Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
で触れたように，入札談合には本質的に情報の非対称性が存在している。この点を現実の談合メカニズムが実際に考慮しているかどうかを確認する上で，審決集に頻繁に記載されているこの要素を取り上げた。ただし，ごくまれに受注希望も取らず機械的に落札者を決定するようなメカニズムもあった。この場合，単に審決集で（実際は意思確認していたのに）記載されなかっただけなのか，全員受注希望することが明白なので意思確認を省略しているのか，情報の非対称性がもたらす諸問題をこのようなやり方で意図的に回避（又は解決）しているのかが注目される。残念ながら，今回入手したデータからは確たる推論には至らなかった。

次に，第二要素「コストのうち観察可能な要素を考慮しているか」であるが，これは談合メカニズムが効率性を考慮しているかを確認するための項目である。観察可能なコストとは，工事現場と本社の位置（本社から工事現場までの距離が短ければ，機材の輸送などで有利と思われる。また，周辺の地理や諸事情に相対的に通じていることも予想され，円滑に業務を遂行できることが予想される。）や，継続工事において以前の工事の担当者であったかどうか（過去に担当した工事案件の修復・改良などであれば，新たに担当する場合に比べて，経験がある分有利になることが予想される。小売業などの場合でも同様の性質が存在していると考えられる。）などである。なお，ここで言う効率性とは，談合組織全体の視点からのものである。受注による収入が一定とすれば，組織全体のパイを最大にするには生産費用を最小化すれば良い。

第三要素「private information のシグナルを考慮しているか」であるが，これは情報の非対称性に起因する入札意欲の不透明さを解決するような仕組みが談合メカニズムに組み込まれているかどうかを見るための項目である。入札意欲が高い企業は談合を破るインセンティブが最も高い $ ^{12} $ ので，受注意欲の高い企業がいるにもかかわらず，（情報の非対称性を利用し受注意欲を偽った）受注意欲の低い企業に受注させることは，談合の安定性からも効率性からも談合組織としては避けたいことである。この要素は，こうした情報の非対称性を解消する仕組みの一つとして，ゲーム理論でシグナリングと呼ばれる仕組みが使用されているかどうかを見るためのものである。例えば，発注者に対しての営業活動であったり，談合組織のための活動などをシグナルと想定している。

第四要素「単純な配分の公平性を考慮しているか」であるが，これは機械的な配分ルールが使用されているかどうかを見るための項目である。Pesendorfer (2000) や Ishii (2008, 2009) などで示されているように，受注額や落札率の平準化などを基準に落札者を決めている談合メカニズムの存在は実証研究的にも知られている。この要素で，こうした機械的
な平準化がどの程度の現実の談合メカニズムで採用されているかをある程度調べることができるだろう。

第五要素「機会費用に応じた配分の公平性を考慮しているか」であるが，これは談合参加企業の実力に応じた配分を考慮しているかどうかを見るための項目である。例えば，指名競争入札での入札談合において，（少数の）毎回のように指名される企業と，（多数の）たまに指名される企業がいたとする。このとき，両者の落札割合が等しいとすると，各企業の競争時の利益を考慮せずに談合時の利益配分がなされていることになる。この要素で，現実の談合メカニズムではどうなっているのかをある程度調べることができるだろう。

第六要素「官製談合かどうか」であるが，これは官製談合を別種の談合組織とみなしてよいかを確認するための項目である。発注受注双方が結託して行われる官製談合は，本来本研究の対象外である。そこで，明確に官製談合を区別するためにこの要素を追加した。

第七要素「その他」であるが,これは上述の6項目以外の要素を表すための項目である。

### 3.2 データについて

ごく少数ではあるものの，これまでにもカルテルや談合の実態を把握しようとして，企業結合以外の独占禁止法違反事件における水平的共謀状況について整理を試みたものがある。本調査では，そこでの調査結果を活用し，更に詳細な分析を実施している。独占禁止法におけるカルテルと談合は主に3条後段（定義規定は2条5項）で規制されている。このため，この結果では基本的には同条違反を検討対象としているものの，それ以外にも，日本で談合を取り締まる規定は，8条1項1号（本結果では，4件）や6条等がある。データとその注意事項は，同データベースを参照されたいが，特に分類表中の「態様」において，うち幾つか見られた「受注調整」に関しては，今回の検討対象からは一括して外している $ ^{13} $ 。

このデータベースに基づいて，入札談合に分類された各事件 $ ^{14} $ に関して，公取委審決集各年版を調査し，上述の6つの項目に該当する部分の記述を抜き出して項目ごとに整理区分したものが，付録の表である。その中で，一つの記載が同時に幾つかの項目に該当する場合は，同じ記述部分を複数のセルに記載している。
標準的な本調査の手法としては，審決集における各審決について「第1事実」中の違反行為を認定していると読み取れる部分(主として事実の「2」に記載されている)から，当該談合において実際に事業者に行われていた行為で，上述の各要素の文言が含まれているか否かを抽出して，分類整理したものである。

### 3.3

## 入札談合の分類

こうして，要素が決まった後，全173件の審決集記載の事件に対し，各談合メカニズムに含まれている要素を個別に確認していった。その際，各要素について，その要素が使用されていた場合は1を，使用されていない場合は0を割り振って，全7項目の結果をまとめて7桁の2進法の数で表現した。例えば，第一要素「受注希望の有無を確認しているか」と，第三要素「private information のシグナルを考慮しているか」に対して"Yes"という内容で，他の要素に対して全て"No"だった場合「1010000」というように記される。その集計結果が次の表1である。
表 1：分布表

