Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ない幾つかの県と比較すると、同年度の青森県の6.1倍、岩手県の7.8倍、奈良県の12.0倍にあたる。他の大都市をかかえる府県（神奈川県や大阪府、愛知県）も同様にエネルギー消費量は極めて多い。これは、2つの側面から見ることができる。第一に、人口が多いために、必然的に家庭部門におけるエネルギー消費量が多いこと、そして家庭に対して行われる公共サービスや商業サービス等の提供のために、業務部門が集積し、それらのエネルギー消費が大きくなっていく。第二に、製造業をはじめとして産業活動が活発であるため、それに関わるエネルギー消費が大きくなっている。

第一の側面について特徴的なのが東京都である。東京都は人口が1,320万人(2011年度)と極めて大きいのに加えて、オフィスや商業施設が集積しており、それによって業務部門のエネルギー消費が突出して多い。都のエネルギー消費の85%が業務部門と家庭部門で消費されている。

他方で、第二の側面が強く出ているのが神奈川県である。神奈川県は、人口が906万人(2011年度)と東京都よりも少ないが、総エネルギー消費量は、東京都よりも大きい。これは製造業が集積していることによって、産業部門のエネルギー消費量が突出して多くなっていることによる。神奈川県の産業部門のエネルギー消費量は、県全体のエネルギー消費量の約57%にのぼる。

このように、一口に地域や都市といっても、人口集積地、商業・オフィス集積地、工業集積地などの構造によってエネルギー消費のパターンは大きく異なる。

図(5)-1 都道府県別エネルギー消費量(2010年度)

## 2 ）ストックの低炭素化に向けた先駆的施策

東日本震災後、電力分野の市場環境が大きく変わることになった。すなわち、再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度の導入によって、再生可能エネルギー導入が経済的に見合う投資環境が整ってきた。また、電力市場の自由化に向けた法整備も進み始めた。それによって今後、多様な事業者等の新規参入も期待され、消費者に多様な選択肢・サービスが用意される可能性がある。こうした市場環境の変化は、低炭素街区群づくりにとって追い風となりうる。特に、民間企業がエネルギービジネスに新規参入する動きを、低炭素街区群づくりにうまく組み込んでいく必要がある。

本研究ではまず、低炭素街区群づくりの施策を、ストックの低炭素化の取組と、フローの低炭素
化の取組に分けて検討し、先駆的な取組みを進める事例についてそれぞれ検討している。

ストックの低炭素化は大きく分けて、再生可能エネルギー利用機器の導入と設備・建物の省エネ化に分類できる。多くの都市では、これまで再生可能エネルギー導入に対して補助金制度や低利融資制度の導入を図ってきた。また、自治体自身が保有する市庁舎や学校等の公共建物への設備・機器設置も進められている。しかし、こうした政策は、自治体の財政に依存することもあり、当然制約がある。このため、初期需要創出のための時限的な施策と位置づけられ、都市全体のストックを大幅に入れ替える効果は限られている。近年、財政的手段に頼るのではなく、規制的手段あるいは規制緩和を活用した再生可能エネルギー導入促進施策が登場してきた。具体的には、建築規制の分野において、自治体が独自の政策展開を見せ始めている。

省エネ建築の推進については、国レベルでは「省エネ法」に基づいて、床面積が2,000m²以上の建築物については省エネ措置を届け出ることが義務付けられ、措置の内容が不十分な場合は指示・公表・命令が行われる。床面積が300m²以上の建築物については省エネ措置の届出のみが義務付けられ、措置の内容が不十分な場合は勧告が行われる。これらの措置は、所管の地方自治体に提出される。この制度の問題点としては、建築物に一定の省エネ措置が義務化されているわけではなく、届出義務が課されているのみであることが指摘できる。つまり、著しい措置の不足がない限り、一定の省エネ達成が担保されない仕組みとなっている。

いくつかの自治体は、規制的手段に踏み込んで建築物の低炭素化に向けた動きを始めている。例えば、東京都では大規模建築物の省エネ基準の強化および義務化に踏み切った。

## a 東京都と建築物環境計画書制度

東京都は、「東京都建築物環境計画書制度」 $ ^{2)} $ を創設している。この制度では、「エネルギー使用合理化」、「資源の適正利用」、「自然環境の保全」、および「ヒートアイランド現象の緩和」という4分野について、建築主に環境配慮を義務付けている。とりわけ、2010年度から床面積1万 $ m^{2} $ 以上のものについては、一定の省エネ基準を満たすことを義務付けている。その結果、新築、増築される建築物の省エネ性能が向上しつつある(図(5)-2)。

図(5)-2 東京都大規模建築物の平均年間熱負荷係数（PAL）低減率の推移 $ ^{3)} $

これは明らかに政策導入の効果と言える。ただ、こうした義務化については、現状では他の自治体に広がっていない。この建築物に対する環境規制について自治体ごとにどのような考え方の
違いがあるのか、あるいは、こうした規制を実施する際に、自治体が何を障害と考えているのかといった点はより詳細に調査しておく必要がある。

## b 再生可能エネルギー導入の検討義務

このほかには、新たに建築物を建設する場合、あるいは改築・増築する場合に、再生可能エネルギー導入の検討を義務付ける方法がある。

東京都、横浜市などでは、大規模な建築物の建築主に対して、新しく建築物を建設する場合、太陽エネルギーあるいは再生可能エネルギーの導入を検討するよう義務付けている。

横浜市では、2010年4月より、延べ床面積2,000㎡以上の建築物新築・増改築計画をもつ建築主に対して、太陽エネルギー等の利用設備の導入検討の義務を課している $ ^{4)} $ 。この制度においては、太陽光発電と太陽熱利用機器については、必ず検討を実施しなければならないこととされた。検討結果は、導入検討報告書として作成し、提出を義務付けられている。導入に至らない場合には、その理由も記載することとされている。横浜市は、本制度を5年程度継続して行い、徐々に導入比率を上げていく計画である。

横浜市に続いて、東京都は、2010年6月から、建築物環境計画書制度を強化する方法で、再生可能エネルギーの導入検討義務を課している $ ^{2)} $ 。対象は、延床面積5,000㎡以上の新築・増築の建築物である。建築主は、その建築物に再生可能エネルギーが導入可能かどうかについての「物理的検討」を行う。太陽光発電の場合、設置を想定する場所で日照が十分に得られるかどうか、設備の荷重に耐えるかどうかなどが検討条件になる。その上で、導入可能性があり、建築主に導入意思がある場合「詳細検討」として、想定される発電量やそれに伴って削減される環境負荷、経済性が検討される。このような検討を経て導入を見送る場合には、その理由を付記することになっている。

