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## • 農林水產基盤整備

788（507）億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備や荷捌き所、流通加工施設との一体的な整備等を推進。

・ 災害廃棄物の処理 119（236）億円

福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）について、災害廃棄物の処理を推進。

## （２）産業・生業（なりわい）の再生 １,４３９（１,３０６）億円

本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取組を強化する。

(主な事業)

## • 災害関連融資

527（221）億円

被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

- 東日本大震災農業生産対策交付金 61（75）億円

- 東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組や共同利用施設の復旧等を支援。

- 復興水産加工業販路回復促進事業 11（1）億円

水産加工業の販路回復のための流通の各段階への指導、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援。

## • 復興特区支援利子補給金

復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。
- 震災等対応雇用支援事業 194（一）億円

被災地の課題に対応しつつ、雇用の確保を図るため、基金を積み増すとともに、事業の実施期間を延長。

## （3） 被災者支援（健康・生活支援）1,446（1,117）億円

被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康・生活面での支援を強化する。

(主な事業)

- 災害救助法による災害救助等 437（475）億円

- 被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借り上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費等を負担。

- 被災者生活再建支援金補助金 190（96）億円

住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金（最高100万円）、加算支援金（最高200万円）を支給。

・ 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

40（40）億円

被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心のケアなど、総合的な支援を実施。

・ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 37（37）億円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等に対し、スクールカウンセラー等を派遣。
・ 被災者の心のケア支援事業 18（18）億円

被災により P T S D、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。

• 地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業

25（一）億円

仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化を図りつつ、それらを活用し、相談支援や孤立防止の見守り等の被災者の日常生活の支援体制を構築。

コミュニティ復興総合事業 3（一）億円

仮設住宅での避難の長期化や被災者の分散化に対応するため、コーディネート人材の配置により、被災者支援の総合調整機能の強化を図るとともに、被災者の生きがいづくり活動を支援。

・ 被災した学生への修学支援 197（178）億円

被災した学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料の減免や奨学金の貸与により支援。

## （４）原子力災害からの復興・再生 ６,０５５（６,６００）億円

平成25年12月20日の閣議決定（注）を踏まえ、除染・放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興・再生を加速する。

(注) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日）

(主な事業)

○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制

- 福島再生加速化交付金 1,088（1,088）億円

「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援することにより、福島の再生を加速。
• 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業

(地域の希望復活応援事業) 58（80）億円

福島再生加速化交付金等を補完しつつ、福島県の避難解除区域の住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。

- 福島避難解除等区域生活環境整備事業 10（19）億円

- 福島復興再生特別措置法に基づき、住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設の機能回復を推進。

## ○ 除染等

• 放射性物質により汚染された土壌等の除染

2,985（2,582）億円

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村等が実施する除染等を支援。

- 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1,505（1,330）億円

- 福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理を支援。

## ○ 地域経済の再生等

• 風評被害対策 25（9）億円

福島県農産物等の正しい理解の促進やブランド力の回復のためのPR等を行う風評被害対策や観光関連事業を支援。

福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援 6（3）億円 福島県双葉郡における中高一貫校の設置に係る支援を実施。
## （５）「新しい東北」先導モデル事業等 14（１６）億円

・「新しい東北」先導モデル事業 8（15）億円

「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を育て、被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、被災地の住民や団体の発意による「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組を支援。

## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

6 $ ^{-} $ 億円

震災復興に取り組む多様な主体（企業・大学・NPO等）間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する事業等を実施。

## （6） 東日本大震災復興推進調整費 30（50）億円

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。
## （参考）「新しい東北」関連要求施策【再掲】

※：（）内は、事業を執行する省庁

・「新しい東北」先導モデル事業（復興庁）

・「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（復興庁）

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業（文部科学省）

福島県双葉郡教育復興推進事業（文部科学省）

• 被災地域情報化推進事業（総務省）

地域支え合い体制づくり事業（厚生労働省）

• 東北復興次世代エネルギー研究開発（文部科学省）

再生可能エネルギー発電設備等導入支援復興対策事業

(経済産業省)

・食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省）

• 復興水產加工業販路回復促進事業（農林水產省）
## (事項要求)

## ○ 住宅再建・復興まちづくり

## · 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業

国が被災地と連携して、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）を整備。

## ☐ 産業・生業（なりわい）の再生

## 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に中小企業等のグループが作成した復興事業計画に基づく施設の復旧等を支援。また、従前への復旧では事業継続、売上回復等が困難な場合の新分野進出等に対する支援措置を創設。

## • 津波·原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度による雇用の創出を通じた地域経済の活性化を図り、産業の復興を加速。

## ○ 被災者支援（健康・生活支援）

## 住まいの復興給付金

消費税率の引上げに伴う被災者間で生じる負担の不均衡を避けるため、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る給付措置を実施。

## ○ 原子力災害からの復興・再生

## ・ 中間貯蔵施設の整備等

福島県における放射性物質により汚染された土壌等の中間貯蔵施設の整備等を推進。

## ・ 被災者たる子ども等に対する健康管理支援事業

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」を踏まえた、被災者たる子ども等に対する健康管理支援を実施。
＜東日本大震災復興特別会計について＞

35,480（36,464）億円

東日本大震災復興特別会計には、前記の復興庁所管予算に加え、各府省所管予算（9,642億円）を計上。

(单位：億円)

区 分	平成27年度概算要求額	平成26年度予算額
復興庁所管	25,838	22,441
各府省所管	9,642	14,023
震災復興特別交付税	事項要求	5,723
復興加速化・福島再生予備費	6,000	6,000
国債整理基金特会への繰入	1,102	921
全国防災事業(注)	2,404	1,159
その他(注)	136	220
合 計	35,480	36,464

