Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	24-00 直轄道路維持修繕費	3,659,400	3,189,000	470,400
0701-06 許 可 料	362,000	329,000	33,000	25-00 地方道改修費補助	13,932,000	11,026,000	2,906,000
0701-08 庁舎等特別売払代	1,167,722	0	1,167,722	24-00 雪寒地域道路事業費	1,129,800	1,290,440	△ 160,640
0701-07 雑 入	800,000	476,000	324,000	25-00 雪寒地域道路事業費補助	3,256,000	2,579,660	676,340
歳 入 合 計	659,751,187	553,500,565	106,250,622	24-00 道路事業調査費	483,000	433,000	50,000
歳 出	24-00 交通安全施設等整備事業費	835,300	1,119,800	△ 284,500
01 道路事業費	353,887,650	293,223,945	60,663,705	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	545,000	460,800	84,200
24-00 一般国道直轄改修費	152,293,650	123,474,245	28,819,405	03 街 路 事 業 費	85,260,000	78,826,000	6,434,000
24-00 直轄道路維持修繕費	21,949,000	17,958,000	3,991,000	25-00 土地区画整理事業費補助	21,338,000	17,814,000	3,524,000
25-00 一般国道改修費補助	56,224,000	49,500,825	6,723,175	25-00 街 路 事 業 費 補 助	63,486,000	60,789,000	2,697,000
25-00 地方道改修費補助	87,972,000	68,562,875	19,409,125	24-00 街 路 交 通 調 查 費	107,000	103,000	4,000
24-00 雪寒地域道路事業費	927,000	670,000	257,000	25-00 街路交通調査費補助	329,000	120,000	209,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	5,062,000	4,158,000	904,000	04 北海道街路事業費	8,885,000	5,274,000	3,611,000
24-00 道路事業調査費	1,567,000	1,425,000	142,000	25-00 土地区画整理事業費補助	1,075,000	681,000	394,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	8,594,000	9,334,000	740,000	25-00 街 路 事 業 費 補 助	7,810,000	4,593,000	3,217,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,248,000	7,069,000	179,000	05 首都圈道路整備事業費	61,224,000	52,684,300	8,539,700
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	12,051,000	11,072,000	979,000	25-00 一般国道改修費補助	5,443,000	5,580,100	△ 137,100
02 北海道道路事業費	64,306,000	55,033,100	9,272,900	25-00 地方道改修費補助	10,642,000	9,970,200	671,800
24-00 一般国道直轄改修費	35,989,200	30,979,600	5,009,600	25-00 土地区画整理事業費補助	6,358,000	5,168,000	1,190,000
24-00 地方道直轄改修費	4,476,300	3,954,800	521,500	25-00 街 路 事 業 費 補 助	38,781,000	31,966,000	6,815,000
614 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06 建設機械整備費	3,423,000	3,111,000	312,000	12 有料道路整備資金貸付金	2,469,000	990,000	1,479,000
24-00 建設機械整備費	1,265,000	1,245,000	20,000	59-00 一般有料道路整備資金貸付金	2,400,000	990,000	1,410,000
24-00 雪寒地域建設機械整備費	613,000	586,000	27,000	59-00 都市高速道路整備資金貸付金	69,000	0	69,000
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	1,380,000	1,130,000	250,000	13 附帯工事費	9,547,000	5,114,000	4,433,000
25-00 路面補修建設機械整備費補助	165,000	150,000	15,000	24-00 附帯工事費	8,885,000	5,009,000	3,876,000
07 北海道建設機械整備費	1,686,000	1,487,000	199,000	24-00 道路附属物等復旧費	512,000	0	512,000
24-00 建設機械整備費	629,000	601,000	28,000	99-00 精算還付金	150,000	105,000	45,000
24-00 雪寒地域建設機械整備費	740,000	535,000	205,000	14 受託工事費	7,410,000	8,433,000	1,023,000
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	308,000	342,000	34,000	24-00 受託工事費	7,403,000	8,426,000	1,023,000
25-00 路面補修建設機械整備費補助	9,000	9,000	0	99-00 精算還付金	7,000	7,000	0
08 離島道路事業費	4,362,000	3,659,000	703,000	15 道路事業工事諸費	16,653,957	14,257,334	2,396,623
25-00 道路事業費補助	3,983,000	3,353,000	630,000	21-02 職員基本給	8,194,652	7,099,708	1,094,944
25-00 街路事業費補助	379,000	306,000	73,000	21-03 職員諸手当	3,620,338	3,097,207	523,131
09 道路災害関連事業費	21-04 超過勤務手当	1,214,606	1,063,138	151,468
25-00 道路災害関連事業費補助	18,000	52,000	34,000	21-05 常勤職員給与	168,574	147,903	20,671
11 日本道路公団等出資	36,300,000	26,900,000	9,400,000	21-05 非常勤職員手当	4,927	4,826	101
59-00 日本道路公団出資金	29,700,000	20,500,000	9,200,000	21-05 休職者給与	13,743	12,889	854
59-00 首都高速道路公団出資金	3,800,000	3,200,000	600,000	21-05 退職手当	866,972	612,141	254,831
59-00 阪神高速道路公団出資金	2,600,000	3,200,000	600,000	61-05 公務災害補償費	19,945	20,457	512
59-00 本州四国連絡橋公団出資金	200,000	0	200,000	29-06 諸謝金	23,310	21,780	1,530
建設省所管 道路整備特別会計 615

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
22-08日額旅費	279,134	235,520	43,614	24-15庁含新營費	350,000	0	350,000
22-08赴任旅費	59,727	51,500	8,227	99-18賠償償還及払戾金	1,650	1,550	100
