Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なおライフサイクルコストが最も小さいと判定されたCASE-3Dについては, 更新前の1人当たり費用は, CASE-3A, CASE-3B, CASE-3Cと同様に最も高い結果となっている．総費用と1人当たり負担額の双方を考慮した政策的判断が重要となる．

#### 12.3.5 あとがき

ここでは人口減少が進む場合の生活排水処理施設の持続的な運用について，長寿命化が適切な場合と行わない方がよい場合があることを，事例研究により示した．地域ごとの個別の事情を考慮した適切な方策を進めることの重要性を指摘した．

### 12.4 人口減少が進む小規模な生活排水処理事業における費用負担

#### 12.4.1 本研究の概要

人口減少が進む中で，現在の生活排水処理施設を長期的に見て世代間の費用負担がどのようになるのかを検討する。

#### 12.4.2 分析方法

生活排水処理の費用として，施設建設費の住民負担に関する部分の建設時総額を$\mathbf{F}_{0}$，その年度$\mathbf{k}$の配分額を$\mathbf{F}_{1\mathbf{k}}$とする．年度$\mathbf{k}$における施設の維持費（修繕費）を$\mathbf{F}_{2\mathbf{k}}$とする．費用に関し次式が成立する．

$$ \begin{aligned}&\mathbf{F}_{\mathrm{k}}=\mathbf{F}_{1\mathrm{k}}+\mathbf{F}_{2\mathrm{k}}\\&\mathbf{F}_{0}=\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{t}0}^{\mathrm{t}0+\tau}\mathbf{F}_{1\mathrm{k}}\left(1+\mathbf{r}_{1}\right)^{-(\mathrm{k}-\mathrm{t}0)}\\ \end{aligned} $$

ここで, $ t_{0} $ : 事業開始年 $ \tau $ : 償還期間 $ r_{1} $ : 下水道債利率

維持管理費の固定部分を $ M_{1k} $ ，処理人口あるいは処理水量に依存する変動部分を $ M_{2k} $ とし，その利用1人分を $ m_{2} $ とする.

$$ \begin{aligned}&M_{2k}=m_{2}SP_{k}\quad SP_{k}: 利用人口 \\&M_{k}=M_{1k}+M_{2k}\end{aligned} $$

1人当たり料金で考える．k年度の1人当たり料金を $ x_{k} $ ，資本費対応分を $ x_{fk} $ ，維持費対応分を $ x_{m1k} $ ， $ x_{m2k} $ とする．一般会計からの基準内繰り入れを $ Y_{k} $ ，基準外繰り入れを $ Z_{k} $ とする．人口1人当たり基準外繰り入れを $ Z_{k} $ とすると

$$ Z_{k}=P_{k}z_{k}\quad P_{k}: 人口 $$

となる。

各年の収支は次式となる。

$$ \mathrm{F_{1k}+F_{2k}+M_{1k}+M_{2k}=SP_{k}(x_{fk}+x_{m1k}+x_{m2k})+Y_{k}+P_{k}z_{k}} $$

$$ 総資本関連費は \quad\mathrm{F}_{0}+\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{t}0}^{\mathrm{t}0+\mathrm{T}}\mathrm{F}_{1\mathrm{k}}\left(1+\mathrm{r}_{1}\right)^{-\left(\mathrm{k}-\mathrm{t}0\right)}\quad\mathrm{T}: 耐用年数 $$

総維持費は

$$ \begin{aligned}\sum_{k=t0}^{t0+T}(M_{1k}+M_{2k})(1+r)^{-(k-t0)}\quad&r: 割引率 \end{aligned} $$

個人の受益と負担について考える．s年生まれの人の生涯負担額のs年度割引価値をNsとすると

$$ \mathrm{N_{s}}=\sum_{\mathrm{k}=\max(\mathrm{s},\mathrm{t}1)}^{\min(\mathrm{s}+\mathrm{D},\mathrm{t}0+\mathrm{T})}(\mathrm{x_{fk}}+\mathrm{x_{m1k}}+\mathrm{x_{m2k}}-\mathrm{b_{k}})(1+\mathrm{r})^{-(\mathrm{k}-\mathrm{s})}+\sum_{\mathrm{k}=\max(\mathrm{s},\mathrm{t}0)}^{\min(\mathrm{s}+\mathrm{D},\mathrm{t}0+\tau)}\mathrm{z_{k}}(1+\mathrm{r})^{-(\mathrm{k}-\mathrm{s})} $$

となる。
$$ \mathrm{x_{k}=x_{fk}+x_{m1k}+x_{m2k}} $$

資本費の負担率はつぎのようになる。

$$ \frac{\sum_{k=t0}^{t0+\tau}x_{fk}(1+r)^{-(k-to)}}{F_{0}} $$

$ F_{1k} $ を長期にわたり平滑化するほど，元の起債償還期間の $ x_{fk} $ や $ Z_{k} $ は少なくできる。 $ N_{s} $ の公平性もよくなる。ただし平滑化債も含めると資本費総額は大きくなる。これまでの考え方では， $ F_{1k} $ を公債で平滑化して公債償還期間で対応し，さらに平準化債で耐用年数の期間で平滑化するなどの方法がとられている。しかし将来にわたり総額を平滑化すると，人口減少社会では逆に将来の1人当たり負担が増加する危惧もある。利用者が限られる（収束する）ような人口減少地域では，負担の配分をどのようにすればよいかという問題が発生する。

平滑化した起債のk年度償還額を$\mathbf{F}_{3k}$とする．それにより公債償還期間に毎年入ってくる収入を$\mathbf{W}_{\mathbf{k}}$とする．

