Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（1）住宅：各都市において、対象住宅（各都市計4～6戸、80～150m²程度、1～6人居住）を選定し、実測調査(間取および使用機器)と居住者へのインタビュー（生活スケジュールとエネルギー使用量）を行った。この結果からの住宅の用途別エネルギー消費量（2次エネルギー換算）を算出し、本邦の住宅と比較した。さらに、平成23年度にはタイ・コンケン県（農村部）での調査を独自に行った。これらの結果から住宅の省エネルギーを進める方策・技術の効果についての推計を行い、促進方策を分析した。

（２）家庭：家庭の行動・意識の特徴を明らかにするために、環境意識、エネルギー使用実態、などについて市民アンケートを実施した。大連市においては高校・中学を抽出しその保護者を対象に2,400標本、重慶市においては個別訪問により400標本、バンコク都およびホーチミン市では都市部および周辺部でバンコク都422標本、ホーチミン市1,245標本の回答を得た。また、平成23年度にはタイ・コンケン県（農村部）で、近代化過程で生じしている住環境およびライフスタイルの変化について調査した。これにより、環境知識、エネルギー使用実態、環境政策などについての意識、行動を調査、分析した。

（３）中小企業：大連市、重慶市では企業に対して、アンケートを行い、企業の省エネに対する現状、インセンティブを調査、分析した。バンコク都、ホーチミン市では両都市の周辺領域の企業を対象として省エネルギー、CSR（企業の社会責任）に関するアンケート調査を実施した。アンケート項目は、属性、エネルギー利用実態、省エネルギー対策への関心、省エネルギー機器に対する選好、環境意識・知識、環境対策や環境機器全般に関する選好、CSRの意識などからなる。また、数企業を直接訪問し、ヒアリング調査を行った。これをもとに省エネインセンティブに与える要因を明らかにした。

（４）交通：ホーチミン市では、開発途上国における交通手段の消費エネルギーに着目し、低炭素社会を実現するための公共交通機関の整備効果、特にCO₂削減効果について検討した。バンコク都では、都民を対象に実施した交通手段利用の意識調査に基づき、交通手段選択モデルを作成し、高架鉄道スクンビット線の延伸後の交通部門におけるエネルギー消費量・CO₂排出量の削減量を算出した。

（５）廃棄物・下水処理：大連市では基礎的な資料を収集するとともに、温室効果ガス排出の課題を検討した。バンコク都、ホーチミン市では廃棄物・下水処理データから、処理段階における温室効果ガス（GHG：CO₂、CH₄、N₂O）排出量を、処理方法、処理用のエネルギー源、燃料の代替利用、供給されたエネルギー源、コンポスト化のそれぞれについて算定した。また、GHG排出量に関連する3Rや処理プロセス、収集システムについて調査した。

## 4 ．結果および考察

## （１）低炭素都市の要因分類

気候が地域のエネルギー消費に影響すること、また、寒冷地ほどエネルギー消費が高いことは、多くの先行研究で明らかにされている。特に中国北部は同緯度の地域に比べて、2～3倍もエネルギー消費が高いことが知られている。この原因として、中国統計を用いて、家庭のエネルギー源を分析した結果、中国北部地方の熱エネルギー利用の割合が高く、中国では給湯需要が低いことにかんがみ、地域暖房供給のウェイトが高いことが推測された（図(1)-1）。

経済発展が進むとエネルギー使用量が増加することはすでに知られているが、セクター毎には、
発展段階の進化ととともに、家庭、製造業から交通、サービス部門へシフトしていくことが指摘される。各国のセクター別エネルギー使用割合は大きく異なっており（図(1)-2）、都市の特徴に合わせた対応が必要なことが推測される。

図(1)-1 中国各州の家庭エネルギー供給

中国能源統計年鑑データを加工 $ ^{1)} $

図(1)-2 アジア各国のセクター別消費 I E A データから作成 $ ^{2)} $

## （２）低炭素に向けた都市の事例調査

大連市、重慶市、バンコク都、ホーチミン市の4都市を調査し、課題とニーズを把握した。大連市では企業の省エネプロジェクト、環境共生住宅、重慶市ではバイオガス、バンコク都では交通対策やビル、ホーチミン市では住宅や企業の省エネなどに取り組んでいる。これらの4都市は、いずれも中心部人口が600万人程度であり、大連市と重慶市は気候が異なること、バンコク都とホーチミン市は気候がほぼ同じで発展段階が異なるなどの特徴がある。

## 1 ）住宅

### a. 大連市、重慶市

中国の都市部の住宅はほとんどが集合住宅である。そこで、共同研究機関の計らいで、一般的と考えられる共同住宅内住戸（各都市計4戸、100～120m²程度、2～5人居住）を抽出し、実測調査と居住者へのインタビュー（聞き取り調査）を行った。

図(1)-3に大連市、重慶市および本邦各都市の月平均気温を示す。

図(1)-3 大連市、重慶市、札幌市、東京都、福岡市の月平均気温の推移
(調査項目)

住宅仕様：面積、高、位置/階数、建設年、入居時期、断熱の有無、家族構成と室用途

生活様式：生活時間、在宅時の在室場所、入浴回数、洗濯回数、炊飯の頻度

冷暖房：機種、設置場所、機器仕様、使用時間、設定温度

家電機器、照明器具：設置場所、消費電力量、使用スケジュール

エネルギー使用量：電気、ガス、水道(料金or使用量)、地域暖房料金(契約床面積)

この結果から当研究室で開発したTotal Energy Simulatorを用いて、冷房、暖房、照明、機器、給湯、調理部門の用途別エネルギー消費量（2次エネルギー換算）およびCO $ _{2} $ 排出量を算出した。さらに、エネルギー消費割合の大きい家電機器の高効率機器への変更(大連市、重慶市に共通)、大連市における地域暖房プラントの燃料変更および機器高効率化の影響を試算した。

エネルギー消費量の調査結果(図中では調査と表記)と用途別推定結果（図中では計算と表記）を以下に示す。図(1)-4、(1)-5には参考のため、文献 $ ^{3} $ による本邦の調査結果（重慶市では九州、大連市では北海道）を併記する。また、大連市の暖房は全戸が地域暖房であり、床面積に応じた定額制のためにエネルギー使用量は不明である。そこで、「計算」では全室・全日・設定温度18℃とした暖房負荷を暖房用エネルギー消費量とし、「調査」は文献 $ ^{4} $ に基づく算定を行った。調査および推定から得られた、特徴的な点を列記する。

図(1)-4 重慶市のエネルギー消費量

図(1)-5 大連市のエネルギー消費量

①住宅仕様: 大連市の窓は全てペアグラスで断熱への配慮が見られる。重慶市は政令都市として、飛躍的に住宅の建設が進んでおり高層化が進んでいる。概して、日本の住宅と同程度である。

