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港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 45 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)
(石 油 港 湾)	2,205,000	486,514	467,436	1,251,050	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち596,300千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の107,000千円を含む3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額795千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5崗年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
塩 釜 港	600,000	150,450	144,550	305,000
鹿 島 港	1,605,000	336,064	322,886	946,050
(鉄 鋼 等 港 湾)	10,120,640	2,173,573	1,515,637	6,431,430
室 蘭 港	1,230,000	320,800	0	909,200
苫 小 牧 港	580,000	290,000	0	290,000
鹿 島 港	3,296,000	732,441	703,719	1,859,840
千 葉 港	1,200,000	235,000	235,000	730,000
木 更 津 港	509,640	127,410	127,410	254,820
東 播 磨 港	945,000	99,150	99,150	746,700
水 島 港	100,000	15,000	15,000	70,000
福 山 港	1,160,000	202,720	202,720	754,560
北 九 州 港	1,100,000	151,052	132,638	816,310
(物資別専門埠頭港湾)	1,483,000	598,800	884,200	0
小 名 浜 港	100,000	45,600	54,400	0
横 浜 港	320,000	128,000	192,000	0
大 阪 港	109,000	43,600	65,400	0
姫 路 港	322,000	128,800	193,200	0
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事 諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収 (千円)
宇 野 港	230,000	92,000	138,000	0
広 島 港	242,000	96,800	145,200	0
岩 国 港	160,000	64,000	96,000	0
合 計	13,808,640	3,258,887	2,867,273	7,682,480
(2)昭和44年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金 (千円)
(石 油 港 湾)	2,851,000	688,792	623,908	1,538,300	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち278,897千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の23,000千円を含む3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額796千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5齒年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
塩 釜 港	150,000	39,000	36,000	75,000
鹿 島 港	2,701,700	649,792	587,908	1,463,300
(鉄 鋼 等 港 湾)	5,880,000	1,173,301	982,419	3,724,280
苫 小 牧 港	328,000	164,000	0	164,000
鹿 島 港	1,142,000	261,796	236,864	643,340
千 葉 港	400,000	80,000	80,000	240,000
木 更 津 港	2,100,000	339,150	339,150	1,421,700
大 阪 港	86,000	21,500	21,500	43,000
東 播 磨 港	1,334,000	228,500	228,500	877,000
水 島 港	100,000	15,000	15,000	70,000
福 山 港	230,000	34,500	34,500	161,000
北 九 州 港	160,000	28,855	26,905	104,240
(物資別専門埠頭港湾)	626,000	250,400	375,600	0
大 阪 港	200,000	80,000	120,000	0
姫 路 港	153,000	61,200	91,800	0
宇 野 港	103,000	41,200	61,800	0
岩 国 港	170,000	68,000	102,000	0
合 計	9,357,000	2,112,493	1,981,927	5,262,580
(3)昭和43年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
特定港湾施設工事
(石油港湾)	618,760,000	509,000,000	585,531,090	118,586,000	98,440,047	289,185,724	90,718,440	596,930,211	11,399,121
堺港	108,200,000	0	83,900,221	5,160,000	0	0	81,699,559	86,859,559	2,959,338
姫路港	90,000,000	90,000,000	83,898,000	22,500,000	20,993,500	41,987,000	694,094	86,174,594	2,276,594
鹿島港	420,560,000	419,000,000	417,732,869	90,926,000	77,446,547	247,198,724	8,324,787	423,896,058	6,163,189
(鉄鋼港湾)	5,834,797,284	5,013,000,000	4,568,296,684	1,003,368,000	1,077,941,023	2,611,270,246	192,645,615	4,885,224,884	316,928,200
名古屋港	1,192,460,000	1,200,000,000	1,099,589,910	235,292,000	217,409,268	661,394,662	18,970,590	1,133,066,520	33,476,610
大阪港(木津川)	72,000,000	72,000,000	72,000,000	18,000,000	17,969,120	36,000,000	91,777	72,060,897	60,897
