Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 乗り物盗

## ア 自動車盗（1-1-1-2図②）

自動車盜の認知件数は，平成9年から増加傾向にあったが，15年（6万4,223件）をピークとして，その後は大きく減少しており，27年は，ピーク時（15年）の約5分の1にまで減少（78.5%減）した。

自動車盜の検挙件数は，平成12年（1万1,415件）と15年（1万1,931件）を底に増減を繰り返していたが，18年からは減少傾向にある。

自動車盜の検挙率は，平成5年から10年（50.7%）までは5割台で推移していたが，11年から大幅に低下した。その後，15年（18.6%）を境に上昇に転じ，20年（45.4%）をピークに一旦は低下したものの，24年からは再び上昇している。

## イ オートバイ盗（1-1-1-2図③）

オートバイ盗の認知件数は，昭和63年から平成13年（24万2,517件）まで毎年20万件を超えていたが，その後は大きく減少しており，27年は，13年の約7分の1にまで減少（85.4％減）した。オートバイ盗は，9年までは，侵入窃盗を除くと，自転車盗に次いで認知件数の多かった手口であり（3-1-3図参照），窃盗全体の認知件数に占めるオートバイ盗の割合は，同年では14.1％であったが，27年には4.4％にまで低下した。

オートバイ盗の検挙件数は，平成11年（4万356件）まで毎年4万件を超えていたが，12年（2万3,078件）に大きく減少し，その後も減少傾向にある。

オートバイ盜の検挙率は，平成14年（7.9%）を底として，18年（13.3%）まで上昇していたが，その後は，おおむね横ばい（10～12％台）で推移しており，同じ乗り物盜である自動車盜と比べると，検挙率が低い。

## ウ 自転車盗（1-1-1-2図④）

自転車盜は，例年，窃盜の認知件数の中で最も多い手口であるが（3-1-3図参照），自転車盜の認知件数は，平成13年（52万1,801件）をピークとして減少傾向にあり，27年は，ピーク時（13年）から半減（50.1％減）するに至った。

自転車盜の検挙件数は，平成11年（5万3,060件）まで毎年5万件を超えていたが，12年（3万4,575件）に大幅に減少し，その後もおおむね減少傾向にある。

自転車盜の検挙率は，平成11年（13.0%）まで毎年1割を超えていたが，12年（7.8%）に大
きく低下し，14年（5.7%）を底として，16年（8.1%）までわずかながら上昇していたものの，25年以降は，5％台で推移している。

自転車盜は，例年，窃盜全体の認知件数において最も高い割合（平成27年は32.3%）を占めているが，その一方において，自転車盜の検挙率は，他の窃盜の手口と比べて顕著に低く，窃盜全体の検挙率の推移に相当の影響を及ぼしている。

## (3) 非侵入窃盗

## 車上ねらい $ ^{(*7)} $ （1-1-1-2図⑤）

車上ねらいの認知件数は，平成9年から14年（44万3,298件）まで増加し続けていたが，15年からは一貫して減少しており，27年は，ピーク時（14年）の約7分の1にまで減少（85.3%減）した。車上ねらいは，10年から20年までは，侵入窃盗を除くと，自転車盗に次いで認知件数の多かった手口であり（3-1-3図参照），窃盗の認知件数に占める車上ねらいの割合は，14年では18.6%であったが，27年には8.1%にまで低下した。

車上ねらいの検挙件数は，平成5年から11年（7万3,715件）まで毎年7万件を超えていたが，12年（4万5,666件）に大幅に減少し，14年から16年（6万3,171件）まで増加したものの，17年からは減少傾向にある。

車上ねらいの検挙率は，平成9年（32.7%）まで3割台で推移していたが，その後は大きく低下し，13年（10.0%）を底に緩やかに上昇したものの，17年からは2割台で推移している。

## イ部品ねらい $ ^{(*8)} $ （1-1-1-2図⑥）

部品ねらいの認知件数は，平成13年（12万9,380件）まで大きく増加していたが，14年からは減少傾向にあり，27年は，ピーク時（13年）の約4分の1にまで減少（74.8％減）した。

部品ねらいの検挙件数は，平成12年（6,527件）を底に増減を繰り返していたが，22年（1万1,783件）をピークに，その後は減少し続けている。

部品ねらいの検挙率は，平成8年まで19％台で推移していたが，その後は大きく低下し，13年（5.1%）を底に緩やかに上昇したものの，24年からは13％前後で推移している。
## ウ 自動販売機ねらい（1-1-1-2図⑦）

自動販売機ねらいの認知件数は，平成3年から11年（22万2,328件）まで大きく増加し，同年までの10年間で約6.8倍に増加したが，15年からは一貫して減少しており，27年は，ピーク時（11年）の16分の1以下にまで減少（94.0%減）した。

自動販売機ねらいの検挙件数は，平成11年（4万5,754件）をピークとして大きく減少し，13年（1万8,851件）を底に16年（2万9,748件）まで増加した後，おおむね減少傾向にあるが，27年は，前年（3,537件）から増加（前年比88.8%増）した。

自動販売機ねらいの検挙率は，平成10年から13年（11.1%）まで大きく低下したが，その後は，21年（61.8%）をピークに上昇と低下を繰り返している。

## エ ひったくり（1-1-1-2図⑧）

ひったくりの認知件数は，平成3年から14年（5万2,919件）まで大きく増加していたが，15年からは一貫して減少しており，27年は，ピーク時（14年）の約13分の1にまで減少（92.2％減）した。

