Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 研究開発方法

## （１）太陽光発電システム導入による実質的省エネ性とその影響評価

## 1 ）郊外戸建住宅へのPVS導入による実質的省エネ性の評価

表(3)-1に示す6種類の世帯を検討対象とし、図(3)-1に示す名古屋都市圏の50地域に居住することを想定し、世帯別・居住地域別の居住と交通に関するエネルギー消費量を推計した。50地域はパーソントリップ(PT)データの中ゾーンに対応し、図(3)-1の同心円の中心点（名古屋市中区役所）から5km圏内を都心地域（計9地域）、5km圏外の地域を郊外地域（計41地域）とし、都心地域に居住する場合はPVSなしの集合住宅に、郊外地域に居住する場合はPVS付きの戸建住宅に居住すると想定した。

また、それぞれの世帯について、居住に関する一次エネルギー消費量 $ E_{R} $ 、交通に関する一次エネルギー消費量 $ E_{T} $ 、PVSからの電力供給量を一次エネルギーに換算した $ E_{PVS} $ をそれぞれ算出・集計することにより、以下の式(3.1)により各世帯に対して外部から供給すべき年間の一次エネルギー供給量E[MJ/年]を居住地域別に算定した。

$$ E=E_{R}+E_{T}-E_{P V S} $$

居住エネルギー消費量 $ E_{R} $ は、NHK国民生活時間調査等に基づき世帯構成別に算定された延床面積と居住エネルギー消費量の関係から推計した。また、交通エネルギー消費量 $ E_{T} $ については、

$$ E_{T}=\sum_{i}\sum_{j}\sum_{k}c_{i}\cdot D_{i j}\cdot P_{i j k}\cdot L_{j}\cdot e_{k} $$

により算定される。ここで、 $ c_{i} $ ：目的iの年間合計移動回数[回/年]、 $ D_{ij} $ ：目的i別の移動先区分jの割合、 $ P_{ijk} $ ：目的i・移動先区分j別の利用交通機関kの割合(交通機関分担率)、 $ L_{j} $ ：移動先区分j別の移動距離[km]、 $ e_{k} $ ：交通機関k別のエネルギー消費原単位[MJ/km]、それぞれ表す。交通エネルギー消費量については居住エネルギー消費量との整合性のため、NHK国民生活時間調査を用いて目的別（買い物、通院、飲食、通勤）の移動回数を想定した。また、移動先区分の割合と交通機関分担率は平成13年PT調査に基づき想定している。

PVSからの電力供給量については、延床面積の0.5倍を屋根面積と仮定し、その40％に効率が0.15kWp/m²のPVSが導入されるとした。また、1kWあたりの年間発電電力量をIEA法により水平全天日射量を傾斜角30度の傾斜面日射量に変換し、システム効率80％と系統電力の受電端効率36％を考慮して、年間一次エネルギー量を11.8GJ/kWと想定した。
表(3)-1 世帯構成員及び住宅に関する想定

世带分類	構成員	延床面積[m²]	PVS容量[kW]
都心集合	郊外戶建
1b	女勤め人	35	103	3.1
2b	男勤め人、主婦	53	118	3.5
3b	男勤め人、主婦、小学生	57	123	3.7
4b	男勤め人、主婦、小学生、中学生	61	126	3.8
5b	男勤め人、主婦、小学生、中学生、高校生	78	144	4.3
6b	男勤め人、主婦、小学生、中学生、高校生、高齢者	95	170	5.1

図(3)-1 検討対象とする50地域

また、郊外地域において街区群の分散集中に関する想定として、現状の街区群構成（ケース0）に加え、ケース1：PT調査における集計単位である基本ゾーン単位での分散集中化、ケース2：中ゾーン単位での分散集中化について考慮した。これにより、郊外地域においても現状の都心地域と同様にそれぞれの拠点を中心として住宅密度を高めることができれば、自動車利用回数の多い大家族の場合にもPVS導入の省エネに貢献できると考えられる。

## 2 ）配電用変電所の電力供給範囲想定に関する検討

中部電力HPより得た配電用変電所の住所より位置する4次メッシュを特定し、そのメッシュと隣接する8メッシュの合計電力の昇順に変電所に番号付けをする。図(3)-2に名古屋市に存在している配電用発電所の場所について示す。また、電力需要は住宅・業務施設の延床面積に電力需要原単位を乗じることにより、4次メッシュごとに365日分の1時間値を算出した。番号付けには名古屋市の合計電力需要が年間で最大となる7月の平日15時の値を使用した。

図(3)-2 名古屋市内の配電用変電所の位置

☑：配電用変電所

図(3)-3 メッシュ検索順番
電力供給範囲の想定には、配電所を中心として図(3)-3に示す番号付けによって決定した。変電所番号の昇順に周囲のメッシュを、変電所を起点として反時計周りで検索し、変電所の供給範囲に加える。ただし、探索したメッシュが他の変電所の供給範囲に想定されていた場合には供給範囲には加えない。そして、予め設定した一変電所の最大供給範囲（変電所の周囲81メッシュ（4.5km四方））に達するまで計算を繰り返す。ただし、変電所の供給範囲となったメッシュ群に隣接する全メッシュが他の変電所の供給範囲に加えられていた場合、その変電所に関する追加メッシュの探索を終了する。以上の手順により電力供給地域を想定した。

## （２）工場地域街区群から発生する未利用エネルギー量の推計と地域間連携の検討

図(3)-4に排熱量と消費量の推計フローについて示す。排熱量は対象となる愛知県の4次地域メッシュ(500mメッシュ)ごとに集計された事務所・企業統計に関する地域メッシュ統計と、各業種の排熱要因を用いて推計される。以下では、排熱量の推計方法と、推計に用いたデータについて説明する。排熱量推計の対象となる業種は表(3)-2に示す、生産過程において大きな排熱を有する製造業に加えて、ガス、電力、清掃部門(ごみ焼却)の15業種である。

