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## 第3節 犯罪収益移転防止対策室等の設置

## 1 我が国におけるFIUの沿革

犯罪収益移転防止対策室等に相当する機構は、諸外国にもみられ、通常FIUと呼ばれる。FIU相互の情報交換の場として平成7年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

我が国では、4年の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関に提供する仕組みは設けられなかったが、12年に組織的犯罪処罰法が施行されると、金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、同法の定めに従い疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たるとされた。

15年（2003年）にFATFが、「40の勧告」を再改訂し、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したことなどを踏まえ、我が国においても、マネー・ローンダリングの防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大することとし、これに伴い疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされ、この考え方は17年11月、警察庁がFATF勧告を実施するための法律案を作成することなどを決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

19年4月に一部が施行された犯罪収益移転防止法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を外国FIUへ提供することを含むこれを取り扱う機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置された。

その後、26年4月、これまで組織犯罪対策部に置かれていた企画分析課と犯罪収益移転防止管理官が統合され、同部に組織犯罪対策企画課が、同課に犯罪収益移転防止対策室、総括分析官（27年4月1日廃止）及び国際連携対策官がそれぞれ置かれ、犯罪収益移転防止対策室等（犯罪収益移転防止対策室及び国際連携対策官をいう。以下同じ。）は、国際的にはJAFIC（Japan Financial Intelligence Center）と呼ばれている。

## 2 任务及び組織

犯罪収益移転防止対策室等は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析並びに犯罪収益移転危険度調査書(以下「調査書という。)の作成

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策等の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策等に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

犯罪収益移転防止対策室等の組織概要は、図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止対策室長を
図1-2 【犯罪收益移転防止対策室等（JAFIC）の組織概要】

中心として、約100人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡、マネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。

## 3 関係機関

犯罪収益移転防止法は、金融機関を始めとする特定事業者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）を防止するための措置を最初に講ずるものとしている。犯罪収益移転防止対策室等では、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、また、その際に国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリング等の実態や法制度に関し、広く情報提供を行うなどの支援に努めている。

また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪等を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、またマネー・ローンダリング対策等上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられている。
図1-3 【政府各部のマネー・ローンダリング対策等】

## 4 犯罪收益对策推進要綱

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点、推進事項6点及び疑わしい取引に関する情報の確な取扱いである。

## （1） 犯罪收益対策の基本姿勢

ア 犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

イ 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

ウ 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

工 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## (2) 犯罪收益対策の推進事項

ア 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

イ 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供並びに犯罪収益
移転防止法で定める措置の実施方法についての指導及び助言を行うこと。警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## ウ 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## 工 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## オ 犯罪による収益の剝奪の推進

都道府県警察は、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## 力 国際的な連携の推進

警察庁は、外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

## (3) 疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底するとともに、当該情報の漏えい等の防止を図るため、必要かつ適切な措置を講ずること。

図1-4 【犯罪收益対策推進要綱の概要】
## 第2章

## マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

我が国のマネー・ローンダリング対策等に関する法制度は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を目的としている。

① 一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

② マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

③ 犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

このうち、①は犯罪による収益が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果を狙うものであるのに対し、②と③は、犯罪を通じて形成された財産に着目して、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果を狙うものである。

上記のうち、①は犯罪収益移転防止法で、②と③は主に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法でそれぞれ措置されている。

※ 本章第1節において改正後と記載したものは、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第117号）による改正後の条番号及び内容を、新設と記載したものは、同法により新たに規定された条番号及び内容を示す（28年10月1日施行）。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】

目的

● 国民生活の安全と平穏の確保

● 経済活動の健全な発展に寄与

効果

● 犯罪による収益の移転防止

● マネー・ローンダリングの処罰

● 犯罪による収益の剝奪

犯罪收益移転防止法

顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰

法人等経営支配

(藥物)犯罪收益等隱匿

(藥物)犯罪收益等收受

(薬物)犯罪收益等の剝奪

没 叹

追 徵

没收·追缴保全命令
## 第1節 犯罪收益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローンダリングの変化等を踏まえ、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。

