Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 村山顕人：アーバン・アドバンス，Vol.56，pp.12-19，(2011)

「名古屋における次世代の都市計画のイメージ」

2) 加藤博和，戸川卓哉，森田紘圭：日本LCA学会誌，Vol.8，No.3，pp.265-271，（2012）

「解説　都市・地域の持続可能性評価の方法論（特集：持続可能な世界へのLCAの貢献）」

3) 林良嗣，森田紘圭：不動産研究，Vol.55，No.3，pp.3-12，(2013)

「少子高齢化と気候変動に適応した都市空間の診断と実現戦略—クオリティ・ストック&スマート・シュリンク—」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）戸川卓哉，加藤博和，林良嗣：第44回土木計画学研究発表会（秋大会），岐阜大学，（2011）「トリプルボトムラインに基づく小学校区単位の地域持続性評価」

2) 戸川卓哉, 加藤博和: 第7回日本LCA学会研究発表会, 東京理科大学野田キャンパス, (2012) 「低炭素社会を実現する街区群再構築デザインの評価システム」

3) 戸川卓哉，杉本賢二，加藤博和，林良嗣：平成23年度土木学会中部支部研究発表会，信州大学長野キャンパス，(2012)

「低炭素技術・施策のシステムの導入可能性の検討を目的とした街区群類型化」

4）芹沢洋史，戸川卓哉，森田紘圭，加藤博和，林良嗣：平成23年度土木学会中部支部研究発表会，信州大学長野キャンパス，（2012）

「街区群単位での低炭素性能評価システムの構築」

5）戸川卓哉，加藤博和，林良嗣，芹沢洋史：第45回土木計画学研究発表会（春大会），京都大学吉田キャンパス，（2012）

「低炭素性能評価システムによる街区群再構築デザインの検討」

6）永田斎記，宮田将門，村山顕人，Ayyoob Sharifi：第45回土木計画学研究発表会（春大会），京都大学吉田キャンパス，（2012）

7) 鈴木雄三，宮田将門，村山顕人：第45回土木計画学研究発表会（春大会），京都大学吉田キャンパス，(2012)

「地区まちづくりにおける環境技術の導入可能性に関する研究」

8）加藤隆矢，飯塚悟，ブイマンハー：第45回土木計画学研究発表会（春大会），京都大学吉田キャンパス，（2012）

「最大建物高さが街区スケールの風環境に及ぼす影響評価シミュレーション」

9) 森田紘圭，戸川卓哉，加藤博和，飯塚悟，村山顕人，林良嗣：日本環境共生学会第15回（2012年度）学術大会，九州市立大学国際環境工学部，（2012）

「低炭素社会実現を支援する街区群評価・デザインシステムの提案」
10) 戸川卓哉，加藤博和，林良嗣，森田紘圭：日本環境共生学会第15回（2012年度）学術大会，九州市立大学国際環境工学部，（2012）

「環境・経済・社会のトリプルボトムラインに基づく持続可能な都市空間構造の検討」

11) 戸川卓哉，森田紘圭，後藤良太，加藤博和，林良嗣：第20回地球環境シンポジウム，京都大学桂キャンパス，（2012）平成25年度土木学会・地球環境優秀講演賞受賞

「低炭素性能評価システムを用いた街区群再編プロセスの検討」

12) ブイマンハー, 飯塚悟, 加藤隆矢, 伊藤獎: 2012年度日本建築学会大会, 名古屋大学, (2012) 「ベトナム首都ハノイにおける屋外暑熱環境改善のための街区モデルの検討」

13) 森田紘圭, 戸川卓哉, 加藤博和, 村山顕人, 飯塚悟, 林良嗣 : 第46回土木計画学研究発表会（秋大会）, 埼玉大学, (2012)

「低炭素まちづくりを支援する街区群評価・デザインシステムの提案」

14) Goto R., Togawa T., Morita H., Kato H.: the 10th International Conference on EcoBalance, Yokohama, Japan, 2012

"A Study in Reconstruction Design of City Blocks by Low Carbon Performance Evaluation System"

15) Beck A., Gregory B., Murayama A., Pineo H., Storer L., Allen E.: EcoDistricts Summit 2012, Portland, USA, 2012

"Neighborhood Certification Around the Globe: Challenges and Prospects" (panel discussion)

16) 森田紘圭，杉本賢二，加藤博和，柴原尚希：第8回日本LCA学会研究発表会，立命館大学びわこ・くさつキャンパス，(2013)

「「社会的寿命」を考慮した建物に係る資源消費量のライフサイクル推計」

17) 金岡芳美，森田紘圭，加藤博和：第8回日本LCA学会研究発表会，立命館大学びわこ・くさつキャンパス，(2013)

「生活行動スケジュール分析による世帯のCO₂排出量推計」

18) 石田千香，森田紘圭，加藤博和，林良嗣：平成24年度土木学会中部支部研究発表会，愛知工業大学八草キャンパス，(2013)

「人口・施設配置を考慮した都市サービス提供費用の推計」

19) 後藤良太, 森田紘圭, 加藤博和, 柴原尚希, 林良嗣: 平成24年度土木学会中部支部研究発表会, 愛知工業大学八草キャンパス, (2013)

「街区群の低炭素性能評価システムの既成市街地再構築への適用」

20) 後藤良太，森田紘圭，高野剛志，加藤博和，林良嗣：第47回土木計画学研究発表会（春大会），広島工業大学，（2013）

「街区群環境性能統合評価モデル構築と既成市街地の計画的更新への適用」

21) 森田紘圭，向後高明，服部哲幸，高野剛志，加藤博和：第47回土木計画学研究発表会（春大会），広島工業大学，（2013）

「居住地域特性を考慮した住宅省エネ改修の導入可能性検討」

22) 橋本一輝，飯塚悟，加藤隆矢：第47回土木計画学研究発表会（春大会），広島工業大学，(2013)

「鉛直方向の建物携帯デザインが街区群の温熱環境・風環境に及ぼす影響評価」

23) 橋本一輝，飯塚悟，ブイマンハー：2013年度日本建築学会大会，北海道大学，（2013）
「鉛直方向の風の道を活用する街区形態の検討（その3）鉛直方向の建物形態パラメータが街区内居住域の温熱環境・風環境に及ぼす影響評価」