各年の収支はつぎのようになる。

$$ \mathrm{k}=\mathrm{t}_{0}\sim\mathrm{t}_{0}+\tau\quad\mathrm{~F}_{1\mathrm{k}}+\mathrm{F}_{2\mathrm{k}}+\mathrm{M}_{1\mathrm{k}}+\mathrm{M}_{2\mathrm{k}}=\mathrm{SP}_{\mathrm{k}}(\mathrm{x}_{\mathrm{fk}}+\mathrm{x}_{\mathrm{m}1\mathrm{k}}+\mathrm{x}_{\mathrm{m}2\mathrm{k}})+\mathrm{Y}_{\mathrm{k}}+\mathrm{P}_{\mathrm{k}}\mathrm{z}_{\mathrm{k}}+\mathrm{W}_{\mathrm{k}} $$

$$ \mathrm{k=t_{0}+~\tau~+1\sim t_{0}+T}\quad\mathrm{F_{2k}+F_{3k}+M_{1k}+M_{2k}=SP_{k}(x_{fk}+x_{m1k}+x_{m2k})+Y_{k}+P_{k}z_{k}} $$

平滑化債の保存式はつぎのとおりである。

$$ \begin{aligned}\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{t}0}^{\mathrm{t}0+\tau}\mathrm{W}_{\mathrm{k}}\left(1+\mathrm{r}_{2}\right)^{-(\mathrm{k}-\mathrm{t}0)}=\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{t}0+\tau+1}^{\mathrm{t}0+\mathrm{T}}\mathrm{F}_{3\mathrm{k}}\left(1+\mathrm{r}_{2}\right)^{-(\mathrm{k}-\mathrm{t}0)}\end{aligned} $$

$ r_{2} $ : 平準化のための起債の利子

この場合の資本費の負担率はつぎのとおりである。

$$ \frac{\sum_{k=t0}^{t0+T}x_{fk}(1+r)^{-(k-t0)}}{F_{0}} $$

#### 12.4.2 事例による検討

## (1) 検討対象事業

浄化槽市町村設置事業を対象とする．2006年より事業開始，3年間で整備完了し，2008年より全計画完了，利用者数240人．利用者数は徐々に減少し2050年には125人になる．浄化槽は世帯に設置し管理するものであるが，維持管理費は利用者数に比例するものとする．2050年までの供用期間で考える．起債の償還は2037年までで，公債費の半額は基準内繰り入れされる．公債費の半額と人口比例する維持管理費が利用者による負担の対象である．図12.18に費用と利用者数を示す．

図12.19は各年の費用（利用者負担対象）をその時の利用者数で割った1人当たりの費用と，5年間ずつで一定とした場合の1人当たり費用である．公債費のある間は，人口減少により1人当たり費用が徐々に増加する．

各年収支の式(12.17)は次式のように書き換えられる.

$$ \frac{\mathrm{F}_{1\mathrm{k}}}{2}+\mathrm{M}_{2\mathrm{k}}=\mathrm{SP}_{\mathrm{k}}(\mathrm{x}_{\mathrm{fk}}+\mathrm{x}_{\mathrm{m}2\mathrm{k}})+\mathrm{P}_{\mathrm{k}}\mathrm{z}_{\mathrm{k}} $$

7)

図12.19は式(12.27)において $ z_{k}=0 $ とし左辺をSP $ _{k} $ で割った $ x_{fk}+x_{2mk} $ を示したものである.
図12.18 事業費と利用者人数の動向

図12.19 利用者1人当たりの費用

## (2) 述べ利用者全員で公平に負担する場合

2050年までの総額をその間の述べ利用者で同額 $ x_{1} $ ずつ負担する場合，次式となる.

$$ \begin{aligned}\sum_{\mathrm{k}=2006}^{2050}(\frac{\mathrm{F}_{1\mathrm{k}}}{2}+\mathrm{M}_{2\mathrm{k}})(1+\mathrm{r})^{-(\mathrm{k}-2006)}=\sum_{\mathrm{k}=2006}^{2050}\overline{\mathrm{x}}_{1}\mathrm{SP}_{\mathrm{k}}(1+\mathrm{r})^{-(\mathrm{k}-2006)}\end{aligned} $$

これより求められた$\bar{\mathbf{x}}_{1}$をもとにした料金収入と毎年の必要額及びその過不足を示したものが図12.20である．資本費の負担（維持管理費は人口比例なので同じ）を利用延べ人数で平等に配分しようとすると毎年の負担額を本図のようにするのが理想的である．これはあくまでも延べ人数の1人当たり負担を同額にした場合に毎年の人口で割り当てた負担額を示したもので，それを実際の1人当たり料金にするかどうかは別である．ちなみに$\bar{\mathbf{x}}_{1}$は18,258円（資本費4,458円，維持管理費13,800円）である．実際には毎年の収支に過不足が生じるので，何らかの処置が必要になる．

ただし式(12.28)が成立するように料金を決めているので，余剰が出たときには蓄えて（2006～2012年の余剰の2006年における割引余剰額3,206,415円）不足時に充当し，足りない部分は借り入れて（2013～2035年の不足の2006年における割引不足額7,598,576円）余剰が出たときに返済（2036～2050年の2006年における割引余剰額4,392,161円）すること
で収支が合う。（いずれも同じ利率，割引率とする。ここでは0.02とした。）

図12.20の費用（2050までの資本費の負担配分をしない場合）の総額（割引無しで計算）は150,336,500円，料金収入（2050年まで資本費負担を平滑化）の総額は151,814,764円となり，平滑化により1,478,264円増加する。

図12.20 供用期間の延べ人数で同額ずつを負担する場合

## (3) 従来の資本費平準化債の考え方

公債償却期間と耐用年数の違いを平滑化する．毎年の減価償却費を超える公債費部分を将来にまわす．減価償却期間を2050年まで延ばすことになる．基本的には，(2)が延べ利用者当たりの年間負担額を一定にしたのに対し，資本費負担の年総額を一定にするという考え方になる．

本事例では，資本費の半額は基準内繰り入れで賄い半額を負担とするから公債償還期間中の公債費 $ F_{1k}/2 $ について式(12.13)は次式となる.

$$ \frac{\mathrm{F}_{0}}{2}=\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{t}0}^{\mathrm{t}0+\tau}\frac{\mathrm{F}_{1\mathrm{k}}}{2}(1+\mathrm{r}_{1})^{-(\mathrm{k}-\mathrm{t}0)} $$