この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする改正がなされ、この改正は25年4月1日に全面施行された。

また、26年11月には、疑わしい取引の判断方法の明確化等を内容とする法改正が行われ（後記第3節参照）、国家公安委員会による調査書の作成及び公表に関する規定は、改正法の公布の日（26年11月27日）から施行されている。

以下では同法の重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は、図2-2のとおりである。

図2-2 【犯罪收益移転防止法の概要】

※3 弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。
## 1 法律の目的（第1条）

本法は、3にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講することにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置とあいまって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ、定められている。

## 特定事業者

## ○ 金融機関等（1～36号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、勞動金庫、勞動金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水產加工業協同組合、水產加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者又は特例事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（37号）

クレジットカード事業者（38号）

宅地建物取引業者（39号）

宝石·貴金属等取扱事業者（40号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（41号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（42号）

○ 司法書士又は司法書士法人（43号）

○ 行政書士又は行政書士法人（44号）

○ 公認会計士又は監査法人（45号）

○ 税理士又は税理士法人（46号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU（第3条）

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。
また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した調査書を作成し、これを公表するものとしている。

## 5 特定事業者による措置

本法上、特定事業者（弁護士を除く。5（7）及び表2-1を除き、この節において同じ。）に義務付けられる措置の内容及び弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置は、次の（1）から（7）まで及び表2-1のとおりである。

## （1） 取引時確認（第4条）

顧客と特定業務のうち表2-2にある特定取引を行うに際して、顧客から運転免許証等の本人確認書類の提示を受けるなどして、顧客の本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）、取引を行う目的及び職業を確認しなければならない（顧客が法人の場合は、本人特定事項（名称及び本店又は主たる事務所の所在地）、取引を行う目的、事業の内容及び実質的支配者を確認する。）。ただし、特定事業者が司法書士、行政書士、公認会計士又は税理士（以下「司法書士等」という。）である場合には、顧客の本人特定事項のみを確認すれば足りる。

また、顧客の代理人又は法人である顧客の取引担当者と特定取引を行うに際しては、当該代理人又は取引担当者の本人特定事項も確認しなければならない。

さらに、マネー・ローンダリング等のリスクが高い取引については、特定取引に当たらない特定業務を行う場合であっても、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認し、また、200万円を超える財産の移転を伴う場合には、司法書士等以外の特定事業者は、顧客の資産及び収入の状況を確認しなければならない（詳細は犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトを参照）。

なお、取引時確認の方法は、図2-3のとおりである。

## (2) 確認記録の作成・保存（第6条）

取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存しなければならない。

## （3） 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存しなければならない。

## （4） 疑わしい取引の届出（第8条）

特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が特定業務に関しマネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合に、所管行政庁に疑わしい取引の届出を行わなければならない。

ただし、司法書士等については、疑わしい取引の届出は義務付けられていない。

なお、改正法の施行後、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断については、従来の取引時確認の結果その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行うこととなる。

## （５）コルレス契約締結時の厳格な確認（新設）（改正後の第９条）

改正法の施行後、業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とするコルレス契約（注）を締結するに際しては、当該外国為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していることなどを確認することとなる。

（注）国際決済のために日本の金融機関が海外の金融機関と締結する為替業務の代行に関する契約のことをいい、これにより、海外の銀行に預金口座がない場合でも、他の銀行がもつ預金取引関係を利用して間接的に決済ができるようになる。
## （6） 外国為替取引に係る通知（第9条）（改正後の第10条）

業として為替取引を行う特定事業者は、外国へ向けた電信送金において、送金先の外国所在為替取引業者に、顧客の氏名、口座番号等の一定の事項を通知しなければならない。

## （7） 取引時確認等を的確に行うための措置（第10条）（改正後の第11条）

取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講ずるほか、必要な体制の整備に努めなければならない。

なお、改正法の施行後は、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等に努めることとなる。

## （８）弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置（第１１条）（改正後の第１２条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記（1）から（3）まで及び（7）に相当する措置を、司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

