Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （４）低炭素街区群の社会実装

ケーススタディ街区群の1つである名古屋市中区錦二丁目長者町地区は、第二次世界大戦後に発展した繊維問屋街を中心とする16街区である。産業構造の変化や長引く不況により、繊維問屋の機能が低下し、空きビルや時間貸し駐車場が増加する中、近年、国際芸術祭あいちトリエンナーレの舞台になった影響で芸術活動が盛んになるなど、地区の状況が大きく変化しつつある。こうした前向きな変化の背景には、2004年3月に地区の地権者・事業者らが設立した錦二丁目まちづくり連絡協議会とそれを支援するNPO法人まちの縁側育くみ隊、様々な専門家の活動があり、研究分担者の村山も2008年度以降、専門家として錦二丁目長者町のまちづくりを支援してきた。そこで、本研究では2011年4月に錦二丁目まちづくり連絡協議会（2013年に「錦二丁目まちづくり協議会」に名称変更）によって採択された「これからの錦二丁目長者町まちづくり構想（2011-2030）」の策定過程を整理するとともに、その後現在に至るまで「アートとまちの融合」、「都市の木質化」、「長者町家」、「産業振興」、「地区計画」、「自然エネルギー利活用」、「公共空間デザイン部会」の7つのプロジェクトチームがまちづくり構想の実現に向けた実践活動を支援した。

特に7つのプロジェクトチームの取り組みを連絡調整する「まちづくり企画会議」に加え、2013年4月に各プロジェクトチームの取り組みのうち「低炭素」に関わるものを束ねた「低炭素地区会議」を設置し、研究分担者の村山が会議座長として「低炭素地区」の理念や手法の共有、名古屋市の「低炭素モデル地区」への応募準備のための支援を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）先進事例と課題の整理

## 1 ）低炭素まちづくりに資するメニューの整理

まず、日本各地で導入が計画されている環境技術に関する簡易なデータベースを構築した結果、環境技術として12項目、43のメニューがあげられた。（表(1)-5）現在、太陽光発電やコージェネレーションをはじめとした個別設備による「エネルギー効率」の向上に関する計画が最も多く、屋外環境の快適性向上に関する施策、エネルギーネットワーク系の施策など、建物単体でもインフラ単体でもない、街区群全体の「空間デザイン」に関する施策はほとんど検討されていない。研究では風の道や緑化など屋外環境に関する施策効果が検討されており、今後はどのように単体技術と空間デザインと

表(1)-5 施策メニューの一例

周辺影響
あり	なし
合意	不要	·太陽光発電
·照明のLED化
·HEMS
·コージェネシステム
·高効率給湯器
·太陽熱利用システム
·高気密·高断熱工法
·高反射率化、遮熱化	·ルーバー
·屋上緑化、壁面緑化
·住まいの長寿命化
·パッシブデザイン
必要	·街路灯のLED化
·未利用エネルギー供給
·地域エネルギー融通
·スマートグリッド	·プラグインハイブリッド車充電
·木材の地産地消
·建設副産物リサイクル
·保水ブロック·保水性塗装
·コミュニティサイクルシステム
·カーシェアリング
·エネルギーマネジメントシステム
·地域のコミュニティ形成
·風の道
·緑地の創出·集約

を組み合わせていくかが課題となることが明らかとなった。
## 2 ）既存の地区開発に対する環境性能評価ツールの整理と課題

街区群を対象とした国内外の既存の環境アセスメントツールの課題を抽出するため、ツール間の比較を行った結果、ツールによって重視する傾向が大きく異なることが明らかとなった（表(1)-6）。それによって、同じ街区群（開発）でも環境評価が大きく変動する。日本で開発されたCASBEE-まちづくり（CASBEE-UD）に着目すると、他の指標と比較して環境面に関する指標の重みが高く、一方で住宅やコミュニティの快適性に対する配慮や経済効果、人材育成など現在の社会問題について扱えない。また、特に混在利用など土地利用や立地に対する重みづけが小さく、空間デザインに対する配慮が小さい特徴があることが明らかとなった。更に、LEED-ND、BREEAM、CASBEE-UDそれぞれで評価の高かった地区について、他のツールを用いてクロス評価を行った結果、1つの指標で得点が高くても、その他の指標では評価が大きく異なることが明らかとなった（表(1)-7）。CASBEE-UDにおいて評価の高い越谷レイクタウンであっても、既成市街地から大きく離れていることや、土地利用の混在が十分でないことから、その他の指標では評価が低い。

これらの評価の違いは、各国の価値観の違いによるものと整理することができる一方、1つのツールを活用することは街区群の多様な開発のあり方の可能性を狭めてしまう懸念があることも明らかとなった。また、いずれのツールも新規開発によるものであり、既成市街地の段階的な更新には対応していない点も課題として挙げられた。

表(1)-6 環境アセスメントツールに含まれる指標数の分野別割合

Indicators	Percentage of the frequency of indicators falling under each theme
LEED -ND	ECC	BREEAM	CASBEE -UD	HQE2R	Ecocity	SCR
Resource and environment	Water	14	33	11	33	3	23	13	41	7	26	3	26	4
Energy	9	4	6	9	7	15	6
Materials, ecosystem etc.	10	18	14	19	12	8	8
Transportation	9	12	19	10	7	15	8
Social	Affordable housing	2	9	1	15	2	11	0	6	2	45	3	15	4
Inclusive community	0	3	3	3	0	5	3	2
Safety, well-being, network etc.	7	11	6	6	6	38	9	20
Economic	Local jobs and economy, etc.	2	2	8	0	5	6	15
Location and site	11	14	5	5	3	2	2	6	4	4
Pattern and design	Mixed use	2	31	2	2	32	0	40	2	15	3	32	4	25
Green infrastructure, access, etc.	29	22	30	40	13	29	21
Innovation	Accredited professionals	2	5	0	1	0	2	0	0	0	0	0	0	5
Innovation	3	1	2	0	0	0	0	0	0	5