このように、建築主に対して再生可能エネルギー導入の検討義務を課すことによって、建築主は再生可能エネルギーの導入を現実的に迫られることになる。これまで、建築主に相当の導入意欲がなければ検討さえされない状況であったものから、一歩改善されたといってよい。しかし、実際のところ建築主に対してどれほどの導入インセンティブにつながっていくかは、注意深く見ていく必要がある。

こうした検討義務制度からさらに踏み込んで、京都市では、京都市地球温暖化対策条例を改正し、その第41条において、特定建築物を新築する建築主に再生可能エネルギー利用設備の設置義務と地域産木材の利用義務を課した $ ^{5)} $ 。本制度は、2,000m $ ^{2} $ 以上の建築物(特定建築物)の新築・増改築の際には、「熱量に換算して年間30,000メガジュール以上の再生可能エネルギーを利用すること（京都市地球温暖化対策条例施行規則平成24年3月22日改正）」が義務付けられた。30,000メガジュールは、電力量換算で3,125kWh程度であり、太陽光発電の場合であれば3kW程度の設備でよいことになる。標準的な住宅用太陽光発電システムが4kW程度であるから、住宅よりも小さな設備で義務達成が可能になることになる。これについては、2,000m $ ^{2} $ の大規模建築物に対する規制水準として適切かどうかという議論はある。しかし、民間の建築物に対する再生可能エネルギーの利用義務付けは先駆的であり、それ自体は極めて画期的なことである。

地球温暖化対策は、国レベルのエネルギー政策にとっての重要な課題である。しかし、これまで国の規制による制約があるために地方自治体には施策の自由度が少なく、地域が目指す温室効
果ガス排出削減の目標達成が進まない懸念があった。そこで、上記のように、地球温暖化対策を独自に進める自治体が先駆的に独自の基準を導入しているケースが見られる。他方で、こうした自治体独自の取り組みには限界もある。というのも、自治体ごとに建築環境基準が違いすぎると、建築環境規制がある自治体では、建築物が建てにくくなり、規制がない自治体では建築物が建てられやすくなることが懸念される。そうなると、規制がある自治体は経済的に損失を被る可能性がある。多くの自治体ではこうした懸念のため、独自の建築環境規制の導入をためらっている。逆に言えば、こうした規制があっても依然として建築需要が高い都市のみがこうした規制導入が可能であり、そうでない都市はなかなか難しいと言える。この問題をどのようにクリアしていくかが今後の重要な課題である。

## 3 ）フローの低炭素化に向けた先駆的施策

北九州市は、工業都市であり、かつて激甚な公害被害を経験している。これに対応するため、企業と公害防止協定を締結し、公害の緩和に努力してきた歴史があった。

同市は、政府の「次世代エネルギー・社会システム実証」プロジェクトに応募し、選定地域のひとつとして選ばれた。北九州スマートコミュニティ創造事業のマスタープランを2010年8月に策定し、事業を開始した。この事業では、北九州市八幡東区東田地区をとして、新エネルギー導入強化、建築物・構造物の省エネシステム導入、地域エネルギーマネジメントシステムによるエネルギーの効率的利用、交通システム等社会システムの整備などにより現状より更に25%の省エネ効果を獲得し、北九州市内の標準的な街区との比較で $ CO_{2} $ 削減50%超を実現するとしている。

## a 地域節電所の取り組み

北九州市八幡東区東田地区では、エネルギーフローにおける低炭素化のために、地区全体のエネルギー需要管理の仕組みとして「地域節電所」を導入している。この地区は新日本製鐵の自営電力線を利用して電力供給を行う特定供給エリアになっており、地区の一般家庭230世帯、50事業所の電力需要を賄うために天然ガスコージェネレーションを基幹電源として、そこに太陽光発電や風力発電を組み合わせて電力供給を行っている。電力需給をバランスさせるためには、需要側と供給側のバランスが必要になる（同時同量の達成）。そのためのシステムを「地域節電所」と呼んでいるのである。

この地域節電所では、単に電力需要に合わせて供給力を増やすというだけではなく、節電を促進するための仕組みを導入している。具体的には、ダイナミック・プライシングと呼ばれ、時間帯によって電気料金を変えることで消費者に電力消費量を調整してもらう仕組みである。この仕組みを導入しているのは、一般家庭127世帯である。69世帯では料金を変動させないかたちとしている。

2012年度においては、一般家庭向け電気料金を5段階に分けて設定している。通常時（レベル1）では、昼間15円/kWhで、朝と夕方が10円/kWh、夜間6円/kWhという設定にしている。ダイナミック・プライシングは、夏季の13時～17時と冬季の8時～10時と18時～20時の時間帯のみに適用される。レベル2では、昼間の時間帯の電気料金を50円/kWhに設定し、最も需給が逼迫した時に発せられるレベル5になると150円/kWhに設定している。

適用される料金レベルは、前日および当日の朝にスマートメーターを通じて通知される。各家
庭では、スマートメーターを通じて、家庭内タブレット表示機に表示されるようになっている。このダイナミック・プライシングの仕組みを導入することで、一般家庭においてもピークカットが実現している。2012年7月～9月のダイナミック・プライシングの事業成果を見ると、ピークタイムに需給状況に応じて価格を上昇させることで、50円/kWhのときには9％150円のときには13％の程度のピークカットが実現した $ ^{6)} $ 。

北九州市においては、こうした地域節電所で、供給管理システムおよび需要誘導システムを導入することによる新しい電力需給システムの可能性を追求している。同市は、ここでの実験を通じて、地域エネルギー政策の構築を検討しているとされている。さらに、同市における地域エネルギー政策の焦点は、温暖化対策に加えて、地域を支える視点から安定・安価なエネルギー確保の要素も加えられてきている。こうした視点を折り込みながら、地域エネルギー政策という形で政策形成を行っていくとされている。

## b 地域節電所の可能性と課題

問題は、こうした一地区での取り組みを全市的に広げていけるかどうかである。この点については2つの課題がある。第一に、全市で取り組む場合のシステム設計をどうするかである。現状は、新日本製鐵の自营線を用いた特定供給を行っているが、この枠組みでは全市に広げることはできない。自营線を独自に敷設するのは極めて費用高であり、費用効率的ではないからである。解決策の1つとしては、地域独自の特定規模電気事業者（PPS：「新電力」とも呼ばれる）を立ち上げ、自ら地域内外から電力を調達し、市内の電力消費者に販売する方法がある。この仕組みであれば、電力会社の送電線に対して使用料（託送料金）を支払えば、電力会社の送電網を利用して、顧客に電力販売が可能である。こうした事業スキームにまで発展できれば、地域内での自立的なエネルギー供給システムの構築も可能である。