上記のうち、取引時確認、確認記録の作成・保存及び取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（7））については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、特定事業者自身がマネー・ローンダリング等のリスクを従来以上に網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。

また、コルレス契約締結時の厳格な確認及び外国為替取引に係る通知（（5）及び（6））については、外国との間で犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制であるとともに、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。
表2-1 【本法上特定事業者が行わなければならない措置】

義務付けられた措置特定事業者【2条2項】	取引時確認【4条】	確認記録の作成・保存【6条】	取引記録等の作成・保存【7条】	疑わしい取引の届出【8条】	コルレス契約締結時の厳格な確認【9条】	外国為替取引に係る通知【10条】	取引時確認等を的確に行うための措置【11条】
金融機関等(1号～36号)	○	○	○	○	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○
ファイナンスリース事業者(37号)
クレジットカード事業者(38号)
宅地建物取引業者(39号)
宝石・貴金属等取扱事業者(40号)
郵便物受取サービス業者(41号)
電話受付代行業者(41号)
電話転送サービス事業者(41号)
司法書士(43号)	○(本人特定事項のみ)	×
行政書士(44号)
公認会計士(45号)
税理士(46号)
弁護士(42号)	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【12条】	×	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【12条】

※本表は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第117号）による改正後の犯罪収益移転防止法の条番号、内容を示す（28年10月1日施行）。
表2-2 【特定事業者が義務を履行する契機となる特定業務及び特定取引】

特定事業者【2条2項】	特定業務	特定取引
金融機関等(1号～36号)	金融機関等が行う業務(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金等
ファイナンスリース事業者(37号)	ファイナンスリース業務(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用に伴う利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者(38号)	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者(39号)	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者(40号)	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者(41号)	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
電話受付代行業者(41号)	電話受付代行業務	役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く※コールセンター業務等の契約締結は除く
電話転送サービス事業者(41号)	電話転送サービス業務	役務提供契約の締結
司法書士(43号)行政書士(44号)公認会計士(45号)税理士(46号)	以下の行為の代理又は代行に係るもの・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※任意後見契約の締結は除く
図2-3 【取引時確認の方法】

※ マネー・ローンダリング等のリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。

## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第12条及び第13条）（改正後の第13条及び第14条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。

## 7 監督上の措置（第14条から第18条まで、第24条、第25条及び第29条）（改正後の第15条から第19条まで、第25条、第26条及び第30条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反
を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第27条及び第28条）（改正後の第28条及び第29条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することしている。

## 第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成8年（1996年）のFATFによる「40の勧告」の改訂により、マネー・ローンダリングの前提犯罪を重大犯罪に拡大することが求められたことや、10年（1998年）のバーミンガム・サミットによりFIUの設置について国際的に合意されたことを受けて制定されたもので、12年2月から施行されている。犯罪収益規制の面では、一定の重大犯罪を犯罪収益等隠匿等の前提犯罪とし、また、犯罪収益等の没収又は追徴について規定している。

なお、組織的犯罪処罰法には、犯罪収益移転防止法が施行されるまで、FIUに関する規定が設けられていた。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条まで）

## （1） 法人等事業経営支配罪（第9条）

組織的犯罪処罰法では、不法収益等（一定の犯罪収益、一定の薬物犯罪収益、これらの保有又は処分に基づき得た財産及びこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産）を用いることにより、法人等の事業経営を支配する手段として、当該法人等の役員等の変更を行う行為が罪とされている。

## （2） 犯罪收益等隐匿罪（第10条）

犯罪収益等の取得又は処分につき事実を仮装する行為、犯罪収益等を隠匿する行為、犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装する行為が罪とされている。

