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外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	科目	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)
事務取扱費	136,913,328	152,322,000	174,467,000	外国為替等売買差益	6,726,024,537	6,520,410,000	6,905,096,000
諸支出金	53,675,410	94,832,000	459,966,000	運用収入	21,925,160,124	31,877,137,000	31,396,844,000
借入金利子	18,574,729,245	24,117,911,000	35,666,960,000	雑収入	26,176	72,000	110,000
本年度利益	9,885,892,854	14,032,554,000	2,000,657,000
合計	28,651,210,837	38,397,619,000	38,302,050,000	合計	28,651,210,837	38,397,619,000	38,302,050,000

## 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)	科目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)
円 贷 預 付 金	68,499,582,447	84,719,207,768	48,893,584,768	外国為替資金証券	398,086,000,000	480,000,000,000	611,400,000,000
円 贷 贷 付 金	1,800,000,000	68,400,000,000	0	国際通貨基金通貨代用証券	0	0	244,311,963,950
外 贷 預 付 金	350,105,603,352	389,879,280,000	392,642,280,000	特別決済勘定借	3,126,880	3,126,880	3,126,880
特別決済勘定貸	9,877,463,308	8,231,183,308	6,584,903,308	仮受金	56,789,477	0	0
外 贷 証 券	110,467,015,995	92,660,400,000	290,593,080,000	一般会计末決済	0	0	75,364,400,000
米国輸出入銀行受益証書	36,002,160,000	26,560,080,000	15,430,680,000	資金	119,559,450,707	114,313,170,707	221,390,526,757
特別引出権	0	43,848,000,000	90,648,000,000	特別引出権純累積配分額	0	43,848,000,000	90,648,000,000
国際通貨基金出資	0	0	432,000,000,000	外国為替等評価益	0	2,998,979,614	0
106 大藏省所管 外国為替資金特別会計

借方	贷方
科目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)	科目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)
仮払金	55,861,837	0	0	外国為替等繰越評価益	63,507,280	63,507,280	3,062,486,894
積立金	49,152,919,741	59,038,812,595	28,611,366,595
本年度利益	9,885,892,854	14,032,554,000	2,000,657,000
合計	576,807,686,939	714,298,151,076	1,276,792,528,076	合計	576,807,686,939	714,298,151,076	1,276,792,528,076
昭 和 45 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	131,490,352131,490,352	114,789,278114,789,278	16,701,07416,701,074
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 運 用 利 殖 金 収 入0102-01 運 用 利 殖 金 収 入0200-00 他 会 計 占 収 入0201-00 一般会計占収入	27,822,84010,041,68717,781,153	24,298,8538,711,02215,587,831	3,523,9871,330,6652,193,322	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上貸付金等につき本年度において受け入れる利子等の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	93,600,000	78,100,000	15,500,000	「産業投資特別会計法」に基づく産業投資支出の財源の一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	4,067,511	3,741,004	326,507	「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-01 雑 入
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	6,000,000	8,649,420	△	2,649,420	株式の売払収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	106,000,000	90,900,000	15,100,000	経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために行なう投資
02 事務費	事務取扱に必要な経費	15,499	13,374	2,125	事務取扱に必要な人件費及び事務費
03 米国対日援助債務処理費	米国対日援助債務の処理に必要な経費	15,810,570	15,810,570	0	「産業投資特別会計法」に基づくアメリカ合衆国政府に対して負う債務の支払のための元金及び利子
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	8,464,283	6,865,334	1,598,949	国債整理基金特別会計に対する1 国債及び借入金の償還財源繰入れ2 国債、借入金及び一時借入金の利子支払財源繰入れ3 外貨債の発行に関する諸費の繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 雑 収 入
0100-00 運 用 収 入	27,822,840	24,298,853	3,523,987	0401-00 雑 収 入
0101-00 運 用 金 回 収	0401-01 雑 収 入	1	1	0
0101-01 運 用 金 回 収	10,041,687	8,711,022	1,330,665	0500-00 資産処分収入
0102-00 運用利殖金収入	0501-00 株式売払収入
0102-01 運用利殖金収入	17,781,153	15,587,831	2,193,322	0501-01 株式売払収入	6,000,000	8,649,420	△ 2,649,420
0200-00 他会計より受入	歳 入 合 計	131,490,352	114,789,278	16,701,074
0201-00 一般会計より受入	歳 出
0201-01 一般会計より受入	93,600,000	78,100,000	15,500,000	01 産業投資支出	106,000,000	90,900,000	15,100,000
0300-00 前年度剩余金受入	59-23 貨 付 金	2,500,000	2,400,000	100,000
0301-00 前年度剩余金受入	59-24 出 資 金	103,500,000	88,500,000	15,000,000
0301-01 前年度剩余金受入	4,067,511	3,741,004	326,507	02 事 務 費	15,499	13,374	2,125
110 大藏省所管産業投資特別会計

