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二十三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十四 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪

二十五　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）の罪

二十六 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）又は第六十五条後段（加重収賄）の罪

二十七 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号（無登録販売等）の罪又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪

二十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百二十八条（執行役員等の特別背任）、第二百二十八条の二（代表投資法人債権者等の特別背任）、第二百三十条（虚偽文書行使等）、第二百三十四条第一項（投資主等の権利の行使に関する収賄）、第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）又は第二百四十三条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）又は第七十二条後段（加重収賄）の罪

三十二 覚せい剤取締法第四十一条の三（覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等）、第四十一条の四（管理外覚醒剤の施用等）、第四十一条の七（覚醒剤原料の輸入等の予備）、第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）又は第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪

三十三 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）、第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）、第七十四条の四（集団密航者の収受等）若しくは第七十四条の六（不法入国等援助等）の罪又は同法第七十四条の八第二項（営利目的の不法入国者等の蔵匿等）の罪若しくはその未遂罪

三十四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十五 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の三（ジアセチルモルヒネ等の施用等）又は第六十六条の二（麻薬の施用等）の罪

三十六 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）若しくは第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪又は猟銃の製造に係る同条第四号（猟銃の無許可製造）の罪

三十七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十八 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四から第百九条の二まで（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）の罪

三十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）若しくは第八条第一項（高金利等の脱法行為）若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪

四十 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第三十七条第一項後段（加重収賄）の罪

四十一　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪

四十二 売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）、第八条第一項（対償の収受等）、第十条（売春をさせる契約）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）
## の罪

四十三 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、讓渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで（猟銃の所持等、拳銃等の輸入の予備、拳銃等の輸入に係る資金等の提供）、第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一号（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪

四十四 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪

四十五 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪

四十六 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第九号（業として行う医薬品の販売等）の罪

四十七 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四三十三年法律第八十六号）第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪

四十八 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪

四十九 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪

五十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪

五十一 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪

五十二 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪

五十三 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪

五十四 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

五十五 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条（生物兵器等の使用等）又は第十条（生物兵器等の製造等）の罪

五十六 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号（無登録営業）の罪

五十七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪

五十八 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）の罪

五十九 麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪

六十 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第五十七条（虚偽文書行使等）の罪

六十一 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第五十三条第三号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

六十二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条から第四十条まで（化学兵器の使用、製造等）の罪

六十三 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条（発散）又は第六条第一項から第三項まで（製造等）の罪

六十四 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補填に係る利益の収受等）、第三百二十二条（取締役等の特別背任）、第三百二十三条（代表社債権者等の特別背任）、第三百二十五条（虚偽文書行使等）、第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）
若しくは第四頁（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

六十五 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪

六十六 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪

六十七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪

六十八 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補填に係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

六十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪

七十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）

第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第六項から第八項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪

七十一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪

七十二 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪

七十三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収賄）の罪

七十四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

七十五 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条から第五条まで（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪

七十六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪

七十七 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪

七十八 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪

七十九 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

八十 会社法第九百六十条から第九百六十二条まで（特別背任、未遂罪）、第九百六十四条（虚偽文書行使等）、第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

八十一 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪

八十二 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条から第七条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪

八十三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

八十四　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船舶強取等致死傷）の罪

八十五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十一条（特定個人情報ファイルの提供）、第五十二条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十四条第一項（詐欺等行為等による個人番号の取得）の罪
## 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

## （平成三年法律第九十四号）

(平成二十八年四月一日現在において施行されているもの)

## 第一章 総則

(趣旨)

第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。（定義）

第二条 この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいう。

２ この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

## 一 第五条、第八条又は第九条の罪

二 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四 あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五 覚せい剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

六 麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚せい剤取締法第四十一条の六の罪

七 麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又は覚せい剤取締法第四十一条の九の罪

3 この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。

4 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

## 第二章 上陸の手続の特例等

## (上陸の手続の特例)

第三条 入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。

2 入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。

3 入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。
4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。（税関手続の特例）