これを2050年までにわたり毎年定額 $ \bar{F}_{1k} $ とする．すなわち次式が成立するようにする．

$$ \frac{\mathrm{F}_{0}}{2}=\sum_{\mathrm{k}=2006}^{2036}\frac{\mathrm{F}_{1\mathrm{k}}}{2}(1+\mathrm{r}_{1})^{-(\mathrm{k}-\mathrm{t}0)}=\sum_{\mathrm{k}=2006}^{2050}\bar{\mathrm{F}}_{1\mathrm{k}}(1+\mathrm{r}_{1})^{-(\mathrm{k}-\mathrm{t}0)} $$
図12.21 資本費負担額を平滑化した場合

実際には資本費負担が急増する2012年以降について2050年までの平準化を行った。その結果を図12.21に示す。年間の公債費負担額は963,865円となった。利用者は減少を続けるので維持管理費も含めた1人当たりの負担額は2006年13.800円（維持管理費のみ），2012年20,260円，2050年51,412円と増加する。

## (4) 世代別負担額

生涯負担額は式(12.20)で与えられる．本事例の場合，対象者全員が2008年以降浄化槽の受益を受けている．そこで近似的に2006年から全員が受益を受けているとし，世代負担を考慮する上で，式(12.20)の $ b_{k} $ は全て等しいとして省略する．生涯を80年とする（D=80）．2006年以降の生まれの世代の生年を基準とした割引生涯負担は次式となる．

$$ \mathrm{N}_{s}=\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{s}}^{2050}(\mathrm{x}_{\mathrm{k}}+\mathrm{z}_{\mathrm{k}})\left(1+\mathrm{r}\right)^{-(\mathrm{k}-\mathrm{s})}\quad\left(\mathrm{s}\geqq2006\right) $$

2005年以前の生まれの世代については2006年を基準として割り引き生涯負担を求めることとする。

$$ \mathrm{N_{s}}=\sum_{\mathrm{k}=2006}^{\min(s+80,2050)}(\mathrm{x_{k}}+\mathrm{z_{k}})\left(1+\mathrm{r}\right)^{-(\mathrm{k}-2006)}\quad\left(\mathrm{s}<2006\right) $$

つぎの4ケースを考える。

ケース1 各年の費用を各年の使用人口で負担

ケース2 2050年までの費用を延べ使用人口で負担

ケース3 公債費の年当たりの額を2050年まで平滑化

ケース4 ケース2で年間料金を15,000円に固定して不足分は基準外繰り入れ

図12.22は各ケースの1人当たり料金である。ケース1では公債償還期間は料金が相対的に高い。償還期間中，人口減少の影響で徐々に高くなる。ケース2,4は1人当たりを一定に設定しているので変化しない。ケース3は公債費の年額を2050年まで平滑化しているので，償還期間中はケース1より低いが，償還が終わって後の2036年からは高くなる。

図12.22 年間料金

図12.23は世代別（生年で示す）の生涯負担を示したものである．供用期間を2006年から2050年としているので，この全期間を生きる世代である1970年世代から2006年世代までは負担は同額となっている．この傾向は割引率（生年または供用時に生まれている人は2006年における割引生涯負担）を考慮しても同様である．（図12.25）
図12.23 世代別生涯負担 $ (r=0) $

図12.24 世代別使用年当たり生涯負担(r=0)

図12.25 世代別割引生涯負担 $ r=0.02 $

図12.26 世代別使用年当たり割引生涯負担 $ r=0.02 $
図12.24は図12.23を利用年当たりで表したものである．長期間利用した人は多く払うのは当然であり，公平性を検討するには利用年当たりで考える必要がある．ケース1の場合は，公債費償還期間の最終年である2035年までの期間使用する1955年世代が最も負担が多くなっている．これに対し，2006年から2050年までの全期間を使用する1970年世代から2006年世代までは等しい負担となっている．その後，料金が急増する2013年から使用を始める世代の負担が再度ピークとなり，以後減少する．公債費の償還が終わった2036年以後の世代については一定となる．

公債費の年総額を2050年まで平滑化したケース3の場合, ケース1と同様に1970年世代から2006年世代までは等しい負担となるがその前後がケース1とは異なる．また等しい負担の部分も，長期にわたる利子負担があるため，ケース1より高くなる．料金は利用人口が減る将来ほど高くなるので，2007年世代以降の負担が増加していく．一方で1969年以前の世代は利用人口が多く料金の安い期間を中心に使用しているので負担は少ない．とくに1960年以前の世代はケース2（延べ利用者で負担）よりも負担が少なくなっている．人口減少時代における平準化債は将来世代の負担が過剰になる可能性がある．

図12.25は割引率を考慮した生涯負担である．図12.26はそれを利用年当たりで示している．図12.23との違いは，一定値となる1970年世代から2006年世代以外のところの傾向である．年間料金が一定であるケース2，4においても世代により変化している．料金が一定の場合，それぞれの個人にとって後年の方が割り引き使用料は安いことになる．したがって生涯の後の方での使用期間が長いほど利用年当たりの負担は小さくなる．1969年以前の世代では，前の世代になるほど使用期間が短いので，割引料金の安くなる期間が短くなり，年当たり負担は大きくなる．2006年以後の世代では，後の世代になるほど使用期間が短くなっていくので年当たりの負担は増加していく．ケース1,3においても，変動にこの傾向が合わさった形になっている．

#### 12.4.3 あとがき

ここでは世代間の負担を平滑化するためと考えられてきた起債や平準化債が，人口が減少する状況ではどのような影響を及ぼすかについて，ひとりあたりの年間費用や，生涯負担の世代間比較を通して検討した.

## 参考文献

1）貞平雄治：町丁別コーホート要因法を用いた鳥取県の人口推計，鳥取大学工学部社会開発システム工学科平成19年度卒業論文.