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-02 職員基本給	7,207	6,164	1,043	99-18 賠償償還及払戾金	1	1	0
11-03 職員諸手当	2,873	2,440	433	03 米国対日援助債務処理費
11-04 超過勤務手当	1,494	1,295	199	99-18 米国対日援助債務元利金	15,810,570	15,810,570	0
61-05 公務災害補償費	2	2	0	04 国債整理基金特別会計へ繰入
11-05 退職手当	37	31	6
12-08 職員旅費	1,423	1,324	99	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,464,283	6,865,334	1,598,949
13-09 庁費	1,627	1,412	215	09 予備費(89-…)	1,200,000	1,200,000	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	835	705	130	歳出合計	131,490,352	114,789,278	16,701,074
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表
産業投資特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政 職 俸 給 表(一)	8	-	-	1	-	3	3	1	-	6,594
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政 職 俸 給 表(一)	8	-	-	1	-	3	3	1	-	6,594
課 長 補 佐	1	1
係	3	3
一 般 職	4	3	1
# 產業投資特別會計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	科目	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)
外貨債利子	2,579,320,519	2,909,643,000	2,885,807,000	貨付金利息	5,648,828,095	5,652,047,000	5,281,751,000
余剩農產物借入金利子	1,087,242,036	1,074,342,000	1,413,155,000	預託金利子	28,508,191	55,378,000	0
米国对日援助債務利子	2,658,993,480	2,328,149,000	1,988,982,000	納付金	11,933,698,237	10,424,748,000	12,499,402,000
一時借入金利子	0	43,333,000	260,000,000	株式配当金	45,000,000	0	0
事務費	392,635,417	207,094,000	146,539,000	株式処分益	3,445,000,000	2,835,220,000	0
出資金償却損	0	701,372,000	0	雑収	4,022	12,000	1,000
外貨債発行差損	50,058,935	0	0	外貨債償還益	55,489,500	0	0
ドイツ貨公債評価損	0	2,319,498,000	0
本年度利益	14,388,277,658	9,383,974,000	11,086,671,000
合計	21,156,528,045	18,967,405,000	17,781,154,000	合計	21,156,528,045	18,967,405,000	17,781,154,000
# 產業投資特別會計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)	科目	昭和43年度末决算額(円)	昭和44年度末予定額(円)	昭和45年度末予定額(円)
現金預金	4,304,056,061	4,067,533,061	1,200,022,061	外貨債発行金	47,198,961,402	48,263,854,002	45,012,454,002
付金	104,514,016,361	98,202,994,361	90,661,307,361	余剩農產物借入金	35,925,378,746	35,456,182,746	34,933,301,746
出資金	951,327,000,000	1,032,650,000,000	1,130,150,000,000	米国対日援助債務	96,475,642,200	82,993,221,200	69,171,633,200
外貨債還資金繰入	178,205,400	0	0	資本	650,724,038,168	728,824,038,168	822,424,038,168
積立金	215,610,979,648	229,999,257,306	239,383,231,306
本年度利益	14,388,277,658	9,383,974,000	11,086,671,000
合計	1,060,323,277,822	1,134,920,527,422	1,222,011,329,422	合計	1,060,323,277,822	1,134,920,527,422	1,222,011,329,422