②生活様式：毎日入浴や湯はりをする習慣はない。日本と同様に、毎日洗濯機を使用する家庭もあれば、月一回程度で残りは手洗いという事例も有り、給湯負荷は日本に較べて小さい。

③家族構成・生活習慣：共働きが一般的であり、子供も政策的に1人のため、家庭内でのエネルギー消費は日本より少ない傾向にあるが、家電機器等の所有率は日本と同程度である。

④冷房使用状况：大連市はほぼ利用無し。重慶市は夏期三ヶ月間程度利用

⑤暖房使用状況：大連市では11月～2月、全館24時間の地域暖房である。オーバーヒートも懸念され、暖房用エネルギーの使用量が大きい。重慶市では1月～2月に暖房を使用する。

この結果から、家電機器の高効率機器への変更効果を試算した。テレビについては現存機器を消
費電力 26Wの機種に変更、冷蔵庫では現存機器を消費電力120Wの機種に変更、エアコンでは現存機器をCOP=6の機種に変更を仮定した。その結果、重慶市では10.7%、大連市では3.3%のエネルギー消費削減効果が見込まれる。さらに、大連市において地域暖房プラントの燃料変更（石炭を天然ガスに変更）、熱供給効率変更（60%から85%）の試算を行った。CO₂排出量は、熱源の変更で43.9%、燃料石炭での効率変更で29.4%、燃料および効率の改善の併用効果では60.9%の排出量削減が見込まれる。

## b．ホーチミン市、バンコク都

調査住宅の概要を表(1)-1、-2に示す。また、年間エネルギー消費量を表(1)-3、4に示す。

表(1)-1 ホーチミン市の住宅構成

No	床面積(m²)	階数/種別	構造	家族構成	家電台數	照明(W)
TV	Re	AC	Fl	Cd
H-1	44	4階/集5階	RC+煉瓦	夫(26),妻(26),妹(22)	1	1	1	260	120
H-2	111	平屋/戶建	煉瓦	夫(53),妻(45),子(25),子(22),嫁(22),祖母(80)在宅	1	1	1	440	0
H-3	123	平屋/戶建	煉瓦	夫(48),妻(45),子(16),子(22),祖母(69)在宅	1	1	0	580	0
H-4	86	2階建/戶建	RC+煉瓦	姊(38),弟(34)	2	1	2	740	0
H-5	104	3階建/戶建	RC+煉瓦	夫(60),妻(56)在宅,子(22)	2	1	1	400	390
H-6	258	3階建/戶建	RC+煉瓦	夫(50),妻(45),子(22),子(18)	1	1	2	594	594

表(1)-2 バンコク都の住宅構成

No	床面積 (m²)	階数/種別	構造	家族構成	家電台數	照明 (W)
TV	Re	AC	Fl.	Cd.
B-1	51	2階/戶建	木造	女(65)在宅	2	1	1	250	60
B-2	73	平屋/戶建	煉瓦	夫(34),妻(28),子(5) 祖母(51)在宅	1	2	1	210	0
B-3	155	2階/戶建	煉瓦	夫(68)在宅,妻(64)在宅, 子(37),甥(15)	1	1	2	310	0
B-4	40	8階/集9階	RC+煉瓦	女(36)	1	1	2	240	0

表(1)-3 HCMCの年間使用量 表(1)-4 バンコク都の年間使用量

No	電力 (kWh)	ガス(LPG) (kg)	水量 (m³)	No	電力 (kWh)	ガス(LPG) (kg)	水量 (m³)
H-1	2,172	43	188	B-1	1,494	15	100
H-2	6,363	バイオガス	地下水	B-2	4,080	60	276
H-3	1,659	52	地下水	B-3	5,313	72	500
H-4	6,000	27	390	B-4	1,336	10	20
H-5	3,256	48	186
H-6	3,348	86	180

また、平成23年度にタイ東北部のコンケン県ムアンコンケン郡スイラー地区ダンポン村の戸建住宅（6戸）の住宅構成とエネルギー使用量を表(1)-5、(1)-6に示す。

表(1)-5 タイ・コンケン県の住宅構成

住宅	床面積[ $ m^{2} $ ]	種類	階数	構造	憲仕様	家族人数	家族構成
No.1	123	戶建住宅	1	煉瓦	1	2	妻（57歲）,夫（55歲）
No.2	163	戶建住宅	2	1階煉瓦	1	3	夫（53歲）,妻（50歲）娘（29歲）
+2階木造	歲)
No.3	149	戶建住宅	2	1階煉瓦+2階木造	1	2	夫（54歲）
妻（50歲）
No.4	147	戶建住宅	2	1階煉瓦+2階木造	1	2	夫（48歲）
妻（44歲）
No.5	214	戶建住宅	2	1階煉瓦+2階木造	1	3	夫（47歲），妻（47歲） 祖母（68歲）
No.6	237	戶建住宅	2	煉瓦	1	3	祖父（66歲），祖母（57歲），女孫（7歲）

表(1)-6 タイ・コンケン県の年間使用量

住宅	電力 (kWh)	ガス (kg)	水
NO.1	2,315	99	地下水,雨水
NO.2	965	40	地下水,雨水
NO.3	2,605	99	地下水,購入水
NO.4	965	66	地下水,雨水
NO.5	2,315	86	地下水,雨水
NO.6	1,640	79	地下水,雨水

表(1)-7 省エネルギー機器の仕様

エアコン
冷房能力(kW)	2.2	2.5	2.8	3.6	4	5.6
平均COP	6.2	6.2	6.2	5.6	5.5	5.2
TV
サイズ(型)	19	22	24	26	32	37
平均消費電力(W)	32	42	40	63	87	97
冷蔵庫
容量(L)	～140	141～200	201～250	251～300	301～350	351～400
平均消費電力(W)	39	38	47	46	45	49

タイ・バンコク都（4戸）、ベトナム・ホーチミン市（6戸）、タイ・コンケン県（6戸）で省エネ対策を検討する。対策は、①屋根と外壁に高反射塗料（反射率85%）を塗装する、②エアコンのCOPを現在の高効率に変更し設定温度25℃以上にする、③普及率および使用頻度が高い冷蔵庫、TVを現在の省エネルギー機器に変更する、の3つである。省エネルギー機器の仕様 $ ^{4} $ を表(1)-7に示す。
図(1)-6 ホーチミン市の住宅のエネルギー消費削減効果