2）下水道事業におけるストックマネジメント検討委員会：下水道事業におけるストックマネジメントの基本的な考え方，2008.

3) 効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアル（案）
## 第 13 章 おわりに

本研究では，大学及び公立の研究所に勤務する研究者により，人口減少と老朽化が進む状況にある生活排水処理システムを持続的に経営していくための方策について，多方面から検討を加えた.

第2章においては，現地視察等により市町村が現在，当面している問題について検討を行った．人口減少が著しい地域の事例においては，計画していた下水道事業を中止し，浄化槽設置推進事業により生活排水処理施設の普及を進める事としていた．下水道事業経営については，一般会計から多額の繰り入れが行われており，下水道処理人口の減少もあり，経営が厳しくなることが予想される．生活排水処理施設の整備に対する住民サービス提供として，将来コストを含めた見通しを住民に示す必要があると思わる．し尿処理施設の更新時期を迎えた事例については，し尿処理施設を更新するのではなく，下水道でし尿等を受け入れる事としていた．これまでし尿処理と下水道処理について，統合的に検討されることがあまり見られていないが，本事例のような検討は，今後進むものと思われる．

PFI 事業による浄化槽整備では3年以上の設置基数が示されている7事業の内,計画通りに事業が進んでいるものは1事業で，整備基数について計画通りに進んでいない状況が明らかとなり，計画通りの整備を行うためには，原因の解明と対策が必要な状況であることを報告した.

第3章においては地方公営企業年鑑のデータをもとに全国の市町村設置型浄化槽事業の状況を検討した。全国の浄化槽事業の状況として，特定地域生活排水処理事業の方が個別排水処理施設整備事業より実施している自治体の人口が多く，計画人口も多く，事業規模が大きい。その一方で普及率は特定生活排水処理事業の方が大きく劣っており，規模の大きい反面，普及が思うように進まないという状況にある。

財政的には，ほとんどのところで，料金だけでは汚水処理費をまかなえておらず，他会計繰入金に多くを頼っている事業が多い．とくに個別生活排水施設整備事業において財政的に厳しい状況にあることがわかった．

第4章においては，平成23年3月11日に発生した東日本大震災における生活破水処理施設の被害と対応について調査を行った結果を報告した．浄化槽に関しては埋め戻し部分の液状化による被害が発生しているが，浮上防止工法を行った場合には浮上はしにくくなる一方で，漏水や破損変形などの内部異常は若干多くなり，復旧工事は行いにくくなる傾向にあった．復旧を円滑に進めるためには公的に調査や工事が行いやすい市町村設置型が適切であると考えられる．

八戸市においては、し尿処理施設が被災をしたが、八戸東部下水処理場においてし尿及び浄化槽汚泥の受け入れ処理が行われ、被災の影響が住民に及ぶことはなかった。これは下水処理場とし尿処理施設の担当者間の情報交換が日頃から行われていたことが功を奏したかたちとなったもので、役所内の部署を超えた意思疎通の重要性があらためて明らかになった。

第 5 章においては，浄化槽維持管理業者に対するアンケートにより，維持管理費
に関する実態調査を行った．その結果，個別分散型処理の浄化槽に関する費用計算において，維持管理費は検討対象地区の実績値を適用することが妥当であり，機器類の定期的交換費用も見込む必要があることを明らかにした．

第 6 章においては，市町村浄化槽整備推進事業を実施している市町村を対象にアンケート調査を実施し，整備浄化槽の条件設定，維持管理状況，管理コスト，汚泥処理コストの把握状況などの維持管理に関する実態を調査した．平成 21 年度に設置された浄化槽の 97% は大臣認定型となっており，処理性能が同じでも，型式毎に，水の流れ方，装置構成，処理方式，槽容積などが様々であり，その点検個所，運転状況の確認個所と方法，調整方法が異なるために，浄化槽の維持管理は，それぞれに対応した管理が必要となる．

設置する浄化槽について条件設定を行っている事例が多いが、維持管理性や清掃作業性，使用開始後の修理交換コストなどに関して設定されていることはあまり行われていない状況である．保守点検や清掃費用については，毎年入札を行っている市町村で単価が年々小さいくなる事例が確認された．コスト面でのメリットが大きいが，管理が適正に行われることを管理することが重要であると思われる．

第7章においては，モデル地区を設定し，著者らが構築した生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフトを活用して，集合処理施設（公共下水道）及び個別処理施設（浄化槽）の整備費用シミュレーション及びPFI導入の判定を行い，適切な污水処理システムの計画方法について事例を示した.

第 8 章においては, 生活排水処理システムの老朽化対策として導入が図られているアセットマネジメントの概要を整理し, 下水道施設におけるマネジメントの実態や老朽化対策の方策およびその効果について検討した. つづいて小規模生活排水処理システムにおいて集合処理システムのアセットマネジメントに基づく管路施設を主とした補修・改築等のシナリオを設定して, その効果を環境的側面から評価するための試算を行った. また, 合併浄化槽施設についても本体の減量化・減容化および省エネ型ブロワ導入, ブロワおよびその構成部品の交換を対象とした交換部品の寿命延長による交換頻度の低減効果について検討した. さらに, これまで算定できていなかった污泥処理について, 小規模下水道および浄化槽污泥の処理プロセス毎の消費電力等から污泥処理段階の LC-CO₂ 排出量排出量を算定評価して, 集合処理システム (下水道) と個別処理システム (浄化槽) の単体システムを対象とした LCA を実施した. これらの算定をもとに, 小規模集落を対象とした集合処理システムと個別処理システムにおいて老朽化対策による LC-CO₂ 排出量の削減効果を算定し, その結果に基づく環境効率評価をおこなった.

