Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
RF-1013 ポスト2010年目標の実現に向けた地球規模での生物多様性の観測・評価・予測

(2) 海域生物多様性の評価に関する課題の調査

京都大学 フィールド科学教育研究センター

白山義久

平成22年度累計予算額：1,772千円

予算額は間接経費を含む。

[要旨] 平成23年度開始予定の戦略的研究開発における、海域の生物多様性評価について調査・分析を行い、研究開発の課題を特定した。「海洋の10%を保護区」にするという国際目標を達成するために、海域の生物多様性を評価し重要海域（EBSA）を選定することが重要課題である。その際、深海域を対象に含めて検討すべきである。また、人間活動の影響を大きく受けている浅海域について、陸域生態系において研究開発が進んでいる分布予測モデルの手法を適用し、浅海域の環境因子だけでなく陸域の環境因子（植生、土壌、河川流量、土地利用など）を説明変数とする分析が重要課題である。この分析結果にもとづき、保全に資する対策の提言を行う必要がある。

[キーワード] 沿岸域、深海域、生物多様性、EBSA、分布予測モデル

### 1. はじめに

沿岸域、遠洋域、深海域を含む海域生態系は、二酸化炭素の固定、海洋生物資源の生産など、人類にとってきわめて重要な生態系サービスを提供している。一方で、沿岸域の生物多様性は、陸域の土地利用や沿岸域の開発・過剰利用などを通じて、急速に失われている。また、人間の影響が比較的およびにくい深海域すら、原油掘削などの影響を受けて変質している。このような海域生物多様性減少の速度とその影響を評価する方法論を発展させ、科学的な状態把握にもとづいて、有効な海域保全策を立案することが急務である。

## 2 ．研究目的

本研究の目的は平成23年度開始予定の戦略的研究開発における、海域の生物多様性評価について調査・分析を行い、研究開発の課題を特定することであった。

## 3 ．研究方法

海域生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年7月5-6日京都大学）を開催し、平成23年度開始予定の戦略的研究開発における海域生物多様性評価の課題を検討した。

## 4 ．結果・考察

COP10で採択された愛知目標では海洋の10%を保護区とすることが決まった。公海においては保
護区の設定手順と評価基準がCOP9で採択されており、愛知目標を達成するためにはこの評価基準にそって海域の生物多様性を評価し重要海域（EBSA）を選定することが必須である。

図1 石西礁湖におけるサンゴ礁の減少緑:50-100%、黄:5-50%、ピンク:5%以下

また海域の3次元的特性を踏まえ浅海域と深海域とで異なる手法をとる必要がある。

浅海域においては衛星リモートセンシングとCoML：NaGISA等の既存の広域現場データとを活用し生物多様性の現状を分析し、損失の機構を解明し、保全に資する対策の提言につなげるモデルの構築が最重要課題である。特に海域の多様性保全においてカギとなるサンゴ礁（図1 石西礁湖におけるサンゴ礁の減少）・海藻も場・海草も場生態系の消失に伴う多様性評価が最優先されるべき課題である。またこれらの生態系は陸上からの影響が大きく、陸域生態系との研究の連携が望まれる。陸域生態系において研究開発が進んでいる分布予測モデルの手法を浅海域に適用するとともに、浅海域の環境因子だけでなく陸域の環境因子（植生、土壤、河川流量、土地利用など）を説明変数とする分析が必要である。

図２ 日本の経済水域における熱水鉱床の分布

深海域は保全対象としてこれまで注目されていなかったが、開発計画が進められつつあり、愛知目標が掲げた「海洋の10％を保護区」の対象に含めて検討されるべきである。とくに、もっとも脆弱と考えられる熱水生態系(図2)日本の経済水域における熱水鉱床の分布に関する評価が急務である。熱水生態系は図2のように点在しているため、保護区候補を選定し保全対策を立案するうえでは、これらの生態系間の連結性の大きさを評価する必要がある。このため、熱水生態系を構成する各

種の分散機構を明らかにし保全対策につなげることが求められる。

以上のような検討結果に関して、漁業資源とその利用に関する評価の方針が弱いという指摘をアドバイザリー会合で受けた。漁業統計に関しては、日本は豊富なデータを持っているので、そのデータを活用した分析が必要である。また、漁業は生物多様性との関連が明白な生態系サービス（供給サービス）なので、その持続可能性と関連づけながら、海域保護区候補の選定を進めていくことが重要である。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

陸域生態系において研究開発が進んでいる分布予測モデルの手法を浅海域に適用し、浅海域の環境因子だけでなく陸域の環境因子（植生、土壌、河川流量、土地利用など）を説明変数とする分析を進めることの重要性を指摘した。
## （２）環境政策への貢献

上記の検討結果にもとづいて環境研究総合推進費平成23年度戦略的研究開発領域課題（案）を策定した。

### 6 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない

### 7. 国際共同研究等の状況

NaGISA、沿岸域の生物に関する国際的共同研究、白山がリーダーとして世界各国の研究者と連携して推進、海洋生物に関する国際的共同研究事業Census of Marine Lifeの中に位置づけて推進された。

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

・陸域（森林）生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年7月12-13日東北大学）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

(6) その他

特に記載すべき事項はない
# 平成 23 年度環境研究総合推進費補助金研究報告書

# 人口減少とインフラ老朽化時代における 生活排水処理システムの持続的マネジメント戦略 K22016, K2365

平成24年3月

(代表研究者) 鳥取大学 細井由彦

富士常葉大学 小川 浩

京都大学 城戸由能

大阪府立公衆衛生研究所 奧村早代子

静岡県立大学 関川貴寛
人口減少とインフラ老朽化時代における生活排水処理システムの持続的マネジメント戦略

## 目次

第1章 はじめに ……1
第2章 生活排水処理事業の現状と課題
2.1 急速な人口減少が進む自治体における生活排水処理 ……5
2.2 し尿処置施設の更新時期を迎えている市町村の取り組み ……7
2.3 浄化槽 PFI 事業の状況 ……8
2.4 まとめ ……12
第3章 全国の浄化槽事業の状況
3.1 はじめに ……15
3.2 整備事業の進捗状況 ……15
3.3 財政状況 ……19
3.4 浄化槽事業のまとめ ……22
第4章 東日本大震災による生活排水処理施設の被害と対応
4.1 岩手県における浄化槽の事例 ……23
4.2 八戸市東部終末処理場調査結果 ……29
第5章 浄化槽の維持管理費に関する実態調査
5.1 はじめに ……33
5.2 調査方法 ……33
5.3 保守点検回数と料金 ……33
5.4 清掃料金 ……34
5.5 機器類の交換費用 ……34
第6章 維持管理に関するアンケート調査
6.1 はじめに ……37
6.2 アンケートの結果と考察 ……37
6.3 まとめ ……55
第7章 人口減少を考慮した生活排水処理施設に関する整備費用分析とその検証
7.1 はじめに ……57
7.2 生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフトの概要 ……57
7.3 モデル地区の現状 ……58
7.4 シミュレーション結果 ……60
7.5 地理情報システム（GIS）を活用した生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフト機能の向上 ……62
7.6 モデル地区における浄化槽整備のPFI事業の検討 ……66
## 第1章 はじめに