図(1)-7 バンコク都の住宅のエネルギー消費削減効果

図(1)-8 コンケン県の住宅のエネルギー消費削減効果

住宅用トータルエネルギーシミュレータによる、ホーチミン市、バンコク都およびコンケン県の住宅別エネルギー消費量削減効果の予測を図(1)-6～8に示す。削減率は平均で、ホーチミン市が冷房15％と家電17%、バンコク都が冷房9％と家電20%、コンケン県が冷房7％と家電11％となった。家電エネルギーのほうが、エネルギー消費量全体に占める割合が大きいので削減効果が高くなる。2010年のエアコンの需要 $ ^{5)} $ は2005年比で、タイ1.5倍、ベトナム4.0倍と世界平均1.4倍を上回っており、特にベトナムでは需要が急激に増えている。今後もこの傾向が継続すれば、冷房エネルギー消費が大きくなり、対策①、②による削減効果はさらに高くなると考えられる。また家電機器において、タイでは1994年から省エネ・ラベリング制度が実施され、消費者への情報発信、製造業者や小売店等への啓発効果もあり省エネルギー意識が高い。家電機器購入時、ラベルを重視する人は80～90％というンケート結果 $ ^{6)} $ がある。ベトナムでは、この制度を2011年11月から適用することが決定され、冷蔵庫、TV以外の機器も制度対象となり、対策③以上の削減効果に期待できる。
## 2 ) 家庭

### a. 重慶市、大連市

環境意識、エネルギー利用の状況、省エネ行動などに関して、地域による違い、学歴による違い、所得階層による違いなどの視点から分析するため、大連市と重慶市において、アンケート調査を実施した（実施期間2009年10～12月）。比較のために日本でも独自に調査を行っている。重慶市と福岡市では標本の偏りが発生しないように調査場所と調査方法を設定して調査を実施し（訪問調査および留置調査）大連市では中学高校の保護者を対象に調査を実施した。回答数は大連市2413（農村部447、都市部1966）、重慶市410（農村部202、都市部208）、福岡市202（農村部36、都市部166）である。

## ·環境知識·環境意識

温暖化に関連する環境知識と環境意識（行動意欲）は、中国の都市住民と日本人との間には大きな差はないが、中国農村住民との間には存在した。特に温暖化原因についての知識を農村では7割が持っていなかった。知識の有無は学歴および所得水準と強い関係を有する。テレビの普及率100%を考えると、主な原因はマスコミを通した政府の環境啓発の方法にあると考えられる。

## ・エネルギー利用

調査によって浴室、台所、暖房のエネルギー源の変遷を把握した。暖房は大連市では地域暖房および石炭利用、重慶市ではエアコンが多い。大連市では浴室給湯に電気と太陽温水器の利用が増えている。重慶市では炊事用燃料で、石炭や木材から電気、天然ガス、およびバイオガスへの転換が進んでいる。大連市農村では太陽温水器の普及が46.7%、重慶市農村ではバイオガス・ダイジェスター（以下BD）の普及が26.2%であった。所有ランク別の所有率では、太陽温水器もBDも、高所得層ほど利用が多く、低所得層にはほとんど普及していない。農村の場合、低所得層が多いために、一層の普及には価格の低廉化と現行の補助金の強化が必要である。

## ・省エネへの意識、行動

中国においては、暖房用工ネルギーの使用量が多く、経済発展に伴う急激な家電製品の普及も進んでいる。家電・自動車の所有時期・所有台数の調査結果から、中国都市部では1990～95年ごろからテレビ・冷蔵庫・洗濯機の大量普及が始まり、他の家電製品および自動車が1995～2000年にかけて普及期に入った。農村部は都市部より5年から10年程度の遅れで大量普及に入った。テレビは都市部の過半で1家に複数台、エアコンは、重慶市の都市部では7割で複数台、3割で1部屋1台程度の所有率に達している。

エコライフスタイル（資源の節約や自然を生かした暮らし方）、省エネライフスタイル（家電のエネルギーの節約行動）、環境消費行動（エアコン・自動車・カーシェアリング等への選好）の3種類についての意欲と実行度を訳ねた。その結果、中国各都市において家電スイッチのon・offは行うものの温度調整（暖房や冷房の）への意識は低いことや、特に重慶市においてエアコン購入時の重要要素として省エネマークへの認識が低いことなどがあげられる。これらは、省エネ家電への買い替えへ、省エネマークの広報が重要であることを示唆する。自動車の利用削減対策についても、日本では公共交通機関の整備に期待する割合が高かったが、中国ではカーシェアリングへの期待が高かった。これは、中国における、公共交通機関の未整備と自動車を持てない層が相当いることを示唆しているものと考えられる。

## ・所得階層 $ ^{注1} $ による違い
環境配慮型ライフスタイルへの指向性は、経済的に豊かになるほど、若年層ほど弱くなる傾向がある。予備調査では4つのエアコンをフル稼働させた省エネ基準の新築マンションよりも、窓を開けた古マンションの方が涼しく電気代は4分の1であった。機器に頼らないライフスタイルが急速に失われる一方で、商品のエコな買い方や使い方は普及せず、かつ豊かさとともにエコライフへの配慮が弱化している。これらは、これは、将来的な経済発展の進展とともに低炭素型社会が失われていく危険性を示唆している。

## ・政策手法への選好

有効と考える環境政策の手法を、中国人の70%は規制を支持し、課税による政策誘導の支持率も47%（都市部）、30%（農村部）であった。中国人は、より規制等の政府主導の施策が必要と考えている可能性がある。温暖化防止に有効な政策として日本人が家庭レベルで実践する環境行動を支持するのに対して、中国人は政府や企業が行う行動を支持した。中国では家庭が環境行動の主体である意識は日本よりも弱い。

（注1）所得を聞くことはできなかったため、家電の所有数により所得階層分類を行った。

### b. バンコク都、ホーチミン市

平成22年度は環境意識、エネルギー使用実態、などについて市民アンケートをバンコク都、ホーチミン市の都市部および周辺部において2010年8月から10月にかけて実施した（バンコク都422標本、ホーチミン市1,245標本）。訪問調査によれば、バンコク都はホーチミン市よりも家電普及率、自動車普及率が高く（図(1)-9）、平均的な生活水準も高い、またエコマーク等の整備も進んでいる。このため、資源節約型ライフスタイル（図(1)-10）や家電省エネライフスタイル（図(1)-11）を都市により比較すると実践される行動は異なっていた。例えばマイバック持参は、法制度化された大連市、重慶市と運動が盛んな福岡市で高い。再生紙利用はリサイクルが進んでいる福岡市とバンコク都が高い。冷暖房の温度設定行動は福岡市とバンコク都で高く、コンセントを抜く行動は福岡市以外で高い。また、地球温暖化対策としては自動車の減少をあげる率やエアコンの購入でエコマークを重視する率が高い。

