Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. はじめに

人間活動を構成する産業、運輸、民生といった各部門における低炭素化が求められている中、民生部門は、ライフスタイル、ワークスタイルが多様化する一方で、生活水準、経済活動を阻害しないことが求められる等の理由から低炭素化が進まず、対応が急務である。民生部門における低炭素化に向けた既往研究の多くは、評価対象のスケールを建築物単体、もしくは都道府県や市区町村規模とするものが主であった。しかし、建築物単体スケールでは建築物間や街区等の面的な取り組みが評価できず、都市スケールでは全体的な評価に留まり、実装する際に具体的な取り組みの検討が困難といった課題がある。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、建築物単体と都市の中間に位置する街区群のスケールに着目し、街区群内の建築物の性能を向上させた場合の、街区群における$\mathrm{CO}_{2}$排出量の変化量を推計する。さらに、建築物の性能を向上させた時に、街区群内の居住者や執務者に享受される便益として、一般的に認知されている光熱費削減に加え、健康維持増進、知的生産性向上、非常時における業務生活継続といったマルチベネフィットを金額に換算し、費用便益を評価する。これにより、街区群内の建築物の性能を向上させる意義が明確となり、民生部門における低炭素化の実現の一助になると考える。

### 3. 研究開発方法

本研究では、東日本大震災以降に注目されている「非常時における業務生活継続(BLCP: Business and Life Continuity Plan）」というマルチベネフィットを経済的便益として評価した。続いて、対象地域における住宅用建築物ならびに業務用建築物から排出されるCO₂排出量を推計した。さらに、評価した非常時における業務生活継続等のマルチベネフィットとCO₂排出量の推計結果を踏まえて、同対象地域を低炭素化させた場合の費用対便益を評価した。以下に、それぞれの研究開発方法をまとめる。

## （１）非常時の生活継続の経済的便益の評価

本研究における、非常時の生活継続の定義は、コージェネレーションシステムや太陽光発電器などの分散型電源の設置により、停電や過度の節電要請を回避し、需要家の生活機能の維持をすることとした。

また、非常時の生活継続の評価は、仮想的市場評価法(CVM: Contingent Valuation Method)を用いて、経済的便益として評価した。仮想的市場評価法とは、非市場財の経済価値を計測する手法であり、政府が指針を策定している。本研究における、非常時における生活継続の経済的便益は、調査より得られる停電や節電要請を回避するための電気料金への1日あたりの追加料金[円/(日・世帯)]とした。費用便益評価を行う際は年間あたりに換算する必要があるため、この追加料金に365[日/年]と停電や節電要請の発生確率[-]を掛け合わせ、さらに計画停電、突発的な停電、節電要請のそれぞれについて積算することで年間の追加料金[円/(年・世帯)]として算出した。計画停電、突発的な停電、節電の発生確率を表(4)-1に示す。なお節電要請の発生確率は、東京電力管内において夏期に供給予備率が5%を下回った回数が10年に2回であったため、10年に2回、7~9月の平日63日に節電要請が発生すると仮定した。
追加料金[円/(年・世帯)]

=追加料金 $$ 円/(日·世帯) $$ ×365 $$ 日/年 $$ ×発生確率 $$ - $$

※計画停電、突発的な停電、節電要請のそれぞれについて追加料金を算出し積算

表(4)-1 停電・節電要請の発生確率

項目	発生確率[-]	備考
計画停電	0.057	風水害や雪害、人為的事故による一時的な停電を発生確率とした
突発的な停電	0.0087	震災等による長時間の供給停止の発生確率とした
節電要請	0.035	63[日/年]×0.2[回/年]÷365[日/年]

## （２）非常時の業務継続の経済的便益の評価

本研究における、非常時の業務継続の定義は、コージェネレーションシステムや太陽光発電器などの分散型電源の設置により、停電や過度の節電要請を回避し、需要家の業務の継続をすることとした。

また、非常時の業務継続の評価は、仮想的市場評価法(CVM: Contingent Valuation Method)を用いて、経済的便益として評価した。仮想的市場評価法とは、非市場財の経済価値を計測する手法であり、政府が指針を策定している。本研究における、非常時における業務継続の経済的便益は、インターネットアンケート調査より得られる業務継続性能の高いオフィスビルへの追加賃料割合[%]と、回答者の勤め先のオフィスビルの所在地の平均募集賃料(共益費込)[円/(月・坪)]を掛け合わせて算出される追加賃料[円/(月・坪)]とした。図(4)-1に追加賃料の算出イメージを示す。

図(4)-1 追加賃料の算出イメージ

## （3） 街区群における $ CO_{2} $ 排出量の推計

図(4)-2に住宅用建築物の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位の推計フローを示す。先行研究を参考に、各種条件(住戸形態、世帯構成、地域、断熱性能、ライフスタイルにおける、世帯当たり用途別燃料別年間負荷を推計した。さらに、機器効率、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位を反映し、各種条件における世帯当たり用途別年間$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を算出しデータを整理した。本推計で設定した、ライフスタイル、機器効率、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位を表(4)-2、表(4)-3、表(4)-4に示す。
◆ 住宅用建築物の各種条件
住戸形態（戸建、集合（小規模・中規模・大規模）注1）
世帯構成（単身、2人、3人）
地域（地方別）
建築物性能（S55年基準以前、S55年基準、H4年基準、H11年基準）
ライフスタイル（暖房、冷房、給湯の設定温度、使用時間等）
世帯当たり用途別燃料別年間負荷[MJ/(世帯・年)]
↓用途別燃料別機器効率[%]
世帯当たり用途別燃料別年間エネルギー使用量[MJ/(世帯・年)]
↓燃料別CO₂排出原単位[t-CO₂/MJ]
世帯当たり用途別年間CO₂排出量[t-CO₂/(世帯・年)]
用途：暖房、冷房、給湯、厨房、冷蔵庫、娯楽情報、家事衛生、照明
燃料：電気、都市ガス、LPG、灯油

図(4)-2 住宅用建築物のCO_{2}排出原単位の推計フロー

表(4)-2 ライフスタイルに係る諸条件の設定

給湯	空調※2
シャワー	浴槽	冷房	暖房
使用頻度[日/週]	設定温度[℃]※1	使用頻度[日/週]	設定温度[℃]※1	使用時間[時間/(日·台)]	設定温度[℃]	使用時間[時間/(日·台)]	設定温度[℃]
断熱性能:低(H11年基準以外)	夏	3.04	41.8	4.54	44.9	5.91	25.2	6.64	23.6
冬	0.810	42.5	6.59	46.5
断熱性能:高(H11年基準)	夏	3.35	40.7	4.27	43.4	5.90	26.5	6.44	22.6
冬	0.781	41.6	6.56	45.0