（注）全国向け予算であり、子どもの安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業や津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業（全国防災事業）及び既契約の国庫債務負担行為の歳出化分（その他）に限定して計上。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業就業動向調査（以下「調査」という。）は、水産基本法（平成13年法律第89号）に基づき、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、海面漁業の就業構造の動向について明らかにすることを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体を対象とした。

(1) 個人經營体

2013年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）で設定した全国の基本調査区（6,477調査区）の中から抽出した標本調査区（441調査区）内に所在する全ての個人経営体（5,090経営体）

## (2) 团体经营体

2013年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）で把握した団体経営体（5,040経営体）の中から系統抽出した団体経営体（562経営体）

## 5 調査期日

平成28年11月1日現在

## 6 調査事項

(1) 個人經營体

ア 総世帯員数に関する事項

イ個人経営体の専兼業の別

ウ 世帯員の就業状況に関する事項

(7) 満15歳以上の世帯員の年齢及び性別

(イ) 満15歳以上の世帯員の就業状況

工 男女別年齡階層別雇用者数

(2) 团体経営体

男女別年齡階層別雇用（從事）者数

## 7 調査方法

(1) 個人經營体

統計調査員（漁業就業動向調査員）が調査対象者に所定の調査票を配布し、回収する自計調
査の方法により行った。

## (2) 团体经营体

農林水産省大臣官房統計部から調査対象者に所定の調査票を郵送により配布し、地方組織が政府統計共同利用システムのオンライン調査システム又は郵送により回収する自計調査の方法により行った。

## 8 回收数 · 回收率

(1) 個人經營体

調査員調査で実施した標本調査区441については、全調査区において調査を実施した。

標本調査区内に所在する5,090経営体に対して、回収数は5,071経営体で、回収率は99.6%である。

## (2) 团体经营体

郵送又はオンライン調査で実施した団体経営体562に対して、回収数は443経営体で、回収率は78.8%である。

## 9 集計方法

集計は大海区ごとに2013年漁業センサスの結果を用いて、各調査項目ごとに、次の推定式により行った。

<推定式>

【個人經營体】

$$ \begin{aligned}\hat{\text{✗ }}&=\frac{\text{✗ }}{\text{y}}\text{✗ }\quad&\hat{\text{✗ }}&= 大海区内の調査項目ごとの推定値 ( 計 )\\ &\text{✗ }&= 大海区内の標本調査区の調査項目の調査値の合計 \\ &\text{✗ }&= 大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果 ( 計 )\\ &\text{✗ }&= 大海区内の標本調査区の調査項目の漁業センサス結果の合計 \\ \end{aligned} $$

【团体经营体】

雇用者（従事者）数を基に次に示す三つの階層別に集計

(従事者規模別階層)

$$ \begin{array}{lll} 階層 1& 従事者数 &0\sim9 人 \\ 階層 2& 従事者数 &10\sim49 人 \\ 階層 3& 従事者数 &50 人以上 \end{array} $$

$$ \begin{aligned}\hat{\mathbf{x}}&=\sum_{i=1}^{3}\frac{\mathbf{x}\mathbf{i}}{\mathbf{y}\mathbf{i}}\mathbf{Y}\mathbf{i}\quad\begin{array}{l}\mathbf{x}=\mathbf{i} 階層の大海区内の調査項目ごとの推定値 ( 計 )\\\mathbf{x}\mathbf{i}=\mathbf{i} 階層の大海区内の標本経営体の調査項目の調査値の合計 \\\mathbf{Y}\mathbf{i}=\mathbf{i} 階層の大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果 ( 計 )\\\mathbf{y}\mathbf{i}=\mathbf{i} 階層の大海区内の標本経営体の調査項目の漁業センサス結 \end{array}\end{aligned} $$

## 10 実績精度

本調査の漁業就業者数計（全国）についての実績精度（標本から推定した標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100））は、1.8%である。
## 11 統計の表章

統計表の編成は、大海区別の統計表とした。

大海区の区分については、次図を参照。

<大海区区分図>

北海道太平洋北区 : ①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区 : ③・④間に属する市区町村

太平洋中区 : ④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区 : ⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区 : ①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区 : ③・④間に属する市区町村

日本海西区 : ⑬・⑭間に属する市区町村

東シナ海区 : ⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区 : ⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
## 12 用語の解説

海 面 漁 業	海面(浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。)において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間(平成27年11月1日～平成28年10月31日)に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう(過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。)。
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を営んだ漁業経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいう。
会 社	会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう(特例有限会社は株式会社に含む。)。
漁業協同組合	水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業生産組合	水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上(個人又は法人)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。
そ の 他	都道府県の栽培漁業センターや水産増殖センター等、上記以外の団体経営体をいう。
漁業の海上作業	(1)漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう(運搬船など、漁労に関して必要な船の全ての乗組員の作業を含む。したがって、漁業に従事しない医師、コック等乗組員も海上作業従事者となる。)。(2)定置網漁業では、網の張立て(網を設置することをいう)、取替え、漁船の航行、漁労等海上における全ての作業及び陸上において行う岡見(定置網に魚が入るのを見張ること。)をいう。(3)地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。(4)漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻(海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。)等の作業をいう(潜水も含む。)。(5)養殖業では、次の作業をいう。
漁業の海上作業	ア 海上養殖施設での養殖(ア)漁船を使用しての養殖施設までの往復
(イ) いかだや網等の養殖施設の張立て及び取り外し