次に、電気料金とどのような要因に相関係数が高いかを検討した（表(1)-8）。収入、住居面積が両都市で共通の正相関である。ホーチミン市ではエアコン所有数、使用時間と電気代との正の相関が明白である。すなわち、ホーチミン市ではエアコンの所有者と非所有者が区分され、エアコンの影響が電気代に明確に表れる。一方、ライフスタイルと水道代・電気代との相関も明確である。両都市共に、通風配慮行動が如実にマイナスの相関が出ている。エアコンを使うか、窓を開けるかの行動の違いが出ている。また、コンセントを抜くという行動もマイナスであった。ホーチミン市では温暖化原因認識や温暖化防止意向などの環境意識もマイナスの関係となった。

図(1)-9 エアコンの普及率（家庭の所有台数）
図(1)-10 エコライフスタイルの比較

図(1)-11省エネライフスタイルの比較

## 表(1)-8水道代・電気代に関する相関

(暖色は正、寒色は負：濃い順に有意水準<0.01,<0.05<0.10)

年齡	性別	收入	面積	エアコン所有数	太陽能温水器所有数	エアコン利用期間月	エアコン日数乾季	エアコン日数雨季	エアコン時間秋季	エアコン時間雨季
ホーチミン	水道料金	0.101	0.121	0.119	0.083	0.142	0.284
雨季電気代	0.152	0.248	0.190	0.174	0.242
乾季電気代	0.282	0.086	0.365	0.195	0.134	0.205	0.262
パンコク	水道料金	0.333	0.361
雨季電気代	0.132	0.391	0.520	0.109
乾季電気代	0.084	0.367	0.436

環境意識・知識	外食せず自分で料理	マイバックを持っていく	エコマーク(LB)を参考	旬のものを買う	裏紙の利用	水再利用	夏は通風のために窓を開けて	照明を点ければなしにない	テレビを点ければなしにしない	冷蔵庫の設定温度を調整する	冷房温度を高くする	シャワーの節水	非使用時はコンセントを抜く
ホーチミン	水道料金	-0.101	-0.129	-0.075	-0.146	-0.169	-0.094	0.077
雨季電気代	0.065	-0.106	0.089	0.109	-0.073
乾季電気代	0.084	0.073	0.081	-0.126	0.150	0.214	-0.084
パンコク	水道料金	0.136	0.105	-0.088
雨季電気代	-0.191	-0.095	0.125	-0.110	-0.158
乾季電気代	-0.119	0.108	-0.086	-0.170

## c．タイ農村住宅におけるライフスタイル調査

タイ東北部の農村地域（コンケン県ムアンコンケン郡スイラー地区ダンポン村）において、2011年3月に生活の近代化過程で生る住環境およびライフスタイルの変化について調査し、低炭素の面から課題を抽出した。集落（125世帯）の住居形態を類型化、各類型で典型的と考えられる住居16軒に対して訪問調査を行い、「日中の居場所とそこでの行為」、「冷房機器の使用」、「住居の
評価や変化」の希望等についてのヒアリングを行った。まず、村の住宅をピロティに着目して以下の4つに分類した。

①高床式住居。木造で1階部分には壁がない。

表(1)-9 住居形態の内訳

住宅形態内訳	村の総計	訪問世帯
高床式住宅	25	2
半改築住宅	74	6
全改築住宅	72	3
近代的住宅	56	5
総計	227	16

表(1)-10 住居形態と居場所

屋外	室内
半屋外( $ ピ $ ティ・軒下)	庭など	1階室内	2階室内
高床式住宅	1	0	0	(1)
半改築住宅	5	0	1	0
全改築住宅	2	0	1	0
近代的住宅	1	1	3	0

図(1)-12 コミュニケーション機能の有無

②高床式住居の1階部分を一部室内化した高床式半改築住居（以下、半改築住居）。1階は三方が開かれたピロティ。

③高床式住居の1階部分を全て室内化した高床式全改築住居（以下、全改築住居）。1階は壁で閉じられている。半改築、全改築住居は、2階は木造、1階はコンクリートやブロック造である。

④近代的住居。主にコンクリート造で欧米型の接地床の住居であり、1階は壁で閉じられている。表(1)-9に住居形態の内訳を示す。また。図(1)-12は、椅子やテーブル等が設置されて、コミュニケーション機能を持つ屋外空間の割合である。全改築住居、近代的住居では、コミュニケーションをとる屋外空間を持たない割合が大きくなっている。

## ·居場所と生活行動

高床式、半改築住居の主な居場所は、1階ピロティである（表(1)-10）。就寝以外は全てこの場所で活動している。高床式、半改築住居ともに、ピロティを日中の主たる居場所とする理由は、「室内が暑い」、「通りかかった近隣の人と話せる」が多い。全改築住居では比較的若い世代は室内でテレビやパソコン、高齢の祖父母等は屋外の日陰ですごしていた。近代的住居では、テレビやパソコンなど室内を主たる居場所としている家が多い。一方、妻は1日中テレビを見てすごすが、夫は室内を好まず1階の小さな屋根の下ですごすなど、家族で居場所が割れる場合もあった。また高齢者夫婦は、子どもが建ててくれた近代的住居は暑いため、庭の日陰ですごしていた。どの類型でも半屋外空間ですごす人は、近隣とのおしゃべりをしてすごすか、ゴザ織りなどの仕事をしている（表(1)-11）。室内ですごす人は、テレビを見てすごす人が多い。1日8時間以上テレビを見ているという人もいた。
## ・エネルギー消費について

表(1)-12は日中の主たる居場所とエネルギーの使用を示す。半屋外空間ですごす人は、ほとんど冷房機器を使用していない。半屋外空間は、日陰で涼しく、風通しがよいため、扇風機の使用を必要と感じない世帯が多かった。伝統的で、テレビやエアコンに頼らないエネルギー消費の少ない暮らし方である。室内ですごしている住人は、何らかの冷房機器を使用していた。床をタイル張りにして、直接床に座って涼をとる家が多い。しかし壁で囲んだ室内は暑く、扇風機やエアコンがないと長時間すごせない。室内で過ごす人は冷房機器をつけてテレビやパソコンを長時間してすごす人が多い。

表(1)-11 日中の居場所と生活行動

ID	日中の居住場所	テレビを見る	インターネット	近隣とおしゃべり	仕事
高床式	3	室内・外	●(外)
6	ピロティ・軒下	●
半改築住宅	1	ピロティ・軒下	●
7	ピロティ・軒下	●
8	ピロティ・軒下	●
10	ピロティ・軒下	●
9	ピロティ・軒下	●
14	室内	●
全改築住宅	15	ピロティ・軒下	●	●
13	室内(夫)	ピロティ・軒下(妻)	●(夫)	●(妻)
2	室内	●	●
近代的住宅	5	ピロティ・軒下(庭)	●
16	室内(半屋外の店先)	●	●
12	室内(妻)	ピロティ・軒下(夫)	●(妻)	●(夫)
4	室内	●
11	室内(妻)	ピロティ・軒下(夫)	●	●

