Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 $ （5）-3 $ 基本属性に関する鉄欠乏群と正常群の比較

Mild iron deficiency (n=31)	Normal (n=66)	p
Age (years)	20.9±1.6	22.0±2.4	0.032
Height (cm)	160.0±4.7	159.4±4.3	0.559
Weight (kg)	53.3±5.0	51.9±5.8	0.256
BMI (kg/m²)	20.9±2.1	20.4±2.1	0.344
Menarche (years)	12.2±1.2	11.8±1.5	0.117
Menstrual period (days)	5.9±2.7	5.4±1.8	0.380
Menstrual cycle (days)	29.8±6.1	32.3±8.5	0.101
Menstruation disturbance ( Yes/No)	29/2	56/10	0.328
Menstrual blood loss ( Heavy/Average/Light)	5/25/1	8/54/4	0.831
Blood donation (< 6 months / > 6 months or non-blood donor )	9/22	8/58	0.041
Smoking status ( Yes/No)	31/0	64/2	1.000
Drinking status ( Yes/No)	28/3	57/9	0.747

表(5)-4 栄養摂取量および生化学検査結果に関する鉄欠乏群と正常群の比較

Mild iron deficiency (n=31)	Normal (n=66)	p
Energy (kcal/day) $ ^{*} $	1645.3±450.8	1716.0±405.8	0.358
Protein (g/day)	54.0±18.2	60.1±16.4	0.103
Lipid (g/day) $ ^{*} $	50.1±23.9	56.3±22.4	0.142
Carbohydrate $ ^{*} $ (g/day)	237.6±53.7	234.0±55.0	0.714
Iron intake (mg/day)	5.9±1.8	6.5±2.0	0.145
Serum iron ( $ \mu $ g/dl)	68.0±43.7	105.2±40.7	<.0001
TIBC ( $ \mu $ g/dl)	409.1±47.2	347.2±38.7	<.0001
Ferritin (ng/ml) $ ^{*} $	7.0±2.2	34.6±24.7	<.0001
Hb (g/dl) $ ^{*} $	12.4±1.2	13.4±0.8	<.0001
MCV (fL) $ ^{*} $	84.9±6.8	90.6±2.6	<.0001
MCH (pg) $ ^{*} $	27.6±2.9	30.2±0.9	<.0001
MCHC (\%) $ ^{*} $	32.4±1.1	33.4±0.7	<.0001
Folic acid (ng/ml)	7.1±±2.2	7.7±3.3	0.570

$ ^{*} $ t-test after logarithmic transformation

## 2 ）鉄欠乏群と正常群とのロジスティック分析
鉄摂取、鉄損失の両項目が鉄欠乏に影響を与える要因について検討するため、鉄欠乏群と正常群の解析をロジスティック分析により行った（表（5）-5）。年齢、BMI、喫煙習慣および飲酒習慣を調整変数として加えた。その結果、鉄欠乏群と正常群における群間の差は認められず、献血のみが有意ではないが関連性が観察された。少なくとも、鉄摂取量は貯蔵鉄の欠乏には関連性がないことが示唆された。実際、Asakuraらは、経血量と月経周期が鉄欠乏に関連し、鉄摂取量は影響を与えないことを報告している。おそらく、鉄摂取量以外の要因が所蔵鉄の欠乏に深く関連しているものと推測された。

なお、鉄欠乏群と正常群との比較では差が観察されないことから、以下については、対象集団を群分けせずに、潜在的鉄欠乏の指標であるフェリチンを目的変数として、フェリチンへ影響を与える要因を検討することとした。

表(5)-5 鉄欠乏群と正常群とのロジスティック分析

p
Adjusted R<sup>2</sup>	0.115
Age(years)	0.143
BMI(kg/m<sup>2</sup>)	0.781
Iron intake (mg/day)	0.218
Menstrual cycle (2 - 1)	0.308
(3 - 2)	0.664
(4 - 3)	0.295
Menstrual period	0.248
Menstrual blood loss (Average - Heavy)	0.369
(Light - Average)	0.900
Blood donation	0.093

Logistic regression, adjusted for smoking habit and drinking habit.

Menstrual period: 1 short, 2 middle, 3 long, 4 irregular.

## 3 ）鉄摂取量と生化学マーカー

鉄摂取と生化学マーカーとの関連を検討した（表（5）-6）。フェリチンと有意な相関が認められたのは、鉄摂取量、葉酸摂取量、ビタミンB6摂取量、ビタミンB12摂取量であった。それぞれの相関係数は0.28（p<0.01）、0.28（p<0.01）、0.30（p<0.01）、0.37（p<0.01）であった。TIBCはビタミンB12摂取量との間に有意な相関が認められ、相関係数は-0.31（p<0.01）であった。フェリチンと鉄摂取量の関連性を図（5）-6に示した。

## 4 ）月経周期と生化学マーカー

月経周期から4群に分けて生化学マーカーとの関係を検討した（表（5）-7）。共分散分析の結果、TIBCと月経周期の間に関連が認められた。Trend検定ではTIBCとフェリチンに統計学的に有意
な関連性が認められた。TIBCは、月経周期が長くなるにつれて低下する傾向を示し（図（5）-7）、逆にフェリチンは上昇する傾向が認められた。月経周期について、周期が24日より短く、月に2回ほど月経が来る場合は頻発月経と定義される。月経周期には個人差があるものの、無排卵月経や卵巢機能の低下または未熟も想定される。貯蔵鉄の視点からも婦人科学的な対応が必要と考えられた。

