Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 漏水

浮上しない場合も、本体に破損・変形が生じ、漏水することがある。⇒地震の場合、外壁に亀裂などが複数ある場合もあり、修理後に再度漏水となる場合がある。

## ③ 内部異常

浮上しない場合も、内部設備など(外壁・隔壁・ろ材、担体部・内部配管)にも破損・変形などが生じる場合がある。⇒本体にストレスが残っている場合もあり、後日、漏水・短絡などが生じることがある。

## ④ スラブ異常及び配管異常

周囲の陥没により本体の浮上がなくても、上部スラブの支えがなくなり、スラブの傾きや嵩上げ部分の破損・変形が生じる。⇒荷重が本体に加わり、本体の破損・変形につながることもある。同様に、流入・放流配管接合部付近(本体含む)の破損・勾配不良などが生じる。

## （３）支柱の有無による被害の比較

震度 6 弱相当の市町村設置型(PFI 含む)と比較したのが表 4.2 である。

表 4.2 市町村設置型における支柱の有無による被害の比較 (震度 6 弱相当)

市町村名	設置基数 $ ^{*} $ 3	本体浮上	漏水 $ ^{*4} $	内部異常 $ ^{*5} $	支柱有無 $ ^{*} $ 6	処理区分 $ ^{*6} $
基数	割合	基数	割合	基数	割合
奥州市 $ ^{*1} $	1,773	61	3.4%	4	0.2%	14	0.8%	無	高度処理
金ケ崎町 $ ^{*2} $	134	11	8.2%	0	0.0%	1	0.7%	無	高度処理
一関市 $ ^{*2} $	1,010	0	0.0%	5	0.5%	12	1.2%	有	高度/例示
花卷市 $ ^{*2} $
旧石鳥谷町	94	3	3.2%	0	0.0%	8	8.5%	無
上記以外	735	0	0.0%	1	0.1%	15	2.0%	有
支柱なし合計	2,001	75	3.7%	4	0.2%	23	1.1%	無
支柱あり合計	1,745	0	0.0%	6	0.3%	27	1.5%	有

※1: 今回の調査結果に基づく ※2: 市町村からの情報による(途中経過での概略値である) ※3: 法定検査より ※4: 浮上による漏水は浮上基数とした ※5: ろ材、隔壁、空気配管などの異常で、本体浮上、漏水は含まない ※6: 主要な例であり、例外もある

この表から、次の傾向が認められる。

① 支柱があると浮上はほとんど見られない。

② 支柱があると漏水、内部異常が若干多い傾向にある。

これらのことをまとめて見ると、図4.3のようなイメージとなる。つまり、浮上防止の工法によって、浮上しにくくなるが、一方では復旧工事が難しくなることなどの問題もある。なお、市町村設置型(表2)では、おおよそ住宅の被害(3.2%)≡浄化槽の被害(浮上＋漏水=2.3%)である。

図 4.3 施工方法と被害のイメージ
#### 4.1.3 津波被害

## （１）津波の状況

## [津波の特徴]

岩手県の沿岸部は三陸海岸と呼ばれ、日本有数のリアス式海岸であり、その特有の地形のため、古くから津波による被害をしばしば受けている。今回の震災でも図4.4に示すように、浸水高、遡上高とも非常に高い値となっている。しかし、三陸海岸は地形的に平地が少なく、浸水域面積については宮城県などに比べて少ない。

## [被害の特徴]

① 全般的な被害の状況は表 4.2 に示すように、

浸水人口、浸水世帯数とも、最も多いのが宮城

県である。しかし、地区内の被害割合は岩手県が最も高い。

図 4.4 津波の高さ (中央防災会議資料より)

表 4.2 津波被害県の人口・世帯数の浸水状況 $ ^{※1} $

県名	津波地区 $ ^{*} $ 2人口	県内人口割合	推定浸水人口	津波地区 $ ^{*} $ 2世帯数	推定浸水世帯数	死者+行方不明者数
割合	割合	割合
岩手県	274,114	21%	107,503	39%	101,900	39,673	39%	7,130	2.6%
宮城県 $ ^{*} $ 3	1,205,851	51%	277,952	23%	466,356	97,705	21%	11,777	1.0%
福島県	527,573	26%	72,543	14%	191,906	23,267	12%	1,958	0.4%

※1: 総務省統計局 HP より(7 月 27 日更新) ※2: 海に面する市町村の全人口 ※3: 仙台市は青葉区、泉区除く

② また、住宅被害の状況を津波、地震被害地区に分けると、表 4.3 に示すように津波被害地区では全壊割合が異常に高い。

表 4.3 岩手県における住宅の被害状況 $ ^{※1} $

被害区分	住宅総数	被害住宅数	被害住宅数中全壊割合
全壊	半壊	一部破損	計	割合
津波被害地区 $ ^{*} $ 2	105,100	20,304	3,171	525	24,000	22.8%	84.6%
地震被害地区 $ ^{*} $ 3	413,100	114	908	4,133	5,155	1.2%	2.2%

※1: 総務省統計局 HP より(7 月 27 日更新) ※2: 海に面する市町村(一部地震被害の可能性あり) ※3: 海に面しない市町村

このような傾向は、岩手県だけではなく、平野部の少ない、リアス式海岸の全体的な特徴と判断できる。
## （２）被害状況について

## 1 ）被害基数の概数

国土地理院の浸水マップによる浄化槽の浸水状況を表4.4に示す。このように、津波被害地区全体の浄化槽の浸水割合は28%である。特に、山田町以南は32～64%と非常に高い割合となっている。

## 2 ）住宅関係の被害

津波による被害の場合(写真 4.2 参照)、浄化槽本体はほとんど無事である。しかし、つぎのような傾向が見られる。

① 送風機の流失と冠水による漏電。

② 海水はほぼ全て流入あり(場所により差はあるが土砂＋ヘドロの流入も見られる)。⇒ ばっ気の旋回流異常、エアーリフトの詰まりの要因。

③ 上蓋(マンホール)流失の場合は、

表 4.4 津波による浄化槽の浸水状況

市町村名	設置基数 $ ^{*} $ 1	推定浸水基数 $ ^{*2} $
割合
洋野町	1,332	63	5%
久慈市	1,267	39	3%
野田村	167	18	11%
普代村	201	1	0%
田野畑村	175	7	4%
岩泉町	478	56	12%
宮古市	1,471	276	19%
山田町	829	474	57%
大槌町	261	166	64%
釜石市	1,101	402	37%
大船渡市	2,793	904	32%
陸前高田市	1,378	762	55%
合計	11,453	3,168	28%

※1:H21 年度末 ※2:国土地理院浸水マップよ推計値

多量の瓦礫、土砂などの流入の可能性あり。⇒ 上蓋のロックをしていれば流されにくい。ただし、建屋の被害が大きい(2階以上の冠水)場合は上蓋のロックをしていれば流されないかは不明。