## （3） 犯罪收益等仅受罪（第11条）

情を知って犯罪収益等を収受する行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条まで、第22条、第23条、第42条及び第43条）

組織的犯罪処罰法における没収・追徴は、刑法におけるそれと同様に、原則として裁判所の裁量に委ねられているが、刑法における没収・追徴と比べて、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点、保全手続を設けている点等で強化が図られている。

保全手続のうち没収保全については、起訴された事件における没収すべき財産が判決前に処分されてしまうことがないよう、裁判所は検察官の請求により、又は職権でこれを禁止することができる。また、犯罪収益等に当たる財産を得た犯人が、捜査の開始を察知して当該財産を処分してしまうおそれがある場合には、裁判官は、起訴前であっても、司法警察員等の請求により、起訴までの間の30日以内に限り当該財産の処分を損失することがない。
分を禁止することができる（この期間は検察官の請求により更新可）。追徴保全についても、没収保全と同様の規定が設けられている（ただし、起訴前の追徴保全命令を請求できるのは検察官のみ）。

## 第2項 麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成2年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、4年7月から施行された。薬物犯罪収益規制の面では、次の2点について規定している。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第6条及び第7条）

麻薬特例法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、薬物犯罪收益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪收益等を隠匿する行為及び薬物犯罪收益等を収受をする行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条まで、第19条及び第20条）

薬物犯罪収益等は、没収又は追徴される。この没収・追徴は、組織的犯罪処罰法における没収・追徴が任意的なものであるのに対して、原則として必要的なものである。

没収保全及び追徴保全についても、組織的犯罪処罰法の規定と同様の規定が設けられている。

## 第3節 最近の法令改正

マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について適時に必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。

## 1 犯罪收益移転防止法の改正

## （１）改正の背景

平成20年の第3次FATF対日相互審査（第6章第1節参照）における指摘事項や国内のマネー・ローンダリング事犯の状況等を踏まえ、23年には、犯罪収益移転防止法が改正された。しかし、この改正後も、FATF勧告で求められている顧客管理に関する事項が法令に明記されていないなどの指摘をFATFから受け、26年6月には、マネー・ローンダリング対策等の不備に我が国が迅速に対応することを促す声明がFATFから公表された。

警察庁では、第3次FATF対日相互審査結果やFATF勧告の改訂等、マネー・ローンダリングを取り巻く情勢の変化を踏まえ、マネー・ローンダリング対策等に関する新たな制度について幅広く検討するため、25年6月以降、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」（委員長：安雷潔慶應義塾大学名誉教授）を開催するなどして検討を進めた。その結果、26年10月に、犯罪収益移転防止法の一部改正法案が第187回国会に提出され、同法案は、同年11月19日に成立し、同月27日、公布された。この改正法は、調査書の作成等に関する規定については公布の日から施行されており、その他の部分については28年10月1日から施行される。

## (2) 改正の概要

ア 疑わしい取引の判断方法の明確化

疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者（司法書士等を除く。）は、従来の
取引時確認の結果その他の事情に加え、国家公安委員会が毎年公表する調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととした。

## イ コルレス契約締結時の厳格な確認

特定事業者（業として為替取引を行うものに限る。）は、コルレス契約を締結するに際しては、当該外国所在為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していることなどを確認しなければならないこととした。

## ウ 特定事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充

特定事業者は、取引時確認等の措置の的確な実施のため、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等の措置を講ずるよう努めることとした。

## 2 犯罪收益移転防止法施行令等の改正

## （１）改正の背景

平成26年11月公布の犯罪収益移転防止法の一部改正法の施行に伴う改正に加え、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、犯罪収益移転防止法施行令等の改正を行い、同施行令等は、27年9月18日に公布された。また、この改正法のうち公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとしていた部分は、その施行日を28年10月1日とし、同施行令等についても、一部の規定を除き、同日から施行されることとなった。

