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## (ダンピング対策の強化、歩切りの根絶)

2015年4月より本格運用が開始された改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）、改正建設業法及び改正公共工事入札契約適正化法（改正入契法）等に基づき、ダンピング対策の強化や歩切り $ ^{70} $ の根絶に向けた取組みを進めている。特に、歩切りの根絶については、総務省とも連携しつつ、これまで4度にわたり、地方公共団体に対して、その実態や歩切りを行う理由等に関する調査を行い、歩切りを行っている地方公共団体に対しては、あらゆる機会を通じて早期に見直すよう求めてきた。その結果、2015年1月時点で慣例や自治体財政の健全化等のため歩切りを行っていたすべての地方公共団体（459団体）が、2016年4月時点で、歩切りを廃止することを決定した。

## (建設業における休日の拡大（週休2日の実現）)

若年者が建設業に入職・定職しない要因の一つとして、「休日の少なさ」が挙げられる。日本建設産業職員労働組合協議会の時短アンケートによると、建設工事の作業所では、約6割が4週4休以下で工程を組んでいる（図表3-2-9）。工事の性格、地域の実情、自然条件、建設労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、適切な工期を設定したうえで、週休2日を確保できるよう、現場の労働条件の改善を図ることが必要である。

国土交通省は2014年度より、「週休2日モデル工事」を実施しており、2015年度は56件の工事において週休2日を確保できるよう官民連携して取り組んでいる。

担い手確保・育成をうたった改正品確法の運用指針に明記された週休2日の確保に向け、モデル工事を通じて課題を把握し、解決策を検討している。

## （３）安定的・持続的な建設事業の見通しの確保

過去の公共投資の急激な増減は、建設業における不適格業者の参入、ダンピングの多発、人材の離職等、様々な弊害をもたらしてきた。また、公共投資の大幅な減少に伴い、建設企業の経営を取り巻く環境が悪化し、若手入職者の減少や高齢化の進行等の構造的な問題が生じている。近年では、公共投資額の回復とともに賃金水準も回復し、技能労働者の数も堅調に推移しているが、将来にわたってインフラ整備を支える担い手を確保するためには、公共事業予算の持続的・安定的な確保等の建設業者が将来を見通すことができる環境整備に取り組む必要がある。

## （４）若者や女性の更なる活躍等

## (若者の早期活躍の促進、教育訓練の充実化)

就業者の高齢化が進む中、若者に早い段階で建設業を具体的な目標として入職してもらうとともに、その後も定着し続ける環境づくりを図ることが喫緊の課題である。具体的には、技術検定の受検
要件の大幅拡大、説明会（キャラバン）の実施対象を工業高校から小中学校、普通高校へ拡大、地域連携ネットワークによる教育訓練体系の構築に対する支援の継続及び教育訓練に必要なプログラム・教材等の整備に取り組んでいる。

また、子どもを対象に行ったアンケート調査（実施：（株）クラレ）によると、「新小学1年生が将来就きたい職業」で、「大工・職人」と答えた男の子の割合が安定して上位10位以内を推移している（図表3-2-10）。

図表3-2-10 就きたい職業に関するアンケート（男の子）

2011	2012	2013	2014	2015
1	スポーツ選手	(29.8)	スポーツ選手	(26.7)	スポーツ選手	(27.2)	スポーツ選手	(22.6)	スポーツ選手	(26.1)
2	消防・レスキュー隊	(6.8)	警察官	(8.2)	警察官	(9.6)	警察官	(10.9)	警察官	(11.4)
3	警察官	(6.3)	運転士	(7.8)	TV・アニメキヤラクター	(7.0)	運転士	(7.7)	運転士	(7.8)
4	運転士	(6.0)	消防・レスキュー隊	(7.0)	運転士	(6.2)	TV・アニメキヤラクター	(6.7)	消防・レスキュー隊	(5.9)
5	料理人	(4.6)	TV・アニメキヤラクター	(6.3)	消防・レスキュー隊	(6.0)	消防・レスキュー隊	(5.7)	TV・アニメキヤラクター	(4.7)
6	ケーキ屋・パン屋	(4.2)	大工・職人	(4.2)	大工・職人	(4.4)	ケーキ屋・パン屋	(5.0)	大工・職人	(4.4)
7	大工・職人	(3.8)	料理人	(3.2)	ケーキ屋・パン屋	(3.5)	パイロット	(3.5)	ケーキ屋・パン屋	(3.7)
8	研究者	(3.7)	ケーキ屋・パン屋	(3.1)	医師	(3.0)	医師	(3.3)	医師	(3.4)
9	芸能人	(3.5)	研究者	(3.1)	料理人	(2.8)	大工・職人	(3.1)	パイロット	(3.1)
10	TV・アニメキヤラクター	(3.4)	自営業(○○屋)	(3.0)	研究者	(2.7)	研究者	(2.8)	研究者	(2.5)

(注) 調査対象は、小学校に入学する子ども

資料）株式会社クラレ「新小学1年生が将来就きたい職業」より国土交通省作成

このように、これから小学校に入学する男の子にとっては、建設業は魅力ある産業として捉えられており、その魅力を発信し、継続して関心を持ってもらうことも、若年入職者の増加につながると考えられる。このため、技能労働者が学生にものづくりの楽しさや喜びを伝える出前講座、工事現場の見学会、現場実習等を通じて、引き続き若者の入職動機の形成、入職促進を図っていくことが必要である。

## (建設業における女性の更なる活躍に向けて)

国土交通省は、女性技術者及び技能者を「5年で倍増」の目標を掲げ（図表3-2-11）、2014年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を契機に、地域ぐるみで女性活躍を推進する取組みの支援や、女性技術者の登用を促すモデル工事・建設現場の質の良いトイレ等を設置する試行工事の着実な実施、「建設現場における仮設トイレ事例集」の作成、女性の活躍を総合的に応援するポータルサイト「建設産業で働く女性がカッコイイ」（図表3-2-12）の開設等、具体的な取組みを進めており、女性活躍の機運が高まっている。今後は更なる女性の活躍・定着を目差し、具体的に現場を変えていくステージにある。

2015年度は新たにこの取組みの一環として、女性活躍を応援する先進的な事例を収集し、テーマ別に取りまとめを行った「建設業 女性の活躍応援ケースブック」（図表3-2-13）の作成や、女性活躍に関する取組みの実態・意見等についての初のアンケート調査を実施した。
図表3-2-11 女性技術者および技能者を「5年で倍増」の目標