第 9 章においては，し尿処理施設の老朽化の現状，汚泥再生処理センターの状況，生活排水からのリン回収の状況について調査を行った．下水道の普及や人口減少などを考えると，老朽化したし尿処理施設の更新計画に関する判断材料は多岐にわたり，検討項目はより複雑化する．また近年増加傾向にある汚泥再生処理センターの建設計画においては，人口予測以外にも将来的な汚泥由来堆肥の需要予測のデータが重要な判断材料となる．

リンの再資源化においては, コスト面からみても現状では採算が合わないため, その需要や再資源化技術等, 多くの課題が残されていることが明らかになった.
し尿処理施設老朽化の対策として, 新しいし尿処理施設の建設以外にも, 既設の下水処理場にし尿及び浄化槽污泥を投入するシステムを導入する自治体が注目を集めている. しかし, 公共下水道の所管は国土交通省, し尿処理施設の所管は環境省であるため, し尿処理等前処理施設建設の承認を得るのは容易ではない. し尿処理施設の老朽化の対策を検討するためには, 技術面だけではなく, 行政面の課題も明確にしていく必要があると考えられる.

第 10 章においては，浄化槽污泥処理の広域化について検討した．し尿から浄化槽污泥への移行，施設の老朽化，厳しい財政などの状況に対応しつつ，適正なし尿処理とリサイクルを推進し，住民や地方自治体の負担を軽減するため，し尿処理の広域化による効率的かつ効果的な運営を推進する必要がある．本章では大阪府の具体的な事例を取り上げて，広域処理の評価を行った．

第 11 章においては，事例を取り上げて浄化槽事業の現状分析を行い，費用内訳や費用原単位を求めた．さらに人口減少や浄化槽の設置状況などを考慮して，将来のし尿や浄化槽汚泥の処理費用予測を行った．ここで示された手法は，人口減少が進む中で生活排水処理の経営を考える手法として他地域にも適用ができる．

第 12 章においては, 人口減少が進む中で老朽化が進む様々な生活排水処理事業の持続的な経営手法について検討した．老朽化した農業集落排水処理施設が点在する流域において, 将来の人口減少を考慮に入れ, 処理施設の統合や浄化槽の導入などを組み合わせて, 効率的に更新を行っていく方法を検討した．つぎに, 人口減少の進む地域の老朽化が近く始まる集合処理施設において, 更新後集合処理及び浄化槽の導入を考慮しつつ, 最適な長寿命化を実施する方法を検討した．さらに, 市町村設置型浄化槽事業をとりあげて, 人口減少が進む中で, 世代間の負担を考慮した費用負担方法についての検討を行った．

以上本研究においては，人口減少と老朽化が進む生活排水処理事業において，適切な経営を行って持続していくための方法を，現地調査，資料調査，理論解析など多方面からからの検討を実施することで，今後の対策を考える事業体に向けて，考え方のヒントとなるような情報を提供した．わが国が経験したことのない人口減少問題とインフラの老朽化問題はこれからますます身に迫った問題となってくる．多方面にわたる様々な検討を進め，議論を続けていくことが必要であると考えている．
【5ZB-1202】福島原発近隣における里山生態系を含めた除染効果の評価と住民の中期曝露評価 (H24～H25；累計予算額 112,710 千円)

小泉 昭夫（京都大学）

### 1. 研究实施体制

（1）里山住民の曝露評価（京都大学）

（２）里山生態系における１３７Csの動態把握と将来予測（京都大学）

（3）里山動態モデルング（京都大学）

研究課題名: 福島原発近隣における里山生態系を含めた除染効果の評価と住民の中期曝露評価

課題番号: ZB-1202

重点サブテーマ1

図 研究のイメージ

### 2. 研究開発目的

住民の被ばく量の評価にあたり、空間線量率が高い森林での活動量や、自給自足のライフスタイルに注目する必要がある。自給自足をするライフスタイルはハイリスク集団と考えられ、曝露評価と影響評価を行う必要がある。また生態系における里山内のセシウム137の動態は、チェルノブイリ原発事故以降に開発されたモデルが適用できず、今後長期にわたる土壌・根からの吸収・木質化等のリサイクル動態の評価と耕作地を含めた里山モデルが必要となる。

本研究の目的は、福島原発20km-50km圏内においてa.種々のライフスタイルにおける住民の曝露評価と影響評価、b.里山での動態解析、c.里山動態モデルングにより森林生態系を含めた住民の長期被ばく量の予測と除染効果の3点について解明することである。そのために、福島県双葉郡川内村（以下、川内村）、相馬市玉野地区（以下、相馬市）、南相馬市原町区（以下、南相馬市）の3地域を調査フィールドとして設定した。
### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

1) 個人被ばくの調査結果では、内部被ばくは大気粉じんからは極微量で、食事によるものも2012年4月からの新基準の年間1mSvに達する例はなかった。内部被ばく線量は外部被ばくの1％に満たず、放射線被ばくは外部被ばくによると考えられた。これはチェルノブイリ原子力発電所事故による放射線被ばくとは大きく異なる。本研究は被ばく評価の科学的基礎を与えるものである。

2) 上記調査の実測値を基に、3 地域における年間の平均総被ばく線量（mSv）は、川内村の住民で 0.95、相馬市の住民で 2.5、南相馬市の住民で 1.5 と推定された。実測値を基にした総被ばく線量の評価は今回の調査が世界で初めてである。また、実測値を基にした被ばく線量と、セシウム 134 およびセシウム 137 の物理的半減期を基に 3 地域の住民の生涯被ばく線量を計算し、その線量による発がん率の増加を評価した。その結果、増加率は、疫学的に検出が困難なレベルにあることを世界で初めて見出した。3 地域の被ばく線量は、現在の福島県の住民の被ばく線量を包含するものであり、今回計算された被ばく線量による過剰発がん率は、福島県全体の住民に内挿できる初めての値である。

3) 末梢血で DNA 損傷を鋭敏に捉えることのできる p53−p21 系の測定系の評価系開発では、低放射線照射後で DNA 損傷マーカーヒストン γH2AX と p53 タンパク質は同程度の検出限界であった。特筆すべき点は低線量率で低線量の放射線照射では p53 タンパク質の上昇検出限界が DNA 損傷マーカーヒストン γH2AX より鋭敏に放射線照射後の細胞応答を捉えられていることである。これは本事業で発見された新たな事実である。