ひったくりの検挙件数は，平成11年（2万597件）をピークとして，13年（1万2,925件）まで大きく減少し，14年（1万8,434件）に再び増加したが，その後は減少傾向にある。

ひったくりの検挙率は，平成5年から11年（50.0%）までは5割前後で推移していたが，同年から13年（25.4%）まで大きく低下し，その後の上昇を経て，19年からは4割台から5割台で上昇と低下を繰り返している。

## オ すり (1-1-1-2図⑨)

すりの認知件数は，平成元年から15年（2万5,338件）まで毎年2万件を超えていたが，16年からは大きく減少しており，27年は，15年の約6分の1にまで減少（83.3%減）した。

すりの検挙件数は，平成5年から9年（11万64件）まで毎年1万件を超えていたが，その後は減少傾向にある。

すりの検挙率は，平成5年から10年（45.7%）まで4割超で推移していたが，その後は大きく低下し，15年（16.4%）を底として，19年（30.0%）まで上昇した後，20年からは2割台で推移している。
## 力 置引き（1-1-1-2図⑩）

置引きの認知件数は，平成14年（7万6,170件）まで大きく増加していたが，その後は減少傾向にあり，27年は，ピーク時（14年）から半減（51.9%減）した。

置引きの検挙件数は，平成11年まで毎年1万件を超えていたが，12年から14年（4,884件）まで大きく減少した後，16年からは毎年7千件台から8千件台で推移している。

置引きの検挙率は, 平成11年（23.1%）まで2割台で推移していたが, 12年から14年（6.4%）まで大きく低下した後, 15年からは緩やかに上昇し続けている。

## キ 万引き（1-1-1-2図 $ ^{⑪} $ ）

万引きの認知件数は，平成4年（6万6,852件）を底に増加傾向となり，16年（15万8,020件）をピークとして，その後，おおむね横ばいで推移した後，22年からは毎年減少しているが，27年は，ピーク時（16年）から25.7％減少するにとどまっており，4年と比べると，なお約1.8倍である。万引きは，他の窃盗の手口と比べて，認知件数の減少幅が小さいこともあり，21年からは自転車盗に次いで認知件数の多い手口となっている（3-1-3図参照）。窃盗の認知件数に占める万引きの割合も，4年（4.4%）を底に上昇傾向（27年は14.5%）にある。

万引きの検挙件数は，平成17年（11万5,636件）まで増加した後，おおむね横ばいで推移していたが，22年からは毎年減少している。

万引きの検挙率は，平成11年までは8割台で推移し，12年からは7割台で推移しており，他の窃盗の手口と比べると，検挙率が高い $ ^{(9)} $ 。
## 第 2 節 検挙人員

## 1 総数

窃盗は，例年，刑法犯の検挙人員の中で最も高い割合を占めており，その動向は，刑法犯全体の検挙人員の推移にも大きく影響している。そこで，窃盗の検挙人員の推移（昭和21年以降）について，窃盗以外の刑法犯とともに見ると，1-1-2-1図のとおりである $ ^{(*10)} $ 。

刑法犯の検挙人員等の推移（窃盗・窃盗以外の刑法犯別）

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 「窃盗以外の刑法犯」は、昭和40年以前は業過を含まず、平成14年から26年までは危険運転致死傷を含む。

4 「窃盗の比率」は、刑法犯検挙人員に占める窃盗検挙人員の比率である。

窃盗の検挙人員は，昭和26年（戦後最多の31万8,716人）と59年（29万2,835人）をピークとして増減を繰り返し，60年から減少傾向にあったが，平成4年（15万3,444人）を底に増加傾向となり，13年から16年（平成期で最多の19万5,151人）までは毎年増加していた。17年から減少傾向にあり，25年からは戦後最少を更新しており，27年は，16年の約6割に減少（36.5%減）した。

刑法犯の検挙人員に占める窃盗の割合は，昭和59年（65.6%）をピークに低下傾向にあったが，平成4年以降はおおむね5割前後で推移している。なお，刑法犯全体に占める窃盗の割合は，認知件数で見た場合（27年は73.5%）より，検挙人員で見た場合（同51.7%）が低く，窃盗の検挙率が窃盗以外の刑法犯の検挙率よりも低いことを物語っている。
## 2 属性别

## （1） 男女別

窃盗の男女別の検挙人員の推移（最近20年間）について，総数と年齢層別に見ると，1-1-2-2図のとおりである。

## 1 -1-2-2図

## 窃盗の男女別検挙人員・女性比の推移（総数・年齢層別）

① 総数（男女別）

② 少年（20歳未満）

(平成8年～27年)

③ 若年者（20～29歳）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

④ 高齢者（65歳以上）
## ア 総数（1-1-2-2図①）

窃盗の男性検挙人員は，平成13年から16年（13万5,023人）まで毎年増加していたが，その後は減少傾向にあり，27年は，16年の約6割に減少（36.6%減）した。

窃盗の女性検挙人員も，平成13年から17年（6万462人）まで毎年増加していたが，その後は減少傾向にあり，27年は，17年の約6割に減少（36.8％減）した。窃盗の検挙人員の女性比は，おおむね30％前後で推移している。

刑法犯の検挙人員に占める窃盗の割合は，女性では7割台（平成27年は77.6%）で推移しており，男性（同45.0%）と比べて，顕著に高い $ ^{(*11)} $ 。