24) 橋本一輝，飯塚悟，玄英麗：日本流体力学会年会 2013，東京農工大学，（2013）「鉛直方向の建物形態パラメータが街区群の温熱環境・風環境に及ぼす影響評価」

25) 森田紘圭，金岡芳美，加藤博和，柴原尚希，林良嗣：第48回土木計画学研究発表会（秋大会），大阪市立大学杉本キャンパス，（2013）

「家族類型と住宅性能を考慮した小学校区別世帯起源CO₂排出量の将来推計」

26) 杉本賢二，森田紘圭，谷川寛樹：第48回土木計画学研究発表会（秋大会），大阪市立大学杉本キャンパス，（2013）

「愛知県を対象とした排熱量の推定とその活用」

27) 高野剛志，森田紘圭，加藤博和，林良嗣，加知範康：第48回土木計画学研究発表会（秋大会），大阪市立大学杉本キャンパス，（2013）

「個人属性を考慮した生活環境質に対する価値意識の違いに関する基礎的考察」

28) 石田千香，森田紘圭，大西暁生，中野綾子，井村秀文，川原志郎，荻原朗，加藤博和：第9回日本LCA学会研究発表会，芝浦工業大学豊洲キャンパス，(2014)

「デマンドレスポンス制度導入による夏季エネルギー消費量変化の推計」

29) 高野剛志，森田紘圭，中村一樹，加藤博和，林良嗣：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学，（2014）平成25年度土木学会中部支部優秀研究発表賞「居住-移動統合分析に基づく低炭素地区デザイン手法の検討」

30) 柴田達矢，森田紘圭，高野剛志，加藤博和，柴原尚希，林良嗣：平成25年度土木学会中部支部研究発表会，岐阜大学，（2014）

「自然資本のもたらすQOL向上への影響の定量評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) 不確実な未来に向け、名古屋のまちづくりはどう舵を切るか？～超高齢社会が地球温暖化と巨大災害に備える方法とは～（2012年11月11日、名古屋大学ES総合館1階・ESホール、観客約100名）

2）低炭素で魅力的なまちの実現に向けて—2050年の名古屋を構想する（2012年12月2日、名古屋大学環境総合館1階・レクチャーホール、観客約100名）

3) 環境・文化芸術まちづくりへの処方箋～低炭素・アート・豊かなくらし～（2013年9月22日、愛知芸術文化センター12F アートスペースA、観客約150名）

※名古屋大学グローバルCOEプログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」およびあいちトリエンナーレとの共催協力（運営協力及び登壇者7名中3名が本研究課題分担者）

4) DESIGNING LOW-CARBON BLOCKS- Technology and Planning - （2013年10月5日、名古屋大学環境学研究科1Fレクチャーホール、観客約100名）

5) 自治体職員向け連続セミナー「これからの低炭素まちづくりの発想と実践」（2013年10月22
日・11月7日、名古屋市役所、観客述べ約200名）

6) 地球にも人にもやさしい持続可能なまちをめざして—低炭素街区群デザインの新展開—（2014年1月25日、名古屋大学ES総合館1階・ESホール、観客約180名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 中京テレビ「週刊☆コダワリタイム」（2011年7月17日）

2) NHK「クローズアップ現代 わが町を身の丈に～人口減少時代の都市再編～」（2013年10月21日・22日）

## (6) その他

1) 平成25年度土木学会・地球環境優秀講演賞受賞，（2013）

戸川卓哉，森田紘圭，後藤良太，加藤博和，林良嗣：低炭素性能評価システムを用いた街区群再編プロセスの検討

2) 平成25年度土木学会中部支部優秀研究発表賞，（2014）

高野剛志，森田紘圭，中村一樹，加藤博和，林良嗣：居住-移動統合分析に基づく低炭素地区デザイン手法の検討

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## （２）低炭素街区群を支えうるエネルギー・資源循環システム（国立環境研究所）

独立行政法人国立環境研究所

藤田壮・平野勇二郎・藤井実・中根英昭（平成23年度）

<研究協力者>

独立行政法人国立環境研究所 大西悟・大場真（平成23年度）・戸川卓哉（平成24・25年度）

高知工科大学 中根英昭（平成24・25年度）

平成23～25年度累計予算額：33,540千円

（うち、平成25年度予算額：10,062千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

低炭素街区群を構築するために、その中での活動を支える資源・エネルギー循環のシステムの効率向上が不可欠である。そのためには、各街区群における資源・エネルギーの消費量を削減するとともに可能な限り環境負荷の少ない方法で資源・エネルギーを供給できるシステムを構築する必要があり、関連する様々な施策を総合して検討することが重要である。長期的に都市・地域の空間構造をエネルギー・資源循環に適したものへと誘導するためには、都市計画や地域計画と連動した議論も必要である。以上の観点に基づき、本サブテーマでは、資源・エネルギーに関する施策効果を定量的に評価するモデル群を開発し、地域特性に応じた資源・エネルギー循環システムを設計するアプローチを検討した。その結果、1)街区群内での空調負荷軽減策や屋上緑化によるエネルギーCO₂軽減効果の定量評価、2)地域に賦存する未利用・再生可能エネルギーの活用や資源循環による効率化を実現するシステム構築を検討するモデルの開発、を可能とした。

## [キーワード]

地域エネルギーシステム、廃棄物、森林バイオマス、産業共生、都市計画

### 1. はじめに

低炭素で持続可能な社会を実現するためには、都市・地域における社会・経済の活動レベルを一定の水準以上に維持しつつ、資源・エネルギーの利用効率を向上させることが不可欠である。そのためには、個別の要素技術の進歩と普及はもとより、それぞれのエネルギー・資源の需給の分布特性等の地域特性に応じた技術・施策メニューを選定するプロセスを構築し、枯渇性エネルギーの消費量を削減する必要がある。また、産業街区群からの排熱利用や森林との連携等を前提とした、より広い視点からの資源・エネルギー循環システムの検討も必要である。以上のような、資源とエネルギーの循環に関する模式的関係を図(2)-1に示す。

一方、日本の人口は、2050年には1960年代の水準にまで減少すると予測されている。同時に少子高齢化により人口構成も大きく変化する。特に地方都市では、減少しつつある人口を巡って、地域間の競争が激化することも考えられるため、安定した雇用と地域の定住人口を確保する計画
も重要である。特に、今後、その重要性が増すと考えられる、エネルギー施策を中心として、環境負荷の低減という視点に留まらず、地域の持続性への影響を総合的に見越し、それらを定量的に評価する検討も必要がある。