## （２）犯罪收益移転防止法施行令の改正の概要

## ア 金融機関等の特定取引及び司法書士等の特定取引に関する規定の整備

金融機関等の特定取引及び司法書士等の特定取引から、調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として公共料金の支払等の取引を主務省令で定め、除くこととした。

また、金融機関等の特定取引及び司法書士の特定取引に、マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして、同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引等を主務省令で定め、追加することとした。

さらに、特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の取引等を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引等が一回当たりの取引の金額等を減少させるために一の取引等を分割したものであることが一見して明らかなものであるときは、当該二以上の取引等を一の取引等とみなすこととした。

## イ 厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に関する規定の整備

外国PEPs（重要な公的地位にある者（Politically Exposed Persons）のことで、例えば、外国の元首その他主務省令で定める者、当該地位にあった者及びその家族並びに実質的支配者がこれらの者であるものをいう。以下同じ。）との特定取引を厳格な取引時確認の対象に追加することとした。

## ウ既に取引時確認を行っている顧客等との取引に関する規定の整備

マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定める取引（例えば、同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引）については、既に取引時確認を行っている顧客等との取引であっても、取引時確認を義務付ける規定の適用は除外されないこととした。

## （３）犯罪收益移転防止法施行規則の改正の概要

## ア 改正法の施行に伴う改正

## （ア） 疑わしい取引の届出に関する判断の方法

主務省令で定める項目として、一般的な取引の態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性を規定することとした。また、主務省令で定める方法として、主務省令
で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法等を規定することとした。

## （イ）取引時確認等を的確に行うための措置

取引時確認等を的確に行うために特定事業者が顧客管理措置を実施する上で共通して講ずべき措置として、特定事業者によるリスク評価、保存している確認記録・取引記録等の継続的精査及び必要な情報収集等を規定することとした。

## イ 改正令の施行に伴う改正

（ア）顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引

顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引として、

○ 疑わしい取引

○ 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を規定することとした。

## （イ）外国政府等において重要な地位を占める者

外国政府等において重要な地位を占める者との取引に関し、

○ 外国PEPsの範囲

○ 顧客等が外国PEPsであるときは、その旨及び外国PEPsであると認めた理由について、確認記録として記録すること

を規定することとした。

## ウ FATF勧告に対応するための改正

## （ア）顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法

健康保険証や年金手帳等の顔写真のない本人確認書類を用いる場合において、当該書類の提示に加え、顧客等の住居に宛てて取引関係文書を転送不要郵便等として送付するなどの必要な追加的な確認措置を講ずることとした。

## （イ）実質的支配者の確認

法人の「実質的支配者」について、議決権その他の手段により当該法人を支配する自然人まで遡って確認すべきこととした。

## （ウ）取引担当者の代理権等の確認方法

法人の取引担当者が正当な取引権限を持っていることを確認する方法から、社員証を有していることを削除するとともに、役員としての登記は代表権を有する場合に限定することとした。

## エ その他の改正

## (ア) 個人番号カードの本人確認書類への追加等

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行に伴い、本人確認書類として、新たに個人番号カードを規定することとした。

また、国家公安委員会等が指定する書類を本人確認書類及び補完書類から除くこととし、本人確認書類等から除外する書類として、同法に規定される通知カードを告示で指定することとした。

## （イ）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴う本人特定事項の確認方法の整理

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）の改正に伴い、同法の規定に基づき行われる本人特定事項の確認の方法について定める規定を整理することとした。

## （ウ）公共料金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化

簡素な顧客管理を行うことが許容される取引に、公共料金及び学校への入学金等の支払に係る取引のうち、マネー・ローンダリング等に利用されるおそれが極めて低いと考えられる一部の取引を
追加することとした。

## 3 その他の改正

農林水産省組織令等の一部を改正する政令（平成27年9月9日公布）により農林水産省の組織の見直しが行われ、農林水産大臣から地方農政局長に委任されている検査権限について農林水産大臣の権限に一元化されることとなったことにより、犯罪収益移転防止法施行令において農業協同組合等に対する農林水産大臣の検査権限を地方農政局長に委任している規定について改正を行った。
# マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

