Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
送付するとともに、会員専用のウェブサイトに掲載して、会員への周知を図っている。また、マネー・ローンダリング対策等に関し、警察庁職員を講師として、会員及び法律事務所の事務局職員に対する勉強会を開催するなどしている。同勉強会では、FATFが弁護士向けに策定・公表した「弁護士向けリスクベース・アプローチガイダンス」（20年10月公表）、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」（25年6月公表）を翻訳し、資料として活用している。

その他、会員向けの研修として、新規程及び新規則に関するeラーニングのプログラムを作成して提供しているほか、全国の弁護士会に研修用ビデオやQ&A等の教材を提供しており、各弁護士会においては、毎年2回の新人研修及び倫理研修の機会においてこれらの教材を使用した研修を開催し、新規程及び新規則の周知を図っている。

## 16 司法書士会の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策と司法書士の職務との関わりについて検討を重ねた結果、平成19年10月に「本人確認及び記録保存に関する司法書士会会則基準」の一部改正を、20年2月に「依頼者の本人確認等に関する規程基準」の制定を理事会において決議し、依頼者等の本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録の作成並びにこれらの保存等の重要性を会員に周知するよう各司法書士会に通知した。また、22年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定を理事会において決議し、各司法書士会へ会員に周知するよう通知した。これらにより、マネー・ローンダリングに利用される疑いがある場合には受任を避けるなどの措置を執ることが、司法書士の執務の指針として定められている。

また、日司連、ブロック司法書士会及び司法書士会が、会員及び新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての取引時確認事務に関するものが含まれており、その研修においては、司法書士の事務にも適用される犯罪収益移転防止法における取引時確認及び取引記録等の作成についても周知を図っている。

なお、26年からは、会員等を対象とした研修において、警察庁職員を講師として、司法書士の犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング対策等について研修を開催している。

## 17 行政書士会の取組

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）では、犯罪による収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法　本人確認ハンドブック」を作成し、全会員に配布するとともに、これを犯罪収益移転防止法に関する情報を掲載している日行連のウェブサイトにも掲載して、会員への周知を図っている。

さらに、平成26年1月に、行政書士の使命を果たすための基本姿勢を定めた「行政書士倫理」の一部を改正し、依頼者等の本人確認に関する規定を設けた。

その他、日行連及び各都道府県の行政書士会では、新入会員研修、コンプライアンス研修等の機会において、犯罪収益移転防止法を念頭に、依頼者等の本人特定事項の確認や確認・取引記録等の作成・保存、行政書士法に規定する業務に関する帳簿の整備等について周知徹底を図っている。

## 18 日本公認会計士協会の取組

日本公認会計士協会では、犯罪収益移転防止法、マネー・ローンダリング等に関する情報を会員報及びウェブサイトに掲載し、会員への周知を図るとともに、会員の業務及び本人特定事項の確認等の義務の遵守状況に関する実態把握のために、会員への調査を定期的に実施している。

その他、犯罪収益移転防止法の概要やマネー・ローンダリング対策等に関する会員向けの研修会も実施し
## 第2節 特定事業者等に向けた取組

## 第1項 平成27年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等

## 1 金融機関対象の研修会等における説明

平成27年10月から11月にかけて、全国12箇所において、金融庁及び警察庁共催で金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計14回開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

また、27年2月に信金中央金庫が、同年11月に決済協が、同年12月に全銀協が、それぞれ東京都内において開催した説明会等に金融庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

さらに、警察庁職員が、全国の87の銀行等の金融機関を個別に訪問し、疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等について説明を行った。

## 2 宅地建物取引業者対象の説明会における説明

平成27年12月、全国4箇所において、国土交通省が開催した宅地建物取引業者対象の説明会に警察庁から職員を派遣するなどし、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 3 郵便物受取サービス業者に対する周知文書の送付

平成27年3月、経済産業省は、郵便物受取サービス業者に対し、同サービス業者として把握しておくことが必要な情報の周知を図るため、犯罪収益移転防止法の概要や取引時確認の留意事項等を記載した周知文書を送付した。

## 4 電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付

平成27年8月、総務省は、電話転送サービス事業者に対し、同サービス事業者として把握することが必要な情報の周知を図るため、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を記載した周知文書を送付した。

## 5 司法書士対象の研修会における説明

平成27年12月、広島県内において、日本司法書士会連合会が開催した司法書士を対象とした研修会に、警察庁から職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 6 疑わしい取引の参考事例の公表

特定事業者が、疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」が、関係省庁から公表されている。

## 7 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを作成し、年次報告書、JAFIC
の活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

