Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
収・追徴が可能となったことや、23年7月、無許可の風俗営業や無免許の銀行営業等の罪が新たに前提犯罪とされ、没収対象財産の範囲が更に拡大したことなどが挙げられる。起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくこととしている。また、犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていくこととしている。

27年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可風俗営業事犯の犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権のほか信用販売に基づく立替払金支払請求権や債権譲渡代金支払請求権を没収保全した事例がみられる。

## 【事例12】住吉会傘下組織構成員らによる労働者派遣法違反事件に係る派遣報酬に対する起訴前の没収保全命令

労働者派遣事業を営んでいた住吉会傘下組織構成員の男らが、労働者派遣禁止業務である建設業務に労働者を派遣した労働者派遣法違反事件に関して、派遣報酬の入金口座に預金されていた預金債権約11万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（6月 栃木）

## 【事例13】常習賭博事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

ゲーム喫茶店を経営していた男が、店内に麻雀ゲーム機等を設置して客に賭博をさせ、賭博で得た現金約1,700万円を店内の金庫等に保管していたことから、同現金について起訴前の没収保全命令が発せられた。(2月 三重)

## 【事例14】風営適正化法違反事件の売上金に対する起訴前の没収保全命令

飲食店経営者の男らが、許可を受けないでホストクラブを経営していた風営適正化法違反事件に関し、同店の売上金である現金約1,100万円を同男らの自宅等に保管していたほか、同男らの親族名義の口座にも約1,300万円を預金していたことから、同現金及び預金債権について起訴前の没収保全命令が発せられた。（2月 群馬）

## 第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

平成27年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は14件と、前年より2件（12.5%）減少した（表5-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤を密売することにより得た収益（現金）に対する起訴前の没収保全命令（事例15）等がある。
表5-5 【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

年	件数	金銭債権等総額	その他
平成18年	3(2)	10,432,915円
平成19年	4(3)	45,032,829円
平成20年	7(5)	23,344,267円
平成21年	8(5)	29,215,674円
平成22年	13(7)	33,591,421円	トラベラーズチェック11,500米ドル、ネックレス1本、腕時計2個、普通乗用車1台
平成23年	14(4)	11,678,611円	外貨5,000米ドル、普通乗用車3台、鍵1本
平成24年	16(8)	30,026,428円
平成25年	4(4)	19,985,691円
平成26年	16(9)	40,625,322円	外貨20,700米ドル、外貨260元、土地150.68㎡、建物1棟、普通乗用車1台、座席シート3個、鍵2本、携帯電話機1台
平成27年	14(10)	37,318,473円	携帯電話機1台

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

## 【事例15】組織的な覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令

台湾人グループによる覚醒剤密売組織に対する内偵捜査により割り出した密売人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で検挙するとともに、同人が覚醒剤の密売で得た現金800万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（8月 神奈川）

## 第4節 没収・追徵規定の適用状況

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は、表5-6のとおりである。
表5-6 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成22年	54	81,136	101	1,445,143	155	1,526,280
平成23年	93	60,899	93	819,683	186	880,582
平成24年	88	115,756	56	924,627	144	1,040,384
平成25年	119	701,489	47	16,431,835	166	17,133,324
平成26年	72	117,462	62	408,319	134	525,782

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表5-7のとおりである。

表5-7 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成22年	46	27,660	328	1,260,916	374	1,288,576
平成23年	69	21,277	273	850,882	342	872,160
平成24年	63	20,852	241	361,862	304	382,714
平成25年	61	16,407	214	506,150	275	522,558
平成26年	52	9,266	231	325,307	283	334,574

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯

## 【事例16】ナイジェリア人らによる国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿等

ナイジェリア人の男及び日本人の女は、商取引に係る偽りのメールを信じた被害者がシンガポール等から日本国内の銀行のナイジェリア人名義の口座に送金した詐欺の被害金を当該口座から払い戻すにあたり、銀行担当者に対して、通常の商取引による送金であるなどと虚偽の説明をして、被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、同人らを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