したがって、社会・経済的な背景に対応しつつ、地域に存在するエネルギー・資源のポテンシャルを活用した長期的ビジョンにもとづく、低炭素で持続可能な都市・地域を設計する必要がある。

図(2)-1 低炭素街区群構成を支える

エネルギー・資源循環システムの構成

## 2 ．研究開発目的

低炭素都市の実現のためには、都市を構成する要素である各街区群における特性を考慮して、社会・経済活動を維持しつつエネルギー・資源の消費をできるだけ抑制するとともに、必要となるエネルギー・資源を環境負荷が少なくかつ低コストとなる方法で供給するシステムの構築が必要である。さらに、2050年程度を見越した目標を達成するために、長期的な空間構造や技術革新を考慮した議論も必要である。このため、関連する施策は多岐にわたり、施策間の整合性が保たれた政策パッケージの提案が重要である。そこで、本研究では、都市・地域におけるエネルギー・資源循環システムを対象とし、関連する一連のモデル群を構築し、施策・技術の導入方策や導入効果について検討し、地域特性に応じた適切な施策パッケージを設計するためのフレームワークを構築する。

具体的には、エネルギー・資源循環の効果を定量的に推定できるモデルを開発し、地域の特性に応じた施策パッケージを選定するプロセスを構築する。そのために、GISを活用した地域の将来ビジョンの計画を支援するモデル、類型ごとの街区群におけるエネルギー管理施策を評価できるモデル、および、エネルギー供給システムの低炭素効果を推計可能なモデルを開発する。

なお、不安定な再生エネルギーを大幅に街区群に導入した場合、天候等の影響によりエネルギー供給システムの安定性が損なわれることが懸念される。したがって、エネルギー・資源の量的な充足度のみではなく、安定性についても検討する。
### 3. 研究開発方法

## （１）地域特性に応じた将来ビジョン設計モデル

長期的な観点から環境・エネルギー施策を議論する場合、土地利用変更により人口密度を高めるとともに、エネルギー需要集約によりエネルギー利用効率を上昇させることや、熱エネルギーの需給主体を近接立地させることにより地域熱供給事業等のエネルギー関連施策の効果を高めることが可能となる。したがって、都市計画・土地利用計画の観点も含めた複合的な視野からのエネルギー関連の施策パッケージの検討が必要である。しかしながら、地域空間構造は、環境・エネルギー以外の様々な要因に規定されており、また、現時点での土地利用の状況が将来に渡って影響を与える。したがって、ここでは、地域の実態情報を収集しGIS空間データベースを構築するとともに、小地区単位での人口コーホートモデルを開発し、地域の代替的な将来ビジョンのデザイン手法を構築した。

## （２）街区群単位での省エネルギー技術・施策の評価

街区群スケールでの各種の空調負荷軽減策による冷房用エネルギー・CO $ _{2} $ 排出削減効果を評価するため、建築物の熱負荷や空調によるエネルギー消費量、気温変動を予測する都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルCM-BEMを構築し、シミュレーションを試みた。モデルは、街区の平均建物幅、平均建物間隔、鉛直方向の建物密度分布などから、均一な街区形状が連続している状況を鉛直1次元の多層モデルで表現した局地気象モデルである。ビルエネルギーを空調負荷から計算し、都市キャノピーモデルに組み込むことで外気とのインタラクションも含めた空調負荷計算が可能である。対象街区群として事務所街区群、耐火造住宅街区群、木造住宅街区群を取り上げ、解析を行った。

さらに、事務所ビル街区における屋上緑化を対象とし、蒸発散のために必要な水量を考慮してヒートアイランド緩和効果と $ CO_{2} $ 削減効果を評価した。まず、都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルCM-BEMを用いて、屋上緑化によるヒートアイランド緩和効果や冷房エネルギーの $ CO_{2} $ 削減効果のシミュレーション評価を行った。次に、屋上面熱収支の計算結果から得られた潜熱フラックスから蒸発散のために必要な水量を算出した。また、その水量を水道水による散水より供給した場合に生じる $ CO_{2} $ 排出量を計算し、冷房エネルギーの $ CO_{2} $ 削減効果とのバランスから、屋上緑化の $ CO_{2} $ 削減効果を明らかにした。また、これらの計算結果から、水量とヒートアイランド緩和効果や $ CO_{2} $ 削減効果との関係を分析した。

## （３）産業拠点のエネルギー・資源循環システムのデザイン

地域スケールでの資源循環事業について、利用拠点となるエコタウンに立地する資源循環施設を対象とした重回帰分析を行い、資源循環機能の空間特性を明らかにした。そのうえで、廃棄物の発生分布や、リサイクル製品・回収エネルギーの需要分布など地域特性を統合的に提示する地域廃棄物データベースを構築した。また、素材産業が有する幅広い循環技術の選択肢について導入条件を整理し、需給バランスの検討、素材産業との連携、都市活動との連携を踏まえたシナリオ設計と環境改善効果の算定を行うことで、都市産業共生を含めた地域での資源循環の計画と評価を行うシステムを構築した。

産業連携効果の検討を行う基盤として、人口分布、立地産業の操業データ、都市サービス施設
の操業データ、ロジスティック網データ、地域産業連関表、自治体の統計データなどからなるデータベースを構築する。次に、データベースを基に、GISを用いたSynergy Network Analysis等を実施することで、物質・エネルギーの流れを可視化する。このことにより、利害関係者間での議論を活発化させ、将来シナリオの設計を支援することが可能となる。利害関係者間の議論を経た将来シナリオを定義したうえで、LCAやMFAを用いた低炭素性指標の評価を行う。また、算定システムでは、物質・エネルギー転換を実現する企業の製造プロセスについて、循環資源や排熱の代替性および製造フローへの影響を考慮したモデルを組み込み、各主体の製造、処理フローの変化も内挿することが可能な構造となっている。