資料）国土交通省

## コラム

## キッザニアに期待する未来の担い手育成

メキシコ発の職業・社会体験施設「キッザニア」が人気です。

日本では、2006年10月にオープンした「キッザニア東京」（東京都江東区）、2009年3月にオープンした「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）の2カ所あり、3歳～15歳を対象としたエデュケーション（学び）とエンターテインメント（楽しさ）を合わせたエデュテインメント（楽しみながら学ぶこと）をコンセプトにしている施設です。

子ども向けの職業・社会体験施設といっても中身は本格的で、体験できる仕事やサービスは約100種類もあります。それぞれに大手企業がスポンサーに付き、アクティビティ（体験する仕事やサービス）の監修、制服や専門的な器具、工具の提供等を行っています。
例えば、地下鉄の運転士としての運転体験や、車両整備員、軌道作業員になっての作業体験や、住宅建築現場で大工としてお客様の要望に合った住宅を協力しながら完成させる体験等のアクティビティもあります（図表3-2-14、図表3-2-15）。

キッザニアでの体験を通じて、こども自身が、働くことの意味や、やりがい、お金の価値などを知り、自分の将来について考えるきっかけとなる貴重な空間となっています。

人口減少、生産年齢人口の減少が話題となり、担い手不足も課題となっている中、全国各地域においても、担い手不足に対する取組みとして、キッザニアの地域版として、その地域ならではの仕事を体験できるプログラムも実施されています。

子どものうちから商業体験やものづくり体験をさせて興味、感心を深めてもらい、将来の担い手になることを期待します。

図表3-2-14 軌道作業員として専用の器具・工具を使ってレールを交換する子どもたち

資料）KCJ GROUP（株）

図表3-2-15 大工として外壁工事を行う子ども

資料）KCJ GROUP（株）

## （５）メンテナンス産業の創出

第1章でも述べたように、我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。社会インフラの維持管理・更新については、国のみならず、社会インフラの多くを管理している地方公共団体を含めた、我が国全体の大きな問題となっている。

今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり $ ^{注71} $ 、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。このため、インフラ長寿命化計画等に則り、計画的な点検・修繕や、地方公共団体に対する財政的支援、技術的支援を着実に実施するとともに、メンテナンス産業の育成・活性化につなげていくことが大切である。

2012年12月に起きた笹子トンネルの崩落事故が大きな契機となって、国内ではインフラメンテナンスに幅広い業種が関心を持って取り組んでおり、今後、国内の市場規模も拡大すると見込まれる。国土交通省では以下の対策に積極的に取り組んでいく。
## ①「インフラメンテナンス国民会議（仮称）」の創設

国土交通省では、メンテナンスの理念普及やメンテナンス産業の育成・活性化のため、産学官が総力を挙げて取り組むプラットフォームとして、2016年度にインフラメンテナンス国民会議（仮称）を創設することとしている（図表3-2-16）。

2015年末に行ったインフラメンテナンスに関心のある企業・団体との意見交換会では、異業種との技術交流、新たなビジネスモデルの検討、表彰制度の創設等を求めるといった多様な意見交換

が行われた。これを踏まえ、国民会議が企業・団体の取組みに伴走して支援していく仕組みを構築することにより、民間の新技術の堀り起こしや、幅広い業種からの新規参入を促進したいと考えている。

## ②メンテナンス技術者を育成・確保するための民間資格の登録制度の活用

既存の民間資格を評価し、メンテナンスに必要な技術水準を満たす資格を登録する制度を活用することにより、民間技術者の育成・活用を促進するとともに、点検・診断等の業務の質を確保する。2015年度早期発注の点検・診断業務においては、約7割で登録技術者を配置している（図表3-2-17）。
## ③グッドプラクティスの普及・啓発を図る

国土交通省では、インフラメンテナンスの理念の普及・啓発を図るため、2015年12月から約1ヶ月間、インフラの維持管理・更新を支えるさまざまな工夫や活動等の優れた実践事例（グッドプラクティス）を募集し、インフラメンテナンスグッドプラクティスのパネル展を開催した。これらの情報は情報ポータルサイト注 $ ^{72} $ で公開している（図表3-2-18）。情報ポータルサイトでは、道路、河川、港湾等の各分野におけるインフラの点検状況等が確認できるほか、インフラの戦略的維持管理・更新に関する施策や取組み等について確認できる。

図表3-2-18 インフラメンテナンス情報ポータルサイト

## ④民間企業の技術・ノウハウ活用のための包括的民間委託の導入の検討

民間企業の技術・ノウハウやスケールメリットを活かして効率的な維持管理を図るため、地域建設企業の活用も図りながら複数の分野や施設の維持管理業務を複数年にわたり包括的に民間に委託する手法について、地方公共団体と協力して具体的な検討を進めている。

この取組み等を通じて、維持管理・更新に係る

複数年契約や包括的民間委託の活用を推進していく。

国土交通省が2016年2月に一般国民を対象に行ったモニターアンケートにおいて、インフラの新規整備と維持管理・更新のバランスについての意識を尋ねたところ、約45％の人が維持管理・更新を優先すべきと回答しており、一般国民の認識を踏まえても、今後のメンテナンス産業の可能性を示唆しているといえる（図表3-2-19）。
## 現場の生産性向上

## (1) 「i-Construction」

1 で見たように、建設業の就業者は減少を続けており、今後、現場の労働力が減少傾向であることを考えれば、建設現場の生産性向上は、避けることのできない課題である。

一方で、激甚化する災害に対する防災・減災対策や老朽化するインフラの戦略的な維持管理・更新、そして、強い経済を実現するためのストック効果を重視したインフラの整備や生産性の向上等、建設産業には、安全と成長を支える重要な役割が期待されている。

建設業界の業績が回復し、安定的な経営環境が確保されつつある中で、生産性の向上に本格的に取り組むべき絶好の機会が到来したと言える。今こそ、我が国の建設現場が世界の最先端となるよう産学官が連携して、i-Constructionに取り組むべき時である。国土交通省は、「i-Construction」の実現に向けて、有識者で構成する「i-Construction 委員会」（委員長：小宮山宏・三菱総合研究所理事長）を組織し、2016年4月に報告書をまとめた。

「i-Construction」の取組みとして、国土交通省は、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」、「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」、及び「施工時期の平準化」をトップランナー施策として進めることとしている。これらの取組みを通し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新といった建設現場のプロセス全体の生産性の向上を図っていく。