第二に、市民(住民および事業者等)の参画と協働の機運をどう高めていくかである。市全体への波及のためには、どういうエネルギーシステム設計を行うかという問題に加えて、住民と事業者がどう関わっていくかという問題がある。

エネルギーの利用の仕方は、エネルギーの消費者である住民のライフスタイルや消費行動、事業者の生産・事業活動のあり方と密接に関係する。ダイナミック・プライシングなどを活用した地域節電所の仕組みが節電行動を促すために有効であることが示唆されているものの、実際に現在の電力料金メニューとダイナミック・プライシングが選択可能になった場合に、ダイナミック・プライシングに対してより多くの魅力を感じるのか、あるいは現在の電気料金を選好するのかといった点についても検討する必要がある。さらには、消費者がより大きな魅力を感じる電気料金の仕組みとはどういったものなのかについて、さらに検討していかなければならない。

節電所という概念には、電力という商品を売るという事業モデルを、電力によって得られる空調・給湯等のサービスあるいはそれから得られる快適性を売るという新しい事業モデルに転換する非常に重要な意味が込められている。消費者が最終的に求めているのは電力ではなく、それから得られるサービスである。こうして、供給者と消費者が協力しあって省エネを実行しエネルギー利用効率を高めて、より少ないコストで高いサービスを実現することを目指した「ネガワット」という概念も生まれている。
## (2) 地域におけるまちづくり・環境・エネルギー関連施策の統合的推進

## 1 ）計画レベルでの統合

地域レベルにおいては、まちづくりと環境に関する施策は相互に不可分な関係になるまでに深化している。低炭素街区群づくりにおいては、これにエネルギー関連施策も加えたより一層統合的な枠組みが必要である。エネルギー施策への地方自治体の関与はこれまで限られていたが、近年、国からの働きかけもあり状況は変わってきている（図5)-3）。

街づくり・環境	エネルギー
国	「都市計画法」（国土交通省）
「建築基準法」（国土交通省）	「電気事業法」（資源エネルギー庁）
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（環境省）
「京都議定書目標達成計画」（環境省）
都道府県	「都市計画区域マスタープラン」
市町村	「市町村マスタープラン」
•「まちづくり条例」
•「環境基本条例」
•「福祉のまちづくり条例」
•「緑の環境づくり条例」等	「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」
•「再生可能エネルギー利用を促進する条例」
等

図(5)-3：異なる行政レベルにおける「まちづくり・環境」と「エネルギー」関連計画

国が制定した「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「京都議定書目標達成計画」などにより、地方自治体は気候変動政策上でも大きな役割が期待されている。地方自治体が定める「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」は計画期間に達成すべき温室効果ガスの排出抑制目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めているが、排出抑制等を行うための施策として「再生可能エネルギー」、「コンパクトシティの実現」などを取り上げる市町村は多い。これを効果的に推進するためには、まちづくり関連の条例や計画にかえ、「エネルギー」に関連したものを積極的に策定し、これら関連施策を統合していかなければならない。

## 2 ）施策レベルでの統合

多くの自治体が、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」の中に、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、交通機関の利用の促進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等の施策を盛り込んでいる（表(5)-1）。同時に、「市町村マスタープラン」にもこれらの施策を盛り込む自治体が増えている。例えば横浜市では、コンパクトシティの実現、環境にやさしい交通の整備、横浜グリーンバレーの推進などが、両方の計画に盛り込まれ、市役所内の組織面でも両者一体で推
進するための本部が設置されている。政令指定都市では「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」と「市町村マスタープラン」の両者で掲げる施策に多くの共通項目が見られるのは横浜市、川崎市、名古屋市、神戸市の4都市である。他都市でも、今後両者の連携を強める余地がある。

市町村における計画とその内容	都市の数
政令指定都市のうち「実行計画」を策定した都市	16
上述の都市のうち「マスタープラン」に低炭素都市の理念の記述がある	11
上述の都市のうちマスタープランの中で、「省エネルギー」、「再生可能エネルギー」関連施策に言及している	7
「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」と「市町村マスタープラン」の両者に共通施策あり	4

上述のように同じ施策を複数の計画の中に盛り込むことで相互連携を図る一方で、個別施策レベルでの一体性を強化することが重要である。低炭素街区群の実現のためには、当該街区で実施されるあらゆる事業を効果的に組み合わせる必要があるからである。学校や福祉施設の屋根には太陽光発電装置が設置できるし、住宅やマンションは断熱性能向上等による環境配慮型（スマートハウス）にできる。道路には自転車専用レーンが設置できる。さまざまな施策・事業は相互に補完・代替しない、組み合わせによって相加的あるいは相乗的な効果を発揮する。こうした相互関係を考慮することで、全体として低炭素化を実現することができる。

図(5)-4 は北九州市八幡東区の東田地区の例である。ここでは、新日本製鐵工場跡地の有効活用のため、地域活性化を目指した経済基盤の整備（スペースワールドやホテル建設等）に着手してきた。2004年以降にさまざまな特区が認定されるとともに、これまで培ってきた産業の知恵を広範囲に活かしながら、低炭素街区群を構成するさまざまな技術の実証試験が行われている。ここで不可欠なのは、さまざまな施策・事業の有機的連携であるが、既存の法律（「都市計画法」「建築基準法」「電気事業法」等）による規制がその阻害要因になっている場合が多い。例えば、工場で生産した電力を民生用に直接売電することができないのは大きな障害である。このため、実際の事業実施においては、さまざまな法律の規制に適合する必要がある。その困難が大きい場合には、規制緩和の対象となる特区の指定が有効である。実際、東田地区のいくつかの事業は特区制度を用いた規制緩和によって可能になっている。また、東京都では、特区指定により、容積率の嵩上げと緑地率の増加を図ることで大手町の森を形成する構想を進めている。これまで日本の国家戦略として規制緩和の対象となった計画は2000以上も存在するが、特区申請数が近年では少なくなっている。今後新たに発動される国家戦略特区が、低炭素街区づくりにどのような効果を持つかが注目される。
図(5)-4 低炭素施策体系の整理（北九州市八幡東区・東田地区）