表(1)-12日中の居場所とエネルギーの使用

ID	日中の居住場所	エアコン	扇風機	シーリングファン	テレビを見る	インターネット
高床式	3	室内・外
6	ピロティ・軒下
半改築住宅	1	ピロティ・軒下
7	ピロティ・軒下
8	ピロティ・軒下
10	ピロティ・軒下
9	ピロティ・軒下	●
全改築住宅	15	ピロティ・軒下
13	室内(夫)	ピロティ・軒下(妻)	●	●(夫)
2	室内	●	●
近代的住宅	5	ピロティ・軒下(庭)
16	室内(半屋外の店先)
12	室内(妻)	ピロティ・軒下(夫)	●	●(妻)
4	室内	●	●	●

図(1)-13 現在の住居形態と住みたい住居

表(1)-13 現在の住宅の満足度

とても不満	やや不満	やや満足	とても満足
高床式住宅	0	0	1	1
半改築住宅	0	2	2	2
全改築住宅	0	0	2	1
近代的住宅	0	1	1	3

・現在の住居形態と満足度と変化の希望について

表(1)-14 年齢と住みたい住居

高床式住宅	半改築住宅	全改築住宅	近代的住宅
20代	0	0	0	1
30代	0	0	1	1
40代	0	0	0	4
50代	2	2	1	2
70代	0	1	1	0

表(1)-13によれば、どの住居類型でも満足度は高いが、図(1)-13のように住居形態の変化の希望が
多い。近代的住居以外の住人は、より新しい住居形態を好んでいる。近代的住居の住人は高床式住居と近代的住居に二分されている。40代以下ではほとんど近代的住居を好み、50代以上では高床式およびその改築形態を好む（表(1)-14）。近代的住居に住んだものの高床式住居がよかったと考えているのは、屋外を居場所としている50代夫婦と50代男性である。近代的住居を肯定した人は、冷房機器を使ってテレビを見ている40代の女性たちであった。

## 3 ）中小企業

### a. 大連市、重慶市

企業の省エネへの意識、行動を調査するため、大連市と重慶市においてヒアリングを行うと共に、企業に対するアンケート調査を実施した。中国における企業調査は、困難な面があり、調査回答企業数が大連市4企業、重慶市2企業にとどまっている。

重慶市でのヒアリングでは、「省エネルギー促進政策は設備更新に対する補助金以外は積極的に行っておらず、エネルギー消費、炭素排出ともに原単位を減らすことにつとめている。」とのことであった。大連市では企業に対する省エネルギーは厳しく監督され、生産効率の悪い企業を閉鎖するという強引な手段も用いており、ヒートポンプなど省エネルギー技術の導入に対しては国からも市からも補助金による支援を行っているが、低炭素化社会の実現という目標は定めていないとのことであった。これらのヒアリングによって、国策である省エネルギーについては熱心に行われているが、炭素排出の削減については政策立案者の視野に入っていないことが実感された。

重慶大学の協力により重慶市内の中小企業2社に対して行ったヒアリングによると、企業は環境保全の必要性を認識しており省エネルギー技術も適用しているが、エネルギー担当部署を設立するまでは至っておらず、インセンティブを与える補助金政策が必要であることが示された。大連理工大学の協力により行った大連市でのアンケート調査では、回答した企業ではいずれも省エネルギー技術を用いており、補助金によって新しい省エネルギー機器を導入する意思もある。補助金を得た場合の投資回収年数は2社が3年以下を選んでおり、費用に対する意識の高さがうかがえる。他方、具体的にどのような方法で省エネルギーを導入するのかを検討している企業は1社にとどまった。具体的な省エネルギー対策の方法を検討しない阻害要因として、技術力不足を挙げるとともに、省エネルギー機器導入コストの高さが挙げられている。企業のCSRの視点からの環境対策の意識をもっている事例もあった。施策の促進要因として「政府や社会の監督」を上げ、「政府の補助金や優遇政策」といった政府主導型の省エネルギー政策を重要とする企業もあれば、「各々の企業の経営者の意識の高さ」を重要とし、「トップの理解・支援が十分あるかどうか」が重要であるとするコメントもあった。このように総じて、補助金などの支援策を希望する意見が強いが、企業の意識の高さを指摘する意見もあり、現在、アジア各国で導入が進められている企業の自主的な取組（協定）や格付けによるインセンティブなどの有効性への判断に示唆を与えるものと思われる。

## b．バンコク都、ホーチミン市

ヒアリング調査の結果からは、訪問した「企業と政府との関係の強さ」、「省エネルギーによって投資コストを考慮してもコスト削減が見込まれること」、「補助金を獲得できること」が企業にとっての動機付けとなっている。また、環境への意識は高く環境保全行動やCSR活動も活発であ
るが、低炭素社会に対する関心はそれほど高くないことなどが明らかになった。

アンケート調査についてはバンコク都111社、ホーチミン市88社（全項目に回答したのは50社）の回答が得られた。回答した企業は主に中小企業である。アンケート結果から得られた知見をまとめると、以下のようになる。

両都市の企業において電力が主なエネルギー源である。

省エネルギー機器に対するニーズとしては照明機器が多く、さらにバンコク都ではコンプレッサー、回転数制御、ホーチミン市ではエアコンが多い。

・省エネルギー技術はあまり利用されておらず、今後導入のニーズが大きい。

環境対策の必要性は認識されているが実際の行動は積極的には行われていない。

規模が大きい企業のほうが省エネ・環境対策に積極的である。

バンコク都の企業は地域コミュニティ、ホーチミン市の企業は行政機関との連携を重視している。

結果として、ヒアリングを通じてバンコク都においては省エネルギーとコスト削減が両立するという意識があること、つまり省エネルギーの余地がまだ十分に残されていることが確認された。

## c．アンケート調査結果の定量的分析

22年度に行ったバンコク都、ホーチミン市でのアンケート調査をもとに、企業の環境保全・省エネルギー行動に影響を与える要因について検証し、効果的な政策を提案する。また21年度に行った大連市、重慶市の調査結果ともあわせて定性的考察を行う。

## ①バンコク都

中小企業111社の回答結果にもとづき、省エネルギー行動を決定する要因をさまざまな角度から検討した結果、CSR（企業の社会的責任）への意識の向上が一定の重要性をもつことが示された。表(1)-15は、企業の省エネ行動に関する意識やパフォーマンスを数値化した3種類の省エネ指標（省エネ設備導入ダミー: Saving service score、省エネスコア: Saving score、将来省エネ設備導入スコア: F saving score）を従属変数とし、CSRスコア: CSRSCORE、企業規模スコア: SIZESALES、電力消費スコア: E CONSUMPTION、バイオマスダミー: BIOMASS、補助金: SUBSIDY、投資回収期間: INVEST PERIODの6種類の変数を説明変数としてロジットモデル、最小二乘法(OLS)を用いて回帰を行った結果を示している。CSRスコアは省エネダミー、将来省エネ導入スコアと有意な正の相関をもっており、とくに将来省エネ導入スコアとは5%の水準で有意であることが注目される。直観的に重要な要因と考えられる企業規模スコアは省エネダミーとは有意な正の相関をもつが、将来省エネ導入スコアとの間の有意な相関は確認されなかった。