## イ 少年（1-1-2-2図②）

## (ア) 総数

窃盗の少年検挙人員 $ ^{(*12)} $ は，平成7年（8万1,408人）を底に，10年（10万10人）まで増加していたが，その後は減少傾向にあり，27年は，10年の4分の1以下にまで減少（76.7%減）した。

刑法犯の少年検挙人員に占める窃盗の割合は，平成4年から6割前後（平成27年は58.9%）で推移している $ ^{(*13)} $ 。

## (イ) 男子

窃盗の男子検挙人員は，平成10年（6万9,023人）をピークに減少傾向にあり，27年は，ピーク時（10年）の3分の1以下にまで減少（71.6%減）した。

刑法犯の男子検挙人員に占める窃盗の割合は，平成8年から5割台（27年は57.0%）で推移している。

## (ウ) 女子

窃盗の女子検挙人員も，平成10年（3万987人）をピークとして減少傾向にあり，27年は，ピーク時（10年）の8分の1以下にまで減少（88.1％減）しており，男子と比べて，減少幅が大きく，検挙人員の女子比も，20年から低下し続けている。

(*11) 平成28年版犯罪白書1-1-1-6表 CD-ROM 及び4-6-1-3図参照。

(*12) 本報告における「少年」の検挙人員は，特に断らない限り，犯罪少年（犯罪行為時に14歳以上であった少年）の検挙人員に限り，触法少年（14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年）の補導人員を含まない。

(*13) 年齢層別・男女別の刑法犯検挙人員の推移の詳細については，平成28年版犯罪白書1-1-1-5図 CD-ROM 参照。
刑法犯の女子検挙人員に占める窃盗の割合は，平成11年から7割前後（27年は71.7%）で推移しており，男子検挙人員に占める窃盗の割合より高い。

## ウ 若年者（1-1-2-2図③）

## (ア) 総数

窃盗の若年者 $ ^{(*14)} $ の検挙人員は，平成13年から16年（2万7,874人）まで増加した後は減少傾向にあり，27年は，16年の約6割に減少（39.5%減）した。

刑法犯の若年者検挙人員に占める窃盗の割合は，平成4年から4割前後（27年は41.7%）で推移しており，少年検挙人員に占める窃盗の割合より低い。

## (イ) 男性

窃盗の男性若年者の検挙人員は，平成13年から15年（2万854人）まで増加した後は減少傾向にあり，27年は，15年の約6割に減少（37.3%減）した。

刑法犯の男性若年者の検挙人員に占める窃盗の割合は，平成18年（35.3%）を底に，緩やかに上昇していたが，23年（40.1%）を境に毎年低下している（27年は37.9%）。

## (ウ) 女性

窃盗の女性若年者の検挙人員は，平成13年から17年（7,164人）まで増加したが，その後は，減少し続け，27年は，17年の2分の1近くにまで減少（47.0%減）している。検挙人員の女性比は，2割台で推移している。

刑法犯の女性若年者の検挙人員に占める窃盗の割合は，6割台（平成27年は64.1%）で推移しており，男性若年者の検挙人員に占める窃盗の割合より高い。

## 工 高齡者（1-1-2-2図④）

## (ア) 総数

窃盗の高齢者の検挙人員は，平成20年（3万3,276人）までに大きく増加し，22年からは毎年3万4千人を超えており，27年までの20年間で，約3.8倍にまで増加している。

刑法犯の高齢者検挙人員に占める窃盗の割合は，平成15年から21年まで6割台で推移していたが，22年からは7割台（27年は72.3%）で推移しており $ ^{*15} $ ，少年や若年者の検挙人員に占める窃盗の割合よりも高い。

(*14) 本章において「若年者」とは，特に断らない限り，20歳以上29歳以下の者をいう。

$ ^{*} $ 15）平成28年版犯罪白書4-7-1-3図参照。
## (イ) 男性

窃盗の男性高齢者の検挙人員は，平成24年（2万465人）まで大きく増加した後，25年からは毎年1万9千人超で推移しており，27年までの20年間で，約3.7倍にまで増加している。

刑法犯の男性高齢者の検挙人員に占める窃盗の割合は，平成15年から21年まで5割台で推移していたが，22年からは6割台（27年は62.1%）で推移している。

## (ウ) 女性

窃盗の女性高齢者の検挙人員は，平成24年（1万5,194人）まで大きく増加した後，25年からは毎年1万4千人超で推移しており，27年までの20年間で，約4倍にまで増加している。

刑法犯の女性高齢者の検挙人員に占める窃盗の割合は，9割前後（平成27年は91.8%）で推移しており，男性高齢者の検挙人員に占める窃盗の割合より高い。
## （２）年齢層別構成比の推移

窃盗の検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-1-2-3図のとおりである。

## 1 -1-2-3図

窃盗の検挙人員 年齢層別構成比の推移（男女別）

注 1 警察庁の統計による。

(平成8年～27年)

2 犯行時の年齢による。

窃盗の検挙人員は，刑法犯全体の検挙人員と比べ，高年齢化が一層進んでいる $ ^{(*16)} $ 。男女総数では，平成11年まで少年が過半数を占めていたが，少年の割合は大きく低下しており，27年には18.8％にまで低下した。これに対し，高齢者は，14年までは1割に満たなかったが，その割合は大きく上昇し，25年以降は，少年を超えて，最も高い割合（27年は27.8％）を占めるに至っている。

男女共に，窃盗の検挙人員の高年齢化が進んでいるが，その傾向は，女性の方が顕著であり，平成20年には，女性高齢者が女子少年を超えて，窃盗の女性検挙人員の中で最も高い割合を占めるに至り，24年以降は，窃盗の女性検挙人員の過半数が50歳以上である。