## （４）再生可能エネルギー・未利用エネルギー供給システムの検討

地域の空間特性に基づく合理的な対策パッケージの選定と各施策の導入適地を決定するための分析手順および基準ルールの検討を行った。評価対象の対策は、太陽光発電システム、分散型エネルギー供給システム（コージェネレーションシステム）、産業排熱利用システムの3つのエネルギー供給側の施策に加えて、エネルギー需要集積・負荷平準化を目的とした立地集約・用途複合化対策等の土地利用関連施策を考慮した。省エネルギー技術や低炭素施策のうち、街区群単位での導入によって個別導入よりも効率化しうる効果に着目した。こうした効果は建物用途や建物密度、街区の組み合わせなどに依存するため、街区群類型に応じて効果発生の程度を明らかにし、それに基づいて最適設計のプロセスを提示した。

## （５）循環資源活用によるエネルギー供給システムの検討

街区群スケールでのエネルギー需要量や太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギー供給量は変動が大きいため、循環資源が保有するエネルギーを臨機応変に活用することで需給のアンバランスを補完するシステムを提案した。具体的には、1)一般ごみからの有機系資源回収による動脈産業向けの燃料化、2)ごみ焼却炉における余熱回収と地域熱供給、3)厨芥の分別による焼却ごみ低位発熱量の向上及びメタン発酵による都市ガス生産、を効率的に組み合わせることで、再生可能エネルギーを大幅に街区群に導入した場合にも熱・エネルギー需給を安定化するシステムを検討した。天候によらず運転可能な焼却炉の性質と、熱需要が少ない際には資源化し動脈産業で利用すること、更に一部の厨芥の利用による循環資源利用効率のベースアップを組み合わせ、エネルギー需給を平準化し、低炭素化が高い費用対効果で実現できるシステムを検討した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）地域空間特性を考慮したシナリオデザインシステム

ここでは、福島県・新地町を対象に、人口と雇用に着目し将来の地域シナリオに関する検討事例について述べる。新地駅周辺地区は区画整理事業が進められ、次世代コア市街地として最も優位な状況にあるが、必ずしも一極集約が相応しいとは限られるものではない。人口台帳調査で近年、最も自発的に増加している地区は他に存在しており、また産業排熱等エネルギー施設の恩恵を受けてゆける立地もある。駅前の整備に注力し過ぎることなく、少し緩めてでも後者2地区を育てていく選択肢は在り得る。図(2)-2は、3地区に小さく分けてスタートし、少しずつ、新規産業の育成・誘致と雇用の増強を進めながら、産業と居住に利用できる土地面積を再配分して、人口・
雇用・産業規模（施設面積）を数値バランス上で発展を重ねていくフレーム構築例を示している。

一方、自治体で人口減少に歯止めを掛けたいという一種の規範的な価値観を達成していくためのフレーム設定法を検討した。新地町を対象に、一つの人口集約拠点を想定した最もシンプルな逆算フレームのシミュレーションである。集約拠点では出生率を年々高めつつ増加ノルマの不足分を雇用増加に伴う転入者で補うことを想定する。出生率向上ペースを実現できれば、2070年頃には、ほぼ外部転入に頼らず現状の人口規模（8,000人）で持続することが可能となる。

図(2)-2 検討フレーム案に基づく人口動態・エネルギー需要動態

## （２）街区群における省エネルギー技術・施策の評価

都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルCM-BEMを用いたシミュレーションによる、典型街区群の地上気温および室内熱収支の計算結果を図(2)-3に示す。事務所街区や耐火造住宅街区は木造住宅街区と比較して気温日変化幅が小さく、特に夜間の気温が高めになっている。これは建物の熱容量が大きいことや、天空率が小さいために夜間の放射冷却が抑制されることなどによるものであり、一般的なヒートアイランド現象の特徴が再現されている。

次に、緑化（建物表面の60％と道路の20％に導入）、高アルベド化（建物表面の60％に導入）、内部発熱削減（機器発熱の20％を削減）、高断熱化（次世代省エネ基準相当）の導入効果を評価した。川崎市を対象としてCO $ _{2} $ 削減効果を算定したところ、今回の計算条件では緑化や高アルベド化で300～400[t-CO $ _{2} $ /日]の削減効果が得られる結果となった（図(2)-4）。

図(2)-3 典型街区群における気温の計算結果

図(2)-4 各施策導入によるCO_{2}削減効果
屋上緑化のヒートアイランド緩和効果を評価した結果、本研究の計算条件では屋上緑化を大規模導入した場合の気温の低下は最大で0.13℃程度であった。また、この気温低下効果と蒸発散量との関係を明らかにした。次に、屋上緑化のCO₂削減効果を評価した。特に本研究では冷房エネルギーによるCO₂削減と散水によるCO₂排出の両方を踏まえて評価したところ、表面温度低下による直接的な効果では前者の方が明らかに大きく、屋上緑化を導入した建物ではCO₂削減効果が得られることが示された。ただし外気を経由した間接的な効果では潜熱負荷する効果が大きく生じたため、周辺建物への影響については今後さらに検討が必要である。

本研究で想定した標準的な計算条件に加えて、屋根の断熱性や屋上緑化部位の蒸発効率を変更した計算条件を想定し、同様の検討を行なった。この結果、各計算条件で水量とヒートアイランド緩和効果およびCO₂削減効果との関係が示された。なお、本研究では標準条件では屋上緑化面の蒸発効率を0.2と設定したが、これはセダム植栽において日中は散水せずに計測した値であるため、散水された屋上緑化としては控えめな値である。したがって、実際には散水量を増やすことによってより大きな効果が得られると考えられる。

## （３）産業拠点のエネルギー・資源循環システムのデザイン

高品質な循環資源の利用拠点である循環施設の特性について重回帰分析を行った結果、地域供給率が施設稼働率と有意な正の相関を持つことを明らかにし、リサイクル製品のエンドユーザーへの地理的近接性が、施設稼働率の高さに貢献している可能性を明らかにした。さらに、循環資源によって循環圏の大きさや環境改善効果が異なること、資源循環施設の事業特性は立地地域特性によって異なること、素材産業が日本のエコタウンにおける循環システムの中核を担っていることを明らかにした。さらにエコタウン対象工業団地内での産業間の物質循環（地区内の産業共生）に加え、周辺都市などからの一般廃棄物を利用した物質循環（都市共生）が実現していることを見出した。