## (ICTの全面的な活用)

国土交通省では、従来より「情報化施工注 $ ^{73} $ 」と「CIM注 $ ^{74} $ 」という2本の柱を掲げて、様々な検証・試行事業に取り組んできた。「i-Construction」の取組みの一つである「建設現場へのICTの全面的な活用」では、これらを含めて工事プロセスをより全体的・包括的に捉えたうえで、ドローン（無人航空機）や3次元測量データ、無人化・自動化施工技術など、従来よりも幅広く技術の活用を進める注 $ ^{75} $ 。

建設現場へのICTの全面的な活用のイメージは、図表3-2-20に示すように、①ドローン等による3次元測量、②3次元測量データによる設計・施工計画、③ICT建設機械による施工、④検査の3次元データを用いた大幅な省力化、の実現である。
図表3-2-20 i-Constructionによる建設現場でのICT活用イメージ

資料）国土交通省

## ■ 15の新基準を導入

調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に導入するため、3次元データを一貫して使用できるような新基準を導入することが必要である。そのため、国土交通省では、15の新基準を整備し、直轄事業に2016年4月より導入した（図表3-2-21）。これらの基準については、ICT建機やロボット技術を全面導入することで、大幅な生産性向上が期待される。

図表3-2-21 2016年度から導入する主な新基準の例
## コラム

i-Construction 委員会は、コマツIoT センタにおいて、ドローンによる測量や ICT建機による施工等の実演を視察しました（図表3-2-22）。コマツは2015年から、ドローンで現場を写真測量して3次元モデルを作成し、

## 国内の土木建設現場における改革

図表3-2-22 i-Constructionに関する現地視察（コマツIoTセンタ）

ドローンによる測量 ICT建機による施工

Column

資料）国土交通省

土量を計算して施工管理に活かすサービスを始めました。ドローンによる測量等を提供し慢性的な人手不足にあえぐ国内の土木建設現場の改革に挑んでおり、同社のICT建機と組み合わせ、施工の効率化を進めています。

ドローンによるサービスは、上空を十数分飛ぶ間に数百万箇所のポイントを測量し、わずか1日で現場の詳細な3次元データが完成します。ICT建機は現在、国内1,000箇所の現場に導入されています。

## (全体最適の導入（コンクリートエの規格の標準化等）)

現場打ちコンクリートは、気象条件によっては、計画的な施工が困難な特徴を有している。さらに、橋梁等の構造物では、高所作業が必要となり、危険が伴う労働環境での作業となることや、型枠の設置や鉄筋の組み立てなどが現場ごとに異なり、作業も複雑となることから、従事する技能者も一定程度のスキルが必要となる。一方で、プレキャスト製品を活用する場合 $ ^{注76} $ でも、同サイズの製品を大量に使用する機会は限定的であり、スケールメリットが生じにくい特徴がある。また、受注を受けてから生産する工程にならざるを得ず、安定的な生産によるコストダウンが難しい環境にある。

そこで、コンクリート工全体の生産性向上を図るため、全体最適の導入 $ ^{注77} $ 、現場打ちコンクリート、プレキャスト製品それぞれの特性に応じた要素技術の一般化及びサプライチェーンマネジメントの導入に向けた検討を進める $ ^{注78} $ （図表3-2-23）。また、現場打ちコンクリートについては、鉄筋の組立、コンクリートの打設等の現場作業の効率化に関する鉄筋の継手・定着方法の改善に向けた技術等の一般化について検討を進めていく。
図表3-2-23 コンクリートエの生産性向上に向けた取組み例

資料）国土交通省

## (施工時期の平準化)

公共工事は、年度ごとの予算に従って執行することが基本のため、4月から6月期は工事量が少なく、秋から年度末が繁忙期になるなど、工事量の偏りが大きい。月ごとの工事量を出来高べースで見ると、繁忙期と閑散期の工事量の差は2014年度においては約1.8倍近くに及んでいる（図表3-2-24）。

限られた人材を効率的に活用するためには施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化することが望ましい。この施策は新たな投資が

資料）国土交通省

必要なく、発注者の仕事のやり方を変えることで対応できるため、各発注者において積極的に取り組むべき施策である。また、平準化の進展により建設企業の経営の健全化、労働者の処遇改善、稼働率
の向上による建設企業の機材保有の促進等の効果も見込まれる。

平準化は、各工事に必要な工期を確保した上で、必要に応じて早期発注や債務負担行為等の適切な活用により、施工時期や工期末の平準化を考慮した上で計画的な発注を実施していくこととする。また、無理に年度内に工事を終わらせることを避け、必要に応じて翌債（繰越）制度等を適切に活用するなど、年度末の繁忙期の解消を推進していく（図表3-2-25）。

また、平準化の取組みは、国のみならず、公共工事全体の約7割を占める地方公共団体等、すべての発注者が一体となって取り組んでいくことが重要である。このため、地域発注者協議会（国や都道府県、すべての市町村等から構成し、都道府県ごとに設置）を通じて、国や地方公共団体等の発注機関が連携して平準化を推進していく。また、入札契約適正化法等により、国から地方公共団体に平準化の推進を必要に応じて要請することしている。

## （２）ロボット新戦略の推進

政府は「日本再興戦略」に基づき「ロボット新戦略」（2015年2月10日 日本経済再生本部決定）を策定した。これは少子高齢化等の課題先進国として、「ロボットによる新たな産業革命」の実現を目指すものである。担い手の不足、老朽化の進行、多発する災害等を背景に、2020年までのアクションプラン（目指す姿と重点実施分野）が示されている。建設分野の目指すべき姿として「ロボット技術の一つでもある情報化施工技術の施工現場への大胆な導入」、「前工程・後工程を含む全体工程をシステムとしてとらえた

建設一般分野・インフラ分野・災害分野におけるロボット事例

資料）国土交通省

生産性向上・省力化の推進」等が示されている。目標達成に向けては、①技術開発、②現場導入、③市場環境整備、を通した一貫性のある施策の推進が求められている。

我が国は、産業用ロボットの年間出荷額3,400億円、国内稼動台数約30万台を誇る世界一のロボット大国である。建設現場にある油圧ショベルは、世界シェアの80％以上が日本モデルであると
言われており、3次元設計データによるマシンコントロール技術を搭載したICT建機は、無人化施工や情報化施工とともに日本が誇るべき建設技術である。