業種ごとの排熱量の推定式として、省エネルギーセンター(2001) $ ^{1)} $ により、アンケート調査より作成された推定式を用いた。この調査では、排熱が10[Tcal/year]以上発生することが想定される主要業種の工場と清掃工場を対象として約1000事業所にアンケートを行い、その結果を排熱種類・量・質について整理したものであり、その結果より工場単位で排熱を推計する式を作成している。なお、この調査では、排熱は「工場内で既に利用され、工場外に放出されている最終排熱で、外部利用の可能性のある温度域」(省エネルギーセンター,2001 $ ^{1)} $ )と定義されており、以下で推計する排熱量は同じ工場内でさらに利活用するといった用途は想定していない。また、総量に対する排熱種類（ガス、温水、固体）と温度別比率も掲載されていることから、排熱量だけでなくその質についても推計することが可能である。

排熱推定式では業種iの事業所における排熱量 $ E_{i} $ は、

$$ E_{i}=a+bX_{i} $$

として推計される。ここで、Xは生産要因のうち排熱に関する要素(以下、排熱要因)であり、aとbはそれぞれ排出係数である。表(3)-2に業種別の排熱要因と係数について示す。排熱要因は各業種の従業員数や購入エネルギー、生産額といった要因のうち、排熱量と最も相関性が高かったものが用いられており、石油は従業員数、清掃はごみ焼却量であり、それ以外の業種では購入エネルギーである。なお、購入エネルギーについては、排熱推定時に用いていた「石油等消費構造統計表」が調査終了により最新のデータが利用できないため、事業所ごとのエネルギー消費原単位を用いて算出した消費エネルギー量として代替している。
表(3)-2 業種別排熱推定式の排熱要因と排熱係数

業種	排熱要因注)	排熱係数
a	b
1.食料	購入エネルギー	0.075	5.9
2.繊維	購入エネルギー	0.122	3.4
3.紙パ	購入エネルギー	0.071	34.7
4.化学	購入エネルギー	0.082	20.7
5.石油	従業員数	1.170	-43.1
6.窯業	購入エネルギー	0.135	-9.3
7.鉄鋼	購入エネルギー	0.047	52.8
8.非鉄	購入エネルギー	0.186	6.3
9.機械	購入エネルギー	0.144	2.8
10.電気	購入エネルギー	0.157	3.3
11.輸送	購入エネルギー	0.175	5.5
12.ガス	購入エネルギー	0.075	3.8
13.電力	購入エネルギー	0.056	65.6
14.清掃	ごみ焼却量	0.482	9.8
15.他	購入エネルギー	0.121	1.6

注）購入エネルギー(単位：Tcal)、従業員数(単位：人)、ごみ焼却量(単位：千トン)

従業員数と消費エネルギーの算出には「事務所・企業統計に関する地域メッシュ統計(以下、地域メッシュ統計)」を用いた。この地域メッシュ統計は、平成18年事業所・企業統計調査において調査された事業所の所在地情報から各事業所を同定し、メッシュ単位ごとに集計した統計である。この統計では地域メッシュごとに産業業種別の従業員数と事業所数が含まれている・なお、メッシュ統計による業種の分類は産業連関表などで用いられる区分であり、排熱推定式の業種とは若干異なるため、対応する業種区分に統合・整理している。また、清掃のごみ焼却量は、愛知県による「一般廃棄物処理事業実態調査」より、焼却場の所在地住所と焼却量をポイントデータとして抽出し、所在地住所を用いたアドレスマッチングにより該当する地域メッシュコードに分配した。

民生部門（家庭+業務部門）のエネルギー消費量は、それぞれメッシュ内に含まれる世帯数、および事業所数に、住環境計画研究所(2009) $ ^{2)} $ による世帯あたりエネルギー消費原単位（東海地方の

図(3)-4 排熱量と消費量の推計フロー
値である、44,211[MJ/世帯]）と、排熱量を推計する際に使用した、事業所あたりエネルギー消費量原単位を乗じることにより算出した。

また、推計された排熱量と消費量データを用いて、愛知県知多市の朝倉団地をケーススタディとして排熱活用について検討を行った。同地域は名古屋市近郊にある団地を中心とした地域であるため、エネルギー消費量がある程度まとまって存在している。加えて、団地は昭和40年代に建設されたために改築が必要であり、その際に大幅な低炭素技術の導入可能性を検討することが可能である。

## （３）4d-GISの構築による建築物ストック・フロー量と建物更新の時系列分析

対象地域における建築物4d-GISを、過去の住宅地図、航空写真、および住宅地図GISデータを統合することにより構築した。対象期間は、住宅地図が入手可能な1961年以降とした。以下にその作成方法について説明する。

まず、現在の建築物空間データについて、ゼンリンの住宅地図データベースである、Zmap TOWN II 2008/2009年版と、紙媒体の住宅地図の重ね合わせにより作成した。次に、それより前の年代における建築物データは、一世代後のデータを元に住宅地図と航空写真を参照して、建物や屋根の形状、あるいは住宅地図に記載されている建物名称に大きな変更があった場合には建て替えが行われたと判断した。

後述するように、建設時に投入された資源投入量である物質ストック量の推計には、建築物の構造種別に関する情報が必要となるが、Zmap TOWN IIや住宅地図にはそうした属性情報が含まれていない。構造種別の判断には、個々の建物について現地調査や固定資産課税台帳などの資料を利用することが確実ではあるが、本研究のように現存していない過去の建築物について実際に確認することは非常に困難である。

したがって、本研究では構造種別について、以下に示す建物名称と階数による条件により設定した。まず、(1)住宅地図において建物名称として、(a)寺社名が記載されている、(b)個人名が記載されているなど、木造あるいは戸建住宅が明らかな場合は「木造(W造)」、(2)木造以外の建築物で、階数が4階未満の建築物は「鉄骨造(S造)」、(3)それ以外の建築物は「鉄筋コンクリート造(RC造)」、の順で決定した。なお、S造とRC造との区分を4階とする理由は、表1に示す建築着工統計調査より集計した階数・構造種別割合からわかるように、3階までは木造を除く建築物の75%がS造であるが、4-5階になるとRC造の割合の方が大きくなるためである。

また、建築物ストック量の推計手法として原単位法を用いた。原単位法は、各建築物の延床面積に、延床面積あたりに投入された建設資材投入量（以下、資源投入原単位）を乗じることにより、ストック量を推計する手法である。t年における建築物ストック量 $ MS_{t} $ は、

$$ MS_{t}=\sum H_{i}\cdot I_{i} $$

として推計される。ここで、H：建築物の延床面積 $$ m^{2} $$ 、I：資源投入原単位 $$ kg/m^{2} $$ であり、添字のiは建築物、jは構造種別、をそれぞれ表している。