類型	該当數	1	2	3	4	5	6	7
1100000	36	○	○
0001000	32	○
0100000	21	○
0000010	10	○
1001000	9	○	○
0110000	8	○	○
0101000	7	○	○
1000000	6	○
1100100	6	○	○	○
1110000	6	○	○	○
0000100	5	○
1110100	5	○	○	○	○
1000100	4	○	○
0000001	3	○
1101000	3	○	○	○
0001100	2	○	○
0011000	2	○	○
1000001	2	○	○
1111100	2	○	○	○	○	○
0001001	1	○	○
0100100	1	○	○
0111000	1	○	○	○
1001100	1	○	○	○
表1からすぐに見て取れることは，日本で調査期間中に実際に使用されている談合メカニズムの多くは，比較的単純なメカニズムであるということである。第一位の「1100000」は，受注意思を確認しつつ，観察可能な要素（いわゆる縄張的要素など）に従って単純に落札権を割り振るものであり，第二位の「0001000」は落札回数や落札額の配分の公平化という基準で決めてしまうというものである。第三位の「0100000」も第一位のメカニズムと本質的に良く似たものであり，これら上位三タイプで全体のほぼ半分を占めている（これらのメカニズムが使用されていそうな入札案件は，入札データをプログラムで機械的に調べるだけでも相当程度絞り込むことができると思われる。)

著者たちにとって意外だったのは，第五要素に含まれる指名回数などの実績が案外考慮されていないことである。これは表2を見ると分かりやすいだろう。この表は，要素間の重複を見るための表であり，要素間の関係の深さを見るのに適している。例えば，第一要素と第三要素が同時に使用されているメカニズムの数は（1,3）（または（3,1））の欄より，13であることが分かる。この表で（5,5）を見ると，26件しか第五要素が使用されていないことが分かる。これは全体の15%程度に過ぎない。

また,第二要素が全体の半分以上のメカニズムで使用されていたことも表2の(2,2)から分かる。ある程度の効率性に配慮しながら客観的な指標による決定が最優先されているという可能性が高い。これは第一要素が45%程度の談合メカニズムで使用されていることとも整合的であると思われる。

表 2：項目間重複表

1	2	3	4	5	6	7
1 受注希望の有無の確認	80	58	13	15	18	0	2
2 コストの内観察可能な要素を考慮	58	96	22	13	14	0	0
3 private information のシグナルを考慮	13	22	24	5	7	0	0
4 単純な配分の公平性を考慮	15	13	5	60	5	0	1
5 機会費用に応じた配分の公平性を考慮	18	14	7	5	26	0	0
6 官製談合	0	0	0	0	0	10	0
7 その他	2	0	0	1	0	0	6
各 2 要素間の関係の深さを相関係数でとらえようとしたものが表 3 である $ ^{21} $ 。残念ながらこの表からはあまり明確な関係が見えない。あえて挙げるとすれば，(4, 2) 要素が示すように第二要素と第四要素に負の相関がありそうだということ，第一要素と第二要素・第二要素と第三要素の間に正の相関がやや見られるというくらいであろう。

しかしながら，これらから興味深い推論を行うことができる。まず，第二要素と第四要素が同時に使われることは少ないということから，これら要素の複合的なルールはあまり使われていないことが推測される。つまり，これらの要素それぞれが（使用されている場合は）メカニズムにおいて中心的なルールとなっている可能性がある。第二要素に注目し，先の第二要素が頻繁に使用されているという結果も用いれば，何らかの意味で縄張的な要素がある案件とそうでない案件との二層構造で談合メカニズムが構成されている可能性も出てくるであろう。例えば，全体の談合メカニズムがまず案件を縄張的な要素のある案件か否かで分け，縄張的な案件の場合はその縄張の主に優先的に落札させる。そして，非縄張的な案件は何らかのサブメカニズムで落札者を決定するといった複合的なメカニズムである。

また，第一要素や第三要素が主に第二要素に関連しているとすれば，その相性の良さらしきものを考慮に入れておくことは学問上だけでなく実務上においても有益かもしれない。この点を考慮するために，各2要素間の関連の因果関係のようなものをとらえようとしたものが，表4である。この表の第(i,j)要素aijは，表2の第(i,j)要素をnijとした上で，以下の式で与えられている。

$$ a_{ij}=\frac{n_{ij}}{n_{ii}} $$

aij は，相関係数では測れない因果関係的な部分をとらえることができる。例えば，(2,3)=0.23 がある一方，(3,2)=0.92 となっている。これは，第二要素が使用される際に第三要素が使われるとは限らないが，第三要素が使用される際はほぼ必ず第二要素が同時に使用されていることを示している。因果関係まで踏み込めるかどうかは議論の余地はあるものの，これは第三要素（「private information のシグナルを考慮」）は，第二要素（「コストのうち観察可能な要素を考慮」）の補助的役割として使われる程度なのではないかという推測が可能である。この辺りは今後より詳細な分析が望まれるところである。
表 3：項目間相関係数表

1	2	3	4	5	6	7
1 受注希望の有無の確認	1
2 コストの内観察可能な要素を考慮	0.3174	1
3 private information のシグナルを考慮	0.0638	0.2921	1
4 単純な配分の公平性を考慮	-0.3105	-0.4959	-0.117	1
5 機会費用に応じた配分の公平性を考慮	0.1939	-0.0139	0.1588	-0.137	1
6 官製談合	-0.2297	-0.2766	-0.099	-0.181	-0.1042	1
7 その他	-0.0491	-0.2116	-0.076	-0.072	-0.0797	-0.0469	1