## 產業投資特別會計

## 投資計画表

事項	昭和44年度(千円)	昭和45年度(千円)	事項	昭和44年度(千円)	昭和45年度(千円)
貸付金	日本鉄道建設公園出資金	10,000,000	11,500,000
電源開発株式会社貸付金	2,400,000	2,500,000	金属鉱物探鉱促進事業団出資金	500,000	1,100,000
出資金	石油開発公園出資金	9,500,000	13,500,000
公營企業金融公庫出資金	200,000	200,000	東北開発株式会社出資金	1,000,000	500,000
北海道東北開発公庫出資金	500,000	500,000	日本航空株式会社出資金	3,300,000	0
日本輸出入銀行出資金	63,500,000	76,000,000	小計	88,500,000	103,500,000
海外移住事業団出資金	0	200,000	合計	90,900,000	106,000,000
(参考)
廠業投資特別会計
資金增減計画表
区分	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	区分	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度入線越額	21,597	21,597
昭 和 45 年 度 大 蔵 省 所 管09080 賠 償 等 特 殊 債 務 処 理 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	11,200,40011,200,400	14,609,20014,609,200	△3,408,800△3,408,800
[蔵入蔵出予定額内訳]蔵入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 賠償等特殊債務処理費受入0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	11,100,000	14,108,800	△3,008,800	[賠償等特殊債務処理特別会計法]に基づき一般会計から受け入れる賠償等特殊債務の処理費の受入見込額を計上
100,300	500,300	△400,000	[賠償等特殊債務処理特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
116 大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計

款 项 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 雑 入	100	100	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 賠償等特殊債務処理費02 諸支出金09 予備費	賠償等特殊債務処理に必要な経費諸支出金予備費	10,800,000400400,000	14,508,800400100,000	△3,708,8000300,000	「賠償等特殊債務処理特別会計法」に基づく賠償等特殊債務の処理小切手支払未済金償還等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	100,300	500,300	△400,000
0100-00 他会計より受入	0300-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 雑 収 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	11,100,000	14,108,800	△3,008,800	0301-01 雑 収 入	100	100	0
0200-00 前年度剩余金受入	0301-01 雑 収 入	100	100	0
0201-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計	11,200,400	14,609,200	△3,408,800
大蔵省所管 賠償等特殊債務処理特別会計 117

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
巌 出	02 諸 支 出 金
01 賠償等特殊債務処理費	10,800,000	14,508,800	△ 3,708,800	99-18 賠償償還及払戾金	400	400	0
99-00 フィリピン賠償費	10,800,000	10,800,000	0	09 予 備 費(89-…)	400,000	100,000	300,000
99-00 インドネシア賠償費	0	1,108,800	△ 1,108,800
99-00 タイ特別円処理費	0	2,600,000	△ 2,600,000	巌 出 合 計	11,200,400	14,609,200	△ 3,408,800
昭 和 45 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,076,0952,076,095	2,404,2022,404,202	△328,107△328,107
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	1,745,378	2,230,560	△485,182	最近までの収納実績等を勘案し、昭和45年度の地震保険契約の見込を基礎として算出
11,707	10,258	1,449	「地震再保険特別会計法」に基づく事務取扱費の財源に充てるため一般会計からの受入見込額を計上
120 大藏省所管 地震再保険特別会計