物質ストック量を推計する際に重要となる資源投入原単位は、各年代における法令で定められた耐震基準法などによってその値が異なっている。そのため、本研究では、東岸ら(2009) $ ^{3)} $ による、建設年代・構造種別に整備された原単位を用いることで、より実勢に近いストック量の推計を行った。東岸ら(2009) $ ^{3)} $ では、コンクリートやガラスなどの資材種類別に原単位が整備されているが、
本研究では建築物全体のストック量を推計するために、表(3)-3に示す建物構造別資材投入原単位を合計した値を用いた。

また、4d-GISを構築する対象範囲を、名古屋市中区錦二丁目と、名古屋城周辺地域の2地域に設定した。錦二丁目については1つの街区群にとどまるが時間解像度を高く設定できる利点がある。一方、名古屋城周辺を対象とした場合には、建築物数が多くなるため作業量が多くなるが、地域的な傾向を見ることが可能である。

表(3)-3 建物構造別資材投入原單位

構造種別	1959年	1971年	1974年	1981年	2000年
W造	369.4	443.3	443.3	450.6	487.5
S造(2階)	751.9	818.3	818.3	818.3	903.1
S造(3階)	850.9	850.9	872.8	872.8	957.6
RC造	1840.5	1843.7	1843.7	1843.7	1843.7

出典）東岸ら(2009)
## 4 ．結果及び考察

## （１）太陽光発電システム導入による実質的省エネ性とその影響評価

## 1 ）郊外戸建住宅へのPVS導入による実質的省エネ性の評価

図(3)-5に世帯構成別の住居エネルギー消費量およびPVSによる電力供給量について示す。現状の街区群構成の場合、居住エネルギー消費量の計算は居住地によらず世帯人数別に決定される住宅延床面積に比例した算定となっているため、世帯人数が多いほど戸建住宅と集合住宅の差は増加するが、差の割合は世帯人数によらず30%強である。ただし、戸建住宅にPVSが導入される場合、その発電量分だけ各世帯への一次エネルギー供給量が削減されることを考慮すると、都心地域でPVSなしの集合住宅に居住するよりも、郊外地域でPVS付きの戸建住宅に居住する方が省エネとなり、特に世帯人数が少ない場合、PVS導入の省エネ効果は大きい。これは世帯人数が増えるにしたがって居住エネルギー消費量が増加するのにたいし、世帯人数によるPVS設備容量の差は小さいためである。

また、図(3)-6に、自動車としてワゴン車を用いる場合について、各地域における交通エネルギー消費量について示す。都心地域における短距離移動を除いて交通分担率はエネルギー効率が悪い自動車の割合が大きいことから、郊外地域ほどエネルギー消費量が大きくなる。それでも自動車の年間走行距離が長い豊田市西部の場合でも6人家族において80GJであり、戸建住宅に居住する場合の居住エネルギー消費量の半分程度である。さらに、エネルギー効率の良いハイブリッド車を用いると、その割合は世帯構成・地域によらずワゴン車の場合の30～40％となり大きく減少する。

図(3)-7に式(3.1)より算出した各地域の総エネルギー消費量について、ワゴン車利用とハイブリッド車利用を想定した場合の推計結果を示す。図中の破線は都心地域におけるEの平均値を表す。世帯人数が少ない場合には交通エネルギー消費量の増加を考慮しても、郊外にPVS付きの戸建住宅居住は都心におけるPVSなしの集合住宅よりも実質的な省エネとなる。一方で、世帯人数が多くなるにしたがい、PVS付きの戸建住宅居住の方が省エネとなる地域の範囲は狭くなる。集合受託の延床面積については再検討の余地はあるものの、概して大家族の場合には、省エネの観点からは、郊外にPVS付き戸建住宅に居住するよりも、都心にてPVSなしの集合住宅に居住するほうが良いことになる。ただし、燃費の良いハイブリッド車を用いる場合、交通エネルギー消費量の地域差は小さくなり、6人家族の場合でも郊外におけるPVS付き戸建住宅居住の方が実質的な省エネになると考えられる。

これに対して基本ゾーン単位で街区群が分散集中化するケース1では、3人家族では都心から20km圏内まではPVSなしの集合住宅居住よりもPVS付の郊外戸建住宅の方が省エネであり、4人家族以上の場合も概ね10km圏内までならPVS付の郊外戸建住宅の方が省エネである。ケース2の中ゾーン単位で街区群が分散集中化する場合には、PVS付の郊外戸建住宅居住の方が省エネとなる範囲は、書く世帯においてそれぞれ増加している。

このように、都心から概ね十数km圏内の地域であれば、徒歩や自転車による買物等の日常行動が可能なように街区群を分散集中化して自動車利用を削減することで、PVS付の郊外戸建住宅居住は、都心におけるPVSなしの集合住宅居住よりも省エネとなる。日常生活に関わる交通エネルギー消費量を考慮しても郊外戸建住宅へのPVS導入が実質的な省エネ効果を得られるのであれば、都市本来の機能を損なうことなく、その効果を最大限に発揮するような大都市圏のグランドデザインを考える余地があると考えられる。
図(3)-5 世帯構成別の住居エネルギー消費量およびPVSによる電力供給量

図(3)-6 各地域における交通エネルギー消費量

(a) ワゴン車の場合

(b)ハイブリッド車の場合

図(3)-7 各地域における合計一次エネルギー消費量

## 2 ）配電用変電所の電力供給範囲想定に関する検討

図(3)-8に名古屋市における配電用変電所の供給範囲に関する想定結果を示す。名古屋市内の全4次メッシュのうち約83％が変電所の電力供給範囲として想定された。供給範囲に想定されなかった郊外に位置するメッシュに関しては、名古屋市外の配電用変電所から電力が供給されるものと考えている。また、各変電所の供給範囲に想定されたメッシュの7月の平日15時の合計電力需要と供給メッシュ数との関係についてみてみると、変電所によって供給メッシュ数はばらつきもあるものの、合計電力需要は80％の変電所で10～40MWである。合計電力需要が70MW程度の変電所もあるが、電気学会地域供給系統モデルの系統Ⅱ77kV地中送電系統における配電用変電所の負荷（1～71MW）を考慮すると、概ね妥当な想定と考えている。
図(3)-8 配電用変電所の想定供給範囲