(り) 採苗、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行う全ての作業

イ 陸上養殖施設での養殖

(ゾ) 採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）での全ての作業

(イ) 養殖施設の掃除

(ウ) 池及び水槽の見回り

(Ⅰ) 給餌作業（餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）

(オ) 収獲物の取り上げ作業

漁業の陸上作業

漁業に係る作業のうち、海上作業以外の全ての作業をいい、具体的には次のものをいう。

(1) 漁船、漁網等の生産手段の修理・整備（停泊中の漁船上で行った場合も含む。）

(2) 漁具、漁網、食料品の積み込み作業

(3) 出漁・入港（帰港）時の漁船の引き下ろし、引き上げ

(4) 悪天候時の出漁待機

(5) 餌の仕入れ及び調餌作業

(6) 真珠の核入れ作業、真珠の採取作業、貝掃除作業、貝のむき身作業、のり・わかめの干し作業等

(7) 漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業

(8) 自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業（同一構内（屋敷内）に工場、作業所とみられるものを有し、その製造活動に専従の常時従業者を使用している場合は、漁業の陸上作業とはしない。）

(9) 自営漁業の管理運営業務（指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿管理）

沿岸漁業

沿岸漁業とは、10トン未満の漁船を使用して行う漁業及び漁船を使用しないで行う漁業、定置網漁業並びに海面養殖業をいう。

沖合・遠洋漁業

沖合・遠洋漁業とは、沿岸漁業以外の漁業をいう。

漁業就業者

満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者をいう。
自 营 漁 業 の み	漁業就業者のうち、自 营 漁 業 のみに従事し、共同経営の漁業又は雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
なお、自 营 漁 業 とは、次のものをいう。
(1)自家単独で漁業を営んだもの
(2)漁船、漁 網を持ち寄って、他人と一緒に漁業を営んだもの（共同経営は含まない。）
(3)他人の所有する無動力船又は動力3トン未満の船にあいのりして漁業を営んだもの（3トン以上の船にあいのりした場合は、漁業雇われとなる。）
漁業就業者のうち、「自 营 漁 業 のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁 業 雇 わ れ	漁業就業者のうち、「自 营 漁 業 のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
個人 経 営 体 の 専 兼 業 分 類	個人 経 営 体（世帯）として、過去1年間の収入が自 营 漁 業からのみであった場合をいう。
個人 経 営 体（世帯）として、過去1年間の収入が自 营 漁 業以外の仕事からもあり、かつ、自 营 漁 業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
個人 経 営 体（世帯）として、過去1年間の収入が自 营 漁 業以外の仕事からもあり、かつ、自 营 漁 業以外の仕事からの収入の合計が自 营 漁 業からの収入よりも大きかった場合をいう。
第 1 種 兼 業	第 2 種 兼 業
世 帯 員	個人 経 営 体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り込んでいる者、出稼ぎ、遊学、療養等で家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した者又は1年以上経過する見込みの者をいう（同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。）。
## 13 利用上の注意

## (1) 調査について

漁業就業動向調査は、5年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業就業構造の現状と年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は漁業センサスと密接な関係を持つものであり、このことを踏まえて調査の設計を行っている。

漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業就業動向調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値であることから、漁業センサス結果と漁業就業動向調査結果を直接比較して利用する場合には留意していただきたい。

また、統計表の一部の表章項目において、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差が生じており、結果の利用にあたっては、留意する必要がある。

## (2) 東日本大震災の影響

平成23年及び24年の調査結果については、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の3県の調査が困難であるため、当該3県を除いて調査を行い集計した。

## (3) 統計の表示について

ア 本統計では、推定値の原数を下1桁で四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：4人→0人）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

ウ 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「水産業」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## (4) その他

この報告書に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成28年漁業就業動向調査」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課

センサス統計室 農林漁業担い手統計班

代表：03-3502-8111 内線3666

直通：03-6744-2247

F A X : 03-5511-7282
平成 25 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究 (3K113022)

平成26年3月

埼玉県環境科学国際センター 川崑 幹生
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 35,829,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究

研究期間 平成23年6月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 川峯幹生（埼玉県環境科学国際センター）

研究分担者 磯部友護（埼玉県環境科学国際センター）

鈴木和将（埼玉県環境科学国際センター）

渡辺洋一（埼玉県環境科学国際センター）

研究協力者 小野雄策（日本工業大学）

植原浩和（原田産業株式会社）

生田 考（太平洋セメント株式会社）

花田 隆（太平洋セメント株式会社）

武田隼一（太平洋セメント株式会社）

和泉一志（株式会社太平洋コンサルタント）
## 目次

総合研究報告書概要

本文

1. 研究背景と目的

2 埼玉県の不燃・粗大ごみの現況
2.1 全国との比較
2.2 粗大ごみ処理施設における再生利用率の経年変化
2.3 不燃残渣に関わる埼玉県の状況
2.3.1 県外最終処分の状況
2.3.2 県営処分場の埋立状況
2.4 市町村の生活系ごみ収集分類に関わる状況
2.5 不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の状況
2.5.1 施設の老朽化
2.5.2 施設の稼働率
2.6 市町村の生活系不燃ごみ・粗大ごみ排出量の比較
2.7 破碎選別機投入量及び排出量の季節変動
2.8 県内の民間資源化施設について
2.9 まとめ

参考文献

3. 不燃・粗大ごみ処理時に発生する不燃残渣の調査
3.1 調査対象施設の不燃ごみに関連した収集品目
3.2 対象施設の不燃ごみ処理工程
3.3 粗大ごみ処理施設における選別物のマスバランス
3.4 不燃残渣の物理化学的質の調査
3.4.1 かさ密度・粒径分布・可燃分量の測定方法
3.4.2 不燃残渣中の金属溶出量及び金属含有量の分析方法
3.4.3 不燃残渣の蛍光X線分析及び高位発熱量測定方法
3.5 結果と考察
3.5.1 粒径分布
3.5.2 かさ密度
3.5.3 粒径5mm以上の組成調査結果
3.5.4 可燃運含有率の調査結果
3.5.5 粒径分布及び5mm以上の組成における経年変化
3.5.6 可燃分含有量の経年変化
3.5.7 金属含有量
3.5.8 金属含有量の評価
3.5.9 蛍光X線簡易定量法による主成分含有量
3.5.10 高位発熱量
3.6 まとめ