ここで、当然のことながら、財源が担保されなければ事業は実現しない。日本では近年、再生可能エネルギー導入に対する補助金制度や低利融資制度が設置され、複数の官庁から自治体に助成が行われている。例えば、1995年以降、自治体は「地域新エネルギー・ビジョン」を策定することで、経済産業省が所管する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から支出される新エネルギー事業用の補助金を原資に、再生可能エネルギー及び省エネルギーへの投資を加速させている。また、環境省も先導的低炭素・循環自然共生創出事業の予算を計上している（2014年度新規）。さらに、2002年の省エネ法の改正により、建築物の設計及び施工に係わる指導・助言などの権限が国から地方自治体へ委譲され、前述の東京都のように建築物の省エネ基準を独自に設ける自治体が現れている。

## 3 ）低炭素街区づくりの新たな協働プラットフォーム

現在の日本では、人口減少と高齢化のため、郊外での新規都市開発事業は減少しており、低炭素街区群づくりの対象となるのは既成市街地であることが多い。これには、既成市街地の再開発にあわせて大規模な面開発として実施するケースと、比較的小規模な建替え等の事業を積み重ねる中で時間をかけて進めるケースがある。上で紹介した東田地区は、大規模な面的再開発事業として実施された代表的な例である。こうした大規模な事業の場合、事業計画を主導するのは自治体であることが多いが、自治体予算で全ての事業を行うには困難が大きい。地域主体の自立的な取り組みとするには、民間企業と市民の参加が必要である。そこで、北九州市では、地域節電所の実証実験を進めるにあたり「北九州スマートコミュニティ推進協議会」を設立した。これには電力、ガスの他にIT、通信、不動産、金融等幅広い分野から70程度の事業者や市民グループ、大学関係者が参加し、北九州市との協働で事業を進めている。ここで、事業のプランづくりは自治体主導で進んでも、事業への投資については民間企業が参加し、ビジネスとして採算が取れる形で運営される必要がある。また、後述するデマンドレスポンスやダイナミック・プライシングのような事業は、顧客となる住民のライフスタイルや消費行動に関わるので、その理解と協力が不可欠である。東田地区では、実証実験に住民が参加する仕組みをつくることで、市民自身がより少ないエネルギー消費によって高い生活の質（QOL）を求める動機づけを与え、関係者の協働を促進している。また、地域の土地の多くが民間企業一社の所有地（工場跡地）であったため、
その土地を管理・運営する不動産会社が、節電所運営の中心となっている。これは、低炭素街区群づくりのための協働プラットフォームの例として注目される。

北九州市の事例は、既成市街地の再開発計画に合わせて、行政、企業、市民の連携がうまくいった例であるが、現実はこうした事例ばかりではない。名古屋市中区の長者町では、以前繁栄していた繊維問屋街を再生する動きの中で、地域で事業を継続している土地所有者・企業経営者のグループが低炭素まちづくりに関心を示している。この場合には、築年数の古い建物等の既存ストックの更新のための息の長い取り組みが必要である。他方、大都市の鉄道駅周辺などでは、ビルの建て替えや高層化にあわせて、エネルギー関連設備の更新も進む動きにある。地区でまとまった熱需要があれば、地域冷暖房等の最新技術が導入される可能性が高い。これに合わせて、周辺のマンション・アパートの住民を顧客としたデマンドレスポンス等のビジネスも成立しやすくなる。しかし、大都市の場合、住民は利便性を求めてマンション・アパートを購入するものの、行政や企業と協働して街づくりに参画する動きは弱い恐れがある。本研究が実施したウェブ調査によれば、大都市　横浜市及び川崎市では町内会などの地域活動に回答者の23%しか参加していない。地方の中小都市の場合には、自治体と地元の企業、市民の連携プラットフォームは生まれやすいものの、資金力を持った投資主体が自治体以外には見当たらないという問題をかかえている例が多い。

## （３）低炭素社会に向けた新たなエネルギー・ビジネスの動向とその類型

## 1 ）震災後における電力システム改革と低炭素ビジネス

エネルギー供給事業は、多くの場合民間が主体となって展開しながらも公益性の高い事業として、国の責任において供給義務や料金規制が課せられている。歴史的経緯からサービスの提供は基本的に寡占市場であり、競争強化による効率性の改善や料金低下を目的とした電力制度改革が何度か実施されてきたものの、大きな変革は困難であった。

これまでは地域の寡占的な電力事業者が発電→送電→各建物への配電まで一貫して電力を提供する垂直統合型モデルが規制省庁の監修の下でエネルギー供給を担い、大規模発電施設が火力と原子力を主熱源として発電していた。しかし、2011年以来、原子力発電に対する国民の不安は払拭されず、燃料費の高騰と電力料金の引き上げ、国のエネルギー政策の見直し議論が続いている。2014年2月現在における国のエネルギー基本計画政府案では、原子力を常時一定量の発電を続ける「ベース電源」として再開させながら、再生可能エネルギー導入とエネルギー効率向上などにより原発依存度は「可能な限り低減させる」方針ではないかと観測されている。つまり、電源構成については、原子力発電に代わる電源として、火力発電などの基幹電源に加え、地域に分散的に賦存する太陽光、風力、地熱、バイオマス等のいわゆる再生可能エネルギーを取り入れた分散型発電システムが積極的に活用される見込みである。また、エネルギー効率については、建築物内の消費電力を効果的に抑制する仕組みが模索されている。こうした動きは、電力供給と電力小売に新たなビジネスチャンスをもたらし、低炭素街区づくりへの新規ビジネス参入が促進される可能性がある。

2011 年以前の日本のエネルギーの需給構造とエネルギーサービス関連ビジネスは技術・社会の両面で制度化・構造化、つまりロックイン（lock-in）されていたが、震災という外的ショックが加わることで新たな主体が登場し、新たな技術革新とビジネスモデルのフェーズへと移行（“トラ
ンジッション”）しつつあるといえよう。ここでは、「低炭素街区」形成に向けた動きを牽引する主体（「担い手」）と、その動きを面的に拡大し得るビジネスモデルについて検討する。

## 2 ）低炭素街区群づくりへのビジネス参入

再生可能エネルギーあるいは省エネルギー技術を利用した新たなビジネスは、低炭素街区群づくりと密接に関連しており、具体的な施策展開の突破口となる役割も期待される。ただし、そのビジネス展開には、多様な担い手が関係しているため、成功の鍵は合意形成の成否に左右される。ここでは、主導的役割を果たす担い手によって「企業主導型」「自治体主導型」及び「官民連携型」の3つの類型に整理し、各事例の現状と将来について考察する。なお、インタビュー調査によって入手したビジネスモデルの詳細については企業内情報が多いため、事業者名はＡＢＣ…社のように匿名で記す。