犯罪収益移転防止法の構造に示されるとおり、マネー・ローンダリング対策等を推進するためには、特定事業者に義務付けられた措置が、適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。

また、特定事業者（弁護士を除く。）が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者（弁護士を除く。）に対する是正命令等が行われている。

## 第1節 特定事業者の自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどが会員となっている一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング等の問題への対応として、取引時確認手続や疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、会員のための研修用ハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催等を行っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、チラシ、ポスターの作成等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング対策等の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等の防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（25年11月改定）には、マネー・ローンダリング等の防止を含めた法令遵守、反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 信用金庫業界の取組

信用金庫業界では、平成9年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に「信用金庫行動綱領」と改題）において「法令やルールの厳格な遵守」及び「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、マネー・ローンダリングの防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除等に取り組んでいる。

このうちマネー・ローンダリングの防止について、全信協では、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に関する正確な知識を習得できるように、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する研修教材としてガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成・提供しているほか、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、会員に向けて改正法の公布等について、文書により周知を図っている。

また、業界における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全信協では、融資取引や預金取引等の各種約定書等への暴力団排除条項参考例導入に加え、24年に出資会員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例の一部改正を行い、全信用金庫が定款を変更した。このほか、27年3月には、反社会的勢力との関係遮断に資する参考資料を冊子に取りまとめて会員に提供している。
## 3 信用組合業界の取組

全ての信用組合が会員となっている一般社団法人全国信用組合中央協会（以下「全信中協」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止を図るため、会員に取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する事務手続の参考例、研修参考資料等を配布し、改めて手続の徹底を呼び掛けている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、ポスターやリーフレットを作成し、全信中協のウェブサイトに掲載するとともに、会員に配布等を行っている。さらに、反社会的勢力への対応については、融資取引や預金取引における各種約定書等に盛り込む排除条項の参考例や、組合員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例を会員に周知するとともに、全銀協から反社会的勢力に係るデータベースの提供を受けて会員に通知するなど、反社会的勢力排除態勢の整備拡充を行っている。その他、テロ資金供与対策に係る資産凍結対象者の会員向け通知を行うなど、信用組合業界におけるマネー・ローンダリング等の防止の徹底と情報共有を図っている。

## 4 農業協同組合・漁業協同組合の取組

農業協同組合及び漁業協同組合では、マネー・ローンダリング等の防止について、犯罪収益移転防止法に基づく適切な取引時確認や疑わしい取引の届出等の実施に関する事務手続を作成し、職員向けの説明会・研修会等を行っているほか、組合員・利用者に、取引時確認手続を周知するためのポスターの作成・掲示を行っている。

また、反社会的勢力の取引排除に向けた対応については、政府指針を踏まえた基本方針等の内部規範を制定し、契約書等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引開始時等にはデータベースにより、顧客の反社会的勢力該当性の有無について審査を実施している。

## 5 生命保険業界の取組

国内で活動する全ての生命保険会社が会員となっている一般社団法人生命保険協会（以下「生保協会」という。）では、「行動規範」において、マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力への対応について盛り込み、会員が適切に業務運営をすることができるよう努めている。

マネー・ローンダリング等への対応については、会員の役職員等を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」及び「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q&A」を作成し、会員の取組を支援している。また、取引時確認に関するポスターを作成するとともに、生保協会のウェブサイトに留意事項を掲載している。

反社会的勢力への対応については、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定するとともに、反社会的勢力及び同勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者との保険契約の解消に向けて、会員のために「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を策定している。また、反社会的勢力に関する業界データベースの構築、警察等の外部専門機関との連携等も行っている。