款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	1	1	0	「地震再保険特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
319,009	163,383	155,626
319,008	163,382	155,626	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01再保険費02事務取扱費09予備費	地震再保険金支払いに必要な経費地震再保険事務取扱いに必要な経費予備費	2,064,38611,209500	2,393,9429,760500	△329,5561,4490	「地震保険に関する法律」に基づく支払再保険金事務取扱いに必要な人件費及び事務費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和45年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和45年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	01 再 保 陰 費
0100-00 再保険料収入	99-21 再 保 険 金	2,064,386	2,393,942	△ 329,556
0101-00 再保険料収入	02 事 務 取 报 費	11,209	9,760	1,449
0101-01 再保険料収入	1,745,378	2,230,560	△ 485,182	11-02 職 員 基 本 給	5,781	4,953	828
0200-00 他会計より受入	11-03 職 員 諸 手 当	2,316	1,975	341
0201-00 一般会計より受入	11-04 超 過 勤 務 手 当	663	572	91
0201-01 一般会計より受入	11,707	10,258	1,449	11-05 委 員 手 当	71	63	8
0300-00 前年度剩余金受入	61-05 公務災害補償費	0	2	△ 2
0301-00 前年度剩余金受入	12-08 職 員 旅 費	726	675	51
0301-01 前年度剩余金受入	1	1	0	12-08 赴 任 旅 費	51	40	11
0400-00 雑 収 入	12-08 委 員 等 旅 費	84	70	14
0401-00 雑 収 入	319,009	163,383	155,626	13-09 庁 費	849	847	2
0401-01 預託金利子収入	319,008	163,382	155,626	15-16 国家公務員共済組合負担金	668	563	105
0401-02 雑 入	1	1	0	09 予 備 費(89-…)	500	500	0
歳 入 合 計	2,076,095	2,404,202	△ 328,107	歳 出 合 計	2,076,095	2,404,202	△ 328,107
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表
地震再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政 職 俸 給 表(一)	6	-	-	-	2	3	-	1	-	5,274
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政 職 俸 給 表(一)	6	-	-	-	2	3	-	1	-	5,274
保 険 計 理 官	1	1
專 門 職	3	1	2
係 長	1	1
一 般 職 員	1	1
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利
益
科目	昭和43年度
决算額(円)	昭和44年度
予定額(円)	昭和45年度
予定額(円)	科目	昭和43年度
决算額(円)	昭和44年度
予定額(円)	昭和45年度
予定額(円)
再保險金	0	2,174,814,218	2,064,386,000	再保險料	1,911,676,868	1,815,147,000	1,743,408,000
事務取扱費	7,894,552	9,587,801	11,209,000	一般会计より受入	7,894,552	10,086,801	11,708,000
予備費	0	500,000	500,000	利子収入	175,890,741	313,631,000	319,008,000
責任準備金繰入	2,087,567,609	0	0	雑収入	0	1,000	1,000
責任準備金戻入	0	46,036,218	1,970,000
合計	2,095,462,161	2,184,902,019	2,076,095,000	合計	2,095,462,161	2,184,902,019	2,076,095,000
地震再保險特別会計
貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和43年度末
決算額(円)	昭和44年度末
予定額(円)	昭和45年度末
予定額(円)	科目	昭和43年度末
決算額(円)	昭和44年度末
予定額(円)	昭和45年度末
予定額(円)
現金預金	4,058,032,754	4,058,028,953	4,058,027,953	責任準備金	4,466,727,171	4,420,690,953	4,418,720,953
未収金	408,699,218	362,663,000	360,693,000	前受金	4,801	1,000	0
合計	4,466,731,972	4,420,691,953	4,418,720,953	合計	4,466,731,972	4,420,691,953	4,418,720,953
昭和45年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	1,781,104,0771,781,104,077	1,451,711,1721,451,711,172	329,392,905329,392,905
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税0201-01地方道路税	1,662,889,248109,705,00089,848,000	1,343,664,93491,230,00078,047,000	319,224,31418,475,00011,801,000	地方交付税交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上昭和45年度における揮発油の消費見込み等を勘案して算出した収入見込額を計上
126 大蔵省及び自治省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 石油ガス税	13,667,000	7,386,000	6,281,000	昭和45年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税	6,190,000	5,797,000	393,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0203-00 特別とん税	6,190,000	5,797,000	393,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0203-01 特別とん税	6,190,000	5,797,000	393,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0300-00 借入金	8,000,000	16,500,000	8,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	8,000,000	16,500,000	8,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	8,000,000	16,500,000	8,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	374,729	211,138	163,591	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	135,100	105,100	30,000
0501-01 預託金利子収入	135,000	105,000	30,000	収入金の預託による利子の収入見込額を計上
0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0501-03 雑収入	50	50	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
## 歲出