川崎・横浜地域で資源循環シミュレーションを行った（図(2)-5）。セメントを活用する地域の資源循環システムでは、産業地区における廃棄物および副産物の交換でCO₂削減量が78kt-CO₂/yearとなり、非循環型と比べ9.2%削減となった。さらに、都市部の一般廃棄物の利用によるCO₂削減量は137kt-CO₂/yearとなり、非循環型と比較して16.2%の削減ポテンシャルがあることが明らかとなった。新規資源消費量や最終処分量の削減についても定量的に解析した。鉄鋼産業を中核とした地域での資源循環では、産業地区における廃棄物および副産物の交換や周辺都市も含めた一般廃棄物の活用でCO₂削減量は331kt-CO₂/yearとなり、非循環型と比較して4.2%削減が可能となった。なお、セメント産業および鉄鋼産業の活用した資源循環システムは、川崎市および横浜市の合計排出量の0.85%（2005年度）にあたり、大きなポテンシャルをもつことを明らかにした。
図(2)-5 環境改善効果の算定結果

以上の分析より、ケーススタディの対象とした川崎市臨海部における廃棄物・副産物循環は、他の先端都市と比較しても量が多い一方、排熱利用は、一部に限られていることが明らかになった。一方、川崎市臨海部には、多量の排熱が廃棄されていることが報告されているため、将来シナリオとして、産業間および産業・民生間の排熱ネットワークを検討する意義は大きい。以上の検討結果に基づき、現在稼働中のスチームネット川崎の熱エネルギー供給範囲が拡大した場合について、その低炭素効果のシミュレーションを実施した。道路ネットワーク等を考慮し、各発電所と需要先をユーティリティで結んだシナリオの設計例を図(2)-6に示す。まず、現況のスチームネット川崎の需要を賄う割合を保ち、利用先を発電所から3km以内に位置する42社に拡大した場合、さらに企業での需要を賄う割合を3%、5%と増加した場合を想定し、エネルギー需給をシミュレートした。結果として、川崎スチームネットの排熱利用割合を臨海部に展開すると、約2,300TJの熱量を共有できる可能性があり、CO₂換算では年間16.1万t-CO₂の削減につながる。さらに排熱利用量／需要量を増加させると40万t-CO₂以上の削減につながる可能性があることが明らかになった。

図(2)-6 産業間排熱ネットワークシナリオの設計例
## （４）再生可能エネルギー・未利用エネルギーのポテンシャル検討

太陽光や自然エネルギー、高温・低温の地域の賦存熱の立地分布から、地域でのエネルギー供給能力とその分布情報を定量化し、月別、時間帯別の熱電需要量とそのパターンを推計することによって、需給分布特性に応じた技術・施策メニューを選定するプロセスを構築した。

街区群単位で、熱エネルギー（冷暖房と給湯）と電力エネルギー（動力・照明等）の需要量と再生可能エネルギー・未利用エネルギーの供給可能量を算定した。詳細空間情報を考慮して自然エネルギーや利用可能な賦存熱の地域のエネルギー供給ポテンシャル量と、施設の用途ごとに標準的なエネルギー需要強度を設定して、エネルギー需要量図と施策実施効果を二重構造の円グラフ（エネルギー需給グラフ）で提示した結果を図(2)-7に示す。街区群ごとのエネルギー需給グラフを算定することによって、それぞれの地域エネルギーの需給特性に応じた整備方針を検討する根拠となる情報を得ることができる。

図(2)-7 街区群単位でのエネルギー需給推計結果

次に、火力発電所を例として産業排熱からの単位エネルギー量あたりの供給コストおよびCO₂排出量の空間分布を推計した結果を図(2)-8に示す。コストポテンシャルに関しては、インフラ建設コストが発電低下量・搬送動力に起因する部分と比較して、大きく寄与するため距離に対して増加していく傾向がある。一方、CO₂排出ポテンシャルに関しては、発電低下量に起因する部分が大きいため、コストと比較して、距離に依存せず一定の値を維持する傾向を示す。その結果、コストポテンシャル分布からは、重油・灯油・ガス等による代替的なエネルギー供給方法よりも低い価格で供給できる範囲が特定できる。一方、CO₂排出ポテンシャル分布については一様に0.04（kg-CO₂/MJ）程度と推計されており、重油・灯油・ガス等の代替エネルギー源のCO₂排出原単位が0.06～0.07（kg-CO₂/MJ）程度であることから、概ね火力発電所より10km圏内に収まる本研究のケーススタディエリア内においては全域で地域エネルギー供給システム導入時にCO₂排出削減効果が期待できることになる。推計したポテンシャルマップにより、街区群ごとの特性に応じたエネルギーシステムの設計が可能となる。
図(2)-8 コストと $ CO_{2} $ 排出ポテンシャルの推計結果

## （５）循環資源活用によるエネルギー需給調整機能の検討

街区群スケールでの資源循環の高効率化については、循環資源の原料や燃料としての質の観点から、高品質（高発熱量、低塩素）、低品質（低発熱量、高塩素）のそれぞれについて、街区群における効率的なエネルギーシステムの全体像と比較しながら、その適切な利用システムをデザインした（図(2)-9）。

#相対的に低温の熱需要に対しては、電力やより高温の熱との併給を行うことが理想的

図(2)-9 資源・エネルギーの質を考慮した電力・熱エネルギー利用システム設計方針

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) 街区群スケールでの各種の空調負荷軽減策の冷房用工ネルギーの削減効果とその$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減効果を、都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルを用いて算定する方法を開発した。それを用いて、水の蒸発散を考慮した屋上緑化策の冷房用工ネルギーの削減効果とその$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減効果を算定した。

2) 産業排熱など地域に賦存している熱の有効利用や、多種の需要家による負荷パターンの平滑化、設備機器導入時のスケールメリットなど、街区群単位での導入が個別導入よりも効率化・非効率化する効果に着目し、それを定量評価するモデルを構築することができた。
3) 産業プロセスの特性を分析することで排熱エネルギーの空間特性を明らかにした。都市活動との連携を踏まえた地域エネルギーシステム設計を可能とし、さらに環境改善効果を算定することで、都市産業共生を含め地域の資源・エネルギー循環計画の評価システムを構築することができた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) 環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアルに関する低炭素化手法（地区街区関係）の検討会」および「地域循環圏の推進方策検討会」において情報提供を行った。さらに、環境省の中央環境審議会循環政策部会に研究成果に基づく提案が反映された。