第四条 税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。

一 当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について閲税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

## 二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

2 前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。

## 第三章 罰則

## (業として行う不法輸入等)

第五条 次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三 あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四 覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

## (藥物犯罪收益等隱匿)

第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。2 前項の未遂罪は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(薬物犯罪收益等收受)

第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

## (規制薬物としての物品の輸入等)

第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(あおり又は唆し)

第九条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を滥用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

## (国外犯)

第十条　第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
いて同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

第五章 保全手続

(没仅保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 [略]

第七章 雑則 [略]

附則 [略]
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第2 犯罪收益对策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU(資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進
疑わしい取引の届出先一覧

号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
1	銀行	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
2	信用金庫
3	信用金庫連合会
4	労働金庫	下記以外の労働金庫	金融庁長官及び厚生労働大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室
一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
5	労働金庫連合会	金融庁長官及び厚生労働大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室
6	信用協同組合	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
7	信用協同組合連合会
8	農業協同組合※信用事業及び共済事業に係る届出に限る	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
9	農業協同組合連合会※信用事業及び共済事業に係る届出に限る	(信用事業に係る届出について)金融庁長官及び農林水産大臣	(信用事業に係る届出について)金融庁監督局総務課特定金融情報第2係各地方農政局の担当部局
(共済事業に係る届出について)農林水産大臣	(共済事業に係る届出について)農林水産省経営局協同組織課
北海道を地区とする農業協同組合連合会※信用事業に係る届出に限る	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省経営局金融調整課
10	漁業協同組合	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
11	漁業協同組合連合会	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
12	水産加工業協同組合	都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の水産加工業協同組合	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
13	水産加工業協同組合連合会	都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を地区とする水産加工業協同組合連合会	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の水産加工業協同組合連合会	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
14	農林中央金庫	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省経営局金融調整課
15	株式会社商工組合中央金庫	金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係財務省大臣官房政策金融課経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
16	株式会社日本政策投資銀行	財務大臣	財務省大臣官房政策金融課
17	保険会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
18	保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等
19	保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者
20	共済水産業協同組合連合会	都道府県の区域を超える区域を地区とする共済水産業協同組合連合会及び都道府県の区域を地区とする共済水産業協同組合連合会	農林水産大臣	農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の共済水産業協同組合連合会	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
21	金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
22	金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社
23	金融商品取引法第63条第3項に規定する特例業務届出者
24	信託会社
25	信託業法第50条の2第1項の登録を受けた者
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
26	不動産特定共同事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者又は同条第7項に規定する特例事業者	主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
都道府県知事の許可を受けた不動産特定共同事業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
特例事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
27	無尽会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
28	貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者	内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
都道府県知事の登録を受けた貸金業者
29	主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
30	資金移動業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
31	商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者	農林水産大臣及び経済産業大臣	農林水産省食料産業局商品取引グループ経済産業省商務情報政策局商取引監督課
32	社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関(同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。)	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う振替機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
33	社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する産管理機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う産管理機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
34	電子債権記録機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
35	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	総務大臣	総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
36	本邦において両替業務を行う者	財務大臣	財務省国際局調査課外国為替室
37	ファイナンスリース事業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課消費経済企画室
38	クレジットカード事業者	経済産業省商務情報政策局商取引監督課
39	宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者	国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者	国土交通大臣	免許を受けている国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局
都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
40	宝石・貴金属等取扱事業者	宝石商	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課日用品室
貴金属商	経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課
古物営業者	各都道府県公安委員会	各事業者所在地の管轄警察署
41	郵便物受取サービス業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局商取引監督課
電話受付代行業者	総務大臣	総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
電話転送サービス事業者

各行政庁のお問い合わせ先

行政庁	電話(代表)
金融庁	03-3506-6000
総務省	03-5253-5111
法務省	03-3580-4111
財務省	03-3581-4111
厚生労働省	03-5253-1111
農林水産省(水産庁を含む)	03-3502-8111
経済産業省(中小企業庁、資源エネルギー庁を含む)	03-3501-1511
国土交通省	03-5253-8111
# 入札談合のメカニズムに関する調査と分析