4) 新生児期に高 TSH により新生児マススクリーニングで陽性とされた家族性甲状腺腫症例の遺伝子解析から、高 TSH 値を示す甲状腺腫においても、種々の遺伝子の変異を有していることが判明した。これは甲状腺腫とされる疾患の責任遺伝子に遺伝的異質性がある可能性を示す。甲状腺腫のメカニズムは単一のタンパク質の変異により生じるのではなく、多くのパスウェイから生じると考えられ、今回明らかにされた候補遺伝子はそれら一連の流れを埋めるものと期待される。この3家系とも新生児マススクリーニングで陽性とされており、高ヨード取り込み群の同定に有用な遺伝的マーカーが明らかにされた点は、高感受性者の同定に有用であると期待される。

5) 森林の放射能汚染後の早い時期において、樹木の樹幹内部への放射性セシウムの移行を明らかにした。事故後の早い時期から樹木内部への放射性セシウムの移行は始まっており、辺材内ではほぼ一様に分布し、心材内では外側から内側に向かって徐々に拡散していく様子が明らかになった。辺材内への放射性セシウム移行の過程には樹種による違いはあまり見られなかったが、心材内への移行は樹種による違いが見られた。アカマツ、コナラでは濃度勾配に基づく外側から内側への拡散が起こっていると考えられるのに対して、スギでは辺材から心材への能動的な輸送があると見られ、心材での放射性セシウム濃度は辺材よりも上昇した。

6)環境中セシウム 137 の動態については、樹木の枝葉中のセシウムが減少していくのに対して、木部中のセシウムは根からの吸収により増加していくことが分かった。事故直後に沈着した有機物層のセシウムは鉱質土層へと移動していくが、そのペースは落葉広葉樹より針葉樹の方が緩やかではあるが、今後5年のうちにセシウム量は逆転すると予想されることが分かった。

7) 外部被ばく量については、居住地の空間線量だけではなく、実際に移動した先の空間線量とそこで過ごした時間を考慮する必要があることが分かった。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 被ばく評価の結果は日本人の食習慣、行政による食品スクリーニングにより食品による被ばくが管理されていることを示していると考えられた。外部被ばくを低減するための除染は有効であり、福島県民の放射線被ばくを減らすために重要であるといえる。調査期間中に除染が実施された相馬市とほとんど実施されていない南相馬市では、被ばく線量の減少率に差が認められた。この差は除染による影響が要因と考えられる。一方、森林内や居住制限区域の立ち入りにより被ばく線量が年間で最大8mSvまで増加し注意喚起が必要である。

2)3 地域において測定値を基にした放射線の確率的影響である発がんについて評価した。いずれの地域も疫学的に発見が困難なレベルの増加であった。

3) 福島第一原発からの放射性粉じんを含んだ粉じんが周辺地域に飛散しており、今後の廃炉作業を行うにあたり粉じん飛散の予防対策が重要である。

4) 森林においてセシウム 137 はすでに系内での物質循環に組み込まれていると考えられる。地下部での下方への移行はゆっくりとしており、溶存態での外部流出もほとんどみられない。したがって、攪乱が起こらない限りは比較的安定的に系内に保持されると考えられる。森林除染の方針を考えるとき、人間が立ち入ることのない場所は攪乱による流出を抑えるように安定的に管理することがひとつの選択肢となろう。

5) 林木木部へのセシウム 137 の移行は原発事故直後から始まり、2013 年の時点で継続して進行しつつある。木材資源として利用される心材部への集積は樹種、セシウム 137 の初期沈着量などによって違いがあり、スギでは他の樹種に比べて心材へのセシウム 137 集積が著しい。木部の心材への移行は、木部に含まれる非放射性セシウムと濃度的に平衡に達した時点で、それ以上は起こらないと予想される。木部のアルカリ金属、特にセシウムと化学的性質の似ているカリウムやルビジウムの分布を調べれば、セシウム 137 の移行についてのある程度の予測可能と考えられる。

6) セシウム 137 の有機物層から鉱質土層への移行と木部の汚染が進行していくが、落葉広葉樹で顕著であることが分かった。川内村の最も汚染の深刻な地域における 5 年後の木部のセシウム 137 濃度はおよそ 3kBq/kg と予想される。一方、農作物への移行はわずかであり、今後濃度は減少していくが、川内村では現在においても基準値を超えることはないと考えられる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

着実に実施され、非常に貴重な良い成果を得ており、今後の対応施策の策定にも有用な情報となろう。住民に装着した線量計調査、陰膳や栽培野菜の測定等の詳細な調査で内部被ばく、外部被ばくの評価が行われ、住民の不安に科学的に応えるものと考えられる。

発がんのリスク評価については、通常の化学物質管理政策で目標としている、個人の生涯過剰発がんリスクレベルよりかなり大きいことを考慮した上で、今後の対応を考えていく必要があろう。また、除染の差による個人被ばく量の影響調査なども今後の課題と考えられる。

### 5. 評点

総合評点：A
Reconstruction Agency

# 平成27年度 予算概算決定概要

平成27年1月

復興庁
## 平成27年度復興庁予算概算決定総括表（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 億円)

区分	平成27年度概算決定額	平成26年度当初予算額
復興庁	24,364	22,441
1.住宅再建·復興まちづくり	13,487	13,296
うち·東日本大震災復興交付金	3,173	3,638
·災害復旧事業	5,794	5,855
·復興関係公共事業	4,407	3,561
·災害廃棄物の処理	105	236
2.産業·生業(なりわい)の再生	1,675	1,306
うち·災害関連融資	307	221
·中小企業への支援	445	281
·立地補助	360	300
·農林水産業への支援	203	306
·復興特区支援利子補給金	18	13
3.被災者支援(健康·生活支援)	1,287	1,117
うち·応急仮設住宅支援等	406	475
·被災者生活再建支援金	190	96
·心のケア·地域コミュニティの再生	121	116
·介護、障害者支援	71	69
·修学支援	180	178
4.原子力災害からの復興·再生	7,807	6,600
うち·福島再生加速化交付金	1,056	1,088
·福島生活環境整備·帰還再生加速事業	68	-
·福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業(注3)	-	80
·福島避難解除等区域生活環境整備事業(注3)	-	19
·除染等	6,439	5,104
·風評被害対策	23	9
5.「新しい東北」先導モデル事業等	14	16
6.東日本大震災復興推進調整費	30	50
7.復興庁一般行政経費等	64	57