☐ 警察庁トップページ

http://www.npa.go.jp

☐ 犯罪収益移転防止対策室トップページ

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

【JAFIC年次報告書】
## 第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者（士業者を除く。以下この項において同じ。）に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する取引時確認や疑わしい取引の届出等を徹底するよう要請している。また、当該措置の対象者については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置

我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請しており、平成27年中は、合計17回の要請を行った。

## 2 FATF声明に基づく措置

平成27年（2015年）2月、6月及び10月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリング等のリスクから国際金融システムを保護するために対抗措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請した。

また、同会合においては、マネー・ローンダリング対策等上、戦略的欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことから、警察庁では、関係省庁を通じて、同様の要請を行った。

## 第3項 犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価

## 1 背景

IT技術の進歩や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング等に関する情勢は絶えず変化しており、その対策を強力に推進していくためには、各国が協調したグローバルな対応が求められる。

平成24年（2012年）2月に改定されたFATF勧告（新「40の勧告」）は、各国が自国におけるマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、及び評価すること（以下「国が実施するリスク評価」という。）を要請している。

また、25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットにおいては、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が、自国のマネー・ローンダリング対策等を取り巻くリスクを評価し、そのリスクに見合った措置を講じること等が盛り込まれたG8行動計画原則が合意された。

我が国は、同月、警察庁を中心として金融庁等の関係省庁からなる作業チームを設けて、26年（2014年）末までに国が実施するリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、これを公表し、マネー・ローンダリング対策等に取り組むことを明らかにした。

関係省庁は、同計画に基づいて検討を進め、26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」を公表した。
## 2 趣旨

国が実施するリスク評価は、事業者が取り扱う各種取引がマネー・ローンダリング等に悪用されるリスクを特定し、及び評価するもので、事業者リスクの程度に応じて効果的・効率的なマネー・ローンダリング対策等を講じるリスクベース・アプローチを、より適切に実施していくための前提となるものである。

## 3 調査書の公表及び概要

平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正により、国家公安委員会は、毎年、調査書を作成し、公表することとなった。これに基づき、関係省庁の協力を得て作業が進められ、27年9月に公表された調査書では、

○ 商品・サービス関係

預貯金口座に係る取引、内国為替取引、貸金庫、手形・小切手等

☐ 取引形態関係

非封面取引、現金取引等

○ 国・地域関係

FATF声明によりマネー・ローンダリング対策等の欠陥を指摘されている国・地域

☐ 顧客関係

反社会的勢力、非居住者、外国の重要な公的地位を有する者等

といった危険性に関わる要因について、それぞれ固有の性質、危険性低減のために取られている措置、検挙事例等を分析して、危険性の程度を示している。

なお、調査書については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 第3節 平成27年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況

国家公安委員会・警察庁では、都道府県警察における特殊詐欺等の捜査の過程で、特定事業者（弁護士を除く。以下この節において同じ。）が犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた場合、当該特定事業者に対する報告徴収や当該特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述等を行っている。

## 1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等

平成27年中、郵便物受取サービス業者等を対象として11件の報告徴収を行ったほか、都道府県警察に対して、特定事業者の取引時確認義務違反等について調査を行うことを2件指示した。また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべきとする旨の意見陳述を、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して8件、電話転送サービス事業者の所管行政庁である総務大臣に対して2件行った。

なお、警察職員による立入検査の実施はなかった。
表3-1 【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

年別区分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
報告徵収実施件数	5	9	11	10	11
郵便物受取サービス業者	4	8	10	8	9
電話受付代行業者	0	1	0	0	0
電話転送サービス事業者	0	0	0	2	0
郵便物受取サービス業者兼電話転送サービス事業者	0	0	1	0	2
行政書士	1	0	0	0	0
都道府県警察に対する調査の指示件数	3	3	1	5	2
郵便物受取サービス業者	3	3	0	4	2
電話転送サービス事業者	0	0	0	1	0
郵便物受取サービス業者兼電話受付代行業者	0	0	1	0	0
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	10	10	10	11	10
郵便物受取サービス業者	10	8	9	9	8
電話受付代行業者	0	1	1	0	0
電話転送サービス事業者	0	0	0	2	2
行政書士	0	1	0	0	0

## 2 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

国家公安委員会・警察庁がこれまで行った意見陳述を受け、平成27年中、経済産業大臣が郵便物受取サービス業者に対して5件の是正命令を発した。
## 第4章

# 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法上の特定事業者（士業者を除く。）は、犯罪による収益との関係が疑われる取引を所管行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような疑わしい取引の届出制度は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法に初めて規定され、その後、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪以外にも拡大されたことから、この制度は組織的犯罪処罰法に規定されることとなり、現在は、犯罪収益移転防止法に規定されている。