表(5)-6 鉄摂取量と生化学マーカー

Iron intake (mg/day)
Serum iron ( $ \mu $ g/dl)	-0.00
TIBC ( $ \mu $ g/dl)	-0.16
log Ferritin (ng/ml)	0.28 $ \^{**} $
log Hb (g/dl)	0.03
log MCV ( $ \mu $ m $ ^{3} $ )	0.00
log MCH (pg)	-0.00
log MCHC (%)	-0.02

n = 97

Pearson's correlation coefficient ( $ ^{**} $ : p < 0.01)

図5-6 鉄の摂取量とフェリチンの相関

表(5)-7 月経周期と生化学マーカー
定期的な月経周期(周期日数)	不定期
<29 days	29-30 days	31-49 days	1-2回/3ヶ月
1:Short
(n=37)	2:Middle
(n=30)	3:Long
(n=18)	4:Irregular
(n=12)	ANCOVA $ ^{1)} $	Trend $ ^{2)} $
Serum iron ( $ \mu $ g/dl)	92.7±49.9	94.1±37.3	84.1±37.8	107.5±36.9	0.495	0.646
TIBC ( $ \mu $ g/dl)	380.5±51.4	367.6±41.5	342.6±47.3	360.0±25.1	0.036	0.018
log ferritin (ng/ml)	19.2±15.5	25.1±21.7	31.3±28.6	39.4±37.5	0.165	0.026
log Hb (g/dl)	12.9±1.2	13.3±0.9	13.1±1.1	13.2±1.1	0.287	0.296
log MCV ( $ \mu $ m $ ^{3} $ )	88.6±6.4	88.5±5.2	89.1±3.7	89.9±2.2	0.842	0.447
log MCH (pg)	29.3±2.7	29.2±2.3	29.6±1.5	29.9±0.7	0.672	0.309
log MCHC (%)	33.0±1.1	33.0±0.9	33.3±0.6	33.2±0.9	0.431	0.250

n=97 $ ^{1)} $ Analysis of covariance $ ^{2)} $ Trend test

Adjusted for age, BMI, iron intake, menstrual period, menstrual blood loss, blood donation, smoking habit and drinking habit.

Menstrual cycle

図（5）-7 月経周期とフェリチンおよびTIBC

表 $ (5) $ -8 献血と生化学マーカー
Blood donation
Yes(n = 16)	No(n = 81)	ANCOVA
Serum iron ( $ \mu $ g/dl)	79.6 ± 39.3	96.3 ± 45.8	0.372
TIBC ( $ \mu $ g/dl)	398.8 ± 53.8	360.2 ± 47.5	0.021
log Ferritin (ng/ml)	13.1±8.6	28.4±25.5	0.038
log Hb (g/dl)	12.9±0.9	13.2±1.1	0.860
log MCV ( $ \mu $ m $ ^{3} $ )	87.2±3.6	89.1±5.4	0.450
log MCH (pg)	28.6±1.5	29.6±2.3	0.362
log MCHC (%)	32.8±0.7	33.1±1.0	0.253

Analysis of covariance, adjusted for age, BMI, iron intake, menstrual cycle, menstrual period, menstrual blood loss, smoking status and drinking status.

## 5 ）献血と生化学マーカー

献血の有無による群間の差を検討するために共分散分析を実施した（表（5）-8）。TIBCおよびフェリチンについては群間による有意な差が認められ、献血に行くことによって、フェリチンが低下し、TIBCが上昇する傾向が認められた。

## 6 ）鉄摂取および鉄損失の両項目と生化学マーカーとの重回帰分析

鉄摂取および鉄損失の両項目が生化学マーカーに与える要因を検討するため、年齢、BMI、喫煙習慣、飲酒習慣を調整変数として、重回帰分析を行った（表（5）-9）。その結果、フェリチンとの間には鉄摂取量と献血が関連した。TIBCとの間には献血が関連し、それぞれに影響を与える要因が明らかになった。

## 表(5)-9 鉄摂取と損失に関する重回帰分析
log Ferritin (ng/ml)	log Hb (g/dl)	TIBC( $ \mu $ g/dl)
Adjusted R $ ^{2} $	0.166	-0.033	0.123
Age (years)	0.188	0.058	-0.183
BMI (kg/m $ ^{2} $ )	-0.023	-0.067	-0.164
Iron intake (mg/day)	0.250 $ * $	0.033	-0.175
Menstrual cycle (2 - 1)	0.126	0.238	-0.141
(3 - 2)	0.070	-0.156	-0.254
(4 - 3)	0.088	0.095	0.132
Menstrual period	-0.086	-0.073	0.020
Menstrual blood loss (Average - Heavy)	0.039	-0.011	-0.039
(Light - Average)	0.077	-0.043	-0.106
Blood donation	-0.212 $ * $	-0.020	0.244 $ * $

n = 97, Adjustment $ \beta $ ( $ * $ p < 0.05).

Menstrual cycle: 1 short (-28 days), 2 middle (29-30 days), 3 long (<50 days), 4: irregular. Adjusted for smoking habit and drinking habit.