我が国は人口減少と高齢化が進む社会に入っている．同時に社会基盤施設の老朽化が進んでいる．さらに厳しい経済状況も当面続く．生活排水処理の分野においても，施設の規模の不整合と質的劣化が進む中で，経済効率性と環境効率性を追求しながら，日々の運営を進めつつ将来の体制へと軟着陸させていく経営が求められている．

人口減少時代に入り集合処理か個別処理かという整備手法の選択や見直しが議論されるようになってきているが，主として今後の整備地区に対するものを総括的な経済効率性の観点から評価するのみであり，現状のシステムの老朽化や利用者減への対応，費用分担者の検討，污泥の扱い等に対する考察はほとんど無く，現実的な検討としては不十分である.

本研究においては人口減少と施設の老朽化が進む中で，現在の状況を出発点として生活排水処理施設を持続的に経営していくための課題を明らかにしその手法を検討する．本研究はつぎのような補助事業として実施されたものである．

補助事業名 平成 22 年度循環型社会形成推進科学研究費補助金（K22016）

平成 23 年度環境研究総合推進費補助金（K2365）

所管 環境省

国庫補助金 平成 22 年度 6,177,000 円

平成 23 年度 4,548,000 円

研究課題名 人口減少とインフラ老朽化時代における生活排水処理システムの持続的マネジメント戦略

研究期間 平成22年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 細井由彦（鳥取大学）

共同研究者名 城戸由能（京都大学防災研究所）

小川浩（富士常葉大学）

関川貴寛（静岡県立大学環境科学研究所）

奧村早代子（大阪府立公衆衛生研究所）

本報告書は２年計画の研究の成果をとりまとめたものである。

第2章から第4章においては，現地に見る現状と課題を取り上げた．第2章においては，人口減少や処理施設の老朽化に直面している中小規模の自治体に対して実施した現地視察の結果を報告する．第3章では，統計書より全国の市町村設置型の浄化槽事業について事業の実態把握を行った．第4章においては平成23年3月11日に発生した東日本大震災における浄化槽の被害について報告している．

第 5 章から第 7 章においては，浄化槽事業の維持管理と人口減少下の汚水処理施設整備について検討した．第 5 章では，浄化槽の維持管理費についてその実態を維持管理業者に対するアンケートにより調査した結果を報告する．第 6 章では，市町村を対象に浄化槽の維持管理に関するアンケートを実施した結果を報告する．第 7 章では，
モデル地区を選定して，研究者らが開発した生活排水処理整備計画支援ソフトを用いて，集合処理施設と個別処理施設の整備費用に関するシミュレーションを実施し，地区特性と整備費用及びPFI事業の可能性について検討する.

第 8 章から第 12 章においては，人口減少が進む中での生活排水処理事業を将来に向けて持続的に運営していくための種々の方策を示す．第 8 章においては，ライフサイクルアセスメントの面から生活排水処理システムについて検討する．第 9 章においては，浄化槽污泥を処理しているし尿処理施設の老朽化の状況について述べる．第 10 章においては浄化槽污泥処理の広域化について，ケーススタディをもとに検討する．第 11 章では具体的な浄化槽事業の実態について，污泥の収集，輸送，処理の状況について述べる．第 12 章では，人口減少が進む小さな自治体における生活排水処理システムを持続的に経営していくための種々の方策について検討する．

本研究に関連する発表は以下の通りである。

## (論文・解説)

灘英樹・細井由彦・増田貴則・赤尾聡史：財政と住民便益から見た人口減少下における下水道整備の検討，下水道協会誌，Vol.47, No.573, pp.135-144, 2010.

細井由彦：小規模地方自治体における下水道の経営，環境技術，第39巻，第11号，2010.

細井由彦・上地進・増田貴則・赤尾聡史・井上康平：水利用機能を考慮した人口減少社会における下水道管路の耐震化，環境工学研究論文集，第47巻，pp.305-314，2010.

細井由彦・灘英樹・増田貴則・赤尾聡史：人口減少社会への移行過程における下水道事業経営と地域及び世代間負担，土木学会論文集 G （環境），Vol.67, No.7, III_577-III_585, 2011.

小川浩・岡城孝雄・国安克彦：浄化槽技術の発展とこれからの生活排水処理施設整備に向けて，季刊環境研究，156，pp.108-115，2010.

岩堀恵祐・小川浩：浄化槽の評価，建築新技術レポート，（財）日本建築センター，pp.63-65，2010.

小川浩：個別分散型処理システムとしての浄化槽のさらなる進展に向けて，平成22年度版浄化槽普及促進ハンドブック，pp.29-38，2010.

Ogawa, H., Okashiro, T., Kuniyasu, K.: Development and Historical Background of Johkasou, the Spread of Domestic Wastewater Treatment System in the Future, Massages from Japan's Green Pioneers: Environmental Protection, pp.151-160, 2010.

小川浩・櫛田陽明：個別処理施設としての浄化槽とその役割，月刊下水道，33(5)，pp.32-37，2010.

Sekikawa T., Kawasaki Y., Katayama Y., Iwahori K.: A simple method for extracting DNA from Cryptosporidium oocysts using the anionic surfactant LSS, New Biotechnology, 29(1), pp.139-143, 2011.

Sekikawa T., Kawasaki Y., Katayama Y., Iwahori K.: Comparison between loop-mediated isothermal amplification and real-time PCR on Cryptosporidium DNA detection method
without DNA purification, BIT's 3rd World Congress of Industrial Biotechnology 2010, pp.25-27, Dalian, China, p.294(2010)

Sekikawa T., Kawasaki Y., Katayama Y., Iwahori K.: A simple method for extracting DNA from Cryptosporidium oocysts with surfactants, 14th International Biotechnology Symposium and Exhibition, pp.14-18, E.22,2010.