④ 強い流れによる地盤の侵食やスラブの流出が見られる場合がある。⇒建屋の被害が大きい(2階以上の冠水)場所での頻度は5%以下。

このように、浄化槽の場合、「住宅の被害»浄化槽の被害(本体の被害は少ない)、「ライフライン

の復旧に非常に時間がかかるが暫定使用は可能などのメリットがあるが、「槽内の土砂、ヘドロなどの処理」、「瓦礫撤去作業時の浄化槽破損」など地震の被害とは全く異なる問題がある。このため、その対応方法について一定の方向性を示しておく必要があると思われる。

写真 4.2 津波被害例
## 3 ）集落排水の被害

津波による沿岸部の被害は、農業集落は2基(沿岸部3基中)、漁業集落は16基(全22基中)であった。

また、被害の状況は表 4.5 に示すように震災後はほとんどの処理場が稼動不可能な状態となった。主な被害は、電気・機械設備関係、扉・上蓋、外部の階段・柵・フェンスなど構造物の一部、土砂・ヘドロなどの流入である。しかし、躯体自体には、大きな損傷は少なかった。

なお、応急対応は、集落の被害状況(6 基が集落の 50%以上が被害となった地域に設置)などにより、対応には差がある。

## 4 ）津波による被害の要因

表 4.5 集落排水処理の

[津波の波力(波圧)]

① 海水(土砂・漂流物など含む)の流れと静水圧による水平・鉛直方向の波圧

被害状況

処理場被害状況(震災後)
稼動不可能	16 基
一部可能	2 基
被害なし	7 基
応急対応の状況(7月末)
ほぼ正常 $ ^{*1} $	3 基
仮設処理ユニット $ ^{*2} $	2 基
ばつ気＋沈殿＋消毒	6 基
沈殿＋消毒	5 基
未対応	2 基

※1 本来のフロー通りではあるが、設備関係などには被害有 ※2 膜分離方式

⇒ 被害の主な要因であるが、本体は地中にあるので被害は少ない。ただし、地上に設置(露出)されている施設などは、被害が非常に大きい。

② 浸水深の違い(空気溜まり含む)による静水圧の差

⇒ 波圧と共に、放流口や排水設備などからの海水流入や上蓋流失の一因。

※ 洗掘(土砂が洗い流されること)や射流(高速で強い破壊力を持つ流れ)が見られる場合はスラブ流失、本体・管渠の露出、本体・建屋の破損など大きな被害が発生する。

③ 槽上部などの空気溜りに相当する鉛直方向の揚力(浮力)

$$ \Rightarrow 上蓋 ( 特にロックがない場合 ) 流失の一因 $$

#### 4.1.4 今後の課題

## [災害時の対応]

住民の生活と衛生面を考慮した「暫定使用」の判断、「応急修理」の範囲、「槽内の土砂・ヘドロなど」の処分方法に関するマニュアルの作成

## [復旧・復興に向けて]

①復旧を円滑に進めるための市町村設置型(PFI 含む)の普及

②津波被害の場合、同じ場所での居住が不確定な面や瓦礫撤去時の破損などもあるため、補助事業に対する復興対策手法の確立

## 謝辞

本調査に関する資料やデータの提供にご協力いただきました(社)岩手県浄化槽検査センターの稲村成昭氏に深謝いたします。
### 4.2 八戸市東部終末処理場調査結果

平成23年3月11日に起こった東日本大震災により、八戸環境クリーンセンター（し尿処理施設）が被災したため、八戸市東部終末処理場は、し尿・浄化槽汚泥の受け入れ処理を行なっている。

#### 4.2.1 八戸市東部終末処理場の概要

八戸市東部終末処理場（下水処理場）は，昭和53年9月に処理を開始して33年経過した．現在，水処理関係では，最初沈殿池並びに最終沈殿池4系列，エアレーションタンク3系列（平成22年6月より合流改善計画によりエアレーションタンク1系列（2池）を雨水滯水池として改築使用）水処理能力50,000 m³/日（認可計画65,400 m³/日），処理面積2,350 ha（認可計画3,171 ha）であり，平成22年度の晴天時平均流入量は38,537 m³/日となっている．その放流水質（年平均値）については，BOD 6.1 mg/l，COD 12 mg/l，SS 3 mg/lと良好に処理されている．一方，汚泥処理関係では，嫌気性消化処理をして脱水している．現在，遠心脱水機1台とスクリュープレス式脱水機2台が稼働しており，平成22年度の脱水ケーキ量は6,764.5トン（含水率80.2%）であった．

水処理関係, 污泥処理関係各施設とも経年劣化が進行してきており, 平成4年度より国庫補助事業による改築事業(更新)を順次実施している. なお, 平成21年度より, 東部終末処理場は, 各ポンプ場, マンホールポンプと併せて, 包括的民間委託方式により, 維持管理を民間企業に委託している. 平成22年6月末で合流式下水道緊急改善事業が終了した.

表 4.2.1.1 認可計画概要

計画事業年度	平成29年度
計画区域面積	3,171ha
計画人口	131,690人
下水排除方式	分流式(一部合流式)
汚水量	分流	58,600 m³/日	65,400 m³/日
合流	6,800 m³/日
流入水質	BOD	230 mg/l
SS	200 mg/l

(平成 22 年度変更認可)

表 4.2.1.2 処理場概要

処理場所在地	八戸市江陽三丁目1番111号
敷地面積	144,319 m²
処理能力	計画	75,100 m³/日
現在	50,000 m³/日
処理方法	標準活性污泥法
放流先	八戸第一工業港
処理開始年月日	昭和53年9月1日
#### 4.2.2 八戸環境クリーンセンターの被害と復旧計画

## (1) 被害状况

八戸環境クリーンセンターは馬淵川河口付近に立地しており, 2011 年 3 月 11 日, 津波に襲われた.

・管理棟 2 階の中央制御室に被害はなかったが, 地下の貯留槽などの設備は冠水, 壊滅した.

・建物等の地震による物理的損傷はほとんどなかった(軽微).

・現状施設では津波対応は考慮されていなかった。

## (2) 八戸環境クリーンセンター概要

・平成22年度の八戸市行政人口は240,789人,公共下水道人口は129,830人,し尿くみ取り人口は48,445人、浄化槽人口は103,389人.

・同センターは, 第 1 処理場と第 2 処理場の 2 つの処理施設を有し, 1 日の処理能力は合計 335 kl である.

八戸市, 階上町, 南部町のうち旧福地村から, 約 4 万 6 千人分のし尿と約 10 万 6 千人が使用する浄化槽由来の污泥を処理している.