以上から、若年女性の貯蔵鉄に影響を与える要因として、鉄摂取量に加え、献血の有無が重要であることが示唆された。また、表（5）-7および図（5）-7に示したように、月経周期もフェリチンとTIBCと関連したことから、貯蔵鉄量には月経周期も弱いながら関連することが示された。若年女性を対象とする介入研究において、鉄欠乏は重要な要素を形成するものの、その管理には鉄摂取量のみではなく、鉄喪失を含めた総合的な管理と指導が重要であることが示された。影響を与える要因を鉄の摂取と損失の両面から総合的に解析行った結果、鉄摂取量、献血の有無、月経周期が関連した。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

POPs暴露の主要な経路は魚介類の摂取と考えられる。しかし、その一方で魚介類にはn-3系多価不飽和脂肪酸（n-3Pトを的確に比較することが求められており、DHQLおよびBDHQを活用した定期的なアセスメントにより、栄養学的なベネフィットを半定量的に扱うことが可能となるものと期待された。

## （２）環境政策への貢献

若年女性への食事指導または食事介入を行う上で、常に問題提起される課題として、鉄欠乏が指摘される。多くの女性が鉄の潜在的欠乏状態にあることから、無理な食事指導で鉄摂取が減少し鉄欠乏に到るという懸念である。このため、本研究では若年女性の鉄欠乏を察知するため、貯蔵鉄マーカーであるフェリチンを測定し貯蔵鉄の状態を把握するとともに、フェリチンが減少する要因について疫学的な検証を実施した。その結果、鉄摂取量のみならず、献血およ
び月経が要因として抽出され、月経周期が短いほど貯蔵鉄が減少する傾向が観察された。若年女性の食事に関する指導に際しては、栄養指導にとどまらず産婦人科学的な管理を含む多面的な健康管理が重要と考えられた。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）白石彩、Yueying He、佐々木裕子、川端辉江、柳沼梢、島田美幸、黒川修行、中塚晴夫、仲井邦彦、八重樫伸生、村田勝敬、佐藤洋．第44回日本栄養・食糧学会東北支部大会（2010年11月6日、仙台市）．（口演）

「若年女性のn3系不飽和脂肪酸摂取と環境由来化学物質ばく露」

2）仲井邦彦、黒川修行、川端輝江、佐々木裕子、柳沼梢、島田美幸、白石彩、中塚晴夫、村田勝敬．第81回日本衛生学会学術総会（2011年3月25～28日、東京都）．（口演、ただし東日本大震災で誌上発表に変更）

「環境由来化学物質ばく露の体内蓄積量低減を目指した介入研究」

3）仲井邦彦、黒川修行、佐々木裕子、川端輝江、中塚晴夫、村田勝敬．第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月13～15日、東京都）．（口演）

「環境由来化学物質ばく露低減の介入研究－研究デザインについて」

4）白石彩、仲井邦彦、佐々木裕子、川端輝江、柳沼梢、島田美幸、龍田希、黒川修行、中塚晴夫、八重樫伸夫、村田勝敬．第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月13～15日、東京都）．（口演）

「環境由来化学物質ばく露低減の介入研究－ベースライン調査結果から」

5）佐々木裕子、白石彩、仲井邦彦、黒川修行、川端輝江、中塚晴夫、村田勝敬．第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月13～15日、東京都）．（口演）

「環境由来化学物質ばく露低減の介入研究－魚介類制限による鉄欠乏への影響」

6）仲井邦彦、白石彩、黒川修行、佐々木裕子、川端輝江、中塚晴夫、柳沼梢、龍田希、八重樫伸生、村田勝敬．日本脂質栄養学会第20回大会（2011年9月2-3日、坂戸市）（示説）「環境由来化学物質のばく露回避を意図した介入研究について－研究デザイン」

7）白石彩、仲井邦彦、佐木裕子、川端辉江、柳沼梢、島田美幸、黒川修行、中塚晴夫、八重樫伸生、村田勝敬．日本脂質栄養学会第20回大会（2011年9月2-3日、坂戸市）（示説）

「環境由来化学物質のばく露回避を意図した介入研究について- ベースライン調査結果」

8）平賀睦美、土門茉利奈、川端輝江、仲井邦彦、白石彩、黒川修行、佐々木裕子、中塚晴
夫、柳沼梢、龍田希、八重樑伸夫、村田勝敬．日本脂質栄養学会第20回大会（2011年9月2-3日、坂戸市）（示說）

「環境由来化学物質のばく露回避を意図した介入研究について—介入を伴う赤血球膜リン脂質中の脂肪酸の変化—」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 厚生労働省・国民健康・栄養調査. 2009

2) 辻岡貴之，通山薰．貧血　最新の基礎と臨床, 概論　我が国における貧血の疫学．日本臨床．2008, 66:429-432.

3）厚生労働省．日本人の食事摂取基準．2010

4) Root MM, Hu J, Stephenson LS, Parker RS, Campbell TC. Iron status of middle-aged women in five counties of rural china. European journal of clinical nutrition. 1999;53:199-206

5) Heath AL, Skeaff CM, Williams S, Gibson RS. The role of blood loss and diet in the aetiology of mild iron deficiency in premenopausal adult new zealand women. Public health nutrition. 2001;4:197-206

6) Milman N, Clausen J, Byg KE. Iron status in 268 Danish women aged 18–30 years: Influence of menstruation, contraceptive method, and iron supplementation. Annals of hematology. 1998;77:13–19

7) Pynaert I, De Bacquer D, Matthys C, Delanghe J, Temmerman M, De Backer G, De Henauw S. Determinants of ferritin and soluble transferrin receptors as iron status parameters in young adult women. Public health nutrition. 2009;12:1775-1782

8) Asakura K, Sasaki S, Murakami K, Takahashi Y, Uenishi K, Yamakawa M, Nishiwaki Y, Kikuchi Y, Takebayashi T. Iron intake does not significantly correlate with iron deficiency among young Japanese women: A cross-sectional study. Public health nutrition. 2009;12:1373-1383
参考資料：月経と献血の調査に使用したアンケート