## (学会発表)

庵愛美・細井由彦・増田貴則・赤尾聡史：人口減少が進む小規模自治体における生活排水処理事業の持続性の検討－鳥取県を例にして－,第47回環境工学研究フォーラム講演集,pp.254-256,2010.

細井由彦・小川浩・城戸由能・奥村早代子・関川貴寛：浄化槽污泥の処理処分費用に関する検討，第48回環境工学研究フォーラム講演集，pp.187-189，2011.

小川浩・細井由彦・城戸由能・関川貴寛・奥村早代子・山本康次：人口減少を踏まえた生活排水処理施設整備計画策定に関する財政支援評価システムの構築，日本水処理生物学会第47回大会，2010.

キュウセンセン・小川浩：中国の水環境修復に向けた浄化槽の適用，富士山麓アカデミック&サイエンスフェア2010，2010.

坂本達也・小川浩・岩堀恵祐：下水道未整備区域への生活排水処理システムの導入手法に関する費用関数モデルの適用一静岡市由比・蒲原地区を対象としたケーススタディー，日本水処理生物学会第48回大会，2011.

キュウセンセン・杉山拓哉・小川浩：担体流動法による BOD 除去特性の評価，富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア 2011，2011.

坂本達也・小川浩・岩堀恵祐：生活排水処理システムの下道未整備区域への導入手法の検討，富士山麓アカデミック&サイエンスフェア 2011，2011.

武山英孝・関川貴寛・岩堀恵祐：ジルコニウムを用いたリン回収材の再生利用の検討，日本水処理生物学会第47回大会，別巻30号，p.54，2010.

高橋悟・関川貴寛・岩堀恵祐：窒素・リン除去型浄化槽の処理機能における鉄化合物の影響，日本水処理生物学会第48回大会，別巻31号，p.40，2011.

関川貴寛・岩堀恵祐：ベトナム中部の市街地河川における糞便汚染指標菌とビブリオ属細菌の実態調査，日本水処理生物学会第48回大会，別巻31号，p.92，2011.

高橋悟・関川貴寛・岩堀恵祐：リン除去型鉄電解浄化槽の処理性能に及ぼす鉄濃度の影響評価，化学工学会第43回秋季大会講演要旨集，p.595，2011.
## 第2章 生活排水処理事業の現状と課題

生活排水処理事業について，自治体の事例を調査することにより，現在抱える問題点を明らかにし，生活排水処理施設整備について，今後取り組むべき課題を示す.

### 2.1 急速な人口減少が進む自治体における生活排水処理

急速な人口減少が進んでいる市町村の生活排水処理施設整備として夕張市を対象とした。

図 2.1.1 人口(3月末)の推移

図 2.1.2 下水道接続率の推移

夕張市は明治 23 年に炭鉱開発が始まった。しかし，炭鉱は昭和 45 年から 57 年にかけて順次閉鎖された。また，その頃から開発事業などが進められた，そして，平成 19 年に財政再建団体に移行している。

人口(3月末)の推移を図2.1.1に示す $ ^{1)} $ .昭和35年をピークに人口は減少しており,平成21年の人口は11,633人である.

生活排水処理施設整備は, 昭和63年に下水道の基本計画が策定され, 平成元年に事業計画が認可, 平成7年から供用開始されている. 計画人口は, 環境産業とその波及効果, 振興を前提に, 昭和60年31,665人, 平成7年36,000人, 平成17年55,000人と推計した. これに基づき, 下水道計画区域人口は平成17年14,500人 $ ^{2)} $ と推計された. その他の地域では, 平成18年度から浄化槽個人設置の補助事業を開始している.

下水道接続率を図 2.1.2 に，下水道処

図 2.1.3 下水道関係人口の推移

表 2.1.1 処理形態別人口（21年度末）

人口(人)	割合(%)
総人口	11,213	100
水洗化人口	5,767	51.4
下水道人口	2,608	23.3
浄化槽人口	3,159	28.2
合併	2,541	22.7
単独	618	5.5
非水洗化人口	5,446	48.6
理区域人口と下水処理人口を図2.1.3に示す $ ^{3)} $ 。下水道接続率は，平成22年度までおおむね上昇している。しかし，下水道処理区域の人口は，平成14年度をピークに，下水処理人口は，平成15年度をピークに減少している。平成22年度の下水道処理人口は15年ピークと比較すると18.9%もの減少を示している。

平成 21 年度末の処理形態別人口を表 2.1.1 $ ^{4)} $ に示す．汚水衛生処理率は 46%で，下水道が 23.3% ，合併浄化槽が 22.7% であ．非水洗化人口は 48.6% である．

#### 2.1.2 し尿処理施設について

し尿処理施設は，365日稼動している状況である．処理施設能力64kL/日，現状1/3程度の稼働である．施設は，第一期竣工当時(昭和32年)のものも残っており，60年近くが経過し，老朽化が深刻である．施設の運転管理については，運転開始当初より，民間会社に業務を部分委託しており，平成11年には全面的に業務が委託されている．

財政再建団体移行後のし尿処理施設運営についての問題点は，年間の施設改修予算が2,000万円から500万円に減額され，ポンプなどの計画的なオーバーホールができなくなるなど，老朽化した施設の維持に関する予算的な手立てが難しくなった事が挙げられた.

施設更新については，現有施設の老朽化が深刻なため，新しい施設を別の場所に建設計画中である（平成23－26年度建設予定，平成27年度から運転開始予定）．更新計画は，高負荷膜分離法を採用予定（し尿：18kL／日，浄化槽污泥4kL／日で污泥再生処理センターとして更新予定）．しかしながら，污泥の再利用に関する事業部分の再検討が必要な状況となっている．生ごみの処理量を0.5t／日としているが，市全体の生ゴミ量が2トン／日である．また，污泥再生方法は堆肥化としているが，主な地域の果実農家では堆肥を使用してもらえる予定がないため，堆肥の受け入れ先の確保を急ぐ必要がある．こうしたことから，堆肥化の部分において規模の見直しが必要となっていた．

#### 2.1.3 下水処理場

流入排水はほぼ 100% 生活系で，産業系排水はない状況である.