## a 屋根貸しサービス

屋根貸しサービスとは、住宅や建物の所有者が屋根部分を他者に貸与し、賃借する側は、そこに取り付けた太陽光発電システムなどから得られた電力を「固定価格買取制度」を活用して（平成24年7月から再開）売電することで利益を得るビジネスモデルである。これは、「自治体主導型」と「企業主導型」の2つに分けられる。

「自治体主導型」：産業振興の目的から多くの自治体が公共施設の貸し出しを公募し、直接太陽光発電事業者に貸与している。県有施設であれば、本研究が行った2014年1月の文献調査では、47都道府県のうち、少なくとも18の県が貸し出している。また、公共施設以外にも広げるために例えば東京都や神奈川県は屋根の借り手と貸し手をマッチングするサービスを提供している。

「企業主導型」：民間事業者として率先して進めているのが、賃貸アパート大手のA社と、電力事業に最近参入した電気通信事業者B社である。特にA社においてはディベロッパーとして施工した賃貸アパートの保有者に売電収入が確実に獲得できる投資案件として太陽光発電システムの導入を薦めた。A社は、その結果として発生する請負工事から利益を得ることができたので、リスクの少ないビジネスモデルであった。しかし、資金に余裕があるアパートの保有者が太陽光発電システムの施工コストを捻出するビジネスはやがて一巡するため、A社は金融機関や建設会社と共に発電事業を行う特定目的会社（SPC）を設立し、SPCが売電収入を得ている。ディベロッパー、金融機関、建設会社など本来、異分野の担い手が発電事業に関わっているのが特徴となっており、上述の自治体主導型との対比からは「企業主導型」に分類される。
図(5)-5：屋根貸しによる太陽光発電事業の一例

今後、本ビジネスモデルが普及するためには、固定価格買い取り制度や投資減税などの経済的インセンティブが継続されることが前提となる。また、地方自治体が、例えば、特定地域において新たに施工される建物を対象として「一定規模以上の建物に再生可能エネルギー利用設備の設置義務」を導入することで、より制度を固定化し不動産保有者が否応なく太陽光発電システムを取り入れる仕組みも有効であろう。これは、前述のストックの低炭素化に該当する。京都市で実施されており、特定地域における低炭素づくり施策を都市計画に組み込むための有効な方法である。

## b デマンドレスポンスサービス事業

2000年代に入って、再生可能エネルギー等の分散型電力の供給が全体として安定的に行われる仕組みとして登場したのが「デマンドレスポンス」と「スマートグリッド」である。スマートグリッドは、IT技術等を活用して、主に技術面から電力需給の効率的な調整を行おうとするのに対して、デマンドレスポンスは、電気料金による需要調整を目指している。一社独占の電力供給体制では、デマンドレスポンスによって新しいビジネスが生まれる可能性は小さいが、電力小売が自由化を契機として新たなビジネスが展開され始めた。つまり、電力の供給者と需要者（消費者）の間に介在して、電力の購入原価（卸売価格）と販売価格（小売価格）の時間変動特性を利用して利益を生み出すビジネスが成立する可能性が生まれた。

デマンドレスポンスサービスを行っているN社の例では、電力会社からの要請に基づいて、前日に顧客にメールが送られ、それに対応して節電した家庭には、20円/kWが提供される仕組みである。同社が実験的に行った成果では、2~5割の世帯で対応し、対応者は、前日比30%程度の削減を行ったことがわかった。こうした取り組みは、中小企業や中小ビルを集めてエネルギーマネジメント管理を行う「ネガワットアグリゲート」の仕組みを通じても実現できる

デマンドレスポンスで提供する経済的インセンティブには、①夏期の昼間などの需要がピークのときの料金を高く、夜間は安く設定して、ピーク削減（ピーク・カット）を実現する時間帯別
サービスの方法と、②電力抑制に応じる対価（インセンティブ）として買物券などの省エネポイントを提供することによって電力消費行動を操作する方法の2つが採用されている。

本サービスのビジネスモデルとしては、「官民連携型」と「企業主導型」の両方がある。

「官民連携型」：既に紹介した北九州市東田地区のダイナミック・プライシングは官民連携で発足した事業の代表例である。東京都及び横浜市も、2013年度にデマンドレスポンスの普及促進を図るために、共同で実証事業を実施する事業者を公募した。他方、経済産業省は官民の協働プラットフォームを設立することで、世界市場を見据えながら現在は未成熟な技術がいずれ国際標準となるよう政治的、財政的に支援するインキュベータとしての役割を担っている。これには、不動産会社、IT企業、エアコンメーカーなどこれまで電力事業を異分野と捉えていた新たな業種から多くの企業が参加している。

「企業主導型」：デマンドレスポンスを提供するビジネスモデルのうち、特異な例は新電力C社である。同社は国や自治体と組むことなく、2013年から、IT設備会社と共同で電力供給先の集合住宅やオフィスビルに本格的にサービスを提供している。売電が事業目的であるはずのC社がこのようなサービス事業を展開するのは、電力事業への新規参入時に課された厳しい条件のためである。新電力は、系統利用全体の需給調整を可能にするため、「30分同時同量」の実現という厳しい条件を求められているが、新電力の調達先のひとつである卸電力取引所での取引量は小売市場全体の0.6%（2010年度）に過ぎないため、不足分を補うには地域の電力会社が定めた高いペナルティ料金（インバランス料金）の支払いが必要となっている。例えば、電力会社ではなく自治体保有の発電所から調達する方法も考えられるが、その多くは電力会社との随意契約となっており、新電力に提供する電力の余裕はない。また新電力が発電所を自ら建設するには長い年月を要するため、供給能力を増強する手段は限られている。ただし、電力システム改革により規制緩和が実現し、卸電力取引所へ一般電気事業者から供出される新電力の供給量が増えて、新電力の使い勝手のいい卸売電力市場が形成された場合、同じビジネスモデルが引き続き継続されるか否かは不透明である。

