## 確認が必要な事業者と確認が必要な取引

## 確認が必要な取引

・10万円を超える現金送金など

ファイナンスリース事業者

$ ^{*} $ リース会社がすでに保有している物品を贈客に賃するものは、法律の対象外です。

クレジットカード事業者

1回に支払うリース料が

10万円を超える

ファイナンスリース契約の締結

クレジットカード契約の締結

## 宅地建物取引業者

宝石·青金属等

取极事業者

宅地建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介

郵便物受取サービス業者（私設私書箱）

代金の支払いが現金で

200万円を超える宝石・貴金属等の

売買契約の締結

役務提供契約の締結

電話受付代行業者（電話秘書）

新規事業者

電話転送サービス事業者

役務提供契約の締結

※電話による連絡を受けた代行業者の商号

等を明示する条項を含む契約の締結は終く。

※コールセンター業務等の契約の締結は除く。

役務提供契約の衛結

司法書士

以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結

行政書士

公認会計士

弁護士

## 虚偽申告の禁止について

## 【リーフレット】

顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者は、事業者が取引にあたり確認を行う際に、本人特定事項を偽ってはなりません。

本人特定事項を隠ぐいする目的で本人特定事項を偽った場合には、副則が適用されます。

## 事業者の免責について

事業者は、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を抱むことができます。

## 記録の作成・保存について

事業者が取引にあたり確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存する必要があります。また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存する必要があります。

## ●●●各事業者の方のお問い合わせ先●●●

金融機関等	金融庁総務企画局企画課 調査室 TEL.03-3506-6000(代表)
ファイナンスリース事業者	経済產業省 商務情報政策局 商務引撃・消費経済政策課 消費経済企画室 TEL.03-3501-1511(代表) (内縮:4281)
フレジットカード事業者	経済産業省 商務情報政策局 商務引撃証撃課 TEL.03-3501-1511(代表) (内縮:4191)
宅地総物取引業者	宅地総物取引業の免許を受けている 国土交通省の各地方整備局もは 北海道開発局、または都道府県の担当部局
宝石商	経済産業省 商務情報政策局 生活文化創造産業課 日用品室 TEL.03-3501-1511(代表) (内縮:3891)
宝石・黄金屬等 取扱事業者	経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 協働資源課 TEL.03-3501-1511(代表) (内縮:4701)
古物商・買屋	都道府県警察本部の古物営業・貿易営業担当課
郵便物受取サービス業者	経済産業省 商務情報政策局 商務引撃証撃 TEL.03-3501-1511(代表) (内縮:4191)
電話受付代行業者	総務省 総務信託総務局 電話通信事業部 消費行政課 TEL.03-5253-5111(代表) (内縮:5487)

犯罪による收益の移転防止に関する法律の詳細については、警察庁犯罪收益移転防止対策室（JAFIC）のホームページをご覧ください。http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm このパンフレットに関する問い合わせは

TEL. 03-3581-0141

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課

犯罪收益移転防止対策室

〒100-8974 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号

# 平成25年4月1日施行 盤犯罪收益移転防止法

新たに、確認が必要となる取引や確認事項が追加されます。

特定事業者が、新たに追加されます!

なりすまし等、リスクの高い取引時の確認に注意が必要です!

取引時の確認事項が増えます!

リスクの高い

取引での

200万円超える

財産の移転時は、

資産や収入の

確認が必要です!

警察厅 金融厅 総務省 法務省 財務省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省

## マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、取引時の確認事項等が追加されます。

## 取引時の確認事項とその書類

取引時には、運転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

※赤字の箇所が今回の改正事項です。

なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますので、ご注意ください。

## 確認方法

確認事項	通常の取引	ハイリス取引
①	本人特定事項(岳名:仕男:生年月日(日:人:名:所:世地(法人):)	以下の本人確認書類: 運転免針証、 電転転認証明書、 健康保険証、 国民年金手機人	通常の取引に順して確認した書類+ 上記以外の本人確認書類
(岳名:住男:生年月日の記載のあるもの)
(旅券(バスポート))
(留在力一下: 特別永住者証明書 証記事項証明書
法人(名:名:所:地)
②	取引を行う目的	申告	通常の取引に同じ
③	藍業(個人の場合)	申告	通常の取引に同じ
④	事業内容(法人の場合)	定款, 登记事項証明書 該当の有無	通常の取引に同じ
⑤	実質的な配慮(2次考査まで読書を有するき号)	申告	林主名簿、有儀証券報告書 説明書
本人特定事項
⑥	資産及び収入の状況(ハイリスの取引で200万问義引きの股の股を作り啓きに取る)	—	本人確認書類[個人の図合] 源泉啓放収書, 証定申告書, 預証金遞賄を証明書(法人の図合) 資権対照表, 損益計算書等

取引時の確認事項のうち、左表の①から③（司法書士等士業者は①のみ）について確認を行います。代理人取引の場合には、顧客の確認と合わせて、実際に取引の任当たっている担当者の本人特定事項の確認も必要です。

○対面取引では…

## 運転免許証、健康保険証等の提示、取引の目的及び電腦の申告

住民票の写し、顔写真のない官公弁行書類等の提示、取引の目的及び贈策の申告

本人読書類に記載の住所に取引書文書を書籍賦等により転送不要賃等とし送付

非対面取引（インターネット、郵送等）では…

本人確認書類またはその写しの送付、取引の目的及び職業の申告

本人が書類に記載の住所に取引書等により転送不要等送付

法人の場合取引時の確認事項のうち、左表の①から④（司法書士等士業者は①のみ）について確認を行います。合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認が必要です。

## 対面取引では…

・法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示

・取引の目的の申告

・定款等事業内容が確認できる書類の提示

・実質的支配者に関する本人特定事項の申告

有効期限のある書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。

## 非対面取引(インターネット、郵送等)では…

法人の静記事項正明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付

取引の目的の申告

定款等事業内容が確認できる書類またはその写しの送付

実質的支配者に関する本人特定事項の申告

実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類またはその写しの送付

実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類の提示

法人と実際に取引の任に当たっている担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等とし送付

外賀両替、宝石・貴金属等の売買等については、氏名・生年月日に加え、国籍・番号の記載のある旅券、収録の提示を受けることで取引が可能です。上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。

住居の確認ができない限り、確認が必要な取引は原則として行うことができませんが、

留意事項 確認を行うにあたり、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税征明書、社会保障料頃収書、公共料金頃収書等（頃収日付の押収または兌行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。）の提示または送付を受け、現在の住居在確認する必要があります。

## ☐ 対面取引のみ…

## ハイリスク取引時の確認

マネー・ローングリングのリスクの高い取引（ハイリスク取引）を行う際に、厳格な確認が必要です。

また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です（司法書士等士業者を除く）。

## ハイリスク取引とは？

なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。

過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。

過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。

☑ イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。