ロボット新戦略では、建設一般、インフラ維持管理、災害対応の3分野をロボット推進の重点分野とした（図表3-2-26）。

国土交通省においても、技術革新に力を注ぐ様々な分野の有識者と力を合わせ、建設生産分野においては、前述した「i-Construction」の実現を、インフラ維持管理と災害対応においては、「次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入」を推進していく。

## (次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入)

ロボットの認識力は現時点では人間と比較して、まだまだ不完全な部分もあるが、いずれは人による点検作業を代替する日が来ると期待されている。

国土交通省では、膨大なインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施するための「次世代社会インフラ用ロボット」の開発・導入を推進している。重点分野とした橋梁・トンネル・ダム・水中構造物等を対象に、2014～2015年度の2箇年で実用性に優れたロボットを公募し、試行的導入に向けた実用性を確認するための現場検証と評価を実施した（図表3-2-27）。これらの情報は公開サイトで検証状況の動画を含め公開している（図表3-2-28） $ ^{注79} $ 。2016年度からは、現場検証の結果を踏まえたロボットの試行的導入を段階的に進め、実際の現場業務での試行を通じて、利用手順などを整理していく予定である。

図表3-2-28 公開中の次世代社会インフラ用ロボット現場実証ポータルサイト
## コラム

## 国内における自動運転（自動走行）の実用化に向けた取組み

「（世界一）安全な道路交通社会」の実現へ向けて、我が国で自動運転の実用化に向けた様々な取組みが行われています。自動運転技術が実現すれば、交通事故の削減、渋滞緩和、高齢化社会への対応、都市の過密化解消、環境負荷の軽減等、社会的なメリットは大きくなります。

国内における次世代自動車への取組みとして、内閣府を中心に自動車に関係する省庁が戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、2010年代後半から自動運転の実現と普及を段階的に進めることとしており、国土交通省もこれに参画しています。また、経済産業省が共同して、自動走行技術に係る国際競争力強化、国際標準の獲得を目指すため「自動走行ビジネス検討会」を2015年2月に開催し、検討を開始し、2016年3月には報告書「今後の取組方針」を取りまとめました。

自動車メーカーは、2018～2020年の高速道での自動運転車の市販を目指し、公道走行試験を実施しています。

また、少子高齢化が進む日本を含む先進国では、自家用車を運転できない高齢者や障がい者等の生活の足の確保が問題となっています。このような問題への解決策の一つにもなります。安全に乗降・運転できる環境作りが重要になるでしょう。

地方部などにおいては、その地域のニーズに合ったラストワンマイルのモビリティを提供することで、その地域の生活の質を向上させることができます（図表3-2-29）。

図表3-2-29 ラストワンマイル自動走行の例

資料）経済産業省
課題名 5-1306 日本海及び周辺域の大気・海洋における有機汚染物質の潜在的脅威に関する研究

課題代表者名 早川 和一 （金沢大学医薬保健研究域薬学系 教授）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 120,329 千円（うち平成27年度：40,109 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 有害化学物質、大気汚染防止・浄化、海洋保全、環境分析

研究体制

(1) 大気・海洋環境中のPAHs及び放射性核種の起源と動態の把握に関する研究 (金沢大学)

(2) 大気・海洋環境中のPOPs条約指定物質の起源と動態の把握に関する研究 (国立研究開発法人国立環境研究所)

(3) 大気・海洋環境中のPAHs類二次生成と毒性化の解明に関する研究（京都大学）

(4) 日本海及び周辺域の有機汚染物質の発生・輸送と海洋負荷の解析に関する研究（一般財団法人日本環境衛生センター）

## 研究協力機関

気象庁気象研究所、東京理科大学、産業医科大学、麻布大学、北海道大学、島根大学、石川県水産総合センター、石川県保健環境センター、島根県水産技術センター、地方独立行政法人北海道立総合研究機構、公益財団法人ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター、独立行政法人水産総合研究センター日本海区水産研究所、ロシア科学アカデミー極東支部、復旦大学、河南科技学院、中国科学院大気物理研究所、中国科学院生態環境研究センター、中国環境科学研究院、瀋陽市疾病予防控制中心、釜山大学校、韓国海洋科学技術研究院

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

日本、中国、韓国、ロシアの4カ国は世界で最も著しく変貌している。この目覚しい産業経済発展に伴い、有害化学物質や黄砂などが大量に発生し、中国北京のPM $ _{2.5} $ 問題の様に各地で都市大気の汚染が報告され、日本への長距離輸送の影響のみならず、海洋への移入量も増しており、また、燃料輸送量の増加に伴ってタンカー事故も増し、日本海の汚染の進行が懸念されている。

人為活動で発生する汚染物質のひとつに、化石燃料やバイオマスの燃焼に伴って発生するとともに原油や重油にも含まれ、発がん性や内分泌かく乱作用などの毒性を有する多環芳香族炭化水素(PAH)或いはニトロ多環芳香族炭化水素(NPAH)がある。しかし日本海及び周辺域の大気・海洋におけるこれらの化学物質の汚染実態のついては殆

図1 極東アジアの越境汚染と課題

ど明らかになっておらず、ヒトの健康や魚などの生態系に及ぼす影響の観点から、これらの潜在的脅威に関する研究を早急に進める必要がある。研究代表者らは15年余り前から4カ国の研究者と国際モニタリングネットワークを構築し、有害汚染物質の一つとしてPAHやニトロ多環芳香族炭化水素（NPAH）（以下、両者を合わせた場合はPAH類（PAHs）と呼ぶ）について変化を追跡し、本事業に密接に関連する前回環境省環境研究総合推進費事業「B-0905 日本海域における有機汚染物質の潜在的脅威の把握に関する研究、平成21～23年度」では、PAH類及び難分解性有機汚染物質類（以下POPsと略す）を対象として、世界で初めて日本海域の大気・海洋汚染の現状を把握した。
本事業はその成果を基づいて、これら化学物質の発生源と輸送ルートを明らかにするために、調査地点や比較対象物質を追加して分布・推移と発生源を詳細に解析し、調査期間を拡大して将来予測を試みた。

### 2. 研究開発目的

本研究班は、従来からこの地域の環境を汚染する化学物質として、PAHsとPOPs条約指定物質（以下POPsと略す）を対象に日本国内は平成11年から、中国、韓国、ロシアでは平成13年から調査研究を継続している。この間、H21年度より環境省環境研究総合推進費（B-0905:日本海域における有機汚染物質の潜在的脅威の把握、RF-0905:黄砂粒子上で二次生成する多環芳香族炭化水素誘導体による越境大気汚染と健康影響）を受けて研究成果を得たが、まだ調査域と調査期間は限られ、将来予測に重要な汚染レベルの推移や二次反応を含む大気・水環境中の動態が明らかにできたとは言えない。とりわけ有機物の燃焼で生成するPAHsは2013年1月に中国の北京などで問題になったPM $ _{2.5} $ に多く含まれており、その挙動と毒性の解明は冬の北西風の風下に位置する我が国国民にとっても急務である。