表(1)-7 LEED-ND、BREEAM、CASBEE-UDによるクロス評価結果

districts	LEED-ND	Assessment tools
BREEAM	CASBEE-UD
Hoyt-yards	Platinum(first)	Very good(third)	Very good(second)
Mediacity UK	Gold(second)	Excellent(second)	Very good(second)
Koshigaya Lake town	Silver(third)	Good(fourth)	Excellent(first)
## 3 ）米国Ecodistrictsの事例と低炭素まちづくりの課題

既成市街地における低炭素化事例として、ポートランド市における事例とその仕組みについて視察するとともに、同市で開催されたEcoDistricts Summitにおける意見交換から各国共通のこれからの低炭素まちづくりにおける課題を抽出した。

ポートランド市におけるEcoDistrictsは、地区スケールの低炭素まちづくりに焦点を絞り、住民、地権者、ディベロッパー、電力・ガス等供給者、市役所等の協働の下、地区の持続可能性を加速させるハード及びソフトの諸施策を展開しようとしている。地区は、改革を実現するのに十分な小ささ、同時に、効果を発揮させるのに必要な大きさを持つと認識されており、Ecodistrict形成を新しい経済エンジンとして位置づけている点も新しい。具体的な5つのパイロット地区（いずれも既成市街地）においては、1)地区の組織化、2)地区の評価とプロジェクトの提案、3)プロジェクトの実現可能性の評価、4)プロジェクトの企画・開発・実施、5)地区のモニタリングという枠組みの下（図(1)-8）、建物やインフラストラクチュアに関わるハードウェアと人々や生活行動に関わるソフトウェアを統合的に扱っている。具体的には、グリーンビルディングなどの単体技術だけでなく、スマートグリッド、雨水の貯留と活用、グリーンストリート、ゼロ廃棄物プログラム、自動車の共同利用、自転車専用レーン、歩道の改善、都市農業、パブリックアート、多様な公共交通手段など、街区全体でのトータルデザインを進めている（図(1)-9）。

図(1)-8 Ecodistrictsのロードマップ

図(1)-9 具体的な取り組み事例

EcoDistrictsを多様な主体の協働で推進支援するツールとして、EcoDistricts Toolkitが整理されている。キットには、1)既成市街地の地区に関わる多様な主体を組織化する際に母体となりうる統治構造の長所・短所を整理したガバナンスモデル、2)EcoDistrictsが目指す目標と目的が整理するパフォーマンス分野、3)分野毎に、建物やインフラストラクチュアに関わるハードウェアと人々や生活行動に関わるソフトウェアのプロジェクトを包括的に整理したプロジェクトパレット、4)地区毎に選定したプロジェクトの効果をパフォーマンス分野に照らし合わせながら評価し、また、プロジェクトの実現可能性を技術、資金、費用対効果、マネジメント、リーダーの肩入れ、利害関係者の理解・協力といった視点から評価した結果を整理するパフォーマンス及び実現可能性マトリックス、の4つが含まれており、単に計画評価だけでなく、運営を含むプロジェクト全体を支援するツールとしてこれまでの環境アセスメントツールとは異なった性格を有している。
EcoDistricts Summitでは、前節で整理した地区スケールの持続性評価手法の特徴と世界標準化の可能性、今後の展望に関する議論を行った。本研究の成果（前節）をもとに、7つの代表的な近隣地区の持続性評価ツールの課題として、1)ボランティア・ベースで実践されているものであり行政制度化されていないこと、2)持続可能性の社会的、経済的、制度的側面を取り扱うことにうまく対応できていないこと、3)重み付け、点数化、順位付けにあいまいさと欠点があること、多くの評価ツールは地域への適応と参加の仕組みがないことを提示した。また、地区持続性評価手法の今後についての議論では、1)評価手法をオープンシステムにすること、2)新開発から既成市街地再生に対応する必要があること、3)それぞれの国や都市によって状況が異なるため世界標準化は難しいこと、等が議論された。

## （２）低炭素性能評価システムの構築

以上の課題を踏まえ、本研究においては、低炭素街区群形成を既成市街地に展開するための設計、評価を支援する低炭素性能評価システムを構築した（図(1)-3）。本節では6つのサブモデルの概要およびモデル別の施策検討結果を以下に示す。

## 1 ）世帯属性とライフスタイルを考慮したエネルギー需要量推計モデルの構築

個人の生活スケジュールを基に、世帯エネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量算出モデルを構築し、対象地域内約9,000通りの世帯についてエネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量データベースを構築した。

世帯属性ごとの比較（図(1)-10）では、世帯人員が多い方が照明や冷暖房など共有して使用できる機器が多いことから、1人あたりのエネルギー消費量は大幅に削減できることが明らかとなった。また、同様の世帯人員であっても、生活スタイルが異なることで $ CO_{2} $ 排出量は変化することが明らかとなった。例えば、共働き夫婦であれば日中住宅を空けることから冷暖房機器等の使用が削減できる一方、高齢者世帯では日中のエネルギー消費量が多い。同様に、時間帯別のエネルギー消費量も大幅に異なることから、これらのデータベースを需要原単位として用いることで、地区内でのエネルギー融通等についても詳細な分析が可能となる。

図(1)-10 世帯類型ごとの世帯あたり CO_{2} 排出量

同様のモデルを用いて、ケーススタディ街区群3地区を対象に、エネルギーシステムの変化やライフスタイルの変化に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量削減効果の比較を行った。現状では都心、近郊、郊外でほとんど$\mathrm{CO}_{2}$排出量に差がないが、住宅のスマート化を行う場合には郊外のほうが削減効果が大きいこ
と、さらに商業・業務とのエネルギー連携を図った場合には都心と近郊の削減効果が大きくなるなど、街区群の土地利用・世帯構成とシステムとの相互関係によって削減効果が大きい組み合わせが異なることが明らかとなった。さらに都心において単身世帯のシェアハウス居住、近郊において集合・戸建住宅のミスマッチ解消、郊外においてテレワーク導入を行った場合の分析（図(1)-11）では、シェアハウス化やミスマッチ解消のCO₂削減効果が大きい一方、テレワーク導入においては電気自動車普及後にはかえってCO₂排出量が増大する懸念があることが明らかとなった。