(注1): 計数整理の結果、異同を生じることがある。

(注2): 金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。

（注3）：「福島生活環境整備・帰還再生加速事業」に統合した。
# 平成 27 年度復興庁予算概算決定の概要

(注)：()内は、平成26年度当初予算額

（１）住宅再建・復興まちづくり 13,487（13,296）億円

津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速する。

(主な事業)

• 東日本大震災復興交付金 3,173（3,638）億円

東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、1つの事業計画の提出により一括で支援。

• 災害復旧事業 5,794（5,855）億円

「事業計画及び工程表」も踏まえ、東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を重点的に推進。

- 復興道路・復興支援道路の整備等 1,975（1,706）億円

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路の整備等を推進。

- 社会資本整備総合交付金（復興） 1,171（763）億円

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画（復興分）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。
## • 農林水產基盤整備

648（507）億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備や荷捌き所、流通加工施設との一体的な整備等を推進。

・ 災害廃棄物の処理 105（236）億円

福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）について、災害廃棄物の処理を推進。

• 国营追悼・祈念施設（仮称）整備事業 2（一）億円

岩手県及び宮城県に、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）の整備を実施。

## （２）産業・生業（なりわい）の再生 １,６７５（１,３０６）億円

本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取組を強化する。

(主な事業)

- 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 400（221）億円

岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づき、震災により損壊した施設等の復旧等を支援。

※ 従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組を支援。

## • 津波·原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

360（300）億円

津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度による雇用の創出や商業回復を通じて地域経済の活性化を図り、産業の復興を加速。
## • 災害関連融資

307（221）億円

被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

## • 東日本大震災農業生産対策交付金

東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組や共同利用施設の復旧等を支援。

## • 復興水產加工業販路回復促進事業

被災地の水産加工業の販路回復のための個別指導、セミナー等の開催、販路回復に必要な加工機器の整備等を支援。

## • 復興特区支援利子補給金 18（13）億円

復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。

## • 震災等対応雇用支援事業

被災地の課題に対応しつつ、雇用の確保を図るため、基金を積み増すとともに、事業の実施期間を延長。

※ 「震災等緊急雇用対応事業」の実施地域を被災5県から被災3県に見直すとともに、名称を変更。

## （3） 被災者支援（健康・生活支援）1,287（1,117）億円

被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康・生活面での支援を強化する。
## (主な事業)

・ 災害救助法による災害救助等 406（475）億円

被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費等を負担。

## - 被災者生活再建支援金補助金 190（96）億円

住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金（最高100万円）、加算支援金（最高200万円）を支給。

・ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 27（37）億円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等に対し、スクールカウンセラー等を派遣。

## ・ 被災者の心のケア支援事業 16（18）億円

被災により P T S D、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。

## - 被災者健康・生活支援総合交付金 59（一）億円

1つの事業計画の下で、被災自治体における被災者の見守り・コミュニティ形成支援、被災した子どもに対する支援の取組を一体的に支援。

※「地域コミュニティ復興支援事業」、「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」を統合。

## ・ 被災した学生への修学支援 180（178）億円

被災した学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料の減免や奨学金の貸与により支援。
## （４）原子力災害からの復興・再生 7,807（６,６００）億円

平成25年12月20日の閣議決定（注）を踏まえ、除染・放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興・再生を加速する。

(注) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日）

(主な事業)

○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制

- 福島再生加速化交付金 1,056（1,088）億円

「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援することにより、福島の再生を加速。

※福島復興再生特別措置法を改正し支援メニューに一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備事業等を追加するとともに、基金の対象を拡充。

• 福島生活環境整備・帰還再生加速事業

(地域の希望復活応援事業) 68（一）億円

公共施設・公益的施設の機能回復を行うとともに、避難解除区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。

※「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」と「福島避難解除等区域生活環境整備事業」を統合。

## ○ 除染等

• 放射性物質により汚染された土壌等の除染

4,174（2,582）億円

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村等が実施する除染等を支援。
福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について必要な環境整備を行いつつ国の責任において処理を推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理を支援。

- 中間貯蔵施設の整備等 758（1,012）億円

福島県における放射性物質により汚染された土壌等を搬入する中間貯蔵施設を整備するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再利用に関する技術開発等を推進。

## ○ 地域経済の再生等

• 風評被害対策 23（9）億円

福島県産農産物等の正しい理解の促進やブランド力の回復のためのPR等を行う風評被害対策や観光関連事業を支援。

- 福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援 6（3）億円

- 福島県双葉郡における中高一貫校の設置に係る支援を実施。

## （５）「新しい東北」先導モデル事業等 14（１６）億円

## ・「新しい東北」先導モデル事業 8（15）億円

「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を育て、被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、被災地の住民や団体の発意による「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組を支援。

## ・「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

## 6 $ ^{-} $ 億円

震災復興に取り組む多様な主体（企業・大学・NPO等）間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する事業等を実施。
## （6） 東日本大震災復興推進調整費

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。

## （参考）「新しい東北」関連施策【再掲】

※：（）内は、事業を執行する省庁

・「新しい東北」先導モデル事業（復興庁）

• 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（復興庁）

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 (文部科学省)