2) 内閣府地域活性化統合本部環境未来都市および環境未来都市推進ボードの検討において、低炭素型街区群評価手法として情報を提供した。

3) 東日本大震災の被災自治体である福島県・新地町において、本研究プロジェクトで構築したエネルギー計画支援モデルを援用することで復興まちづくり計画における、環境・エネルギー施策策定の支援を行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 地域の自然エネルギーや賦存熱の立地分布から、エネルギー供給能力とその分布を定量化し、技術・施策メニューを選定する手法を行政の検討会に提供し、地域資源の利用や技術対策の組合せによる低炭素効果を算定できる情報を提供する目途が立った。

2) GHG アカウンティングにおける Scope ごとの差異について定量評価し、企業等の排出削減努力を促進する上で、サプライチェーンにまたがる間接的な発生量を考慮する Scope3 による評価の優位性を示した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 平野勇二郎，藤田壮：土木学会論文集G（環境），Vol.67，No.5，I_103-I_111（2011）「事務所ビルのエネルギー消費量へ及ぼす気候条件の影響の分析」

2) 平野勇二郎，孫穎，酒井広平，早渕百合子，藤田壮：環境情報科学論文集 25, pp.305-310 (2011)

「各種統計データを用いた民生業務部門エネルギー消費原単位の詳細評価」

3) Hirano Y., Fujita T.: Energy, Vol.37, No.1, pp.371-383 (2012)

“Evaluation of the impact of the urban heat island on residential and commercial energy consumption in Tokyo”

4) Ohnishi S., Fujita T., Fujii M.: Journal of Cleaner Production, Vol.33, pp.217-225 (2012)
“Evaluation of the impact of the urban heat island on residential and commercial energy consumption in Tokyo”

5) 戸川卓哉，藤田壮，谷口知史，藤井実，平野勇二郎：土木学会論文集G（環境），Vol.69，No.6，（環境システム研究論文集第41巻），pp.Ⅱ_401-Ⅱ_412（2013）

「長期的な土地利用シナリオを考慮した地域エネルギー資源活用策の評価手法」

6) 大西悟，藤田壮，藤井実，Dong Liang，戸川卓哉：土木学会論文集G（環境），Vol.69，No.6，（環境システム研究論文集第41巻），pp.Ⅱ_227-Ⅱ_237（2013）

「産業都市での地区内熱供給による環境改善効果の評価システム」

7) 平野勇二郎，藤井実，藤田壮：環境科学会誌，26巻4号，pp.388-396（2013）「エネルギー利用効率のポテンシャル評価に関する考察と事務所ビルにおける評価事例」

8) 平野勇二郎， 稲葉陸太， 酒井広平， 早渕百合子， 大迫政浩：環境科学会誌， 26 巻 5 号， pp.430-439 （2013）

「民生業務部門における業種別エネルギー消費量の詳細推計」

9) Dong H., Ohnishi S., Fujita T., Geng Y., Fujii M., Dong L.: Energy, Vol.64, pp.277-286 (2014)

“Achieving carbon emission reduction through industrial & urban symbiosis: a case of Kawasaki”

10) Dong H., Geng Y., Fujita T., David A. Jacques : Energy, http://dx.doi.org/10.1016/j.energy.2014.01.065 (on line), (In Press)

“Three accounts for regional carbon emissions from both fossil energy consumption and industrial process”

11）大西悟，藤田壮，藤井実，戸川卓哉，Dong Liang：日本LCA学会誌（投稿中）「地域循環による各主体のGHGアカウンティングへの影響分析」

12) 大西悟，藤田壮，Dong Liang，藤井実：環境共生（投稿中）

「都市と産業の共生に向けた研究のこれまでの流れと今後の展開」

13) Togawa T., Fujita T., Dong L., Fujii M., Ooba M : Journal of Cleaner Production （投稿中）

“Feasibility Assessment of Power Plant Source Waste Heat to Plant Factory Considering Spatial Configuration”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 平野勇二郎，孫穎，藤田壮：環境科学会2011年会，関西学院大学（2011）

「川崎市における冷房の省エネルギーとそのCO₂削減効果の数値シミュレーション

2) 平野勇二郎，藤田壮：第19回地球環境シンポジウム，茨城大学（2011）「事務所ビルのエネルギー消費量へ及ぼす気候条件の影響の分析」

3) Ooba M., Fujita T., Mizuuchi M., Murakami S., Wang Q-X., Kohata K.: The 18th Biennial
Conference of International Society for Ecological Modelling, Beijing (2011)

“Biogeochemical forest model for evaluation of ecosystem services (BGC-ES) and its application in the Ise Bay basin”

4) 平野勇二郎，孫穎，酒井広平，早測百合子，藤田壮：第25回環境研究発表会，日本大学会館（2011）

「各種統計データを用いた民生業務部門エネルギー消費原単位の詳細評価」

5) Ooba M., Fujita T., Mizuuchi M., Kato H., Togawa T., Miyata M.: ECO-MATES 2011, Osaka (2011)

“Sustainability Analysis for Regional Wood Biomass Cycle in the Ise Bay Basin, Japan”

6) Hirano Y., Ohashi Y., Kikegawa Y., Kondo H., Genchi Y., Fujita T.: 19th International Congress of Biometeorology, Auckland (2011)

“Numerical Simulation of Urban Heat Island Mitigation by Using a Coupled Urban-Canopy and Building-Energy Model”

7) Ooba M., Fujita T., Mizuuchi M., Kato H., Togawa T., Miyata M.: International Symposium on EcoTopia Science 2011 (ISETS'11), Nagoya (2011)

“Evaluation of forest ecosystem services in the Kushida River basin using a process-based ecological model”

8) 平野勇二郎，稲葉陸太，酒井広平，早渕百合子，大迫政浩：第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，砂防会館（2012）

「日本におけるサービス産業のエネルギー消費構造分析」

9) 平野勇二郎：第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，砂防会館（2012）「オフィスビルにおけるエネルギー消費量の外気温条件に関する検討」

10) 大西悟, 藤井実, 藤田壮: 第45回土木計画学研究発表会, 京都大学吉田キャンパス (2012) 「産業拠点地区を中核とする地域循環圈形成による低炭素効果」

11）平野勇二郎，藤田壮：第45回土木計画学研究発表会，京都大学吉田キャンパス（2012）「都市・街区群スケールのヒートアイランド緩和とCO₂排出削減のシミュレーション」