## 第1節 制度の概要

## 1 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者（士業者を除く。以下この章において同じ。）が届け出た情報をマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者の提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、特定事業者に対する信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が当該特定事業者を所管する行政庁に届け出た疑わしい取引は、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）に集約される。犯罪収益移転防止対策室等では、これらを整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、提供している。

疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見、暴力団等の犯罪組織の資金源の実態解明等の組織犯罪対策にも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて犯罪収益移転防止対策室等から外国FIUにも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明等に役立てられることとなる。

また、犯罪収益移転防止対策室等においては、警察に蓄積された情報を活用して、疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する捜査機関等へ提供している。

図4-1【疑わしい取引の届出から疑わしい取引に関する情報が捜査機関等へ提供されるまでの流れ】
## 3 届出が必要な場合

特定事業者は、犯罪収益移転防止法第8条の規定により、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客が特定業務に関し、組織的犯罪処罰法第10条（犯罪収益等隠匿）又は麻薬特例法第6条の罪（薬物犯罪収益等隠匿）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届け出なければならない。

図4-2 【疑わしい取引の届出が必要な場合】

## 4 疑わしい取引の判断

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。そのため、特定事業者を所管する行政庁は、当該特定事業者の業務の特徴を踏まえ、「疑わしい取引の参考事例」を公表しているが、これらの事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。

なお、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正により、疑わしい取引の届出に関する判断の方法に関する規定の整備が行われ、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者は、取引時確認の結果等に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととされた（28年10月1日施行）。
## 5 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、犯罪収益移転防止対策室等は、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失及び毀損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引に関する情報を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、犯罪収益移転防止対策室等では、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。

## （1） 入退室管理

犯罪収益移転防止対策室等のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口が生体認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられている。

## (2) 3段階の認証

犯罪収益移転防止対策室等のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスするためには、端末装置における3段階の認証が必要である。つまり、3回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末装置からのアクセスをできなくすることにより、許可されていない者による不正利用を防止している。

## (3) 端末装置の監視

情報へのアクセス、照会結果の印刷等、端末装置で行われた全ての操作を、監視ソフトウェアにより監視して記録している。これにより、不正な操作等が発生した場合に追跡調査を可能にするとともに、内部の者による情報の不正な取扱いを抑止している。

## (4) 端末装置の物理的対策

各端末装置は、盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## (5) サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## (6) 端末装置のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末装置に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されても、ハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## (7) 回線の暗号化

端末装置とサーバは、専用回線で結ばれており、サーバから情報を取得する場合は、通信は全て暗号化されている。

## 第2節 平成27年中における届出状況

## 1 届出受理件数の推移

疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたことなどから、届出受理件数は4年から10年までは毎年20件未満で、必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況であった。しかし、11年に組織的犯罪処罰法が制定され、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されることになったところ、同年における届出受理件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出受理件数は年々増加し、
19年の犯罪収益移転防止法の一部施行後もおおむね増加している。27年中の届出受理件数は39万9,508件と、前年より2万1,995件（5.8%）増加した（図4-3参照）。

図4-3【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成18～27年）】

注1：届出受理件数とは、19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数であり、19年の届出受理件数は金融庁の届出受理件数と国家公安委員会・警察庁の届出受理件数の合計である。

2：提供件数とは、19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。

3：再評価件数とは、現に捜査中の事件に関する情報であるなどの理由から、提供を保留していた情報を再度整理・分析（再評価）し、提供可能と判断された情報について捜査機関等に提供した件数である（再評価件数は24年から集計を開始したもの）。

この背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

○ 金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること

等があるものと考えられる。

また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じており、特に、届出件数が多い金融機関は、マネー・ローンダリング対策等担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢を強化し、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員を対象とした研修を実施するなど、マネー・ローンダリング対策等に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。

なお、27年中に抹消された疑わしい取引に関する情報はなく、同年末における同情報保管件数は316万9,450件となっている。
## 2 業態別の届出受理件数

平成27年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が35万1,009件で届出件数全体の87.9％と最も多く、次いでクレジットカード事業者（1万3,666件、3.4％）、信用金庫・信用協同組合（1万3,188件、3.3％）の順となっている（表4-1参照）。