大阪港(堺航路)	39,000,000	0	38,992,000	4,119,000	6,750,000	0	30,130,357	40,999,357	2,007,357
堺港	95,350,000	0	95,334,000	9,298,000	1,056,437	3,947,807	85,044,507	99,346,751	4,012,751
和歌山下津港	163,788,284	150,000,000	162,293,937	37,606,000	36,253,293	73,182,777	43,826,259	190,868,329	28,574,392
福山港	775,940,000	110,000,000	447,944,672	73,282,000	74,627,000	306,729,000	9,549,011	464,187,011	16,242,339
水島港	152,000,000	152,000,000	148,912,335	31,008,000	29,752,803	91,200,000	1,277,716	153,238,519	4,326,184
鹿島港	921,259,000	909,000,000	842,676,729	193,894,000	168,133,102	496,736,000	3,753,994	862,517,096	19,840,367
木更津港	1,350,360,000	1,350,000,000	1,325,602,746	302,590,000	302,590,000	745,180,000	0	1,350,360,000	24,757,254
東播磨港	1,072,640,000	1,070,000,000	334,950,355	98,279,000	223,400,000	196,900,000	1,404	518,580,404	183,630,049
(石炭港湾)	155,900,000	155,000,000	155,900,000	108,990,000	46,951,507	0	2,244,437	158,185,944	2,285,944
苫小牧港(岸壁)	140,200,000	139,600,000	140,200,000	95,637,000	45,411,686	0	1,408,601	142,457,287	2,257,287
苫小牧港(泊地)	15,700,000	15,400,000	15,700,000	13,353,000	1,539,821	0	835,836	15,728,657	28,657
計	6,609,457,284	5,677,000,000	5,309,727,774	1,230,944,000	1,223,322,577	2,900,455,970	285,608,492	5,640,341,039	330,613,265
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道開発事業工事諸費に計上の18,900,000円を含む。2歳出予算現額には、予備費使用額13,208,000円、前年度からの線越額907,150,000円、及び国債整理基金特別会計へ線入12,099,284円を含む。
3 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事及び予備費を除く。
昭 和 45 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,955,0005,955,000	3,871,0183,871,018	2,083,9822,083,982
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0200-00 雑収入0201-00 雑収入0201-01 土地及水面貸付料	5,601,689	3,677,356	1,924,333	最近までの収納実績等を勘案し、昭和45年度の検査及び登録の見込件数を基礎として算出
63,161	144,006	80,845
741	780	39	土地の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 建物及物件貸付料	276	340	△	64	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	7,823	7,236	587	587	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,138	1,006	132	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	52,306	133,767	△	81,461	土地建物等の売払見込を基礎として算出
0201-08 雑入	1	1	0	0	雑入の受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	290,150	49,656	240,494	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	3,761,777	2,348,763	1,413,014	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,426,558	1,222,255	204,303	自動車の検査及び登録のための施設等の整備
09 予備費	予備費	766,665	300,000	466,665	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳出
0100-00 検査登録印紙収入	01 業務取扱費	3,761,777	2,348,763	1,413,014
0101-00 検査登録印紙収入	11-02 職員基本給	1,222,863	1,027,188	195,675
0101-01 検査登録印紙収入	5,601,689	3,677,356	1,924,333	11-03 職員諸手当	557,863	463,803	94,060
0200-00 雑収入	11-04 超過勤務手当	64,040	52,859	11,181
0201-00 雑収入	63,161	144,006	80,845	11-05 休職者給与	1,567	2,234	667
0201-01 土地及水面貸付料	741	780	39	61-05 公務災害補償費	854	11	843
0201-02 建物及物件貸付料	276	340	64	11-05 退職手当	98,087	7,079	91,008
0201-03 公務員宿舍貸付料	7,823	7,236	587	19-06 諸謝金	74	0	74
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	12-08 職員旅費	61,433	49,098	12,335
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	12-08 研修旅費	8,798	5,254	3,544
0201-06 不用物品売払代	1,138	1,006	132	12-08 赴任旅費	8,351	6,374	1,977
0201-07 不動産売払代	52,306	133,767	81,461	13-09 庁費	1,095,704	472,430	623,274
0201-08 雑入	1	1	0	13-09 通信専用料	332,187	13,307	318,880