参考文献
4. 不燃ごみ中からの廃家電製品の抜き取り調査 …… 47
4.1 研究方法 …… 47
4.1.1 不燃ごみの収集地域、調査対象搬入量及び初期作業条件 …… 47
4.1.2 廃家電製品の抜き取り分別方法 …… 48
4.1.3 不燃ごみ組成調査 …… 49
4.1.4 抜き取り家電製品の破砕実験 …… 49
4.2 結果と考察 …… 49
4.2.1 廃家電製品抜き取り調査概況 …… 49
4.2.2 不燃ごみからの廃家電製品抜き取り調査結果 …… 50
4.2.3 抜き取りした廃家電製品の詳細 …… 50
4.2.4 不燃ごみから回収された廃家電製品中の有用金属含有量の金額換算 …… 57
4.2.5 不燃ごみ組成調査結果 …… 59
4.2.6 抜き取り廃家電製品の破砕選別試験 …… 60
4.2.7 抜き取り廃家電製品の破砕選別試験で選別された不燃残渣及び可燃残渣の組成 …… 60
4.2.8 X市における家電類の回収量の変化 …… 61
4.2.9 文献値との比較 …… 62
4.3 まとめ …… 63
参考文献 …… 63
5. 小型電子機器の分解試験 …… 64
5.1 小型電子機器の分解試験方法 …… 64
5.2 小型電子機器の製品別分解時間及び組成調査結果 …… 65
5.3 まとめ …… 66
6. 乾式比重差選別機による不燃残渣の処理 …… 67
6.1 乾式比重差選別機及び試験方法 …… 67
6.1.1 乾式比重差選別機 …… 67
6.1.2 試験方法 …… 68
6.1.3 施設Lから採取した不燃残渣の比重差選別試験方法 …… 68
6.1.4 施設Dから採取した不燃残渣の比重差選別試験方法 …… 69
6.1.5 施設Bから採取した不燃残渣の比重差選別試験方法 …… 71
6.1.6 混合不燃残渣を用いた選別工程簡素化の検討 …… 72
6.1.7 比重差選別効率に対する残渣中の含水率の影響 …… 73
6.2 結果と考察 …… 74
6.2.1 施設Lから採取した不燃残渣の比重差選別試験 …… 74
6.2.2 施設Dから採取した不燃残渣の比重差選別試験 …… 75
6.2.3 施設Bから採取した不燃残渣の比重差選別試験 …… 76
6.2.4 混合不燃残渣の比重差選別試験 …… 77
6.2.5 含水率の影響 …… 78
6.3 まとめ …… 80
7. 民間資源化施設に関わるヒアリング調査 …… 81
7.1 ヒアリング調査方法 …… 81
7.2 ヒアリング調査結果 …… 81
7.2.1 プラスチックのマテリアルリサイクル推進のための課題 …… 81
7.2.2 ガラス陶磁器のリサイクル推進のための注意点及び課題 …… 82
7.2.3 セメント工業における不燃残渣の資源化 …… 83
7.2.4 廃家電の分解・分離選別による資源化推進のための課題及び留意点 …… 84
7.3 まとめ …… 84
8. まとめ …… 85
9. 研究発表 …… 88
（1）論文等発表 …… 87
（2）学会等発表 …… 87
（3）講演等 …… 89
10. 知的財産権の取得状況 …… 89

謝辞 …… 89
研究概要図 …… 90
英文概要 …… 91
研究課題名：一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究

研究番号：3K113022

国庫補助金精算所要額：35,829,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成23年6月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：川崑幹生（埼玉県環境科学国際センター）

研究分担者： 磯部友護 (埼玉県環境科学国際センター)、鈴木和将 (埼玉県環境科学国際センター)

渡辺洋一 (埼玉県環境科学国際センター)

## 研究目的

現在、廃棄物処理における問題は、解決はされたわけではないが、改善の兆しはある。最終処分場の逼迫した問題は、廃棄物の排出量の減少や資源化の推進に伴い、最終処分場の残余寿命は徐々に延びている。また、資源確保を目的とした小型家電リサイクル法の施行やエネルギー源の多様化を目的とした食品残渣のメタンガス化、廃棄物発電等、様々な新たな取り組みが始まっている。このような廃棄物排出量の減少や処理技術の進展・多様化等の状況の中、注目されていないが改善すべき課題として一般廃棄物不燃ごみ処理方法が考えられる。不燃・粗大ごみ排出量は一般廃棄物の総排出量の10%に満たない量ではあるが、市町村による不燃・粗大ごみ処理には、差異があり、かつ不明な点も多い。そこで、今後の不燃・粗大ごみ処理の適正化、すなわち資源化の促進及び埋立廃棄物の削減を推進するために、現在の不燃・粗大ごみ処理における現況を調査し課題を抽出するとともに、市町村に対する技術的支援・情報の提供を目的として研究を実施する。