※1 配管からの熱損失考慮した設定温度

※2 空調は2台ある場合を想定し計算

表(4)-3 住宅用建築物の機器効率[ - ]

暖房	冷房	給湯	その他
電力	3.00	3.00	0.800	1.00
都市ガス	0.800	-	0.800	-
LPG	0.800	-	0.800	-
灯油	0.800	-	0.800	-

表(4)-4 $ CO_{2} $ 排出原单位 $ \left[g-CO_{2}/MJ\right] $

電力(中部電力)	131
都市ガス	50.1
LPG	59.1
灯油	67.9
熱	57.0
続いて、図(4)-3に業務用建築物のCO₂排出原単位の推計フローを示す。DECCデータを用いて、先行研究を参考に、各種条件(業務形態、建築物規模、地域、躯体・窓の断熱化の有無)における、単位面積当たり用途別燃料別年間負荷を推計した。さらに、住宅用建築物と同様の手順で、各種条件における、単位面積当たり用途別年間CO₂排出量を算出しデータを整理した。本推計で設定した、機器効率を表(4)-5に示す。なお、CO₂排出原単位は、住宅用建築物と同値を用いた。また躯体・窓の断熱化が「あり」の場合は、暖房負荷を52％削減するとした。

◆ 業務用建築物の各種条件
業務形態（事務所、商業施設、医療施設、
宿泊施設、娯楽施設、教育施設、その他）
建物規模（小規模、中規模、大規模） $ ^{注1} $
地域（地方別）
各種省エネ対策（あり、なし）

単位面積当たり用途別燃料別年間負荷 [MJ/(m²·年)]
用途別燃料別機器効率 [%]

単位面積当たり用途別燃料別年間エネルギー使用量 [MJ/(m²·年)]
燃料別CO $ _{2} $ 排出原単位 [t-CO $ _{2} $ /MJ]

単位面積当たり用途別年間CO $ _{2} $ 排出量 [t-CO $ _{2} $ /(m²·年)]
用途：暖房、冷房、その他熱需要、照明・動力・その他
燃料：電力、都市ガス、LPG、灯油、熱

図(4)-3 業務用建築物のCO_{2}排出原単位の推計フロー

表(4)-5 業務用建築物の機器効率 [ - ]

暖房	冷房	熱需要	その他
電力	2.52	3.77	0.900	1.00
都市ガス	0.800	1.20	0.800	-
LPG	0.800	1.20	0.800	-
灯油	1.20	1.20	0.800	-
熱	1.00	1.00	1.00	-

整理した各種条件における年間$\mathrm{CO}_{2}$排出原単位に、想定する街区群内の住宅用建築物の世帯数、業務用建築物の延床面積を掛け合わせて積算することで、街区群における年間$\mathrm{CO}_{2}$排出量の推計が可能となる。

## （４）低炭素街区群におけるマルチベネフィットを考慮した費用便益評価

建築物の低炭素化に伴う追加費用と、建築物の低炭素化により享受されるマルチベネフィットを金額に換算した値を、住宅、業務用建築物それぞれについて設定した。追加費用は、設備投資費用と維持管理費用を想定した。マルチベネフィットは、住宅用建築物は光熱費削減、健康維持増進、非常時の生活継続、業務用建築物は、光熱費削減、知的生産性向上、非常時の業務継続を想定した。光熱費削減分は、CO₂排出量を推計する際に算出している用途別燃料別年間エネルギー使用量の削減分に、燃料別価格を掛け合わせて積算することで算出した。本推計で設定した、燃料別価格を表(4)-6に示す。追加費用とマルチベネフィットは、既往研究を参考に表(4)-7に示す値を設定した。
表(4)-6 各燃料の価格[円/MJ]

住宅	業務
電力	5.94	3.98
都市ガス	3.47	1.33
LPG	6.77	3.97
灯油	2.36	1.86
熱	-	6.45

表(4)-7 追加費用とマルチベネフィットの設定条件

☑追加費用

住宅	設備投資費用	戸建集合共通:150万円/世帯
業務	設備投資費用	業務形態共通:5万円/m²
共通	維持管理費用	設備投資費用の3%[円/年](15年ごとにリプレースで設備投資費用の30%)

※ 集合住宅(大規模)は

業務用の価格、

業務(小規模)は

住宅用の価格で計算

■マルチベネフィット

共通	光熱費削減	年間光熱費の差から算出 [円/年]
住宅	健康維持増進	戸建集合共通:10,266 円/(人·年)
生活継続	戸建集合共通 単身世帯:1,779 円/(世帯·年)、2人世帯:2,906 円/(世帯·年)、3人世帯:2,906 円/(世帯·年)
業務	知的生産性向上	業務形態共通:3,630 円/(m²·年)
業務継続	事務所:2,008 円/(m²·年)、商業施設:1,558 円/(m²·年)、医療施設:1,432 円/(m²·年)、宿泊施設:1,208 円/(m²·年)

## 4 ．結果及び考察

## （１）非常時の生活継続の経済的便益の評価

図(4)-4に計画停電を回避するための追加料金、図(4)-5に突発的な停電を回避するための追加料金、図(4)-6に節電要請を回避するための追加料金を示している。

計画停電を回避するための追加料金については、0円と回答した27%以外の73%において、追加料金を支払ってもよいと回答している。突発的な停電を回避するための追加料金については、0円と回答した24%以外の76%において、追加料金を支払ってもよいと回答しており、計画停電の調査結果よりもやや割合が多くなっている。節電要請を回避するための追加料金については、0円と回答した30%以外の70%において、追加料金を支払ってもよいと回答しており、停電の調査結果に比べて割合が少なくなっている。
通常の電気代に追加料金を支払えば、「計画停電（想定できる停電）」を回避し、

設備・機器の使用不可による不満を全て解消できるとします。

その際、1日あたりいくらまで支払うことができますか。

実際に支払うことを想定した上で、お答えください。

図4-4 追加料金(計画停電)

通常の電気代に追加料金を支払えば、「想定できない突発的な停電」を回避し、設備・機器の使用不可による不満を全て解消できるとします。

その際、1日あたりいくらまで支払うことができますか。

実際に支払うことを想定した上で、お答えください。

図4-5 追加料金(突発的な停電)