# ☑あなたの月経と鉄に関してお聞きします

1. 初経はいつでしたか。・・・歳

2. 当てはまるものにチェックを入れてください。

・月経周期について

☐定期 日周期 ☐不定期（3ヶ月に1～2回あり） ☐無月経（3ヶ月間なし）

・月経量について ☐多い ☐ふつう ☐少ない

3. 前回の月経開始日 ___ 月 ___ 日 終了日 ___ 月 ___ 日

4. 女性ホルモン剤（ピルなど）に関して当てはまるものにチェックを入れてください。

□使用している・・・いつ頃からですか。 歳

□現在は使用していないが以前使用していた・・・いつ頃ですか。 歳（期間 ___ 〜月）

□使用していない。

*使用している、以前使用していたと答えた方にお聞きします。具体的な商品名をお答えください（複数ある場合はすべて）

5. 鉄に関して当てはまるものにチェックを入れてください。

・これまでに貧血または鉄欠乏と言われたことがありますか。

☐ある・・・いつ頃ですか。 ___歳 ___ない

・鉄剤を飲んだことがありますか。

□現在飲んでいる・・・いつ頃からですか。___歳

□現在は飲んでいないが、以前飲んでいた・・・いつ頃ですか。___歳（期間___月）

□飲んでない

・献血に行きますか。

☐行く・・・頻度 ヶ月に 回、最後に行った日付 月 日 ☐行かない

*行くと答えた方にお聞きします。献血の主な種類は何ですか。

☐全血献血200ml ☐全血献血400ml ☐成分献血（血小板献血） ☐成分献血（血漿献血）
# An Interventional Study to Reduce the Body Burden of POPs in Young Females

Principal Investigator: Kunihiko NAKAI

Institution: Tohoku University Graduate School of Medicine

Seiryomachi 2-1, Aoba-ku, Sendai 980-8575 Japan

Tel:+81-22-717-8949 Fax:+81-22-717-8951

E-mail: nakaik@med.tohoku.ac.jp

Cooperated by: Akita University Graduate School of Medicine, Kagawa Education Institute of Nutrition, Miyagi University, and Sendai Shirayuri Women's College

## [Abstract]

Key Words: Persistent organic pollutants, Intervention, Randomized controlled trial, Reduction of body burden

Perinatal exposure to POPs has been shown to cause the delays and defects of child growth and development. These findings suggest the actual risk of POPs exposure. Thus, we must develop the method to reduce the body burden of POPs in young females before pregnancy. The aim of this study was to determine whether the reduction of POPs-contaminated fish and shellfish contributes to the reduction of the body burden of POPs in females. A randomized controlled intervention trial with young females was designed to examine the potential effects of providing the information regarding the contamination with POPs in fish and shellfish. Young 133 females were enrolled with their written informed consent to participate in this study. All healthy volunteers were between 18 and 30 years old, had no plan of pregnancy, and their BMI should be $ 18.5-25.0 \, kg/m^{2} $ .

After the data and samples at baseline were collected including food intake frequency, blood examination, and blood samples for the determination of polyunsaturated fatty acids (PUFAs) and PCBs concentrations, the intervention was started. Since the intake of PUFAs constitutes the beneficial effects of the intake of fish and shellfish, the levels of PUFA in red blood cell membrane were determined.

After the intervention for 20 months, the efficacy of PCB reduction was analyzed. When age, BMI, and changes in body weight of subjects were considered using analysis of covariance, the intervention was shown to reduce the body burden of PCBs by 10% in the intervention group. Interestingly, some subjects in the intervention group succeeded to reduce the body burden more than 30%.

For safety, the levels of PUFA in red blood cell membrane were decreased in the
intervention group, but there was no significant difference in comparison with the control group. Furthermore, the PUFA level in the subjects who consumed a small amount of fishes in the intervention group did not change during the intervention. Next, nutritional intake had been examined using food intake frequency and photo-utilized food intake estimation. These two methods also suggested that the intervention did not induce the significant deficiency of nutritional intake in the subjects.

The intervention by providing the information on the POPs contamination in foods, especially fish and shellfish, and by performing nutritional education on food safety and risk control through the selection of foods will be a useful tool to avoid the health risk due to the exposure to POPs.
## C−0902 妊娠可能な女性を対象とする難分解性有機汚染物質の体内負荷低減の介入研究

## 研究の目的

・若年女性のPOPs体内負荷量の低減を目指す介入研究を、層別ランダム化比較試験により実施した。

・介入は、魚介類の汚染度情報の提供によった。

・不飽和脂肪酸および鉄摂取を含む栄養学的な安全性の確認を行った。

介入の結果: 体重変化による影響が大きかった

介入:魚介類の汚染度情報を提供

## 介入効果

研究協力者の年齢、BMIおよび介入期間中の体重変化を共变量とした共分散分析により、介入に伴うPCB濃度の低減効果が示された。

PCB異性体(IUPAC)	#74	#118	#138	#153	#180	#194	#206	#209	Total
塩素数	4	5	6	6	7	8	9	10	-
介入群	81.4	85.5	88.2	90.2	93.4	88.8	85.4	86.2	89.2
对照群	89.7	97.9	97.5	97.5	102.5	98.9	93.4	100.3	97.9
p值(ANCOVA)	0.014	0.002	0.005	0.056	0.006	0.003	0.078	0.002	0.013

介入効果の例: 総PCBの比較

## 予測

20ヶ月間の低減効果を、10%または30%とし、10年後における低減率を予測した。
課税所得の状況(平成 25 年)

国民健康保険実態調査〔世帯票〕

[平成 26 年度]