表 4：項目間重複割合表

1	2	3	4	5	6	7
1 受注希望の有無の確認	1	0.725	0.1625	0.1875	0.225	0	0.025
2 コストの内観察可能な要素を考慮	0.6042	1	0.2292	0.1354	0.1458	0	0
3 private information のシグナルを考慮	0.5417	0.9167	1	0.2083	0.2917	0	0
4 単純な配分の公平性を考慮	0.25	0.2167	0.0833	1	0.0833	0	0.0167
5 機会費用に応じた配分の公平性を考慮	0.6923	0.5385	0.2692	0.1923	1	0	0
6 官製談合	0	0	0	0	0	1	0
7 その他	0.3333	0	0	0.1667	0	0	1
### 4. ケーススタディ

本章では，過去の談合事例のデータを用いたケーススタディを行う。

ケーススタディでは，名古屋電機工業株式会社他2社に対する件（平成17年（勧）第4号）を扱う。

この事件で用いられた談合メカニズムは，第4章の調査では識別番号0111000に分類される。識別番号0111000は，観察可能なコスト，プライベートインフォメーションのシグナル及び年間発注総額に占める受注金額の割合の勘案を考慮した落札者選定メカニズムである。

### 4.1 談合事件の概要

事件の審決書によると，N社，S社，K社の3社は，日本道路公団発注の情報表示設備工事において入札談合をしていた。

談合期間は遅くとも平成13年4月から平成16年8月末とされており，この期間中，3社は日本道路公団発注の情報表示設備工事のほとんどを受注していた。

## ○ 他の談合事件との関連について

この事件は，国土交通省の発注する情報表示設備工事の談合事件4件と，談合メンバーが重複しているという点で関連が深い。

国土交通省関東地方整備局発注の工事に関する入札談合（平成17年（勧）第5号），国土交通省中部地方整備局発注の工事に関する入札談合（平成17年（勧）第6号），及び国土交通省近畿地方整備局発注の工事に関する入札談合（平成17年（勧）第7号）において，N，S，KにA，I，Tの3社を加え6社が談合メンバーであった。

また，国土交通省中国地方整備局発注の工事に関する入札談合（平成17年（勧）第8号）では，N，S，KにA，Iの2社を加えた5社が談合メンバーであった。なお，A，I，Tはいずれも，本ケーススタディの入札にも参加している。

このことから，以下ではＮ，Ｓ，Ｋを談合メンバーと呼び，Ａ，Ｉ，Ｔを準メンバーと呼ぶことにする。

談合ルールについては，審決書の事実認定の記載によると，談合メカニズムは以下のとおりであった。

## ○ 修復工事

(1)過去に設置された情報表示設備に関連する工事に関しては，3社のうち，当該工事の対象となる情報表示設備に係る工事を以前に受注した者（以前に受注した者が複数ある場合
には，当該工事の対象となる情報表示設備を設置した数量が多い者），

## ○ 延伸

(2)道路の延伸に伴う工事は，3社のうち，延伸前の道路の終端の監視制御盤を設置した者

## 新規工事

(3)上記以外の工事は，3社のうち，日本道路公団管理事務所の当該管理区域において監視制御盤を多く設置した者，又は日本道路公団等への営業努力を行った者

を当該工事の受注予定者とすることを基本とし，3社の日本道路公団発注の情報表示設備工事に係る年間発注総額に占める受注金額の割合を勘案し，3社の話合いにより受注予定者を決定する。

ここでいう「営業努力」とは，設計段階における発注者への協力，発注者から工事に関する情報を引き出すための発注者への訪問，問い合わせなどを指すと考えられる。

本章では，(1)，(2)に該当する工事を継続工事と呼び，(3)に該当する工事を新規工事と呼ぶことにする。

継続工事は既に設置された情報表示設備の修復，延長など関連性，継続性のある工事であり，新規工事は既設の設備とは関連のない新しい工事である。

この事件では，談合組織はその工事が新規工事か継続工事かで区別している。

すべての入札者が同等の情報と経験を持っている新規工事に対し，継続工事には入札者の工事費用に関して非対称性が存在し，これが談合メカニズムの効率性を左右するためと考えられる。

## ☐ 継続工事のルールについて

継続工事の落札者決定ルールに関して，審決書の認定事実として「過去に設置された監視制御盤に新たに情報板を接続する場合は，当該監視制御盤を製造した者が他の者より有利となっている。」と記載されており，既設業者とそれ以外の業者の工事費用の差が指摘されていると解釈できる。

このことから 継続工事の落札者決定ルールにおいて既設業者を優先するということは，工事費用を決定する様々な要因のうち，観察可能な要因を考慮していると言うことができる。第4章の調査によると，観察可能なコストを考慮した落札者選定ルールは，173件中96件に該当する。

談合組織としては，費用の低いメンバー，あるいはその工事を落札することに高い価値
を置いているメンバーが落札することによって組織全体としての利益を大きくすることができる。

継続工事の場合，既設業者は過去に当該物件を工事した経験から，他の入札者よりも安い費用でその工事を行うことができるため，継続工事は既設業者が落札することが効率的である。