通常の電気代に追加料金を支払えば、「節電」を回避し、

設備・機器の日常的な使用制限による不満を全て解消できるとします。

その際、1日あたりいくらまで支払うことができますか。

実際に支払うことを想定した上で、お答えください。

図4-6 追加料金(節電要請)
前項の調査結果を踏まえ、停電や節電要請を回避するために支払うことができる電気代への追加料金[円/(世帯・日)]から、非常時における生活継続の経済的便益を算出する。経済的便益を算出するにあたり、選択肢の中央値の追加料金を代表値として用いる。表(4)-8に設定した代表値を示す。

表(4)-8 追加料金の代表値

選択肢	代表値[円/(世帯・日)]
0円(避けられなくてよい)	0
1円～9円(1か月で30円～300円程度)	5
10円～49円(1か月で300円～1,500円程度)	30
50円～99円(1か月で1,500円～3,000円程度)	75
100円～199円(1か月で3,000円～6,000円程度)	150
200円～299円(1か月で6,000円～9,000円程度)	250
300円～399円(1か月で9,000円～12,000円程度)	350
400円～499円(1か月で12,000円～15,000円程度)	450
500円～999円(1か月で15,000円～30,000円程度)	750
1,000円以上(1か月で30,000円以上)	1250

この追加料金の代表値を用いて、計画停電、突発的な停電、節電要請のそれぞれにおいて、追加料金を平均した結果を図(4)-7に示す。計画停電は平均で90[円/(世帯・日)]、突発的な停電は平均で83[円/(世帯・日)]、節電要請は平均で68[円/(世帯・日)]となった。計画停電と突発的な停電の値に大きな差はみられなかったが、節電要請については停電の結果に比べ、低い傾向がみられた。

図(4)-7 追加料金の比較

この結果を踏まえ、さらに前章で述べた停電や節電要請の発生確率から、年間あたりの追加料金を算出し、全サンプルにおいて平均した結果を表(4)-9に示す。計画停電は1,843[円/(世帯・年)]、突発的な停電は266[円/(世帯・年)]、節電要請は867[円/(世帯・年)]、計画停電・突発的な停電・節電要請を全て積算し平均すると、2,976[円/(世帯・年)]となった。また図(4)-8に追加料金の積算値の頻度分布を示す。2,000[円/(世帯・年)]未満を回答するサンプルが多く得られる結果となった。
表(4)-9 追加料金の算出結果

項目	追加料金[円/(世帯·年)]
計画停電	1,843
突発的な停電	266
節電要請	867
積算値	2,975

図(4)-8 追加料金の頻度分布

続いて、生活継続の経済的便益に影響のある項目を抽出するため、計画停電の回避のための追加料金、突発的な停電の回避のための追加料金、節電要請の回避のための追加料金、積算した追加料金と各種項目について相関分析を行った。その結果を表(4)-10に示す。有意な傾向がみられた項目のSpearmanの順位相関係数のみ示す。

相関分析より各追加料金に影響している項目は、延床面積、電気代、ガス代、世帯人数、世帯年収であった。このことから、人数の多い世帯、エネルギーの消費が多い世帯、経済的にある程度ゆとりのある世帯において、追加料金が大きくなると考えられる。また、計画停電については給湯・冷蔵庫・家事衛生・照明、突発的な停電については給湯・家事衛生、節電要請については給湯・廚房・冷蔵庫・家事衛生・照明の想定される不満度が高いほど追加料金が大きくなる傾向がみられた。突発的な停電は給湯や家事衛生といった生活する上で重要な設備のみ傾向がみられたが、計画停電や節電要請については給湯や家事衛生のほかに、廚房や冷蔵庫、照明といった設備についても傾向がみられており、給湯や家事衛生に比べて重要度の低い設備について関係があることが明らかとなった。
表(4)-10 相関分析の結果

項目	計画停電	突発的な停電	節電要請	積算した追加料金
延床面積(n=734)	.116**	.096**	.088*	.098**
電気代(n=880)	.162**	.159**	.147**	.163**
ガス代(n=750)	.121**	.113**	.126**	.127**
光熱費(電気代+ガス代)(n=747)	.189**	.177**	.182**	.190**
経験した計画停電1回あたりの時間(n=665)	.098*	-	-	.075
経験した計画停電の合計時間(n=665)	.090*	-	-	.073
突発的な停電の経験回数(n=665)	-	.081*	-	.092*
経験した突発的な停電1回あたりの時間(n=665)	-	-.050	-	-.089*
休日の在宅時間(N=999)	-.076*	-.043	-.050	-.090**
計画停電時に想定される給湯の不満度(n=965)	.100**	-	-	.095**
計画停電時に想定される冷蔵庫の不満度(n=975)	.082*	-	-	.078*
計画停電時に想定される家事衛生の不満度(n=978)	.109**	-	-	.100**
計画停電時に想定される照明の不満度(n=976)	.097**	-	-	.092**
突発的な停電時に想定される給湯の不満度(n=965)	-	.138**	-	.141**
突発的な停電時に想定される家事衛生の不満度(n=974)	-	.087**	-	.066*
節電要請時に想定される給湯の不満度(n=967)	-	-	.083**	.092**
節電要請時に想定される厨房の不満度(n=972)	-	-	.079*	.046
節電要請時に想定される冷蔵庫の不満度(n=975)	-	-	.085**	.056
節電要請時に想定される家事衛生の不満度(n=973)	-	-	.087**	.069*
節電要請時に想定される照明の不満度(n=972)	-	-	.109**	.094**
今後住み替える際の住宅の安全性の重要度(N=999)	.061	.071*	.016	.044
今後住み替える際の地域の施設の重要度(N=999)	.052	.070*	.057	.057
今後住み替える際の自治体の取り組みの重要度(N=999)	.076*	.043	.045	.059
今後住み替える際の地域のブランドの重要度(N=999)	.097**	.057	.112**	.098**
現在の住宅の価格の満足度(N=999)	.058	.042	.066*	.060
現在の住宅の間取りの満足度(N=999)	.034	.045	.065*	.050
世帯人数(N=999)	.082**	.097**	.058	.091**
高齢者の人数(N=999)	.110**	.098**	.084**	.099**
幼児の人数(N=999)	.047	.070*	.045	.057
世帯年収(n=829)	.127**	.126**	.096**	.129**
等価所得(n=829)	.093**	.087*	.075*	.093**

さらに、相関分析の結果を踏まえて生活継続の経済的便益に影響のある項目を比較するため、計画停電の回避のための追加料金、突発的な停電の回避のための追加料金、節電要請の回避のための追加料金と各種項目について重回帰分析を行った。なお、目的変数を各追加料金、説明変数を相関分析で有意な傾向がみられた項目としている。変数選択の方法はステップワイズ法とした。