具体的には、次のような検討を行う。

○県内の不燃・粗大ごみ処理に関わる現況を整理、把握し課題の抽出を行う。

○不燃・粗大ごみ処理に由来する埋立廃棄物の物理化学的特性及び質を調査することにより、資源化促進及び埋立廃棄物の削減方法への知見を得る。

○今後、小型家電回収に取り組む場合の情報提供として、不燃ごみからの廃家電類の抜き取り調査を行い、廃家電類抜き取り回収における課題を明らかにするとともに、回収した小型家電の付加価値を高める方法として、小型家電製品の分解選別試験を行い、分解選別に取り組む場合における知見の提供を行う。

○不燃・粗大ごみ処理に由来する埋立廃棄物の資源化・減量化手法として、建設系廃棄物処理において可燃物とガレキ類の分離選別に使用されている乾式比重差選別装置を適用性について分離選別物の選別精度、組成等から検討する。

○不燃・粗大ごみ処理由来廃棄物の資源化を推進するためには、原材料として利用するメーカー側のニーズに沿った処理を行うことは必要不可欠である。そこで、本研究を進めながら、資源化対象成
分を絞り、対象成分に関連のある民間資源化事業者に対してヒアリング調査を行い、今後の不燃・粗大ごみ処理に関わる資源化推進における課題を抽出するとともに、資源化促進方法について検討する。

これらの検討結果を整理し、現在、重量で管理されている廃棄物について、その物理化学的質や処理状況に関する化学的情報を収集し、市町村に対して情報や知見を提供することによって、不燃・粗大ごみの適正処理、すなわち資源化の促進及び埋立廃棄物量削減について検討する。

## 研究方法

### 1. 埼玉県の不燃・粗大ごみの現況

環境省一般廃棄物処理実態調査結果、市町村ホームページ、市町村廃棄物担当課からの情報提供及び循環経済新聞から情報収集を行い、不燃・粗大ごみ処理に関わる現状把握を行った。

## 2 ．不燃残渣の調査

県内の粗大ごみ処理施設 20 施設を対象に、施設調査及び不燃ごみ処理時に選別される不燃残渣を採取し、粒径分布、かさ密度、組成、可燃分含有率、高位発熱量、金属含有量及び溶出量等調査を行い、施設仕様との関係について検討を行った。また、異なる年度に採取した不燃残渣についても同様の検討を行い、不燃残渣の質の変動についても検討した。

## 3 ．不燃ごみ中の廃家電抜き取り調査

小型家電リサイクル法の施行を考慮し、不燃ごみから廃家電製品のピックアップ回収を実施する場合の課題を検討するために、不燃ごみ中の廃家電製品の抜き取り調査を実施した。抜き取り調査は、対象地区から1ヶ月に排出された32トンの不燃ごみ中から廃家電製品（電気、電池を使用する全ての製品が対象）を抜き取り、各製品の個数、重量、見かけ体積、作業時間、作業者数及び保管容積等を求めた。また、不燃ごみの一部を用いて不燃ごみ組成調査を実施した。さらに、回収した廃家電製品を破砕選別に投入し、廃家電製品の破砕選別時におけるマスバランスを求めた。

## 4 ．小型家電の分解試験

今後、市町村が小型家電類を回収した場合の資源価値を高めるための試みとして、小型家電類の分解試験を実施した。分解に要する時間及び製品組成について調査し、分解時間と製品重量との関係から、今後の廃家電製品の処理について検討した。

## 5 ．乾式比重差選別機による不燃残渣の処理

粗大ごみ処理施設の機器仕様は、金属類の回収及びその他廃棄物の減容化を目的とした仕様である。そこで、建築廃棄物処理施設等で資材の選別のために使用されている乾式比重差選別機を不燃残渣の主成分であるプラスチック類とガラス陶磁器を分けるために試験的に適用し、実際に適用する場合の課題について検討した。

## 6 ．民間資源化施設に関わるヒアリング調査

粗大ごみ処理施設に搬入される廃棄物の中で、現在、資源化が進んでいないが資源化の可能性が高い廃棄物としてプラスチック類及びガラス陶磁器の資源化を実施している事業者及び不燃残渣をそのまま資源化できる可能性が高い事業者に対してヒアリング調査を行い、資源化する場合の課題について検討した。

## 結果と考察

### 1. 埼玉県の不燃・粗大ごみの現況

## (1) 不燃・粗大ごみ排出量に関わる現況

埼玉県民が排出する不燃・粗大ごみは、他都道府県での排出量や全国平均の排出量と比較すると多く
はなく、不燃・粗大ごみの排出抑制、資源化意識が住民に浸透していると推察される。しかし、近年、不燃・粗大ごみ搬入量に変化は無い。

一方、県内の焼却施設と粗大ごみ処理施設における再生利用率を比べた場合、不燃・粗大ごみ処理には課題が考えられる。図1に粗大ごみ処理施設と焼却施設の再生利用率の変化を示した。ここに示した再生利用率は、施設から排出される廃棄物に対する再生利用率を示している。焼却施設における再生利用率は、平成13年度以降焼却灰をセメン

ト工場や人工砂製造工場で資源化しているため急激に増加し、現在、焼却灰の約50%以上が再生利用されている。粗大ごみ処理施設の再生利用率は、平成13年度以降徐々に減少し、近年約30%で推移している。この間、ごみ質の変化や金属製品の減少に起因して搬入量は減少していると考えられる。今後、小型家電類のリサイクルが進展した場合、ある程度の再生利用率の増加は見込めるが、本研究における検討結果から、最大で、20%程度であるため、その他の廃棄物についても資源化を検討する必要がある。

図１　再生利用率の経年変化

## (2) 粗大ごみ処理施設に関わる現況

粗大ごみ処理施設に関しては、老朽化・広域化・更新という課題もある。県内の最も古い施設は70年代半ばに建設された施設なので既に40年を経ている。また、多くの施設が家電リサイクル法施行以前に建設されているので、大型家電の破砕選別仕様であり、現在のごみ質、ごみ量に適した仕様になっているとは限らない。