## ○ 新規工事の落札者選定ルールについて

一方，新規工事は「営業努力」，「当該地域内の設置数」，「年間受注額に対するシェア」をベースにした話合いで落札者を決めるとある。

この中で，営業努力はプライベートインフォメーションのシグナルと解釈できることから，その工事を落札することに対して高い価値を置いているメンバーが精力的に営業努力を行い，それが工事に対する価値の高さのシグナルとして他のメンバーに評価される仕組みになっていると考えられる。

また，ある業者がいったん新規工事を落札すると，次回からは同じ物件に対してはその業者が既設業者として扱われ，その物件の工事を優先的に落札することができる仕組みになっている。

新規工事をメンバーの努力などに応じて割り当てることによって，既設業者以外のメンバーの逸脱のインセンティブを下げようとしている可能性がある。

以上述べたように，効率性という観点からこの談合メカニズムを考察すると，コストの非対称性の小さい新規工事については，プライベートインフォメーションであるコストのシグナルを重視し，コストの非対称性の大きい継続工事については既設業者を優先することによって，ある程度の効率性を確保した談合メカニズムを採用していると考えられる。

上記のような比較的単純な要素であれば，データからの識別も期待できる。

以降では，このようなルールを使っていたということが実際のデータでどのように裏付けられるかを分析する。

### 4.2 データ概要と分析結果

本研究では，平成14年4月から平成16年8月の間に，公募型指名競争入札又は指名競争入札によって行われた202件の入札のデータを基にしている。

これらの入札では1,283件の応札があった。入札者は全部で23社であり，各入札にはその中から10社前後が参加していた。

データは，新規工事か継続工事かが明確に判別できない工事案件を多く含んでいる一方
で，ある工事の入札者の中に以前その物件に関連した工事を行った業者（既設業者）がいる場合，それが誰であるかは判明している。

そこで，データ上は新規/継続という工事種別を新たに定義し直し，以降では，入札者の中に既設業者のいる工事を継続工事，それ以外の工事を新規工事と呼ぶことにする。

これらのデータを用い，新規工事と継続工事の違いを意識して，データにどのような落札パターンが見られるかを分析する。

特に，既設業者が優先されているということが，データからどのように裏付けられるかに着目する。

具体的には条件付きロジットモデルを用い，被説明変数を各入札者の落札確率として，その入札者のどの属性が落札確率に有意な影響を持っていたかを分析する。このモデル及び推計中使用した説明変数は Ishii(2009)に追随している。

説明変数は，

・既設業者であることを示すダミー，

・談合メンバーであったことを示すダミー，

・準メンバーであることを示すダミー，

・年度初めからその入札までの受注額に占めるシェア，

・年度初めからその入札までの受注額，

・データ開始時点からその入札までの受注額，

・直近落札日からの経過日数，及び，

・上記の数値的変数とダミー変数の交差項

を含んでいる。

以下では，３通りのデータセットを用い，それぞれ企業ごとのダミーを含まない推定と含んだ推定を行った。

表 5 は推定結果を示す。1,2 列目は，全データを用いた分析であり，3,4 列目は継続工事のデータを用いた分析，5,6 列目は新規工事のデータを用いた分析である。偶数列は，企業ダミーを含んだ推定結果を示す。また，説明変数のうち，例えば「非メンバー*年度シェア」という変数は，談合メンバー3 社のいずれでもないことのダミーと年度受注額に占めるシェアを掛け合わせて作成した変数である。同様に，「談合メンバー*年度シェア」という変数は，談合メンバーであることを示すダミー変数と年度受注額のシェアの掛け合わせである。

表が示すように，データセットごとに異なる推定結果が得られている。

第１に，全データを用いた分析では，１列目が示すように，既設業者であること，談合メンバーであること，準メンバーであることが落札確率を有意に高めている。また，個別
企業のダミーを含む推定では，談合メンバーであってもそうでなくても，総受注額が小さい入札者が落札しやすいという結果が得られた。

第2に，データセットを継続工事と新規工事に分割したところ，継続工事のデータを用いた分析では，全データの分析結果と同様，既設業者であることが落札確率を高めている。さらに，談合メンバーであれば年度受注額に占めるシェアが小さい者，談合メンバーでなければ受注額のシェアが小さく過去の受注額合計の大きい者が落札しやすいという結果が得られている。

第3に,データを新規工事に絞ると単に談合メンバーであることは落札確率を高めず，談合メンバーであり，かつ総受注額の小さい者が落札しやすいとい結果が得られた。

審決書に記載されている談合ルールでは継続工事では既設業者であることが優先され，受注額やそのシェアについては特に記載されていない。既設業者が優先に落札者に選ばれているであろうことは上記のデータ分析から確認されたが，一方で事実の記載とは異なり，継続工事であっても年度ごとのシェアが勘案されていたことが示唆された。また，新規工事については，受注額合計が勘案されていたことが示唆された。

継続工事か新規工事かという区別が談合メカニズム上重要な要因である場合，データセットを分割して分析することによって異なる推定結果が得られることが確認された。工事種別によって異なる談合メカニズムが適用されている場合，実証分析上は適切にデータを分割することが望ましいと考えられる。
表 5：被説明変数；各入札者の落札確率，説明変数；入札者の属性