同ナイジェリア人の男が持つ複数の口座には、数年前から米国等海外から計51回約3億円の送金があり、同人らが払い戻した金は、当該日本人等の口座に入金されたり、海外の口座へ送金されていた。

(1月 新潟、埼玉)
## 第6章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策等が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング等のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリング等を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止対策室等又は旧犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第1節 国際的な活動

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）の米国における同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、27年（2015年）12月末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関である。

## 2 活動內容

## （1） 主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策等に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング等の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF勸告

ア「40の勧告」

FATFは、平成2年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が金融分野において講するべき法規制上の措置等として「40の勧告」を策定した。
その後、FATFは、8年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務付け等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）には、「40の勧告」の再改訂を行った。

「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである（表6-1参照）。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」

FATFは、平成13年（2001年）の米国における同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定した。この「8の特別勧告」については、16年（2004年）、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9番目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである（表6-1参照）。

☐ テロ資金供与行為の犯罪化

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ 新「40の勧告」

FATFは、平成24年（2012年）、第4次相互審査に向けて、「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した（表6-2参照）。

新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ リスクベース・アプローチの強化

○ 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○ マネー・ローンダリング対策等のための当局の機能及び国際協力体制の強化

## (3) 相互審查

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国等により構成される審査団を派遣して、審査対象国等におけるマネー・ローンダリング対策等の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

審査は、大きく分けて以下の3つの手続により構成される。

① マネー・ローンダリング対策等に関する法令等の整備状況、リスク評価等に関する書面審査

② 審査対象国等の現状を審査団が直接確認する現地調査

③ 全体会合での審議

審査は、Technical Compliance（テクニカル・コンプライアンス）と呼ばれる法令等の整備状況に関する審査（TC審査）と、第4次相互審査から導入されたEffectiveness（エフェクティブネス）と呼ばれるマネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査（有効性審査）により行われる。TC審査は、C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階で評価され、有効性審査は、High（高い）、Substantial（十分）、Moderate（中）、Low（低い）の4段階で評価される。

審査結果は、相互審査報告書（MER）にまとめられ、全体会合における審議、採択（MER採択）の後に公表されるが、評価が決定した後も、審査対象国等は、不備事項に対する改善状況の報告を求められる
こととなり、評価の決定から5年後に不備事項に対する評価の見直し（再評価）が行われる。審査対象国等は、再評価までの間、MER採択から2年半後に報告が求められる「通常フォローアップ」又はMER採択からおおむね1年後の全体会合において最初の報告が求められ、以後、より頻繁な報告を必要とする「強化されたフォローアップ」のいずれかの対象となり、相互審査において指摘された不備事項の改善を行うことが期待される。

新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）に採択された審査基準メソドロジー（審査員のための評価基準書）に基づき、同年からFATF参加国等に対する第4次相互審査が開始されている。

## 3 对日相互審查

我が国は、平成6年（1994年）、10年（1998年）及び20年（2008年）の過去3回、FATFによる相互審査を受けた。第3次相互審査（TC審査）では、「40の勧告」及び「9の特別勧告」それぞれについて評価が付されたが、その結果は、C（履行）が4個、LC（概ね履行）が19個、PC（一部履行）が15個、NC（不履行）が10個であった（表6-1参照。なお、我が国にはN/A（適用外）の勧告が1つある。）。

我が国は、現在、第3次相互審査において指摘された不備事項への取組について、FATFの全体会合において作業の進捗状況を報告している。

なお、第4次対日相互審査については31年7月又は8月、審査団による現地調査が行われ、32年2月の全体会合において審査が行われる予定である。

## 4 JAficの参画状況等

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設置当初からの参加国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、10年（1998年）7月から11年（1999年）6月にかけて、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。我が国のFIUが、金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後は、JAFICが、マネー・ローンダリング対策等のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参画しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