図(3)-9 ネット電力負荷の推計結果

また、図(3)-9に配電供給エリア単位での、中間期である休日の11時におけるネット電力負荷の推計結果について示す。ここで、ネット電力負荷とは電力需要からPVSによる供給量を差し引いたものであり、ネット電力負荷が負の場合には逆潮流電力が発生する。対象とした名古屋市では、都心地域では業務施設の需要が大きいことから昼間でも電力需要が大きくなっているが、多くの郊外地域において年間発電量の1%以上の逆潮流電力が発生し、最大で約20%と推計された。また、郊外エリアでも戸建住宅の延床面積比が0.4以上の場合には逆潮流電力が発生しないことから、住宅・商業施設の最適配置により、逆潮流電力を減らせる可能性が明らかとなった。

## （２）工場地域街区群から発生する未利用エネルギー量の推計と地域間連携の検討

図(3)-10に、愛知県の4次地域メッシュごとに推計した排熱量と、民生部門におけるエネルギー消費量の空間分布について示す。まず、排熱量についてみると愛知県全体では排熱量ポテンシャルが79.77[万TJ/year]となり、推計された民生部門のエネルギー消費量37.76[万TJ/year]の約2倍に相当する。名古屋市や、東部に位置している豊橋市など、人口が集中している地域や、東海市や知多市など沿岸部において大きな排熱を有していることが明らかとなった。これらの地域には多くの人口が居住している都市域に加えて、化学や鉄鋼など比較的エネルギーを多く消費し、かつ一般的に排熱も大きな工場が立地していることから、排熱ポテンシャルを十分に活用できるのであれば省エネ技術として排熱利用を行うことが可能である。

また、業種別にみてみると、化学(19.70[万TJ/year])、鉄鋼(13.93[万TJ/year])、紙パルプ(11.35[万TJ/year])、機械(8.17[万TJ/year])、繊維(7.96[万TJ/year])の順となっている。なお、排熱の活用には需要地との距離が重要であるが、今回推計を行った愛知県では排熱源と需要地と離れているメッシュが多い傾向が見られることから、同一メッシュでのみ排熱を利用できると仮定した場合を算出すると、7.4[万TJ/year]と排熱全体の10分の1しか活用できない。このことは、排熱利用が進んでいない現状の課題と同様である。

朝倉団地における排熱利用について、図(3)-11に朝倉団地周辺における排熱量とエネルギー消費
量について示す。排熱量は沿岸部に化学、機械などの大きな排熱を有する工場が立地しているため、上位10メッシュで1,459[GJ/year]の排熱ポテンシャルが存在している。また、消費量については団地であることから家庭部門が多くを占めており、該当する4メッシュで233[GJ/year]であった。総量からみれば消費量の約6倍に相当する排熱量が存在していることから、活用が期待できる。加えて、排熱の種類については、ガス：1,343.4[GJ/year]、温水：93.3[GJ/year]、固体：21.8[GJ/year]となった。また、ガスの排熱温度は、100～200度：989.2[GJ/year]、200～300度：207.0[GJ/year]、300～400度：78.1[GJ/year]、400度以上：69.0[GJ/year]、であり、多くが低温域のガス排熱であることが推計された。

これらの推計結果に加え、既存のエネルギー・熱授受に関する技術とそれを導入した場合の課題を参考として、朝倉団地において排熱活用を検討すると、(1)パイプラインなどの熱導管、(2)トランスヒートコンテナによる排熱輸送、が考えられる。前者の場合、直接需給地を結ぶため途中でのエネルギーロスが少なくなるが、現実的には配管の設置には課題があり、地上に設置する場合には土地所有者の承諾や景観の悪化となり、地中を通す場合には地下構造物との干渉を避ける必要がある。後者の場合、運営において車両や燃料などのコストが高くなるという課題があるものの、地理的条件と排熱量を考慮すると、排熱輸送により授受を行うことが現実的である。

図(3)-10 愛知県における排熱量（左）と消費量（右）の分布
単位：GJ/year/メッシュ

図(3)-11 朝倉団地周辺における排熱量（左）と家庭部門におけるエネルギー消費量（右）

## （３）4d-GISの構築による建築物ストック・フロー量と建物更新の時系列分析

## 1 ) 錦二丁目を対象とした4d-GISデータベース

図(3)-12に建物ポリゴンを階数情報で立ち上げた3dイメージについて示す。構造種別についてみてみると、1960年代は鉄骨造の建築物が多く半数以上を占めていたが、それ以降は鉄筋コンクリート造の割合が大きくなり、2010年には全体の73%を占めている。また、木造は10~20棟前後で推移しており、対象期間において大きな変化が見られない。その理由として対象地域では商店兼住宅の建築物が多くあり、また古くからある寺社などが現存していることが挙げられる。一方で、建築物の総数は1980年代にやや増加したものの、全体としては減少傾向にあり、2010年には1961年の約64%である305棟となっている。こうした棟数の減少には、容積率を確保するために建物跡地を駐車場として利用することに加えて、鉄筋コンクリート造を建設する際に周辺の建物と共同で更新が行われているためであると考えられる。

4d-GISを活用することにより、各世代間で建築物差分を抽出することで、建設年代と消失年代を推定することが可能である。建築年代についてみてみると、新しい建設年代と比較して古いほど残存率（各年代に建設された建築物が、時間経過とともにどの程度残っているかを表す）の傾きが急である傾向がみられるが、資材投入量が少ないために、鉄筋コンクリート造よりも耐用年数が短い鉄骨造の割合が多いことで建て替え頻度が短くなっていることが、その理由として考えられる。

図(3)-13に1961～2010年までの期間における構造種別の建築物ストック量の推移について示す・対象期間において建築物ストックは一貫して増加しており、1961年には47.5万トンであったストックが、2010年には122.7万トンまで増加し、50年間で2.6倍となっている。ストックの増加要因として前述のように建物の高層化が進んだことにより延床面積が増加したことに加えて、より資材投入量を必要とする鉄筋コンクリート造数が増えたためであると考えられる。