表(4)-11に計画停電の回避のための追加料金を目的変数として重回帰分析を行った結果を示す。追加料金に与える影響度を比較するため標準偏回帰係数の値を比較すると、ガス代が最も追加料金に影響を与え、次いで等価所得、休日の在宅時間、計画停電時に想定される家事衛生の不満度となった。このことからエネルギーの消費や収入が多く、停電時に想定される設備の不満度が高い世帯ほど、計画停電の回避のための追加料金が高くなる結果となった。また、休日の在宅時間については負の関係となっており、在宅時間が短いほど追加料金が大きくなる結果となった。これは、在宅時間が短いほど自分以外の家族の面倒をみることができないため計画停電の回避の意識が高かったものと考察される。
目的変数:計画停電の回避のための追加料金

説明変数:相関分析で有意な傾向がみられた項目

変数選択:ステップワイズ法

サンプル:648(説明変数の項目で不明と回答した者が除外されたためサンプルが減少)

表(4)-11 重回帰分析の結果(計画停電)

偏回帰係数	標準偏回帰係数	有意確率	偏回帰係数95%信頼区間
下限	上限
ガス代	0.282	0.237	p<0.01	0.166	0.399
等価所得	2.648	0.165	p<0.01	1.076	4.220
休日の在宅時間	-2.010	-0.132	p<0.01	-3.489	-0.531
計画停電時に想定される家事衛生の不満度	17.459	0.124	p<0.05	3.824	31.094
定数	-211.350	-	p≥0.05	-2,130.548	1707.849

$ R^{2}=0.130,\ ANOVA\ p<0.01 $

同様に表(4)-12に突発的な停電の回避のための追加料金を目的変数として重回帰分析を行った結果を示す。追加料金に与える影響度を比較するため標準偏回帰係数の値を比較すると、光熱費が最も追加料金に影響を与え、次いで突発的な停電時に想定される家事衛生の不満度、等価所得となった。傾向としては計画停電時とほぼ同様であるが、計画停電に比べ、設備の不満度の影響が大きくなっており、突発的な停電時は不満の解消がより重視されることが示唆された。

目的変数: 突発的な停電の回避のための追加料金

説明変数:相関分析で有意な傾向がみられた項目

变数選択: 变数減增法

サンプル:647(説明変数の項目で不明と回答した者が除外されたためサンプルが減少)

表(4)-12 重回帰分析の結果(突発的な停電)

偏回帰係数	標準偏回帰係数	有意確率	偏回帰係数95%信頼区間
下限	上限
光熱費(電気代+ガス代)	0.010	0.139	p<0.01	0.003	0.018
突発的な停電時に想定される家事衛生の不満度	2.535	0.136	p<0.05	0.595	4.475
等価所得	0.246	0.105	p<0.05	0.001	0.490
定数	-151.232	-	p≥0.05	-350.741	48.277

$ R^{2}=0.054 $ , ANOVA p<0.01
同様に表(4)-13に節電要請の回避のための追加料金を目的変数として重回帰分析を行った結果を示す。追加料金に与える影響度を比較するため標準偏回帰係数の値を比較すると、光熱費が最も追加料金に影響を与え、次いで等価所得、節電要請時に想定される冷蔵庫の不満度となった。計画停電や突発的な停電とほぼ同様の傾向がみられ、エネルギーの消費や収入が多い世帯ほど、節電要請の回避のための追加料金が高くなる結果となった。設備の不満度については、停電時に比べ影響度が低い傾向にあり、節電要請時の不満はある程度許容されるものと考察される。

目的変数:節電要請の回避のための追加料金

説明変数:相関分析で有意な傾向がみられた項目

変数選択:ステップワイズ法

サンプル:647(説明変数の項目で不明と回答した者が除外されたためサンプルが減少)

表(4)-13 重回帰分析の結果(節電要請)

偏回帰係数	標準偏回帰係数	有意確率	偏回帰係数95%信頼区間
下限	上限
光熱費(電気代+ガス代)	0.011	0.156	p<0.01	0.005	0.017
等価所得	0.291	0.124	p<0.01	0.093	0.489
節電要請時に想定される冷蔵庫の不満度	2.034	0.103	p<0.05	0.370	3.698
定数	-148.765	-	p≥0.05	-306.656	9.126

続いて、追加料金の支払いの有無に影響のある項目を比較するため、計画停電の回避のための追加料金の支払いの有無、突発的な停電の回避のための追加料金の支払いの有無、節電要請の回避のための追加料金の支払いの有無と各種項目についてロジスティック回帰分析を行った。なお、目的変数を各追加料金の支払いの有無、説明変数を相関分析で有意な傾向がみられた項目としている。変数選択の方法は重回帰分析と同様のステップワイズ法とした。

表(4)-14に計画停電の回避のための追加料金の支払いの有無を目的変数としてロジスティック回帰分析を行った結果を示す。追加料金の支払いの有無に与える影響度を比較するため調整オッズ比の値を比較すると、計画停電時に想定される家事衛生の不満度が最も追加料金の支払いの有無に影響を与え、次いで計画停電時に想定される給湯の不満度、経験した計画停電1回あたりの時間、電気代となった。このことから計画停電時に想定される設備の不満度が高く、計画停電を多くの時間経験している世帯ほど追加料金を支払う傾向がみられた。

目的変数:計画停電の回避のための追加料金の支払いの有無

説明変数:相関分析で有意な傾向がみられた項目

変数選択:ステップワイズ法(ただし、統計ソフトの都合上、分析対象となるサンプル数を可能な限り確保するため、投入する変数を有意確率を参考に選別した)

サンプル:568(説明変数の項目で不明と回答した者が除外されたためサンプルが減少)
表(4)-14 ロジスティック回帰分析の結果(計画停電)

係数	調整オッズ比	有意確率	調整オッズ比95%信頼区間
下限	上限
計画停電時に想定される家事衛生の不満度	0.013	1.013	p<0.01	1.006	1.021
計画停電時に想定される給湯の不満度	0.013	1.013	p<0.01	1.005	1.021
経験した計画停電1回あたりの時間	0.004	1.004	p<0.05	1.001	1.008
電気代	0.000	1.000	p<0.05	1.000	1.000
定数	-1.217	0.296	p<0.01	-	-