C 社の場合、東京エリアの新築マンションや事務所・工場を対象としている。マンション居住者には省エネポイントサービス及び時間帯別料金サービスの両方を提供している。省エネポイントは同社が提携する施設（遊園地、水族館）などが利用できる割引クーポンで外出を促進し、ピーク時間帯の電力消費を抑制している。サービス提供先の居住者が幼い子供をもつ家庭が多いことから人気が高い。ポイントと時間帯別料金サービスを併用することで効果的に節電を実施している。他方、事務所や工場では需要がピークの時間帯に電力使用が低くなるように年間を通して業務スタイルを変えられる業態は限られるので、省エネポイントサービスのみ提供している。他にBEMSの自動制御機能を活用しながら、事前に客先と決められた節電範囲（照明が消えるなど）で、自動的に遠隔でビルの電力使用を調整している。
図(5)-6：北九州市の地域節電所

図(5)-7：C社のデマンドレスポンスサービス
## 事例研究：名古屋都市圏におけるデマンドレスポンスの普及実現性

本研究で取り上げたビジネスモデルのうち、デマンドレスポンス事業の普及実現可能性をサブテーマ1と一緒に名古屋都市圏において考察を進めた。

結果：名古屋都市圏の都市周縁部では家族世帯が多いため、昼間においても人が居る（残っている）家庭が多い。従ってデマンドレスポンスやピークシフトといった行動変化を選択する世帯が比較的多く、消費量の削減率が大きくなった。他方、都市圏の中心部では、単独世帯など有業者が比較的多く居住しているため、消費量の削減率があまり高くない。このことから、デマンドレスポンスの効果を考える場合、世帯の属性に合わせた空間的な特徴を考慮することが重要であることが示唆された（図(5)-8）。

普及策：今後広く名古屋都市圏でデマンドレスポンスを普及するためには、まず都市周縁部で省エネ建築の推進が重点的に展開されるよう都市計画を整備する必要がある。よって、具体的な地区を市町村マスタープラン上で特定並びにプランが担保されるよう関連条例を策定し、更に名古屋市の「地球温暖化防止地方公共団体実行計画」に記述するなど、行政、事業者そして地域住民の賛同を得られるよう、新技術の認知度を上げる懇談会などのプラットフォームを形成する道筋を作っていくことが重要である。

電力消費量の withDR 時の削減率

雷気料金の withDR 時の削減率

※「withDR」とはデマンドレスポンス導入時に節電行動のみを行うと想定した場合を意味する。

図(5)-8：名古屋市のデマンドレスポンスによる消費電力削減効果

前提：デマンドレスポンスサービス導入による世帯起源エネルギー消費量の推計では、まず通常時における世帯属性（世帯人数や就業状況から設定した12属性）ごとの生活行動スケジュールについては社会生活基本調査の結果をもとに、空気調和衛生工学会のSCHEDULEプログラムを用いて設定した。そして、サブテーマ1の方法を用いて生活行動に応じた冷房負荷や照明・家電エネルギー消費量を時間帯ごと、1日ごとに算出した。また、デマンドレスポンスサービス制度導入時においては、その日の気温に応じてピーク時間電力料金を設定（通常時の2~10倍に設定）し、ウェブ調査により得られた電気料金変化に伴う行動変化を、世帯属性別の生活行動スケジュールに組み込んだ。
## c 地域電力公社

### i. 海外の自治体とエネルギー企業の関係

ドイツや、アメリカのいくつかの州では、低炭素都市形成に向けて、自治体と電力会社との緊密な協力関係（資本関係も含め）が形成されている例が数多くある。その１つの典型が、管内の都市自治体が資本出資する公社方式である。例えば、ドイツのミュンスター市が所有しているミュンスター都市公社は、市議会で策定した環境政策目標に基づき、環境局や都市計画局とともに、具体的な目標達成の手段・方法について協議し、エネルギー料金体系を含めて都市のエネルギーシステムを構築している。この場合、自治体が気候政策を策定すれば、当該自治体が保有する電力会社は、その政策が掲げる目標実現のためのプログラムを実施しなければならない。これを根拠として、電気料金等を通じた直接の政策影響を行使しやすい。こうした構造になっているため、都市の低炭素政策の実行能力が向上し、政策手段の選択肢も広がっている。

### ii. 政策に基づく低炭素化工ネルギープログラムの形成

上記のように自治体とエネルギー・セクターが資本関係にあることで、自治体が有する環境政策目標の達成のために様々なエネルギープログラムの実施が可能となっている。ミュンスター市、オースティン市、サクラメント市の3都市のエネルギー公社における再生可能エネルギーおよび省エネに関する主なプログラムを整理したのが表(5)-2である。

ミュンスター都市公社	オースティン・エネルギー8)	サクラメント電力公社(SMUD)10)
再生可能エネルギー	✓市内での風力や太陽光、バイオマス発電プロジェクト✓顧客参画型の地域太陽光投資プログラム(1.1MW)✓発電電力は市内に供給	✓供給電力の10%(2011年)は再生可能エネルギー電力✓ソーラー払戻✓グリーン・チョイス	✓供給電力の20%(2011年)は再生可能エネルギー電力✓顧客向けに、100%、もしくは50%再生可能エネルギーの電力の選択可能✓ソーラーシェアプログラム
省エネ	※市が政策を実施	✓省エネ設備導入払戻金✓グリーン住宅評価システム✓制御可能な温度計によるデマンド削減プログラム✓エネルギー・スター・プログラムなど	✓省エネ設備導入払戻金✓自発的緊急削減プログラム✓エネルギー管理システム

表(5)-2：海外の電力公社の再生可能エネルギー・省エネに関する主なプログラム

再生可能エネルギーに関しては、サクラメント電力公社のように、月額僅かな追加料金で再生可能エネルギー電力を選択できるメニューを用意しているケースや、より直接的に顧客が再生可能エネルギー利用を選択できるようなサービスを展開しているケースがある。ミュンスター都市公社のように、顧客が市内の太陽光発電事業に出資し、その利益を得るとともに、その電力を利
用できる例もある。また、サクラメント電力公社の場合は、「ソーラー・シェア」という画期的なエネルギー・サービスを提供している $ ^{9} $ 。これは、顧客が月額参加料を支払うことで、地域の太陽光発電ファームからの電力の一部を自らの太陽光発電設備による発電分とみなすことができるものである。顧客は、その発電分で毎月の電気消費量を相殺することができる。月額参加料は、500Wの太陽光発電設備につき、10.75ドル/月である。

省エネに関しては、オースティン・エネルギー社やサクラメント電力公社の場合、顧客が省エネ型の電力設備や住宅を導入した時には一定額の払戻金を提供している。オースティン・エネルギー社は、さらに、住宅の省エネ性能を評価する制度も導入しており、研修を受けた建築士や建設業者が評価する仕組みになっている。これは、払戻金制度と連動しており、評価を受けた上で、適切な省エネ対策をアドバイスしてもらい、それに基づいて省エネ対策を行うことで払戻金の提供を受けることができる。