## 6 損害保険業界の取組

損害保険業界では、マネー・ローンダリング等を防止する観点から、マネー・ローンダリング等に利用される可能性がある積立保険、大口現金取引等に関して平成2年から本人確認手続を行ってきた。一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）では、本人確認に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、損害保険の主要販売チャンネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として本人確認を徹底する態勢を整備してきた。

また、23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるよう、損保協会において「事務参考資料」を作成し、会員への周知を図っている。さらに、取引時確認について、損保協会のウェブサイトに一般消費者等を対象とした特設ページを開設すると
ともに、顧客用のリーフレットを作成・配布するなど、広く理解を求めている。

反社会的勢力への対応としては、業界として同勢力との関係遮断に向けた取組を明文化した「基本方針」及び主要な損害保険種目について、暴力団排除条項を盛り込んだ「モデル約款」を策定し、損保協会のウェブサイトで公表している。

## 7 証券業界の取組

証券業界では、日本証券業協会（以下「日証協」という。）が、平成3年に暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制を決議し、本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング等の防止に取り組んできた。

日証協及び証券取引所は、金融庁や警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」を、19年1月に同連絡会の下部機関として「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの反社会的勢力の排除等の更なる検討を進め、19年7月には、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表した。20年2月には、日証協において、疑わしい取引の届出の実効性を確保するために「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策等を一層強化すべきことなどとして明らかにした。

実務面として、証券会社を始め、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング等の防止について実効性を高めている。

さらに、日証協は、21年3月に「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、会員からの照会・相談等を受け付ける業務を開始し、25年1月からは、日証協の反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムと警察庁のデータベースを接続して、会員の新規顧客等について照会を行っている。そのほか、会員に対して、当該システムを利用した照会業務に係る研修及び運用状況の実地確認等を行うことにより、円滑かつ適切な制度運用に努めている。

制度面として、22年5月には、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①新規顧客の口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入、②取引約款等への反社会的勢力の排除に関する条項の導入、③新規及び既存顧客の審査、④反社会的勢力との契約の禁止等をそれぞれ義務化した。23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年8月には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」を、25年3月には、「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」をそれぞれ改訂し、同法の改正を踏まえた対応等について、会員への周知を図っている。

## 8 貸金業界の取組

貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害防止への対応として、自主規制規則において、会員の社内態勢整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定するべきことを規定するとともに、会員が社内規則を策定するに際してのガイドライン及びモデル規程に、当該項目に係る具体的記載例等を明示している。また、自主規制の実効性確保策として、平成23年度に会員の社内規則の全量点検を行い、不備等があった場合は策定等の指導を実施した。この結果、全ての会員が適正な社内規則を策定するに至った。

加えて、同年9月には、会員に販売している業務用書式の契約関係書式に、暴力団排除条項を追記する改訂を実施するとともに、当該書式等を貸金業協会のウェブサイトに掲載し、会員のみならず全ての貸金業者
の閲覧を可能とし、貸金業における暴力団排除条項の導入を促したほか、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜貸金業協会のウェブサイト等に掲載し、会員への周知を図っている。

また、会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則に定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。

さらに、26年度には、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」の改正を踏まえ、自主規制規則等に所要の改正を加えるとともに、改正後に改めて会員の社内規則の全量点検及び必要に応じた個別指導を実施したほか、全国暴力追放運動推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、貸金業法上の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」という。）に業務委託して、希望する会員に対して反社会的勢力該当性の有無の照会を可能とする特定情報照会サービスの提供を開始した。

27年度には、事後検証面における反社会的勢力該当性の有無の照会促進に資するべく、付加サービスとして、一定数以上JICCに債権情報を登録している会員（特定情報照会サービス利用中の会員）の要請に基づき、一定期間ごとに、登録債権情報とJICCの反社会的勢力の情報をマッチングさせ、その結果を利用会員に報告する、特定情報フィードバックサービスの提供を開始し、貸金業界における反社会的勢力による被害の防止に係る態勢整備を促進している。