一方、不燃・粗大ごみの排出量は全排出量の約10%であるため、施設の稼働率も考慮する必要がある。図2に粗大ごみ処理施設の稼働日数を示した。ここでの稼働日数は、施設の処理能力と搬入量から算出した日数である。焼却施設やその他資源化施設の稼働日数はほとんどの施設で100日以上であるが、粗大ごみ処理施設のほとんどは100日以下である。

今後、小型家電リサイクルの推進、人口減少、老齢化等を考慮すると、不燃・粗大ごみ搬入量はさらに減少すると推察される。同時に施設の老朽化も進むことから資源回収の効率化を図るためには、不燃・粗大ごみ処理施設の集約、拠点化等の処理システム全体の見直しが必要と考えられる。

図２ 粗大ごみ処理施設の稼働日数

## 2 ．不燃残渣の調査

## (1) 調査対象粗大ごみ処理施設における搬入品目及び処理工程

調査対象とした 20 施設における不燃ごみ収集品目調査から、施設間の相違がある品目は、プラスチッ
ク類、ゴム・革製品、電球及びビデオテープ・CD・DVDであった。これらの品目の中で、可燃物は焼却施設の能力の差（熔融炉の併設、焼却可能熱量）に起因していた。処理工程はほとんどの施設で、破砕不適物の除去→破砕→磁力選別機による鉄類の回収→粒度選別機による粒度選別である。ほとんどの施設では選別された細粒分を不燃残渣または不燃物、粗粒分を可燃残渣または可燃物と称している（これ以降はそれぞれ、不燃残渣及び可燃残渣と記す）。可燃残渣に対しては、渦電流選別機によるアルミ類の回収を行っている施設もある。これらの工程によって、鉄類、アルミ類、不燃残渣、可燃残渣及びプラスチック類（粒度選別機を選別されずに通過したものを可燃残渣と混合しない場合、プラスチック類として選別）が選別される。各選別物の割合は、鉄類27±7.4%、アルミ類1.5±0.7%、不燃残渣29±11%、可燃残渣41±18%である。不燃残渣及び可燃残渣の偏差が金属類に比べ大きいのは、粒度選別機の篩目開きの差違に依存している。不燃残渣の選別に起因する篩目開き巾は、最も小さな篩ではφ10mm、最も大きな篩ではφ40mmと4倍異なっていた。

## (2) 不燃残渣の物理化学的性状

各施設で採取した不燃残渣を4種類の篩（5mm、2mm、1mm、0.5mm）を用いて5つの粒径分に分離した。ほとんどの施設で2mm以上の粒径分が50%以上を占めていることがわかった。また、不燃残渣全体のかさ密度は平均で1.04±0.3kg/Lであり、各粒径分のかさ密度は、粒径が細かくなるにしたがって高くなったことから細粒径分にはガラス陶磁器成分が多く、粗粒径分にはプラスチック成分が多いことが推察された。そこで、組成の判別が比較的容易な5mm以上の粒径分について組成調査を行った。不燃残渣中の成分をプラスチック類、紙・繊維等、木片、ガラス・陶磁器片、金属類（電子基板及びコード類を含む）の5種類に分類した。結果を図3に示した。

図 3 不燃残渣粒径 5mm 以上の組成調査結果

不燃残渣の主組成分は収集品目、粒径分布及び組成調査結果から、プラスチック類及びガラス・陶磁器である。また、不燃残渣の中に金属類が30～45%含まれている施設があった。これら金属類の多い残渣が選別される施設では、不燃ごみという分類での収集ではなく、金属、金属及びガラス類という分類で
収集している。また、これらの施設は家電リサイクル法施行以前に建設された施設であるため、磁力選別機の設定・設置方法等が現在のごみ質に適していない可能性が示唆された。他の施設の5mm以上粒径中の金属含有率の平均は約7%であり、粗大ごみ処理施設からの最終処分量16.6千トン（平成22年度）から計算すると年間約440トンの金属が埋立処分されていたと推計される（粒径5mm以上の含有率平均：38%として算出）。

不燃残渣中の可燃分含有率は、高い施設で53%、低い施設で9%、平均すると26±13%であった。

さらに、不燃残渣の物理化学的性質の経年変化を調べたところ、同一施設では15〜20%の年変動はあるが、不燃残渣中の可燃分含有率が高いとか金属含有率が高いといった傾向は、同一処理を行っているため変らなかった。

## (3) 不燃残渣中の金属元素

粒径 5mm 未満の粒径分中の金属含有量を調べた結果、ほとんどの金属元素は 0.5mm 未満の粒径分に濃縮されていること、破碎選別前に徹底した資源回収を実施している施設の残渣中の金属含有量は低いこと、また、0.5mm 未満の粒径分中の金属含有量は小型家電に含有されている金属含有量とほとんどの金属元素で同程度であることがわかった。

## (4) 不燃残渣の高位発熱量

不燃残渣の高位発熱量を測定した結果、2～24MJ/kg（平均：11MJ/kg）とかなり差があることがわかった。最も高い施設の高位発熱热量は木くず（17MJ/kg：実測値）よりも高いため、埋立処分よりは、焼却炉の助燃剤としての利用が適していることが示唆された。また、高位熱量と強熱減量との相関性は高く、50%の強熱減量の場合、高位発熱量は20MJ/kg程度である。

