンケート調査、ヒアリング調査	○
⑬環境国際協力に係る市民行動構造分析	アンケート調査(訪問面接およびWeb調査)	○
○研究成果の発信	⑭都市ワークショップ、国内シンポジウムおよび国際ワークショップの開催	ワークショップ、シンポジウムの開催	○	○	○

（１）日本の都市における低炭素型発展を促進する施策手法の解明

①都市における $ CO_{2} $ 排出特性の分析・把握

日本の全市区町村（約1,800）を対象として、CO $ _{2} $ 排出特性を分析・把握した。把握の手法として、（NPO法人）環境自治体会議環境政策研究所が保有する1990年、2000年、2003年排出実績推
定値データベースを利用して、地域要因や類型化に着目した整理・解析を実施した。

②低炭素施策の実施状況の把握

①で実施した類型化をもとに、類型別に施策実施状況が優れた全国110都市を抽出し、それらの都市における低炭素施策の実施状況を整理した。その際、環境自治体会議環境政策研究所が2008年に実施した既存調査結果のデータベースを活用するとともに、同調査では欠落している自治体の事務・事業に関して、独自の低炭素施策実施状況のアンケート調査を実施した。また、調査結果に統計解析を施すことで、都市類型別の傾向を把握するとともに、低炭素施策の構造化に資するデータ整備を行った。

また、地域への低炭素施策の実施状況を解明すること目的に、2009年度実施の110都市と2010年度追加の120都市を合わせた230自治体を対象に、アンケート調査（回収率77%）を行い、各部門・分野別の地域低炭素施策の実施状況の実態、地域施策の促進手段や促進・阻害要因、排出特性別による施策状況等を把握した。

（２）日本の都市における効果性等の観点からみた低炭素施策モデルの作成

③低炭素施策の効果性・効率性、促進要因・阻害要因の分析と促進要因モデルの検討

2009年度に、②の対象（110都市）から13都市を抽出し、低炭素施策の効果性および効率性等の実態分析を行った。効果性に関する研究方法としては、各都市の文献資料を活用して都市データおよび計画書の読み込み・分析、年次報告書等からみた施策の採用および実施状況、住民参加・ガバナンスの程度、コベネフィット（大気質の改善や雇用創出等）の状況をデータ面から収集し、分析を行った。また、効率性については、現地ヒアリングを実施し、特に低炭素施策の効率性（削減費用と効果性との関係）や波及性に係る分析、参加プロセスの効果性と課題（多主体巻き込みの効果と課題）等を抽出・把握した。

2010年度には、②の対象110都市のうちから11都市を選定してヒアリング調査を行い、低炭素施策の正当性および妥当性、施策の効果性および効率性（CO₂削減量とコスト把握により検討）、施策の促進要因・阻害要因等について分析した。これらの分析結果をもとに、地域低炭素施策の促進要因モデルを検討し開発した。

④低炭素施策に係る政策過程分析、政策波及分析の実施

都市における低炭素施策について、主にアクターおよび地域要因（政治、行政、経済、社会等）に注目して、政策形成過程、政策波及過程の基礎理論を整理した。具体的な研究方法として、産業・業務部門対策である「地球温暖化対策事業所計画制度」の自治体所管部署へのアンケート調査およびインタビュー調査を行い、当該制度の実効性と波及性について行政法学的視点や政策過程論的視点より分析した。

⑤低炭素施策の国際的連携・波及の分析

低炭素施策の地域展開および国際連携に積極的に取り組む都市(横浜市・北九州市等)を選定し、各都市の既存文献より低炭素施策の政策過程および政策波及の分析、特に国際連携につながる施策の波及・移転の可能性を検討した。

⑥低炭素施策の構造化に関する検討、総合分析

上記①～④の成果を踏まえて、日本都市の低炭素施策の構造化を検討した。具体的には①～④の調査結果および文献等から、低炭素施策と促進・阻害要因マトリックスの作成、施策の構造化モ
デル案を作成し、効果性・効率性等の観点から提示した。さらに、2009年度と2010年度のアンケート調査およびヒアリング調査の結果をもとに、自治体の地域低炭素施策の実施動向と促進要因・阻害要因の抽出と構造化に係る総合的分析を行った。

⑦自治体の低炭素施策指標の検討、試行および課題抽出

2010年度は、低炭素施策指標の項目リストおよび指標カテゴリの尺度化を考案し、アンケート調査結果およびヒアリング結果をもとに低炭素施策指標案を作成した。また、施策指標案を用いた地域類型別（寒冷・温暖と都市・農村からなる4類型）の低炭素施策評価手法の提案を行い、内子町について低炭素施策評価の可能性を検討した。

2011年度は、2010年度に開発した低炭素施策指標案を用いて、主要な都市・自治体(2010年度アンケート対象の100自治体程度)を対象に試行し、自治体の低炭素施策の評価を試みた。また、指標適用に伴う課題を抽出し、自治体の低炭素施策の構造化・モデル化を指標体系に整理した「低炭素施策指標」を開発し提案した。