処理能力は $ 1,545m^{3}/日 \times 1 $ 池（当初計画は 6 池）である．計画処理人口は，2,700 人（1 池分）である．現状は $ 1,000 \sim 2,000 $ 人規模（観光人口含む），汚泥処理は脱水機の使用頻度が 9 時間運転 $ \times 2 $ 回/週程度となっている．

汚泥の処分は平成11年度までは一般廃棄物処分場埋立であったが，平成12年度からは，他市で肥料原料として処分している.

#### 2.1.4 生活排水処理の今後の計画について

今後の生活排水処理については，下水道整備は中止することとし，平成18年度までの供用開始区域について，接続率の上昇を図るとしている．

下水道以外の地域は, 平成 18 年度に開始し 4 カ月で事業中止となった浄化槽個人設置の補助事業を, 平成 22 年度から再開し, 個人設置型の浄化槽整備による生活排水処
理施設整備の推進を行なっている。

財政再建の観点から，公共サービス利用料金の見直しが行われている．下水道利用料金は，平成19年度に，約66％の値上げが行われた（20m³/月で2,940円→4,880円）．これにより，経費回収率は平成18年度20.7％が平成19年度59.4％となっている $ ^{2)} $ ．しかしながら，2.1.1で述べたように下水道地域の人口が減少しており，また下水道整備地区は地域が分散し傾斜地にあるという地理的な条件によりマンホールポンプの維持管理に経費を要する区域である $ ^{5)} $ などの経営上の難題を抱えている．経費削減については職員数をピーク時の12名から1名に削減し，外部委託を取り入れるなど，できる限りの経費削減に努めている状況である．それでも，下水道の予算額に対して一般会計からの繰り入れと市債が占める割合は平成22年度が73.4%，23年度が75.3% $ ^{6)} $ となっており，下水道人口の減少が続いていることから下水道経営は年々難しくなることが予想される．

### 2.2 し尿処置施設の更新時期を迎えている市町村の取り組み

し尿処理施設の更新時期を迎えている市町村として，宮古島市を対象として調査した．昭和60年からの人口の推移を図2.2.1に示す．人口は，わずかに減少傾向を示している状況である．

#### 2.2.1 生活排水処理とし尿処理状況

下水道整備は平成9年から着工しており平成30年度まで下水道施設整備を完了し、水洗化人口30,500人を計

図 2.2.1 人口の推移

画している．平成20年度末の下水道区域内人口は7,547人で水洗化人口が4,388人，水洗化率は58.1%である．下水道以外の集合処理施設としては，農業集落排水処理施設が平成10～19年度に6施設，漁業集落排水処理施設が平成5年と13年度に2施設稼働している．8施設の計画処理人口合計は6,816人である．集落排水処理施設への接続率は23.3%（平成18年度）と小さく，接続率を上げることが課題となっている．接続率が上がりにくい原因としては接続コストが高いことが原因と考えられていた．非水洗化人口（平成21年3月末）は38,253人でそのうち収集人口が38,217人，自家処理が36人である．

#### 2.2.2 し尿処理施設について

し尿処理施設は昭和61年竣工の施設で,これまでに大規模な修繕なしで運転が行われている．処理施設の運転は365日/年，受け入れは日曜日を除く毎日行われており，平成21年度の受け入れ日数は308日であった．し尿処理施設の設計値は，し尿7kL/日，浄化槽污泥23kL/日の合計30kL/日であるが，平成21年度の受入量（月平均値）は27.4～33.4kL/日で，5月と9月を除く全ての月で受け入れ能力を上回っている状
況となり，能力が不足している。

放流水の設計値は BOD10mg/L, SS5mg/L, COD30mg/L, T-N10mg/L, T-P1mg/L, 大腸菌群数 3,000 個/mL であるが, 放流水の測定値は（年 2 回測定を実施）BOD, SS, T-N, T-P については, 設計値を超過することがある状況となっている.

#### 2.2.3 し尿処理施設の更新について

し尿処理施設の老朽化による施設の更新について，宮古島市では下水道課と環境保全課で協議を重ねてきており，下水道投入が決定されていた．現施設は廃止することとし，平成23年12月より下水道投入を開始する．投入方法は，下水処理水による希釈と前処理の実施である．投入施設整備工事費用の377百万円はすべて一般財源で賄う予定である．

### 2.3 浄化槽 PFI 事業の状況

#### 2.3.1 浄化槽 PFI 事業の概要

浄化槽 PFI 事業は，平成 16 年から平成 22 年に 11 事業が開始されている $ ^{7} $ ．PFI 事業概要等の一覧を表 2.3.1 と表 2.3.2 に示す．事業で予定されている浄化槽の設置基数は，壮瞥町の 150 基が最も小さく，1,000 基未満が 2 事業，1,000 基以上 2,000 基が 4 事業，2,000 基以上が 4 事業ある．事業実施期間は 10～15 年で，浄化槽設置期間は 5～15 年で，浄化槽設置期間は事業期間よりも短く設定しているものが 9 事業有り，浄化槽整備の早期実現を PFI 事業に求めていることが読み取れる．

表 2.3.1 浄化槽 PFI 事業の概要と事業導入段階の VFM（その 1）

市町村名	香春町	壮瞥町	三好市	紫波町	富田林市	奥州市
事業概要	事業者選定手続き	公募型プロポーザル	公募型プロポーザル	公募型プロポーザル	公募型プロポーザル	総合評価一般競争入札	公募型プロポーザル
事業期間(うち整備期間)(年)	10(9)	10(5)	10(9)	10(5)	10(6)	10(8)
整備予定基数(基)	4,920	150	750	1,000	450	1,200
設置浄化槽の性能	BOD除去型	BOD除去型豪雪仕様	BOD除去型	BOD除去型豪雪仕様	窒素除去型	BOD除去型
事業範囲	設置、料金徴収	設置、保守点検	設置、清掃保守点検、料金徴収、	設置、清掃保守点検	設置、保守点検	設置、保守点検
事業導入検討段階	事業手続き	実施方針公表	H15.12.25	H16.10.20	H17.4.17	H17.4.25	H17.7.15	H18.6.2
実施(事業着手)	H16.4.1	H17.4.1	H17.7.4	H18.4.1	H17.12.12	H19.7.26
VFM算定	算定期間(年)	40	38	10	40	40	40
VFM(万円)	26,800	9,300	100	19,900	65,200	25,300
表 2.3.2 浄化槽 PFI 事業の概要と事業導入段階の VFM（その 2）