表4-1 【業態別の疑わしい取引の届出受理件数】

年
区分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	334,903	360,513	344,147	366,779	385,639	366,965	366,965	366,965	366,965	366,965
預金取扱機関	324,600	96.2%	348,831	98.9%	98.5%	97.2%	92.5%	92.5%	92.5%	92.5%
銀行等	311,298	92.3%	333,868	95.7%	329,127	94.2%	349,204	92.5%	351,009	91.9%
信用金庫・信用協同組合	12,453	3.7%	13,521	3.7%	14,089	4.0%	15,018	4.0%	13,188	3.3%
労働金庫	248	0.1%	357	0.1%	290	0.1%	298	0.1%	371	0.1%
農林等	601	0.2%	1,085	0.3%	1,313	0.4%	1,445	0.4%	2,397	0.6%
保険会社	677	0.2%	1,837	0.5%	3,002	0.9%	3,817	1.0%	2,918	0.7%
金融商品取引業者	6,758	2.0%	5,998	1.6%	7,373	2.1%	7,732	2.0%	8,951	2.2%
貸金業者	581	0.2%	1,628	0.4%	1,872	0.5%	3,349	0.9%	4,427	1.1%
資金移動業者	344	0.1%	380	0.1%	363	0.1%	807	0.2%	585	0.2%
商品先物取引業者	5	0.0%	3	0.0%	53	0.0%	16	0.0%	9	0.0%
両替業者	1,937	0.6%	1,835	0.5%	2,119	0.6%	1,574	0.4%	1,633	0.4%
電子債権記録機関	1	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
その他	0	0.0%	0	0.0%	237	0.1%	280	0.1%	151	0.0%
ファイナンスリース事業者	45	0.0%	109	0.0%	62	0.0%	86	0.0%	160	0.0%
クレジットカード事業者	2,350	0.7%	3,664	1.0%	5,086	1.5%	10,608	2.8%	13,666	3.4%
宅地建物取引業者	5	0.0%	10	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	9	0.0%
宝石・貴金属等取扱事業者	4	0.0%	28	0.0%	7	0.0%	5	0.0%	10	0.0%
郵便物受取サービス業者	34	0.0%	42	0.0%	57	0.0%	34	0.0%	24	0.0%
電話受付代行業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
電話転送サービス事業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
その他	0	0.0%	0	0.0%	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合計	337,341	100.0%	364,366	100.0%	349,361	100.0%	377,513	100.0%	399,508	100.0%
## 3 方法別の届出受理件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（届出書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-2のとおりである。

表4-2 【方法別の届出受理件数】

年 届出方法	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	184,774	54.8%	236,882	65.0%	255,258	73.1%	295,640	78.3%	366,843	91.8%
電子申請以外	152,567	45.2%	127,484	35.0%	94,103	26.9%	81,873	21.7%	32,665	8.2%
合計	337,341	100.0%	364,366	100.0%	349,361	100.0%	377,513	100.0%	399,508	100.0%

平成27年中の全届出方法に占める電子申請の割合は91.8％と、前年より13.5ポイント上昇した。

犯罪収益移転防止対策室等では、今後も、特定事業者の届出に係る負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めていくこととしている。

## 第3節 平成27年中における提供・活用状況

## 第 1 項 提供状況

犯罪収益移転防止対策室等においては、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリング事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、麻薬取締部及び海上保安庁の捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

特定事業者における反社会的勢力や不正な資金の移動等を監視する態勢の強化等の取組により、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立つと認められる疑わしい取引の届出が増加していることなどから、捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報の提供件数も毎年増加しており、平成27年中は43万5,055件（前年比8万6,277件（24.7%）増加）と、過去最多となった（図4-3参照）。

なお、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付請求はなかった。

## 第2項 都道府県警察における活用状況

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、毎年増加しており、平成27年中は1,096件と、前年より95件（9.5%）増加した。