事項別内訳

項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	1,654,371,617	1,320,839,281	333,532,336	「地方交付税法」等に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金に必要な経費	89,848,000	78,047,000	11,801,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
石油ガス議与税議与金に必要な経費	13,667,000	7,386,000	6,281,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
特別とん議与税議与金に必要な経費	6,190,000	5,797,000	393,000	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
03 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	小切手支払未済償還金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	16,635,165	29,125,192	△ 12,490,027	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
05 特別事業債償還交付金	特別事業債償還交付金に必要な経費	0	10,300,000	△ 10,300,000	前年度限りの経費
09 予 備 費	予 備 費	392,195	216,599	175,596	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0501-00 雑 収 入	135,100	105,100	30,000
0100-00 他会計より受入	0501-01 預託金利子収入	135,000	105,000	30,000
0101-00 一般会計より受入	0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0
0101-01 一般会計より受入	1,662,889,248	1,343,664,934	319,224,314	0501-03 雑 収 入	50	50	0
0200-00 租 税	109,705,000	91,230,000	18,475,000	歳入合計	1,781,104,077	1,451,711,172	329,392,905
0201-00 地方道路税	歳出
0201-01 地方道路税	89,848,000	78,047,000	11,801,000	01 地方交付税交付金
0202-00 石油ガス税	35-16 地方交付税交付金	1,654,371,617	1,320,839,281	333,532,336
0202-01 石油ガス税	13,667,000	7,386,000	6,281,000	02 地方讓与税讓与金	109,705,000	91,230,000	18,475,000
0203-00 特別とん税	35-16 地方道路讓与税讓与金	89,848,000	78,047,000	11,801,000
0203-01 特別とん税	6,190,000	5,797,000	393,000	35-16 石油ガス讓与税讓与金	13,667,000	7,386,000	6,281,000
0300-00 借 入 金	35-16 特別とん讓与税讓与金	6,190,000	5,797,000	393,000
0301-00 借 入 金	03 諸支出金
0301-01 借 入 金	8,000,000	16,500,000	△ 8,500,000	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
0400-00 前年度剩余金受入	04 国債整理基金特別会計へ繰入
0401-00 前年度剩余金受入	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	16,635,165	29,125,192	△ 12,490,027
0401-01 前年度剩余金受入	374,729	211,138	163,591	05 特別事業債償還交付金
0500-00 雑 収 入	35-16 特別事業債償還交付金	0	10,300,000	△ 10,300,000
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計129

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費	392,195	216,599	175,596	歳出合計	1,781,104,077	1,451,711,172	329,392,905
昭和45年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	97,114,000	88,453,468	8,660,532
2 歳 出	97,114,000	88,453,468	8,660,532
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租税0101-00 関税0101-01 原重油関税0200-00 借入金0201-00 借入金0201-01 借入金	85,363,000	74,411,000	10,952,000	[石炭対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策の財源に充てられる部分に相当する額を算出
11,700,000	3,700,000	8,000,000	[石炭対策特別会計法]に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
132 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