また、図(3)-14にそれぞれの年代におけるストックの変化量について、建設によるストック増加
図(3)-12 4d-GISを用いた名古屋市中区錦二丁目の建築物群表示（1961-2010年）

量と消失によるストック減少量とのフロー量を示す。図(3)-13に示したようにストックは増加しているが、これは減少量よりも増加量が大きいことに起因している。しかし、その傾向は一様ではない。ストックの増加は1961-65年、1975-81年の大きな変化の後は減少しているが、2000年以降の2年代において15-20万トン増加している。それ以前の年代ではストック減少量はそれほど多くなく、2000年以降に増大していることから、建物更新が活発になることでストックの増加量・減少量ともに増加している。加えて、通常の商業建物の耐用年数である30年を仮定すると、同年代に増加したストックが2030年あたりから廃棄物量が増加することが推測される。

こうした、過去から現在までの建築物の変遷や耐用年数、築年数、蓄積物質ストック量を、サブテーマ1での将来シミュレーションのパラメータとして空間構造の再構築計算に利用されている。

## 2 ）名古屋城周辺地域を対象とした4d-GISデータベース

図(3)-15に錦二丁目と同様に建物ポリゴンを階数情報で立ち上げた3dイメージについて示す。対象地域の北側にあたる西区などでは、戸建住宅の割合が多いために低層階の建物が広く分布しているが、南側に位置している、名古屋駅から栄地区にかけての東西方向において高層ビルが建築されており、さらにそれが集中していることが見て取れる。低層階の戸建住宅の多い北区や西区においても2.1から2.5階まで増加しており、一方でオフィスビルなどの商業ビルが林立している中村区や中区では平均で4階を超えている。ケーススタディ地域全体としても1990年の2.4階から2.97階まで20%の高層化がみられる。

表(3)-4に対象地域におけるマテリアルストック量の推移について示す。対象地域では1990年の25.16[百万トン]から2009年の42.76[百万トン]までストック量が70%増加しているが、中区と中村
図(3)-13 建築物ストック量の推移

図(3)-14 建築物ストックの変化量の推移

区における蓄積量の増加がその要因として挙げられる。もちろん、建物棟数の多い西区でもストック量が多くはなっているが、中区と中村区における開発によって建物が高層化し、より多くの面積あたり資材投入量を要するRC造が建築されたことがストック量の増加につながっている。

建設資材ではコンクリートがもっとも大きな割合を占めており、全体の蓄積量のうち80-85%である。これは、他の構造種別に比べて資材原単位が大きいRC造が増加したことに加えて、RC造の資材原単位の多くを占めているコンクリートの投入が増加しているためであると考えられる。また、超高層ビルの建設が都市におけるマテリアルストックに与える影響は非常に大きく、例えば、中村区における名古屋駅前に建設された、「ミッドランドスクエア (47階建)」、「セントラルタワーズ、2棟 (51.52階建)」、「スパイラルタワーズ (36階建)」は全て高さ100mを超える超高層ビルであるが、この4棟だけで物質ストック量は200万トンを超えており、中村区の合計量のうち23%を占めている。

4d-GISを用いることで、経年でのストック量の推移だけでなく、各年代間に増加、あるいは減少したストック量であるフロー量についても推計することができる。表(3)-5に東区におけるマテリアルフロー量の推移について示す。どの期間においてもストック増加量は廃棄物である減少量の3倍程度の大きさになっており、建替えや用途変更などによって建築物が滅失した以上にストック量が増加していることがわかる。しかし、増加した建物数（表中、新築棟数）と減少した建物数（表中、滅失数）を比較すると、減少分のほうが多くなっている。無くなった建築物と出来た建築物の構造種別の違いから、階数の低い木造の建物が減り、階数の大きいRC造の建物が増えることで、差し引きで建物の数が少なくなっても、ストックは大きく増加するのである。

加えて、マテリアルフローの推計により、標準的な耐用年数を想定した場合に排出される廃棄物量を推定することができる。RC造の耐用年数である30年を仮定すると、2020年ごろに、1990から1997年までの増加量のうち半数が廃棄されると推定できる。なお、日本における建築物の標準的な耐用年数が30年程度であることから、処分場の検討などを含めた廃棄物管理には、さらに長
期的な4d-GISを構築する必要がある。

1990年

1997年

2003年

図(3)-15 名古屋城周辺を対象とした4d-GISの概要（1990-2009年）

表(3)-4 建築物マテリアルストック量の推移

単位：100万トン

東区	北区	西区	中村区	中区	平均
1990	2.44	1.24	5.02	4.20	12.26	25.16
1997	2.87	1.51	6.02	4.96	14.62	29.99
2003	3.65	1.49	6.02	5.83	15.95	32.94
2009	4.14	1.75	7.82	8.57	20.48	42.76

表(3)-5 東区(一部地域)におけるマテリアルフロー量

年代	ストック量	建築物数
増加量	減少量	純増量	新築数	滅失数
(100万トン)	(棟)
1990 → 1997	0.559	0.127	0.432	172	285
1997 → 2003	0.840	0.251	0.589	443	278
2003 → 2009	0.718	0.214	0.503	167	280

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) PVS導入に適した郊外戸建住宅と都心地域における集合住宅地域について、世帯構成および居住、交通行動を考慮することにより、都心から十数km圏内の地域であれば、街区群を都心並みに分散集中化することで、自動車利用が多い大家族においても、郊外戸建住宅へのPVS導入は実質的な省エネに寄与することがわかった。
2) 配電用変電所の電力供給範囲を想定することにより、PVS導入により発生する供給余剰である逆潮流電力が、多くの郊外地域において年間発電量の1%以上の逆潮流電力が発生するが、郊外地域でも住宅と商業施設の最適配置により、その発生を減らせる可能性が明らかとなった。

3) 愛知県を対象として4次地域メッシュ単位での製造業工場からの排熱量と、民生部門におけるエネルギー消費量を推計することにより、排熱の授受検討に資する空間分布データベースを構築した。構築したデータベースを活用して、知多市朝倉団地をケーススタディとして連携の検討を行い、工場からの排熱を団地内の家庭において台所や風呂などの給湯として利用することにより省エネとなることがわかった。