[執筆者]

石橋郁雄

大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

(公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員)

荒井弘毅

公正取引委員会競争政策研究センター事務局長

石井利江子

首都大学东京都市教養学部経営学系准教授

※ 本稿の内容は著者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のありうべき誤りは著者たちのみの責任に帰する。
## 【概要】

本研究では審決集を用いた受注予定者の決定方法(談合メカニズム)の調査分類と，それに基づいた幾つかの経済学的分析を行った。より具体的には，事前に経済学的に重要な性質と考えられる指標を幾つか作成し，審決集の記述から各談合事件で使用された談合メカニズムを指標に従って個別に分類していき，その集計結果を経済学的に分析した。本研究で得られた主な成果と結果は次のとおりである。①多様な談合メカニズムを横断的に集計・分類できる新しいデータベースの"雛形"を作成した。②平成8年度から平成17年度途中までのデータを用いた集計・分類結果より，この間に日本で摘発された独占禁止法違反事件では，かなり単純な談合メカニズムが使用されることが多いことが明らかになった。③同じく集計・分類結果より，(補修や改修などの)継続性，立地から推測される縄張的な要素といった観察可能な費用がある工事などでは，こうした"権利者"が多くの談合メカニズムで尊重されていることが明らかになった。④（前項③を踏まえ）新規工事と継続工事が混ざった談合事件において，両者を区別しなければ解釈を誤るおそれが出てくる事例が実際にあることを示し，両者を区別することの経済学的分析上の重要性を例示した。⑤情報の非対称性を解消するような機能が盛り込まれた談合メカニズムは観察可能な費用に基づくメカニズムで補助的に使用されているに過ぎないと思われる場合が多かった。
### 1. はじめに

古くからカルテルと談合の問題は競争政策上最も重大な問題の一つであり，現在もまだあり続けている。この間，現場を担う各国当局は摘発強化のために様々な努力・工夫を試みている¹。学術研究の場においても，カルテルや受注予定者の決定方法（以下，「談合メカニズム」とする。）の解明，それを踏まえた上での効果的な競争政策の在り方などに関して，経済学の手法を応用した研究が継続的に進められ，一定の成果を挙げている²。

しかしながら，こうした実務上・研究上の成果の積み重ねを経てもなお，残念ながらカルテルや談合の問題を完全に解明したとは言い難い。その最も厄介な原因の一つは実態把握の困難さである。言うまでもなくカルテルや談合は違法行為である。したがって，当局による摘発の危険がなく参加企業間のトラブルもなく安定して機能している限り，これらの違法行為が明るみに出るとは考えにくい。つまり，どれくらいの産業でどのようなカルテルや談合が行われているのかといった全体像の把握は，そもそも不可能といっても良いくらいに極めて困難なのである。そして，全体像が把握できない限り，新しく政策を開発したり，採用した政策の効果を検証したりすることは格段に難しくなってしまうことは言うまでもないだろう。

このような実態把握の困難さを念頭に置けば，入手可能な各種データの分析やケーススタディを慎重に行うことが，有効な競争政策について議論するために特に重要となることは明らかである。過去に摘発されたカルテルや談合が何らかの意味で「出来が悪かった」ものなのか，現実で頻繁に使用されているカルテル・談合メカニズムには何か相応の理由があるのかといったことを丹念に調査・分析していき，水面下のカルテル・談合を一つでも多く水面上に浮かび上がらせたり，水面下のカルテル・談合の安定性を少しでも低下させて競争的状態に近づけるための足掛かりとすることが求められている。