## 3 ．不燃ごみ中の廃家電抜き取り調査

## (1) 不燃ごみ中の廃家電類抜き取り調査

不燃ごみ約32トン（ごみ収集車両25台分）から抜き取った廃家電類の総重量は6トン（19%）になった。丹念に抜き取りかつほとんど全ての作業を手作業で行ったため、抜き取り作業に延べ37名、延べ3108時間、選別作業に延べ26名、延べ2340時間を要した。これより対象地区の人口を考慮すると廃家電類の排出原単位は2.1kg/人・年であり、県内で既に家電類の抜き取りを実施していたX市の排出原単位と同等となった。すなわち、埼玉県民は一人年間約2kgの家電類を排出していることがわかった。ただし、この値は、X市を含め丹念に抜き取った場合の値であり、最大値と考えるべきである。

一方、抜き取った廃家電の一時保管容積として $ 32m^{3} $ が必要であった。今後、自治体が小型家電のピックアップ回収を計画する場合、一時保管用の容器の確保とともに、保管場所を確保する必要がある。

## (2) 不燃ごみの組成調査

廃家電類の抜き取り調査を実施した不燃ごみの一部(522kg)を用いて、組成調査を実施した結果を表1に示した。

表 1 不燃ごみ組成調査結果

組成	重量 (kg)	重量率	容積 (m³)	容積率
金属主体物	118.8	22.8%	0.878	26.6%
布・革類(鞄が多)	38	7.3%	0.314	9.5%
プラスチック主体物	45.75	8.8%	0.419	12.7%
ガラス・陶磁器くず	72.6	13.9%	0.092	2.8%
木くず・紙くず(可燃物)	14.7	2.8%	0.098	3.0%
ビニール	5.65	1.1%	0.314	9.5%
廃電化製品(電気使用物)	150	28.7%	0.780	23.6%
残渣(未分別)	54.05	10.4%	0.092	2.8%
大物(三輪車、ボストンバック等)	22.2	4.3%	0.314	9.5%
合計	522	100%	3.304	100%
廃家電類は重量で約30%、容積で24%あった。また、金属主体物もほぼ同等の重量及び容積であるため、廃家電類をピックアップ回収するならば、同時に金属主体物も抜き取ることによって、破砕選別機の稼働時間はほぼ半減できる可能性がある。

## (3) 廃家電製品の破砕選別試験

回収した廃家電製品6トンを通常の業務と同様に、破砕選別機に投入し、廃家電類の破砕選別から選別された金属類、不燃残渣、可燃残渣、アルミ類、プラスチック類のマスバランス結果を表2に示した。プラスチック類はトロンメル選別機を通過した廃棄物を示したものであり、コード類は通常業務と同様に、廃家電製品内部に存在し、かつ容易に除去できるコード類を切断回収した重量である。この結果から、廃家電製品のピックアップ回収を行った場合、不燃ごみの破砕選別から得られていた金属類重量は約15%減少（不燃ごみ中の廃家電製品が約30%、廃家電製品重量の約50%が金属類として計算）することがわかった。

表 2 抜き取り廃家電製品の破砕選別試験結果

処理後分類	重量(kg)	重量率
鉄類	2,780	48%
不燃分	810	14%
可燃分	2,000	35%
アルミ類	80	1.4%
プラスチック類	70	1.2%
コード(処理前除去)	164

図4に廃家電製品の破砕選別試験で選別された不燃残渣及び可燃残渣の組成調査結果を示した。

図４ 廃家電製品破碎選別試験由来の不燃残渣（左図）及び可燃残渣（右図）の組成調査結果

廃家電製品のみを破砕しため、実際の不燃ごみ処理時の条件とは異なるが、廃家電製品を破砕機に投入した場合、磁力選別機や渦電流選別機により回収されない金属類やレアメタルを含む電気基板類がある程度存在することが明らかとなった。金属資源の回収を考慮した場合、不燃ごみ中の廃家電製品は破砕選別機に投入前に回収する必要がある。

### 4. 小型電子機器の分解試験

小型電子機器、基板及びレアメタルの回収源としてM0ディスク（103個、全重量119kg）の分解試験を実施した。ただし、回収した小型電子機器は埼玉県環境科学国際センターの廃棄物であるためコンピューター関連機器の割合が多い。製品重量と分解時間の関係を図5に示した。

青点線で囲まれた範囲には一般家電である電子レンジや炊飯器、掃除機等、黄色点線範囲には情報機器であるワープロやコピー機、赤色点線範囲

図 5 製品重量と分解時間との関係
には、フィルムカメラ、MO ドライブユニット、無線 PC 機器のような精密機器が含まれていた。これらの結果から、レアメタルの回収源として価値の高い機器（赤点線囲み）は、重量の割には分解に時間を要することが示された。一方、一般的な家電類は分解に時間は要しないが、重量があることがわかった。

以上のことから、今後、市町村が小型家電類を回収し、資源価値を高め、利益を得ることを考慮した場合には次のような選択が考えられる。回収量が見込め、かつ、分解がある程度容易な一般家電類は、分解、選別を行い素材別に売却し、情報機器のような精密機器の場合は、小型家電リサイクル専門認定事業者に処理委託する。

### 5. 乾式比重差選別機による不燃残渣の処理

粗大ごみ処理施設の破砕選別機器構成は、金属類の回収及び減容化を目的とした仕様である。既に不燃ごみ処理から選別された不燃残渣の主成分は、ガラス陶磁器及びプラスチック類であることを示した。一方、産業廃棄物である建設系混合廃棄物処理の場合、できる限り資源化を推進するために含有物中の素材の比重に着目した選別を既に実施している。そこで、不燃残渣中のガラス陶磁器類とプラスチック類を効率的に分離選別する目的で、乾式比重差選別実験を実施した。