図(1)-11 居住地によるテレワーク、ネットショッピング導入によるCO $ _{2} $ 排出量の変化

## 2 ）社会的寿命を考慮した建物更新シミュレーションの構築

社会的寿命と1年単位の建物滅失率を考慮した建物更新シミュレーションを構築し、都心のケーススタディ街区群における2つのケース（建築物のみが更新される場合と街区群全体で低炭素まちづくりを進める場合）について、建築物寿命とそれによる資源消費量変化を把握した。

それぞれのケースにおける寿命への影響係数（0～1）の変化を図(1)-12に示す。新築建物の性能は向上すると想定しているため、どちらのケースも寿命は増加する。しかし、なりゆきの場合、建築性能は向上しても、周辺環境は変化しないことから、2050年においても実際の寿命は物理的寿命の6割程度であることが予測された。その一方、計画的に低炭素まちづくりを進める場合には、オープンスペースや防災機能が街区群全体で向上することから、個々の建物の寿命は物理的寿命に漸近することが明らかとなった。

図(1)-12 社会的寿命への影響係数の変化
建物シミュレーションの結果を図(1)-13に、建物の建設・維持管理・廃棄に必要な資源消費量の推移を図(1)-14に示す。なりゆきのままでは、建て替えとそれによる容積率増加により、建物高さがこれまで以上に乱雑になるが、計画更新を行った場合には容積率のコントロールや共同更新により調和の高い市街地が形成される可能性がある。また、1年あたりの総資源消費量はなりゆきのままでは床面積増加に伴い増加する可能性がある一方、計画更新では建物寿命が延長するため1年あたりの資源消費量は低下する。以上により都市計画的な規制が建物寿命を延長させ、建設にかかる資源消費とCO₂排出量を減少させる可能性があることが明らかとなった。

図(1)-13 建物更新シミュレーション結果（長者町地区、10年間隔での表示例）

図(1)-14 資源消費量の変化（左：総資源消費量、右：延床面積あたり消費量）

## 3 ）沿道環境と断面構成を考慮した交通機関分担率の予測モデル構築

名古屋都市圏の居住者（1,000サンプル）へのアンケート調査をもとに、交通手段（群）ごとの分担率曲線を、各説明変数を含んだロジットモデルを仮定した上で、最尤法を用いて推定した。

パラメータの推定結果を表(1)-8に示す。徒歩での最大移動距離を増加するためには、沿道に立ち寄れる場所（飲食店や公園など）の配置、街路樹の増加および樹冠の拡大、歩道の整備が効果的であることが明らかとなった。また、自転車の最大移動距離は、自転車道の設置や電動アシストの普及等、自転車の利便性向上による施策のほか、カーシェアリングの普及によっても増加が期待できる、鉄道やバスの利用についてはサービスレベル向上のほか、駅やバス停までの距離が大きく利用距離に影響しており、バス停の再配置や、駅周辺への居住地の集積（駅そば居住）が公共交通利用増加に大きく寄与することが明らかとなった。
表(1)-8 交通機関分担率予測モデルのパラメータの推定結果

(1)徒歩／自転車・自動車・公共交通

変数	パラメータ	t値	徒歩の平均限界トリップ長との関係
①	歩道幅(m)	1.22.E-01	2.90 +240m/歩道幅1m整備
②	沿道風景(%)	6.31.E-03	4.42 +120m/立ち寄れる場所整備0%→10%
③	緑(街路樹)の広がり(%)	5.66.E-03	3.59 +110m/街路樹整備0%→10%
④	坂道の多さ(m)	-1.17.E-02	-3.66 -230m/高低差10m
⑤	目的地までの距離(km)	-5.14.E-01	-23.0 —
⑥	徒歩(固有変数)	7.66.E-01	5.75 —

(2)徒步·自転車／自動車·公共交通

変数	パラメータ	t値	徒歩・自転車の平均限界トリップ長との関係
①	自転車道の設置状況(dummy)	0.437	7.79	+1.5km/自転車道の設置
②	坂道の多さ(m)	0.0187	-6.66	-670m/高低差10m
③	自転車の性能(%)	0.738	6.56	+2.6km/電動アシスト率50%
④	自動車の利用方法(dummy)	-0.101	-8.24	-360m/自家用車を自由に利用可能
⑤	目的地までの距離(km)	-0.279	-20.2	—
⑥	徒歩・自転車(固有変数)	0.907	8.87	—

(3)徒歩·自転車·自動車／公共交通

変数	パラメータ	t値	公共交通の平均利用開始トリップ長*との関係
①	自動車の利用方法(dummy)	-0.142	-11.6	+3.4km/自家用車を自由に利用
②	最寄りの公共交通機関(鉄道dummy)	0.176	3.14	-4.3km/最寄りの公共交通が鉄道
③	最寄りの公共交通のサービス水準(分)	-0.0580	-10.3	-1.4km/待ち時間1分短縮
④	最寄りの公共交通機関までの距離(km)	-0.455	-12.1	+11km/1km遠くなる
⑤	目的地までの距離(km)	0.0413	3.46	—
⑥	公共交通(固有変数)	0.0251	0.22	—

(4)公共交通選択時における端末交通手段(徒歩・自転車/自動車)

変数	パラメータ	t値	徒歩・自転車の平均限界トリップ長との関係
①	歩きやすさ	0.0635	1.52	+80m/歩道幅1m整備
②	自転車の利用しやすさ	0.0857	1.38	+110m/自転車道の設置
③	坂道の多さ	-0.0238	-7.57	-310m/高低差10m
④	コミュニティサイクルシェア	0.111	1.78	+140m/コミュニティサイクルを利用可能
⑤	最寄りの公共交通機関までの距離	-0.779	-33.8	—
⑥	徒歩・自転車（固有変数）	2.45	22.7	—