· 昭和 62 年から平成 4 年で建設. 建設費用約 50 億円.

## (3) 復旧計画

・早期より, 計画・予算案(12億円)提出. 環境省は12月に震災復興予算認可. 緊急性を要するので随意契約で1月には発注・工事開始へ.

・今回の予算化は震災復旧事業であり, 将来的な震災対策(地震・津波)を含めた施設計画にはなっておらず, 被災施設の系統変更や計画処理量減少のもとで計上されたもので, ほぼ満額の補助となっている.

##### 4.2.3. 八戸市東部終末処理場の被害と復旧計画

・近隣の商業施設等は1階部分冠水していたが，同処理場の津波被害はなかった.

・放流施設等に一部地震被害．海岸部ポンプ場被災（国交省は8月時点で災害復旧を認可，事業開始）．管路網等の被災もなし．

・処理施設は津波による被害はなかったが，施設一部に地震によるクラック・漏水が発覚，応急処理を計画．汚泥量が(通常季節的に)低減する1月に水処理1系統を閉鎖して工事（1ヶ月弱）予定.

現行施設に津波対策はなく，地下部の流入スクリーンやポンプ施設が塩水冠水していれば，機能停止状態になっていた.

・津波による海水流入の影響はみられず，活性汚泥の性状に変化はなかった。

##### 4.2.4. 八戸市東部終末処理場のし尿・浄化槽汚泥受入

## (1) し尿・浄化槽污泥の受入状況

・震災発生直後，被災したし尿処理場からし尿・汚泥受入が打診され，翌週月曜日から受け入れ開始.

・下水処理場担当者の中には、し尿処理施設の担当経験を持つ者が数名おり、下水処
理場とし尿処理施設の担当者間で普段から情報交換が行われている．よって，下水処理場におけるし尿・浄化槽汚泥の受入を迅速に実現できた．

・下水処理系へのし尿・浄化槽汚泥投入には，十分な希釈が必要なので，放流水の一部を含む返送水配管にし尿・浄化槽汚泥を投入している.

・同処理場敷地内の道路上の投入口から，清掃車が直接，し尿・浄化槽污泥を返送水配管に投入している.

写真 4.2.4.1 し尿・浄化槽污泥の投入口（左）と投入時の様子（右）

## (2) 運転状況

· 処理能力は約 $ 50{,}000 \, m^{3}/日 $ . 震災前の処理量は通常約 $ 40{,}000 \, m^{3}/日 $ . し尿・浄化槽汚泥受入後(震災後)の処理量は約 $ 60{,}000 \, m^{3}/日 $ で超過状態.

・汚泥処理も施設計画能力の+60～70％増加状態でフル稼働中.

・合流式下水道越流水対策の雨水帯水池2池のうち1池に緊急的に曝気配管敷設を行い，曝気槽に転用して対応.

・曝気槽内曝気管を高効率管に更新(前年より順次更新中のものを前倒し実施;約2千万円).維持管理費の低減に貢献.

・し尿・浄化槽汚泥投入後, 浮遊物発生, 処理水の変色, 腐敗汚泥の発生と浮上がみられる. 鉄系無機高分子凝集剤(ポリ硫酸第二鉄)の投入および運転管理等で対応している.

## (3) 水質への影響

· 平成 22 年度の流入水 (年平均値) については, BOD 240 mg/l, COD 170 mg/l, SS 200 mg/l. 放流水については, BOD 6.1 mg/l, COD 12 mg/l, SS 3 mg/l であった.

・震災後の平成23年度上半期（4月～9月の平均）の流入水については，BOD 550 mg/l, COD 310 mg/l, SS 580 mg/l, 放流水については, BOD 9.2 mg/l, COD 15 mg/l, SS 4 mg/lであり, 流入水と放流水ともに昨年度に比べ高い値になった.

・平成23年度上半期（4月～9月の平均）の流入水水質の最大値（1回/週測定値）は，BOD 1,100 mg/l（4月），COD 500 mg/l（8月），SS 1,460 mg/l（8月），放流水水質の最大値は，BOD 25 mg/l（5月），COD 26 mg/l（5月），SS 17 mg/l（5月）であった。

・し尿・浄化槽汚泥投入による活性汚泥の性状変化は見られない.
## 謝辞

本調査に関する資料やデータの提供にご協力いただきました八戸市環境部下水道事務所下水道施設課 課長 山田良一氏に深謝いたします.
## 第 5 章 浄化槽の維持管理費に関する実態調査

### 5.1 はじめに

本研究では浄化槽を中心とする生活排水処理システムにおいて，現在の状況からさらに人口減少下で整備計画を達成していくうえで，住民サービスを低下させずに持続的にシビルミニマムを確保していくことが必要である.

現在の状況を踏まえた将来の経営を考えるために，まず浄化槽による生活排水処理システムの老朽化と維持管理の状況を明らかにすることが求められる．下水道分野においては近年アセットマネジメントをとりいたシステムの維持，更新の効率性の検討が始められているが，浄化槽分野では集合処理との総括的な整備費用の比較検討などが行われているので，現状を踏まえた長期的視野における考察はほとんど行われていない．浄化槽事業は規模の小さな町村では特別会計で実施されている場合も多く，自治体の財政に大きな影響を及ぼしている場合も少なくない．

そこで，集合処理及び個別処理の事業費比較にも大きく影響する浄化槽の維持管理費に関する実態を把握するために全国規模のアンケート調査を実施した。

### 5.2 調査方法

全国の維持管理費を把握するため，各都道府県ごとに40社程度をランダムに抽出し，合計1,891社の維持管理業者にアンケート用紙を送付した．回答項目は，1年間当たりの保守点検回数，1回当たりの保守点検料金（人槽ごと）と清掃料金（人槽ごと），補修品目とその費用について回答を得た．587社より回答があり，回収率として31%であった．次いで，全国浄化槽推進市町村協議会登録型浄化槽のリストから人槽ごとに使用されているブロワの仕様を抽出し，消費電力から1年間当たりの電力費を算出した．なお，浄化槽の人槽は，個別分散型処理の代表である5～10人槽とした．

### 5.3 保守点検回数と料金

保守点検回数，保守点検料金の結果を表 5.1 示す.