23-09庁費	22,117	18,529	3,588	36-22一般会计へ繰入	49,205	52,345	3,140
23-09用地処理事務費	41,310	37,250	4,060	16-22郵政事務特別会计へ繰入	3,213	1,892	1,321
23-09工事雑費	1,021,208	897,752	123,456	17国债整理基金特別会计へ繰入
25-14用地事務委託費	24,490	24,450	40	36-22国债整理基金特別会计へ繰入	1,731,477	1,731,477	0
25-16国家公務員共済組合負担金	940,920	825,139	115,781	10特別失業対策事業費	0	1,635,000	1,635,000
35-16国有資産所在市町村交付金	48,784	44,331	4,453	25-00一般国道改修費補助	0	733,000	733,000
99-18賠償償還及払戾金	89,200	42,814	46,386	25-00地方道改修費補助	0	317,000	317,000
16事務費	1,599,765	80,208	1,519,557	25-00街路事業費補助	0	585,000	585,000
12-08職員旅費	14,273	13,277	996	19予備費(89-...)	988,338	1,009,201	20,863
13-09庁費	13,702	11,144	2,558
94-15庁舍等特別取得費	1,167,722	0	1,167,722	歳出合計	659,751,187	553,500,565	106,250,622
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費首都圈道路整備事業費離島道路事業費道路災害関連事業費有料道路整備資金貸付金附帯工事費受託工事費道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費事務費のうち庁舎等特別取得費庁舎新営費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
直轄道路改築事業	22,340,000	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	4,500,000	17,840,000	一般国道静岡1号西浜名橋架設工事外42箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
直轄道路共同溝事業	2,560,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	740,000	1,820,000	一般国道東京1号共同溝工事外4箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路改築事業	1,520,000	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	300,000	1,220,000	一般国道229号虻羅トンネル工事外2箇所のトンネル工事には、多くの日数を要するため
首都圈街路事業費補助	1,400,000	昭和45年度	昭和46年度	(項)首都圈道路整備事業費(目)街路事業費補助	0	1,400,000	首都圈における街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
道路改築附帯工事	1,420,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費(項) 受託工事費(目) 受託工事費	550,000	870,000	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝附帯工事外4箇所の共同溝附帯工事には、多くの日数を要するため日本道路公園からの委託に係る一般国道神奈川16号横浜新道インターチェンジ道路改築工事には、多くの日数を要するため
道路改築受託工事	700,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	100,000	600,000
建 設 省 所 管 道 路 整 備 特 別 会 計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外208(6箇月)12,181	7,834,127
行政職俸給表(一)	外208(6箇月)9,071	-	24	84	478	1,196	3,223	2,635	外2081,431	5,527,609
行政職俸給表(二)	3,060	186	1,413	1,093	286	82	2,280,898
研究職俸給表	48	-	-	-	48	-	24,506
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	1,114
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外2089,071	-	24	84	478	1,196	3,223	2,635	外2081,431	5,527,609
課長補佐	8	8
係長	32	32
主任	8	8
事務所長	74	24	46	4
事務所副所長	87	28	59
同課長	406	221	185
同係長	971	511	460
同主任	366	25	341
事務所出張所長	293	10	135	148
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所出張所係長	631	62	569
同主任	145	15	130
建設専門官	12	9	3
用地官	25	14	11
建設監督官	224	20	204
工事検査官	8	8
一般職員	外2085,781	1,715	2,635	外2081,431
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3,060	186	1,413	1,093	286	82	2,280,898
研究職俸給表
研究補助員	48	-	-	-	48	-	24,506
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,114
道路整備特別会計

(1) 昭 和 45 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
道 路 事 業 費	369,505,000	313,581,000	54,624,000	1,300,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の6,593,000千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北 海 道 道 路 事 業 費	70,800,000	69,779,000	1,021,000	0
街 路 事 業 費	85,260,000	85,260,000	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	8,885,000	8,885,000	0	0
首都圈道路整備事業費	61,224,000	61,224,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	3,865,000	2,941,000	924,000	0
北海道建設機械整備費	1,785,000	1,785,000	0	0
離 島 道 路 事 業 費	4,362,000	4,362,000	0	0
道路災害関連事業費	18,000	18,000	0	0
日本道路公団等出資	36,300,000	36,300,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	2,469,000	2,469,000	0	0
合 計	644,473,000	586,604,000	56,569,000	1,300,000
(2) 昭 和 44 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
道 路 事 業 費	307,293,500	264,951,500	41,142,000	1,200,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の5,483,900千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北海道道路事業費	60,428,000	60,428,000	0	0