4) 4d-GISを構築することにより、建築物として蓄積している建設資材投入量を明らかにすることで建物更新に伴う廃棄物量を推計することが可能となった。また、サブテーマ1での将来の空間再構築シミュレーションや低炭素技術を導入する際に必要となる地域特性として活用される、土地の履歴に関する歴史的変遷や建物更新のしやすさを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

特に記載すべき事項はない。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（查読あり）>

1) 有川美穂，妙中佐由理，谷川寛樹：土木学会論文集G（環境），Vol.67，pp.513-522（2011）「木造住宅の寿命変化による木材需給と炭素固定量への影響に関する研究 -地理情報を用いた和歌山県域でのケーススタディ -」

2) 奥岡桂次郎，三宅悠介，大西暁生，韓驥，白川博章，谷川寛樹：土木学会論文集G（環境），Vol.68，No.6，II_147 - II_154（2012）

「東海三県における建設系廃棄物の地域循環圈に関する基礎的研究」

3) 田中健介，早川容平，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：土木学会論文集G（環境），Vol.69, No.6, II_25-II_34 (2013)

「都道府県における建築物・社会基盤施設の経年マテリアルストック推計に関する研究」

4) 長谷川正利，大西暁生，奥岡桂次郎，戸川卓哉，谷川寛樹：土木学会論文集G（環境），Vol.69, No.6, II_13-II_23（2013）

「持続可能な社会へ向けたCO₂排出量及びマテリアルストック・フローの将来分析 - 北陸三県の市町村を対象として-」

5) 杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹:環境情報科学学術研究論文集, Vol. 27, pp. 85-90 (2013) 「PALSARを用いた建築物の空間分布に関する研究」
6) Morita H., Sugimoto K., Kato H., Murayama A., Iizuka S., Shibahara N. and Hayashi Y.: CUPUM (Computers in Urban Planning and Urban Management), USB, (2013)

"Environmental Performance Evaluation of District Using 4D-GIS"

7) 森田紘圭，杉本賢二，加藤博和，村山顕人，飯塚悟，柴原尚希，林良嗣：土木学会論文集D3（土木計画学），Vol.69，No.5，pp.I_297-308（2013）

「4D-GISを用いた地区統合環境性能評価モデルの構築」

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 早川容平，韓驥，谷川寛樹：第8回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2011）「経年GISデータベースを用いた道路構造物の物質量推計に関する研究」

2) 黒岩史，韓驥，谷川寛樹：第8回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2011）「標高の変化に基づく土石移動量の推計に関する研究」

3) 鬼頭祐介，韓驥，白川博章，谷川寛樹：第8回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2011）

「MSIASMを用いた地域の持続可能性評価：日本の都道府県を対象としたケーススタディ」

4) 田中健介，奥岡桂次郎，韓驥，白川博章，谷川寛樹：第8回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2011）

「日本全国の橋梁の物質ストックの推計に関する研究」

5) 有川美穂，韓驥，白川博章，谷川寛樹：第8回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2011）

「人工林管理と木造住宅の炭素固定効果の空間分析」

6) T. Imamura, T. Kato, Y. Suzuki : 21st International Photovoltaic Science and Engineering Conference, Fukuoka, Japan, 2011

“A Study on Practical Energy Conservation of Residential Photovoltaic Power Generation System Depending on Inhabitation Areas”

7) 杉本賢二，谷川寛樹：平成23年度土木学会中部支部研究発表会，信州大学長野（工学）キャンパス（2012）

「名古屋圏を対象とした街区レベルでのフードデザートマップ作成とその利用」

8) 早川容平，奥岡桂次郎，韓驥，白川博章，谷川寛樹：平成23年度土木学会中部支部研究発表会，信州大学長野（工学）キャンパス（2012）

「経年GISデータベースを用いた道路構造物の物質量水系に関する研究」

9) 黒岩史，奥岡桂次郎，韓驥，白川博章，谷川寛樹：平成23年度土木学会中部支部研究発表会，
信州大学長野（工学）キャンパス（2012）

「標高の時系列変化に基づく土砂移動量の推計に関する研究」

10）鬼頭祐介，韓驥，白川博章，谷川寛樹：平成23年度土木学会中部支部研究発表会，信州大学長野（工学）キャンパス（2012）

「MSIASMを用いた地域の発展傾向の評価：日本の都道府県を対象としたケーススタディ」

11) T. Kato, S. Kumazawa, Y. Suzuoki, N. Honda, M. Koazawa, S. Nishino: International Conference on Renewable Energy and Power Quality (ICREPQ'12), Santiago de Compostela, Spain, 2012 "Evaluation of Short-cycle Power Output Fluctuation of High-Penetration Photovoltaic Power Generation Systems using Multi-Points Insolation Data"

12）青柳淳之介，杉本賢二，谷川寛樹：平成24年度土木学会関西支部年次学術講演会，神戸市立工業高等専門学校（2012）

「名古屋中心街におけるマテリアルストック推計を目的とした4D GISの構築」

13）青柳淳之介，杉本賢二，谷川寛樹：第9回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館(2012)

「マテリアルストック推計のための4D GISの構築 -名古屋市都心部を対象にしたケーススタディー」

14）加藤丈佳，今村俊文，鈴置保雄：第31回エネルギー・資源学会研究発表会，大阪国際会議場(2012)

「住宅規模および交通行動の違いを考慮した住宅用太陽光発電システムの実質的省エネ効果の地域性～住宅地域の分散集中化の影響～」

15）加藤丈佳，小林敬幸，谷川寛樹，成瀬一郎：第45回土木計画学研究発表会，京都大学吉田キャンパス（2012）

「郊外街区群の分散集中化による住宅用太陽光発電システムの実質的省エネ性向上」

16）黒岩史，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：第40回環境システム研究論文発表会，和歌山大学システム工学部（2012）

「標高の時系列変化に基づく人為的な土砂移動量の推計に関する研究 -大阪府岬町におけるケーススタディ」

17）杉本賢二，谷川寛樹，成瀬一郎，加藤丈佳，小林敬幸：第45回土木計画学研究発表会，京都大学吉田キャンパス（2012）

「名古屋圏を対象としたエネルギー消費の推計と街区群設計に関する検討」

18）杉本賢二，谷川寛樹，成瀬一郎，加藤丈佳，小林敬幸：日本環境共生学会第15回学術大会，北九州市立大学ひびきのキャンパス（2012）

「名古屋都市圏における未利用エネルギー活用に関する検討」

19) 杉本賢二，谷川寛樹，森田紘圭，加藤博和：第46回土木計画学研究発表会，埼玉大学（2012）「4d-GISによる都心街区群における建築物ストック量の時系列分析 -名古屋市中区錦二丁目を対象として-」