構築したモデルを用いて、名古屋都市圏を対象に各施策の分析を行った結果を図(1)-15に示す。歩行者支援に関する施策では、徒歩によるトリップ数が微増するものの、徒歩トリップの距離が短いこと、多くが自転車からの転換となることから、CO $ _{2} $ 排出量への影響は小さい。一方、自転車支援施策（自転車道整備やアシスト自転車の普及等）を実施した場合では、最大4.6%の削減可能性が期待できる。これは、自転車の利用距離増加が自動車の代替を促すことによるものである。これらの地区交通施策を組み合わせることで12.4%、更に人口再配置（駅そば居住）を実施することで最大17.6%の交通起源CO $ _{2} $ 排出量削減が期待できる。

上記施策を街区群単位で実施した場合の感度分析結果を図(1)-16に示す。徒歩やカーシェアを導入した場合においては都心のほうが、鉄道サービス向上では鉄道沿線が、自転車では鉄道沿線や郊外のCO $ _{2} $ 削減効果が大きい。同じ施策量でも、各街区群の立地や、現在のトリップ特性（トリップ長分布）により施策効果が異なり、街区群の特性に合った街区群レベルでの交通施策実施により、交通起源CO $ _{2} $ 削減に効果的なデザインが検討できる。
図(1)-15 各交通施策の実施による $ CO_{2} $ 排出量削減効果

No.8:鉄道サービス拡充

図(1)-16 各交通施策の実施による街区群別 $ CO_{2} $ 排出量削減効果

上記の旅客交通に加えて、特に都心において影響の大きい地区物流交通についても、空間構造や配送方式による物流起源CO $ _{2} $ 排出量、所要時間、路上占有面積の施策評価を実施した。

まず、都心のケーススタディ街区群を対象に現状の物流システムと同様に事業所単位でトラックによる荷物配送（ストップ・アンド・ゴー）を行った場合、 $ CO_{2} $ 排出量は68.8g- $ CO_{2} $ /件、ピーク
時の物流車両による道路占有面積は6,000 $ m^{2} $ 程度となった（図(1)-17）。これに対して、配送方式を変更した場合、バス停方式（あらかじめ貨物車を止める場所を決め、台車で配送する方式）では、 $ CO_{2} $ 排出量減少と路上占有面積増加、共同配送（地区内の1か所に異なる配送業者同士の荷物を集約し、自転車等で一括に配送する方式）では、 $ CO_{2} $ 排出量の大幅減少に加え路上面積減少が期待できることが明らかとなった。物流車両による路上占有面積が減少すれば、歩道やオープンスペース整備用地を確保することが可能となり、合わせて旅客交通の減少も期待できる。

1件あたりCO $ _{2} $ 排出量(g-CO $ _{2} $ /件)

図(1)-17 配送方式の違いによる$\mathrm{CO}_{2}$排出量・ピーク時占有面積の違い

街区群の空間構成による影響（図(1)-18）では、現状のとおり個々の建物で業種が決まっている場合においては、高い建物が増加するほどエレベーター使用によるCO₂排出量や所要時間増加が懸念される。しかし、建物の共同化と用途複合化により下層階に業務・商業用途を集約することが可能となれば、エレベーター利用の削減によりCO₂排出量と所要時間ともに削減することが可能となる。以上により、街区群内における立体的な用途配置が物流交通によるCO₂排出量にも影響を与え、低炭素な物流方式も効率性と低炭素性を支援することが明らかとなった。

1件あたりCO $ _{2} $ 排出量(g-CO $ _{2} $ /件)

1件あたり所要時間(分/件)

図(1)-18 空間構成の違いによるCO $ _{2} $ 排出量・所要時間の違い
## 4 ）「鉛直の風の道」による暑熱環境シミュレーションの構築

「鉛直の風の道」による夏季屋外気温改善効果を明らかとするため、先行ケーススタディ地区を対象に、建物の鉛直方向のデザイン（平均高さとばらつき）および排熱方法による屋外気温の挙動変化について検討を行った。

平均高さとばらつきを変化させた場合における居住域（高さ2.5m以下）の空間平均温度を図(1)-19に示す。風上領域では、同じ平均建物高さの場合、建物高さの凸凹度合が大きくなるほど温度が低下し、凸凹度合の差が最大となる-N16.3のケースと-Uのケースを比較すると、その差は平均建物高さ30m、40m、50m、60mにおいてそれぞれ0.31℃、0.32℃、0.29℃、0.29℃である。この結果から、平均建物高さの違いが及ぼす影響は小さく、その凸凹度合が大きいほど屋外気温の改善効果は大きいことが明らかとなった。

風下領域では、全体的に風上領域の平均建物高さが高くなるほど温度が低下している。風上領域の結果とは逆に、建物高さの凸凹度合よりも平均建物高さの影響が大きい。これは、個々の建物の影響よりも風上領域全体の影響を大きく受けるためである。図(1)-20は、Case 30-N8.2とCase 60-N8.2における風下領域の主流方向平均風速成分の鉛直分布（高さ8.75 m）を示したものである。両者を比較すると、平均建物高さが大きいCase 60-N8.2ではCase 30-N8.2に比べて、風速が負となる循環流域がより後方に拡大している。風上領域全体の平均建物高さが高くなると居住域よりも大きな循環流域が形成されるため、地表面からの熱が居住域上空へ排出されることから、風下領域の居住域平均温度が低くなるメカニズムとなっている。

(1) 風上領域

(2) 風下領域

図(1)-19 居住域平均温度

(1) Case 30-N8.2

(2) Case 60-N8.2

図(1)-20 風下領域における主流方向平均風速成分の鉛直分布（主流横断方向中心位置）
人工排熱位置による居住域（高さ2.5m以下）の空間平均温度を図(1)-21に示す。人工排熱位置による影響では、3種類（高さ20 m、30 m、40 m）の街区ブロックモデルから同じ人工排熱（420 W/m²）を排出しているCase1と、各街区ブロックモデルの容積に応じて人工排熱量を変化させたCase2の差は小さく、0.04℃の温度差である。一方、人工排熱を1番高い街区ブロックモデル（高さ40 m）の屋上面に集約したCase3の結果は、Case1、Case2よりも温度が低く、Case1との温度差は0.21℃である。人工排熱をより高い位置から排出することが居住域の温熱環境改善に効果的である。これは、地区内に将来的に地域エネルギーセンター等を整備する場合において、より高層の部分への設置がヒートアイランド現象の緩和に寄与することを示唆している（図(1)-22）。