市町村名	十和田市	宮古市	紀宝町	唐津市	愛南町
事業概要	事業者選定手続き	公募型プロ
ポーザル	公募型プロ
ポーザル	公募型プロ
ポーザル	公募型プロ
ポーザル	公募型プロ
ポーザル
事業期間(万ち整備期間)(年)	15(15)	10(8)	11(10)	10(10)	13(10)
整備予定基数(基)	2,380	1,500	1,500	2,500	2,200
設置浄化槽の性能	BOD除去型
豪雪仕様	BOD除去型	窒素除去
高度処理型	BOD除去型	BOD除去型
事業範囲	設置、清掃
保守点検、
軽微な補修
整備促進、
汚泥堆肥化	設置、
保守点検、
軽微な補修
整備促進、	設置、
保守点検、
料金徴収、
整備促進	設置、
保守点検、
整備促進	設置、
保守点検、
料金徴収
事業導入検討段階	事業手続き	実施方針公表	H18.7.14	H19.4.17	H19.10.19	H20.1.18	H22.3.10
実施(事業着手)	H19.5.1	H19.10.10	H20.4.1	H21.4.1	H22.9
VFM算定	算定期間(年)	43	40	40	40	40
VFM(万円)	36,900	16,900	17,600	42,200	28,900

#### 2.3.2 浄化槽 PFI 事業の実施状況

PFI 事業の実施状況について，市町村 HP，現地視察，アンケートなどにより調査した.

## (1) 整備状況

整備期間が3年を経過したものについて，浄化槽の整備状況を表2.3.3に示す．各年度の整備予定基数が設定されているものについては表中に示し，各年度の目標基数が不明であった事業については，整備予定基数と整備期間から年平均整備基数を求めて，経過年分の整備率を示した．

調査時点において整備期間がすでに終了している事業は富田林市の1事業で，整備状況がPH $ ^{8)} $ 上で随時更新されている．整備予定基数450基に対して設置基数が454基となり，予定基数を上回る浄化槽が整備されている．予定基数を達成できた理由としては，事業開始当初に浄化槽整備対象となる世帯数に対して約80％の世帯数を目標設置基数に設定したこと，費用面において，浄化槽使用者の料金設定（使用料金と分担金）を下水道使用者と同等程度に設定したこと，さらに，地区ごとの浄化槽整備率をHP上で表示するなどの浄化槽整備について前向きな状況となるような取り組みをしたことなどが挙げられる．

その他の6事業は調査時点において整備期間中である．経過年分目標値に対する整備率は，37〜71％となっている．浄化槽整備数を経年毎に見てみると，整備予定基数が最大で，6年分の整備基数が示されている事例においても，事業開始から4年間は200基以上が整備されているが，5年目は132基，6年目は125基と整備基数が，事業開始当初の整備基数250基の50％程度に減少している事例に見られるように，事業年度が進むにつれて整備数が小さくなっているものが3事業．経年変化の差はあまり見られないが予定数の50％程度であるものが3事業ある．最終的な整備率を上げるためには，現状での課題を明らかにしなければならない．

PFI 事業の実施状況について現地調査を実施した十和田市では,整備基数が予定基数の30～42%で推移している．その原因としては,使用する生活排水処理施設毎に分担
金が設定されており，農業集落排水処理施設(農集)利用者の分担金が35,000円，下水道（100坪の土地所有者の場合）66,000円，であるのに対して浄化槽利用者の分担金が94,000～140,000円（5～10人槽）と浄化槽使用者が不公平感を持つ設定になっていること，放流先となる側溝が未整備な地域が多く放流のために地下浸透設備を設置しなければならないことなどが挙げられた．今後は，整備率を上げるためにSPCと市による検討が進める予定とのことであった．

当初設定した事業内容の変更が行われているものがある．目標整備基数の変更は紫波町が平成21年に1,000基を1,200基に，富田林市が平成22年に450基を500基に変更している．建設期間の変更は，香春町が平成22年に7年間を10年間に，紫波町が平成22年に5年間を10年間に変更している．

表 2.3.3 净化槽整備狀況

香春町	壮瞥町	三好市	紫波町	富田林市	十和田市	宮古市
事業実施	H16.4.1	H17.4.1	H17.7.4	H18.4.1	H17.12.12	H19.5.1	H19.10.10
事業期間(年)	10	10	10	10	10	15	10
整備期間(年)	9	8 (*1)	10 (*2)	5	6	15	8
整備予定基数	4920	150	目標値	750	目標値	1000	目標値	450	目標値	2380	目標値	1500	目標値
1年目	250	18	20	40	40	140	200	30	30	60	200	43	61
2年目	262	23	20	45	60	104	200	132	100	85	200	87	188
3年目	253	11	22	58	80	83	200	128	90	64	200	91	188
4年目	206	9	21	41	100	71	200	91	90	41(途中)	150	-
5年目	132	14	23	49	100	-	200	35	90	-
6年目	125	-	-	-	30	50
7年目	-	8	-
合計	1228	75	106	233	380	398	800	454	450	250	600	221	437
達成率(経過年分)	37	71	61	50	101	42	51
達成率(対全体)	25	50	31	40	101	11	15
設置事業	継続中	継続中	継続中	継続中	終了	継続中	継続中
数値確認日	H24.2.13	H23.1	H23.1	H23.1	H24.2.13	H23.1.11	H23.1
確認方法	HP	アンケート	アンケート	アンケート	HP	アンケート	アンケート

## (2) 費用効果

PFI 事業適用時の費用効果について，PFI 費用/公設・公営（PSC）費用（%）を表2.3.4に示す．浄化槽の買い取りについては83～96％の買い取り価格となっている．維持管理については事業によってPFI事業に組み込まれている内容が違うため一概に比較できないが，アンケートで回答のあった2つのケースについては，維持管理内容が保守点検と清掃となっており，公設公営事業に比べて69～85％の事業と100％の事業があった．

表 2.3.4 PFI 事業による費用効果(PFI 費用/PSC 費用(%)）

ケース	1	2	3	4
買取	5人槽	96	91	83	85
7人槽	90	90	90	87
10人槽	84	90	86	84
維持管理	內容	M+C	M+C
5人槽	85	100
7人槽	77	100
10人槽	69	100