20) K. Sugimoto, H. Tanikawa, H. Morita and H. Kato: 3rd Joint Workshop between Nagoya University and Beijing Normal University (2012)

“Time-Series Analysis of Building Material Stock Using 4d-GIS”
21）青柳淳之介，杉本賢二，谷川寛樹：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学(2013)

「マテリアルストック推計を目的とした4D GISの構築 -名古屋市都心部を対象としたケーススタディー」

22）黒岩史，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学（2013）

「標高変化に基づく人為的な土砂移動量の推計に関する研究 - 関西国際空港二期事業に伴う土砂採取地を対象としたケーススタディ -」

23）岡崎奈津子，奥岡桂次郎，韓驥，白川博章，谷川寛樹：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学（2013）

「各都道府県における木材需給バランスと炭素固定量のシナリオ分析」

24）高木渓太，早川容平，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学（2013）

「レジリエントな国土デザインのための環境情報可視化システムの構築」

25）清水亮，梁涵珒，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹，松野泰也：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学（2013）

「PALSAR データを用いたマテリアルストックの推計」

26）田中健介，奥岡桂次郎，杉本賢二，韓驥，白川博章，谷川寛樹：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学（2013）

「マテリアルストックの充実による地域の産業ごとの生産性変化に関する研究」

27）早川容平，杉本賢二，韓驥，白川博章，谷川寛樹：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学（2013）

「日本全国の社会基盤を対象とした経年ストックGISデータベース構築に関する研究」

28）北山隼，栗本宗明，加藤丈佳，鈴置保雄：電気関係学会東海支部連合大会，静岡大学浜松キャンパス（2013）

「地域メッシュ統計に基づく配電用変電所の電力供給範囲想定に関する一検討」

29）杉本賢二，青柳淳之介，谷川寛樹：第47回土木計画学研究発表会，広島工業大学五日市キャンパス（2013）

「4d-GISによる建築物マテリアルストック・フロー分析-名古屋市中心部を対象としたケーススタディ-」

30）高木渓太，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：第47回土木計画学研究発表会，広島工業大学五日市キャンパス（2013）

「マルチレイヤーシステム型の環境・防災情報可視化システムの構築」

31）奥山聡俊志，田中健介，鬼頭祐介，奥岡桂次郎，谷川寛樹：平成25年度土木学会関西支部年次学術講演会，大阪市立大学杉本キャンパス（2013）

「社会基盤の拡充による資源投入に対する生産性への影響評価」

32）黒田将平，清水亮，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：平成25年度土木学会関西支部年次学術講演会，大阪市立大学杉本キャンパス（2013）

「リモートセンシングを用いた建築物面積の推計方法の検討」
33）光崎貴洋，石原和弥，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：平成25年度土木学会関西支部年次学術講演会，大阪市立大学杉本キャンパス（2013）

「TMR指標を用いた建築副産物の質を考量したリサイクル性評価-和歌山市中心部を対象としたケーススタディ-」

34）杉本賢二，森田紘圭，谷川寛樹：環境科学会2013年会，静岡県コンベンションアーツセンター（2013）

「名古屋都市圈を対象とした未利用エネルギーポテンシャルの検討」

35) 田中健介，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：環境科学会2013年会，静岡県コンベンションアーツセンター（2013）

環境科学会2013年会 修士課程学生の部 優秀発表賞(富士電機賞)

「低物質社会に向けた資源蓄積量の生産性に関する研究」

36) 吉田圭介, C. Rassarin, 奥岡桂次郎, 杉本賢二, 谷川寛樹: 環境科学会2013年会, 静岡県コンベンションアーツセンター (2013)

「標高変化に基づく人為的な土砂移動量の推計に関する研究-和歌山県和歌山市加太地区のケーススタディ-」

37) 奥山聡俊志，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：環境科学会2013年会，静岡県コンベンションアーツセンター (2013)

「社会基盤の拡充による労働生産性への影響評価」

38）高木渓太，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：環境科学会2013年会，静岡県コンベンションアーツセンター（2013）

「マルチレイヤー型の環境情報可視化システムの構築」

39）光崎貴洋，奥岡桂次郎，山末英嗣，谷川寛樹：環境科学会2013年会，静岡県コンベンションアーツセンター（2013）

「GISを用いた建設副産物のTMR指標による品質を考量したリサイクル性評価-和歌山市中心部を対象としたケーススタディ-」

40）杉本賢二，森田紘圭，加藤博和，谷川寛樹：日本環境共生学会第16回（2013年度）学術大会発表論文集，99-104（2013）

「4d-GISによる建築物ストック・フロー量の時系列分析-名古屋市中区錦二丁目を対象として-」

41）高木渓太，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：日本環境共生学会第16回（2013年度）学術大会，豊橋技術科学大学（2013）

「南海トラフ巨大地震における建築物ロストストックの推計」

42）奥岡桂次郎，大西暁生，白川博章，谷川寛樹：第21回地球環境シンポジウム，東北大学青葉山キャンパス（2013）

「低物質・低炭素型都市圈構築に向けた最適な人口規模と人口分布の検討」

43）奥岡桂次郎，大西暁生，谷川寛樹：第41回環境システム研究論文発表会，九州大学伊都キャンパス（2013）

「コンクリート塊の地域循環圏に関する将来分析」

44）吉田圭介，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：第41回環境システム研究論文発表会，九
州大学伊都キャンパス (2013)

「標高の時系列変化に基づく人為的土砂移動量の動態推計-大阪府岬町におけるケーススタディ-」

45）青柳淳之介，杉本賢二，谷川寛樹：第41回環境システム研究論文発表会，九州大学伊都キャンパス（2013）第41回環境システム研究論文発表会 優秀ポスター賞

「名古屋市中心部の4d-GISの構築によるマテリアルストック分析」

46）杉本賢二，森田紘圭，谷川寛樹：第48回土木計画学研究発表会，大阪市立大学（2013）「愛知県を対象とした排熱量の推定とその活用」

47）杉本賢二，高木渓太，奥岡桂次郎，谷川寛樹：CSIS DAYS 2013，東京大学柏キャンパス（2013）

「南海トラフ地震による津波被害が想定される建築物ストック量の推計」

48）長谷川正利，奥岡桂次郎，大西暁生，谷川寛樹：第10回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2013）