福島県双葉郡教育復興推進事業（文部科学省）

• 被災地域情報化推進事業（総務省）

地域支え合い体制づくり事業（厚生労働省）

• 東北復興次世代エネルギー研究開発（文部科学省）

再生可能エネルギー発電設備等導入支援復興対策事業（経済産業省）

- 再生可能エネルギー発電設備等導入支援復興対策事業

（経済産業省）

• 食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省）

• 復興水產加工業販路回復促進事業（農林水產省）
＜東日本大震災復興特別会計について＞

39,087（36,464）億円

東日本大震災復興特別会計には、前記の復興庁所管予算に加え、各府省所管予算14,723（億円）を計上。

(单位：億円)

区 分	平成27年度概算決定額	平成26年度当初予算額
復興庁所管	24,364	22,441
各府省所管	14,723	14,023
震災復興特別交付税	5,898	5,723
復興加速化・福島再生予備費	6,000	6,000
国債整理基金特会への繰入等	818	921
全国防災事業(注)	1,993	1,159
その他(注)	14	220
合 計	39,087	36,464

(注) 全国向け予算であり、子どもの安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業や津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業（全国防災事業）及び既契約の国庫債務負担行為の歳出化分（その他）に限定して計上。
第1編 窃盗事犯の動向と処遇の状況
## 第1章 窃盗事犯の動向

この章では，各種統計資料 $ ^{(*1)} $ に基づき，窃盗事犯の動向を多角的に検討する。

## 第 1 節 認知件数・検挙件数・検挙率

## 1 総数

窃盗は，例年，刑法犯の認知件数の7割超を占めており，その動向は，刑法犯全体の認知件数や検挙率の推移にも大きく影響している。そこで，窃盗事犯の全体的な動向を把握するため，刑法犯の認知件数と検挙率の推移（昭和21年以降）について，窃盗と窃盗以外の刑法犯別に見ると，1-1-1-1図のとおりである $ ^{*2} $ 。

## （１）窃盗の認知件数の推移

窃盗の認知件数は，昭和49年頃から増加傾向にあったが，平成8年から戦後最多を更新し続け，14年には237万7,488件を記録するに至った。その後は一貫して減少し続けており，26年以降，戦後最少を更新し，27年は，ピーク時（14年）の約3分の1にまで減少（66.0%減）した。

刑法犯の認知件数に占める窃盗の割合は，昭和44年から平成15年までは8割台で，16年からは7割台（27年は73.5%）でそれぞれ推移しており，窃盗の認知件数の増減は，刑法犯全体の認知件数の推移にも大きな影響を及ぼしている。

窃盗の発生率（人口10万人当たりの認知件数）は，おおむね認知件数と同様に推移しており，昭和48年（892.6）を底に上昇傾向となり，平成14年には1,864.9（戦後最高）にまで上昇したが，その後は大きく低下しており，24年以降，戦後最低を更新し，27年は635.3であった $ ^{(*3)} $ 。
刑法犯の認知件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗以外の刑法犯別）

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 「窃盗以外の刑法犯」は、昭和40年以前は業過を含まず、平成14年から26年までは危険運転致死傷を含む。

4 検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が100％を超えることがある。

## （２）窃盗の検挙件数と検挙率の推移

窃盗の検挙件数は，昭和60年（戦後最多の82万7,818件）をピークとして，減少傾向となった後，平成4年（46万8,479件）と13年（36万7,643件）を底に増減を繰り返していたが，17年からは毎年減少し，21年からは戦後最少を更新し続けている（27年は22万6,001件）。

窃盗の検挙率は，昭和62年（戦後最高の60.2%）をピークとして，平成4年（30.7%）まで大きく低下した後，一旦6年（37.7%）まで上昇したが，認知件数の急増により検挙率が再び低下し，13年には15.7%（戦後最低）を記録するに至った。その後，14年から16年までの検挙件数の増加と15年からの認知件数の減少に伴い，検挙率も上昇し，18年からは，おおむね横ばい（26～28%台）で推移している。

平成27年における窃盗の検挙率は，28.0％であり，前年から1.7pt上昇したものの，窃盗以外の刑法犯の検挙率（27年は45.1％）と比べると，依然として低い水準にある。刑法犯全体の認知件数に占める窃盗の割合は極めて高く，窃盗の検挙率の推移が刑法犯全体の検挙率の推移にも大きな影響を及ぼしている。
## 2 人口别

前項では窃盗事犯の全体的な動向を俯瞰したが，その手口 $ ^{(4)} $ は千差万別である。そこで，窃盗の主な手口ごとに認知件数 $ ^{(5)} $ ，検挙件数 $ ^{(6)} $ 及び検挙率の推移（最近20年間）を見ると，1-1-1-2図のとおりである。

## (1) 侵入窃盗（1-1-1-2図 $ ^{①} $ ）

侵入窃盗の認知件数は，平成9年（22万1,678件）を境に，14年（33万8,294件）まで大幅に増加していたが，15年からは一貫して減少しており，27年は，ピーク時（14年）と比べて，約4分の1にまで減少（74.5%減）した。

侵入窃盗の認知件数の中では，例年，空き巣が最も高い割合（平成27年は36.4%）を占めている。空き巣の認知件数も，平成9年（7万9,746件）を境に，14年（14万7,500件）まで大幅に増加していたが，その後は大きく減少している。27年（3万1,430件）には，ピーク時（14年）の4分の1以下にまで減少（78.7%減）しており，空き巣の認知件数の増減が侵入窃盗の認知件数の推移に大きく影響している。

侵入窃盗の検挙件数は，平成13年（8万9,456件）を底として，15年（10万9,920件）まで増加していたが，16年から毎年減少しており，27年は，15年と比べると半減（57.4％減）した。

侵入窃盗の検挙率は，平成7年（80.7%）をピークとして，14年（29.1%）まで大きく低下していたが，15年から上昇に転じ，19年からは5割台で推移している。
## 1 -1-1-2区

## 窃盗（手口別）の認知件数・検挙件数・検挙率の推移

## ①侵入窃盗

③ オートバイ盗

④ 自転車盜

⑤ 車上ねらい

⑥ 部品ねらい
⑦ 自動販売機ねらい

⑧ ひったくり

⑩ 置引き

⑪ 万引き

注 警察庁の統計による。