5～10 人槽規模の浄化槽における法令上の保守点検回数は年 3 回であるが，アンケート調査結果では，年 4 回の実施が最も多く，次いで 3 回，6 回，12 回であった．また，中には 5 回や 11 回という回答も認められた．

保守点検料金は著しいばらつきが認められたため，契約されていた1年間当たりの保守点検回数ごとに年間費用を算出し，その平均値を求めた．その結果，5人槽では17,200円/年，7人槽では18,139円/年，10人槽では19,425円/年であった．

なお，データの掲載は省略するが，表 5.1 に比べて BOD 及び T-N 除去型では 500 円/年，BOD，T-N 及び T-P 除去型では 1,000 円/年程度高額となった.
表 5.1 保守点検回数と保守点検料金（BOD 除去型）

保守点検回数	人槽	保守点検費用(円/年)	標準偏差	データ数
平均	最小	最大
3回	5	15,716	4,000	50,000	6,227	141
7	16,348	4,000	55,000	6,756	141
10	17,558	4,000	60,000	7,855	141
4回	5	16,511	3,000	40,000	5,040	255
7	17,263	3,800	46,000	5,715	256
10	18,481	4,000	50,000	6,461	255
5回	5	14,875	10,000	18,375	3,366	5
7	15,115	11,200	18,375	2,948	5
10	15,475	13,000	18,375	2,412	5
6回	5	20,071	2,750	60,000	6,771	88
7	21,273	2,750	70,000	7,891	89
10	22,703	2,750	89,000	9,632	88
11回	5	21,000	21,000	21,000	1
7	22,000	22,000	22,000	1
10	23,000	23,000	23,000	1
12回	5	23,803	12,600	38,900	6,099	34
7	25,566	12,600	41,400	6,350	34
10	27,949	12,600	48,860	7,109	34

### 5.4 清掃料金

清掃料金のアンケート調査結果を表 5.2 に示す。清掃はいずれも年 1 回の実施であるが，料金については保守点検料金と同様，著しいばらつきが認められるが，平均値でみると，5 人槽が 24,195 円/年，7 人槽が 31,050 円/年，10 人槽では 41,948 円/年であった。このように，人槽の増大に伴い有効容量が大きくなるため，引き出し污泥量も多くなり，清掃料金は高額となる。

なお，BOD除去型と高度処理型との清掃料金に関する有意差は認められなかった。

表 5.2 清掃料金

人槽	清掃費用(円/年)	標準偏差	データ数
平均	最小	最大
5	24,195	5,000	99,960	9,383	299
7	31,050	7,000	99,960	11,763	299
10	41,948	10,000	108,010	17,051	297

### 5.5 機器類の交換費用

小型浄化槽ではブロワ，散気装置，接触材や担体が用いられているが，これらの耐用年数は槽本体に比べて短く，一般に7～10年と言われている．そのため，通常の保守点検料金以外に不定期であるが，これらの補修あるいは交換に伴う費用が発生する．そこで，補修あるいは交換する品目とその費用について調査した．
まず，品目であるが，図5.1で明らかなように，ブロワ本体及びダイヤフラムの交換が全体の33%であり，次いで，フィルターの交換が23%，散気管の補修が6%，担体の

図 5.1 補修あるいは交換が行われていた品目

表 5.3 機器類の交換費用

内訳	機器交換費用(円/回)	標準偏差	データ数	交換頻度(何年に1回)
平均	最小	最大	平均	最小	最大
プロワ本体	39,194	7,000	97,000	13,339	444	6.7	1	13
プロワのダイアフラム	9,217	0	60,000	4,391	441	2.7	1	10
プロアのフィルター	621	0	9,800	1,022	314	2.1	0.5	10
散気管	6,168	0	50,000	8,541	80	5.7	1	10
ろ材	69,183	4,200	165,000	55,512	12	9.1	5	15
接触材	53,808	10,000	150,000	44,501	13	7.6	1	10
担体	42,644	0	130,000	25,556	37	7.4	2	10
膜ユニット	93,500	10,000	157,500	54,761	5	4.4	2	5
計	1,390

交換が 3%，接触材とろ材の交換がそれぞれ 1% であった．したがって，ブロワ関連の交換に伴う費用が最も多く発生することが明らかとなった．

その費用は表 5.3 に示すように、業者ごとに著しい差が認められ、業者によっては保守点検料金のなかに交換費用を含めているケースもあった。また、交換頻度はブロワでは 6.7 年に 1 回、接触材やろ材などの内部設備類も 7.6～9.1 年ごとに交換しているケースが認められた。

以上の結果から，個別分散型処理の浄化槽に関する費用計算において，維持管理費は検討対象地区の実績値を適用することが妥当であり，機器類の定期的交換費用も見込む必要が明らかとなった.
## 第6章 維持管理に関するアンケート調査

### 6.1 はじめに

市町村による浄化槽整備事業が，平成6年度より開始されている．平成22年12月末現在の事業実施市町村は191で,事業実施が21年度までに終了したものが68,23年度以降に予定しているものが9となっている $ ^{1} $ ．

浄化槽は，近年，多くの型式が開発され，その維持管理方法は，型式毎に違いがあり，保守点検では，型式毎の構造，点検項目，調整方法の習得が必要となっている．しかしながら，浄化槽管理者(設置者など)が維持管理におけるこれらの状況についての認識についての調査は，これまでに実施されていない．

ここでは，浄化槽による生活排水処理において，浄化槽整備や維持管理に関する現状の把握と，浄化槽汚泥の処理費用や保守点検清掃以外の維持管理費用に関して，今後の整備に活用することを目的として，市町村浄化槽整備推進事業を実施した市町村を対象にアンケート調査を実施した．発送数は280，回答は127（45.4%）であった．アンケートの送付は平成21年12月，回答は平成22年1月～3月である．

### 6.2 アンケートの結果と考察

#### 6.2.1 事業概要

## (1) 实施状况

浄化槽市町村整備推進事業の実施状況を図6.1に示す．回答数は124．整備事業を継続中が77％，整備事業が終了して維持管理のみを行っているものが22％で，1％は今後事業を予定しているものであった．

図 6.1 浄化槽整備事業の実施状況に関する回答

## （2） 整備予定基數

整備予定基数を図 6.2 に示す．整備予定基数の回答が得られたのは 105 件で，10～7,249 基の範囲であった．整備予定基数が 100 基以下の小規模な事業が 21%で，1,001 基以上の大規模な事業も 32%あった．
整備予定基数の設定について，対象地区の世帯数に対して，整備予定基数をどのように設定したか図6.3に示す．回答総数は57件で．対象世帯数の20%以下と小さく設定したものが26%（15件）を占める一方で，100％に設定したものは19%（11件）あった．

図 6.2 整備予定基数の割合

図 6.3 整備予定基数の設定

#### 6.2.2 整備浄化槽について

整備する浄化槽の処理性能値や型式，その他の条件設定について図6.4～図6.7に示す．整備浄化槽の条件設定について図6.4に示す．条件設定ありが83％，条件設定なしが16％で，整備する浄化槽に何らかの条件を設定している割合は高い．

図 6.4 整備浄化槽の条件設定に関する回答

净化槽の条件設定の内で処理性能値に関するものを図6.5に示す．BODを設定している件数が92件で最も多く，60件がBOD20mg/L以下，32件がBOD10mg/L以下を設定している．
図 6.5 処理性能値の条件設定件数（複数回答）