(1) 風上領域

(2) 風下領域

図(1)-21 居住域平均温度

(1) Case 0

(2) Case 1

(3) Case 2

(4) Case 3

図(1)-22 風上領域における温度の水平分布（高さ1.825 m）
## （３）名古屋都市圏モデル街区群を対象としたケーススタディ

前節で構築したモデルを用いて、密度の異なる3つのケーススタディ街区群（都心、近郊、郊外）において施策検討を実施し、それぞれの地区において低炭素まちづくりの施策パッケージや空間デザイン方針について提案を行った。

都心街区群（長者町地区）においては、地区まちづくりにおける適用を目的として、将来、居住人口の大幅な増加を誘導した場合における地域の目指す将来像評価を実施し、高容積街区群における低炭素まちづくりのパッケージを提案した。また、近郊街区群（御劔地区）においては、将来人口増加を前提とした場合における環境技術と空間デザインの相互効果を示し、空き家対策と未利用地の集約化による効果を明らかとした。郊外街区群（豊山地区）においては、将来の人口減少時における影響の土地利用方針（拡散型と集約型）による違いを明らかにした。

## 1 ）都心街区群（長者町地区）における施策パッケージの検討と提案

都心街区群（長者町地区）においては、地区のまちづくり方針や過年度における検討と、前節や各STにおける個別の施策検討結果を参考に、図(1)-23に示す5分野の施策パッケージを提案した。再生可能・未利用エネルギーのポテンシャルが小さく、業務や商業利用が多いことから、エネルギーシステムは熱・電力融通システムを採用した。また、空間デザインについては共同建て替えとゾーニング、カーシェアを導入することでオープンスペースを確保した。さらに、共同更新と下層階への商業集約、共同配送の導入、（物流スペースの転換による）歩道拡幅により、物流交通と旅客交通のグリーン化を図ることを提案している。これはいずれも単体施策の寄せ集めではなく、限られた都市空間を相互補完する統合的な施策パッケージとして機能するものである。

S：空間デザイン

T：交通システム（旅客）

L：交通システム（物流）

E：エネルギーシステム + A：建築システム

図(1)-23 長者町地区における施策パッケージ
図(1)-24に提案した施策パッケージを導入した場合におけるトリプルボトムラインの評価結果を示す。建築物に対する単体技術のみを導入した場合、対象地域では商業・業務の割合が大きいことから、CO₂排出量は24%減にとどまる。しかし、街区全体での施策パッケージの導入を行った場合、全体で65%の削減が期待できる。特に空間デザインの変更に伴う削減については、直接的な建物のエネルギー消費で10%削減できるほか、前述のとおり交通や物流等にも影響しているため、建て替えのコントロールによる削減効果は小さくない。また、QOL値については、なりゆきのままでは建物の高層化、乱雑化により低下する懸念がある一方、計画的な更新を進めれば現状より大幅に改善が期待できる。また、市街地維持費用についてもなりゆきよりも削減効果は大きい。

(a) $ CO_{2} $ 排出量

(b)QOL值

(c)市街地維持費用

図(1)-24 長者町地区におけるトリプルボトムライン評価結果

## 2 ）近郊街区群（御劔地区）における施策検討と提案

木造戸建て密集地である近郊街区群（御劔地区）においては、なりゆきのまま市街地が変化する場合における課題の抽出と、その対応策導入による効果、さらには技術導入と空間デザインの相互効果を検討した。

なりゆきのまま建物更新が進んだ場合における街区群の変化を図(1)-25に、トリプルボトムライン指標値の推移を図(1)-26に示す。なりゆきのまま建物更新が進んだ場合、ミニ開発による建て詰まりと空き家の増加により、火災リスクの増加やオープンスペース、陽当たりが低下し、現在よりもQOL値が低下する懸念がある。一方、CO $ _{2} $ 排出量や費用は微減する。

図(1)-25 なりゆきシナリオにおける御劔地区の市街地変化
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050

図(1)-26 なりゆきシナリオにおける御劔地区のトリプルボトムライン評価結果（2010～2050年）

導入する低炭素施策として環境技術のみ（住宅設備、エネルギー融通および工場排熱利用）を積極導入した場合（図(1)-27）、CO₂排出量は34％減少するものの、QOLはほとんど変化しない。市街地維持費用についてもエネルギー消費量の削減分の費用が設備投資分と相殺するため、ほぼ変化しない。一方で、空間デザインに関する施策を導入した（空き家滅失、住宅ミスマッチ解消、オープンスペース集約化、交通対策）を講じた場合にはCO₂排出量は10％程度の減少にとどまるものの、QOLの増加や費用削減が期待できる。CO₂排出量が低いだけでなく、魅力が高く、維持費用のかからない市街地形成には空間デザインの再編が必要不可欠であり、今後、全国各地で増加する空き家発生地区では、空き家や駐車場の管理による低未利用地の有効利用がQOL向上だけでなく、ヒートアイランド現象緩和や旅客交通のグリーン化に有効であることが明らかとなった。

市街地維持費用(万円/人)

図(1)-27 対策導入時のトリプルボトムライン評価結果（御劔地区、2050年次）

## 3 ）郊外街区群（豊山地区）における施策検討と提案

農地転用により市街地が拡散してきた郊外地区（豊山地区）においては、なりゆきのまま市街地が変化する場合における課題の抽出と、土地利用再編方針による効果の違いを検討した。

なりゆきのまま建物更新が進んだ場合における街区群の変化を図(1)-28に、トリプルボトムライン指標値の推移を図(1)-29に示す。なりゆきのまま建物更新が進んだ場合、農地転用が外側に広がる一方でスプロール初期の市街地が空き家化することから、現在よりも市街地がまだらに拡散する可能性がある。これによりQOL値は増加する可能性がある一方で、CO₂排出量、市街地維持費用は1人あたりのインフラ維持管理増加等によりともに30%以上増加することが明らかとなった。
図(1)-28 なりゆきシナリオにおける豊山地区の市街地変化