そのような流れを汲む一つの調査研究として，本研究では審決集を用いた談合メカニズムの調査分類と，それに基づいた幾つかの経済学的分析を行った。より具体的には，事前に経済学的に重要な性質と考えられる指標を幾つか作成し，審決集の記述から各談合事件で使用された談合メカニズムを指標に従って個別に分類していき，その集計結果を経済学的に分析した。本研究で得られた主な成果と結果は次のとおりである。①多様な談合メカニズムを横断的に集計・分類できる新しいデータベースの"雛形"を作成した。②平成8年
度から平成17年度途中までのデータを用いた集計・分類結果より，この間に日本で摘発された独占禁止違法違反事件では，かなり単純な談合メカニズムが使用されることが多いことが明らかになった。③同じく集計・分類結果より，(補修や改修などの)継続性，立地から推測される縄張的な要素といった観察可能な費用がある工事などでは，こうした"権利者"が多くの談合メカニズムで尊重されていることが明らかになった。(④前項③を踏まえ)新規工事と継続工事が混ざった談合事件において，両者を区別しなければ解釈を誤るおそれが出てくる事例が実際にあることを示し，両者を区別することの経済学的分析上の重要性を例示した。⑤個別企業の受注意欲のような情報に関する非対称性を解消するような機能が盛り込まれた談合メカニズムは観察可能な費用に基づくメカニズムで補助的に使用されているに過ぎないと思われる場合が多かった。

本研究は，業種や時期も異なる多様な談合メカニズムを集計・分類するものではあり，今後の更なる研究成果の蓄積に向けた公共財役割を果たすものである。次節でより詳細に説明するが，既存の経済理論研究では一般的普遍的性質を明らかにするために抽象的なメカニズムを念頭に置かざるを得ないことが多く，また実証研究では個別の事例を対象として絞り込んだ上で精度を高めながら掘り下げていく分析とならざるを得ない。そうした学術研究上の制約から一度離れ，データや客観的資料に基づいた談合の実態を既存研究とリンクさせて集計・分類している点で，本研究は学術研究に対して補完的な役割を担っているという側面があると言えるだろう。その結果として，これまでの学術研究の成果の整理と，これからの研究の方向性について有益な視点が得られることを期待している。

また，政策現場の視点から見ても，本研究には一定の価値があるのではないかと期待している。例えば，実際によく使用される談合メカニズムを特定し，その分析が進めば，より効率的な摘発や調査が可能となることが期待される。事件発覚のきっかけは内部告発や取引関係者からの申告など様々考えられるが，いずれの場合においても，情報収集活動を行い，一定の確証をつかんだ上で，審査事件の選択に際し，言わば裾切りを行った後に，対象となる談合事件の全貌をある程度予想した上で審査を開始できれば，限りある当局の人的物的資源を効率的に投下することができ，摘発の成功率を引き上げることもできるであろう。加えて，審査開始後も実際のあり得べきストーリーを識別した上でその主張立証に(間接証拠として)役立てることが考えられる。さらに，こうした摘発精度の上昇は長期的にはカルテル・談合の抑止効果を高めることが知られている³。

以降の内容は次のとおりである。まず次節では，先行研究に関して概観し，本研究に関連の深い幾つかの論文を紹介する。また，それら先行研究と比較しながら本研究の位置付
けについても説明する。第3節では，本研究の調査対象となった審決集に関する説明と，著者たちが作成したデータベースについて解説を行い，調査結果とその解釈に関する幾つかの分析結果を述べる。第4節では第3節で得られた結果を基にケーススタディを行い，新たな視点からの実証分析の有効性に関する検討を行う。最後に，第5節で本研究の成果を簡単にまとめ，今後の課題を整理する。

なお，執筆担当は，第1,2,5節は石橋，第3節は荒井と石橋，第4節は石井となっている。
## 2 ．先行研究と本研究の位置付け

入札談合の研究は，理論・実証の両面で1990年代以降急速に進歩している。本節では本研究に関係の深い先行研究を中心に概観していく。

理論研究の最も基本的な枠組は（長期的関係に基づく）オークションである。そして，理論研究での最大の関心は「情報の非対称性のある状況でどの程度効率的な談合が可能か」にあると言ってもよいだろう。ここでいう情報とは，受注意欲などの私的情報（private information）を指す。例えば公共工事などを考えると，他の工事を多く抱えていて機会費用が高い企業は受注意欲が低く，設備などの稼働率が低く機会費用が低い企業は受注意欲が高いと考えられる。こうした情報（受注意欲）は，その企業しか正確には知り得ないという意味で，一般に非対称（asymmetric）情報である。