混合不燃残渣（県内各所で採取した不燃残渣を混合調製）に乾式比重差選別を適用し、分離選別が行われるデッキ上の孔径の影響について検討した結果を表3に示した。また、各選別物5mm以上の粒径分に対する組成調査結果を図6に示した。

表 3 及び図 6 からわかるように、選別物である重量物や軽量物はその比重や熱灼減量、5mm 以上の組成調査結果から推測できるように、高い精度で分離されている。また、分離デッキ上の孔径を適切に設定すれば、比重が重たい細粒径分を除去することが可能であるため、特に軽量分の分離精度が高くなることが示唆された。

表 3 乾式比重差選別試験における選別物の特質

デッキ	選別物	重量(kg)	比率(%)	比重	熱灼減量
φ 3mm	重量物	67.6	65%	1.34	0.3%
軽量物	20.5	20%	0.56	77%
デッキ下	11.5	11%	1.37	1.8%
残り※	4.28	4.1%	—	—
φ 2mm	重量物	63.4	65%	1.47	0.3%
軽量物	29.4	30%	0.59	69%
デッキ下	0.18	0.2%	—	2.6%
残り※	5.18	5.3%	—	—

※残りはデッキ上の残物及び装置外へ出たものを回収したもの

図6 選別物の粒径分布（左図）及び5mm以上の組成調査結果（右図）

一方、組成調査結果を見ると各選別物中に金属や電子部品等が5%程度含まれていることから、乾式比重差選別前に磁力選別機及び渦電流選別機等を設置することによって金属類を取り除くことが、資源価値を高める上で、必要であることが示唆された。

軽量物の高位発熱量は、選別物の分離精度によって選別前の高位発熱量10MJ/kgから12～32MJ/kgまで増加できることがわかった。また、乾式比重差選別を実施する場合、可能な限り水分を除去（1%以下）した方が細粒径分の付着率が減少するため、高い分離効率が得られることを示した。
## 6 ．民間資源化施設に関わるヒアリング調査

一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理、すなわち資源化の促進及び埋立量の削減を目的として、不燃残渣の質の評価及びその主成分であるガラス・陶磁器とプラスチックの分離技術について検討し、高い精度で分離を行える可能性を示した。一方、たとえ高精度で分けたとしても、それを使用する側の基準を満たさねば意味がないことになる。そこで、プラスチック類及びガラス陶磁器のリサイクル企業及び不燃残渣のリサイクルできる可能性が高いセメント工業を対象にヒアリング調査を実施し、今後の課題を抽出した。また、本研究で対象とした廃家電類の分解選別を実施している企業に対しても調査を実施した。

## (1) プラスチックのマテリアルリサイクル推進のための課題

・民間での取引では、受け入れ先の規定に合わせ、選別するが、行政の場合は民間に合わせさせるため、二度手間になり、よけいな費用がかかる。

・回収したプラスチック類を有価で購入することは可能だが、かさ高いため輸送効率が著しく悪いので、輸送費又は運搬に対する行政支援が必要である。

・ある程度の分別（汚れがひどい物の除去、金属がついている物の除去等）が必要。

・一般廃棄物関係の許可の取得に対する支援。

・プラスチック類の資源化技術はある程度確立されているが、精製、原料化を行った後でも高価な物ではないため、一般競争入札は廃プラスチック類の取引に適していない（過当競争が起き、原料価格が高い間は良いが、低くなった場合、手間がかかる割には利益が少ないため、民間が手を引く恐れが否めない。このような観点から、プラスチック類の資源化に関しては地域企業の育成、雇用場所の創世等の考えの下に取り組むべきである）。

・不燃残渣から選別されたプラスチックの場合、洗浄に伴う污水処理及び残渣（対象プラスチックを除いたもの）の処理が課題となるため、サーマルリサイクルが適している。

## (2) ガラス陶磁器のリサイクル推進のための注意点及び課題

・土木資材は環境中で使用する物なので、人間が口に入れる時に使用する物ならば品質、材質は問わない。逆に、不燃残渣から選別分離した物は、混合破砕しているため付着物が必ずあり、品質管理が難しく、かつ安全性が担保できないため、土木資材の利用には適していない。

・輸送効率が悪い（帰り便のトラックが空である）。改善方法として、現在は処理の委託契約であるが、加工の委託契約にするならば、帰り便に製品を積めるので輸送効率が高くなる。その場合は、一時保管場所及び使用先（公共工事）の確保が必要となる。

## (3) セメント工業における不燃残渣の資源化

・セメント工業では既にセメント1トン当たり0.48トンの廃棄物・副産物を使用しているため、その組成によっては投入できる上限が出てくる。

・主成分元素含有率分析結果から、ナトリウム、カリウム、塩素及び鉛が高めであり、これらの元素含有率が投入量の制御因子となる可能性が示唆された。

・これらの元素の中でナトリウム及びカリウムの含有率は高く、セメントの品質規格(JIS R 5210)で全アルカリ含有量（上限値規制、0.75%以下；全アルカリ= $ Na_{2}O+0.658\times K_{2}O $ ）が規定されているため、全アルカリ量の低減化、すなわち不燃残渣の主成分であるガラス分、ソーダガラス類を分離除去することによってセメント資源化が容易になる可能性がある。

## (4) 廃家電の分解、選別資源化推進のための課題及び留意点

・市町村から無償で4種類の家電を引き取っても、量が限られる上に、輸送費が負担になる。

・保管スペース、作業スペース等場所代、人件費、輸送費を考慮するとかなり大量に集めなければ経済的に成り立たない。

・民間からの家電類の廃棄の場合、対象が事務所で使用されていた OA 機器やホテルで使用されていた AV 機器なので、同一製品が多量に廃棄されるため、利益を得やすい。