$ \chi^{2} $ 検定 p<0.01, 判別的中率 76.8%, Hosmer-Lemeshowの適合度検定 $ p\geqq0.05 $

表(4)-15に突発的な停電の回避のための追加料金の支払いの有無を目的変数としてロジスティック回帰分析を行った結果を示す。追加料金の支払いの有無に与える影響度を比較するため調整オッズ比の値を比較すると、今後住み替える際の地域施設の重要度が最も追加料金の支払いの有無に影響を与え、次いで高齢者の人数、突発的な停電時に想定される家事衛生の不満度、突発的な停電時に想定される給湯の不満度となった。このことから地域施設の重要性に対する意識、突発的な停電時に想定される設備の不満度が高い世帯や高齢者のいる世帯ほど追加料金を支払う傾向がみられた。

目的変数:突発的な停電の回避のための追加料金の支払いの有無

説明変数:相関分析で有意な傾向がみられた項目

変数選択:ステップワイズ法(ただし、統計ソフトの都合上、分析対象となるサンプル数を可能な限り確保するため、投入する変数を有意確率を参考に選別した)

サンプル:572(説明変数の項目で不明と回答した者が除外されたためサンプルが減少)

表(4)-15 ロジスティック回帰分析の結果 (突発的な停電)

係数	調整オッズ比	有意確率	調整オッズ比95%信頼区間
下限	上限
今後住み替える際の地域施設の重要度	0.395	1.485	p<0.01	1.188	1.856
高齢者の人数	0.294	1.341	p<0.05	1.000	1.798
突発的な停電時に想定される家事衛生の不満度	0.015	1.015	p<0.01	1.008	1.022
突発的な停電時に想定される給湯の不満度	0.010	1.010	p<0.05	1.002	1.018
定数	-1.953	0.142	p<0.01	-	-

$ \chi^{2} $ 検定 p<0.01, 判別的中率 76.9%, Hosmer-Lemeshowの適合度検定 $ p\geq0.05 $
表(4)-16に節電要請の回避のための追加料金の支払いの有無を目的変数としてロジスティック回帰分析を行った結果を示す。追加料金の支払いの有無に与える影響度を比較するため調整オッズ比の値を比較すると、高齢者の人数が最も追加料金の支払いの有無に影響を与え、次いで節電要請時に想定される冷蔵庫の不満度、節電要請時に想定される給湯の不満度となった。高齢者のいる世帯や節電要請時に想定される設備の不満度が高い世帯ほど追加料金を支払う傾向がみられた。

目的変数:節電要請の回避のための追加料金の支払いの有無

説明変数:相関分析で有意な傾向がみられた項目

変数選択:ステップワイズ法(ただし、統計ソフトの都合上、分析対象となるサンプル数を可能な限り確保するため、投入する変数を有意確率を参考に選別した)

サンプル:728(説明変数の項目で不明と回答した者が除外されたためサンプルが減少)

表(4)-16 ロジスティック回帰分析の結果(節電要請)

係数	調整オッズ比	有意確率	調整オッズ比95%信頼区間
下限	上限
高齢者の人数	0.271	1.311	p<0.05	1.023	1.682
節電要請時に想定される冷蔵庫の不満度	0.016	1.016	p<0.01	1.010	1.022
節電要請時に想定される給湯の不満度	0.008	1.008	p<0.05	1.001	1.015
定数	-0.585	0.557	p<0.05	-	-

$ \chi^{2} $ 検定 p<0.01, 判別的中率 71.7%, Hosmer-Lemeshowの適合度検定 $ p\geqq0.05 $

最後に、相関分析や回帰分析の結果を踏まえて、生活継続の経済的便益の属性による比較を行った。計画停電・突発的な停電・節電要請の全てを積算した追加料金に対して、世帯年収・世帯人数・世帯構成・居住地・居住形態・電気代・ガス代を比較した。なお、群の間に有意差があるかについて検討するため、クラスカル・ウォリスの検定を行った。
図(4)-9に世帯年収別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。年収が多い世帯ほど、有意に高い追加料金となる傾向がみられた。これは年収が多い世帯ほど、経済的なゆとりがあるためであると考察できる。

図(4)-9 世帯年収別の比較

続いて、図(4)-10に世帯人数別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。人数が少ない世帯ほど、有意に低い追加料金となる傾向がみられた。これは人数が多い世帯ほど、停電や節電要請による設備や機器の使用不可による影響を被るためであると考察できる。

図(4)-10 世帯人数別の比較
次に、図(4)-11に世帯構成別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。単身世帯において、有意に追加料金が低い傾向がみられた。

図(4)-11 世帯構成別の比較

続いて、図(4)-12に居住地別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。有意差はみられなかったが、関東地方在住者の方が追加料金は高い傾向がみられた。この理由として関東地方在住者は他の地域に比べ収入が多いことが考えられる。

図(4)-12 居住地別の比較
次に、図(4)-13に居住形態別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。賃貸・集合住宅において、有意に追加料金が低い傾向がみられた。単身世帯が多いためであると考えられる。

図(4)-13 居住形態別の比較

続いて、図(4)-14に延床面積別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。延床面積が大きい世帯ほど、追加料金が高い傾向が有意にみられた。これは、収入が多い、世帯人数が多い、エネルギーの消費が多いといったことが理由として考えられる。

図(4)-14 延床面積別の比較
次に、図(4)-15に電気代別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。電気代の低い世帯ほど、追加料金が低い傾向がみられた。これは、収入が低い、世帯人数が少ない、エネルギーの消費が少ないといったことが理由として考えられる。

図(4)-15 電気別の比較

最後に、図(4)-16にガス代別に追加料金の積算値を比較した結果を示す。ガス代の低い世帯ほど、追加料金が低い傾向がみられた。これは、収入が低い、世帯人数が少ない、エネルギーの消費が少ないといったことが理由として考えられる。

図(4)-16 ガス別の比較
## （２）非常時の業務継続の経済的便益の評価

図(4)-17に追加賃料割合の調査結果を示す。追加賃料を支払うと回答した者は82%を占める結果となった。また、1~3%が21%、4~7%が28%、8~10%が28%を占める結果となった。

業務継続性能の高いオフィスビルに入居することで、「停電や過度の節電要請」が発生した場合でも、全ての設備・機器の維持が可能となり、損害を回避できます。このとき、賃料に追加料金が必要となる場合、1ヶ月あたりの賃料の何%の追加料金まで支払うことができますか。

図(4)-17 追加賃料割合の調査結果

続いて、非常時の業務継続の経済的便益(追加賃料[円/(月・坪)])の算出結果を、図(4)-18に度数分布として示す。追加賃料割合[%]をその他と回答したサンプルについては除外している。

追加賃料[円/(月・坪)]は、0円と回答した533sを除く、2,631s(83%)において、追加賃料を支払うという結果となり、非常時における業務継続の経済価値があることが確認できた。平均値は753.1[円/(月・坪)]、標準偏差は705.9[円/(月・坪)]、最大値は5,623[円/(月・坪)]となった。