以上より、バンコク都の中小企業の省エネルギー行動を促進するためにCSRへの意識を高めるための情報提供や表彰制度が重要であるという政策示唆が得られる。
Dependent variable	(1)	(2)	(3)
Saving service d	Saving score	F saving score
Estimation method	Logit	OLS	OLS
CSRSCORE	0.372 $ * $	0.367	0.431 $ * $	0.057	0.046	0.043	0.299 $ ** $	0.243 $ * $	0.239
(1.75)	(1.54)	(1.77)	(1.05)	(0.81)	(0.80)	(1.98)	(1.65)	(1.62)
SIZESALES	0.468 $ ** $	0.573 $ ** $	0.650 $ ** $	0.070	0.059	0.078	-0.025	-0.064	-0.030
(2.14)	(2.19)	(2.35)	(1.08)	(0.86)	(1.20)	(-0.14)	(-0.37)	(-0.16)
E CONSUMPTION	0.013	0.130	0.054	-0.054	-0.024	-0.018	0.260	0.334 $ ** $	0.331 $ * $
(0.05)	(0.43)	(0.18)	(-0.49)	(-0.21)	(-0.15)	(1.54)	(2.00)	(1.95)
BIOMASS	0.667	0.448	0.707	0.261	0.281	0.251	0.320	0.561	0.410
(1.35)	(0.79)	(1.31)	(1.64)	(1.49)	(1.44)	(0.91)	(1.49)	(1.16)
SUBSIDY	-0.922 $ ** $	0.011	0.164
(-2.41)	(0.16)	(1.23)
INVEST_PERIOD	-0.494	-0.027	-0.090
(-0.96)	(-0.21)	(-0.30)
CONSTANT	-1.724 $ * * * $	1.246	-1.648 $ ** $	0.937 $ * * * $	0.902 $ * * * $	0.955 $ * * * $	0.901 $ * * * $	0.372	1.114 $ * * * $
(-2.69)	(0.80)	(-2.05)	(5.17)	(2.87)	(4.51)	(2.59)	(0.70)	(2.59)
R-squared	0.083	0.075	0.079	0.111	0.142	0.116
Pseudo R2	0.118	0.206	0.157
N	103	97	96	105	98	97	105	98	97

***: Significant at 1% level.

**: Significant at 5% level.

*: Significant at 10% level.

表(1)-15 省エネルギー行動に関する回帰分析の結果（バンコク都）

## ②ホーチミン市

ホーチミン市についても、中小企業50社の回答結果を分析し、省エネルギー行動促進要因としてCSRへの意識が重要であることが示された。分析においては、まずどのような省エネルギー行動を各企業が行っているかについての詳細な回答結果（この質問項目はホーチミン市でのアンケートにのみ含まれている）をもとに、各省エネルギー運用、保守、投資に分類することによって「省エネ段階スコア: Saving stage score」を定義した。このスコアを従属変数とし、バンコク都での分析と同じくCSRスコア、企業規模スコア、電力消費スコア、バイオマスダミー、補助金、投資回収期間の6種類の変数を説明変数として回帰分析を行った結果が表(1)-16に示されている。(1)のケースでは、CSRスコアは省エネ段階スコアとは5%の水準で有意であり、企業規模に関する変数よりも強い相関となり、また重回帰係数も高くなっている。

以上より、ホーチミン市の中小企業についても企業の省エネルギー行動を促進するためにCSRへの意識を高めるための情報提供や表彰制度が重要であるという政策示唆が得られる。
Independent variable	Dependent variable: Saving stage score
(1)	(2)	(3)
CSR_SCORE	3.347 $ {}^{**} $	2.376	2.427
(2.14)	(1.47)	(1.37)
SIZESALES	2.995 $ {}^{*} $	2.743	2.162
(1.86)	(1.46)	(1.37)
E_CONSUMPTION	-0.951	-0.770	-0.637
(-0.59)	(-0.43)	(-0.39)
BIOMASS	3.104	5.216	5.061
(0.72)	(1.00)	(1.07)
SUBSIDY	0.030
(0.02)
INVEST_PERIOD	3.162
(1.03)
CONSTANT	6.363 $ {}^{*} $	7.568	4.613
(1.92)	(1.27)	(1.00)
R-squared	0.196	0.180	0.216
N	41	36	36

***: Significant at 1% level.

**: Significant at 5% level.

*: Significant at 10% level.

表(1)-16 省エネルギー行動に関する回帰分析の結果（ホーチミン市）

## ③4都市の定性的分析

平成21年度に調査対象とした中国の2つの都市については、アンケートまたはヒアリングにより回答が得られた企業数は重慶市において2社、大連市において4社と、定量的な分析を行うには不十分なものであった。ただし実際のヒアリング結果、アンケートの回答結果を概観することにより、4都市全般にわたる結果として以下の点が指摘できると思われる。

まず4都市のいずれにおいても、中小企業の低炭素社会への関心は低く、気候変動は大企業や先進国の企業にのみ関係する問題であるという意識が強い。しかし省エネルギーや環境全般に対する関心は予想以上に高い。経済的に豊かな都市（大連市、バンコク都）にある企業ほど、省エネルギーへの意識が高いと思われる。ただ中小企業の省エネルギーへの関心は高いものの、実際の省エネ行動には結びついていない。アンケート回答結果およびヒアリング調査から、その要因はコスト面での制約および情報不足であることが類推される。

そこで日本で2008年に導入された国内クリーン開発メカニズム制度（国内CDM制度または国内クレジット制度）を、アジア諸国の中小企業におけるエネルギー使用量削減のための政策として提案したい。もともとCDMは京都議定書に明記された炭素排出量取引の1つの形態であり、先進国が途上国において炭素削減プロジェクトを行い、実現された削減分をクレジットとして買い取るという制度である。日本の国内CDM制度においては、大企業（共同実施者）、中小企業（削減事業者）がそれぞれ上述の先進国、途上国の役割を果たす。

九州地区の国内CDM制度について、実際に制度に参加した数社の削減事業者および共同実施者と削減事業者の間に入るソフト支援機関にヒアリングを行った結果、この制度は主に小規模事業者に対する省エネ診断などの情報提供機能、そして補助金として省エネ行動（炭素削減）を促進するためのインセンティブ機能を有することと、そのなかでソフト支援機関が取引業者間のマッチングや取引費用低減という意味で非常に重要な役割を果たしていることが判明した。これらの機
能は、まさに本研究で分析対象としたアジア諸国の中小企業における省エネルギー促進阻害要因を減少させることに貢献するものと思われる。したがってこれらの国で日本の国内CDM制度に類似した制度を設計することと、中間的なソフト支援機関を設立することが有効な政策として示唆される。