## 3 職業別構成比の推移

窃盗の検挙人員について，犯行時の職業別構成比の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-4図
のとおりである $ ^{*17} $ 。

窃盗の検挙人員 職業別構成比の推移

(平成8年～27年)

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の職業による。

3 「年金等生活者」は，無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。

４ 「無職者」は，年金等生活者，ホームレス，失業者及びその他の無職者の総称である。

「学生・生徒等」（中学生，高校生，大学生及び専修学校生等をいう。）の割合は，平成13年までは4割台で推移していたが，その後は大きく低下し，27年までの20年間で29.5ptも低下している。窃盗の少年検挙人員の割合の低下に伴い，「学生・生徒等」の割合も低下していると考えられる。

これに対し，「被雇用者・勤め人」の割合は，14年から上昇傾向にあり，27年は，13年（17.9%）と比べて，10.1pt上昇している。
また，「年金等生活者」（無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。）の割合は，平成11年までは2％台で推移していたが，その後は大きく上昇し，27年までの20年間で14.0pt上昇している。窃盗の高齢者検挙人員の割合の上昇に伴い，「年金等生活者」の割合も上昇していると考えられる。

## 4 手口别

## （１）手口別の検挙人員の推移

窃盗の主な手口別の検挙人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-1-2-5図のとおりである。近年における検挙件数の推移（1-1-1-2図参照）と歩調を合わせ，大半の手口で検挙人員も減少傾向にある。

## ア 侵入窃盗（1-1-2-5図①）

侵入窃盗の検挙人員は, 平成11年まで毎年1万5千人を超えていたが, 27年までの20年間で, 半減（50.7%減）している。

侵入窃盗は，平成14年以降，万引きと自転車盗に次いで検挙人員の多い手口であるが，万引きの検挙人員が圧倒的に多いこともあり，窃盗全体の検挙人員に占める侵入窃盗の割合は1割未満（27年は6.3%）で推移している。

侵入窃盗の検挙人員の中では，例年，空き巣が最も高い割合（平成27年は26.7%）を占めているが，空き巣の検挙人員も，大きく減少しており，27年（2,089人）までの20年間で，ほぼ半減（48.1%減）している。
## 1 -1-2-5区

窃盗の手口別検挙人員（男女別）・女性比の推移

① 侵入窃盗

② 自動車盜

(平成8年～27年)

③ オートバイ盗

④ 自転車盜

⑤ 車上ねらい

⑥ 部品ねらい

男性 女性
⑦ 自動販売機ねらい

⑧ ひったくり

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。
## イ 乗り物盗

## (ア) 自動車盗 (1-1-2-5図②)

自動車盜の検挙人員は，平成11年まで毎年5千人を越えていたが，27年までの20年間で，4分の1以下にまで減少（77.2%減）している。

## (イ) オートバイ盗 (1-1-2-5図③)

オートバイ盗の検挙人員も，大きく減少しており，平成27年までの20年間で，7分の1以下にまで減少（86.1%減）している。

オートバイ盗は，平成2年（3万2,577人）まで，万引きに次いで検挙人員の多かった手口であり，窃盗の検挙人員に占めるオートバイ盗の割合は，同年では18.6%であったが，27年には2.2%にまで低下している。

## (ウ) 自転車盗 (1-1-2-5図④)

自転車盜の検挙人員は，平成12年（1万9,736人）に大きく減少した後，16年（2万5,926人）まで増加していたが，その後は毎年減少しており，27年は，16年の2分の1以下にまで減少（63.2%減）した。

自転車盜は，平成3年以降，万引きに次いで検挙人員の多い手口であるが，窃盜全体に占める自転車盜の割合は，認知件数で見た場合（27年は32.3%）より，検挙人員で見た場合（同7.7%）が顕著に低く，検挙率が低いことを物語っている。

## ウ 非侵入窃盗

## (ア) 車上ねらい (1-1-2-5図⑤)

車上ねらいの検挙人員は，平成9年（2,639人）を底に，15年（3,491人）まで増加し続けていたが，その後は大きく減少しており，27年は，ピーク時（15年）の2分の1以下にまで減少（55.5％減）した。

## (イ) 部品ねらい (1-1-2-5図⑥)

部品ねらいの検挙人員も，平成9年（1,716人）を底に，14年（2,429人）まで増加し続けていたが，その後は大きく減少しており，27年は，ピーク時（14年）の約3分の1にまで減少（66.6％減）した。

## (ウ) 自動販売機ねらい (1-1-2-5図⑦)

自動販売機ねらいの検挙人員は，平成13年から15年（3,231人）まで増加した後，大きく減少していたが，23年（633人）を底に再び増加傾向にある。
## (エ) ひったくり (1-1-2-5図⑧)

ひったくりの検挙人員は，平成11年（3,304人）まで大きく増加していたが，その後は減少傾向にあり，27年は，ピーク時（11年）の約6分の1にまで減少（83.1％減）した。

## (オ) すり (1-1-2-5図⑨)

すりの検挙人員は，平成13年（770人）と21年（824人），26年（672人）を底に増減を繰り返しているが，他の窃盗の手口に比べると，増減幅は大きくはない。

## (力) 置引き (1-1-2-5図⑩)

置引きの検挙人員は，他の窃盗の手口とは異なり，増加傾向にあり，27年までの20年間で，約5.2倍にまで増加（417.4％増）している。

## (キ) 万引き (1-1-2-5図 $ ^{⑪} $ )

万引きの検挙人員は，平成12年から17年（11万3,953人）まで増加し続けた後，23年までは毎年10万人超で推移していたが，22年からは毎年減少しており，27年は，ピーク時（17年）の7割弱に減少（34.1％減）した。