都道府県名	保険者名

都道府県番号	保険者番号・区番号	群別	抽出番号	擬制世帯であるか	市町村民税	軽減世帯	軽減判定被保険者数	軽減判定所得	世帯主職業区分	主たる所得者職業区分	平成25年度保険料(税)(医療給付費分)	平成25年度保険料(税)(後期高齢者支援金分)	平成25年度保険料(税)(介護納付金分)	短期被保険者証等交付状況	保険料(税)賦課特例措置
保険者番号	調定額	収納額	調定額	収納額	収納額
1	2	3
短期証資格証明書交付なし

医療給付費等分	平 成 26 年度 保 険 料 (税) 賦 課 状 況	固定資産税額 (土地・家屋) (平成26年度)
保 険 料 (税) 算 定 額
所 得 割 額	資 産 割 額	均 等 割 額	平 等 割 額	計
一 般 被 保 険 者 分	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|
退 職 被 保 険 者 等 分	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|
計	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|

後期高齢者支援金分	平 成 26 年 度 保 險 料 (税) 賦 課 状 沉

介護納付金分	平 成 26 年 度 保 險 料 (税) 賦 課 状 況

被保険者区分	世帯主との続柄	性別	生 年 月	所得の有無	所得の種類	総所得金額山林所得金額	イ雑損失の繰越控除額

(注) (軽滅世帯) 1. 非軽滅 2. 2割軽滅 3. 3割軽滅 4. 4割軽滅 5. 5割軽滅(8を除く) 6. 6割軽滅 7. 7割軽滅 8. 5割軽滅(国保法施行令第29条の7第5項第5号又は地方税法施行令第56条の89第2項第4号による) (職業区分) 1. 農林水産業 2. その他の自営業 3. 被用者 4. その他 5. 無職 6. 不詳

(保険料(税)賦課特例措置) 1. 特例措置非該当 2. 旧国保被保険者合算軽減のみ 3. 平等割半額のみ 4. 平等割1／4軽減のみ 5. 旧国保被保険者合算軽減かつ平等割半額 6. 旧国保被保険者合算軽減かつ平等割1／4軽減 7. 被扶養者であった者に対する緩和措置 8. その他（短期被保険者証等交付状況） 1. 短期証 2. 資格証明書 3. 交付なし

(所得の有無)　　1. 有　　2. 無　　3. 不詳　　4. 有(特例対象被保険者等の給与所得有)

(所得の種類)1.営業 2.農業 3.その他の事業 4.不動産 5.利子・配当 6.給与 7.公的年金等 8.譲渡 9.山林 10.その他 11.不詳
【5C–1251】ダイオキシン類曝露による継世代健康影響と遺伝的感受性要因との関連に関する研究（H24～H26；累計予算額 62,970 千円）

和氣 徳夫（九州大学）

### 1. 研究实施体制

(1) ダイオキシン類曝露による継世代健康影響及び血中ダイオキシン類濃度との関連に関する研究（(地独）福岡市立病院機構福岡市こども病院・感染センター）

(2) ダイオキシン類の曝露量と継世代移行量の評価に関する研究（福岡県保健環境研究所）

(3) ダイオキシン類曝露による継世代的健康影響の発症機序に関与するゲノム研究（九州大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、ダイオキシン類曝露が次世代の健康にどのような影響をいかに及ぼすのかという継世代的な健康影響とその機序を明らかにすることを目的とする。この主旨に沿って、ヒトがダイオキシン類に曝露した事例である油症患者を対象として、油症曝露世代、次世代、次々世代の3世代にわたる健康影響を明らかにする。ついで、これら実態調査により明らかとなった継世代的な健康影響の機序について、血中ダイオキシン類濃度、ダイオキシン受容体（Arylhydrocarbon receptor, AhR）を介する細胞内毒性シグナル伝達機構の個体差をゲノム多様性及びエピジェネティックな遺伝子発現制御の破綻の観点から明らかにする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

ダイオキシン類曝露による曝露世代、次世代、次々世代にわたる継世代影響については、国際的にもわが国においてもほとんど検討がなされていない。今回の検討では、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響のひとつとして皮膚色素沈着が示された。また、母体が高濃度のダイオキシン類に曝露した場合には、次々世代、なかでも女系（母親）曝露においては男児出生割合が低下する可能性が示唆された。一方、油症患者より出生した児の気管支喘息の発症頻度は一般頻度よりも高く、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息の発症リスクに影響を及ぼさないことから、ダイオキシン類曝露による児の気管支喘息の発症機序には曝露した量的な問題ばかりでなく、ダイオキシン類に対する感受性が関与している可能性があることが考えられた。

AhR-130bp には C/T SNP が存在する。T/T 型では C/C 型と比較し 1.75 倍のプロモータ活性の亢進が認められる。AhR 転写及び蛋白発現もそれぞれ 1.75、2 倍亢進する。T/T 型では NF1C 転写抑制因子の結合サイトが消失するためである。

ダイオキシン類高濃度曝露に伴い出現する健康影響に関与する AhR 下流ングナルを明らかにするためヒト絨毛間質細胞を用い TCDD 存在下及び非存在下での遺伝子発現変化を C/C 型、T/T 型細胞別にマイクロアレイ法による解析を行った。マイクロアレイ法により TCDD 応答性発現変化を示した IL24、EDNRB、SERPINB2、FAM43A、TIPRARP 及び NPTX1 は様々な病態形成に関与することが知られているため Real-time RT-PCR により 発現変化の再確認を行った。