1	2	3	4	5	6
既設業者ダミー	2.446*	2.456*	2.670*	2.591*
(0.227)	(0.237)	(0.253)	(0.258)
談合メンバー	2.832*	21.435	2.370*	19.697	8.226	28.044
(0.629)	(1.40E+04)	(0.687)	(2.54E+04)	(4.409)	(1.33E+06)
準メンバー	1.195**	17.165	1.323**	17.035	3.51	13.553
(0.538)	(1.40E+04)	(0.604)	(2.54E+04)	(2.535)	(1.33E+06)
談合メンバー*年度シェア	-0.65	-0.798	-3.018**	-2.602**	4.291	3.886
(0.862)	(0.922)	(1.183)	(1.224)	(2.37)	(2.598)
談合メンバー*年度受注額	0.000	-0.000	0.000	0.000	-0.000	-0.000
(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)
談合メンバー*総受注額	-0.000	-0.000*	-0.000	-0.000	-0.000**	-0.000*
(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)
談合メンバー*落札経過日数	-0.007	-0.006	-0.008	-0.007	-0.004	-0.003
(0.005)	(0.005)	(0.005)	(0.005)	(0.011)	(0.011)
非メンバー*年度シェア	-15.412	-17.792	-37.695**	-34.579**	-420.224	251.559
(12.194)	(12.907)	(15.764)	(15.893)	(2.85E+06)	(5.84E+05)
非メンバー*年度受注額	0.000	0.000	0.000**	0.000	-0.000	-0.000
(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.001)	(0.000)
非メンバー*総受注額	-0.000	-0.000*	0.000	-0.000	-0.000	-0.000
(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)
非メンバー*落札経過日数	0.000	0.003	0.000	0.003	0.005	0.005
(0.001)	(0.002)	(0.001)	(0.002)	(0.004	(0.007)
Observations	1283	1283	992	992	291	291

Standard errors in parentheses. $ * $ * significant at 5%, significant at 1%
### 5. 結論

以上見てきたように，本研究では審決集に記載された現実の談合事件に基づき，経済学的分析に応用可能な項目に基づいて集計・分類を行った。また，その上で，実際に使用された談合メカニズム自体は単純なものが多いという全体的傾向と，新規・継続工事の分類の必要性という新たに得られた視点の重要性を探るためのケーススタディを行い一定の成果を得た。本研究の成果を基に，例えば（効率性を犠牲にしても）単純な談合メカニズムが好まれる理由を理論的に明らかにする研究や，単純なメカニズムを摘発するための効率的手法の精度を高める方法についての研究が今後進められるようになれば，より現実の実態に即した成果が得られるのではないかと期待される。また，本研究の一つのインプリケーションとしては，談合の正当化のために主張される，多くの談合は参加者の中で最も費用の安い者が落札するなど社会的に見て効率的なものとなっているという可能性に対して実際の多くの摘発された談合の分類では，談合メカニズムは単純なものに過ぎず，非対称情報を組み込む形での効率的な談合はほとんど行われていないという実態を示すものとも考えられる。

しかしながら，本研究を通じて明らかになった課題も少なくない。本研究の最大の問題は，データの信頼性にある。ここで言う信頼性の問題は大きく分けて二つの要因から成る。一つは談合の実態調査そのものに起因する信頼性の問題，もう一つは審決集に起因する信頼性の問題である。

談合の実態調査そのものに起因する信頼性の問題とは，データベースに記載された事件すべてが"摘発されたもの"ということである。つまり，摘発されたということ自体が，何らかのバイアスになっている可能性がある。巧妙な談合メカニズムほど摘発されていない可能性が高いはずだからである。そうした未だ摘発されていない巧妙な談合が多ければ，摘発された事例をどれだけ精密に調査分析しても実態を反映しているとは言えないだろう。この種の問題は，談合そのものが違法行為である以上，必然的に発生してしまう類のものであり，根本的な解決策はないと思われる。とはいえ，もし事件発覚のきっかけが明らかになれば，多少の改善の可能性がある。例えば，談合メカニズムの不備によるもの（談合破りによる発覚）と偶発的発覚（例えば，何らかのアクシデントの経緯で発覚に至ったもの，善良な第三者による告発や内部関係者の突然の心境変化による内部告発などが考えられる。）とに分類することができれば，後者のみを用いて水面下の談合メカニズムの実態を推測することはある程度可能かもしれない。

審決集の記述に起因する信頼性の問題とは，一言で言えば省略の可能性である。つまり，審決集そのものが経済分析での再利用を念頭において作られているわけではないため（審
決に影響を与えない場合）談合の実態すべてを記述していない可能性がある。例えば，ある事件である談合メカニズムの要素が使用されていたとしても，談合の立証に本質的に関わってこない場合，その事実が記述されてない可能性がある。その結果，本研究で挙げた該当項目に1として記述されるべき事例が0として扱われてしまった可能性が出てくる $ ^{22} $ 。こうした問題を軽減するための一つの方法として，審判審決のみに限定して同様の分析を行うことが考えられる $ ^{23} $ 。しかし，少なくとも日本の場合は審決集に占める審判審決の数は少数であり，有効な分類に必要なサンプル数が得られない可能性が高い。また，審判審決に持ち込まれる事例に何らかの共通した傾向がある場合は，その傾向を反映した結果となってしまい，現実の談合の実態を正確に反映しているのかどうか疑問になってくるであろう。

本報告書の冒頭でも述べたとおり，談合の問題は古くから競争政策上，最も重大な問題の一つであり，現在もまだあり続けている。この問題を一気に解決することは性質上期待できないが，少しずつでも改善しなくてはならないことは明らかである。問題改善のための第一步として，CPRCには本研究で作成した審決集データベースを参考に実態を把握するための本格的なデータベースの作成を期待したい。その上で，産業組織論などの分野で発展を遂げている理論・実証の分析手法を積極的に活用し，競争政策の効果的運営について様々な立場からの意見が盛り込まれた開かれた議論が求められているのではないかだろうか。
## 参考文献

Aoyagi, M. (2003), “Bid Rotation and Collusion in Repeated Auctions,” Journal of Economic Theory, 112, 79-105.