以上のことを踏まえて、本研究は、大気については前回事業と同じ地点で調査期間を延長して継続サンプリングをし、より直近の観測結果を得るとともに、対象域についても前回の日本海だけから周辺海域及び関連河川に拡大した。これにより大気中二次反応を含めたこの地域のPAHsとPOPsの最新の動態を明らかにし、これらに基づいてシミュレーションモデルの精緻化を図り、将来予測を行うことを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 大気・海洋環境中のPAHs及び放射性核種の起源と動態の把握に関する研究

日本、中国、韓国、ロシアの9都市域で1997年から夏と冬に2週間ずつハイボリュームエアーサンプラーに石英繊維フィルターを設置して、大気中総浮遊粒子状物質（TSP）を継続捕集した。また能登半島で2004年からTSPを連続捕集した。フィルターを金沢大学に持ち帰り、一定面積を用いて、内標を添加後、PAH、NPAHを抽出・精製して、9種類のPAHをHPLC-蛍光検出器で、5種類のNPAHをHPLC-化学発光検出器で分析した。海洋については、2008年から国内外大学・研究機関等所属調査船及び商業船に採水装置を搭載して表層海水を採取した。また、日本海に流れ込むロシア河川、東シナ海に流れ込む長江（中国）の河口域にて表層河川水を採取した。採取した水は、船上でガラス繊維フィルターを用いてろ液（溶存相）と残渣（粒子相）に分け、前者のPAHはカートリッジに捕集した。ガラス繊維フィルターとカートリッジからPAHを抽出・精製した後、14種類のPAHをHPLC-蛍光検出器で分析した。さらに放射性核種の測定は同じ海水試料を用いて、水試料を処理後に金沢大学環日本海域環境センター尾小屋地下測定室で $ ^{222} $ Rn、 $ ^{228} $ Th、 $ ^{226} $ Ra、 $ ^{228} $ Ra、 $ ^{214} $ Pb、 $ ^{212} $ Pb、 $ ^{134} $ Cs、 $ ^{137} $ Csを測定した。

## (2) 大気・海洋環境中のPOPs条約指定物質の起源と動態の把握に関する研究

篤志観測船・飛鳥IIを利用して同船舶の航路上の洋上大気及び表層海水を採取し、日本海及び周辺海域のPOPs(Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質)の分析を実施した。また、日本海で観測される表層海水中のPOPsの動態には対馬海流の流路が深く関わっていると考えられることから、篤志観測船・ニューかめりあ号を利用して対馬海峡周辺におけるPOPsの集中観測を実施した。これらの篤志船観測に加えて、観測船による日本海、東シナ海及び黄海の広域に観測定点を設けてPOPs観測を実施するとともに、対馬海峡周辺における水温・塩分の連続観測を実施した。さらには、POPsの海洋中における移行及び挙動を解明するためにPOPs分析に特化した試料採取法を開発した。

## (3) 大気・海洋環境中のPAHs類二次生成と毒性化の解明に関する研究

無極性溶媒中で一連のPACとNO_{3}ラジカルとの反応を行い、気相でのPAC-ラジカル反応速度定数を推定した。N_{2}O_{5}は、無極性溶媒中においてN_{2}O_{5}→NO_{2}+NO_{3}で示される非イオン的な解離をする。このとき生成するNO_{3}を参照物質（ナフタレン；NA）共存下でPACと反応させ、その減衰速度からPACおよび参照物質とNO_{3}との反応速度定数比(k_{1}/k_{2})を求めた。N_{2}O_{5}は、P_{2}O_{5}を用いてHNO_{3}から合成した。このN_{2}O_{5}を、四塩化炭素中で12種類のPACおよびNAと反応させ、PAC濃度の経時変化を調べた。PAC濃度の測定には蛍光あるいはUV検出HPLCを用いた。黄砂粒子表面におけるPAHのニトロ化を検証するためにPyrene（Py）の反応実験を行った。参照粒子として、グラファイト粒子と黄砂の主成分と推定される種々の鉱物粒子を用いた。Pyを粒子表面に塗布し、模擬大気チャンバー内・暗所にてNO_{2}或いはHNO_{3}との反応を行った。NO_{2}（3 ppmv、空気バランス）およびHNO_{3}（2 ppmv、空気バランス、流速0.5 L/min）はパーミエーターを用いて発生させ、粒子上のPyへ連続的に曝露させた。NO_{2}濃度或いは反応チャンバー内の相対湿度（RH）を変化させ、それぞれの条件下における反応性を比較した。また、実験に用いた粒子の表面酸性をピリジン吸着ーFT-IR法にて評価し、ニトロ化の速さとの関連を調べた。

## (4) 日本海及び周辺域の有機汚染物質の発生・輸送と海洋負荷の解析に関する研究
東アジア地域から放出される有機汚染物質の排出源セクター別排出インベントリ(REAS-POP)の更新を行い(REAS-POP ver. 2)、北東アジアにおける2000－2008年のPAHsの排出インベントリを作成した。また、アジア大気汚染研究センターが開発してきた有機汚染物質を対象に含めた大気化学輸送モデル(RAQM2-POP)について、不均一反応のパラメータを改良したPAHsの大気化学輸送モデル（RAQM-POP ver. 2.1）の構築を行った。また、2013年11月から1週間毎に能登半島の遠隔地点で、有機汚染物質の大気沈着量観測を実施した。PAHの沈着量の季節変動、他の汚染物質の沈着量との相関を考察した。更に、この観測結果と大気モデルの結果を比較し、モデル計算結果の精緻化を行い、妥当性を検証した。REAS-POP ver. 2およびRAQM-POPs ver. 2.1を用いて、日本海および周辺域におけるPAHsの大気中濃度及び海洋・陸域への沈着量を計算し、PAHの発生源の寄与を解析した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 大気・海洋環境中のPAHs及び放射性核種の起源と動態の把握に関する研究