M：保守点検，C：清掃
## (3) 整備浄化槽の選定と維持管理

新設される浄化槽は，大臣認定型の割合が年々高くなってきており，平成22年には97％を超えている $ ^{9} $ ．大臣認定型はメーカーの技術が様々に取り入れられており，型式毎に構造，容量，水の流れなどが違い，維持管理に必要な作業内容も型式毎に様々な状況である．浄化槽は高性能化，コンパクト化が進められており，大臣認定型の浄化槽の保守点検については，型式毎に，必要な点検内容を熟知して対応しなければならない．

PFI 事業者に浄化槽の型式について，何らかの検討を行っているかについて訪ねたところ，7事業で回答があり，5事業で検討しており，2事業では検討されていなかった．検討内容等については，運転実績，長期メンテナンス費用，装置構成，保守点検のしやすさ，清掃のしやすさ，維持管理要領書の作成，汲み取り基準の作成，SPCの提案を検討する，業者選定の評価項目に「浄化槽の処理機能」を採用している，全浄協認定の有無，提案書で選定，などが挙げられている.

保守点検について，設置された浄化槽に必要な点検内容を把握しているかについては，内容について把握しているが3事業，把握していないが2事業，回答なしが2事業であった.

浄化槽に関する書類（施工要領書，維持管理要領書）の保管については，保管しているが4事業，保管していないが3事業であった．浄化槽は，型式の変更，構造の軽微な変更などが行われるために，設置した浄化槽の書類としては，その時期に発行された書類を保管しなければならないと思われる．PFI事業は事業が終了した後には，別の事業として維持管理する事業が大半であることから，基本的には市町村が情報を保管しなければならない．構造例示型の浄化槽のみを整備している場合には，保管しなくても維持管理に支障はないと考えられるが，大臣認定型の浄化槽の場合には，これらの書類が無ければ，後々，適正な管理が困難になる可能性がある．

保守点検情報の運用については，事業が開始されている6事業の全てで，保守点検票を紙ベースで管理しておりそのうちの1事業については電子データでの保管も行っていた．点検表の提出は毎月が5事業，3カ月毎が1事業であった．清掃については，清掃記録票を使用しているのが5事業であった．清掃記録票の内容は，清掃日と清掃量が4事業，清掃量が1事業，業者の様式によるが1事業であった．清掃時のその他の確認内容としては，浄化槽内部の破損状況が1事業，各槽の作業内容が1事業であった．

法定検査における BOD 適合率の把握については，4 事業が把握しており，1 事業で把握していなかった．BOD 適合率を示した 3 事業の BOD20mg/L の適合率は，平成 20 年度が 82，92，99%，21 年度が 76，95，97% であった．また，BOD 適合率をどの程度求めるかに対しては，100% の適合率を求めるが 4 事業，70% が 1 事業であった．

また，水質悪化が見られた場合の対応としては，SPCによる原因究明が5事業，使用者に使用状況を確認するが3事業，浄化槽メーカーに確認が1事業であった.

パソコンによる情報管理については，浄化槽基本情報などが5事業で実施されてお
り，主な入力者が PFI 維持業者が 2 事業，それぞれで行うが 2 事業あった。

維持管理状況等の評価については，実施有りが2事業有り，「保守点検，清掃状況，法定検査結果を県内状況と比較して評価する」「モニタリング業務を実施．維持管理を含む事業全般について報告書を作成した第3者評価を受けている．」といった内容が示された．

## (4) リスク発生と協議事項

PFI 事業実施後のリスクの発生や SPC と協議が必要となった事項について，1 事業者から「コンパクト型の浄化槽の場合．担体内部の隙間が狭いため，COD 負荷が高いと活性污泥ができづらい．浄化槽メーカーによる対応では改善されなかったので，SPC と協議の上，維持管理しやすいものに変更した．」との意見があった．

また，今後事業導入予定の市町村へのアドバイスとしては「行政担当者は，移動により交代するので，平易な運用可能なシステムの導入」「導入可能性調査段階で十分な検討が必要（設置基数，財源等）．設置促進策(各種補助制度)はPFI事業者選定後に公表すべき」「メンテナンスが簡単で品質の高い浄化槽の機種選定が有効」の意見があった．

### 2.4 まとめ

生活排水処理施設整備事業に関する視察等により，市町村が現在，当面している問題について検討を行った．生活排水処理施設整備については，公共用水域保全の観点から污水衛生処理率を上げることを目標として，市町村が取り組んでいるところである．今後，生活排水処理施設を整備する地域においては，人口減少，人口集中度が小さいことなどにより，集合処理では非効率的な事が予測されている．

事例調査では，人口減少が著しい地域の事例においては，計画していた下水道事業を中止しており，浄化槽設置推進事業により生活排水処理施設の普及を進める事としていた．下水道事業経営については，一般会計から多額の繰り入れが行われており，下水道処理人口は数年前から減少していることから，年々経営困難になることが予想された．生活排水処理施設の整備に対する住民サービス提供として，将来コストを含めた見通しを住民に示す必要があると思われた．また，し尿処理施設の更新時期を迎えた事例については，し尿処理施設を更新するのではなく，下水道でし尿等を受け入れる事としていた．これまでは，し尿処理と下水道処理について，統合的に検討されることがあまり見られていないが，本事例のような検討は，今後進むものと思われた．

PFI 事業による浄化槽整備では3年以上の設置基数が示されている7事業の内,計画通りに事業が進んでいるものは1事業で，整備基数について計画通りに進んでいない状況が明らかとなり，計画通りの整備を行うためには，原因の解明と対策が必要な状況であった.
## 参考文献

1）夕張市 HP，夕張市の月別人口世帯数調，http://www.city.yubari.lg.jp/contents/tokei/jinko/suii/pdf/tsuki.pdf

2）夕張市個別外部監查人，公認会計士　庄司正史，個別外部監查の結果に関する報告　第2部下水道事業会計の経営健全化について，平成21年11月

3）夕張市提供，総括調書，

4）建設課農林建設グループ，夕張市の都市計画，平成22年6月

5）夕張市公共下水道事業会計，經當健全化計画書平成22年3月2日承認，http://www.city.yubari.lg.jp/contents/life/circumstance/pdf/kenzen.pdf