万引きの検挙人員における女性比は，平成9年までは5割台で，10年以降は4割台で推移しており，他の窃盗の手口と比べて，女性比が顕著に高い。万引きの検挙人員の推移を男女別に見ると，万引きの男性検挙人員は，4年（2万3,786人）を底に大きく増加し，17年（6万3,704人）と21年（6万2,838人）の二つのピークを経て，22年からは毎年減少しており，27年は，17年の約7割に減少（30.8%減）している。万引きの女性検挙人員は，4年（2万8,406人）を底に大きく増加し，10年（4万6,780人）と17年（5万249人）の二つのピークを経て，18年からは減少傾向となり，27年は，17年の約6割に減少（38.2%減）している。
## （２）検挙人員の手口別構成比

平成27年における窃盗の検挙人員について，主な手口別の構成比を見ると，万引きの割合（60.7%）が最も高く，次いで，自転車盗（7.7%），侵入窃盗（6.3%），置引き（4.9%），オートバイ盗（2.2%）の順であった。窃盗全体の検挙人員に占める万引きの割合は，23年以降，6割台で推移しており，その動向は，窃盗全体の検挙人員の推移にも大きな影響を及ぼしている。平成27年における窃盗の男女別検挙人員について，主な手口別構成比を年齢層別に見ると，1-1-2-6図のとおりである。

男女共に、いずれの年齢層においても、万引きの占める割合が最も高い。

窃盗の男性検挙人員では，少年を除くと，年齢層が高くなるにつれて，万引きの割合が高くなるとともに，侵入窃盗の割合が低くなっている。自転車盗の割合は，男子少年において，最も高く，年齢層が高くなるにつれて，その割合が低くなっている。また，男子少年は，他の年齢層と比べて，オートバイ盗の割合が顕著に高い。

窃盗の女性検挙人員では，万引きの割合が極めて高く，いずれの年齢層においても7割を超えている。窃盗の女性検挙人員の総数に占める万引きの割合は，平成8年以降，8割台で推移している。
窃盗の男女別検挙人員 主な手口別構成比（年齢層別）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。
## （３）手口別検挙人員の年齢層別・職業別構成比の推移

窃盗の主な手口別検挙人員について，犯行時の年齢層別・職業別構成比の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-7図のとおりである。

## ア 侵入窃盗（1-1-2-7図①）

年齢層別構成比では，侵入窃盜の検挙人員は，少年が平成16年まで最も高い割合を占めていたが，少年の割合は低下傾向にあり，27年までの20年間で19.1pt低下している。他方，若年者の割合は，25～27％台で推移しており，17年以降は，最も高い割合を占めている。侵入窃盜の検挙人員においても，緩やかに高年齢化が進んでいるものの，依然として，少年・若年者の割合が高い。

職業別構成比では，侵入窃盜の検挙人員は，例年，「その他の無職者」の割合が高く，無職者（「年金等生活者」，「ホームレス」，「失業者」及び「その他の無職者」の総称をいう。）の割合は，4割台から5割台で推移している。他方，「被雇用者・勤め人」の割合が上昇傾向にあり，平成26年からは最も高い割合を占めている。少年の割合の低下に伴い，「学生・生徒等」の割合も低下傾向にある。

## イ 乗り物盗

## (ア) 自動車盗 (1-1-2-7図②)

年齢層別構成比では，自動車盜の検挙人員は，少年が一貫して最も高い割合を占めているが，その割合は低下傾向にあり，平成27年までの20年間で18.8pt低下している。自動車盜の検挙人員においても，緩やかに高年齢化が進んでいるものの，依然として，少年・若年者の割合が高い。

職業別構成比では，自動車盜の検挙人員は，「その他の無職者」が一貫して最も高い割合を占めており，無職者の割合は5割前後で推移している。少年の割合の低下に伴い，「学生・生徒等」の割合も緩やかに低下しているが，「被雇用者・勤め人」の割合は，むしろ上昇傾向にある。

## （イ）オートバイ盗（1-1-2-7図③）

年齢層別構成比では，オートバイ盜の検挙人員は，少年の割合が顕著に高く，一貫して9割超で推移している。

職業別構成比では，オートバイ盜の検挙人員は，「学生・生徒等」の割合が顕著に高く，7割超で推移している。他方，「被雇用者・勤め人」の割合が，平成11年（7.6%）を底に，わずかながら上昇傾向にあり，27年は，11年と比べて8.6pt上昇している。
## 窃盗の手口別検挙人員 年齢層別・職業別構成比の推移

(平成8年～27年)

② 自動車盜
## イ 職業別

注 1 警察庁の統計による。

2 アは，犯行時の年齢による。

3 イは，犯行時の職業による。

4 イの「年金等生活者」は，無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。

5 イの「無職者」は，年金等生活者，ホームレス，失業者及びその他の無職者の総称をいう。
## （ウ）自転車盗（1-1-2-7図④）

年齢層別構成比では，自転車盜の検挙人員は，少年が一貫して最も高い割合を占めているが，少年の割合は，平成13年（68.8%）をピークとして緩やかな低下傾向にあるのに対し，若年者の割合が，14年（14.5%）を底として緩やかな上昇傾向にある。自転車盜の検挙人員においても，緩やかに高年齢化が進んでいるものの，依然として，少年・若年者の割合が圧倒的に高い。