既に能登半島先端で2004年9月から一週間毎に連続捕集した1年間の大気試料を分析した結果、大気中PAH濃度は10月中旬に上昇し翌年4月中旬に減少する冬高夏低の季節変化を呈していることを報告した。本事業において、その後2014年9月まで連続捕集した大気試料を分析して上述の観測と併せた結果、以下のことを明らかに出来た。まずPAH濃度は12～3月に最高濃度になる季節変化（冬高夏低）が毎年繰り返されており、TSP濃度とは位相が異なっていた。高濃度PAHは後方流跡線や組成解析から中国で冬の石炭暖房が主要発生源で、高濃度TSPの黄砂とは異なるルートで飛来することがわかった。続いて、10年間の推移を解析した結果、2008年以前は明確な変動が認めない、または北京オリンピック/パラリンピックを控えたためと推定される一時的上昇があったが、2009年以降は統計学的に有意に減少が確認され（p=0.04）、その原因として中国政府の環境政策の効果が現れ始めたとことが考えられた。一方、日中韓口の主要都市（日本：金沢、札幌、新宿／相模原、北九州；中国：瀋陽、北京、上海；ロシア：ウラジオストク；韓国：釜山）の大気中PAH、NPAHを分析した結果、日本と中国及びロシアの間に大きな違いが見られた。我が国のPAH、NPAH濃度、とりわけ後者は北九州を除く全ての都市で1997年以降、一貫して減少した。その理由として、発生源マーカーの一つである[1-NP]/[Pyr]比の顕著な低下から、自動車、特にディーゼル車に対する排出粉塵/窒素酸化物規制が大きな効果を発揮したためであることがわかった。尚、北九州のPAH、NPAH濃度が低下しなかった理由は、主要排出源が製鉄所にあるコークス炉による大量の石炭燃焼であるためで、今後こうした固定発生源の寄与が相対的に増大する可能性があると考えられた。中国、ロシアの都市の大気中PAH、NPAH濃度は日本の都市に比較して高いレベルを維持したまま、あるいは減少し始めた都市が混在した。また中国では南北差（瀋陽、北京は上海より著しく高い）など大きく異なっていた。\[1-NP]/[Pyr]比より、上海を除く中国及びロシアの都市の主要排出源は冬の石炭暖房施設であるが、夏には上海だけでなく瀋陽や北京では主要排出源として自動車の寄与の大きいことが確認された。

一方2008年から開始した日本海及び周辺海域表層水・周辺河川表層水における放射性核種を対照にしたPAHの調査から次のことがわかった。まず、日本海の日本沿岸のPAH濃度は太平洋と比較して高値で、ロシア沿岸よりも高く、この差の要因として対馬海流の汚染が考えられた。実際に日本海内部の平均総PAH濃度は、概ね海水の流入口である対馬海峡付近の濃度より少し低いレベルにあった。しかも2008年以降、いずれのPAH濃度も減少傾向にあった。対馬海峡へのPAH移入量が低下している原因として、中国河川の一つである長江水中PAH濃度が減少傾向にあることが確認された。また、組成解析から、長江のPAH発生源は原油由来（夏）と燃焼由来（冬）、日本海の発生源は両者の混合型と推定された。

以上から、極東アジアの大気及び日本海のPAH、NPAH汚染の発生源を明らかにするとともに、これまでの継続調査に基づいて汚染は改善傾向にあることを明らかにすることができた。

## (2) 大気・海洋環境中のPOPs条約指定物質の起源と動態の把握に関する研究

日本海における長期的な表層海水中のPOPs観測によって、比較的高濃度で検出されるHCHsが日本海南部海域よりも北部海域で濃度が高い傾向があること、2008年から2013年にかけて全異性体の濃度が漸減傾向にあったが2013年から2015年には増加傾向に転じていることを明らかにした。対馬海峡周辺におけるPOPsと水温・塩分の集中観測から、対馬海峡を介した日本海へのPOPs及び低塩分水の輸送には対馬の西側に当たる西水道が大きく寄与している可能性が示唆された。観測船に日本周辺の広域POPs分析と表層海流の解析から、篤志船観測によって確認された日本海における水平分布傾向は、西水道を通った比較的高濃度のPOPsを含む海水と、東水道を通って日本列島沿いを北上するPOPs濃度の低い海水が能登半島西方沖で合流するために、結果として北部海域でPOPs濃度が高い傾向が観測されるものと結論づけた。さらに、POPsの海洋中における移行及び挙動を解明するためにPOPs現場濾過装置を開発し、日本海及び黄海の合計4観測点において、表層から海底直上で海水中の溶存態HCHsの鉛直分布を世界ではじめて明らかにした。
## (3) 大気・海洋環境中のPAHs類二次生成と毒性化の解明に関する研究

## 1 ) ガス相におけるPAHs類(PAC)－ラジカル反応の速度定数の決定

四塩化炭素中と気相中の速度定数比間の相関関係を利用して、液相反応実験の結果から気相における未知のPAC-ラジカル反応速度定数を推定した。結果を表1に示す。本法により、蒸気圧が低くこれまで実験的に求めることが困難であった気相における3種のPACとNO_{3}ラジカルおよびOHラジカルとの反応速度定数（それぞれk_{PAC-NO_{3}}、k_{PAC-OH}を導くことができた。

表 1 本研究で導かれた気相における PAC と OH ラジカル及び NO_{3} ラジカルとの反応速度定数

Compound	$ 10^{11}k_{PAC-OH}^{a} $	$ 10^{28}[NO_{2}]^{-1}k_{PAC-NO_{3}}^{b} $
Chrysene (CHRY)	4.4 ± 0.3	9.2 ± 3.2
Benz[a]anthracene (BaA)	5.3 ± 0.5	12.6 ± 4.5
Benzanthrone (BA)	2.3 ± 0.1	3.1 ± 1.1

$$ \mathrm{^{a}cm^{3}m o l e c u l e^{-1}s e c^{-1}} $$

$ b\left[NO_{2}\right] $ : molecules cm $ ^{-3} $ , $ k_{PAC-NO3} $ : cm $ ^{3} $ molecule $ ^{-1} $ sec $ ^{-1} $