## 4 ）交通

一般に途上国の都市においては、交通部門のエネルギー消費は低いが、一部の都市においては重要な課題となっている。特に、バンコク都においては、交通部門のCO $ _{2} $ 排出が4割近くを占めており、バンコク都においては最も優先度の高い対策となっている。また、交通問題は低炭素社会への障害のみならず、交通渋滞や大気汚染に伴う経済損失も生じている。21年度においては、バンコク都を訪問して、バンコク都における長期計画、交通対策を聴取するとともに、低炭素社会を実現するための交通に関する政策の現状と効果を整理するとともに、CO $ _{2} $ 削減に関する施策の具体的効果を定量的に評価する方法について予備的考察を行った。

交通分野の具体的な施策として検討すべき施策として、コンパクトシティ化、公共交通ネットワークの整備や、自動車の通過交通を迂回させ渋滞を緩和させるための環状道路・バイパスの整備がありうる。自動車そのものの保有と利用制限に関する施策では、自動車の共同保有(カーシェアリング)や、自動車購入時の課税、エコカーへの補助金、燃料税(環境税)、駐車規制やロードプライシング、パークアンドライド、交通需要管理（TDM）などがある。このような各施策の効果は、基本的に、（自動車の走行台数）×（その走行状態でのCO₂の排出量）の削減効果を対象地域全体で加え合わせることによって推定できる。たとえば、高速道路ネットワークの整備効果は、走行時間短縮効果、走行経費削減効果、交通事故減少効果を対象として算出する方法が可能であり、この方法を用いて、九州地域での高速道路の整備効果を試算すれば、1,230千t-CO₂/年と推定される。このように、今後、バンコク都をはじめアジアの都市において、CO₂排出量の削減に資する交通政策を体系的に整理し、各施策のCO₂排出量削減効果を定量的に算定することによって、環境政策における交通政策の費用対効果を明らかにして、施策の優先順位をつけることができると考えている。

## a．ホーチミン市

ホーチミン市において、アクセス(出発地から駅まで)・イグレス(駅から目的地まで)の交通手段をバスとし、運行間隔を10分としたケースの公共交通手段選択率を表(1)-17に示す。対象地域における都市鉄道の選択率は16％～34％であった。これを基に、運行間隔別、アクセス・イグレスの組合せ別に対象地域全体のCO $ _{2} $ 削減割合を示したのが表(1)-18である。同表から運行間隔が短ければ効果が高いことが分かる。また、運行間隔が10分程度でアクセス・イグレスにバスを使う場合に約5%，自転車を用いる場合に8%のCO $ _{2} $ が削減されており、自転車利用は効果が大きいことが示されている。なお、都市鉄道を用いることによってエネルギー効率は上がるものの、駅へのアクセス・イグレス交通が発生し、目的地までのトリップ距離が相対的に長くなるため、公共交通の選択確率の上昇ほどにはCO $ _{2} $ の削減割合は大きくない。
公共交通選択率	1区	Binh Thanh区	2区	Thu Duc & 9区
1区	0.32	0.16	0.26	0.24
Binh Thanh	0.16	0.30	0.18	0.20
2区	0.26	0.18	0.33	0.18
Thu Duc & 9区	0.24	0.20	0.18	0.34

表(1)-17 公共交通手段選択率

アクセス・イグレス	運行間隔
5分	10分	15分
バス・バス	5.89	4.89	4.23
バイク・バイク	6.04	5.04	4.33
バイク・バス	5.99	4.98	4.28
自転車・自転車	11.10	8.09	6.05

表(1)-18 CO_{2}削减割合(%)

本研究のケーススタディでは、ホーチミン市に都市鉄道を導入することで5%程度のCO₂削減効果が得られる。アクセス・イグレス交通として自転車推進も同様に効果的であり、公共交通の利便性を高めることが低炭素社会実現のためには必要である。また、より多くのCO₂削減のためには、今後、駅周辺の人口密度を高め、駅までのアクセス距離を短くする都市計画の実施や自転車促進政策が望まれる。

## b．バンコク都

タイのバンコク都は交通計画の遅れが原因で、世界的に見ても渋滞が頻発する国である。

図(1)-14 研究のフローチャート

そこで、バンコク都民を対象に実施した交通手段利用の意識調査に基づき、交通手段選択モデルを作成し、2011年8月に延伸した高架鉄道スクンビット線の延伸後の交通部門におけるエネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量の削減量を算出する。研究の基本的な流れを図(1)-14に示す。延伸前後のエネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量をそれぞれ計算し、その差を都市鉄道の整備効果とする。このために、まず人口データより現在のOD表の推定を行い、次に交通手段利用の意識調査結果よりバンコク都における交通手段選択モデルの作成を行う。最後に各交通機関の分担率、交通手段別交通量を求め、交通手段ごとのエネルギー原単位・CO $ _{2} $ 排出量原単位を用いて排出量を算出する。

## ① バンコク都のOD表推定

スクンビット線の延伸効果を算出するためには、現在のOD表が必要であるが、バンコク都のOD表は1990年のものしか存在しないため、最近の人口データからOD表を作成した。交通需要推定範囲は対象とするスクンビット線の沿線8区のみに限定し、さらにゾーンは沿線区内に存在する駅の駅勢圏とした。スクンビット線には22の駅が存在するため、まず、8つの区を22のゾーンに分割し、自動車保有別の生成原単位を用いて、各ゾーンの人口データより発生集中交通量を算出し
た $ ^{7)} $ 。次に、表(1)-19のモデル式を用いて分布交通量を算出し、現在のOD表を推定した（(1)-20）。

表(1)-19 分布交通量モデル

ゾーン間モデル	Tij=Aj*Dij^{\alpha}/\sum Aj*Dij^{\alpha}
ゾーン内モデル	Tii=k*Gi^{\alpha}*Ai^{\beta}
Tij: ゾーン ij 間交通量	Gi: i ゾーン発生交通量
Dij: i,j 間の距離(km)	Ai: i ゾーン集中交通量
k,\alpha,\beta: パラメータ

表(1)-20 現在のOD表（一部抜粋）

Tij	Mo Chit	Saphan Kwai	Bang Chak	Punnawithi
Mo Chit	18418	7513	11029	13866
Saphan Kw	9663	5509	3998	4986
Bang Chak	6315	4427	23811	15804
Punnawithi	5951	5647	15326	40169

※1つの区に複数の駅が存在する場合は隣接する駅間の距離の中間地点で作為的に線引きを行い、駅勢圏を定めた。

表(1)-21交通手段利用の意識調査内容

調査範囲	パンコク都、その他郊外の2エリア サンプル数 422部
調査内容	個人属性(性別、年齢、職業、収入など)
自動車、バイク、自転車について(保有状況、使用目的など)
公共交通機関の利用について(利用状況、利用目的など)