12) 平野勇二郎，藤田壮：第31回エネルギー・資源学会研究発表会，大阪国際会議場（2012）「都市街区を対象とした冷房エネルギー削減策とそのCO_{2}削減効果」

13) Hirano Y., Ohashi Y., Ihara T., Fujita T., Kikegawa Y., Kondo H.: 8th International Conference on Urban Climates (2012)

“Evaluation of Urban Heat Island Mitigation and CO₂ Reduction Effects”

14) 平野勇二郎，藤田壮：第20回地球環境シンポジウム，京都大学桂キャンパス（2012）

「都市街区スケールでの冷房エネルギー削減によるCO_{2}削減効果の数値シミュレーション」

15) Ohnishi S., Fujita T., Fujii M.: The Third International Society of Industrial Ecology Asia-Pacific Meeting (2012)

“Evaluation System for Regional Circulation Centered Around Energy Intensive Industry”

16) 孫穎，宮寺哲彥，平野勇二郎，藤田壮：環境経済・政策学会2012年大会，東北大学川内北キャンパス（2012）

「グリーンサプライチェーンマネジメントと企業パフォーマンスの因果関係分析」
17) 大西悟，藤田壮，藤井実，戸川卓哉，Dong Liang：第8回日本LCA学会研究発表会，立命館大学 びわこ・くさつキャンパス（2013）

「地域循環による各主体のGHG アカウンティングへの影響分析」

18) 戸川卓哉，藤田壮，藤井実，平野勇二郎，大西悟，Dong Liang：日本環境共生学会第16回地域シンポジウム，日本大学駿河台キャンパス（2013）

「産業排熱の利用可能性に基づく土地利用・エネルギー計画支援システム」

19) 戸川卓哉，藤田壮，平野勇二郎，藤井実，大西悟：第47回 土木計画学研究発表会（春大会），広島工業大学（2013）

「火力発電所を核とした地域エネルギー供給システムの低炭素性評価」

20) Ohnishi S., Dong H., Fujita T., Dong Liang, Fujii M.: 7th International Society for Industrial Ecology Biennial Conference, Ulsan, Korea, June 25th -28th (2013)

“Emergy analysis in an eco-industrial area: The case of Kawasaki Eco Town, Japan”

21) Togawa T., Fujita T., Taniguchi T., Hirano Y., Fujii M.: 7th International Society for Industrial Ecology Biennial Conference, Ulsan, Korea, June 25th -28th (2013)

“Evaluation. model for regional energy management system to support low carbon urban planning”

22) Hirano Y., Togawa T., Fujii M., Fujita T.: 7th International Society for Industrial Ecology Biennial Conference, Ulsan, Korea, June 25th -28th (2013)

“Numerical Simulation of Cooling Energy Savings and CO₂ Reduction Effects in Urban Districts”

23) Fujii M., Fujita T., Ohnishi S., Dong L., Togawa T.: 7th International Society for Industrial Ecology Biennial Conference, Ulsan, Korea, June 25th -28th (2013)

“Study on an energy-efficient recycling system of household organic wastes for building sustainable recycling system”

24) 平野勇二郎，藤田壮，戸川卓哉，孫穎：平成25年度空気調和・衛生工学会大会，信州大学長野（工学）キャンパス（2013）

「民生業務門における業種別エネルギー消費量のマクロ推計」

25) 平野勇二郎，谷川寛樹，戸川卓哉，藤田壮，孫穎：環境システム研究論文発表会，九州大学伊都キャンパス（2013）

「事務所ビル街区における屋上緑化の蒸発散量とそのヒートアイランド緩和効果およびCO2削減効果のシミュレーション評価」

26) 平野勇二郎，谷川寛樹，藤田壮，藤井実，戸川卓哉：第50回環境工学フォーラム，北海道大学学術交流会館（2013）

「屋上緑化を導入した低炭素ビルにおけるCO₂削減効果の数値シミュレーション」

27) 平野勇二郎，戸川卓哉：日本建築学会大会，北海道大学（2013）「家庭部門におけるCO_{2}排出量推定モデル」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）
特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## （３）低炭素街区群を支えうるインフラシステム

名古屋大学

エコトピア科学研究所 成瀬 一郎

大学院工学研究科 電子情報システム専攻 加藤 丈佳・小林 敬幸

大学院環境学研究科 都市環境学専攻 谷川 寛樹

<研究協力者>

名古屋大学 杉本 賢二

平成23～25年度累計予算額：28,975千円

（うち、平成25年度予算額：7,945千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

低炭素社会を実現するためには、個別街区群における低炭素化に加え、複数の街区群とインフラシステムが連携して相乗効果を発揮する必要がある。そこで、名古屋都市圏を対象にインフラおよび建築物ストックの時系列・空間分布データベースであるくわ4d-GISを構築し、それを用いて街区群の低炭素化に向けた施策として、太陽光発電システム(PVS)導入、および工場地域街区群から発生する排熱の活用を検討し、導入効果とその課題を示した。

PVS導入に適する郊外戸建住宅と都心集合住宅について、世帯構成および居住、交通行動による電気自動車普及効果の分析を行った。その結果、都心から十数km圏内の地域であれば、都心並みに分散集中化した街区群を形成することで、自動車利用が多い大家族家庭においても郊外戸建住宅へのPVS導入が省エネに大きく寄与することがわかった。一方、PVS導入により発生する逆潮流電力が、多くの郊外地域において年間発電量の1%以上になるものの、住宅と商業施設の最適配置によって逆潮流を減らせる可能性が明らかとなった。

加えて、愛知県を対象として製造業工場からの排熱量と、民生部門におけるエネルギー消費量を4次地域メッシュ単位で推計し、排熱の授受検討に資する空間分布データベースを構築した。近隣データベースを活用して、知多市朝倉団地をケーススタディとして検討を行い、工場の排熱を団地内の家庭において台所や風呂などの給湯として利用することによる省エネ効果を推計し、それを実現するためのインフラ整備について提案を行った。

また、4d-GISを活用し、建築物として蓄積している建設資材投入量を明らかにすることで、建物更新に伴う廃棄物量と、それに伴う $ CO_{2} $ 排出量の推計を可能とした。4d-GISはサブテーマ1で実施した将来の空間再構築・低炭素技術導入シミュレーションの際に必要となる地域特性や、建物更新のしやすさについてデータを提供する。