図(4)-18 追加質料の算出結果
次に、業務継続の経済的便益の属性による比較を行った。追加賃料割合、追加賃料に対して、業種、オフィスの機能を比較した。なお、群の間に有意差があるかについて検討するため、クラスカル・ウォリスの検定を行った。

図(4)-19に業種別に追加賃料割合を比較した結果、図(4)-20に追加賃料を比較した結果を示す。追加賃料割合に関しては、金融業・保険業が卸売・小売業、学術研究、専門・技術サービス業に対して有意に割合が高い傾向がみられた。一方で、追加賃料に関しては、金融業・保険業、製造業において、追加賃料が有意に高い傾向が確認でき、追加賃料割合よりも差が顕著にみられた。この理由として、追加賃料を算出する際に用いた平均募集賃料によるものと考えられる。東京23区は他のエリアに比べ賃料が高く、それに伴い追加賃料も高くなるため、東京23区を勤め先とする回答者が多く集まる群は、追加賃料が高くなるといえる。そのため、追加賃料割合と追加賃料で業種の並び順が大きく異なったものと考えられる。
図(4)-19 業種別の比較(追加賃料割合)

図(4)-20 業種別の比較(追加賃料)
続いて、図(4)-21にオフィスの機能別に追加賃料割合を比較した結果、図(4)-22に追加賃料を比較した結果を示す。追加賃料割合に関しては、データセンターやコールセンターにおいて、やや高い傾向がみられたものの有意な差は確認できなかった。一方で追加賃料に関しては、オフィスの機能別で有意な差がみられ、本社や製造・生産工場の現地オフィスが支店・支社、研究所よりも、追加賃料がやや低い傾向がみられた。また、データセンターやコールセンターは追加賃料が高い傾向が確認でき、業務継続の必要性が高いと考えられる。

図(4)-21 オフィスの機能別の比較(追加賃料割合)

図(4)-22 オフィスの機能別の比較(追加賃料)
## （3） 街区群におけるCO_{2}排出量の推計

研究対象地域である名古屋市の長者町地区(都心居住区・商業地)と御剣地区(木造密集・住商混在・工場近接)においてケーススタディを行った。表(4)-17に設定した長者町地区の世帯数と延床面積、図(4)-23に長者町地区におけるCO₂排出量の推計結果を示す。結果をみると、2010年の現状に対し、2050年の将来における現状趨勢型は37.4%増加している。これは、将来における世帯数、延床面積が、現状より増加したためである。一方、現状趨勢型に対し、中層中庭型は5.6%、高層タワー型は8.0%削減しており、街区群内の建築物を低炭素化させることで、CO₂排出量を削減できることがわかった。

表(4)-17 長者町地区における世帯数と延床面積

住宅:世帯数(集合のみ)[世帯]	業務:業務形態別延床面積[m²]
単身	2人	3人	事務所	商業施設	医療施設	宿泊施設
2010年(現状)	182	126	0	182,254	283,893	1,429	13,872
2050年(将来)	108	250	133	274,421	381,539	648	14,054

図(4)-23 長者町地区における $ CO_{2} $ 排出量の推計結果
続いて、表(4)-18に設定した御劍地区の世帯数と延床面積、図(4)-24に御劍地区におけるCO₂排出量の推計結果を示す。結果をみると、2010年の現状に対し、2050年の将来における現状趨勢型はあまり変化していないことがわかる。これは、将来における世帯数、延床面積が、現状とほとんど変化がないためである。一方、現状趨勢型に対し、中層中庭型は8.3％削減しており、街区群内の建築物を低炭素化させることで、CO₂排出量を削減できることがわかった。

表(4)-18 御劔地区における世帯数と延床面積

住宅:世带数[世带]	業務:業務形態別延床面積[m²]
单身	2人	3人	事務所	商業施設	療施設
戶建	集合	戶建	集合	戶建	集合
2010年現状	505	780	716	359	714	485	35,738.6	75,910.8	512.8
2050年将来	110	1165	362	833	1,345	155	30,215	75,427	513

図(4)-24 御鈸地区における $ CO_{2} $ 排出量の推計結果

## （４）低炭素街区群におけるマルチベネフィットを考慮した費用便益評価

評価した非常時における業務生活継続等のマルチベネフィットとCO_{2}排出量の推計結果を踏まえて、研究対象地域である名古屋市の長者町地区(都心居住区・商業地)と御剣地区(木造密集・住商混在・工場近接)の費用便益評価を行った。図(4)-25に長者町地区の費用便益評価の結果、図(4)-26に御剣地区の費用便益評価の結果を示す。長者町地区では、一般的に認知されている光熱費削減のみでは、どちらのケースも20年以上かかる結果となったが、光熱費削減以外のベネフィットも考慮することで、中層中庭型では7.1年、高層タワー型では5.6年となり、投資回収年収が大きく短縮されることを確認できた。また、御剣地区においても同様に、光熱費削減のみでは、投資を回収することが困難となる結果となっているが、光熱費削減以外のベネフィットも考慮することで、20.6年と投資回収年数が短縮されていることが確認できた。このことから、街区群内の建築物を低炭素化させることの実現可能性が明確となった。
図(4)-25 長者町地区における費用便益評価の結果

図(4)-26 御鈸地区における費用便益評価の結果
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) 追加料金[円/(世帯・年)]は、計画停電が1,843[円/(世帯・年)]、突発的な停電が266[円/(世帯・年)]、節電要請が867[円/(世帯・年)]、計画停電・突発的な停電・節電要請を全て積算し平均すると、2,976[円/(世帯・年)]となった。

2) 相関分析より各追加料金に影響している項目は、延床面積、電気代、ガス代、世帯人数、世帯年収であった。このことから、人数の多い世帯、エネルギーの消費が多い世帯、経済的にある程度ゆとりのある世帯において、追加料金が大きくなると考えられる。

3) 重回帰分析の結果より、エネルギーの消費や収入が多く、停電時に想定される設備の不満度が高い世帯ほど、計画停電の回避のための追加料金が高くなる結果となった。

4) 重回帰分析の結果より、光熱費が最も突発的な停電の回避のための追加料金に影響を与え、次いで突発的な停電時に想定される家事衛生の不満度、等価所得となった。傾向としては計画停電時とほぼ同様であるが、計画停電に比べ、設備の不満度の影響が大きくなっており、突発的な停電時は不満の解消がより重視されることが示唆された。