ダイオキシン類高濃度被曝例として油症患者に着目した。2011年油症患者一斉検診時に採血した32例のC/C型及び32例のT/T型油症患者についてIL24血中濃度及び各種ダイオキシン類濃度の測定を行った。遺伝子解析は九州大学倫理審査委員会の了承及び油症患者に対する説明と合意のもとに実施した。IL24血中濃度はT/T型で180.9±43.2pg/m/、C/C型で59.1±15.8pg/mとT/T型で有意に高値であることが示された。PCDD、PCB、PCDF及びTEQ濃度とIL24血中濃度には有意な正の相関は示されなかった。マイクロアレイ法の感度が低いこと及びIL1βがIL24発現調節をしていることからIL1β遺伝子発現をヒト紬毛間質細胞をTCDD処理しReal-time RT PCRにて解析した。T/T型でTCDD応答性
IL1β 遺伝子発現は有意に亢進していた。しかし C/C 型油症患者での血中ダイオキシン類濃度は T/T 型に比し高値であったため T/T 型油症患者における IL1β 血中濃度は C/C 型と比較し有意差は低値を認めた。以上の結果から、血中ダイオキシン類が高濃度ではないダイオキシン類曝露次世代及び次々世代に発生する健康影響は AhR-130bp C/T SNP 及び AhR 下流の IL1β 及び IL24 により発症が誘導されることが強く示唆された。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

高濃度のダイオキシン類に曝露した油症患者より出生した児で観察された健康影響のなかには、母体のダイオキシン類曝露量と関連するものと関連しないものが存在すること、さらに次々世代にも影響、すなわち継世代的な影響があるものがあることが示された。今後さらなる調査によって、継世代健康影響と曝露評価、遺伝的感受性との関連で十分なデータが得られれば、環境政策上意義のある結果が得られると考えられる。本研究により高濃度のダイオキシン類に曝露した油症患者より出生した児で観察された健康影響のなかには、母体のダイオキシン類曝露量と関連するものと関連しないものが存在すること、さらに次々世代にも影響、すなわち継世代的な影響があるものがあることが示された。今後さらなる調査によって、継世代健康影響と曝露評価、遺伝的感受性との関連で十分なデータが得られれば、環境政策上意義のある結果が得られると考えられる。

本研究によりヒトにおけるダイオキシン類への個体感受性に AhR-130bp C/T SNP が深く関与することが明らかとなった。AhR T/T 型では C/C 型と比較しプロモータ活性は 1.75 倍、AhR mRNA、蛋白量はそれぞれ 1.75 倍、2 倍に発現亢進する。発現亢進した AhR 蛋白は下流の IL1β 及び IL24 発現を亢進する。油症患者血清を用い、ELIZA 法で IL24 血中濃度を測定した結果、T/T 型油症患者では 180.9±43.2pg/ml と C/C 型 (59.1±15.8pg/ml) と約 3 倍の高値が示された。さらに PCDD, PCB, PCDF 及び TEQ 濃度と IL24 血中濃度には有意な正の相関がなく、AhR による IL1β の活性化とは異なるシグナルにより IL24 発現亢進を示すことが明らかになった。これらのことから AhR/IL24 シグナルはダイオキシン類への個体感受性に深く関与し T/T 型一般健常人におけるダイオキシン類摂取量に対する安全基準の設定が必要であることを示唆する。さらにダイオキシン類曝露に伴い発生する病態の早期予知に IL24 血中濃度が有効なバイオマーカーとして活用できる可能性がある。個体別のダイオキシン類摂取のリスク評価や摂取量の耐用量設定は日本の将来を担うこどもの安全な環境の提供に極めて重大な意義を有し、環境政策の立案に反映されねばならないことである。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

ダイオキシン類、PCBs に暴露されたカネミ油症患者を三代にわたって健康影響を調べた研究であり、これまでに得られていないデータを報告されていることは評価できる。しかしながら、継世代の健康影響として明確になったものは限定的であり、政策への活用にはまだ時間がかかると思われる。3つのサブテーマ間でわかったことを連携して分析したり、ダイオキシン類に含まれないPCB類やその代謝物による影響の視点も含めて評価したりすれば、さらに重要な知見が得られたと思われる。

### 5. 評点

総合評点：B
### 1. 研究实施体制

（1）低炭素社会への飛躍のための発展パターンのあり方に関する研究（（公財）地球環境戦略研究機関）

(2) アジアにおける低炭素社会構築に向けた都市発展メカニズムに関する研究 (広島大学)

### 2. 研究開発目的

本研究はアジアの多様性を踏まえた低炭素社会発展基盤を明らかにし、共同研究・研究会合／政策対話・学会発表および報告書などを通じてアジアの影響力のあるステークホルダーを巻き込み、各国政策決定過程へ向けた研究成果の発信を行う。

サブテーマ（1）「低炭素社会への飛躍のための発展パターン」では、（1）低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与える国内・国際要因を分析し、（2）leap-frog型発展・alternative development pathの推進要因や障害要因を分析、低炭素社会への直接発展可能性を報告書にまとめる。（3）「アジア的特質・価値観」では、アジア地域が独自の将来ビジョンを描くことができるかについて価値観という観点から検討した。対象国としては、初年度である平成21年度は主にインドネシア国（以下、尼国）、2年目以降は主に中国とインドにフォーカスして分析した。