罪種別の端緒事件数は、表4-3のとおりである。
表4-3 【罪種別の端緒事件数】

年
端緒事件の罪種	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
①	詐欺	360	470	453	506	498
犯罪収益移転防止法違反	145	239	321	322	397
②	入管法違反	6	106	123	74	68
③	覚せい剤取締法違反	17	16	17	16	31
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反	2	0	0	2	4
麻薬特例法違反	0	0	0	7	3
④	電磁的公正証書原本不実記録・同供用	3	1	8	8	12
私文書偽造・同行使及び詐欺	0	4	2	5	5
免状不実記載	0	0	1	4	5
偽造有印公文書行使、有印私文書偽造・同行使及び詐欺	0	2	0	2	2
有印公文書変造・同行使、有印私文書偽造・同行使及び詐欺	0	0	0	2	2
有印公文書偽造	0	0	0	0	1
有印公文書偽造及び詐欺幫助	0	0	0	0	1
偽造有印公文書行使	0	0	0	0	1
偽造公文書行使及び犯罪収益移転防止法違反	0	0	0	0	1
有印私文書偽造・同行使	0	0	0	0	1
私電磁的記録不正作出・同供用	0	0	0	0	1
⑤	組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）	0	0	0	2	8
組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	1	0	5	8
詐欺及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	2	1	4	4
盗品等有償讓受け及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等収受）	0	0	1	1	2
貸金業法、出資法及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	1	0	0	1
窃盗及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	0	0	1	0
銀行法及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	0	0	1	0
詐欺及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪凫益等収受）	0	0	0	1	0
犯罪凫益移転防止法違反、窃盗及び組織的犯罪凫罰法違反（犯罪凫益等収受）	0	0	0	1	0
有印私文書偽造・同行使、詐欺及び組織的犯罪凫罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	0	1	0	0
商標法及び組織的犯罪凫罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	0	1	0	0
電子計算機使用詐欺及び組織的犯罪凫罰法違反（犯罪凫益等隠匿）	0	1	0	0	0
自動車リサイクル法及び組織的犯罪凫罰法違反（犯罪凫益等収受）	0	1	0	0	0
⑥	貸金業法及び出資法違反	5	3	5	3	2
貸金業法違反	3	2	3	3	2
出資法違反	2	1	1	3	2
⑦	恐喝	2	1	1	1	4
⑧	わいせつ物頒布	2	0	0	0	3
風営適正化法違反	0	4	0	0	1
⑨	銀行法違反	3	1	5	5	4
⑩	労働者派遣法違反	4	2	0	2	4
⑪	窃盗	0	2	3	4	3
⑫	賭博場開帳図利	0	0	0	0	1
賭博場開帳図利及び常習賭博	0	0	0	0	1
-	占有離脱物橫領	0	0	0	0	2
商標法違反	1	1	1	2	1
背任	0	1	0	0	1
不正指令電磁的記録供用	0	0	0	0	1
強要	0	0	0	0	1
会社法違反	0	1	0	0	1
金融商品取引法違反	1	0	0	0	1
建設業法違反	0	1	0	0	1
その他	14	22	14	14	4
合計	570	886	962	1,001	1,096

注 表中の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反については、題名が改められる前の法律（薬事法）の適用を含む。
これを類型別にみると、以下のとおりである。

① 詐欺関連事犯（詐欺、犯罪収益移転防止法違反）は計895件と全体の81.7％を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡、インターネットオークションを利用した詐欺、生活保護費の不正受給事件、金融機関に対する融資金詐欺事件等を検挙している。

② 不法滞在関連事犯は68件であり、在留期間が経過した来日外国人、就労資格がない来日外国人の就業に係る入管法違反事件等を検挙している。

③ 薬物事犯（覚せい削取締法違反、麻薬特例法違反等）は計38件であり、覚醒剤等の違法薬物の所持、密売等に係る事件を検挙している。

④ 偽造関連事犯（電磁的公正証書原本不実記録・同供用、私文書偽造・同行使及び詐欺、偽造有印公文書行使及び詐欺等）は計32件であり、偽造の身分証明書等を使用した預貯金口座詐欺、偽装結婚等の事件を検挙している。

⑤ マネー・ローンダリング事犯（組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿・収受））は計23件であり、詐欺、ヤミ金融事犯等により得た不法収益等を隠匿・収受した事件を検挙している。

⑥ ヤミ金融事犯（貸金業法違反、出資法違反等）は計6件であり、無登録営業、高金利貸付等の貸金業法・出資法違反事件を検挙している。

⑦ 恐喝は4件であり、暴力団員によるみかじめ料名目の恐喝事件を検挙している。

⑧ 風俗関連事犯（わいせつ物頒布、風営適正化法違反等）は計4件であり、わいせつDVDの販売目的所持や風俗店の営業禁止地区における風俗営業事犯を検挙している。

⑨ 地下銀行事犯は4件であり、来日外国人等が無免許で海外送金業務を行った銀行法違反事件を検挙している。

⑩ 労働関連事犯は4件であり、派遣が禁止されている建設業務に労働者を派遣した労働者派遣法違反事件を検挙している。

① 窃盗は3件であり、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を窃取した払出盗事件等を検挙している。

⑫ 賭博事犯（賭博場開帳図利等）は計2件であり、暴力団員による賭博事件を検挙している。

27年中に、マネー・ローンダリング事犯が端緒事件である上記23件のほかに、端緒事件を前提犯罪として9件のマネー・ローンダリング事犯を検挙しており、疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は、計32件である。これを前提犯罪の罪種別にみると、詐欺が全体の50.0%を占めた（表4-4参照）。
表4-4 【疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】