街 路 事 業 費	79,261,000	79,261,000	0	0
北海道街路事業費	5,274,000	5,274,000	0	0
首都圈道路整備事業費	51,499,500	51,499,500	0	0
建設機械整備費	3,460,000	2,631,000	829,000	0
北海道建設機械整備費	1,576,000	1,576,000	0	0
離島道路事業費	3,659,000	3,659,000	0	0
道路災害関連事業費	52,000	52,000	0	0
特別失業対策事業費	1,635,000	1,635,000	0	0
日本道路公団等出資	26,900,000	26,900,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	990,000	990,000	0	0
合 計	542,028,000	498,857,000	41,971,000	1,200,000
(3) 昭 和 43 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金収入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	273,127,000,000	273,127,000,000	291,768,048,857	284,895,430,702	248,833,073,628	37,392,289,489	2,279,274,155	288,504,637,272	3,609,206,570
北 海 道 道 路 事 業 費	53,907,000,000	53,907,000,000	55,515,847,330	55,214,059,402	55,515,847,330	0	0	55,515,847,330	301,787,928
街 路 事 業 費	63,530,000,000	63,530,000,000	66,950,524,000	66,051,336,076	66,054,971,058	0	0	66,054,971,058	3,634,982
北 海 道 街 路 事 業 費	3,559,000,000	3,559,000,000	3,662,650,000	3,658,023,317	3,662,650,000	0	0	3,662,650,000	4,626,683
首都圈道路整備事業費	47,325,000,000	47,325,000,000	52,536,854,500	49,766,611,691	49,801,316,244	0	0	49,801,316,244	34,704,553
建 設 機 械 整 備 費	3,296,000,000	3,296,000,000	3,310,365,000	3,307,059,184	2,547,095,740	763,269,260	0	3,310,365,000	3,305,816
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	1,395,000,000	1,395,000,000	1,399,600,000	1,399,591,385	1,399,600,000	0	0	1,399,600,000	8,615
離 島 道 路 事 業 費	3,336,000,000	3,336,000,000	3,591,812,000	3,536,432,949	3,591,812,000	0	0	3,591,812,000	55,379,051
道路災害関連事業費	14,000,000	14,000,000	14,000,000	14,000,000	14,000,000	0	0	14,000,000	0
特別失業対策事業費	1,635,000,000	1,635,000,000	1,635,000,000	1,608,999,750	1,635,000,000	0	0	1,635,000,000	26,000,250
日本道路公団等出資	22,800,000,000	22,800,000,000	22,800,000,000	22,800,000,000	22,800,000,000	0	0	22,800,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	100,000,000	100,000,000	100,000,000	100,000,000	100,000,000	0	0	100,000,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	2,440,940,000	2,440,934,080	2,440,940,000	0	0	2,440,940,000	5,920
合 計	474,024,000,000	474,024,000,000	505,725,641,687	494,792,478,536	458,396,306,000	38,155,558,749	2,279,274,155	498,831,138,904	4,038,660,368
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の4,843,100,000円を含む。2 予算現額は、最終計画に予備費使用等3,178,062,000円及び前年度からの繰越額28,523,579,687円を加えたものである。3 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」に基づく道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
昭 和 45 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	204,551,021204,551,021	171,583,718171,583,718	32,967,30332,967,303
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	169,121,840	144,525,995	24,595,845	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,717,291	1,436,450	280,841	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,717,291	1,436,450	280,841
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	25,326,351	18,319,034	7,007,317	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条及びこれと同趣旨の規定並びに「水資源開発公団法」第26条第3項及び第27条第3項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	25,326,351	18,319,034	7,007,317
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	317,900	256,600	61,300	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00地方債証券償還収入
0501-00地方債証券償還収入
0501-01地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	1,000,000	750,000	250,000	国が施行する河川等の工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入0701-00 受託工事納付金収入0701-01 受託工事納付金収入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-07 庁舎等特別売払代0901-06 雑 入0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入	5,200,000	5,200,000	0	地方公共団体等から河川等の工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
1,863,000	441,000	1,422,000
82,000	75,000	7,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