5) 重回帰分析の結果より、光熱費が最も節電要請の回避のための追加料金に影響を与え、次いで等価所得、節電要請時に想定される冷蔵庫の不満度となった。計画停電や突発的な停電とほぼ同様の傾向がみられ、エネルギーの消費や収入が多い世帯ほど、節電要請の回避のための追加料金が高くなる結果となった。設備の不満度については、停電時に比べ影響度が低い傾向にあり、節電要請時の不満はある程度許容されるものと考察される。

6) ロジスティック回帰分析の結果より、計画停電時に想定される設備の不満度が高く、計画停電を多くの時間経験している世帯ほど計画停電の回避のための追加料金を支払う傾向がみられた。

7) ロジスティック回帰分析の結果より、地域施設の重要性に対する意識、突発的な停電時に想定される設備の不満度が高い世帯や高齢者のいる世帯ほど突発的な停電の回避のための追加料金を支払う傾向がみられた。

8) ロジスティック回帰分析の結果より、高齢者のいる世帯や節電要請時に想定される設備の不満度が高い世帯ほど節電要請の回避のための追加料金を支払う傾向がみられた。

9) 追加賃料[円/(月・坪)]は、0円と回答した533sを除く、2,631s(83%)において、追加賃料を支払うという結果となり、非常時における業務継続の経済価値があることが確認できた。平均値は753.1[円/(月・坪)]、標準偏差は705.9[円/(月・坪)]、最大値は5,623[円/(月・坪)]となった。

10) 街区群における建築物起因の $ CO_{2} $ 排出量の推計モデルを構築した。想定する街区群内の住宅用建築物の世帯数、業務用建築物の延床面積を掛け合わせて積算することで、街区群における年間 $ CO_{2} $ 排出量の推計が可能となった。

11）$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の推計のケーススタディを行った結果、長者町地区（都心居住区・商業地）では、現状趨勢型に対し、中層中庭型は5.6%、高層タワー型は8.0%削減し、御劍地区（木造密集・住商混在・工場近接）では、現状趨勢型に対し、中層中庭型は8.3%削減しており、街区群内の建築物を低炭素化させることで、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を削減できることがわかった。
12）費用便益評価のケーススタディを行った結果、長者町地区（都心居住区・商業地）では、光熱費削減以外のベネフィットも考慮することで、中層中庭型では7.1年、高層タワー型では5.6年となり、御剣地区（木造密集・住商混在・工場近接）では、光熱費削減以外のベネフィットも考慮することで、20.6年となり、投資回収年数が短縮されていることが確認できた。このことから、街区群内の建築物を低炭素化させることの実現可能性が明確となった。

## （２）環境政策への貢献

1) 対象地域の名古屋市で開催された自治体職員対象のセミナーにおいて、本研究の成果の一部を発表し、低炭素まちづくりの必要性とその方針について情報提供を行った。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 藤崎浩太，伊香賀俊治，川久保俊，富越大介：日本建築学会技術報告集，Vol.19, No.41, pp.231-236（2013）

「直接的/間接的便益の提示が高断熱住宅の普及に与える影響のモデル化」

2）富越大介，伊香賀俊治，川久保俊，藤崎浩太：日本建築学会技術報告集，Vol.19，No.42，pp.655-660（2013）

「居住者行動とエネルギー使用量の分析に基づく省エネ行動提案ツールの構築」

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 藤崎浩太，伊香賀俊治，江口里香，柳井悠希，富越大介：平成24年度建築学会関東支部研究発表会，建築学会会議室・建築会館ホール（2012）

「新築住宅購入者への費用便益提示による高断熱住宅普及率予測モデルの開発」

2) 藤崎浩太, 伊香賀俊治, 富越大介, 川久保俊: 第45回土木計画学研究発表会, 京都大学吉田キャンパス (2012)

「街区群の低炭素性能向上に向けた住宅ストック形成に関する研究」

3) 藤崎浩太，伊香賀俊治，加藤博和，川久保俊，富越大介：第8回日本LCA学会研究発表会，立命館大学うわこ・くさつキャンパス（2013）

「街区群の低炭素化が居住者・執務者に与えるマルチベネフィット評価」
4) 藤崎浩太，伊香賀俊治：第47回土木計画学研究発表会，広島工業大学五日市キャンパス(2013)

「停電時の生活継続効果が居住者にもたらす経済的便益の評価」

5) 藤崎浩太，伊香賀俊治: 2013年度日本建築学会大会，北海道大学（2013）

「計画停電時の生活継続効果が居住者にもたらす経済的便益の評価」

6) 藤崎浩太，伊香賀俊治：平成25年度空気調和・衛生工学会大会，信州大学長野（工学）キャンパス（2013）

「計画停電と節電の回避に対する居住者の意識変化の時系列分析」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## （５）低炭素街区群形成の地域展開方策

横浜市立大学

（公財）地球環境戦略研究機関 井村秀文

中野綾子・スダルマント・ブディ・ヌグロボ・アンドレアス・イエガー（平成25年度のみ）

片山秀文・渡耒 絢・杉野誠 （平成24年度のみ）

前田利蔵・菊沢育代（平成23年度のみ）

<研究協力者>

東京都市大学（公財）地球環境戦略研究機関フェロー 大西暁生（平成25年度のみ）

自然エネルギー財団 木村啓二（平成 24 年度、平成 25 年度）

川崎市環境総合研究所 荻原朗（平成24年度は地球環境戦略研究機関、平成25年度から現職）・川原志郎（平成25年度のみ）

平成23～25年度累計予算額：18,946千円

（うち、平成25年度予算額：5,023千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

低炭素街区群形成の舞台は都市あるいは地域であり、施策推進の主役となるのは地方自治体と、そこに居住する住民、そこでビジネスを展開する企業である。このため、低炭素街区群形成に向けて地域レベルで展開されている施策の成功例と、そこにおける様々なステークホルダーの役割と貢献に着目し、その成功例をより多くの地域に普及させるための方策を明らかにするために、以下の研究を実施した。

1) 地域における都市・環境政策とエネルギー政策の統合による低炭素街区群実現方策の検討低炭素街区の形成には、空間的広がりと波及、時間的展開に着目した目標設定と政策づくりが求められる。本研究では、街区群を構成する建物・インフラ等のストックの低炭素化と、エネルギーフローの低炭素化の両面から、具体的な施策の現状を分析するとともに、地域における都市・環境政策とエネルギー政策のさらなる統合に向けた施策について考察した。