0300-00 前年度剩余金受入	13-09 印紙売捌手数料	84,026	55,160	28,866
0301-00 前年度剩余金受入	13-09 土地建物借料	18,997	18,803	194
0301-01 前年度剩余金受入	290,150	49,656	240,494	13-09 各所修繕	52,492	48,976	3,516
歳入合計	5,955,000	3,871,018	2,083,982	15-16 国家公務員共済組合負担金	150,219	122,566	27,653
522 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
35-16 国有資産所在市町村交付金	2,437	1,795	642	23-09 施設施工庁費	5,122	3,855	1,267
99-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	24-15 施設整備費	788,269	593,466	194,803
36-22 一般会计へ繰入	150	191	41	94-15 不動産購入費	626,467	619,896	6,571
36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	1,625	1,625	0	09 予備費(89-⋯)	766,665	300,000	466,665
02 施設整備費	1,426,558	1,222,255	204,303
22-08 施設施工旅費	6,700	5,038	1,662	歳出合計	5,955,000	3,871,018	2,083,982
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表
自動車檢查登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	外内20(9 10)2,039(内地方自治法附則第8(条による定員1,866)	-	内10	内227	外内14273	外内17323	外内12319	内2517	内2570	1,164,031
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内202,039	-	内10	内227	外内14273	外内17323	外内12319	内2517	内2570	1,164,031
[本 省]	内415	内14	内13	内12	内14
課長補佐	内12	内12
係 長	内13	内13
専門職	2	2
一 般 職	内28	内12	内14
[交通安全公害研究所]	内1616	内11	内22	内33	内66	内11	内11	内22
部 長	内11	内11
係 長	内11	内11
審 查	内55	内22	内33
副 審 查	内55	内55
一 般 職	内44	内11	内11	内22
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[陸運局]	142	9	14	16	33	23	39	8
部長	9	9
課長	27	14	13
課長補佐	3	3
係長	33	33
一般職員	70	23	39	8
[附則8条]	外31,866	11	外1250	外1281	外1293	473	558
事務所課長、支所長、支所課長、出張所長	171	11	160
事務所課長補佐	3	3
事務所・支所係長	59	48	11
同主任	14	4	10
自動車登録官、検査官	2506	外187	外1299	190
一般職員	11,113	外182	473	558
昭 和 45 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	18,471,53418,471,534
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 空港使用料収入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	8,712,000	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上昭和45年度の航空機着陸回数等空港施設の使用見込件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	587,186	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」第6条及び第10条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入
0400-00 借 入 金	2,300,000	「空港整備特別会計法」(仮称)に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金
0500-00 雑 收 入	440,256	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-00 雑 收 入
0501-01 土地及水面貸付料	303,113
0501-02 建物及物件貸付料	13,067	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	6,646	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	91,540	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	3,940	空港に係る最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	5,614	同
0501-07 雑 入	16,336	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	12,737,858	1 国が行なう空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港周辺における騒音防止対策事業として国が行なう移転補償等及び地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,178,478	国が行なう空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	324,900	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事に要する経費の補助
04 空港整備事業工事諸費	空港整備事業工事諸費に必要な経費	219,084	国が施行する空港整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港維持運営費	空港の維持運営に必要な経費	3,786,464	1 「運輸省設置法」に定める空港事務所その他の地方機関であつて空港に所在するものの所掌の一般事務処理2 国際空港及び国内空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	74,750	借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 子備費	予備費	150,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和45年度予 定 額(千円)	科 目	昭和45年度予 定 額(千円)
嵐 入	0501-04 手 数 料	91,540