処理性能以外について，条件設定した回答数を図6.6にまとめた．回答数が最も多かった構造に関するものの中では，構造例示型，豪雪仕様，ブロワ台数の設定などが多く，維持管理や清掃の作業性に関する条件設定はそれぞれ2件，1件でほとんど検討されていない．

図 6.6 設置浄化槽の条件設定項目（処理性能以外）

平成 21 年度までに整備された浄化槽基数を図 6.7 に示す．設置数は 10～1,632 基の範囲であった．市町村設置型で浄化槽された整備基数は 100 基までが 24%，501～1,000 基は 24%，1,001 以上は 5%（6 件）であった．

浄化槽の移管管理について図 6.8 に示す. 既設浄化槽の管理移管を実施しているのは 62% であった.
図 6.7 净化槽整備基数

図 6.8 既設浄化槽の移管

#### 6.2.3 保守点検について

## （1） 契約内容について

保守点検の契約内容を図6.9に示す．点検回数と浄化槽について設定されているものが最も多く，軽微な修理，ダイヤフラムの交換と続く．維持管理内容に関するものとしては，cの「処理性能値の維持」，「保守点検時の器具を指定する」などが10件程度あった．

図 6.9 保守点検の契約内容について

## （２）保守点検記録票について

使用している保守点検記録票について図 6.10 に示す．浄化槽の処理性能は維持管理が適切に実施されて初めて，その処理性能が発揮される．近年開発，製造されている浄化槽は，コンパクト化と高度処理化を目的としたものが多くなっており，そうした浄化槽では，保守点検時に確認，調整しなければならない箇所が多くなり，その作業内容も手間と時間がかかるものがある．多数設置されている浄化槽の中で，その型式と人槽ごとに，その管理を適切に行うためには，それらの構造と，適切な設定値を把握して，調整が実施されなければならない．従来の構造例示型の浄化槽であれば，ほぼ同じ内容の管理内容となるが，性能評価型の浄化槽では，その型式
毎に確認事項が違うために，点検票に項目がない場合には，未確認，未調整となることが懸念され，そのような場合には，処理性能の維持は困難になると考えられる．回答が得られたものでは，「設置した浄化槽用の保守点検記録票を作成して使用」が最も多かった．型式毎の点検票を使用しているのはaとdで18件ある．Cの「構造基準型」の点検票を使用しているものは9件であった．このうちで，構造例示型の浄化槽を主に設置している市町村はなく，8件は性能評価型の浄化槽の設置を行っていた．eのその他では，保守点業者が使用するものが18件，協会や国，都道府県や市町村の書式を利用が15件，不明が2件であった．いずれにせよ，管理する浄化槽に対しての点検項目が記載項目として表示されているものを使用するような改善が必要ではないかと思われる．

図 6.10 保守点検記録票について

## （３）記録票での記載項目の有無

浄化槽の基本状況や使用状況の把握が行われているかを質問したものである．図6.11に回答数を示す．型式の記録は多くで実施されている．実使用人数の記録項目があるものは半数程度である．水道使用量や清掃からの経過月数の記載は，あまり求められていないようである．浄化槽使用地域では，水道水以外の水が使用される場合もあるので，水道以外の水の使用の有無を確認するなど，水道使用量の確認は，使用状況を把握する上で，大変有益な情報を得ることになると思われる．清掃からの経過月数は34％程度に記載項目として取り入れられている．これも，管理上の重要な指標となるので，記載されることが望ましいと思われる．
図 6.11 保守点検記録票での記載事項の有無

## （４）保守点検結果の活用

保守点検結果を浄化槽維持管理にどのように活用しているか，図6.12と図6.13に示す．保守点検業者から市町村値の点検結果の報告は，毎月実施が60%，数ヶ月毎が32%であった．保守点検結果の通知については，記録票の交付が最も多く，通知しないは29件あった．

図 6.12 市町村への保守点検結果の報告頻度

図 6.13 使用者への保守点検結果の通知
#### 6.2.4 清掃について

## （1） 清掃時期の決定

清掃の実施時期について図 6.14 に示す. 前回清掃から 12 カ月後に実施するが最も多く，保守点検結果を参考にする, 清掃業者に一任も 18 件あった.

図 6.14 清掃日の時期

## (2) 清掃記録票の使用

清掃記録票の使用については，使用しているが86件（72％），使用していないが34件（28％）であった．

## （３）清掃記録票の書式

清掃記録票の書式についての回答数を図 6.15 に示す．地域に設置した浄化槽用の票の使用が最も多く，次いで，清掃日と清掃量の報告となった．性能評価型の浄化槽では，清掃する場合の引き出し箇所や，狭い場所でのろ材の洗浄など，作業内容にも注意が必要な場合があるので，清掃作業内容についても確認が必要である．

図 6.15 記録票の書式について
## （４）記録項目の有無（複数回答可）

清掃時の処理状況や清掃作業内容についての記録内容を図6.16に示す．dの「各槽の作業内容」は約半数で記録項目となっている．aの「各槽の汚泥の体積状況」は36件，cの「内部の破損状況」は40件が記入項目に挙げていた．清掃時の処理水の透視度などの処理状況の記入は12件と少なかった．

図 6.16 記録票の記録項目について

#### 6.2.5 法定検査について

## (1) 实施者

法定検査の実施者を図 6.17 に示す．116 件の回答があり，市町村が実施する割合は 96% で最も多く、市町村が実施するもののうち、使用料金に法定検査料金を含む割合は 29% であった．使用者が実施するものが 2% (2 件) あった．

図 6.17 法定検査の実施者

## （2） 实施時期

法定検査の実施時期の調整について図 6.18 に示す. 回答数は 123 件であった. 時期を調整しないは 75%, 調整するは 9% で, 検査機関が調整するが 16% であった.

図 6.18 法定検査の実施時期の調整
## （３）BOD 適合率の把握

BOD 適合率の把握に関する回答を図6.19に示す．把握しているは24％，把握していないが76％で，法定検査結果の全体としての評価は行っていない

状況が多いことが分かった。

しかし，法定検査結果が悪かった場合には「原因と対策を保守点検業者に立てさせている」が70件あり，法定検査結果に対しては，個別に対応している場合が多い状況である．得得られたBOD適合率について，どのように考えているかにつ

図 6.19 BOD 適合率の把握

いては，回答数31のうち，21件が「処理性能値なのだから，想定範囲の使用状況の浄化槽は100％の適合率となるべき」で，適合率が95%程度あればいいと思う，と70%程度あればいいと思うがそれぞれ1件.特になしが6件，その他は2件あり，「利用状況によって違いがある」「使用状況検査実施時期によりBODが上下するので多少のBODオーバーはやむを得ない」となっている.