Bajari, P. and Ye, L. (2003), “Deciding Between Competition and Collusion,” Review of Economics and Statistics, 85, 971-989.

Ishibashi, I. and Shimizu, D. (2008), “Collusive Behaviors under a Leniency Program,” mimeo.

Ishii, R. (2008), “Collusion in repeated procurement auction: a study of a paving market in Japan,” mimeo.

Ishii, R. (2009), “Favor exchange in collusion: empirical study of repeated procurement auctions in Japan,” International Journal of Industrial Organization, 27, 137-144.

McAfee, R. P. and McMillan, J. (1992), “Bidding Rings,” American Economic Review, 82, 579-599.

Motta, M. (2004), Competition Policy: Theory and Practice, Cambridge Univ Press.

Motta, M. and Polo, M. (2003), “Leniency programs and cartel prosecution,” International Journal of Industrial Organization, 21, 347-379.

Pesendorfer, M. (2000), “A Study of Collusion in First-Price Auctions,” Review of Economic Studies, 67, 381-411.

Porter, R. H. and Zona, J. D. (1993), “Detecting of Bid Rigging in Procurement Auctions,” Journal of Political Economy, 101, 518-538.

Porter, R. H. and Zona, J. D. (1999), “Ohio School Milk Markets: An Analysis of Bidding,” Rand Journal of Economics, 30, 263-288.

越知, 荒井, 下津 (2007), “カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠: カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠,” 競争政策研究センター共同研究報告書, CR 01-07.

丹野, 横田, 宇野, 加藤 (2008), “カルテルの実態調査と経済理論分析,” 競争政策研究センター共同研究報告書, CR 03-07.

柳川, 木村, 鈴木 (2005), “入札談合の経済分析,” 競争政策研究センター共同研究報告書, CR 03-05.
付録：談合データベースを基に作成した，談合メカニズムの分類表

丹野他(2008)における「カルテル・談合データベース」を基に作成。

○ 丹野，横田，宇野，加藤 (2008), “カルテルの実態調査と経済理論分析,” 競争政策研究センター共同研究報告書, CR 03-07. 55 頁以下。

見方については，同 55 頁参照。本資料では分類部分以外は省略している。
遺留	事件番号	件名	内容	受注希望的有黑/白/鑲面	落札者老遺/白/鑲面/private information/の////
遺書	事件番号	件名	內容	受注希望の有無の確認	落札者を電話に、二又10000
通雷	事件	件	名	内容	受注	希望
通番	事件番号	件名	内容	受注希望的有無の確認	落札者在電話線、コスの500
遺書	事件書号	件名	內容	受注希望の有無の確認	落札者を通過に、
遺書	事件書号	件名	內容	受注希望の有無の確認	落札者を罰冊、2000
遺書	事件编号	件名	內容	受注希望の有無の確認	落札者を図読、コスの50
通雷	事件	件	名	内容	受注希望	有有无的	请礼者	请礼者	请礼者	请礼者
遺書	事件编号	件名	內容	受注希望的有無の確認	落札者を通過的に、単
通番	事件番号	件名	内容	受注希望的有無の確認	落札者を認識、コスの与転賓可能な要事を考慮する総性、工事場所、技術的に可感、必
通番	事件番号	件名	内容	受注希望の有無の確認	落札者を通票に、
遗孀	事件编号	件名	内容	受注希望的有黑の確認	落札者を認証、コスのうち観察可能な要件を考慮する	落札者を認証、private informationのシグナルを考慮する	落札者を認証、c/p/r/r/r/r/
運播	事件番号	件名	内容	受注希望の有無の確認	落札者を認めるのは、当時の公単性を考慮する	落札者を認めるのは、当時の公単性を考慮する	落札者を認めるのは、当時の公単性を考慮
平成29年度生活衛生・食品安全関係予算（案）の概要

平成28年12月

厚生労働省生活衛生・食品安全部

※他府省、他局計上分を含む

## 1 ．食の安全・安心の確保など 127億円（120億円）

## （１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

【一部新規】

1，259百万円（1，114百万円）

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進する等、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。

※急性参照用量（AR f D）：急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を24時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重1kg当たりの摂取量

（２）HACCP の義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進等【一部新規】

262百万円（238百万円）

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応した食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の義務化を含めた制度改正に向け、HACCP 普及のための事業者や地方公共団体の人材育成事業、輸出相手国との相互認証の推進などの各種施策を実施する。また、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）による衛生証明書等の輸出関連手続きを電子化するとともに、輸出食肉・水産食品取扱施設の認定等を行う。

HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

: 食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法
## （３）検疫所における水際対策等の推進

10，086百万円（9，514百万円）

①訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化【一部新規】

10,086百万円の内数（9,514百万円の内数）

「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行うことにより、訪日外国人旅行者の急増を踏まえた検疫体制を確保する。

②輸入食品の監視体制の強化

10,086百万円の内数（9,514百万円の内数）

我が国への海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

1，122百万円（1，131百万円）

①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

②食品の安全の確保に資する研究の推進

686百万円（695百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 427百万円（427百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。
## 2．強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】 359億円（339億円） ※他府省計上分を含む

老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について支援を行うとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への支援を行うなど、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## 3．生活衛生関係営業の活性化や振興など 41億円（36億円）