## 2 ) 黄砂表面におけるPAH誘導体の生成反応実験

黄砂粒子表面におけるPyのニトロ化を同濃度レベルのNO₂およびHNO₃との反応によって行いその反応速度を比較した結果、NO₂との反応が15倍以上の速さで進行することがわかった。実験に用いた粒子表面の酸性質をピリジン吸着ーFT-IR法にて評価しニトロ化反応速度との関連を検証したところ、表面酸点、とりわけルイス(L)酸点が豊富な粘土鉱物粒子上におけるニトロ化が際立って速く進行することがわかった。この結果より、黄砂に含まれる粘土鉱物粒子上のL酸点が、Pyのニトロ化促進に強く影響しているものと考えられる。粒子表面のL酸点に吸着したPAHは電子をL酸点に供給するため、自身は活性なPAHラジカルカチオンとなる。共存するNO₂がPAHラジカルカチオンと反応し、σ錯体を経由してNPAHを与える反応機構によりニトロ化が進行したものと推定される。PyとNO₂の土壌粒子上における擬一次反応速度定数は、NO₂の濃度に対して直線的には増加せず高濃度域で頭打ちとなることから、当該反応がLangmuir-Hinshelwood機構に従っていることがわかった。得られたNO₂濃度と擬一次反応速度定数の関係から、任意のNO₂濃度下における土壌粒子上Py減衰速度を見積もることが可能となった。また、加湿条件下における反応速度は、乾燥条件下における反応速度と比べて著しく低下することがわかった。粒子表面の反応サイトへのNO₂の吸着が、水分子によって妨げられたことが一因と考えられた。

## (4) 日本海及び周辺域の有機汚染物質の発生・輸送と海洋負荷の解析に関する研究

日本・能登におけるPAH濃度の季節変動の要因は、冬季～春季には中国北部～中部で排出されたバイオ燃料燃焼、石炭燃焼、石炭の物質転換由来のPAHの寄与が支配的になるためにPAH濃度が高くなり、夏季には中国からの寄与が低くなる反面、日本国内で排出された移動発生源由来のPAHが支配的になるためであることが示された。また、2005年の東アジア全域のPAHs乾性沈着量は湿性沈着量の約3倍で、90％以上は陸地に沈着していることがわかった。乾性沈着量/湿性沈着量の比は、陸地においては乾性が湿性の約3.5倍であったが、海洋では乾性と湿性がほぼ同量であり、海域への有機汚染物質の大気負荷を評価する際に、湿性沈着が重要な役割を果たしていることが示された。韓国、日本においては総沈着量（湿性＋乾性）が排出量を上回っており、長距離輸送されるPAHが大気負荷量に大きな寄与を占めていることがわかった。日本海域へのPAHの大気沈着量は7.8 ton/年と算出され、海水の流入口である対馬海峡やウラジオストク近傍で高い沈着量を示しており、大気沈着したPAHが海流によって日本海域に拡散されることを示唆する結果が得られた。

東アジアの地域別、海域別に分けたPAHの乾性、湿性沈着量の発生源解析の結果から、中国、東シナ海ではローカルな寄与が年間を通して高く、韓国、日本、日本海、北大西洋では、冬季には中国からの寄与が、夏季には東ロシア、韓国、日本からの寄与が高いことが示された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1) 日中韓口では都市によってPAH、NPAHの大気中濃度と組成が大きく異なり、発生源も異なる（中国は主に石炭暖房、日本は主に自動車）こと、中国で発生したPAH、NPAHは能登半島まで越境輸送され、黄砂と異なる時期（10月中旬～4月中旬）に高濃度となる季節変化を毎年繰り返していることを世界で初めて明らかにした。また、このことは化石燃料やバイオマスの燃焼に由来するPAH、NPAHが、黄砂由来PM $ _{2.5} $ と区別して燃焼由来PM $ _{2.5} $ の動態や健康影響を解析できる発生源及び毒性マーカーとして極めて有効なことを示しており、これまで粒子の大きさやイオン・金属分析のみに頼っていたPM $ _{2.5} $ 研究の新領域を切り開く分析方法を提示してい
る。

2) 日本海のPAH汚染の実態はこれまで全く不明であったが、移流ルートとして対馬海流の寄与が最も大きく、これに大気が続き日本海に直接注ぐ河川の寄与は遥かに小さいこと、対馬海峡への流入量が最も大きい中国河川である長江下流域のPAH濃度は日本海より遥かに高く、燃焼と石油から由来していること、最近のPAH汚染は能登半島の大気と同様に軽減傾向にあることなど、その全体像を世界で初めて明らかにした。

3) 従来のPAH排出インベントリを改良するとともに輸送中のPAHの二次反応に関するパラメータを組み込んだ北東アジア域におけるPAHのシミュレーションモデルを初めて開発し、実測値との高い相関を確認できた。これは、この地域のPAH、NPAH汚染の数理学的将来予測が可能になったことを意味している。

4) 日本海表層におけるPOPs濃度の2007年～2015年の変動傾向の解析から、中国沿岸域を汚染源としたPOPsの越境汚染が現在もなお続いていることを示唆しており、今後の継続的な調査の必要性を浮き彫りにした。また、日本海及び黄海において表層から海底直上で海水中の溶存態HCHsの鉛直分布を世界ではじめて明らかにした。今後はPOPsの海洋中における移行及び挙動の解明が進むものと思われる。

## (2) 環境政策への貢献

1) 国内主要4都市域の過去18年間の大気中PAH、NPAHの個別濃度の実測値は、我が国のPAH、NPAH及びPM $ _{2.5} $ 等の大気環境基準・指針値策定の参考値として活用が見込まれる。

2) 極東アジア諸国（中国・韓国・ロシア）の主要都市の過去15年間の大気中PAH、NPAHの個別濃度の実測値とモデルシミュレーション結果は、それぞれの国のPAH、NPAH及びPM_{2.5}等の大気環境基準・指針値策定の参考値として活用が見込まれる。さらに、国際的な環境政策立案に有用な参考資料としても活用が見込まれる。

3) 本研究はPAH成分と黄砂の飛来時期を明確に特定しており、アレルギー疾患などが発現する時期との関連を明らかにすれば、健康影響の本体を解明できる可能性が大きいことを示している。将来はPM_{2.5}予測に成分情報を加えることが期待できる。

4) PM_{2.5}に関連して、PAH、NPAH発生源の推定も可能であり、国・都市による最適対策の選択に有用情報を提供できる。

5) 日本海表層水の過去18年間のPAHの個別濃度の実測値とシミュレーション結果は、我が国のPAHの水環境基準・指針値策定の参考値として活用が見込まれる。さらに、国際的な環境政策立案に有用な参考資料としても活用が見込まれる。

6) 日本海表層水のPOPs観測と過去の我々の観測結果との比較から、POPs濃度レベルが2分の1程度まで低下していることが分かった。暖水系と冷水系が交わる日本海は、世界有数の水産資源の宝庫であり、ここで得られた観測結果は日本海の環境保全方針の上でも重要な知見と考える。