0100-00 他会計より受入	0501-05 弁償及返納金	3,940
0101-00 一般会計より受入	0501-06 不用物品売払収入	5,614
0101-01 一般会計より受入	8,712,000	0501-07 雑 入	16,336
0200-00 空港使用料収入	巌 入 合 計	18,471,534
0201-00 空港使用料収入	巌 出
0201-01 空港使用料収入	6,432,092	01 空港整備事業費	12,737,858
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	24-00 空港整備事業費	10,559,375
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	24-00 空港整備事業調查費	200,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	587,186	24-00 航空機騒音防止対策事業費	292,000
0400-00 借 入 金	25-00 空港整備事業費補助	157,690
0401-00 借 入 金	25-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	1,508,000
0401-01 借 入 金	2,300,000	35-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	20,793
0500-00 雑 収 入	02 北海道空港整備事業費	1,178,478
0501-00 雑 収 入	440,256	24-00 空港整備事業費	1,173,498
0501-01 土地及水面貸付料	303,113	24-00 空港整備事業調查費	4,980
0501-02 建物及物件貸付料	13,067	03 離島空港整備事業費
0501-03 公務員宿舍貸付料	6,646	25-00 空港整備事業費補助	324,900
科目	昭和45年度予定額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)
04 空港整備事業工事諸費	219,084	11-04 超過勤務手当	107,244
21-02 職員基本給	48,027	11-05 常勤職員給与	997
21-03 職員諸手当	21,689	11-05 非常勤職員手当	1,243
21-04 超過勤務手当	6,413	11-05 休職者給与	2,280
61-05 公務災害補償費	100	61-05 公務災害補償費	453
21-05 退職手当	888	11-05 退職手当	85,377
29-06 諸謝金	100	19-06 諸謝金	3,791
22-08 職員旅費	2,333	12-08 職員旅費	1,542
22-08 日額旅費	8,021	12-08 赴任旅費	14,171
22-08 赴任旅費	512	22-08 施設施工旅費	1,640
23-09 庁費	1,134	13-09 庁費	215,721
23-09 用地処理事務費	528	13-09 通信業務庁費	540,439
23-09 工事雑費	20,542	13-09 航空保安照明施設維持費	315,196
25-16 国家公務員共済組合負担金	4,318	13-09 滑走路等修繕費	198,871
35-16 国有資產所在市町村交付金	458	13-09 通信専用料	278,937
99-18 賠償償還及払戾金	100	23-09 施設施工庁費	1,254
36-22 港湾整備特別会計へ線入	103,921	13-09 土地建物借料	35,328
05 空港維持運営費	3,786,464	13-09 各所修繕	48,427
11-02 職員基本給	964,005	24-15 施設整備費	7,170
11-03 職員諸手当	467,011	24-15 通信施設整備費	82,167
532 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和45年度予定額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)
15-16 国家公務員共済組合負担金	117,171	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,750
35-16 国有資産所在市町村交付金	295,929	09 予備費(89-⋯)	150,000
99-18 賠償償還及払戾金	100
06 国債整理基金特別会計へ繰入	虛出合計	18,471,534
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
空港整備	4,156,300	昭和45年度	昭和46年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	4,156,300	新大分空港外2空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備	324,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	77,100	246,900	函館空港の整備には、多くの日数を要するため昭和43年度一般会計国庫債務負担行為運輸省所管(組織)運輸本省(事項)空港整備に基づいて実行した新熊本空港の整備に係る国庫の負担となる契約の一部を昭和45年度において変更し、当該契約により支出すべき年度につき、昭和43年度以降3箇年度以内となっているものを、昭和46年度まで1箇年度延長する必要があるため
空港整備に係る契約の一部変更	-	昭和45年度	昭和46年度まで1箇年度延長	-	-	-
運輸省所管空港整備特別会計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	内	14(9箇月)1,472	957,842
行政職俸給表(一)	内	14(9箇月)1,426	2	9	52	230	172	323	内	5	内	9	927,222
行政職俸給表(二)	46	-	20	19	7	-	30,620
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内	141,426	2	9	52	230	172	323	内	5	内	9	927,222
[港湾建設局]	65	1	2	8	16	11	15	12
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	1	1
同課長	5	5
同係長	12	10	2
同主任	2	2
建設専門官	2	2
工事専門官	7	4	3
一般職員	33	6	15	12
[地方航空局]	内	141,361	2	8	50	222	156	312	内	5	内	9	235
事務所長	26	2	5	18	1
536 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所次長、部長	11	3	8
同課長	99	98	1
同係長	85	71	14
同主任	8	3	5
同専門職	1	1
出張所長	29	29
出張所係長	7	6	1
航空交通管制官	5556	24	93	75	110	内5165	89
一般職員	9539	182	211	内9146
行政職俸給表(二)	46	-	20	19	7	-	30,620
[港湾建設局]
技能労務職員	2	2
[地方航空局]
技能労務職員	44	18	19	7