款 · 項 · 目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-05 雑 入	1,000	10,292,468	△ 10,291,468	「石炭对策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
50,000	50,000	0
48,790	48,790	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1,000	1,000	0	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
10	10	0	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	16,273,006	10,535,694	5,737,312	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行なう非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	4,047,407	4,402,989	△ 355,582	1 石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑道掘進費等の一部補助2 石炭技術の試験研究に必要な経費の一部補助等
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	10,360,000	10,360,000	0	石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭鉱業の設備の近代化等のための融資並びに炭鉱の機械化促進に要する資金及び信用保証基金に要する資金としての同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	30,029,365	26,919,324	3,110,041	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づく、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金及び従業員等関係債務に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金の交付(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2石炭企業に対する安定補給金
石炭需要確保対策に必要な経費	4,005,272	6,168,272	△2,163,000	石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	1,828,462	1,670,749	157,713	1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
電源開発株式会社出資に必要な経費	0	2,000,000	△2,000,000	前年度限りの経費
鉱害復旧事業に必要な経費	9,237,855	8,080,481	1,157,374	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行なうに必要な事業費等に充るための資金の一部補助
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	690,140	605,935	84,205	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,900,000	1,500,000	400,000	石炭鉱害事業団が行なう鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充るための同事業団に対する出資
134 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 産炭地域振興対策費	石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	367,847	383,993	△ 16,146	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	116,564	69,426	47,138	復旧工事を行なうべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
産炭地域振興対策に必要な経費	1,983,276	1,590,896	392,380	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく、振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査等
産炭地域振興事業団出資に必要な経費	4,500,000	4,100,000	400,000	工業用地の造成、産炭地域進出企業の設備資金及び運転資金の貸付等産炭地域の振興に関する事業を行なう産炭地域振興事業団に対する出資
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,233,732	1,108,997	124,735	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	251,804	209,985	41,819	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	3,128,000	3,052,000	76,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	1,251,000	963,000	288,000	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する事業費の一部補助
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	68,129	62,025	6,104	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づき、都道府県が設置する職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	699,000	825,660	△	126,660	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	941	900	41	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	3,154,000	2,523,000	631,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	688,100	20,042	668,058	借入金の利子の支払いに充てる財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	1,300,000	1,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和45年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和45年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 借 入 金	11,700,000	3,700,000	8,000,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 関 税	0301-00 前年度剩余金受入
0101-01 原重油関税	85,363,000	74,411,000	10,952,000	0301-01 前年度剩余金受入	1,000	10,292,468	△ 10,291,468
0200-00 借 入 金	0400-00 雑 収 入
0201-00 借 入 金	0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
136 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01 預託金利子収入	48,790	48,790	0	45-16 石炭增加引取交付金	3,999,000	6,162,000	△ 2,163,000
0401-02 返納金	1,000	1,000	0	45-16 石炭鉱業再建交付金	7,078,662	3,668,180	3,410,482
0401-03 延滞金	100	100	0	45-16 石炭鉱業元利補給金	11,151,097	11,201,244	△ 50,147
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	45-16 石炭鉱業安定補給金	11,635,000	12,049,900	△ 414,900
0401-05 雑入	10	10	0	49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	164,606	0	164,606
歳入合計	97,114,000	88,453,468	8,660,532	59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	10,360,000	10,360,000	0
歳出	59-24 電源開発株式会社出資金	0	2,000,000	△ 2,000,000