## （4） BOD 適合率

BOD 適合率の回答数は 25 件あった．ここでは，調査件数が 11 件以上のものについて，平成 20 年度と 21 年度の BOD20mg/L 以下の適合率を，浄化槽の処理性能値が BOD20mg/L 以下と 10mg/L 以下に分けて図 6.20 に示す．適合率が 50% 程度のものが 1 件あるが，それ以外は処理性能 BOD20mg/L 以下の浄化槽で，70～98%，処理性能 BOD10mg/L 以下の浄化槽で，80～99% であった．

図 6.20 法定検査の BOD20mg/L 以下の適合率
## （４）法定検査結果の通知（複数回答）

法定検査結果の利用について訪ねた結果を図 6.21 に示す．d が最も多く，悪い結果の対応に用いられている．状態が良好な場合にも，浄化槽関係者で情報を共有し，浄化槽の運転・維持管理・料金負担に活用していければいいと思われる．

図 6.21 法定検査結果の利用

## （５）法定検査結果が悪かった場合の対応

法定検査の結果、透視度や運転状況が悪かった場合の対応を図 6.22 に示す．保守点検業者に原因の究明を求めるが主な対応と見られた．また，使用者に使用状況を確認するも30件あった．

a：点検業者に原因究明を求める

b：使用者に結果を通知

c：使用者に使用状況を確認

d：その他

図 6.22 法定検査結果が悪かった場合の対応

## （6） 水質悪化原因と対策

これまでに明らかになった水質悪化原因、と対策の実施について記述式で意見を求めた．以下に得られた回答を全て表6.1に示す．

水質悪化に対しては，原因の究明を試みられている．対策としては，ブロワ能力の増加と清掃頻度を上げるといったことが採用されている．
表 6.1 水質悪化の原因と対策

回答番号	内容
5	原因:移管を受けた浄化槽(特にコンパクト型)の水質悪化、処理不足。対策:現在設置している主流の型式(高度処理型)への変更
11	プロアの風量低下
13	人槽に対しての水量が多く処理不足が発生。この原因としては近年コンパクト型が主流となりその人槽のもつ能力が効率よく発揮されない事が多くみられる。また、コンパクトは維持管理も容易ではない。
16	使用水量が多い→プロワー能力を上げた。(5人槽→7人槽用に交換した)
18	灯油が混入した例があった
19	原因については飲み薬の影響が考えられるため対策として清掃間隔を短縮している
21	原因→高血压症の内服薬の服用、対策→プロワの容量アップサンポール(酸性トイレ洗剤)の使用、対策→清掃と種菌の接種
29	使用量が少ない為、放流pH異状(アルカリ)、プロワ間欠運転実施(タイマー設置)
32	状況をみて微生物促進剤を投入する場合がある
34	原因について:使用者が薬を常用している、対策について:プロワ容量を上げる
35	洗濯用洗剤の使用量増に伴い浄化槽から泡が吹き出てきた
36	家族内に体調不良による薬常用者がいるため水質悪化及臭気発生
45	糖尿病患者が居る家庭の清掃については年2回の抜取りを行なっている
57	仕切板破損→浄化槽本体の取替(移管浄化槽)、市町村設置の浄化槽(CRN)については水質悪化等のトラブルはない
59	水質の悪化ではないが糖尿病薬の服用により異臭が強いケースあり。清掃回数を増やすことで対応
60	持病薬の服用等聞くが主原因となっているか不明、プロア配管の途中(地下埋設)がはずれ風量不足
62	発泡がみられる。洗剤等使い過ぎないように
70	原因について:ぺトの砂をトイから流す、残飯を台所から流す等。対策について:使用者へ注意事項を周知する
72	原因:污水の流入量が少ない。対策:設置前の事前調査、シーディグ剤等の導入
75	原因について:水使用量が多い。対策について:年一回清掃から年二回清掃(時期は保守点検業者が判断)へ
79	水使用量が多いことで水質悪化になったことがある。この対策として清掃回数を増加した
80	サカマキ貝の発生=対策:プロワの電源を切りばっ気を停止(1ヶ月程度)1ヶ月後清掃、気温が高い時期有効
81	水質面での異常は起きていない
83	使用者の服用している薬によるものがありました
85	原因について:サカマキガイの発生、対策について:硫安を使用した駆除方法、原因について:使用者増やしよう状況による水質悪化、対策について:一回り大きいプロアの設置
88	対策について:透視度が低いものについては、年2回清掃を行なっている
92	原因について:流入水に油分が多く含まれている、対策について:清掃間隔を年1回から2回に増やしている
93	人槽よりも実使用人数が多く、水質が良くない(原因)。油の使用が多く、水質が良くない(原因)。透視度がいつも低いので清掃間隔を12ヶ月より短くしている(対策)。
95	食品製造業でBODが高い。阻集器清掃が未実施。阻集器清掃を使用者に指導
102	糖尿病の薬で機能が低下したとの報告を受けた。保守業者が使用方法のアドバイスをした
103	人槽以上の使用人員になり透視度が低下、清掃時期を打合せながら実施
105	高齢者が多く薬の服用が多い為こまめに清掃するようにしている
109	流入口へ食品残渣の堆積があり原因究明と清掃を実施した(年2回実施)
110	原因について:水使用量、洗剤使用量が多い、対策について:使用者へ節水等をお願いしている
111	原因について:薬を飲んでいる家庭の放流水質悪化、対策について:シーディング剤を他のものにかえて対応
113	原因について:多量の油の流入(機械工場、トイレ及び手洗いのみ)、対策について:機械工場において多量の油の付いたウェス等を手洗場で洗っていたので使用について注意をするとともに清掃間隔を6ヶ月で実施している
114	原因について:人槽と家族人数の不一致、対策について:プロワの風量を増やしてDOを上げた
117	使用者の家族で服薬(糖尿病、高血压関係)している人がいると処理水が改善しにくい。一時的な対応策はあるが改善がおこなえない
119	原因について:プロワの故障や食生活の変化(油物)が多い、対策について:修繕や指導
125	コンパクト型で高血压財服用の場合、COD負荷が高く、活性污泥ができづうい為、プロワの容量アップやろ材、担体の交換をさせている。浄化槽メーカーに対し、改善命令を出している。また、小人員の場合、低負荷を招き、pH値が下がるため間欠ばっ気(タイマー制御)にした。
127	設置後に使用者が増えた。糖尿病等の薬を使用しているものとみられる。使用量が算定基準に比べて多いと思われる。