空港整備特別会計

(1) 昭 和 45 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空港整備事業費	12,956,942	7,620,199	555,835	2,225,250	2,555,658	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所輶(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の42,000千円を含む
北海道空港整備事業費	1,220,478	890,489	31,351	0	298,638
離島空港整備事業費	324,900	243,312	0	0	81,588
合 計	14,502,320	8,754,000	587,186	2,225,250	2,935,884
昭 和 45 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	699,576,035712,860,380	626,749,383626,749,383	72,826,65286,110,997
なお、昭和45年度予定額の歳入歳出差引歳出超過額13,284,345千円は、前年度からの持越現金をもつて充当する予定である。
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 事業収入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入	679,184,090217,539,344207,622,5629,916,782	608,756,454203,979,085195,061,0928,917,993	70,427,63613,560,25912,561,470998,789	「郵便法」の規定に基づいて収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」の規定に基づいて収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	266,207,095	226,763,598	39,443,497
0102-01 他会計より受入	202,841,559	170,023,925	32,817,634	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	61,818,817	55,366,420	6,452,397	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	24,624	20,758	3,866	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	1,178,115	1,003,163	174,952	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	343,980	349,332	5,352	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入
0103-01 雑 収 入	9,925,357	8,956,981	968,376	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取払収入等の最近までの実績を基礎として算出
0104-00 業務外収入	185,512,294	169,056,790	16,455,504
0104-01 収入印紙収入	169,236,000	157,369,000	11,867,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取払収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0104-02 失業保険印紙収入	2,103,000	1,930,000	173,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく失業保険印紙の収入見込額から失業保険印紙取払収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0104-03 日雇労働者健康保険印紙収入	14,173,294	9,757,790	4,415,504	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取払収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	20,391,945	17,992,929	2,399,016
款 项 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00借入金0201-01借入金0202-00設備負担金0202-01設備負担金	12,000,000	9,600,000	2,400,000	「郵政事業特別会計法」第16条の規定に基づく局倉その他諸施設の建設に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00設備負担金0202-01設備負担金	8,391,945	8,392,929	△	984	局倉その他諸施設の建設に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	90,630,024	78,730,503	11,899,521	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵政業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	93,871,638	80,097,776	13,773,862	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	75,884,528	64,268,088	11,616,440	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	45,255,979	41,813,296	3,442,683	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	4,082,435	3,501,858	580,577	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	169,236,000	157,369,000	11,867,000	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
失業保険印紙收入の失業保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,103,000	1,930,000	173,000	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 失業保険印紙收入の失業保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