【FATF全体会合（フランス）】
表6-1 【「40の勧告」「9の特別勧告」の概要及び第3次FATF対日相互審査（2008年）結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の悪用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
IV	テロに関するSTR	LC
19	他の報告様式	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	VI	代替的送金システム	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VII	電信送金のルール	LC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
23	金融機関に対する監督義務	LC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC
24	DNFBPに対する監督義務	PC

注：評価のレベルは以下のとおり。

C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）、N/A（適用外）
表6-2 【新「40の勧告」の概要】

新勧告	旧勧告	勧告の概要	新勧告	旧勧告	勧告の概要
1	-	リスク評価とリスクベース・アプローチ	21	14	届出者の保護義務
2	31	国内関係当局間の協力	22	12	DNFBPにおける顧客管理
3	12	資金洗浄の犯罪化	23	16	DNFBPによる疑わしい取引の報告義務
4	3	犯罪収益の没収・保全措置	24	33	法人の受益所有者
5	Ⅱ	テロ資金供与の犯罪化	25	34	法的取極の受益所有者
6	Ⅲ	テロリストの資産凍結	26	23	金融機関に対する監督義務
7	-	大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁	27	29	監督当局の権限の確保
8	Ⅷ	非営利団体(NPO)の悪用防止	28	24	DNFBPに対する監督義務
9	4	金融機関の守秘義務	29	26	FIUの設置義務
10	5	顧客管理	30	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査
11	10	本人確認・取引記録の保存義務	31	28	捜査関係等資料の入手義務
12	6	PEPs(重要な公的地位を有する者)	32	Ⅹ	キャッシュ・クーリエ(現金運搬者)への対応
13	7	コルレス契約	33	32	包括的統計の整備
14	Ⅵ	代替的送金サービス	34	25	ガイドラインの策定義務
15	8	新技術の悪用防止	35	17	義務の不履行に対する制裁措置
16	Ⅶ	電信送金(送金人情報の付記義務)	36	35	国連諸文書の批准
17	9	顧客管理措置の第三者依存	37	36	法律上の相互援助、国際協力
18	1522	金融機関における内部管理規定の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用	38	38	外国からの要請による資産凍結等
19	21	勧告履行に問題がある国・地域への対応	39	39	犯人引渡
20	13Ⅳ	金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出	40	40	国際協力(外国当局との情報交換)

注：表中、「新勧告」は新「40の勧告」、「旧勧告」は新勧告に対応する「40の勧告」及び「9の特別勧告」における勧告の番号を示す。

「旧勧告」中、アラビア数字は「40の勧告」、ローマ数字は「9の特別勧告」における勧告の番号、「ー」は新「40の勧告」において新たに設けられた勧告を示す。
## 第2項 APG

## 1 APGとは

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリングリスクの増大に鑑み、国・地域間の協力、国際的基準の採択及びマネー・ローンダリング対策に取り組む国・地域に対する支援を推進するため、平成9年（1997年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された機関である。

27年（2015年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。

## 2 活動內容

APGの主な活動内容は、以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策等の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAficの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、平成10年（1998年）3月の第1回年次会合及び11年（1999年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、16年（2004年）7月から18年（2006年）6月にかけて、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組は、我が国のFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後も変更はなく、JAFICは、毎年開催される年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣し、最新のマネー・ローンダ

リングの手口・傾向等についての議論に参画している。

【APG年次会合（ニュージーランド）】

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成7年（1995年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した機関であり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、19年（2007年）5月、バミューダで開催された年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、
FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、25年（2013年）7月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。

エグモント・グループには、27年（2015年）12月末現在、151の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 活動內容

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一堂に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請しているFIUの加盟審査、加盟FIU間の諸問題に関して法的な検討等を行う法制作業部会