6）夕張市 HP，各会計予算総括（平成 23 年度），

http://www.city.yubari.lg.jp/contents/municipal/zaisei/jyokyo/pdf/h23yosan.pdf

7）PFI 推進委員会 HP，事業情報，分野別リスト，浄化槽，http://www8.cao.go.jp/pfi/iinkai7.html

8）市設置型合併処理浄化槽の設置基数及び事業達成率(平成23年12月末現在)，http://www.city.tondabayashi.osaka.jp/public/section/gesuidou/pdf/pfi_1.pdf

9) 環境省 HP，淨化槽行政組織等調查結果について平成 22 年度淨化槽行政組織等調查結果第 3 章新設基數調查

http://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/soshikitou_chousa/soshikitou_chousa.html
## 第 3 章 全国の浄化槽事業の状況

### 3.1 はじめに

ここでは全国の市町村設置型の浄化槽事業の状況を概観する．地方公営企業年鑑 56 集（平成 20 年度）より法非適の特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業のデータをもとに検討を行う．

特定地域生活排水処理事業は環境省の所管により平成6年度より始められ，年間20戸以上の設置を目指すもので，平成16年度より浄化槽市町整備推進事業となって現在に至っている．一方，個別排水処理施設整備事業はやはり平成6年度に総務省所管で始められ，集合処理施設に係る処理区域の周辺地域及び特定地域生活排水処理事業の対象となる地域において実施される．集合処理施設に係る処理区域の周辺地域に係る事業については，単年度あたり20戸未満の規模で実施され，特定地域生活排水処理事業の対象地域においては，国庫補助の対象とならない単年度当たり10戸以上20戸未満の規模で実施される．

### 3.2 整備事業の進捗状況

図 3.1 は建設と供用の開始年を示している．個別排水処理施設整備事業は 1998 年にピ

(a) 特定地域生活排水处理事业

(b) 個別排水処理施設整備事業

図3.1 建設事業と供用の開始年
ークがあるのに対し，特定地域生活排水処理事業は2004～2005年にピークがある．まず個別排水処理施設整備事業が先行し，その後特定地域生活排水処理事業が増加している．

事業を行っている自治体の人口を図3.2に示す．いずれの処理事業においても1万人～5万人が最も多い．つづいて特定地域生活排水処理事業では10万人を超える人口が多いのに対し，個別排水処理施設整備事業では5千～1万人の割合が多い．人口1万人以下の自治体の割合が，個別排水処理施設整備事業では37%，特定生活排水処理事業では28%，人口5万人以下では，個別排水処理施設整備事業で75%，特定生活排水処理事業で67%となっており，個別排水処理事業の行われている自治体の方が規模が小さいところが多い．

(a)行政区域内人口别事業数

(b)行政区域内人口の割合

図3.2 行政区域内人口と事業数

事業の計画人口を図3.3に示す．特定地域生活排水処理事業は1000～3000人が顕著に多いのに対して，個別排水処理施設整備事業では500人以下が著しく多い．個別排水処理施設整備事業では6割近くが，計画人口が500人以下であるのに対し，特定地域生活排水処理事業においては4割強が3000人以上である．

図3.4は全体計画人口に対する現在の処理区域内人口の割合の分布を示している．特定地域生活排水処理事業では20～40％が他に比べてやや多いのに対し，個別排水処理施設整備事業では80～100％にピークがある．個別排水処理施設整備事業では半数が80％以上の普及率であるのに対し，特定地域生活排水処理事業では半数が40％以下の普及率となってお
り，普及率は両事業で大きな差異がある。

(a)行政区域内人口别事業数

(b)行政区域内人口の割合

図3.3 全体計画人口と事業数

(a)普及率別事業数

(b)普及率の分布

図3.4 全体計画人口に対する普及率
図3.5には処理区域内人口に対する水洗化人口の率を示す．いずれの事業においても95%を超える水洗化率の事業が顕著に多いが，割合としては特定地域生活排水処理事業が67%，個別排水処理施設整備事業が57%の事業において水洗化率95%を超えている．

(a)水洗化率別の事業数

(b)水洗化率の分布

図3.5 現在処理区域内人口に対する水洗化率

(a) 特定生活排水处理事业

(b) 個別排水処理施設整備事業

図 3.6 浄化槽の数別の事業数
各事業において設置されている浄化槽の数を図3.6に示す．特定生活排水処理事業では数百基程度が一般的であるが，個別排水処理施設整備事業では大半が100基以下である．

### 3.3 財政状況

使用料単価を図3.7に示す．両事業とも1m^{3}あたり使用料単価は150～200円が最も多い．全体的に見て，特定生活排水処理事業の方がやや安くなっている．特定生活排水処理事業においては1m^{3}あたり最低が37円，最高が668円であり，個別排水処理施設整備事業では，最低が43円，最高が584円と，いずれの事業においても最低と最高で10倍を超える差がある．

(a) 使用料单価別事業数

(b)使用料単価の分布

図 3.7 使用料単価

汚水処理原価を図3.8に示す．両事業とも200～300円が最も多くなっている．ここにおいても最高と最低の差は大きく，特定地域生活排水処理事業においては最低が20円に対し最高が4396円，個別排水処理施設整備事業では，それぞれ43円，1253円となっている．

汚水処理原価に対する使用料単価の割合を示したものが図3.9である。60％以下の事業が個別排水処理施設整備事業においては59%，特定地域生活排水処理事業において45%となっている。100%以上の事業はそれぞれ6%，8%であり，大部分の事業体において料金だけでは処理費をまかなえていない。汚水処理原価に占める維持管理費の割合を図3.10に示す。汚水処理費のほとんどが維持管理費である。特定地域生活排水処理事業には半数以
上が，個別排水処理施設整備事業では4割弱が，維持管理費が90%以上である事業になっている．すなわち資本費については国庫補助やその他の資金でまかなわれている．

(a) 污水处理原価別事業数

(b)汚水処理原価の分布

図 3.8 污水処理原価

(a)汚水処理費回収率別の事業数

(b)汚水処理費回収率の分布

図 3.9 汚水処理原価に対する使用料単価の割合
汚水処理費に占める維持管理費割合(%)