1人あたりCO_{2}排出量(t-CO_{2}/人)

市街地維持費用(万円/人)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050

図(1)-29 なりゆきシナリオにおける御劔地区のトリプルボトムライン評価結果（2010～2050年）

施策分析として広い敷地を持つ住宅を展開した場合（拡散型）と、建て替えに応じて徐々に住宅立地地区を集約した場合（集約型）の比較分析（図(1)-30）を行った。その結果、QOL値はどちらも向上するが、拡散型では住宅の快適性が、集約型では周辺環境の快適性と交通の利便性が増加した。また、CO₂排出量や市街地維持費用は集約型では減少し、拡散型では増加することが明らかとなった。さらに、近隣の卸売市場からの廃棄物を発電利用した場合についても検討を行った結果、拡散型と集約型でCO₂排出量と費用の削減効果に5%程度の差があることが明らかとなった。地域エネルギー導入にはインフラネットワークの追加的な整備が必要である。郊外地区においては、これらの導入には地区内での小さな土地利用集約が必要不可欠であることが示唆された。

1人あたりCO₂排出量(t-CO₂/人)

市街地維持費用(万円/人)

図(1)-30 土地利用転換後のトリプルボトムライン評価結果（豊山地区、2050年次）
## （４）低炭素街区群の社会実装

社会実装のアプローチでは、名古屋市中区錦二丁目長者町の低炭素地区会議（図(1)-31）の支援を通じて、普及のための課題と合意形成のための方法論について検討を行った。特に25年度は、名古屋市の「低炭素モデル地区」への応募準備等を念頭に、先進事例の情報提供と議論、理念や方法の共有のためのチラシ作成、取り組み検討支援を行った。

情報提供では、米国オレゴン州ポートランド市のEcoDistrictsや長久手市公園西駅環境配慮型まちづくり基本計画の勉強と討論を通じて「低炭素地区」の理念や手法を共有した。さらに「低炭素地区」の理念や手法理解を深めるために、「安全なまちを」しなやかに"つくる：錦二丁目のレジリエントな低炭素地区への取り組み」と題するチラシ（図(1)-32）を作成し、錦二丁目長者町で既に展開されている「低炭素」に関わる取り組み（都市の木質化プロジェクト：山林と都市をつなぐ木質化推進・公的空間活用と憩いの空間創出、自然エネルギーの街なか利活用推進、長者町マルシェ構想：地産地消と安全野菜、おもてなしベンチプロジェクト：長者町ビジターセンター設置、長者町ハニカム計画＋ビル屋上の木質化、公共空間デザインプロジェクト：自動車中心から歩行者中心へ・通りの再整備イメージ）を掲載した。

名古屋市の「低炭素モデル地区」への応募準備のための取り組み検討では、応募要項に沿って、駅そば生活、くるま、すまい（住宅・建築物）、地域エネルギー、風水緑陰の5分野の環境技術を含む取り組み内容を検討し、その取り組み数に基づくスコアシートを作成した。なお、取り組み内容は、公共空間を舞台とする小さなプロジェクトや再開発事業への期待（住宅、各種施設）といった錦二丁目長者町のまちづくりの範囲（16街区）からの要請と、再開発事業としてのスキームや再開発事業のまちへの貢献といった錦二丁目7番街区市街地再開発準備組合（2013年1月設立）の範囲からの要請を統合化するものと理解されている。これらの取り組みを通じて、今後、低炭素まちづくりを広く進めていくためには、1)低炭素まちづくり推進への理解と賛同（「低炭素」という分かりにくい用語の言い換え）、2)総合的なまちづくりの中での「低炭素」の位置づけ、3)取り組みのモニタリング（まちづくり目標達成指標の見える化）、4)担い手の育成（特に次世代を担う若者の参加とアクション）、5)二酸化炭素排出量の定量化等が課題であることが明らかとなった。

図(1)-31 作成したチラシと案内文
# 安心なまちを “しなやかに” つくる 錦二丁目のレジリエントな低炭素地区への取組み

# NISHIKI 2 IN TRANSITION TOWARD A RESILIENT COMMUNITY

## 錦二丁目まちづくり協議会 低炭素地区会議

このご案内は、錦二丁目で始まった「安心なまちを“しなやかに”つくる」いくつかのプロジェクトを紹介し、錦二丁目における今後の「低炭素地区」の形成に向けた取り組みの方向性を示すものです。

「長者町」の名で知られる繊維問屋街を中心とする名古屋市中区錦二丁目では、錦二丁目まちづくり協議会が、2011年4月に策定した「これからの錦二丁目長者町まちづくり構想（マスターブラン）（2011-2030）」の実現に向け、7つのプロジェクト（アートとまちの融合、都市の木質化、長者町家、産業振興、地区計画、自然エネルギー利活用、公共空間デザイン）を進めています。協議会内に2013年7月に設置された低炭素地区会議は、これら7つのプロジェクトを「低炭素」「レジリエンス（復元力・しなやかさ）」、「トランジション（転換）」といったキーワードで束ね、まちづくりの方向性をより明確にしながら、多主体の連携をさらに進め、まちづくり構想を強力に推進するものです。

2011年12月に名古屋市が東定した「応募都市」や「昭実行計画」の重点施策の1つに「風土を生かした『低炭素モデル地区』の形成」があり、錦二丁目で始まっているプロジェクトのおらいと合致します。錦二丁目のような既成市街地では、スクラップ&ビルドの大規模都市開発とは異なり、できることを少しずつ実行しながら街のハード及びソフトの環境をしなやかに転換していくアプローチが重要です。ここで大事にしたいのは、「自然環境との共生」と「生活文化の継承」で、これは、まちづくり構想の方針の1つである「つながり共生文化」を具体化することでもあります。