② 未加盟FIUの加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

③ FIU職員のトレーニング手法の検討及びトレーニングセミナーの開催を担当する訓練作業部会

④ 事例研究・分析手法の研究等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ 加盟FIUのITシステムに関する助言、分析支援ソフトウェアの研究等を行うIT作業部会

## 3 JAficの参画状況等

我が国は、平成12年（2000年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グループの活動に積極的に貢献してきた。

【エグモント・グループ年次会合（バルバドス）】

19年（2007年）4月、我が国のFIUが金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管され、JAFICが新たに我が国のFIUとなったことから、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において加盟を承認された。

JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参画している。

また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっているほか、23年（2011年）には、エグモント・グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、24年（2012年）には、パキスタンに職員を派遣して、米国FIU職員と共にパキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。
## 第2節 平成27年中における国際連携の推進状況

## 第 1 項 国際的な活動への参画状況

JAFICは、表6-3のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際的な活動に積極的に参画した。

表6-3 【平成27年中における国際的な活動への参画状況】

日程	会合名	開催場所
FATF	2月	全体会合	パリ（フランス）
6月	全体会合	ブリスベン（オーストラリア）
10月	全体会合	パリ（フランス）
12月	臨時会合	パリ（フランス）
APG	7月	年次会合	オークランド（ニュージーランド）
11月	タイポロジー会合	カトマンズ（ネパール）
エグモント・グループ	1月	作業部会	ベルリン（ドイツ）
6月	年次会合	ブリッジタウン（バルバドス）

## 第2項 外国FIUとの情報交換

## 1 情報交換枠組みの設定状況

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第13条（平成28年10月1日以降は第14条）は、国家公安委員会（JAFICが事務を担当）から外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。

【フィジーFIUとの枠組み設定】

【ヨルダンFIUとの枠組み設定】

これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。

JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、19年（2007年）4月の設置以降、27年（2015年）末までに、86の国・地域のFIUとの間で情報交換している（表6-4参照）。
表6-4 【JAFICと情報交換枠組みを設定済みの国・地域】

設定年	設定国・地域
平成19年(2007年)	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
平成20年(2008年)	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
平成21年(2009年)	パラグアイ、フランス、カタール
平成22年(2010年)	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド
平成23年(2011年)	ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、サンマリノ
平成24年(2012年)	モンテネグロ、オランダ、ドイツ、ケイマン諸島、チェコ、モンゴル、アルバ、コロンビア、レバノン、スウェーデン、ペルー、アルメニア
平成25年(2013年)	英領ヴァージン諸島、マルタ、イスラエル、バミューダ、リヒテンシュタイン、バングラデシュ、スリランカ、デンマーク、ボリビア、ロシア、スロベニア、セーシェル、セネガル、コスタリカ、バーレーン、ラトビア、ベトナム、トルクメニタン、ポーランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、ニュージーランド、ネパール
平成26年(2014年)	アルジェリア、モナコ、セントマーチン、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、アンギラ、パナマ、キュラサオ、ジブラルタル
平成27年(2015年)	ミャンマー、カーボヴェルデ、タークス・カイコス諸島、フィジー、ヨルダン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン

## 2 情報交換の状況

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUとの情報交換も活発となっている。27年（2015年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果、浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を183件行った。

また、これら情報提供要請のほか、各国のFIU間では、マネー・ローンダリング対策等上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供が行われている。

27年（2015年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は合計330件（前年比76件（29.9%）増加）と、過去最多となった（表6-5参照）。

表6-5 【JAFICと外国FIUとの情報要請・提供等件数】

年 区分	平成23年 (2011年)	平成24年 (2012年)	平成25年 (2013年)	平成26年 (2014年)	平成27年 (2015年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数	63	53	73	34	67
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数	136	100	159	166	183
外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数	18	29	28	37	50
JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数	16	9	21	17	30
合計	233	191	281	254	330
## 3 協議等の状況