6,000	6,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
3,000	4,000	1,000	同
194,000	213,000	19,000	同
200	200	0	同
1,401,000	0	1,401,000	東京技術事務所移転に伴う土地、建物等の売払見込額を計上
176,800	142,800	34,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0	650,000	650,000	前年度限りの収入
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	85,386,900	71,934,967	13,451,933	1 国が施行する
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	10,520,100	9,136,033	1,384,067	(1) 1級河川利根川ほか99河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川寝屋川ほか485河川(うち新規着工25河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか11河川及び2級河川1河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 1・2級河川に係る特殊河川14河川の改良工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川62河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	9,232,000	6,663,950	2,568,050	局部改良工事(2) 1級河川の修繕工事1 国が管理しまたは施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰の建設工事及び荒川大石ダムの実施計画調査(新規着手)等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 八手俣川君ケ野ダムほか26ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 刈谷田川刈谷田川ダムほか17ダムの実施計画調査(うち新規着手5ダム)(3) 1級河川雄物川皆瀬ダムほか19ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	2,891,000	1,344,000	1,547,000	地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 旭川旭川ダムほか18ダムの建設工事(うち新規着工10ダム)(2) 平川遠部ダムほか37ダムの実施計画調査(うち新規着手16ダム)
河川総合開発事業に必要な経費	65,000	50,209	14,791	国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等
治水ダム建設事業に必要な経費	234,400	81,600	152,800	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 茂築別川有明ダムほか1ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 美唄川美唄ダムほか2ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)
630 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	8,937,700	7,758,326	1,179,374	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定に定める費用の交付(1) 淀川青蓮寺ダムほか8ダム及び3河口堰の建設工事(うち新規着エ2ダム1河口堰)(2) 利根川思川総合開発ほか2ダムの実施計画調査(うち新規着手2ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	32,720,300	27,826,600	4,893,700	1 国が施行する(1) 利根川ほか24水系の砂防工事(2) 最上川豊牧地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	特殊土じよう地帯砂防事業に必要な経費	6,014,200	5,093,400	920,800	「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じよう地帯の保全を図るための砂防事業
砂防事業に必要な経費	1,596,000	1,355,000	241,000	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	352,000	326,000	26,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	122,000	126,000	4,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,039,000	869,000	170,000	「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事
(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設工事
(3) 砂防工事等	国が施行する河川工事等に伴い必要となる附带工事
地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
2 1級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
1 治水特別会計の事務処理等
2 東京技術事務所に係る土地、建物等の処分に伴う代替事務所等の取得
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	939,347	702,774	236,573
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	4,940,000	4,940,000	0
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	20,364,671	17,308,395	3,056,276
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	1,351,570	72,513	1,279,057
16 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,534	4,534	0	治水勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計において施行した利根川矢木沢ダムほか1ダムに係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
11 特別失業対策事業費	特別失業対策事業に必要な経費	0	810,000	△	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	564,299	387,817	176,482	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	1,000,000	750,000	250,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会计より受入	169,121,840	144,525,995	24,595,845	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	5,200,000	5,200,000	0
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	1,863,000	441,000	1,422,000