【マスタープランと低炭素地区構想の関連】

【マスタープランと低炭素地区構想の関連】

都市の木質化プロジェクト

山林と都市をつなぐ木質化推進

公的空間活用と憩いの空間創出

公共空間デザインプロジェクト

自動車中心から歩行者中心へ

通りの再整備イメージ

自然エネルギーの街なか利活用推進

長者町マルシェ構想

地産地消と安心野菜

長者町ハニカム計画+ビル屋上の木質化

おもてなしベンチproject長者町ビジターセンター設置

錦二丁目まちづくり協議会

〒460-0003 名古屋市中区錦2-13-1 宮本ビル4F 「まちの会所」

Tel/Fax 052-201-9878 http://www.kin2machi.com/

図(1)-32 作成したチラシと案内文
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) これまで世界各国で開発されてきた環境アセスメントツール（7システム）について、その適用性と特性、限界について横断的なcritical reviewを行った。ツールごとの特性と限界を明確化することで、今後のアセスメントツール開発課題や既存ツールの望ましい活用方法について、研究者や実務者の参考となる情報提供を行った。

2) 既成市街地を長期的な低炭素化目標（Backcasting）に向かって、時系列的に（Transition）再構築するための環境性能評価システムを構築した。これは従来国内外で開発されてきた再開発事業を対象とした環境アセスメントツールよりも、既成市街地を対象とした事業への適用可能性が高い。また、街区群単位での立体的な空間デザインやそれを規定する都市計画的手法、建物内のエネルギー利用だけでなく、風の道や居住者の交通行動、物流交通など街区群の活動全体に影響を及ぼす仕組みを明らかにした。

3) 「鉛直方向の風の道」は夏季の暑熱環境緩和策の1つとして注目を集めているが、その効果的な導入方法や気温低減量に関して十分な知見はなかった。本研究は、特に街区の空間構成の違いによる温熱環境改善効果への影響を定量的に明らかにしたものであり、低炭素性にも配慮したヒートアイランド現象の解決策として都市計画的手法が提案できる。

4) これまで住民が中心となったまちづくりにおいては、長期的な将来像を対象としたものや、「低炭素」という直接的な影響が伝わりづらいものは取り上げられづらかった。本研究では「低炭素」をテーマとして地区レベルでの長期的な将来像と取り組みを住民参加で検討することに成功しており、さらなる展開のための課題抽出も行っている。これは、今後の環境まちづくりに対する新たな展開の可能性を示すものであり、先進性が高い。

5) 時系列的なデザイン変化とその環境評価を複数の街区群で実施した研究はほかに類を見ない。メソスケールでの解析を行ったことから、これまでの都市計画研究では見えてこなかった詳細な将来市街地変化やそのリスク、望ましい対策効果を明らかにできた。具体的には以下のような知見があげられる。

① 都心地区では、敷地の再統合が行われなかった場合、開発圧力が高まることで建物高さのバラつき、駐車場の増加などにより居住性が大幅に低下する。対応策として、複数建物での用途混在型更新を進め、敷地内を工夫することの建物配置がQOL向上と $ CO_{2} $ 排出量削減に効果的である。

② 近郊地区においては、人口増加期と建物滅失期のずれにより、低未利用地が増加する一方、火災リスク増加や緑地減少が発生し、土地利用のミスマッチが生じる。対応策として、計画的な空家除却と低未利用地の集約化が、QOL向上とCO $ _{2} $ 排出量削減、費用削減に効果的である。また、人口密度を高密に保つことで、工場排熱などの未利用エネルギー活用も効率的となる。

③ 郊外地区においては、農地転用が進む一方でスプロール初期の地区が低利用化し、インフラ維持更新による $ CO_{2} $ 排出量と市街地維持費用増加が懸念される。この対策には、建て替えを利用した地区レベルでのコンパクト化がQOL向上と $ CO_{2} $ 排出量削減に効果的である。また居住地区の集約化はEMS導入時の採算性向上に必要不可欠である。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) 国土交通省が実施する「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において研究代表者がアドバイザーを務め、本研究の知見を活かした提案を行った。具体的には、薩摩川内市や柳川市において環境配慮型の公共交通やスマートグリッド実証等に関する助言や提案を行い、構想に反映した。

2) 名古屋市が2011年に策定した「低炭素都市などや戦略実行計画」の検討に研究代表者および研究分担者が委員・部会メンバーとして加わり、本研究成果をもとに、都市構造変更、既成市街地を対象とした低炭素モデル、交通システムの低炭素化について提案し、事業計画に盛り込んだ。

3) 「低炭素都市などや戦略実行計画」の主要事業である「低炭素モデル地区」の公募要領策定において、研究代表者が委員を務めた。さらに、本研究成果をもとに、対象事業を用途混合型とすること、事業周辺地区との調和、CO_{2}削減目標値などについて助言し、要領に反映した。また、モデル地区選定に、本研究で開発したシステムを一部活用する。

4) 自治体職員を対象に本研究の成果をもとにしたセミナーを実施し、低炭素まちづくりにおいて地方行政担当者の理解促進に努めた。環境部局だけでなく、健康や教育、都市計画、財政局等の職員も対象とし、横断型施策の必要性、他分野への波及効果等について部局相互の理解醸成に努めた。なお、意見は職員へのアンケート結果により確認している。

5) 次世代の低炭素対応型都市田園計画制度のイメージを制度設計・運用に展開する際のポイントとして整理し、名古屋都市圏の多くの政策担当者が読む雑誌（アーバン・アドバンス）に掲載した。

6) 対象地域である名古屋市の行政各部局やUR都市機構からなる研究会を開催し、本研究の成果である街区群低炭素性能評価モデルとケーススタディ地区への適用結果を表現することで、将来の低炭素まちづくりに対する提案を示すとともに、今後の社会実装への展開を議論し、意識醸成と課題共有を図った。

7) 先行ケーススタディ地区の1つである錦二丁目長者町におけるまちづくりの実践の場で本研究による知見を紹介し、今後展開される街区再開発の検討の参考にしてもらうとともに、低炭素地区会議を発足支援し、低炭素まちづくりへの理解促進を図った。また、合わせて名古屋市の募集する「低炭素モデル地区」への応募準備を支援した。（応募はH26年度に行う予定である。）