情報交換をより円滑に行うため、JAFICは、外国FIUにおける情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査等の諸活動を実施するとともに、マネー・ローンダリング対策等上、特に緊密な連携が必要と認められる国・地域、情報交換枠組みが未設定の国・地域のFIUを訪問するなど、今後の情報交換の活性化に向けた協議等を実施している。

平成27年（2015年）における外国FIU等との協議等の状況は、以下のとおりである。

3月 ラオスFIUとの協議（ヴィエンチャン）

ミャンマーFIUとの情報交換（ネピドー）

9月 ヨルダンFIUとの情報交換（アンマン）

注：（）内は開催地

【ラオスFIUとの協議】

【ミャンマーFIUとの情報交換】

【ヨルダンFIUとの情報交換】
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）

(平成二十八年四月一日現在において施行されているもの)

## (目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穩を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十六 株式会社日本政策投資銀行

十七 保険会社

十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十 共済水産業協同組合連合会

二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三 金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

二十四 信託会社

二十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十六 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）又は同条第七項に規定する特例事業者
二十七 無尽会社

二十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十九 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十三 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十四 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十五 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十六 本邦において両替業務(業として外国通貨(本邦通貨以外の通貨をいう。)又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者

三十七 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十八 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

三十九 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十一条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

四十 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

四十一 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。

（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

四十二 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人を含む。）

四十三 司法書士又は司法書士法人

四十四 行政書士又は行政書士法人

四十五 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

四十六 税理士又は税理士法人

3 この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十八号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。
(国家公安委員会の責務等)

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

2 国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。

3 国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする。

4 国家公安委員会は、第二項の規定による情報の集約、整理及び分析並びに前項の規定による調査及び分析を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

5 前項に定めるもののほか、国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。

(取引時確認等)

第四条 特定事業者（第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者（第十一条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一　本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）

二 取引を行う目的

三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項

2 特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。

一次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの

イ 取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（口において「関連取引時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。口において同じ。）になりすましている疑いがある場合における当該取引

ロ 関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との取引

二 特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの

三 前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる
## 取引として政令で定めるもの

3 第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。

4 特定事業者は、顧客等について第一項又は第二項の規定による確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該特定事業者との間で第一項又は第二項前段に規定する取引（以下「特定取引等」という。）を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客等の当該確認に加え、当該特定取引等の任に当たっている自然人についても、主務省令で定めるところにより、その者の本人特定事項の確認を行わなければならない。

5 特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他政令で定めるもの（以下この項において「国等」という。）であるときには、第一項又は第二項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

国等（人格のない社団又は財団を除く。）	第一項	次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）	第一号
第一項第一号	本人特定事項	当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本人特定事項
第二項	前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）	前項第一号に掲げる事項
人格のない社団又は財団	第一項	次の各号	第一号から第三号まで
第一項第一号	本人特定事項	当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本人特定事項
第一項第三号	当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容	事業の内容
第二項	前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況	前項第一号から第三号までに掲げる事項

6 顧客等及び代表者等（前二項に規定する現に特定取引等の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）は、特定事業者が第一項若しくは第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（以下「取引時確認」という。）を行う場合において、当該特定事業者に対して、当該取引時確認に係る事項を偽ってはならない。

(特定事業者の免責)

第五条 特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。

(確認記録の作成義務等)

第六条 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。

2 特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。
(取引記録等の作成義務等)

第七条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

2 第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3 特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。

(疑わしい取引の届出等)

第八条 特定事業者（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。）は、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客等が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

2 特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、前項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

3 行政庁（都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。）は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

4 行政庁（都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。）又は前項の主務大臣（国家公安委員会を除く。）は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。

(外国為替取引に係る通知義務)

第九条 特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）は、顧客と本邦から外国（本邦の域外にある国又は地域をいい、政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（外国に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下この条において同じ。）に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。

2 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

3 特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

4 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

(取引時確認等を的確に行うための措置)

第十条 特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備に努めなければならない。