職業別構成比では，自転車盜の検挙人員は，依然として「学生・生徒等」の割合が最も高いが，その割合は，平成13年（64.6%）をピークとして低下傾向にあるのに対し，「被雇用者・勤め人」の割合が，同年（16.1%）を底に，緩やかな上昇傾向にあり，27年は，13年と比べて13.7pt上昇している。

## ウ 非侵入窃盗

## (ア) 車上ねらい (1-1-2-7図⑤)

年齢層別構成比では，車上ねらいの検挙人員は，少年が平成11年まで最も高い割合を占めていたが，少年の割合は緩やかに低下しており，27年までの20年間で12.6pt低下している。若年者の割合も，12年まで上昇し，同年から18年まで最も高い割合を占めていたが，その割合は緩やかに低下し，20年以降はおおむね横ばいで推移している。車上ねらいの検挙人員においても，緩やかに高年齢化が進んでおり，高齢者の割合が，27年までの20年間で9.5pt上昇している。

職業別構成比では，車上ねらいの検挙人員は，「その他の無職者」が平成26年まで最も高い割合を占めており，無職者の割合は5割前後で推移している。他方，「被雇用者・勤め人」の割合は，2割台で推移していたが，22年から緩やかな上昇傾向にあり，27年は最も高い割合を占めている。無職者の中では，「年金等生活者」の割合が，わずかながら上昇傾向にある。

## (イ) 部品ねらい (1-1-2-7図⑥)

年齢層別構成比では, 部品ねらいの検挙人員は, 少年が一貫して最も高い割合を占めており, 少年の割合は, 5割超で推移している。部品ねらいの検挙人員においても, 緩やかに高年齢化が進んでおり, 成人の各年齢層では, 若年者の割合が低下傾向にあり, 平成27年までの20年間で13.4pt低下しているのに対し, 高齢者の割合がわずかながら上昇しており, 27年までの20年間で6.4pt上昇している。

職業別構成比では，部品ねらいの検挙人員は，例年，「学生・生徒等」が最も高い割合を占めており，次いで「被雇用者・勤め人」の割合が高いが，平成27年では，両者の割合は同率であ
った。

## (ウ) 自動販売機ねらい (1-1-2-7図⑦)

年齢層別構成比では，自動販売機ねらいの検挙人員は，少年が一貫して最も高い割合を占めている。もっとも，少年の検挙人員が平成15年（2,474人）と26年（915人）をピークに大きく増減しているため，少年の割合も大きく変動している。また，他の窃盗の手口と比べると，検挙人員の高年齢化は顕著ではなく，依然として，少年・若年者の割合が圧倒的に高い。

職業別構成比では，自動販売機ねらいの検挙人員は，「その他の無職者」が平成11年まで最も高い割合を占めていたが，12年以降は，「学生・生徒等」が最も高い割合を占めている $ ^{(*18)} $ 。

## (エ) ひったくり (1-1-2-7図⑧)

年齢層別構成比では，ひったくりの検挙人員は，少年が一貫して最も高い割合を占めているが，少年の割合は低下傾向にあり，平成27年までの20年間で35.3pt低下している。これに対し，成人の各年齢層の割合は上昇傾向にあり，特に若年者の割合は，27年までの20年間で13.7pt上昇している。

職業別構成比では，ひったくりの検挙人員は，「学生・生徒等」が平成10年まで最も高い割合を占めていたが，11年から26年までは「その他の無職者」が最も高い割合を占めており，無職者の割合は，10年以降，4割台で推移している。もっとも，「被雇用者・勤め人」の割合も，13年から上昇傾向にあり，27年では最も高い割合を占めている。

## (オ) すり (1-1-2-7図⑨)

年齢層別構成比では，すりの検挙人員は，50～64歳の者の割合が平成22年まで最も高かったが，その割合は低下傾向にあるのに対し，若年者の割合が上昇しており，23年以降は，若年者が最も高い割合を占めている。

職業別構成比では，すりの検挙人員は，「その他の無職者」の占める割合が一貫して最も高く，無職者の割合は5割超で推移している。もっとも，「その他の無職者」の割合は，平成13年（54.9%）をピークとして低下傾向にあり，「被雇用者・勤め人」の割合が15年（20.2%）を底に上昇傾向にある。

## (力) 置引き (1-1-2-7図⑩)

年齢層別構成比では，置引きの検挙人員は，50～64歳の者の割合が2割台で推移しており，平成18年以降は，最も高い割合を占めている。少年の割合は，15年まで上昇傾向にあったが，
その後は低下しているのに対し，高齢者の割合が上昇傾向にあり，27年までの20年間で13.1pt上昇している。

職業別構成比では，置引きの検挙人員は，平成13年から「被雇用者・勤め人」の割合が最も高く，その割合は16年から上昇傾向にある。

## (キ) 万引き (1-1-2-7図 $ ^{⑪} $ )

年齢層別構成比では，万引きの検挙人員は，男女共に，少年の割合が大きく低下しているのに対し，高齢者の割合が大きく上昇しており，他の窃盗の手口と比べて，高年齢化が顕著である。

男女別に年齢層別構成比を見ると，男性の検挙人員は，平成23年まで少年の割合が最も高かったが，その割合は，27年までの20年間で29.6ptも低下している。これに対し，高齢者の割合は，27年までの20年間で22.4pt上昇しており，24年以降は，最も高い割合を占めている。