以上の通り、ST1では、国、地方自治体、実務担当者、地元関係者それぞれに対して研究成果をもとにした政策支援を行った。それと同時に各関係者の意見を他関係者や研究内容にフィードバック、橋渡しするように努め、政策貢献のための大きな役割を担った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 本研究で開発された環境評価システムは汎用的なものであり、またケーススタディ結果についても一般化して整理を行っている。今後、他の地域において自治体や地域の関係者が低炭素まちづくりを展開していくうえで将来像やロードマップを検討する際に多様な地域
で活用が期待される。

2) 本STでは特にライフスタイル、暑熱環境、交通行動、建築更新と都市計画や空間デザインについての分析を行い、更にはそれらの知見を整理している。今後、人口減少社会における都市計画の見直しにおいて、これらの知見が行政担当者に活用されるものと考えられる。

3) 先行ケーススタディ地区（長者町）における低炭素まちづくりは、今後も引き続き支援を行い、他の低炭素まちづくりのモデルケースとなるよう今後も支援を行う予定である。その場合には、まだ事例の少ない成功例として、既成市街地における低炭素まちづくりの先進事例（ベスト・プラクティス）として他のまちづくりの参考となることが期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1) 世界交通学会（World Conference on Transport Research Society : WCTRS、世界67か国約800名が在籍）において、研究分担者の林が会長、研究代表者の加藤がSpecial Interest Groups（SIGs）のうちF2 "Transport and Environment"の共同議長を務めており、世界各国の低炭素まちづくりや低炭素交通の研究動向と課題について意見交換を行っている。今後も引き続き本研究成果や日本の取り組み状況をPRするとともに、知見や課題共有を進めていく予定である。

2) Neighborhood Certification Around the Globe: Challenges & Prospects (EcoDistricts Summitにおける国際パネルディスカッション、2012年10月25日、米国オレゴン州ポートランド）において、世界各国の低炭素まちづくりの実務者（下記参照）と課題や展開について議論を行った。これらのメンバーとは継続的に情報、意見交換を行っており、研究成果の国外へのPRと研究内容へのフィードバックを実施している。

《実施メンバー》

- Adam Beck, Exec. Director, Market Development & Sustainable Communities, Green Bldg Council of Australia, Sydney, Australia

- Bert Gregory, FAIA, Chairman & CEO, Mithun, Seattle Washington and San Francisco, California

- Akito Murayama, Associate Professor, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University, Nagoya, Japan

• Helen Pineo, BREEAM Communities Manager, London, UK

• Lisa Storer, SITES Program Coordinator, Austin Texas

• Moderator: Eliot Allen, AICP, LEED AP-ND, Principal, Criterion Planners, Portland Oregon

3) ドイツのライプニッツ生態都市・地域開発研究所のStefanie Rößler博士、Clemens Deilmann教授、Stefan Dirlich博士との研究交流を行っている。2013年5月に研究分担者の村山が同研究所を訪問・情報交換、2013年10月の1E-1105国際会議にDirlich博士を招聘した。今後、国立環境研究所Global Carbon ProjectのAyyoob Sharifi博士を含め、共同研究を摸索している。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Togawa T., Mimuro A., Kato H., Hayashi Y., Nishino S. and Takano T.: Journal of Society for Social Management Systems 2011, pp.362-369, (2011)

"Evaluation, Post-Disaster Reconstruction and Improvement Management from QOL Standards in Disasters"

2) Sharifi A., Nagata I., Murayama A.: Journal of International City Planning, pp.703-713, (2012) "The potential of "CASBEE for urban development" for delivering sustainable communities: A case study from the "Koshigaya Lake Town" planning experience"

3）戸川卓哉，加藤博和，林良嗣：土木学会論文集D3（土木計画学），Vol.68，No.5，I_383-I_396(2012)

「トリプルボトムライン指標に基づく小学校区単位の地域持続性評価」

4) Togawa T., Hayashi Y., Kato H., Morita H., Goto R.: General Proceedings of the 13th World Conference on Transport Research, USB(2404), (2013)

"An Evaluation Method for Smart Urban Quarters in Terms of QOL and CO₂ Efficiency"

5) Morita H., Sugimoto K., Kato H., Murayama A., Iizuka S., Shibahara N. and Hayashi Y.: CUPUM (Computers in Urban Planning and Urban Management), USB, (2013)

"Environmental Performance Evaluation of District Using 4D-GIS"

6) 森田紘圭, 金岡芳美, 加藤博和, 柴原尚希, 林良嗣: 土木学会論文集G(環境), Vol.69, No.5, pp.I_33-I_43, (2013)

「個人の生活スケジュールを考慮した低炭素技術導入によるCO $ _{2} $ 排出量への影響分析」

7) 森田紘圭, 加藤博和, 村山顕人, 柴原尚希, 林良嗣: 都市計画論文集, Vol.48, No.3, pp.1071-1076, (2013)

「クオリティ・ストックの実現に向けた街区群の動学的更新・評価モデルの構築—名古屋市中区錦二丁目地区を対象として—」

8) 森田紘圭，杉本賢二，加藤博和，村山顕人，飯塚悟，柴原尚希，林良嗣：土木学会論文集D3（土木計画学），Vol.69，No.5，pp.I_297-308（2013）

「4D-GISを用いた地区統合環境性能評価モデルの構築」

9) Sharifi A. and Murayama A.: Building and Environment, vol.72, pp.243-258, (2014)

"Neighborhood Sustainability Assessment in Action: Cross-Evaluation of Three Assessment Systems and Their Cases from the US, the UK, and Japan",

http://dx.doi.org/10.1016/j.buildenv.2013.11.006

10) Sharifi A. and Murayama A.: Journal of Environmental Planning and Management, (2014) "Viability of Using Global Standards for Neighbourhood Sustainability Assessment: Insights from a Comparative Case Study", http://dx.doi.org/10.1080/09640568.2013.866077