サブテーマ（2）「アジアにおける低炭素社会構築に向けた都市発展メカニズムに関する研究」では、まず国全体の都市化と個別都市（アジアのメガシティ）の発展プロセスに関する研究、そして住民移転・ライフスタイル変化による低炭素型都市発展に関するレビューを行った。その後、国全体の都市化と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量・エネルギー消費量の関係を明らかにするため、都市化によるセクターごとの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の影響と、都市化の違いによる$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造への影響を主要排出部門別に分析した。同時に、都市への住民移転によるエネルギー消費構造の調査をアジア都市で実施するとともに、都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量を推計した。更に低炭素社会構築のための先行事例の収集をバングラデシュ及び中国にて行った。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

インドネシア、中国、インドの気候政策およびエネルギー政策に関して、その数値目標や具体的に政策に関して詳細な分析が行われた。特に、中国およびインドにおける温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーに関する数値目標の国際的な比較可能性に関して、これまではなされていないような定性的かつ定量的な分析がなされた。また、アジアの伝統的価値観に関しても、先例のないアンケート調査を行うことができ、具体的な議論のベースを確立することができた。さらに、途上国都市の低炭素型発展に関して、リープフロッグ型の都市発展を目指すこと、各国の都市化の形態(都市化率・産業構造)の多様性、都市部と農村部・他都市との関係性、都市以外の地域で誘発される間接的なCO₂排出量、といった要因に配慮することが望まれることが明らかになった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

日本のエネルギー環境政策を考える際に、他国、特に中国のエネルギー環境政策の内容を
精査して、日本を含む先進国との比較を行うことは重要である。本研究結果によって、各国の数値目標や政策などに関して、より詳細かつ公平な議論が可能となり、具体的に交渉に携わっている政府関係者に研究成果を伝えることによって、日本の政策策定に貢献した。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

アジアにおいては、測定・報告・検証（MRV）の制度設計が必要であり、この分野での日本の国際協力による貢献が期待される。また、価値観に関しては、アンケート調査などをもとに、持続可能・低炭素型社会の実現に向けた政策に「価値」を効果的に活用する方法の提案を行った。これも政策策定に貢献すると思われる。さらに、都市の低炭素型発展は様々な関連政策（都市計画、産業構造の変革等）とも密接に結びついており、エネルギー安全保障の確立や化石燃料輸入コストの削減などを通じて国の経済発展にも貢献することを示すことができた。この点も、日本の政府開発援助などによる国際協力政策の策定に多いに役立せることができると思われる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本テーマで実施されたそれぞれの現地調査の結果は興味深く、科学的貢献がおおいに期待できる。また、本テーマに「アジアの特質・価値観に基づく発展可能性の検討」を設け、調査を実施したことを評価したい。

本テーマは前期 3 年で打ち切られたものであるが、それまでに投入された研究費にみあう成果となっているかどうか（研究全体としての体系ができているか、本研究での新たに得られた知見は何か、等）という点で疑問が残る。

### 5. 評点

総合評点：A
## コラム

# 羽田から都心へ、ゆったり・ゆらゆら船で移動、東京の水辺の魅力を満喫

東京の水辺の魅力を世界中の人々に発信するため、2015年9月に、羽田空港－秋葉原間を結ぶ舟運の社会実験を行いました。

羽田空港から都心への初航路です。この航路は、屋形船・船宿といった江戸情緒、約90年前に架けられた歴史的な橋梁群、新しい東京のウォーターフロントといった江戸・東京の水辺の魅力を凝縮したコースです。

図表3-1-33 2016年5月からの舟運社会実験で運行する船舶

9月の社会実験は、羽田一秋葉原間約2時間半という旅に、片道約3,000円という決して安くない料金にもかかわらず、ほぼ即日で完売し、7日間で約1,500人（乗船率93%）の方々が船旅を楽しみました。この実験で採算性と需要が確認できたことから、2016年は、数万人規模の参加者を見込んだ社会実験に取り組んでいるところです注。今回の実験にあわせ、民間側も新たにJetsailor号を造船するとともに、地域の応援団として、東京ドームや肉の万世等各地域に根差した多くの企業が参画し、舟運の機運も盛り上がってきています。

ドリーム号（(株)船清）

ルーク号 (株)ジール

スカイ・ホープ

((株)東京ウォータウェイズ)

東京の水辺の魅力を発信したいという人々の熱い思いをのせて、横浜－羽田－都心間を船が

多聞丸（(株)ガレオン）

資料）国土交通省

運航されています。実験を成功裡に終了し、定期運航されることが期待されています。

## 第2節

## インフラ整備の担い手確保、現場の生産性向上、新技術導入等

## インフラ整備、メンテナンスの担い手の確保

## （１）建設業における労働力の状況

(建設業界の現状)

我が国全体の生産年齢人口の減少が見込まれる中、今後もインフラの品質確保と適切な機能維持を
図るためには、その担い手を円滑に確保することが重要である。しかし、建設投資は1992年をピークに、就業者数は1997年をピークに2010年までは減少傾向にあった（図表3-2-1）。

図表3-2-1 建設投資、建設業における許可業者数及び就業者数の推移

## (若手入職者の減少、高齢化)

地域の建設企業は低価格入札による赤字受注等により経営環境が悪化し、技能労働者の賃金の低下、若手入職者の減少等の問題に直面している。建設業の就業者の年齢構成についても、55歳以上が約3割を占める一方、29歳以下の若手が約1割となるなど、全産業に比べ、高齢化と若手の比率の低下が著しく進行している（図表3-2-2）。
## (官民挙げての取組み)

建設産業の担い手をめぐる現状や将来の見通しを含む重要課題に関する認識を共有し、短期及び中長期といった時間軸に分けた上で講ずべき施策の検討に着手することが必要であることから、2014年1月に国土交通副大臣を座長とする「建設産業活性化会議」を開催した。本会議では、官民一体となって講じる総合的な人材確保・育成策として、同年8月には直轄工事で元請、一定の一次下請を社会保险加入業者に限定する措置の実施や官民挙げた「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の策定、同年10月には「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局：（一財）建設業振興基金）の発足等、各種の取組みを講じている（図表3-2-3）。