7) 日本海表層におけるPOPs濃度の2007年～2015年の変動傾から、2008年～2013年にかけて全異性体の濃度が漸減傾向にあったが2013年～2015年には増加傾向に転じていること、平均濃度で比較すると2008年当時と現在ではほぼ同等にまで濃度が増加していること、が明らかになった。暖水系と冷水系が交わる日本海は、世界有数の水産資源の宝庫であり、ここで得られた観測結果は日本海の環境保全方針の上でも重要な知見と考える。

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) 環境省有害大気汚染物質健康リスク評価手法等に関する検討会において、本研究成果であるPAH、NPAHの分析法と最近の汚染状況に関する情報を提示し、指針値・基準値等の作成方針に貢献した（例えばBaPの実大気中濃度と相対リスク試算に関する論文：Anal. Sci., 32（2), 233-236（2016））。

2) 本研究はPAH成分と黄砂の異なる飛来時期を明確に特定しており、これらとヒトのアレルギー疾患などが発現する時期との関連を明らかにすれば、健康影響の本体を解明できる可能性が大きい。その結果、PM_{2.5}予測に成分情報を加えることができる。

3) PM_{2.5}に関連して、本研究で開発した方法は、PAH、NPAHの濃度だけでなく、発生源の同定も可能であり、各国・都市の分析結果と併せて、国内はもとより諸外国に国際学会や会議を通じて、都市毎の最適対策の選択に有用な情報として提供した。本事業で実施した大気及び日本海のPAH、NPAH汚染が改善方向にあることは、我が国の今後の環境施策や水産資源の保護・育成施策等の策定に関わる有用情報として提供できた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 国内主要4都市域の過去18年間の大気中PAH、NPAHの個別濃度の実測値は、我が国のPAH、NPAH及びPM_{2.5}等の大気環境基準・指針値策定の参考値として活用が見込まれる。
“Observational inspection of NPAH’s secondary formation in the atmosphere on yellow sand”

6) Y. CHONDO, H. F., NASSAR, Y. YOSHIDA, Y. LI, T. KAMEDA, A. TORIBA, K. HAYAKAWA: China-Japan-Korea Symposium on Analytical Chemistry, Fukuoka, Japan, 2013 "Determination of nitropolycyclic aromatic hydrocarbons in water samples"

7) S. NAGAO: 5th Asia-Pacific Symposium on Radiochemistry (APSORC 13), Kanazawa, Japan, 2013

“Study on transport of particulate organic matter in river and coastal marine systems using adiocarbon

8) 早川和一:日本分析化学会第62年会(2013)

「多環芳香族炭化水素とそのニトロ誘導体類の環境動態と代謝活性化の分析化学研究(学会賞受賞講演)」

9) 中村志歩、唐寧、鳥羽陽、早川和一:日本分析化学会第62年会(2013)「新規多環芳香族炭化水素類(PAHs)の分析法の検討」

10）早川和一:フォーラム2013:衛生薬学・環境トキシコロジー(2013)「古くて新しいPM2.5問題を考える」

11）佐藤啓市、霍銘群、大泉毅、秋元肇、高橋克行:第54回大気環境学会年会(2013)「国内サイトにおけるイオン成分及び炭素状成分の大気沈着量の評価」

12）太田瀬亮、大泉毅、佐藤啓市：第54回大気環境学会年会（2013）「アクティブサンプリングを用いた大気中オゾン濃度測定法の捕集特性の検討」

13）猪股弥生、大泉毅、佐瀬裕之、山下尚之、齋藤辰善、高橋克行、佐藤啓市、池田友洋、岩崎綾、高木智史、船木大輔、兼保直樹、梶野瑞王：第54回大気環境学会年会（2013）

「硫黄同位体比を用いた硫酸イオン沈着量に対する越境大気汚染寄与率の推定(速報)」

14）袴田真理子、唐寧、亀田貴之、鳥羽陽、早川和一：日本薬学会第134年会（2014）「能登半島における過去8年間の多環芳香族炭化水素類及び粒子状物質の大気内変動」

15) K. HAYAKAWA: The 2nd International Conference on Biotechnology and Environmental Safety, Cairo, Egypt, 2014

“PM $ _{2.5} $ Problem in East Asia from the View Point of Polycyclic Aromatic Hydrocarbons”

16）早川和一、鳥羽陽、唐寧、亀田貴之：第23回環境化学討論会（2014）「多環芳香族炭化水素類に関する環境動態と生体影響」

17）早川和一、鳥羽陽、唐寧、亀田貴之、木津良一：第27回バイオメディカル分析科学シンポジウム(BMAS2014)(2014)

「分析科学から見た最近の東アジアの大気環境問題」

18) K. HAYAKAWA, M. HAKAMATA, N. TANG, A. TORIBA, K. AOKI: 2014 China–Japan–Korea Symposium on Analytical Chemistry, Shenyang, China, 2014

“Polycyclic Aromatic Hydrocarbons and Inorganic Ions in Snow Layers at Murodo, Tateyama, Japan”

19) K. HAYAKAWA, N. TANG, A. TORIBA: 2014 International Aerosol Conference, Busan, Korea, 2014 "Recent atmospheric pollution of polycyclic aromatic hydrocarbons and nitropolycyclic aromatic hydrocarbons in East Asia"

20) M. HUO, K. SATO, T. OHIZUMI, H. AKIMOTO, K. TAKAHASHI: 2014 International Aerosol Conference, Busan, Korea, 2014

"Characteristics of Atmospheric Carbonaceous Components at Japanese Monitoring Sites"

21）鈴木元気、森川多津子、唐 寧、鳥羽 陽、早川和一：第55回大気環境学会年会（2014）「首都圏3地点における大気中PAH/NPAH濃度の長期変動」

22）大泉毅、佐藤啓市、佐瀬裕之：第55回大気環境学会年会（2014）「中国重慶市における降水酸性度の経年変動（第2報）」

23）猪股弥生、大泉毅、武直子、佐藤啓市、霍銘群、小出憲一、永井伸宏：第55回大気環境学会年会（2014）「硫黄同位体比からみた微小粒子状物質の季節変動」

24) Y. TAKAZAWA, Y. HAGA, C. MATSUMURA, M. KUNUGI, T. ARAMAKI: International Conference of Asian Environmental Chemistry 2014, Bangkok, Thailand, 2014

"Distribution of Organochlorine Pesticides in the Japan Sea in 2014"