#### 6.2.6 浄化槽の書類の保存

維持管理要領書などの書類の保管については，66～68件（52～54%）が保管していると回答している．浄化槽は型式によりその構造等が異なり，維持管理を行う上
では，それらの維持管理要領書などが必要となる．浄化槽の維持管理要領書はインターネットで入手可能なものもあるが，浄化槽メーカーのHPでは，現在製造販売している浄化槽の情報は入手できるものが多いが，製造が終了した型式や浄化槽事業を撤退したメーカーの場合には，その情報の入手が困難になる場合がある．したがって，浄化槽管理者は，それらの書類を保存しておくことが重要である．

#### 6.2.7 ブロワ等の交換について

ダイヤフラムの交換実施について図 6.23 に示す．「ばっ気停止後に交換する」が最も多く 84 件であった．定期的に交換するは 15 件あり 1 年毎が 2 件，2 年毎が 3 件，3 年毎が 3 件，5 年毎が 3 件，未記入が 4 件であった．その他は 19 件あり，ブロワが個人管理であるが 3 件，交換実績なしが 3 件，これまで故障後に対応していたが，22 年度から一度も交換していない対象から順次交換を計画し実行中が 2 件，維持管理業者の報告により交換が 8 件であった．

図 6.23 ダイヤフラムの交換実施

ブロワの交換実施について図 6.24 に示す．「ばっ気停止後」が 105 件で最も多い．「計画的に交換」は 4 件で 3 年が 1 件，10 年が 1 件，2 件は年数が未記入であった．「その他」10 件の内容は，これまでは故障後に交換していたが，22 年度から一度も交換していない対象から順次交換を計画し実行中が 2 件，個人管理が 3 件，事例無しが 2 件，部品交換と新品購入のコスト比較が 1 件，部品交換対応可能な場合は修繕で対応が 1 件，未記入が 1 件であった．
図 6.24 ブロワの交換実施

#### 6.2.8 維持管理費用

## (1) 保守点檢費用

平成20～22年の保守点検費用を表6.2にまとめた．nは計算データを提示した市町村数を示す．年度による増減の傾向は認められない．

保守点検費用が特に小さい市町村については，問い合わせて確認を行った．「毎年，入札を行なっているが，年々価格が下がっている．」との事例があった．

表 6.2 保守点検費用（人槽・年度別）

人槽	年度	保守点梭费用(円/基·年)	n
中央值	最小值	25%值	75%值	最大值
5	20	17,205	5,880	12,600	20,970	35,280	46
21	17,100	4,200	12,300	20,785	35,280	51
22	17,970	3,360	12,525	20,910	35,280	48
6	20	17,940	6,300	12,300	20,940	34,020	27
21	17,520	5,040	12,572	20,970	34,020	30
22	17,070	3,780	12,638	20,970	34,020	30
7	20	17,940	6,088	12,600	21,000	35,280	45
21	17,100	3,968	12,600	21,210	36,750	51
22	17,070	3,360	12,600	21,105	35,280	48
8	20	18,900	6,300	12,915	21,764	36,540	26
21	17,940	6,900	13,860	21,000	36,540	29
22	18,900	9,765	13,050	21,480	36,540	27
10	20	18,305	6,300	12,000	22,140	42,690	44
21	17,790	5,040	12,450	22,380	42,690	48
22	18,060	3,780	13,425	22,800	42,690	47

## (2) 清掃費用

平成 20～22 年の清掃費用を表 6.3 にまとめた．n は計算データを提示した市町村数を示す．年度による増減の傾向は認められない．細井らが示した、維持管理業者を対象とした費用調査結果 $ ^{2)} $ とは、あまり差がないようであるが，最大値は本調査の方が小さかった．本調査では，污泥量に関係なく基数での単価契約となっているものがあり，その場合の契約単価が小さいものとなっていた．
表 6.3 清掃費用（人槽·年度別）

人槽	年度	清掃費用(円/基·年)	n
中央值	最小值	25%值	75%值	最大值
5	20	23.205	5.250	17.850	29.400	50.400	41
21	24.985	5.000	15.020	31.500	55.125	44
22	24.970	5.000	14.480	29.237	55.125	43
6	20	26.800	5.250	20.200	33.410	39.375	23
21	27.768	5.250	20.200	32.675	55.125	24
22	27.768	5.250	20.200	31.918	55.125	26
7	20	27.220	5.250	22.575	39.270	66.150	40
21	29.750	5.000	19.892	38.640	55.125	43
22	31.605	5.000	20.600	37.817	55.125	43
8	20	31.760	5.250	18.850	47.575	57.225	23
21	34.013	5.250	19.613	46.950	57.225	24
22	34.013	5.250	22.900	46.950	57.225	24
10	20	36.945	5.250	26.050	51.090	88.200	40
21	35.300	5.000	22.650	48.060	73.300	43
22	37.000	5.000	23.800	48.060	73.300	43

## （3） ブロワ・ダイヤフラム交換費用

ブロワとダイヤフラムの交換費用をまとめたものを表 6.4 に示す．ブロワは，汎用型のものは安価であるが，性能評価型に多く採用されている，型式に限定されたブロワやタイマー内蔵型のブロワは値段が高いため，使用するブロワにより費用は大きく変わる．ブロワ能力も料金の差となるので、最小値と最大値では 10 倍程度の差がある．ダイヤフラムも最小と最大では 10 倍程度の差がある．

表 6.4 ブロワ・ダイヤフラム交換費用（年度別）

年度	交換費用(手数料を含む)(円/台)	n
中央値	最小値	25%値	75%値	最大値
ブロワ	20	43,892	13,440	43,892	55,279	69,000	25
21	45,000	11,000	35,780	60,104	102,900	33
22	41,400	11,000	35,000	54,727	131,460	31
ダイヤフラム	20	8,625	3,150	8,400	13,576	26,400	39
21	8,500	2,800	8,324	13,130	28,200	47
22	8,588	3,032	7,801	13,551	25,795	46

## （４）その他の修理費用

ブロワ以外の修理の有無を聞いたところ，111件の回答があり，修理ありは57%（72件），修理なしは31%（39件）あった。

修理内容をもとにまとめたものを表6.5に示す．コメント数とは修理内容を記述した数で、メーカー対応とは、メーカーによる無償修理等(保証期間も含む)が行なわれた場合に〇をつけた．金額は、参考値として25％値，中央値，75％値を示した．また事例数が少ないものは，範囲等を示した．修理個所で最もコメントが多かったのは嫌気槽で，ろ材の浮上や落下などの修理件数が最も多かった．
表 6.5 修理箇所、コメント数と金額等