日雇労働者健康保険印紙收入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	14,173,294	9,757,790	4,415,504	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 日雇労働者健康保険印紙收入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	局舍その他施設に必要な経費	24,877,148	21,036,903	3,840,245	局舍その他施設の建設に必要な(1) 諸負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	1,840,177	1,782,863	57,314	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和45年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和45年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 借 入 金
0100-00 事業 収 入	679,184,090	608,756,454	70,427,636	0201-01 借 入 金	12,000,000	9,600,000	2,400,000
0101-00 業務 収 入	217,539,344	203,979,085	13,560,259	0202-00 設備負担金
0101-01 郵便業務収入	207,622,562	195,061,092	12,561,470	0202-01 設備負担金	8,391,945	8,392,929	△	984
0101-02 為替振替業務収入	9,916,782	8,917,993	998,789	歳 入 合 计	699,576,035	626,749,383	72,826,652
0102-00 受託業務収入	266,207,095	226,763,598	39,443,497	歳 出
0102-01 他会計より受入	202,841,559	170,023,925	32,817,634	01 業務 費	498,630,761	432,872,827	65,757,934
0102-02 政府関係機関より受入	61,818,817	55,366,420	6,452,397	11-02 職員基本給	211,909,014	186,680,297	25,228,717
0102-03 共済組合より受入	24,624	20,758	3,866	11-03 職員諸手当	112,037,354	95,560,841	16,476,513
0102-04 日本放送協会より受入	1,178,115	1,003,163	174,952	11-04 超過勤務手当	19,449,503	17,237,243	2,212,260
0102-05 都道府県より受入	343,980	349,332	△ 5,352	11-05 休職者給与	1,039,767	1,100,522	△ 60,755
0103-00 雑 収 入	11-05 委員手当	1,417	1,349	68
0103-01 雑 収 入	9,925,357	8,956,981	968,376	11-05 常勤職員給与	170,952	152,535	18,417
0104-00 業務外収入	185,512,294	169,056,790	16,455,504	11-05 諸手当	25,947,107	20,316,502	5,630,605
0104-01 収入印紙収入	169,236,000	157,369,000	11,867,000	19-06 生徒手当	9,720	8,640	1,080
0104-02 失業保険印紙収入	2,103,000	1,930,000	173,000	19-06 諸 謝 金	203,267	218,524	△ 15,257
0104-03 日雇労働者健康保険印紙収入	14,173,294	9,757,790	4,415,504	69-07 報 償 費	25,576	25,576	0
0200-00 資 本 収 入	20,391,945	17,992,929	2,399,016	12-08 業務旅費	2,210,102	1,853,374	356,728
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08外国旅費	13,966	12,390	1,576	日雇労働者健康保険36-22印紙収入繰入及買収金	14,173,294	9,757,790	4,415,504
12-08外国留学旅費	5,123	4,044	1,079
12-08委員旅費	816	889	△	03局舍其他建設費	24,877,148	21,036,903	3,840,245
13-09需品費	49,912,265	44,382,692	5,529,573	21-02職員基本給	412,060	354,362	57,698
13-09集配運送費	30,144,459	26,590,851	3,553,608	21-03職員諸手当	172,508	145,582	26,926
13-09貯蔵品割掛費	1,634,361	1,405,086	229,275	21-04超過勤務手当	36,068	30,888	5,180
13-13渡切費	12,167,018	11,219,214	947,804	21-05休職者給与	2,039	2,072	△ 33
15-16国家公務員共済組合負担金	27,120,057	21,765,585	5,354,472	21-05諸手当	45,117	32,914	12,203
35-16国有資產所在市町村交付金	130,676	135,170	△	22-08業務旅費	140,915	129,957	10,958
95-16国際分担金	32,001	23,913	8,088	22-08外国旅費	790	790	0
99-18諸払戻及補填金	354,853	642,578	△	23-09需品費	129,568	120,428	9,140
99-18定額貯金割增金	28,952	33,154	△	23-09貯蔵品割掛費	98	98	△ 1
36-22一般会计へ繰入	1,238,138	1,169,367	68,771	24-15局舍其他施設費	23,887,354	20,179,738	3,707,616
36-22国债整理基金特別会计へ繰入	2,844,297	2,332,491	511,806	25-16国家公務員共済組合負担金	50,631	40,073	10,558
02業務外支出	185,512,294	169,056,790	16,455,504	04借入金償還
36-22収入印紙収入繰入及買戻金	169,236,000	157,369,000	11,867,000	36-22国债整理基金特別会计へ繰入	1,840,177	1,782,863	57,314
36-22失業保険印紙収入繰入及買戻金	2,103,000	1,930,000	173,000	09予備費	2,000,000	2,000,000	0
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 建 設 費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)外国旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局 舍 其他 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