⑧アジア都市の低炭素施策指標に関する調査

日本の低炭素施策指標体系を踏まえて、アジア都市(ベトナム・ダナン市等)における低炭素施策指標（案）の適用可能性について、現地ヒアリングや国際ワークショップ等を通じて検討した。

## （３）アジア途上国都市との国際連携の促進要因の解明

⑨途上国連携方策の実施状況および課題の把握

既存文献として(財)自治体国際化協会（CLAIR）のデータベース（環境分野の自治体国際協力事例、300件弱蓄積）や環境省資料を活用して、全国の自治体における途上国連携の状況を分析し、自治体の連携方策に関わる一般的課題を抽出するとともに、低炭素施策に関して上記③の調査と併せて13都市のヒアリング調査を行い、取組実態を把握した。

⑩低炭素対策等の国際連携事例調査

2009年度の自治体の途上国連携方策実施状況調査の結果を踏まえ、地域レベルの市民・NPOや中小企業によるアジア都市との連携について5事例のヒアリング調査を行い、中小企業やNPOにおけるヒト、モノ、カネの調達・活用方法等の課題を整理し、国際連携における促進要因・阻害要因の分析、自治体の果たすべき役割と国際連携の事例イメージを考察した。また、自治体における国際連携の課題を把握するため、自治体公共事業のうち水道事業に着目して文献調査による事例分析を実施した。

⑪環境国際協力に関する市民意識構造の把握

環境国際協力に対する市民の賛否構造の把握および市民参加型低炭素化事業の推進要件を把握するため、北九州市および横浜市において無作為抽出型の一般市民調査を実施した。環境国際協力に対する市民の支持構造の把握、カーボン・クレジットを通じた途上国低炭素型発展への貢献可能性、および市民参加型低炭素化事業の推進要件に関して分析した。

⑫日本都市とアジア都市との国際連携の可能性調査

環境分野における国際連携・協力に対して潜在的な人的資源や技術力を持つ都道府県、政令指定都市等を対象に、アンケート調査、ヒアリング・電話聞き取り、ホームページ調査等により、自治体低炭素施策の国際連携事例の抽出を実施した。特に、自治体の公共事業・公共技術（廃棄物事業、上下水道事業等）のアジア都市への移転の実施可能性に関して、5自治体(都道府県、政令
市)を抽出してヒアリング調査により阻害要因等を検討した。

⑬環境国際協力に係る市民行動構造分析

環境国際協力に対する市民意識構造の把握および市民参加型低炭素化事業の推進の要件を解明するため、アンケート調査手法によりベトナム・ダナン市をフィールドに市民参加型国際連携の可能性を検討した。

⑭研究成果の発信（シンポジウムおよび都市ワークショップ開催による研究成果の発信）

低炭素施策実態調査対象の110都市等の自治体行政関係者を中心に研究者等の参加を得て、低炭素施策先進事例の分析および研究成果の意見交換を議題として、2010年1月28～29日、同年11月18～19日および2011年11月17～18日に低炭素都市ワークショップを開催した。

中間年度の2010年11月19日には、自治体関係者、研究者、企業関係者、市民、NPO等の参加のもとで低炭素都市シンポジウムを開催し、低炭素施策に関する先進事例報告や研究成果報告を行い、広く成果の発信・普及を実施した。

最終年度の2012年2月1～2日に地球環境戦略研究機関と合同で、バンコク都、ホーチミン市、ダナン市の行政担当者および研究者が参加して、アジア都市への低炭素施策指標の適用可能性および低炭素社会に向けた都市間連携のあり方について国際ワークショップを開催した。

## 4 ．結果および考察

## ①都市における $ CO_{2} $ 排出特性の分析・把握

既存データベース $ ^{1)} $ をもとに、都市 $ CO_{2} $ 排出特性の分析・把握を国内の全市区町村において実施し、都市別・時系列排出実態、基礎的地域特性要因、 $ CO_{2} $ 排出特性による類型化を試み、排出特性分析に関する有用な知見と基礎資料を得た。また、全市区町村について、時系列の $ CO_{2} $ 排出量データとともに、市町村合併対応や人口等の区分分類、農業算出額等の標準化等、分析に必要な各種データを都市別に整理した。

排出特性の把握に先立ち、 $ CO_{2} $ 排出および対策実施に関連する都市の特性となる要素、統計データの利用可能性等を勘案し、A.気候条件、B.土地利用特性、C.可住地人口密度、D.人口規模、E.産業特性、F.財政条件、G.1人あたり所得の7つの項目から共通する都市類型の枠組みを設定した。これらを、2008年8月1日現在の行政区分（1,820自治体）に対応させるとともに、1990年、2000年、2003年の時系列の1人あたりの $ CO_{2} $ 排出量および1990年から2003年にかけての増減を加え、都市別・時系列の排出実態として全国都市の $ CO_{2} $ 排出量データベースを作成した。また、都市類型別に $ CO_{2} $ 排出状況を俯瞰したうえで統計的手法による要因分析を実施し、部門・地域特性別1人あたり $ CO_{2} $ 排出量の傾向および部門別 $ CO_{2} $ 排出量に影響を与える地域特性を把握した。