## 9 資金移動業界の取組

前払式支払手段発行業及び資金移動業の健全な発展と利用者の利益の保護を目的とした自主規制団体である一般社団法人日本資金決済業協会（以下「決済協」という。）では、会員に対し、平成22年に本人確認、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備等を定める自主規制規則を制定し、23年3月に社内規程モデルを策定しているほか、金融庁から提供された資産凍結対象者等の情報を周知徹底するなどしている。

また、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、改正に関する様々な情報について、会員向けの速報（決済協速報）及びウェブサイトでの周知に加え、決済協主催のセミナーを開催するなどして、マネー・ローンダリング対策等に取り組んでいる。

## 10 リース業界の取組

リース事業者を会員とする公益社団法人リース事業協会では、平成20年3月に犯罪収益移転防止法に関するリース顧客向けの啓発パンフレットを作成・配布した。また、23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年9月には、啓発パンフレットを作成・配布するとともに、協会のウェブサイトに同パンフレットや関連資料を掲載して、その周知を図っている。

加えて、毎年開催されるリース事業協会の研修事業（専門講座）において、主にリース会社の管理者を対象に犯罪収益移転防止法に関する研修を行っている。

## 11 クレジット業界の取組

一般社団法人日本クレジット協会では、平成24年11月、包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等に、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関する事項及び疑わしい取引の届出に関する事項を盛り込み、会員に対応を要請した。

また、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全国暴力団追放推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、会員が反社会的勢力該当性の有無を照会するための業界共有データベースを構築し、26年4月から運用を開始している。
## 12 不動産業界の取組

不動産業界では、犯罪による収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申合せや普及啓発用の冊子等を作成・配布するなど、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。

また、23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、同協議会が宅地建物取引業者向けに作成しているハンドブックについて、改正法の概要及び施行に係る実務的なQ&Aを充実させるなどの改訂を行った。

さらに、会員を対象とした説明会において、弁護士等を講師として招いて、犯罪収益移転防止法の改正への対応等について説明を受けている。

## 13 宝石商・貴金属商業界の取組

宝石商等で構成される一般社団法人日本ジュエリー協会では、法制度への理解を深めるため、ウェブサイトに犯罪収益移転防止法の関連情報を掲載するなど、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。

また、ジュエリー二次市場を支える人材の育成等を目的として、宝石商向けに研修事業等を実施している一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会では、顧客の要望に合致した品物を提供できる高い能力を持った人材であることを指す「リモデルカウンセラー」の資格を取得する際に、犯罪収益移転防止法の知識習得も求めている。

さらに、金地金等販売業者等で構成される一般社団法人日本金地金流通協会では、法制度への理解を深めるため、会員に対し、定期的に犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。

## 14 古物商業界及び質屋業界の取組

全国最大規模の古物商の防犯団体である東京都古物商防犯協力会連合会では、会員向けのハンドブックに、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務等を掲載し、マネー・ローンダリング対策等について会員への周知を図っている。

古物営業の許可を受けたチケット類売買業を営む業者等で構成される日本チケット商協同組合では、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務を取りまとめたマニュアルを作成するなどし、マネー・ローンダリング対策等について組合員への周知を図っている。

また、東京質屋協同組合では、組合員向けの冊子に、犯罪収益移転防止法の概要、特定事業者の義務等について掲載し、組合員への周知を図っている。

## 15 弁護士会の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）では、従来から、マネー・ローングリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年12月、臨時総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を全部改正し、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（以下「新規程」という。）を制定するとともに、同月の理事会決議をもって、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「新規則」という。）を制定した。新規程及び新規則は、一定の業務に関して依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存を行うこと、犯罪による収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、25年3月から施行している。この新規程については、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正に対応するため、27年12月の臨時総会決議をもって改正が行われている。

日弁連は、新規程及び新規則の解説書や記録保存のためのモデル書式を各弁護士会及び弁護士会連合会に