01 石炭鉱業合理化安定対策費	66,543,512	62,057,028	4,486,484	02 鉱害対策費	12,312,406	10,639,835	1,672,571
15-14 鉱山保安技術調査委託費	22,105	17,669	4,436	15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	1,427	498	929
15-14 原料炭炭田開発調査委託費	0	123,225	△ 123,225	25-16 鉱害復旧事業資金補助金	8,976,994	7,850,901	1,126,093
45-16 炭鉱整理促進費補助金	16,273,006	10,535,694	5,737,312	35-16 產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	22,140	20,200	1,940
25-16 坑道掘進費等補助金	3,936,000	4,168,000	△ 232,000	15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	238,721	209,380	29,341
45-16 石炭技術振興費補助金	105,000	105,000	0	15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	5,852	6,691	△ 839
45-16 炭鉱機械化促進指導費補助金	6,407	6,764	△ 357	45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	690,140	605,935	84,205
45-16 暖房炭需要確保事業費補助金	6,272	6,272	0	95-16 無資力鉱害調整交付金	115,137	68,928	46,209
25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	188,951	165,517	23,434	45-16 石炭鉱害事業団補給金	361,995	377,302	△ 15,307
45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	17,940	17,940	0	59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,900,000	1,500,000	400,000
45-16 救護訓練教育事業費補助金	44,181	40,149	4,032	03 產炭地域振興対策費	6,483,276	5,690,896	792,380
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	5,132	3,048	2,084	15-14 產炭地域振興調査委託費	31,899	31,899	0
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,550,153	1,426,426	123,727	25-16 產炭地域小水系用水開発事業費補助金	469,350	355,750	113,600
科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477	7,477	0	11-02 職員基本給	111,878	90,820	21,058
15-16 產炭地域振興臨時交付金	1,200,000	1,000,000	200,000	11-03 職員諸手当	47,262	37,969	9,293
35-16 產炭地域振興事業債調整分利子補給金	274,550	195,770	78,780	11-04 超過勤務手当	14,276	11,560	2,716
59-24 產炭地域振興事業団出資金	4,500,000	4,100,000	400,000	11-05 休職者給与	17	224	△ 207
04 事務処理費	1,233,732	1,108,997	124,735	61-05 公務災害補償費	153	52	101
11-02 職員基本給	528,116	474,266	53,850	11-05 退職手当	3,693	1,261	2,432
11-03 職員諸手当	242,840	213,995	28,845	69-06 炭鈍離職者就職促進手当	699,000	825,660	△ 126,660
11-04 超過勤務手当	38,477	34,435	4,042	12-08 職員旅費	24,872	23,009	1,863
11-05 委員手当	5,461	4,791	670	12-08 赴任旅費	269	210	59
11-05 非常勤職員手当	2,797	2,340	457	13-09 庁費	35,622	33,973	1,649
11-05 休職者給与	80	1,699	△ 1,619	15-16 炭鈍離職者緊急就労対策事業費補助金	3,128,000	3,052,000	76,000
61-05 公務災害補償費	719	304	415	65-16 炭鈍離職者援護事業費補助金	1,251,000	963,000	288,000
11-05 退職手当	79,600	73,300	6,300	65-16 炭鈍離職者職業訓練費補助金	68,129	62,025	6,104
19-06 諸謝金	1,239	1,247	△ 8	15-16 国家公務員共済組合負担金	13,762	10,907	2,855
12-08 職員旅費	92,284	85,961	6,323	06 產炭地域開発雇用対策費	3,154,941	2,523,900	631,041
12-08 赴任旅費	2,264	1,769	495	12-08 職員旅費	580	539	41
12-08 委員等旅費	10,702	8,574	2,128	13-09 庁費	361	361	0
13-09 庁費	165,745	151,187	14,558	15-16 產炭地域開発就労事業費補助金	3,154,000	2,523,000	631,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	63,408	55,129	8,279	07 諸支出金
05 炭鈍離職者援護対策費	5,397,933	5,112,670	285,263	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
138 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 国債整理基金特別会計へ繰入	09 予備費(89-⋯)	1,300,000	1,300,000	0
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	688,100	20,042	668,058	歳出合計	97,114,000	88,453,468	8,660,532
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭対策特別会計昭和45年度 政府職員予算定員及び俸給額表
石炭対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	741	600,405
行政職俸給表(一)	733	-	-	32	146	276	170	78	31	594,051
行政職俸給表(二)	8	-	1	4	3	-	6,354
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(通商産業省所管)	612	494,691
行政職俸給表(一)	604	-	-	32	146	194	123	78	31	488,337
[本 省]	121	14	24	35	19	17	12
課長補佐	22	11	11
係 長	46	35	11
専 門 職	16	3	13
一 般 職 員	37	8	17	12
[通商産業局]	218	10	51	77	38	41	1
課 長	17	8	9
課長補佐	17	17
係 長	47	46	1
主 任	2	1	1
140 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支局課長	8	2	6
同課長補佐	5	5
同係長	19	17	2
石炭事務所長	9	9
石炭事務所次長	5	5
同係長	13	13
一般職員	76	34	41	1
[鉱山保安監督官署]	265	8	71	82	66	20	18
鉱山保安監督局課長	11	8	3
同課長補佐	4	4
同係長	17	16	1
鉱山保安監督署長	7	7
鉱山保安監督部支部課長	4	4
同係長	4	2	2
鉱山保安職	169	53	64	52
一般職員	49	11	20	18
行政職俸給表(二)
[通商産業局]
技能労務職員	8	-	1	4	3	-	6,354
(労働省所管)	129	-	-	-	-	82	47	-	-	105,714
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	-	82	47	-	-	105,714
昭和45年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	17,461,791	10,259,511	7,202,280
2歳出	13,965,018	8,179,991	5,785,027
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	11,881,203	5,720,667	6,160,536	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき、特定の庁舎等その他の施設の用に供する国有財産の売払いによる収入見込みを計上