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,717,291	1,436,450	280,841	0901-01 公務員宿舍貸付料	82,000	75,000	7,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	6,000	6,000	0
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-03 機械貸付料	3,000	4,000	△	1,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	25,326,351	18,319,034	7,007,317	0901-04 不用物品壳払収入	194,000	213,000	△	19,000
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-07 庁舎等特別売払代	1,401,000	0	1,401,000
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	317,900	256,600	61,300	0901-06 雑収入	176,800	142,800	34,000
0500-00 地方債証券償還収入	0800-00 前年度剩余金受入
0501-00 地方債証券償還収入	0801-00 前年度剩余金受入
0501-01 地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	0801-01 前年度剩余金受入	0	650,000	△	650,000
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳入合計	204,551,021	171,583,718	32,967,303
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳出	25-00 治水ダム建設事業費補助	2,891,000	1,344,000	1,547,000
01 河川事業費	95,907,000	81,071,000	14,836,000	25-00 堰堤修繕費補助	18,000	13,000	5,000
24-00 直轄河川改修費	50,770,000	42,764,000	8,006,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	649,000	355,000	294,000
24-00 直轄河川維持修繕費	3,030,000	2,364,000	666,000	04 北海道河川総合開発事業費	299,400	131,809	167,591
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	1,133,000	1,822,000	△ 689,000	24-00 直轄堰堤維持費	40,000	31,209	8,791
24-00 河川事業調査費	600,000	510,000	90,000	24-00 河川総合開発事業調査費	25,000	19,000	6,000
25-00 河川改修費補助	38,065,000	31,607,000	6,458,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	234,400	81,600	152,800
25-00 河川修繕費補助	140,000	110,000	30,000	05 水資源開発公団交付金
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,169,000	1,894,000	275,000	25-00 水資源開発公団交付金	8,937,700	7,758,326	1,179,374
02 北海道河川事業費	17,276,000	14,792,600	2,483,400	06 砂 防 事 業 費	38,734,500	32,920,000	5,814,500
24-00 直轄河川改修費	12,126,000	10,447,600	1,678,400	24-00 直轄砂防事業費	8,006,000	6,564,000	1,442,000
24-00 直轄河川維持修繕費	274,000	248,000	26,000	24-00 直轄地すべり対策事業費	470,000	408,000	62,000
24-00 河川事業調査費	88,000	75,000	13,000	24-00 砂防事業調査費	91,000	87,000	4,000
25-00 河川改修費補助	4,772,000	4,007,000	765,000	25-00 砂防事業費補助	25,571,000	21,890,000	3,681,000
25-00 河川修繕費補助	16,000	15,000	1,000	25-00 地すべり対策事業費補助	2,189,500	1,790,000	399,500
03 河川総合開発事業費	12,123,000	8,007,950	4,115,050	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,407,000	2,181,000	226,000
24-00 直轄堰堤維持費	890,000	723,000	167,000	07 北海道砂防事業費	1,596,000	1,355,000	241,000
24-00 河川総合開発事業調査費	683,000	586,000	97,000	24-00 砂防事業調査費	3,000	3,000	0
24-00 直轄河川総合開発事業費	650,000	155,000	495,000	25-00 砂防事業費補助	1,531,000	1,304,000	227,000
25-00 河川総合開発事業費補助	6,342,000	4,831,950	1,510,050	25-00 地すべり対策事業費補助	62,000	48,000	14,000
634 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 建設機械整備費	21-05 常勤職員給与	227,623	204,502	23,121
24-00 建設機械整備費	352,000	326,000	26,000	21-05 非常勤職員手当	8,013	6,856	1,157
09 北海道建設機械整備費	21-05 休職者給与	24,503	20,686	3,817
24-00 建設機械整備費	122,000	126,000	4,000	21-05 退職手当	1,534,932	847,302	687,630
10 離島治水事業費	1,039,000	869,000	170,000	61-05 公務災害補償費	25,777	33,765	7,988
25-00 河川改修費補助	318,000	260,000	58,000	29-06 諸謝金	20,743	20,743	0
25-00 河川総合開発事業費補助	6,000	6,000	0	22-08 日額旅費	244,452	198,274	46,178
25-00 治水ダム建設事業費補助	20,000	12,000	8,000	22-08 赴任旅費	59,704	50,600	9,104
25-00 砂防事業費補助	612,000	524,000	88,000	22-09 庁費	27,302	23,040	4,262
25-00 地すべり対策事業費補助	83,000	67,000	16,000	23-09 用地処理事務費	27,705	24,705	3,000
12 附帯工事費	939,347	702,774	236,573	23-09 工事雑費	943,639	870,714	72,925
24-00 附帯工事費	937,347	700,774	236,573	25-14 用地事務委託費	17,066	16,324	742
99-00 精算還付金	2,000	2,000	0	25-16 国家公務員共済組合負担金	1,175,563	1,037,884	137,679
13 受託工事費	4,940,000	4,940,000	0	35-16 国有資產所在市町村交付金	91,572	81,189	10,383
24-00 受託工事費	4,928,000	4,928,000	0	99-18 賠償償還及払戾金	7,666	9,593	1,927
99-00 精算還付金	12,000	12,000	0	15 事務費	1,351,570	72,513	1,279,057
14 治水事業工事諸費	20,364,671	17,308,395	3,056,276	12-08 職員旅費	17,196	14,183	3,013