2) 低炭素社会に向けた新たなエネルギー・ビジネスの動向と類型

電力事業に関する規制緩和等の制度変革にともない、既存の地域電力会社以外の企業が電力供給事業に参入する動きが活発化し始めた。また、自治体においては、こうした企業の取り組みを積極的に支援したり、自治体自身がビジネスに参入したりする動きもある。低炭素街区群づくりにおける新ビジネスの可能性とその取り組みを主導する企業、自治体、官民連携の役割を分析した。

3) 東日本大震災後の市民の意識・行動変化の現状

市民は、電力等のエネルギーの消費者であり、また、新たなエネルギー・ビジネスが対象として狙う顧客でもある。このように重要な役割を持つ市民の省エネ意識の現状を把握した。
施策、ビジネス、市民参加の三つの観点から検討した結果、地域の条件に合わせて再生可能エネルギー利用と省エネルギー努力を拡大するために、自治体・企業・市民の協働により、低炭素化、高い生活の質（QOL）向上、費用削減を同時に達成する事業とそれを後押しする施策が、事例の中から確認された。

## [キーワード]

低炭素街区、電力制度改革、固定価格買い取り、新エネビジネス、デマンドレスポンス

### 1. はじめに

本研究開始の直前、2011年3月11日に発生したのが東日本大震災であった。この震災は原子力発電所の事故を引き起こし、その結果、同年夏には東日本を中心に全国的に電力供給不足が生じた。この事態は、低炭素社会形成の取り組みにも大きな影響をもたらすことになった。特に、原発の安全性と電力の安定供給をめぐる議論から、再生可能エネルギーの買い取り制度や発送電分離等の電力事業に関する規制緩和・制度改革に関する議論が進み、地域における再生可能エネルギーの開発・利用の動きが活発化した。これは、電力の供給・小売事業に多様な企業が参入する動機となり、電力料金上昇を受けた消費者の省エネルギーへの関心の高まりとも連動して、低炭素街区群づくりに大きな影響をもたらす可能性を持つ多様なビジネスが登場してきている。これらのビジネスが単発ではなく、恒常的に継続しながら他地域にも展開されるための方策を明らかにすることが今後有益である。

## 2 ．研究開発目的

本研究全体としては、日本において CO₂ 排出量 2020 年 25% 減、2050 年 80% 減を達成するため、「街区群」という空間スケールでの低炭素化を支援する評価デザインシステムを構築するとともに、実現方策の社会実装プロセスの提示を行うことを目的としている。本サブテーマ 5 においては、低炭素街区群実現に取り組む行政による施策展開プロセス、および新たなエネルギー・ビジネス展開のスキームを提示することを目指す。

### 3. 研究開発方法

## （１）地域における都市・環境政策とエネルギー政策の統合による低炭素街区群の実現

低炭素街区の形成を進めるためには、地域の構造によって規定される、施策影響の空間的広がりと波及、時間的展開に着目しなければならない。まず、低炭素街区群づくりの施策を、ストックの低炭素化の取り組みと、フローにおける低炭素化の取り組みに分けて検討した。ストックの低炭素化とは、設備や建物といった一度建設されると長期間にわたって利用されるものについて、エネルギー効率の高いもの、あるいは再生可能エネルギーを利用するものに置き換えていくことを意味する。他方で、フローにおける低炭素化とは、エネルギーの利用方法を節約する利用・運用の仕方に変えていくこと、あるいは購入する電力に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率を高めていくことを意味する。この整理に基づいて、ストックおよびフローの両面で、低炭素化に向けて先駆的な取り組みを進める事例の特徴と成果を文献より調査した。
また、国や自治体における都市計画、エネルギー関連制度の分析と相関関係を整理するとともに、「都市計画」や「地球温暖化対策地方自治体実施計画」など自治体レベルでの施策の相互関連性を分析した。東京都、北九州市、横浜市等で実際に導入された計画、規制等の施策に関する資料を収集するとともに、ヒアリング調査や現地視察を行い、その内容を分析した。

## （２）低炭素社会に向けた新たなエネルギー・ビジネスの動向と類型

今後発展が見込めるビジネスモデルとして、太陽光発電のための屋根貸し、デマンドレスポンス、自治体による地域電力公社を取り上げた。それぞれを「自治体主導型」、「企業主導型」、「官民連携型」の3つに類型化し、それぞれの特性と今後面的な広がりを持って展開するために有効と思われる方策について考察した。具体的には、以下の調査を行った。

1) 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によって売電事業が活発化していることから、近年脚光を浴びるようになった「屋根貸し太陽光発電事業」および「デマンドレスポンス」を実施あるいは検討している民間事業者のインタビュー調査を行った。

また、下記（3）で実施したウェブによるアンケート調査の結果をサブテーマ 1 に提供することによって、名古屋都市圏における電力価格による消費者行動の変化を把握し、デマンドレスポンス導入によるエネルギー消費量の削減効果を分析した。

2) 自治体が主導して電力供給を行うビジネスモデルに着目し、まず欧米における事例について、文献調査によってその成果と特徴を調査した。ドイツや米国（カリフォルニア州）では、地方自治体がエネルギー・ビジネスに直接参画してきた歴史があり、低炭素都市形成のビジネスモデルもそれを背景に構築されている。こうした事業背景と特性を明らかにするために、サクラメント市（米国）、オースティン市（米国）、ミュンスター市（ドイツ）について調査した。次に国内でも同じようなビジネスモデルを普及させるために、設立に至るまでの具体的なプロセスを地域エネルギー公社へのヒアリングを通して明らかにした。日本の場合はまだ少ないが、長野県飯田市における「おひさま進歩エネルギー株式会社」や小田原市における「ほうとくエネルギー株式会社」、そして群馬県中之条町における「一般財団法人中之条電力」等、注目されている事例を取り上げた。

## （３）東日本大震災後の市民の意識変化、行動変化の現状

2011・12・13年の夏（7-9月）の市民の節電・省エネの意識と行動を、横浜市、川崎市、名古屋市、北九州市の一般市民4,000名を対象としたウェブ調査を通して把握し比較した。2011年度と2012年度は、震災後の消費行動として省エネ家電買い替え、太陽光発電・太陽熱温水器の購入意欲などを中心に質問したが、2013年度は「デマンドレスポンス」に対する市民や事業者の社会受容性についても調査した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）地域における都市・環境政策とエネルギー政策の統合による低炭素街区群の実現

## 1 ）都市によるエネルギー消費構造の特性

資源エネルギー庁が公表している都道府県別エネルギー消費統計のデータ $ ^{1)} $ によると（図(5)-1）、2010年度の東京都のエネルギー消費量は、約809〜タジュールである。これをエネルギー消費の少