修理箇所	コメント数	メーカー対応	金額(円)	n
25%値	中央値	75%値
嫌気槽	59	○	42,000	76,000	143,000	49
仕切り板	24	○	89,425	150,250	162,456	18
担体	19	○	39,388	45,465	85,050	15
マンホール等	19	×	11,875	13,325	37,721	16
空気配管	18	○	4,750	12,000	30,000	16
槽漏水等	20	○	95,000	145,875	286,013	16
プロワ周辺	8	×	7,200	14,750	29,741	8
消毒槽関係	4	×	2,100/73,000/105,000/132,300	4
放流ボンプ関係	4	×	35,700/48,000/132,626/199,500	4
散気菅	3	○	41,822	1
上部スラブ	3	×	68,675/498,500	2
本体浮上	3	×	878,000	1
その他	15	○	5,000～244,000	8

その他には，電磁接触器，污泥移送管修理，チャッキ弁交換，桝の漏水修理，嵩上げ部破損補修，移送装置交換などがあった。

メーカー対応の修理としては，隔壁の漏水修理，嫌気ろ床槽のろ材浮上の修理，本体亀裂による漏水対応，生物ろ過槽の担体交換などがあげられた．これらはいずれも，メーカー保証期間の不具合であると考えられる．保守点検、清掃時にこうした，不具合を発見して，早期の対応をとることが，管理コストの削減につながると思われる．

#### 6.2.9 浄化槽污泥の処理費用の把握

し尿処理場での維持管理費用については12の回答があった．し尿処理場での汚泥処理費用を表6.6に示す．処理費用計算に算出している項目に差があるため，単純な比較はできないが，汚泥処理経費は5,058～40,703円/kLの範囲であった．

図 6.6 し尿処理浄での污泥処理単価

円/kL	費用計算に含む項目
A	B	C	D	E	F	G	H
138	○	○	○	○
4,674	回答なし
5,058	○	○	○	○	○	○	○
5,250	回答なし
5,675	○	○	○	需用費、委託費、役務費、使用質借料
5,724	回答なし
6,875	回答なし
7,793	○	○	○	○	○	○
7,820	○	○	○	○	○	○	○
10,884	○	○	○	○	○	○	○
16,127	○	○
40,703	○	○	○	○	○	備品
#### 6.2.10 市町村整備型浄化槽管理について

検討中の問題点や今後事業を開始する市町村へのアドバイス、意見、感想についてのコメントを一覧にして表6.7~表6.9に示す.

表 6.7 検討中の課題や意見等（1）

番号	検討中の問題点や意見等
1	外地域では地域住民のまとまりに欠けるため個人型の補助金を上乗せし対応している。ちなみに全町人口30,000人，公共下水12,000人事業実施中，農集6,000人完了，浄化槽12,000人。
2	長期使用しなくなった浄化槽や廃止する事になった場合の管理の取扱いについてが問題である。
3	補助事業のため額の確定を12月下旬に国に報告するので，その後（1月～3月）に申請のあったものについては4月以降まで着手出来ない状態である。
4	H16～H20の間に設置したあるメーカーの合併浄化槽において生物膜ろ過槽内のセミック担体の目詰まりがみられ水位が上昇し宅内のトイレボコ音が聞こえたりする苦情に苦慮している。この型式においては他の設置者宅でも水位上昇の状況にある。
5	平成23年度より浄化槽が経年劣化等により補修しても機能回復が図れない場合に浄化槽を新しく設置することにしました。その場合、既存浄化槽の撤去は市の負担とし、浄化槽本体設置工事費の一部を使用者から負担してもらう事にしています。
6	当町のような積雪寒冷地かつ世帯人数が平均以上の条件下にあっては、流入水量と槽内水温の安定が維持管理において求められると思われ、町の発注仕様としてコパ外型を想定することは考えていない（寄付等で受け入れることはやむを得ない）
7	当市では独自に協議会を設置し平成3年から浄化槽を設置し市町村合併時(H17)に市に寄付された浄化槽があるためその浄化槽は設置して20年近く経過しており近年その浄化槽の修理代が多額になっており使用料と維持管理費のバランスがこれれている。また，浄化槽の耐応年数を考えると近い将来浄化槽の改修が必要になってくると考えられる。
8	近年、浄化槽のコパ外化が進んでいますが、コパ外の浄化槽を設置することにより、清掃頻度を増やす(3回/2年)必要があったケスがありますでしょうか？
9	H17年1月に1市11町村が市町村合併し，市町村設置型の小型合併浄化槽は下水道施設課が管理しています。合併前に設置した箇所は各市町村担当者，合併後の設置は，農業土木課というように合併浄化槽の管理だけを下水道施設課で行なっているので設置に係ることについてはよくわかりません。また，地域ごとに色々な事情があり単価等についても統一されていないのが現状です。
表 6.8 検討中の課題や意見等（2）

番号	検討中の問題点や意見等
10	飲食店等人槽が大きくなりすぎ設置できない。設置後使用状況が変わり浄化槽の能力不足（住宅店舗になるなど）状況変化に対応できない（設置しなおすことも現実的でない）。集合処理の代替として浄化槽を面整備とする考えにやや無理があるかも（使用者は浄化槽は個人の所有物という考えになってしまいがち）。管理上，町と使用者の責任の境界をどうするか悩む。集合処理区域とのバラスをどうするのか。
11	今後、別荘的な使い方（年に数回しか使用しない）をする人も設置対象者となっておりブロの電気代が町負担のため、水道料金のように中止してしまうと町の負担が多くなることから浄化槽は水道使用がない場合でも1年を通して料金をいただこうと考えています。
12	ブロ故障時に全交換とするのか修繕できるものかの判断が業者任せとなる。清掃時の引抜量に応じて料金を支払っているため、槽の洗浄に多量の水を使用されると清掃料金が高くなる。
13	本町は下水道事業を中心に推進しており、県から権限移譲を受けておらず浄化槽管理について把握している情報が少ないという現状があります。
14	管理についてではありませんが市町村設置型は浄化槽の設置者は市であることから30年後頃には更新時期が来ます。その際の浄化槽入替工事が必要となります。その対応等検討いていく必要があると思っています。
15	設置基数の増加に伴い個々の基体について使用状況や槽本体の状態等を把握しきれなくなる懸念がある。
16	適正な使用料の設定が難しい。
17	平成18年1月1日に1市3町による市町村合併を行ない、平成20年度に汚水処理基本計画の見直しを行ないました。平成21年度から、市域全体で市設置型浄化槽の実施をしており、個人設置の浄化槽についても、寄付採納により市が維持管理を行なうこととしました。自然体で年間200基を設置する計画ですが、前年度、今年度ともに、100基前後の設置実績になります。市設置型浄化槽であっても、浄化槽本体以外は個人負担であること、汲み取りの場合と比較して維持管理費が高額であること、過疎化により設置を希望しない家庭が増えていること等により、設置が進まない状況です。公共下水道、農業集落排水の使用料と浄化槽の使用料が統一されていない事も検討課題です。
18	浄化槽の維持管理費が増加している。老朽化により修理不能となった場合、交換部品の生産が終了してしまった場合の対応。