(a)汚水処理費に占める維持管理補の割合別事業数

(b)維持管理比率の割合の分布

図 3.10 汚水処理原価に占める維持管理費の割合

(a)他会計繰入金比率別の事業数

(b)他会計繰入金比率の分布

図 3.11 総収益に占める他会計繰入金の割合
図 3.11 には総収益（営業収益＋営業外収益）に占める他会計繰入金の割合を示す．個別排水処理施設整備事業の方が特定地域生活排水処理事業よりも繰入金比率が高く，50％以上が繰入金である事業が66％を，60％以上が繰入金である事業が半数を占めている．特定生活排水処理事業においては40％以上と以下が半数ずつとなっている．

図 3.12 は総収益を総費用と地方債償還金の和で割った収益的収支比率を示す。特定地域生活排水処理事業の方が個別排水処理施設整備事業より比率が高いところが多く，90%を超えるところが大半である。しかし，図 3.11 に見られるように，収益の中に他会計繰入金の占める割合が高いところも存在する。

(a) 收益的收支比率别事業数

(b) 收益的收支比率の分布

図 3.12 收益的收支比率

### 3.4 浄化槽事業のまとめ

全国の浄化槽事業の状況として,特定地域生活排水処理事業の方が個別排水処理施設整備事業より実施している自治体の人口が多く,計画人口も多く,事業規模が大きいと考えられ,事業の性格を反映している.その一方で普及率は特定生活排水処理事業の方が大きく劣っており,規模の大きい反面,普及が思うように進まないという状況にある.

財政的には,ほとんどのところで,料金だけでは汚水処理費をまかなえていない.収益的収支比率を見ると90%以上の事業もかなりあるが,他会計繰入金に多くを頼っている事業が多く,とくに個別生活排水施設整備事業において,財政的に厳しい状況にあるといえる.

## 参考文献

総務省：地方公営企業年鑑 56 集（平成 20 年度），2010.
## 第4章 東日本大震災による生活排水処理施設の被害と対応

### 4.1 岩手県における浄化槽の事例

#### 4.1.1 はじめに

新聞、各種メディアなどの報道によると、東日本大震災による下水道や農業集落排水施設、浄化槽にも被害がもたらされ、著しい被害を受けた地域では、新たな町作りも検討されている。また、仮設住宅では、排出される生活排水を迅速に処理する必要性から、地上設置型浄化槽の付設が行われた。新たな町作りでは、相当な期間を要す、多額の事業費を伴う管路施設の布設は困難であり、小規模な生活排水処理システムの選択が求められる。

そのためにも、地震や津波による浄化槽への被害状況を定量的に調査することは重要であり、今後の災害抑制を考慮した浄化槽の製造や施工方法に関するマニュアルにも反映されるものである。

岩手県における東日本大震災による浄化槽の被害は、過去の地震による被害に比べて甚大であったことから、その被害状況を調査し、今後設置される浄化槽に対する防災に関する課題についても検討を行った。

調査は(社)岩手県浄化槽検査センターが実施し、本報告ではその内容をとりまとめた。

※環境省・東日本大震災浄化槽被害状況緊急調査:4月18日～5月12日に地震被害として奥州市(市町村設置型)、津波被害として大船渡市、陸前高田市(個人設置型)について、413基の浄化槽を調査した。

#### 4.1.2 地震被害

## （１）地震の状況

## [地震の特徴]

今回の地震は2008年岩手・宮城内陸地震などの最近の岩手県周辺での地震と比較して瞬間的なゆれの強さは極端に大きくはないが、これまでの例にない特徴がある。そのため、これらの現象が浄化槽の被害に大きな影響を及ぼしたと考えられる。

① 地震動の継続時間が、1995 年兵庫県南部地震、2004 年新潟県中越地震などと比較して 7～10 倍以上と非常に長い(国土交通省の報道発表資料参照)。

② ①と関連すると思われるが、槽内空気配管のユニオン部分の緩み、マンホール位置が回っているなど明らかに共振と見られる現象があった。

## [主な被害地域]

3月11日の本震による震度分布は図1に示すように、県南部の震度が大きい。また、表層地盤のゆれやすさは内陸部がゆれやすく、地震による浄化槽を含めて住宅などの被害は、主に花巻市～一関市に集中している(図4.1の円内)。

図 4.1 推計震度分布図(気象庁 HP より)
## （２）被害状況について（奥州市）

奥州市市町村設置型(PFI 含む)の被害調査結果における本体に関する主な被害を表 4.1 のように分類した。この結果、本体に関する被害は液状化による本体浮上、周囲の陥没による配管異常が特に多い傾向となった。それぞれの被害の詳細を次に示す。

表 4.1 奥州市 (市町村設置型) における被害状況

地区名	設置基数	本体浮上	漏水 $ ^{*1} $	内部異常 $ ^{*2} $	スラブ異常 $ ^{*3} $	配管異常 $ ^{*4} $	震度
基数	割合	基数	割合	基数	割合	基数	割合	基数	割合
江刺区	673	43	6.4%	4	0.6%	10	1.5%	8	1.1%	57	8.5%	5強
水沢区	284	5	1.8%	0	0.0%	1	0.3%	0	0.0%	3	1.1%	5強
前沢区	71	0	0.0%	0	0.0%	1	1.4%	0	0.0%	6	8.5%	6弱
胆沢区	628	6	1.0%	0	0.0%	2	0.3%	2	0.3%	4	0.6%	6弱
衣川区	117	7	6.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	9	7.7%	6弱
合計	1,773	61	3.4%	4	0.2%	14	0.8%	10	0.6%	79	4.5%	---

※1: 本体浮上は含まない ※2: ろ材、隔壁、空気配管などの異常で、本体浮上、漏水は含まない ※3: 上部スラブ、嵩上げ部分の異常で、本体浮上、漏水、内部異常は含まない ※4: 周囲の陥没による污水配管の異常で、漏水、内部異常、スラブ異常を伴うことも有るが、本体浮上は含まない

## ① 本体の浮上

埋め戻し部分の液状化により、本体が浮上する場合がある(写真 4.1 参照)。この時、流入・放流管、空気配管の接合部付近で破損、勾配不良が生じる。

なお、液状化は図 4.2 に示すように、埋め戻し部分の砂に水と揺れが加わると液状化が起こり、本体の浮力、砂の槽底部への潜り込み、埋め戻し土と

写真 4.1 本体浮上

図 4.2 液状化による浮上の仕組み（イメージなので掘削の形状など正しく表示しているわけではない）

本体との摩擦の減少により本体が浮上する。⇒今回のような地震の場合、浮上防止金具などでは防止は困難。ただし、槽本体の全損は少ない。