旅館・ホテル、飲食店等の生活衛生関係営業においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを控え、急増する訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

### 4. 復興関連施策（復興庁計上）

・食品中の放射性物質対策の推進 97百万円（98百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

・水道施設の災害復旧に対する支援 108億円（151億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

・被災した生活衛生関係営業者への支援 3．6億円（4．3億円）

株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。
## 平成29年度 生活衛生・食品安全関係予算(案) 総括表

### 1. 食の安全・安心の確保など

(单位: 百万円)

事項	平成28年度
当初予算額
(A)	平成29年度
予算(案)
(B)	対前年度
増△減額
(B)-(A)	対前年度
比
率
(B)/(A)
1 残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	< 1,114>	< 1,259>	< 145>	113.0%
1,114	1,259	145	113.0%
(1)残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	< 958>	< 1,113>	< 155>	116.2%
958	1,113	155	116.2%
(2)食品用容器包装などの安全確保対策の推進	< 80>	< 81>	< 1>	101.3%
80	81	1	101.3%
(3)食品汚染物質に係る安全確保対策の推進	< 51>	< 40>	< △11>	78.4%
51	40	△11	78.4%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	< 25>	< 25>	< 0>	100.0%
25	25	0	100.0%
2 HACCPの義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進	< 238>	< 262>	< 24>	110.1%
216	240	24	111.1%
(1)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	< 164>	< 163>	< △1>	99.4%
151	150	△1	99.3%
(2)輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	< 75>	< 99>	< 24>	132.0%
65	89	24	136.9%
3 検疫所における水際対策等の推進	< 9,514>	< 10,086>	< 572>	106.0%
9,514	10,086	572	106.0%
(1)訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化	< 9,514>	< 10,086>	< 572>	106.0%
9,514	10,086	572	106.0%
(2)輸入食品の監視体制の強化	< 9,514>	< 10,086>	< 572>	106.0%
9,514	10,086	572	106.0%
4 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等	< 1,131>	< 1,122>	< △9>	99.2%
436	436	0	100.0%
(1)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	< 9>	< 9>	< 0>	100.0%
9	9	0	100.0%
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進	< 695>	< 686>	< △9>	98.7%
0	0	0	-
(3)カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	< 427>	< 427>	< 0>	100.0%
427	427	0	100.0%
合計(一般会計)	< 11,998>	< 12,730>	< 732>	106.1%
[ 6,506 ]	[ 6,990 ]	[ 484 ]	107.4%
11,280	12,020	741	106.6%

(单位: 百万円)

食品中の放射性物質対策の推進	98	97	△ 1	99.0%

注 ①．計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②. 上段＜＞は他局計上分を含む。

③. 3には検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の [ ] は検疫所の人件費分。
### 2. 強靭・安全・持続可能な水道の構築

(单位: 百万円)

事項	平成28年度当初予算額	平成29年度予算(案)	对前年度増△減額	对前年度比率	備考
強靭·安全·持続可能な水道の構築	< 33,926>	< 35,927>
24,197	25,991	1,794	107.4%
1. 施設整備費等(※)	< 33,807>	< 35,820>
24,078	25,884	1,806	107.5%	平成28年度第2次補正予算において、水道施設の耐震化対策等を推進するため400億円を計上
(1) 水道施設整備費補助	< 20,366>	< 18,479>
10,643	8,549	△ 2,094	80.3%
(2) 指導監督事務費	< 56>	< 56>
50	50	0	100.0%	·指導監督事務費
(3) 補助率差額	2	2	0	100.0%	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額
(4) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	350	350	0	100.0%	·水道施設災害復旧事業
(5) 調査費	33	33	0	100.0%	·水道施設整備事業調査費等
(6) 生活基盤施設耐震化等交付金	13,000	16,900	3,900	130.0%	·生活基盤施設耐震化等交付金
2. 水道安全対策等	119	107	△ 12	89.9%	1. 水道水源水質対策の推進
2. 新水道ビジョンの推進
水道産業国際展開推進事業費
水道水質管理向上に関する検討調査費
官民連携等基盤強化支援事業費
新水道ビジョンに基づく水道事業基盤強化の検討調査費
水道施設強靭化推進事業
3. 水質管理等強化の推進
4. 給水装置対策の推進
5. その他(国際分担金など)

(※)上段< >は他府省計上分を含む。

<東日本大震災復興特別会計>

(单位: 百万円)

事項	平成28年度当初予算額	平成29年度予算(案)	対前年度増△減額	対前年度比率	備考
水道施設の災害復旧に対する支援	15,077	10,821	△4,256	71.8%	復興庁一括計上・水道施設災害復旧事業
### 3. 生活衛生関係営業の活性化や振興など

(单位: 百万円)

事項	平成28年度当初予算額(A)	平成29年度予算(案)(B)	对前年度増△減額(B)-(A)	对前年度比率(B)/(A)	備考
生活衛生関係営業の活性化や振興など	3,555	4,130	575	116.2%
1 生活衛生関係営業対策	3,548	4,123	575	116.2%
(1) 生活衛生営業対策費	1,052	1,067	15	101.4%
ア 生活衛生関係営業対策事業費補助金	1,028	1,043	15	101.5%	新生活衛生関係営業インバウンド対策強化事業 18
(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)
イ その他	25	25	0	100.0%
(2) 生活衛生金融対策費	2,496	3,056	560	122.4%	株式会社日本政策金融公庫補給金[貸付計画額:1,150億円]
2 建築物等環境衛生対策	7	7	0	100.0%
(1) シックハウス対策費	7	7	0	100.0%	※平成29年度シックハウス対策予算については、左記のほか他部局において57百万円を計上。
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	1	1	0	100.0%