[キーワード] 地域間連携、太陽光発電システム、未利用エネルギー、4d-GIS、マテリアルストック・フロー分析
### 1. はじめに

日本政府は温室効果ガスの排出量を2050年に1990年比で80％削減することを目標とした中長期ロードマップを策定しているが、このような高い目標を達成するためには、各要素技術の導入や効率を向上させることだけでは十分ではなく、複数の街区群とインフラシステムが連携して相乗効果を発揮する必要がある。ただし、その際には単なる技術の寄せ集めではなく、技術の各街区群が有する特性である、都市圏全体からみた産業構造や人口分布など空間構成（建築物・インフラ・技術の配置）を考慮した技術導入や制度検討を行わなければならない。

以上の背景から、本サブテーマは、低炭素街区群の目指すべき空間構造のデザイン、エネルギー・資源循環システムを、高質の生活生産活動を支える形で実現するために、街区群を含む都市・地域レベルでのインフラの配置及びネットワークの最適化を行い、その上で低炭素なエネルギー・資源・廃棄物等の移動を実社会でいかに実現していくべきかを明らかにする。具体的には、各インフラにどのような機能を持たせることが必要なのか検討し、都市または国全体でのインフラストックが提供する機能と低炭素街区群が必要とするインフラの機能を整理し、その上で資源やエネルギーの需給を実現するインフラシステムを提示する。

## 2 ．研究開発目的

名古屋都市圏の街区群において低炭素化技術を導入する際に効果的な組み合わせパターンの検討と、物質ストック・フロー量の推計と建物変遷を追うための時系列空間情報データの整備を行った。具体的には、太陽光発電システム(PVS)導入、および工場地域街区群から発生する排熱の活用について検討することにより、技術導入による効果とその課題について示した。また、4d-GISの構築により、低炭素技術を導入する際に必要となる地域特性として活用される、土地の履歴に関する歴史的変遷や建物更新のしやすさを示した。

## （１）太陽光発電システム導入による実質的省エネ性とその影響評価

省エネ・低炭素化のために、郊外の戸建住宅を中心として太陽光発電システム（PVS）の大量導入が期待されている。一方で、都市計画の観点からは、コンパクトシティを構築することで通勤や買物が短距離化し、省エネ・低炭素性の高い中高層集合住宅が増加することによって冷暖房・照明負荷の削減による効果が期待されている。また、PVSが大量導入されることにより、配電系統単位での供給過剰である逆潮流電力による電圧上昇などの影響が懸念されており、様々な対策が検討されているものの、より本質的な対策のためには、電圧を制御しやすくするように配電系統の供給範囲を再編することが重要である。さらに、長期的な視点からは需要家の配置を変えるなどPVS大量導入に適した都市空間を構築することが有効である。

そこで、郊外戸建住宅にPVSが導入されることによる影響評価として、世帯による住宅規模の違い及び居住地域による日常行動における移動距離違いを考慮した、郊外戸建住宅へのPVS導入の実質的な省エネ効果について検討を行った。また、逆潮流電力による影響を軽減する対策として、配電用発電所の電力供給範囲を想定することにより最適な都市空間配置を明らかにした。
## （２）工場地域街区群から発生する未利用エネルギー量の推計と地域間連携の検討

温室効果ガス削減に向けた省エネ技術やエネルギー供給システムが検討されており、加えて、東日本大震災後の供給エネルギーの不安定化や電力料金の値上げにより、自然エネルギー開発促進や省エネルギー化推進への動きが活発になっている。このような省エネ・低炭素社会を実現するためには、電気自動車や太陽光発電システムの導入など、家庭や建物レベルでの要素技術だけでは目標を達成することは困難であるため、地域間の連携とインフラシステムが連携して相乗効果を発揮する必要がある。

一方、最近になって工場からの排熱や地下水・河川水などの温度差エネルギーなど、これまで捨てられていた未利用エネルギーの活用が注目を集めている。未利用エネルギーの賦存量は民生部門のエネルギー消費量に匹敵するほどであるが、現在のところ、利用可能量に対する導入実績量は大きくなく、さらなる導入に向けて熱源と需要の地理的条件を組み合わせた検討の余地がある。また、未利用エネルギーの活用には熱導管や輸送機など供給インフラの整備は必要であるが、産業立地など既存の都市構造を大きく変化させることなく、省エネ効果を得られる有用な施策であるといえる。

以上の背景から、愛知県内の大きな排熱を有する製造業の工場、電力・ガス、清掃部門を対象に、立地している企業の業務別数と、アンケート調査より推定された排熱推定式を用いて、4次地域メッシュごとの排熱量と民生部門におけるエネルギー消費量を推定した。また、推計した排熱量を用いて、民生部門における排熱利用のケース事例として、住宅団地における導入とその課題について検討を行った。

## （３）４d-GISの構築による建築物ストック・フロー量と建物更新の時系列分析

現在の社会は大量の物質が、建築物や道路、橋梁といった社会インフラの形で国土に蓄積しており、そこから生み出されるサービスを享受して社会経済活動が行われている。しかし、投入されたコンクリートや鉄、木材といった物質は、社会インフラが耐用年数を迎え取り壊されることにより、廃棄物として排出される。今後の循環型社会の形成に向けて、社会インフラの整備・更新を含む社会経済活動において使用される資源の量とその挙動を把握する手法としてマテリアルストック・フロー分析(Material Stock and Flow Analysis; MSFA)が有効である。MSFAによって物質循環の各段階において生じる環境負荷を推計することができるため、より効率的で持続可能な物質利用の検討可能である。

また、近年整備が進んでいる空間情報データを用いることにより、統計データのように集計単位にとらわれない分析が可能であり、長期的な各構造物の視覚化だけでなく、任意の空間解像度での物質ストック量の推計を行うことができる。加えて、街区群に低炭素技術を導入する際に必要となる地域特性として、建物更新のしやすさを数値化することができる。

本研究では、名古屋市都心部の中区錦二丁目、および名古屋城周辺地域を対象地域として、過去からの建築物ストック・フロー量の推移を時系列で分析することを目的として、住地図や航空写真、空間情報データを統合することにより、4d-GISを構築した。また、構築した4d-GISを用いて対象地域における建築物ストック・フロー量の推計を行った。