21-02 職員基本給	10,153,766	8,867,776	1,285,990	13-09 庁費	18,855	16,055	2,800
21-03 職員諸手当	4,488,613	3,857,891	630,722	94-15 庁舎等特別取得費	1,239,216	0	1,239,216
21-04 超過勤務手当	1,286,032	1,136,551	149,481	99-18 賠償償還及払戾金	377	377	0
建設省所管 治水特別会計 治水勘定 635

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18 精算 還付金	24,000	5,000	19,000	11 特別失業対策事業費	0	810,000	△ 810,000
36-22 一般会计へ繰入	50,225	36,382	13,843	25-00 河川改修費補助	0	700,000	△ 700,000
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,701	516	1,185	25-00 砂防事業費補助	0	110,000	△ 110,000
16 国債整理基金特別会計へ繰入	19 予備費(89-…)	564,299	387,817	176,482
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,534	4,534	0	歳出合計	204,551,021	171,583,718	32,967,303
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 増△ 減額(千円)
1 歳 入	24,020,209	23,183,609	836,600
2 歳 出	24,020,209	23,183,609	836,600
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	15,428,651	14,999,249	429,402	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,599,694	2,972,421	372,727	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条及び第63条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	4,638,155	3,941,830	696,325	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	484,609	484,609	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	686,000	709,000	23,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	167,000	61,000	106,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	16,100	15,500	600
0701-01 公務員宿舍貸付料	12,500	12,500	0	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	200	200	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	1,500	1,100	400	同
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-04 預託金利子収入0701-05 雑 入	4001,500	4001,300	0200	最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	17,665,000	17,754,000	△ 89,000	1 筑後川松原下笠ダムほか14の多目的ダムの建設工事2 荒川滝沢ダムほか6の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業に必要な経費	3,481,000	2,815,500	665,500	1 天塩川岩尾内ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 十勝川十勝ダムの実施計画調査
03 受託工事費	受託工事等に必要な経費	656,209	677,550	△ 21,341	1 特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事2 北海道における多目的ダム関係受託工事に係る事務費相当額の一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	468,761	468,761	0	旧特定多目的ダム建設工事特別会計において借り入れた借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	1,717,291	1,436,450	280,841	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	31,948	31,348	600	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-01 前年度剰金受入	167,000	61,000	106,000
0100-00 他会計より受入	0700-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 雑 収 入	16,100	15,500	600
0101-01 一般会計より受入	15,428,651	14,999,249	429,402	0701-01 公務員宿舍貸付料	12,500	12,500	0
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-02 建物及物件貸付料	200	200	0
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-03 不用物品壳払収入	1,500	1,100	400
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,599,694	2,972,421	△ 372,727	0701-04 預託金利子収入	400	400	0
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0701-05 雑 収 入	1,500	1,300	200
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	歳入合計	24,020,209	23,183,609	836,600
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	4,638,155	3,941,830	696,325	歳出
0400-00 地方債証労償還収入	01 多目的ダム建設事業費	17,665,000	17,754,000	△ 89,000
0401-00 地方債証労償還収入	24-00 筑後川松原下笠ダム建設費	330,000	2,825,000	△ 2,495,000
0401-01 地方債証労償還収入	484,609	484,609	0	24-00 矢作川矢作ダム建設費	1,658,000	3,065,000	△ 1,407,000
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 紀の川大滝ダム建設費	1,577,500	1,155,000	422,500
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 名取川釜房ダム建設費	72,000	2,180,000	△ 2,108,000
0501-01 受託工事納付金収入	686,000	709,000	△ 23,000	24-00 緑川緑川ダム建設費	2,454,000	2,480,000	△ 26,000
0600-00 前年度剰金受入	24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	2,451,500	1,609,000	842,500
0601-00 前年度剰金受入	24-00 江の川土師ダム建設費	1,750,000	895,000	855,000