女性の検挙人員は，平成18年まで少年の割合が最も高かったが，その割合は，27年までの20年間で39.5ptも低下しており，同年には，他の年齢層と比べて，最も低い割合を記録するに至った。これに対し，高齢者の割合は，27年までの20年間で33.3ptも上昇しており，19年以降は最も高い割合を占めており，男性の検挙人員と比べても，検挙人員の高年齢化が進んでいる。

職業別構成比 $ ^{*(19)} $ では，万引きの検挙人員は，「学生・生徒等」が平成17年まで最も高い割合を占めていたが，その割合は9年（50.0%）をピークとして低下傾向にあり，27年はピーク時（9年）と比べて，36.3pt低下している。これに対し，「年金等生活者」の占める割合が上昇傾向にあり，27年までの20年間で17.8pt上昇している。また，万引きの検挙人員は，「主婦」の割合が，他の窃盗の手口よりも高い。

## 5 再犯者

窃盗の検挙人員のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。以下この節において同じ。）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下この節において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-8図のとおりである。

窃盜総数では，再犯者の人員は，平成18年まで増加し続けた後，おおむね横ばいで推移していたが，23年からは毎年減少している。これに対し，初犯者の人員は，17年から減少し続けて

(*19) 警察庁の統計においては，犯行時の職業別検挙人員について男女別の区分がないため，本報告においても，男女総数での職業別構成比を示している。
おり，初犯者の人員が減少の幅が大きいこともあり，再犯者率は，10年から上昇し続けている。侵入窃盗，乗り物盗及び非侵入窃盗においても，再犯者率は上昇傾向にある。

窃盗の検挙人員初犯者・再犯者の人員等の推移（総数・侵入窃盗・乗り物盗・非侵入窃盗別）

① 総数

② 侵入窃盗

(平成8年～27年)

③ 乗り物盗

注 1 警察庁の統計による。

④ 非侵入窃盗

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

2 「再犯者」は，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。
平成27年における窃盗の成人検挙人員の前科の有無別構成比を主な手口別に見ると，1-1-2-9図のとおりである。

置引きや自転車盗では，前科なしが8割以上を占める一方で，自動車盗では，前科なしが約4割であり，手口によって幅がある。窃盗の前科を有する者の割合（同一罪名有前科者率）は，侵入窃盗やすりでは3割以上，車上ねらい，ひったくりや自動車盗では約4割に及んでいる。

窃盗の成人検挙人員 前科の有無別構成比（手口別）

(平成27年)

| 18.0 | 0.9

注 1 警察庁の統計による。

2 検挙時の年齢が20歳以上の者に限る。

3 「有前科者」は，道路交通法違反を除く犯罪による前科を有する者をいう。

4 「同一罪名有前科者」は，前に同一罪名（窃盗）の前科を有する者をいい，「同一罪名5犯以上」は，前に同一罪名（窃盗）の前科を5犯以上有する者をいう。

5 （　）内は、実人員である。
窃盗の成人検挙人員について，同一罪名有前科者（窃盜による前科を有する者）の人員及び同一罪名有前科者率の推移（最近20年間）を窃盜総数，侵入窃盜及び万引きの別で見ると，1-1-2-10図のとおりである。同一罪名有前科者率は，窃盜総数や侵入窃盜では，おおむね横ばいで推移しているのに対し，万引きでは，上昇傾向にある。

## 1 -1-2-10区

① 総数

窃盗の成人検挙人員 同一罪名有前科者の人員・同一罪名有前科者率の推移（総数・手口別）

② 侵入窃盗

(平成8年～27年)

③万引き

注 1 警察庁の統計による。

2 検挙時の年齢が20歳以上の者に限る。

3 「同一罪名有前科者」は、同一罪名（窃盗）の前科を有する者をいう。

4 「同一罪名有前科者率」は，成人による窃盗の検挙人員に占める，同一罪名有前科者の人員の比率をいう。
## 第2章 窃盗事犯者の処遇

この章では，各種統計資料に基づき，窃盜事犯者の再犯防止策を考察する上で留意すべき点を中心に，処遇の各段階における窃盜事犯者の属性や特性について検討する。

## 第1節 検挙後の措置（微罪処分） $ ^{(*1)} $

警察等が検挙した事件は，その後，検察官に送致されるのが原則である。しかし，検察官があらかじめ指定した，犯情の特に軽微な窃盗や詐欺，横領等の事件については，司法警察員が，検察官に送致しない手続（微罪処分）を執る。平成27年の刑法犯の検挙人員のうち，微罪処分により処理された人員（微罪処分人員）は，7万1,496人であるが，そのうちの4万6,191人（64.6%）が窃盗の人員であった $ ^{(*2)} $ 。

窃盗の微罪処分人員と微罪処分率（検挙人員のうち，微罪処分により処理された人員の占める比率）の推移（最近20年間）について，主な手口別に見ると，1-2-1-1図のとおりである。

窃盗の微罪処分人員は，例年，万引きによるものが最も多い。平成27年の窃盗の微罪処分人員について，手口別の構成比を見ると，万引きの割合（71.0%）が最も高く，次いで，自転車盗（7.3%），置引き（5.0%）の順であり，これら三つの手口で，窃盗の微罪処分人員の約8割を占めている。