通常（談合組織全体としての）利益を最大化するためには，受注意欲が高い企業を落札者にすべきである。最も費用が低い企業が工事という生産活動に当たるので，このような状態は社会的観点からも効率的でもある $ ^{4} $ 。また，受注意欲が高い企業が落札できない場合，その企業の談合破りのインセンティブは受注意欲の低い（非落札）企業に比べて相対的に高くなると考えられるので，談合メカニズムの安定性の観点からも受注意欲の高い企業に落札させた方が好ましいと思われる。

しかし，情報の非対称性がある状況では，受注意欲が高い企業を見極め落札者にすることはそう簡単ではない。落札によって一定水準以上の経済的利益がどの企業にも見込めるのであれば，受注意欲が低い企業も受注意欲が高いフリをしようとするからである。談合メカニズムが安定的に機能するためには，こうした問題にも対応できる複雑な落札者決定メカニズムが必要となってくるのである。

これらの点を念頭に置いて談合の効率性について分析した先駆的理論研究が McAfee and McMillan (1992) である。彼らは上述のような問題のうち，動学的要素 $ ^{5} $ を外して静学的枠組で分析を行った。その結果，実際の入札の前にメンバー間で「落札権をかけたオークション（以下，「予備的オークション」と呼ぶ）」を行うことで，効率的な状態が実現されることを示した。この予備的オークションで落札権を勝ち取った企業は，他のメンバー企
業に対し，（入札結果に応じて事前に定められている）支払（side payment）を行う。したがって，McAfee and McMillan (1992)の結果は，「side payment と事前の意思疎通（communication）が可能ならば，情報の非対称性がある状況下でも効率的な談合は実現可能である」と表現できる。

その後 ,Aoyagi (2003) は ,談合メカニズムの動学的部分も考慮し ,かつ ,side payment が使用不可能な環境での談合の効率性を分析し ,dynamic bid rotation を用いたメカニズム $ ^{6} $ で相当程度効率的な談合が実現可能となることを示した。Aoyagi (2003) が示したメカニズムは ,上述の情報の非対称性に起因する問題を解消するために side payment の代わりに (落札を譲ったメンバーに対する ) 将来の落札条件の緩和を利用している。こうした談合ルールは直観的に理解しやすく ,かつ ,現実の談合にも利用されている可能性が高いという点を踏まえると ,相当程度効率的な談合が実現可能という結果は ,非常に興味深く重要な結果である。

実証研究の主たる目的は，実際のデータを用いて談合の可能性を実証的に識別することにある。公共工事における談合を例に考えると，個別参加企業の費用に関連する各種データを利用して入札額の（競争上の）妥当性を検証するという方法が基本形となる。通常，競争によって入札が行われている場合，これら費用条件で相対的に優位に立つ企業ほど低い入札額になるはずである。しかし，談合が行われていた場合，こうした費用条件の違いでは説明できないような入札額になる可能性が高い。実証研究では，入札額決定要因に何らかの非競争的側面が存在しているかどうかを検証しようと試みる。