また、デマンドレスポンスのプログラムも充実している。オースティン・エネルギー社では、顧客は制御可能な温度計（冷暖房の温度を設定できて自動的にスイッチを入れたり切ったりする装置）を無料で受け取り設置できる。その代わり、同社は、夏の午後に、顧客のエアコンの運転をほかと合わせてサイクル運転する。また需給が逼迫した日の午後3時〜7時の時間帯にはエアコンを30分毎に10〜15分止めるといった遠隔操作を行い、電力消費の上昇を抑える。

このように、欧米の自治体では、その環境政策目標に基づいて、自治体が有する電力企業を用いて、再生可能エネルギー供給サービスや省エネ・サービスを提供し、政策目標達成を目指している。

### iii. 日本の事例：自治体との協働による再生可能エネルギーの地域普及モデル

日本国内でも自治体と地域の民間事業者が資本関係あるいは協働により、再生可能エネルギーの普及モデルを構築する事例がみられる。長野県飯田市における「おひさま進歩エネルギー株式会社」や小田原市における「ほうとくエネルギー株式会社」、そして群馬県中之条町における「一般財団法人中之条電力」がそれである。

これらの地域普及のモデルの共通点としては、（i）地方自治体が低炭素社会形成に向けて積極的に取り組んだこと、（ii）地域に事業の担い手の核となる人材や主体が存在したこと、（iii）事業形成に向けた再生可能エネルギー事業の専門家や金融機関のサポートがあったこと、および（iv）これら3者がうまく協働し得たことが大きな推進力となっていること、などが挙げられる。

特に2013年秋に設立された群馬県中之条町が資本出資する中之条電力の場合、脱原発とエネルギーの地産地消を掲げる町長の強いリーダーシップの下で、町長直轄チームであるエネルギー対策室が取組んでいる。さらに、この事業を推進するために「再生可能エネルギー推進条例」をまず制定し、再生可能エネルギーの活用を町内の基本方針とした。次に図(5)-9及び(5)-10に示すように、再生可能エネルギー事業の運用・保守のノウハウを持つ共同事業者や地元金融機関、建設会社の資本参加によって、法制上利益配分できない組織として「一般財団法人中之条電力」を設立し「特定規模電気事業者」の届出を規制官庁に提出の上、収益は地域に全て還元しながら低炭素社会、あるいは脱原発に向けて積極的に取り組もうとしている。資金調達はリース契約を基本としている。キャッシュフローを事前に計算し、17年で償却、固定価格買い取り制度の有効期間である20年の残り3年は再リース、その後、固定資産は無償で町のものになるような仕組みをつ
くり、さらに自治体が損失を被らないよう極力保険をかけることで自然災害や電力制度変更へのリスクへッジを進めるなど、周到に検討している。田畑にメガソーラを設置するなど太陽光発電の取組が他に先行して始まっており、小水力や木質バイオマスなど地産地消の発電とそれを契機とした産業振興を目指している。

図(5)-9：中之条電力の組織図

図(5)-10：中之条電力設立の流れ

## 3 ）ビジネスモデルの3類型～特徴のまとめ～

ビジネスモデルの３つの類型を担い手により「企業主導型」、「自治体主導型」そして「官民連携型」として分類した。ここに、それぞれの類型の特徴をまとめる。

企業主導型：本類型では「屋根貸しビジネス」や「デマンドレスポンス」で見た通り、先見性のある企業が自発的に既存の計画や施策、立地条件に適したビジネスを展開している。サービス対象地域を拡大上面的な広がりを確保するためには、不動産所有者の間の合意形成がいずれの場合も課題となる。その場合はビジネスを促進する経済的なインセンティブ（投資減税など）や規制の導入（ある一定規模以上の建築物には再生可能エネルギーの発電設備設置を義務化、省エネルギー設備の設置義務化）が有効となるため、行政の関与が必要となる。また特定地区に限定して上記規制を設定する場合は市町村マスタープランを活用することもできよう。

官民連携型：北九州市等のスマートコミュニティ事業に見られるように新技術や新規事業の研究開発と実用化、市場形成や産業構造の変革を促進する場合に有効である。行政（国、地方）、学識経験者、地域住民、そして事業者が議論する知識プラットフォームを設け、実証実験を繰り返しながら産業を興していき、ビジネスモデルの形成・決定プロセスにおいて行政がゆるやかな形で主導しながらも実質的には水平的な機能分担関係にある多様な担い手が連携するパターンが多い。
自治体主導型：地域電力公社の例で見られるように本類型の形成・決定プロセスにおいて，首長がトップダウン的に単独で主導するか，行政が単独で主導するケースが多く，ノウハウの不足を補うために，専門知識を持つ担い手の参加が必要となる。さらに、絵に描いた餅となりがちな首長の計画を担保するためには、低炭素都市形成に関連する条例制定も効果的であろう。本類型は、自治体自身の強い主導によって成立するので、自治体が推進する低炭素街区群実現のためには極めて有効な方法となる。

## （４）東日本大震災後の市民の意識変化、行動変化の現状

ウェブ調査を通して震災と原子力発電所事故を契機とした国及び地域における制度改革や低炭素型まちづくりを促進する政策に対する市民の認知と態度を知り、施策を決める行政プロセスへの参加意思の有無、今後の低炭素都市づくりの市場の有無、市民の資金負担許容額等を把握した。

図(5)-11：ウェブ調査結果 $ ^{①} $

図(5)-12：ウェブ調査結果 $ ^{②} $

図(5)-13：ウェブ調査結果 $ ^{③} $

横浜市、川崎市、名古屋市そして北九州市の4地域の20歳から69歳の男女個人、合計4,000件を対象に実施したところ、2012年には調査対象者のうち65.8%が地球温暖化への関心を示しており、原子力発電と化石燃料による発電も減らすために、再生可能エネルギーの利用を大幅に拡大するなどの対策を遂行するためには追加の費用負担を受け入れる姿勢を過半数は示している。（図(5)-11および(5)-12）他方、震災から2年が経過した2013年に入ると、地球温暖化論議よりもむしろ原子力発電の代替エネルギー（再生可能エネルギー）としての役割が重視され
図(5)-14：ウェブ調査結果④

図(5)-15：ウェブ調査結果 $ ^{⑤} $

（図(5)-13）、再生可能エネルギーの資金負担許容額、かつ固定買い取り価格制度への関心は多少減少しているものの（図(5)-14）、社会はある程度認知していると言えよう。