<東日本大震災復興特別会計>

(单位: 百万円)

被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁計上)	428	355	△ 73	82.9%
株式会社日本政策金融公庫出資金	428	355	△ 73	82.9%
課題名 1E-1105 低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装プロセス

課題代表者名 加藤 博和（名古屋大学学院環境学研究科 都市環境学専攻都市持続発展論講座）

研究実施期間 平成23～25年度

累計予算額 143,647千円（うち25年度44,199千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究の低炭素社会、街区群、環境アセスメント、まちづくり、資源循環、未利用エネルギー、エネルギーインフラ、4d-GIS、マルチベネフィット、デマンドレスポンス

研究体制

(1)低炭素街区群のデザイン方法論と推進する技術・制度システム（名古屋大学）

(2)低炭素街区群を支えるエネルギー・資源循環システム(国立環境研究所)

(3)低炭素街区群を支えるインフラシステム(名古屋大学)

(4)低炭素街区群を支える建築システム(慶應義塾大学)

(5)低炭素街区群形成の地域展開方策(地球環境戦略研究機関)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

日本では高度経済成長期に始まった急速な都市化により、古くからの中心市街地・集落から郊外へと人口拡散が進んできた。その結果、既成市街地の魅力低下、都市を維持・管理するインフラ・建物維持費用の急増、環境負荷増大が課題となっている。今後は多くの都市で人口が減少することが予想され、低密な都市構造のままでは環境的、経済的に一層非効率となることが懸念される。その打開策として、集約型都市構造への転換を掲げる自治体が増えつつある。その基本的な考え方は、環境的にも経済的にも非効率な地区から、利便性の高い都心・近郊部へと人口や都市機能の集約を進めるものである。しかし、マクロ的な都市構造を踏まえ、人口集約地区をどのようにデザインしそれを実現していくべきかについては、議論が十分なされてこなかった。

一方、現在国内で進められている低炭素施策は、建築・エネルギー・設備・交通といった要素技術を個別に検討しているものがほとんどである。しかし、それらを寄せ集めに普及させていった結果として低炭素社会が実現されるわけではない。各種要素技術・制度の低炭素性能は、適用される状況に伴って変化する。現在の都市・地域において、すべての要素技術が性能を十分に発揮しうる状況が成立している保証はなく、逆に各要素の組み合わせ方によっては、単独導入の単純合計より効果が大きくなったり小さくなったりする。そこで近年では、「ヤセンシングの技術を活用してエネルギー利用の全体効率化を図る「スマートシティ」が注目されている。しかし、都市構造を変更しないままではインフラや人・物の移動、局地環境といったCO₂排出量に大きな影響を及ぼす要素がそのままとなり、大幅な低炭素化には至らない。したがって、要素技術・制度と空間デザインが相乗効果によって全体の低炭素性能を高めるようなシステム設計と、それをより円滑にする都市構造への移行戦略の実施が必要不可欠である。

以上に述べたように、都市政策と環境技術との連関効果を議論し、実際の空間構成（建築物・インフラ・技術の配置）をシステムとして機能させる具体的方法を取り込んだ設計（デザイン）を確立し普及させていくためには、都市のようなマクロスケールでも、建築や技術といったミクロスケールでもない、中間（メソ）の「街区群」のスケールで統合的に低炭素施策の検討を進めることが適当である。また、その対象として、既往研究でよく取り上げられている新規開発地区の低炭素デザインにとどまらず、既成市街地を徐々に変更する方法やその方向性を提示する必要がある。
図1 街区群スケールでの低炭素政策検討のあり方

### 2. 研究開発目的

本研究では、既成市街地の、低炭素化を支援する評価設計システムを「街区群」(町丁目～小学校区)というメソスケールを対象として構築するとともに、実現方策の社会実装プロセスを提示することを目的とする。この方法論は、以下の要件を満たす。

1）高い利便性・快適性を低費用で確保しながら、着実に環境負荷を低減し、街区群スケールでの低炭素性能をバランス良く向上させていく空間の形成を目指す。そのため、低炭素性能を評価する上では、単にCO $ _{2} $ 排出量（環境面）が小さいだけでなく、居住者が享受する生活の質：QOL（社会面）、市街地を維持するための費用（経済面）から包括的な評価（Triple Bottom Line：TBL）を行うことができる。

2）対象とする低炭素施策は、資源循環やエネルギーシステム（ST2）、熱・電力インフラ（ST3）、建築システム（ST4）、そして空間デザイン、交通システム（ST1）であり、これらの発揮する機能を有機的・統合的に評価できる。

3）既成市街地を対象とするため、目標年次だけでなく、そこまでのプロセスを提示することが重要である。そのため、対象街区群における建築物の状況や世帯構成の変化、各種要素技術の動向を動学的に捉え、40年間でいかなる変更を順次進めるべきかを時系列で評価し、示すことを可能とする。

4）低炭素街区群実現に向けた住民参画・地域合意を得るための受容性向上を意識し、街区群の具体的な物理形状と展開される生活生産活動の態様をヴィジュアルに分かりやすく示す。

5）名古屋都市圏（20km圏）を対象に、行政・地域住民との連携によるケーススタディを実施し、方法論の妥当性・有効性を検証することを通じて、日本全体における低炭素街区群構築に向けた一般解を導出することを可能にする。

図2 研究の全体構成