年前提犯罪	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
詐欺	9	7	6	16	16
出資法	1	0	0	1	4
貸金業法・出資法	3	3	1	0	3
貸金業法	1	1	1	1	2
薬事法	0	0	0	0	2
わいせつ物頒布	1	0	0	0	1
恐喝	0	0	0	0	1
銀行法	0	0	3	3	1
会社法	0	0	0	0	1
労働者派遣法	0	0	0	0	1
その他	2	4	1	4	0
合計	17	15	12	25	32

※薬事法は、26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律（25年法律第84号）の施行により、題名が改められる前の法律（薬事法）の適用である。

27年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数は4件であった（表4-5参照）。

表4-5 【疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数】

区分	年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
没収	5	8	5	3	3
追徴	1(4)	(5)	(1)	2(2)	1(1)
合計	6(4)	8(5)	5(1)	5(2)	4(1)

注1：追徴の括弧内の数字は没収と重複した事件数であり外数である。

2：事件の検挙年で計上している。

端緒事件の捜査以外の場合においても、疑わしい取引に関する情報は、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

27年中に都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は26万5,346件と、前年より2万1,870件（9.0%）増加した（表4-6参照）。

表4-6 【捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数】

年
区分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
端緒事件の捜査に活用した情報数	2,674	3,811	3,781	4,608	6,308
端緒事件以外の捜査に活用した情報数	103,103	184,510	190,063	238,868	259,038
合計	105,777	188,321	193,844	243,476	265,346

注1：端緒事件の捜査に活用した情報数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外に活用した情報数として計上している。
また、犯罪収益移転防止対策室等では、

○ 過去に届け出られた、同一の顧客に係る疑わしい取引に関する情報

○ 警察が蓄積した情報

☐ 公刊情報

等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力が関係する資金移動の把握に努めている。

これまでの分析で、反社会的勢力が関係企業等を巧みに利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況、海外との間で多額の資金移動を繰り返している状況等が判明している。反社会的勢力が運用する資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれるとみられるが、複雑な資金移動を経てその出所が不明確になっていたり、様々な方法で繰り返し運用されることで、前提犯罪との関連が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、関係企業等を隠れみのとして、反社会的勢力であることを隠しつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが、反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

これら反社会的勢力による資金獲得活動の実態を把握するため、疑わしい取引に関する情報の分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金移動を継続的に監視することで、資金獲得活動の実態を解明するとともに、各種違法行為の取締りを強化している。

## 第3項 国の捜査機関等における活用状況

## 1 検察庁における活用状況

検察庁においては、内偵捜査に疑わしい取引に関する情報を活用しているほか、各捜査機関から送致を受けた事件について、被疑者及び関係者の供述の裏付け、余罪や共犯者等の洗い出しに活用するなどして、犯罪の事実解明に役立てている。

また、暴力団を始めとする犯罪組織の資金の動きを把握し、組織犯罪の実態解明に活用するなど、幅広く役立てている。

## 2 麻薬取締部等における活用状況

厚生労働省地方厚生局麻薬取締部等においては、薬物密売捜査にかかる被疑者及び関係者の人定情報や犯罪収益の移転等の把握に疑わしい取引に関する情報を活用している。また、近年増加している外国人被疑者の密輸事犯の捜査等にも活用するなど幅広く役立てている。

## 3 海上保安庁における活用状況

海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、ぐ犯情報との関連性を分析するなど、組織的に敢行される密輸・密航等の捜査を推進している。

また、密輸等関係者について、国家公安委員会・警察庁を通じて外国FIUに対する情報提供要請を行い、提供された情報を捜査に役立てている。

## 4 税関における活用状況

税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して全国の税関で情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が個別に入手した各種情報との照合、関連付け等を行うことにより、関税法違反の犯則調査に活用しており、国民の安全・安心を脅かす物品等密輸の水際阻止に一層の強化を図っている。
## 5 証券取引等監視委員会における活用状況

証券取引等監視委員会では、虛偽有価証券報告書等の提出（粉飾決算）や内部者取引（インサイダー取引）、相場操縦、偽計等、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為に対する犯則調査において、関連図座を独自に特定・分析しているところであるが、その際、疑わしい取引に関する情報を積極的に活用し、犯則事件の真相解明に役立てている。
## 第5章

# マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（第9条）、犯罪收益等隠匿（第10条）及び犯罪收益等収受（第11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（第6条）及び薬物犯罪収益等収受（第7条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは、犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれる。