これらの動きと連携して、建設業団体においても、全国建設業協会による「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」の策定（2015年2月）や、日本建設業連合会の「再生と進化に向けて一建設業の長期ビジョンー」の策定（同年3月）など、団体の特徴を活かした取組みが進められ、着実な実践がなされている。

このような官民挙げた取組みにより、公共投資の安定とも相まって $ ^{注67} $ 、近年の技能労働者数は堅調に推移している（図表3-2-4）。

しかしながら、今後、建設業では高齢化等により技能労働者が大量に離職することが見込まれており、将来にわたってインフラの品質確保と

図表3-2-3 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

## アクション・プログラムの主な内容

都道府県单位で、総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等による担い手確保・育成体制の構築を支援（予備調査19件、実施事業11件を選定）

2. 教育訓練等基盤の充実・強化

（1）訓練プログラム・教材等の整備

（2）講師の発掘・育成

（3）人材確保・育成に関する情報収集・発信及び提案

（4）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進

3. 各地域の職業訓練校間のネットワークの構築

富士教育訓練センターを中核とする各地域の職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他共同事業の展開等を推進

資料）国土交通省

## 图表3-2-4

建設業就業者の推移

（注）2011年データは、東日本大震災の影響により推計値資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成
（注）1 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

きまって支給する現金給与額＝6月分として支給された現金給与額（所得税、社会保险料等を控除する前の額）で、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、超過勤務手当等を含む。

年間賞与その他特別給与額＝調査年前1月から12月までの1年間における賞与、期末手当等特別給与額。

2 生産労働者とは、主として物の生産が行われている現場等（建設現場等）における作業に従事する労働者。

3 調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民営業業所。

資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より国土交通省作成

適切な機能維持を図るためには、建設業の将来を担う若者の入職・定着を促し、人材を確保することが最重要課題である。こうした観点から、2015年5月の第10回建設産業活性化会議では、処遇改善を中心として担い手確保・育成対策の更なる強化を図るとともに、建設生産システムにおける生産性の向上に官民一体で取り組むことで、将来の担い手確保に強い決意で臨むことを官民で合意した。

## （２）処遇改善の徹底

建設業の就業者の減少の要因の一つとして、賃金の低下（収入の低さ）が考えられる。建設業の売上高経常利益率の推移を見ると、1990年代前半は全産業平均よりも収益力が高かったが、バブル崩壊後は低下傾向が続き、2000年代以降は1%台の低水準で推移している。2011年度より、復興需要等でやや回復傾向に向かっているが、依然として全産業や製造業の利益率を下回る状態が続いている（図表3-2-5）。

また、技能労働者の賃金について、建設業の男性生産労働者の年間賃金総支給額の推移を見ると、1990年代前半までは大幅上昇を続け、製造業の男性生産労働者との格差はかなり縮小したが、その後は建設業の賃金低下により、格差は再び拡大した（図表3-2-6）。

さらに、社会保险等福利厚生面での環境の未整備等、処遇面で他産業と比べ立ち遅れがみられることが、熟練した技能を有する技能者の離職や若者が建設産業で就労・定着しにくい主な要因となっている。担い手確保を図るためにも、まずは処遇改善の徹底を図ることが重要である。そのため、国土交通省では以下のような取組みを進めている。

図表3-2-5 建設業の売上高経常利益率の推移

資料）財務省「法人企業統計年報」より国土交通省作成

図表3-2-6 年間賃金総支給額の推移

## (適切な賃金支払の浸透と社会保险加入の促進)

現場の労働者に適切な賃金水準が確保されるよう、2016年2月には公共工事設計労務単価について実勢を踏まえる形で4度目となる引き上げを行った。この設計労務単価の引き上げが現場の技能労
働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう取り組んでいく。

社会保険等未加入対策に関しては、2017年度を目途に、企業単位で許可業者の加入率100%を目指すこと等を目標として各種対策を進めてきたところであり、2011年から2015年の4年で労働者単位の3保険 $ ^{注68} $ 加入率が15%上昇するなど確実に成果が現れてきている（図表3-2-7）。

また、更なる取組強化を図るた

（注）3保険いずれか加入している場合も「未加入」に含む資料）公共事業労務費調査（2015年10月調査）より国土交通省作成

め、未加入対策を周知するための説明会（キャラバン）の全国10箇所での開催や社会保险加入指導の前倒し注 $ ^{69} $ を実施した。加えて、2015年8月には、建設技能労働者の技能や経験に関する情報を統一のルールで蓄積し、技能や経験に応じた適切な評価や処遇の改善、工事の品質向上や現場の効率化を実現する建設キャリアアップシステムの構築をめざし、官民コンソーシアムを立ち上げた（図表3-2-8）。2016年4月には第2回キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアムを開催し、基本計画書を取りまとめた。

図表3-2-8 建設キャリアアップシステム

○技能労働者の処遇の改善に繋がるよう建設キャリアアップシステムの構築に向け、官民で検討

○システムの構築により、①技能労働者の技能や経験の適切な評価に基づく処遇改善、②技能や経験に応じた効率的な人材配置等を実現

○2017年4月から登録申請を開始し、2017年8月からの本運用開始を目指す

※蓄積されたデータは利用目的に応じて建設業界の関係者が閲覧

資料）国土交通省