表(1)-22 交通手段選択モデル

説明変数	パラメータ	t値	判定
×1:運行間隔(min)	-0.05925	-3.556	**
×2:所要時間(min)	-0.00324	-0.9046
×3:費用(baht)	-0.02473	-4.0671	**
データ数	129
尤度比	0.213
的中率	69.767

※ $ ^{*} $ 5%で有意、 $ ^{*} $ $ ^{*} $ 1%で有意

$$ \mathsf{P}_{1}=\mathsf{exp}(\mathsf{V}_{1})/(\mathsf{exp}(\mathsf{V}_{1})+\mathsf{exp}(\mathsf{V}_{2})) $$

V1: 公共交通機関の効用 V2: 自動車の効用

P1: 公共交通機関を選択する確率

## ②交通手段選択モデル

バンコク都の市民を対象に2010年に実施した交通手段利用の意識調査の結果を用いて、公共交通機関と自動車の二項選択ロジットモデルを作成する。調査内容を表(1)-21に示す。分析により、表(1)-22の交通手段選択モデルが得られた。表(1)-22において変数のパラメータの符号条件は全て妥当であり、運行時間と費用の変数としての統計的有意性は高い。所要時間の有意性は高くないが、時間抵抗として必要な変数であるために採用した。この結果を用いて、各交通機関の選択率を算出する。

## ③選択率推定とエネルギー・CO $ _{2} $ 削減量

得られた交通手段選択モデルに自動車・バス・鉄道の運行間隔・所要時間・費用の各データを入力して選択率を推定するが、しかし、バスの時刻表が入手できず、料金体系が不明であるため全トリップに対してバスの選択率は35％という既存の選択率を用いた $ ^{8)} $ 。このため、バスの交通量は延伸前後で変化しないと仮定した。全トリップからバスのトリップを除いたOD表とアクセス・イグレスの交通手段毎に算出した選択率を用いて、自動車・鉄道ごとのOD表を作成した。さらに、交通手段毎の各ゾーン間の平均距離、エネルギー原単位 $ ^{9)} $ を乗じて、エネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量を算出し、延伸前後でその差を求め、スクンビット線の延伸効果とした。アクセス・イグレスの交通手段を変えた場合の結果を表(1)-23に示す $ ^{1)} $ 。エネルギー消費量に関しては、約14億kcal/日（原油約35kJに相当）の削減効果が期待されるという結果が得られたが、これはスクンビット線沿線区内の交通エネルギーの約23％に相当する。また、CO $ _{2} $ 排出量に関しては、約700 t/日前後の削減効果が期待される。これは沿線区内の交通によるCO $ _{2} $ 素排出量の約25％に相当する $ ^{2)} $ 。年間に換算すると、同量のCO $ _{2} $ を吸収するためには約500km $ ^{2} $ の森林が必要となる $ ^{10)} $ 。これはバンコク都
の面積の約30%（ほぼ福岡市面積）に相当する広さである。以上より、スクンビット線の延伸は低炭素社会実現・都市環境保全のために効果を挙げていることが分かる。表(1)-23から分かるように、端末交通に自転車を用いた場合の効果は大きいと考えられるので、自転車の利用促進を目指した都市計画やモビリティマネジメントが効果的である。例えば、自転車道の整備・駅周辺の駐輪場の整備のほかに駅の近距離に居住する市民に自転車利用を呼びかけるなどが有効であろう。バスは代表交通と端末交通の双方で利用されるので、環境負荷の小さいバスの導入も効果的である。本研究の成果以外にも、P & R駐車場の整備や公共交通料金の低廉化(現在、スクンビット線の延伸区間は運賃が無料になっている)などの政策が効果的であると考えられる。

表(1)-23 鉄道の選択率と削減量

平均選択率(%)	エネルギー消費量(億kcal/日)	(%)	二酸化炭素排出量(t/日)	(%)	(km²)	(%)
アクセス	イグレス	延伸前	延伸後	延伸前	延伸後	削減量	削減率	延伸前	延伸後	削減量	削減率	森林面積	パンコク比
徒歩	徒歩	20.1	37.4	63.8	48.8	15.0	23.6	2771.5	2040.7	730.9	26.4	519.7	33.1
自転車	自転車	20.8	38.6	63.5	47.9	15.6	24.6	2754.3	1995.9	758.4	27.5	539.3	34.4
バス	バス	16.5	31.7	65.8	53.5	12.3	18.7	2850.6	2231.7	619.0	21.7	440.1	28.1
バイク	バイク	20.3	37.8	64.4	50.1	14.3	22.2	2793.4	2087.4	706.0	25.3	502.0	32.0
自転車	自転車	18.6	34.8	64.7	50.9	13.8	21.3	2804.6	2123.3	681.3	24.3	484.4	30.9
バイク	バス	18.4	34.4	65.1	51.9	13.2	20.3	2821.4	2177.9	643.5	22.8	457.5	29.2

注(1) BTSの選択率が平均35%前後と比較的高い割合を示しているのは、オープン価格として2012

年の5月1日まで無料で運行していることが大きな原因であると考えられる。5月2日以降は15バーツの徴収が予定されている。

注(2)自動車には1人で乗ることを仮定して、計算を行った。

## 【假定】

本研究では、多くの仮定を用いた。代表的な仮定をここに示す。

①人口は区ごとに一様に分布しているとする。

②自動車は30km/h,バイクは20km/h,バス・自転車は15km/h、徒歩は4,6km/hとする。

③自動車の燃費は13km/1,バイクは35km/1とする。

④バスの運賃は初乗り7bahtとする。

⑤エネルギー原単位、 $ CO_{2} $ 排出量原単位は図(1)-16-2のように定める $ ^{9)} $ 。

⑥自動車の移動距離はgoogle mapに従う。

## 5 ）廃棄物、下水処理

### a. 大連市

アジア都市部の廃棄物・下水分野に係わる分野での温室効果ガスの排出に伴う問題を抽出し、その解決のための低炭素化施策の促進策を提言する目的で、平成21年度は大連市で廃棄物・下水分野に関する基礎的な資料を収集した。

中国全土では、廃棄物の収集・埋立は70％で、大連市は90.45％と高い。家庭ごみの65～75％は有機物であるが、コンポスト化やメタンガス利用は、分別していないので、大連市の田舎では少ない。また、リサイクル（段ボール、缶、ペットボトル、ガラス瓶、金属、家電製品）は個別にされており、把握できない。産業廃棄物や危険物は、処分方法は決まっていないが、収集・処分会社で行っている。中央政府から、廃棄物量を2020年には2005年の50％削減目標が出されている。