こうした一連の実証研究の流れの中で先駆的研究として位置付けられるのが，Porter and Zona（1993）である。彼らはロングアイランドにおける高速道路関連舗装工事の入札データなどを用いて，談合参加企業と非参加企業とでグループ分けした上で $ ^{8} $ ，グループ毎に入札額や入札額の順位が観察可能な費用でどの程度説明できるかを実証的に分析した。その結果，非参加企業グループでの説明力が高かったのに対し，参加企業グループでの説明力が低くなることを明らかにした $ ^{9} $ 。
関連したもう一つの新しい研究の方向として，談合のメカニズムをより直接的に検出しようと試みた興味深い実証研究もある。Pesendorfer (2000) は，フロリダ州とテキサス州における学校納入用の牛乳における入札を分析し，フロリダ州では side-payment を利用した談合，テキサス州では市場分割を用いた談合をそれぞれ裏付けるような結果が得られている。Ishii (2009) は，那覇市の補償コンサルタント入札 $ ^{10} $ を分析し，過去の入札結果に応じた「貸し借り」がその後の落札結果に影響していることを実証的に明らかにした $ ^{11} $ 。

これら理論・実証の先行研究との比較において，本研究の位置付けは「現実の談合の実態について新たな側面を提示し，理論及び実証の両面について更なる発展を促すこと，同時に競争政策当局に対して客観的データと手法に基づいた調査手法の開発に向けて有益な参考資料を提示するもの」であると著者たちは考えている。上述のように，理論研究と実証研究ではそれぞれ独立した問題意識で研究が進められているような状態である。理論研究では情報の非対称性と談合の効率性を分析するために，様々な仮定が置かれていたり，様々な談合メカニズムが提示されたりしている。これらの仮定やメカニズムが，どの程度現実の談合で用いられているものに近いのかは検証されて然るべき重要な作業であるう。実証研究においても，実際に多用されている特定のメカニズムに的を絞った実証手法や現実の談合の実態に即したデータ処理上の注意点などが明らかになれば，より精度の高い研究となるであろう。現場にいる当局の立場から見ても，談合メカニズムの実態をある程度事前に絞りこんだ上で捜査活動に入れれば，より少ない資源でより迅速に成果を得られることが期待される。
## 3 ．調査概要及び分析

### 3.1 分類概要

審決集を基に，次のような方式で使用された談合メカニズムの分類を行った。まず，談合メカニズムの特徴として，(i)経済学的な視点から見て重要であり，かつ，(ii)審決集の記述から識別可能と思われる，要素を以下のとおり7つ挙げた。ただし，この中には，入札参加者間の話合いにより受注すべき者を決定するといった多くの談合事件で見られる記載はこの分類の項目としては含めていない。これは，話合いによる決定の更に内実が記載振りから分かるものを対象として，その分類整理を行うことによって，これまで提案されてきた経済学的考え方がどれだけ現実に使われているかを見るためである。話合いの詳細が認定から分からなかったものは，特定の要素には分類していない。

審決集の記載に基づいたものであり，あくまでも摘発された談合事件だけを対象にしていることについての懸念，審決の記載を検討対象とすること自体の問題，その他問題点については，[5.結論]でも触れているが，これらの事例は世の中の談合メカニズムのごく一部を調べた一次的接近に過ぎず，今後更に検討を蓄積していく必要があるのは言うまでもない。加えて，本稿の中で用いているまた幾つかの経済学的な視点からの要素に基づく分類は，実際のケーススタディに結び付くための一つの試みであり，ケーススタディに続けるための情報の整理として見ることができよう。

分類作業の中で取り上げる各要素への仕分けについても，恣意性が排除できないが，特定の方向を持った分類の偏りが生じるものではなく，ランダムな分類の誤差である限り，集計上弊害は強くは生じてこないと考えられる。

なお，これらの各要素は互いに排反ではなく，複数の要素を同時に満たすような談合メカニズムが存在し得ることも記しておく。

(1) 受注希望の有無を確認しているか

(2) コストのうち観察可能な要素を考慮しているか

(3) private information のシグナルを考慮しているか

(4) 単純な配分の公平性を考慮しているか

(5) 機会費用に応じた配分の公平性を考慮しているか

(6) 官製談合かどうか

(7) その他

簡単に各要素について説明を加えておく。

まず第一要素「受注希望の有無を確認しているか」であるが，これは最も基本的な受注意欲の確認がなされているかどうかを見るための項目である。先行研究の理論研究の部分