事業用品購入調製等	1,000,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)業務費(目)需品費	30,000	970,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等については、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設工事	18,857,269	昭和45年度	昭和45年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	5,070,416	13,786,853	局舍その他諸施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	150,000	昭和45年度	昭和45年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	140,000	年額150,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れについては、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	1(1 1 1 1
548 郵政省所管 郵政事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	1
行政職俸給表(一)	187	39	148	-	-	-	-	-	-	319,693
(本省)	63	19	44
局次長	3	3
部長	1	1
審議官	3	3
課長	50	10	40
郵政参事官	3	2	1
建築調査官	3	3
(地方)	124	20	104
局長	19	19
局次長	3	1	2
部長	102	102
郵政事業特別会計

給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人321,015	人190	人321,205	人530	人6	人536	人1,082	人0	人1,082	人322,627	人196	人322,823
職員基本給	千円211,549,446	千円359,568	千円211,909,014	千円401,665	千円10,395	千円412,060	千円821,913	千円0	千円821,913	千円212,773,024	千円369,963	千円213,142,987
職員俸給	202,380,803	336,806	202,717,609	371,926	9,275	381,201	764,822	0	764,822	203,517,551	346,081	203,863,632
扶養手当	3,203,640	5,129	3,208,769	6,614	187	6,801	13,984	0	13,984	3,224,238	5,316	3,229,554
調整手当	0	17,633	17,633	0	933	933	0	0	0	0	18,566	18,566
暫定手当	5,965,003	0	5,965,003	23,125	0	23,125	43,107	0	43,107	6,031,235	0	6,031,235
職員諸手当	111,837,815	199,539	112,037,354	166,126	6,382	172,508	332,673	0	332,673	112,336,614	205,921	112,542,535
管理職手当	3,481,571	60,906	3,542,477	4,377	2,293	6,670	2,084	0	2,084	3,488,032	63,199	3,551,231
通勤手当	4,126,169	2,205	4,128,374	12,033	108	12,141	23,787	0	23,787	4,161,989	2,313	4,164,302
特殊通勤手当	23,121,011	0	23,121,011	1,743	0	1,743	0	0	0	23,122,754	0	23,122,754
宿日直手当	797,540	0	797,540	0	0	0	0	0	0	797,540	0	797,540
期末手当	59,989,338	102,160	60,091,498	113,805	3,020	116,825	232,875	0	232,875	60,336,018	105,180	60,441,198
勤勉手当	0	30,504	30,504	0	961	961	0	0	0	0	31,465	31,465
奖励手当	15,893,014	0	15,893,014	30,125	0	30,125	61,643	0	61,643	15,984,782	0	15,984,782
寒冷地手当	4,429,172	3,764	4,432,936	4,043	0	4,043	12,284	0	12,284	4,445,499	3,764	4,449,263
超過勤務手当	19,449,503	0	19,449,503	36,068	0	36,068	71,528	0	71,528	19,557,099	0	19,557,099
休職者給与	1,038,000	1,767	1,039,767	1,986	53	2,039	4,027	0	4,027	1,044,013	1,820	1,045,833
合計	343,874,764	560,874	344,435,638	605,845	16,830	622,675	1,230,141	0	1,230,141	345,710,750	577,704	346,288,454
昭和 45 年度郵政省所管郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸分	方	区分	予定額(千円)	備考
事業収入	493,671,796	厚生保険特別会計より受入	964,278
業務収入	217,539,344	船員保険特別会計より受入	31,941
郵便業務収入	207,622,562	労働者災害補償保険特別会計より受入	121,170
切手収入	107,306,199	失業保険特別会計より受入	340,620
葉書類代	23,875,202	開拓者資金融通特別会計より受入	8,694
後納及別納料	75,667,116	国有林野事業特別会計より受入	15,120
外国郵便運送料	456,707	森林保険特別会計より受入	840
郵便雑収	317,338	自作農創設特別措置特別会計より受入	5,670
為替振替業務収入	9,916,782	国民年金特別会計より受入	692,255
為替料	2,040,587	特定土地改良工事特別会計より受入	100
郵便振替料	5,976,595	道路整備特別会計より受入	3,213
外国為替手数料	2,750	治水特別会計より受入	1,701
外国為替差金	4,793	国立学校特別会計より受入	4,158
郵便振替預託金利子収入	1,697,475	食糧管理特別会計より受入	189
為替貯金雑収	194,582	一般会計より受入	3,949,429
受託業務収入	266,207,095	国稅金取扱事務費	1,251,369
他会計より受入	202,841,559	恩給支給事務費	2,521,858
郵便貯金特別会計より受入	106,270,590	遺家族等年金支給事務費	70,929
簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	90,431,591	児童扶養手当支給事務費	92,988
特別児童扶養手当支給事務費	12,285