「建築物と道路の建設・維持管理における資材投入原単位の定量化」

49）光崎貴洋，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：第10回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2013）

「総物質関与量を用いたコンクリート塊の循環利用の評価」

50) 奥山聡俊志，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：第10回環境情報科学ポスターセッション，日本大学会館（2013）

「土石系資源のマテリアルストック・フロー分析に用いる基板情報の整備」

51) K. Okuoka, Y. Kito, T. Fishman and H. Tanikawa: 21st International Input-Output Conference, Kitakyushu, Japan, 2013

“Estimation of Inter-regional Human Time Input”

52) K. Okuoka, T. Fishman and H. Tanikawa: ISIE 2013 7th International Society for Industrial Ecology Biennial Conference, Ulsan, Korea, 2013

“A Study on Population Distribution and Optimal Size of Urban Area from the Aspect of Material Intensity per Person using the Virtual Urban Area Model”

53) K. Sugimoto, K. Okuoka, K. Takagi and H. Tanikawa: ISETS 2013, Nagoya, Japan, 2013 "Estimation of Lost Material Stock of Building Due to the Nankai Trough Earthquake"

54）奥山聡俊志，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学（2014）

「土石系資源の物質ストック及び物質フローに関する基板情報の整備」

55）吉田圭介，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学（2014）

「標高変化と統計による土石異動の推計に関する研究」

56）光崎貴洋，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学（2014）

「総物質関与量を用いたコンクリート塊リサイクル評価に関する研究」

57）青柳淳之介，杉本賢二，谷川寛樹：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学(2014)
「4d-GISによる名古屋市中心部におけるマテリアルストック・フロー分析」

58）長谷川正利，奥岡桂次郎，谷川寛樹，大西暁生：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学（2014）

「建築物と道路の建設・維持管理における経年資材投入量の推計」

59）田中健介，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，

岐阜大学 (2014)

「建築物・交通系インフラの付帯設備を対象とした建設資材投入原単位の推計」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1) 環境科学会2013年会 修士課程学生の部 優秀発表賞（富士電機賞）（2013）

田中健介，奥岡桂次郎，杉本賢二，谷川寛樹：低物質社会に向けた資源蓄積量の生産性に関する研究.

2) 第16回日本環境共生学会ポスター優秀発表賞 (2013)

高木渓太，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：南海トラフ巨大地震における建築物ロストストックの推計

3) 第27回環境研究発表会ポスターセッション学生の部 学術委員長賞 （2013）

光崎貴洋，杉本賢二，奥岡桂次郎，谷川寛樹：総物質関与量を用いたコンクリート塊の循環利用の評価

4) 第41回環境システム研究論文発表会 優秀ポスター賞 (2013)

青柳淳之介，杉本賢二，谷川寛樹：名古屋市中心部の4d-GISの構築によるマテリアルストック分析

### 8 \. 引用文献

1) 省エネルギーセンター：広域エネルギー利用ネットワークシステムの開発 エネルギーシステム設計技術の調査 工場群のエネルギーシステムに関する調査研究 平成12年度成果報告書，2001.

2) 住環境計画研究所: 2009年版家庭用エネルギーハンドブック, 省エネルギーセンター, 2009.

3) 東岸芳浩・稲津亮・内藤瑞枝・谷川寛樹・橋本征二：都市構造物における経年的資材投入原単位の推計に関する研究，第19回廃棄物学会研究発表会講演論文集，pp.147-149, 2008.
## （４）低炭素街区群を支える建築システム

慶應義塾大學

大学院理工学研究科 開放環境科学専攻 伊香賀 俊治

<研究協力者>

慶応義塾大学 藤崎浩太・富越大介（平成23・24年度）・川久保俊（平成23年度）

平成23～25年度累計予算額：13,254千円

（うち、平成25年度予算額：3,972千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

建築物単体と都市の中間に位置する街区群のスケールに着目し、街区群内の建築物を低炭素化させた場合の、街区群における $ CO_{2} $ 排出量を推計した。さらに、建築物を低炭素化させた時に、街区群内の居住者や企業に享受されるマルチベネフィットを金額に換算し、費用便益を評価した。

東日本大震災以降に注目されている「非常時における業務生活継続(BLCP: Business and Life

Continuity Plan)」というマルチベネフィットを経済的便益として評価した。居住者を対象に、停電や節電要請を回避するための電気料金への1日あたりの追加料金[円/(日・世帯)]をアンケート調査した結果、計画停電・突発的な停電・節電要請を全て積算し平均すると、2,976[円/(世帯・年)]となった。また、企業の経営者を対象に、業務継続性能の高いオフィスビルへの追加賃料割合[%]をアンケート調査し、回答者の勤め先の所在地の平均募集賃料(共益費込)[円/(月・坪)]を掛け合わせて、追加賃料[円/(月・坪)]を算出した結果、平均値は753.1[円/(月・坪)]となった。

続いて、 $ CO_{2} $ 排出量の推計のケーススタディを行った結果、長者町地区では、現状趨勢型に対し、中層中庭型は5.6%、高層タワー型は8.0%削減し、御劔地区では、現状趨勢型に対し、中層中庭型は8.3%削減しており、街区群内の建築物を低炭素化させることで、 $ CO_{2} $ 排出量を削減できることがわかった。

最後に、費用便益評価のケーススタディを行った結果、長者町地区では、光熱費削減以外のベネフィットも考慮することで、中層中庭型では7.1年、高層タワー型では5.6年となり、御劍地区では、光熱費削減以外のベネフィットも考慮することで、20.6年となり、投資回収年数が短縮されていることが確認できた。このことから、街区群内の建築物を低炭素化させることの実現可能性が明確となった。

[キーワード]

アンケート調査、仮想的市場評価法、非常時における業務生活継続(BLCP)、マルチベネフィット、費用便益評価