また、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の譲受・譲渡に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。

これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況や犯罪による収益の剝奪状況は、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

## 第1節 平成27年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳、為替取引力ード等が悪用されているが、平成27年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は1,619件と、前年より32件（1.9%）減少した（表5-1参照）。

表5-1【犯罪收益移転防止法に係る罰則の適用状況】

年 区分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
預貯金通帳等の譲渡等(業)	18	32	18	19	25
預貯金通帳等の譲渡等(非業)	1,221	1,487	1,570	1,584	1,559
預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引	22	24	17	14	16
為替取引力ード等の譲渡等	0	0	0	33	19
その他	0	1	0	1	0
合計	1,261	1,544	1,605	1,651	1,619
## 第2節 平成27年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 検挙状況

平成27年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件2件、犯罪収益等（注）隠匿事件234件、犯罪収益等収受事件145件の合計381件と、前年より88件（30.0%）増加した（表5-2参照）。

（注）犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（組織的犯罪処罰法第2条第2項から第4項まで）

表5-2 【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
法人等経営支配(9条)	1(0)	0(0)	1(1)	0(0)	1(0)	1(0)	0(0)	2(0)	1(1)	2(0)
犯罪収益等隠匿(10条)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)	158(27)	171(35)	180(26)	234(43)
犯罪収益等収受(11条)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)	80(28)	99(40)	112(28)	145(46)
合計	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)	238(55)	272(75)	293(55)	381(89)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗に係るものが127件と最も多く、詐欺に係るものが102件、ヤミ金融事犯に係るものが27件、無許可風俗営業事犯に係るものが19件、常習賭博及び賭博場開帳等図利に係るものが15件と続いている。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （１）法人等経営支配の例

平成27年中の法人等経営支配事件は、出資法違反事件及び商標法違反事件をそれぞれ前提犯罪としたものであり、いずれも、前提犯罪により得た不法収益等（注）を用いての株式会社設立に際し、知人に発起人としての地位を取得させた上、発起人としての権限等を行使させ、同人らを設立した会社の取締役に選任している。

（注）犯罪収益若しくは薬物犯罪収益、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産（組織的犯罪処罰法第2条第2項第1号若しくは第3号、同法第9条、麻薬特例法第2条第2項各号）
## 【事例1】出資法違反事件に係る不法収益等を用いた法人等経営支配

無職の男は、全国の会員から違法に集めた数十億円の不法収益の一部を資本金として株式会社を設立することを企図し、知人の口座に不法収益の一部を振り込み、同知人らに同不法収益を用いて同社設立に伴い発行された株式の払込みをさせた。これにより、同知人らに同社の発起人の地位を取得させ、自己が経営を支配する目的で、発起人の権限を行使させ、同知人らを設立時取締役に選任させるとともに地方法務局に会社の設立登記をさせたことから、組織的犯罪処罰法違反（法人等経営支配）で検挙した。（1月 京都）

## （２）犯罪收益等隠匿の例

平成27年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。

このほか、偽名使用により盗品等を売却する手口、犯罪収益を取得した原因を仮装する手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

## 【事例2】風営適正化法違反事件に係る犯罪収益等隠匿

風俗店経営の男は、許可を受けないでキャバクラ店数店を経営し、その売上金約8,500万円を複数の他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月 大阪）

## 【事例3】薬事法違反事件に係る犯罪收益等隠匿

会社役員の男らは、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けないで、不特定多数の客に対し、代金引換郵便を利用して医薬品である危険ドラッグを品名を偽って販売し、日本郵便の職員らを介して、その販売代金約310万円を男らが管理する会社名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（3月 宮城）

※薬事法は、26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律（25年法律第84号）の施行により、題名が改められる前の法律（薬事法）の適用である。

## 【事例4】窃盗事件に係る犯罪收益等隠匿

団体職員の男は、勤務先の事務所から盗んだ現金約8万円を、ビニール袋に入れて同事務所の水洗トイレのタンク内に隠匿していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(7月 埼玉)

## （３）犯罪收益等收受の例

平成27年中の犯罪収益等収受事件は、窃盗、詐欺、風営適正化法違反等に係る犯罪収益等を口座に振り込ませたり、被害品を買い取るなどして収受するものがみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる。
## 【事例5】業務上横領事件に係る犯罪收益等収受

無職の男は、実妹が勤務先から横領した現金であることを知りながら、借金返済の名目で、現金約490万円を自らの口座に振込入金させて受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（3月広島）