2003年の1人あたりCO₂排出量を目的変数とし、7項目の都市特性（上記A～G）を説明変数とした数量化Ⅰ類による要因分析を行った結果、部門別に偏相関で最もスコアの高い項目をみると、製造業および全合計では産業特性、業務では1人あたり所得、家庭および民生合計では気候条件、運輸では可住地人口密度であった。特に家庭部門に対する気候条件は0.798と高水準にあり、影響力が強いといえる。また、全部門CO₂排出量に対しては、産業特性が最も影響しているとの結果が得られた。

上記の分析結果を踏まえて、 $ CO_{2} $ 排出構造の特性に応じて都市を類型化し、類型毎の都市の分布や排出傾向を把握した。 $ CO_{2} $ 排出特性類型について、部門別の組み合わせにより14通りを想定し、
2003年の $ CO_{2} $ 排出量データをもとに、構成要素の組み合わせを考慮した特性分類手法の一つである修正ウィーバー法を用い、都市の $ CO_{2} $ 排出構造において、どの部門あるいは部門の組み合わせがその都市の特性を代表するかを判定し、類型化した（表(2）-2参照）。

表（2）-2 CO₂排出特性類型別自治体数・1人あたりCO₂排出量の平均値および増加率

No.	類型名	代表する部門(特性)	分布	1人あたりCO2排出量
自治体数	構成比	(kg-CO2/人)	増加率
1	1種1	製造業	119	6.6%	20,414	-4.5%
2	1種2	業務	6	0.3%	13,606	10.9%
3	1種3	家庭	0	0.0%	-	-
4	1種4	運輸	1	0.1%	7,617	76.1%
5	2種複合1	製造業+業務	3	0.2%	8,866	106.8%
6	2種複合2	製造業+家庭	78	4.3%	6,838	-37.7%
7	2種複合3	製造業+運輸	385	21.3%	9,269	32.0%
8	2種複合4	業務+家庭	16	0.9%	4,008	17.5%
9	2種複合5	業務+運輸	1	0.1%	7,903	43.7%
10	2種複合6	家庭+運輸	61	3.4%	5,690	35.9%
11	3種複合1	製造業+業務+家庭	35	1.9%	6,238	-19.1%
12	3種複合2	製造業+業務+運輸	30	1.7%	8,418	24.6%
13	3種複合3	業務+家庭+運輸	160	8.8%	5,462	-19.9%
14	4種複合	製造業+業務+家庭+運輸	915	50.6%	5,791	6.9%
15	全体	1,810	100.0%	7,211	0.8%

（ここでいう増加率とは1990年に対する2003年の1人あたりCO_{2}排出量の増加比率を表す）

この結果、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出特性類型ごとの自治体数の分布については、平均的な排出構造を有する（代表する部門を持たない）4種複合型が915自治体と最も多く、次いで、製造業および運輸が代表する2種複合3型（385自治体。以下略）、製造業以外が代表する3種複合3型（160）、製造業のみが代表する1種1型(119)と続く。1種2～4型や2種複合1・4～5型、3種複合1～2型の8種類の類型においては50に満たず、排出構造からの分類では特定の類型に集中する傾向がみられた。また、1人あたり$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の平均値については、最も大きいのは1種1型(20,414kg)であり、次いで自治体数は少ないものの1種2型（13,606kg）と続く。逆に最も小さいのが2種複合4、次いで3種複合3であり、少ない類型では、代表する部門に家庭が含まれるものが多いことが明らかになった。これらの結果から、産業部門が代表する類型の自治体（工業都市タイプ）で排出量が多いとの研究成果が得られた。

## ②低炭素施策の実施状況の把握

2008年8月時点の全国の市区町村を対象とした既存の施策実施調査の結果（回答自治体数1,111、回収率61%、調査対策51種類）をもとに、自治体の低炭素施策について、取組課題の体系化、施策状況の把握、排出特性と個別手法、低炭素施策の実施パターンについて分析した。さらに、より詳細な施策実施の動向や施策実施メカニズムを把握するため、2009年度と2010年度にアンケート調査を実施し、低炭素施策（庁内事務・庁舎、公共事業・施設、地域施策）の取組状況に係る分析、個別手法と促進手段の関係、低炭素施策の実施パターンおよび施策実施状況と地域ストックとの関係等について分析を行った。ここでは、低炭素施策の個別手法を、地域あるいは地域の各主体に低炭素型の行動、機器、設備、建築、燃料・エネルギーなどを普及するための個別の施策とし、促進手段を個別手法の実施を促進するための包括的、間接的な施策（条例、計画等）としている。分析の結果、以下の知見を得た。