但し、エネルギー使用量を抑制するために住宅やビルなど全ての新築建物に対し高い断熱性等の省エネルギー基準を2020（平成32）年度までに義務付ける日本政府の方針（建築物の省エネルギー基準）は追加コストが発生するため市民から受け入れられず（図(5)-15）、時間の経過に伴い益々低くなる傾向にあった。更に社会受容性を高めるためには行政の役割、つまり国・自治体を介した情報提供・情報開示が必要である。

## (5) 結論

震災後、日本の電力供給システムは、火力・原子力に依存した大規模集中型システムから、地域の条件に合わせて再生可能エネルギーの利用と省エネルギーの努力を拡大することによって、分散型システムを加味する方向へと転換し始めている。この動きは、地域における低炭素まちづくりにも大きな影響を及ぼしつつあり、国レベルでも地域レベルでも、「環境」「都市」と「エネルギー」に係る諸施策の統合が進行している。特に、地域では、国に先駆けて様々な先駆的施策を実施する例が見られる。

多くの自治体が、自らが所有・管理する施設に率先して新技術を導入しつつある。また、東京都、京都市等では、独自の先駆的な環境規制を導入することによって、街区群を構成する建物・インフラ等のストックの低炭素化とエネルギー・フローの低炭素化を図っている。

行政が一方的に施策を決定するのではなく、ステークホルダーである企業や市民の意向をくみ取りながらデザインすれば重層的な低炭素街区群づくりが可能となる。北九州市、横浜市等では、国からの資金助成も得つつ、市行政、企業、市民が協働するプラットフォームをつくり、低炭素街区群形成につながる施策を推進している。北九州市の「地域節電所」の概念は、電力という商品を売るのではなくエネルギーサービスを売るという新しいビジネスモデルを提示している。ダイナミックプライシング（デマンドレスポンスの一形態）、ネガワットといった考えが登場し、企業と市民の協働によって低炭素化、高い生活の質（QOL）向上、費用削減を同時に達成する有力なモデルとなっている。

低炭素街区群の実現には、そのイニシアティブを誰が取るかによって、自治体主導、民間主導、官民連携に分類することができる。いずれの場合も事業の持続性確保のためには、市場メカニズムに従って民間企業がビジネス展開できるような事業形態が生まれる必要がある。こうしたビジ
ネスとしては、上述のデマンドレスポンスの他に太陽光発電のための屋根貸し、地域電力公社といったモデルが既に動き始めている。それらがビジネスとして拡大し、低炭素街区群づくりに大きな効果を発揮するかどうかは、再生可能エネルギーの買い取り制度が太陽光発電装置導入を促進したように、電力をめぐる規制緩和等の制度改革の今後の動向に大きく左右される。エネルギー基本計画の再生可能エネルギー導入目標が上がれば、中央政府の方針に従いより多くの自治体が建築物の省エネ基準の導入、再生可能エネルギー導入義務の制定に動く可能性がある。

日本では、地域独占の大規模な電力会社が電力供給の主役であったため、ドイツや米国とは異なり、自治体自身が電力事業者となるという例は見られなかった。しかし、飯田市や中之条町等の自然エネルギー源に恵まれた地方の小都市や町村において、自治体主導による地域電力公社が事業を行う動きが見られる。採算性等の面で、このモデルが日本の大都市でも成立し得るかどうかには疑問があるものの、地方においては地域内での自立的なエネルギー供給システムを実現する方法として注目されている。大都市において「環境」「都市」と「エネルギー」に係る自治体の諸施策の統合が進行するなかで、諸外国同様、都市部でも展開するための方策を検討していく必要があろう。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

東日本大震災とその際の原発事故を経験した日本において、電力をめぐる規制緩和等の制度変革が都市、環境、エネルギー関連の諸政策の統合化に果たした役割を分析した。特に、地域レベルでの低炭素街区づくりに及ぼした影響を分析した。北九州市で展開されている地域節電所が提示している新しいエネルギービジネスモデルについて考察するとともに、低炭素街区づくりに大きく貢献する可能性を持つ新たなビジネスの可能性を検討した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

川崎市や横浜市などの地方自治体、自動車メーカーや不動産開発などの民間事業者、横浜市立大学や東京都市大学などの専門家とともにワークショップを開催し、本研究での知見をもとにこれからのスマートシティ政策の課題と展開について議論した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

国内外の新たなエネルギービジネスモデルのベストプラクティスを調査し、その方法と課題および実現に向けたロードマップを作成した。これは今後各地域で広げていくために活用していくものである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) Imura H. and Kikusawa I.: Journal of Contemporary Asia (to be published, 2012)

“Low-Carbon and Eco-Cities in Japan: Searching for Local Energy Solutions in the Shadow of a Nuclear Crisis”

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 片山秀史：月刊 Business i. ENECO（株式会社日本工業新聞社），No.528，pp.62-63，（2012）「『建物の熱診断』を用いてオフィスビルを省エネ」

2) Katayama H. and Nakamura H. : IGES. Policy Paper - Lessons Learnt from Triple Disaster in East Japan, (2012)

“Community based Low-carbon Policy Scenarios - Through the Practices of Energy Effective Usage after Triple Disaster in Japan”

3) 杉野誠：日本不動産学会 100 号，（2012）（forthcoming）「低炭素型建物の実現における経済学的考察」

4） 中村秀規：IGES Policy Report，9，（2012）

「震災後のエネルギー制度改革・市場と市民の態度」

5) Katayama H., Onogawa K.: IGES Policy Paper - Lessons Learnt from Triple Disaster in East Japan, 2012. (2012 年 6 月に出版, Rio+20 にて配布)

"The power-saving behavior of the residential sector in the wake of the Great East Japan Disaster"

6) IGES and Yokohama City University: IGES Conference Report, PMO-2012-01, (2012) "YCU-IGES Joint Seminar on Low-carbon and Smart Cities"

7）井村秀文：環境共生，Vol.22，pp.3-14，（2013）「低炭素都市づくりを再考する：原発事故後の混乱から」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 片山秀史：第20回日本エネルギー学会大会，関西大学千里山キャンパス，（2011）「『標準的な家庭』を基にした家庭の省エネ（節電）評価の可能性」

2) 大庭みゆき, 片山秀史: 第20回日本エネルギー学会大会, 関西大学千里山キャンパス, (2011) 「エネルギー消費に影響する気温に関する補正方法考察」