## 【事例6】窃盗事件に係る犯罪收益等収受

契約社員の男は、知人の男が住宅の建築現場から盗んできた建築機材を売却した代金の一部であることを知りながら、この知人の男を送迎するなどの対価として、現金約1万7,000円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（4月警視庁）

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成27年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件43件及び犯罪収益等収受事件46件の合計89件で、全体の23.4％を占めている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺に係るものが24件、ヤミ金融事犯に係るものが14件、窃盗に係るものが11件等となっており、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

## （１）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等隠匿の例

平成27年中の暴力団構成員等による犯罪収益等隠匿事件については、ヤミ金融事犯及び詐欺に係るものがそれぞれ11件、窃盗に係るものが5件等となっている。

犯罪収益等隠匿の手口としては、ヤミ金融等で犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用したり、窃盗等の犯罪収益を偽名で売却するものが多い。

## 【事例7】五代目工藤會傘下組織幹部らによる貸金業法等違反事件に係る犯罪收益等隠匿

ヤミ金融業を営んでいた五代目工藤會傘下組織幹部の男らは、借受人に返済金合計約4,500万円を複数の他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（7月 福岡）

## 【事例8】六代目山口組傘下組織幹部らによる風営適正化法違反事件に係る犯罪收益等隠匿

六代目山口組傘下組織幹部の男らは、許可を受けないでキャバクラ店を経営し、その売上金約480万円を、他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月 大阪）

## （２）暴力団構成員等が関与した犯罪收益等収受の例

平成27年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受事件については、詐欺に係るものが13件、売春事犯に係るものが7件、窃盗に係るものが6件等となっている。

犯罪収益等収受の形態としては、詐欺の犯罪収益を受け取ったり、みかじめ料や上納金名目で犯罪収益を収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。
## 【事例9】六代目山口組傘下組織構成員による売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受

六代目山口組傘下組織構成員の男は、会社員の男らが売春の周旋をして得た現金であることを知りながら、みかじめ料としてで現金3万円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等収受）で検挙した。（6月 北海道）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成27年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは34件で、全体の8.9％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿事件が16件、犯罪収益等収受事件が18件であった。前提犯罪別に見ると、窃盗に係るものが16件、詐欺に係るものが11件等となっている。来日外国人の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。

## 【事例10】窃盗事件に係る犯罪収益等収受

日本に在住するアフガニスタン・イスラム共和国国籍の会社員の男らは、知人の男らが盗んだ自動車であることを知りながら、当該自動車を50万円で買い受けていたことから、盗品等有償譲受け及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等収受）で検挙した。（3月 愛知）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成27年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は8件と、前年より1件（14.3%）増加した（表5-3参照）。

覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義の口座に入金させていた薬物犯罪収益等（注）隠匿事件（事例11）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（麻薬特例法第2条第3項から第5項まで）

表5-3 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
薬物犯罪收益等隠匿(6条)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)	6(6)	5(3)	5(3)
薬物犯罪收益等収受(7条)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)	4(4)	2(2)	3(2)
合計	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)	10(10)	7(5)	8(5)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。
## 【事例11】覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪收益等隠匿

覚醒剤密売人の男は、レターパックを利用するなどして覚醒剤の密売を行っていたが、購入客にその代金合計約1,350万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。（1月警視庁）

## 第3節 平成27年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第1項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

平成27年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は220件（前年比27件（14.0%）増加）と、12年の同法施行以降、最多の件数となった（表5-4参照）。これを前提犯罪別に見ると、無許可風俗営業事犯が84件、常習賭博及び賭博場開張等図利が40件、売春事犯が22件、詐欺、ヤミ金融事犯、不法就労助長事犯がそれぞれ11件等であった。

表5-4 【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

年	件数	金銭債権等総額	その他
平成18年	9 (3)	52,680,512 円
平成19年	21 (7)	268,801,546 円
平成20年	44 (21)	314,239,728 円
平成21年	54 (23)	270,188,760 円	外貨750米ドル
平成22年	70 (36)	160,597,150 円	土地 605.95㎡、建物1棟、普通乗用車2台、ネックレス1本
平成23年	101 (30)	134,764,985 円
平成24年	148 (39)	3,380,337,707 円	軽乗用車1台、普通乗用車1台、マンション1室
平成25年	160 (54)	362,399,577 円	土地 522.64㎡、普通乗用車1台
平成26年	193 (45)	345,361,578 円	純銀製の鈴（りん）1個
平成27年	220 (46)	341,264,257 円	普通乗用車3台

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

命令件数は年を追うごとに増加しているが、この一因として、組織的犯罪処罰法の改正により、18年12月、これまで没収・追徴ができなかった詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗等の罪に係る犯罪被害財産についても没