窃盗の微罪処分率は，平成15年からは3割台（27年は37.3%）で推移している。微罪処分率を主な手口別に見ると，万引きは，他の窃盗の手口と比べて，微罪処分率が最も高く，11年からは4割台で推移している。自転車盗と置引きの微罪処分率は，いずれも14年（各24.4%，11.7%）を底に上昇傾向にあり，特に置引きは，27年には14年と比べて26.3pt上昇している。
窃盗の微罪処分人員・微罪処分率の推移（主な手口別）

注 1 警察庁の統計による。

2 「微罪処分率」は，検挙人員のうち，微罪処分により処理された人員の占める比率をいう。

3 「その他」は，窃盗の微罪処分人員から自転車盗，置引き及び万引きの微罪処分人員を除いたものである。
## 第2節 検察 $ ^{(*3)} $

## 1 検察庁新規受理人員

窃盗は，例年，検察庁新規受理人員において，過失運転致死傷等及び道交違反を除き，最も高い割合を占めている $ ^{(4)} $ 。窃盗の検察庁新規受理人員は，平成7年（12万6,555人）を底に，18年（18万9,893人）まで増加傾向にあったが，同年をピークとして，その後は毎年減少しており，27年（10万8,105人）は，ピーク時（18年）の6割弱にまで減少（43.1%減）した $ ^{(5)} $ 。

## 2 起訴猶予人員・起訴猶予率

窃盗の起訴猶予人員及び起訴猶予率 $ ^{(6)} $ の推移（最近20年間）を男女別・年齢層別に見ると，1-2-2-1図のとおりである。

## （１）起訴猶予人員の推移

窃盗の起訴猶予人員は，総数では，平成8年（1万6,864人）を底に，17年（3万6,277人）まで大きく増加した後，18年から若干減少したものの，20年から再び増加し，22年以降は，おおむね横ばいで推移している。年齢層別に見ると，高齢者の起訴猶予人員が，男女共に大きく増加しており，27年までの20年間で，約13.8倍（男性では約13.1倍，女性では約15.2倍）に増加している。
## 1 -2-2-1区

窃盗の起訴猶予人員・起訴猶予率の推移（男女別・年齢層別）

## ① 総数

② 若年者（29歳以下）

(平成8年～27年)

③ 30 歲 代

④ 40歳代

⑤ 50~64歳

⑥ 高齢者（65歳以上）

注 1 検察統計年報による。

2 犯行時の年齢による。

3 「起訴猶予率」は，起訴人員と起訴猶予人員の合計人員のうち，起訴猶予人員の占める比率をいう。

4 ①は，年齢不詳の者を含む。

5 ②において「29歳以下」は，犯行時20歳未満の者を含む。
## （２）起訴猶予率の推移

窃盗の起訴猶予率は，総数では，男性が平成20年から上昇傾向にあるのに対し，女性は，17年までは7割台で，18年からは6割台で推移しており，男性に比べると，依然として女性の起訴猶予率が高い。もっとも，高齢者では，起訴猶予率の男女差は縮小しつつある。

高齢者は，他の年齢層に比べると，起訴猶予率が高く，男性において，その傾向が顕著である。

女性では，平成21年まで高齢者の起訴猶予率が最も高かったが，22年以降は，若年者 $ ^{(7)} $ の起訴猶予率が最も高く，次いで，高齢者の起訴猶予率の順で推移している。

窃盗罪に罰金刑が導入された平成18年前後に着目して起訴猶予率の推移を見ると，総数では，女性の起訴猶予率が，17年（74.7%）と比べて，19年（62.2%）には12.5pt低下しているのに対し，男性の起訴猶予率は，女性に比べると，大きな変化は認められない。もっとも，男性高齢者の起訴猶予率は，17年（68.9%）と比べて，19年（59.1%）には9.8pt低下しており，他の年齢層の男性と比べると，低下の幅が大きい。

## （３）起訴猶予人員の年齢層別構成比の推移

窃盗の起訴猶予人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-2-2-2図のとおりである。

男女共に，高年齢化の傾向にあるが，男性の起訴猶予人員は，依然として若年者の割合が最も高い。女性の起訴猶予人員は，平成17年までは若年者の割合が最も高かったが，18年以降は，高齢者の割合が最も高く，男性と比べても，高年齢化が顕著である。
窃盗の起訴猶予人員 年齢層別構成比の推移（男女別）

注 1 検察統計年報による。

2 犯行時の年齢による。

3 年齢不詳の者を除く。

4 「29歳以下」は，犯行時20歳未満の者を含む。
## 3 起訴人員・起訴率

## （1） 総数

窃盗の起訴人員について，公判請求・略式命令請求別の人員及び起訴率 $ ^{(*8)} $ 等の推移（最近20年間）を見ると，1-2-2-3図のとおりである。

窃盗の起訴人員は，平成8年（2万5,718人）を底に，16年（4万4,668人）まで大きく増加した後，おおむね横ばい（毎年4万人超）で推移していたが，22年からは毎年減少している。窃盗の略式命令請求人員は，18年に窃盗罪に罰金刑が導入された後，23年（8,221人）まで毎年増加していたが，25年からは毎年7千人台で推移している。

窃盗の起訴率は，平成15年までは5割台で推移していたが，16年から大きく低下し，罰金刑が導入された18年（36.6%）を底に緩やかに上昇し，20年からは4割台で推移している。窃盗の略式命令請求率 $ ^{(※9)} $ は，24年（8.9%）まで毎年上昇していたが，その後は横ばいで推移している。

窃盗の起訴人員・起訴率等の推移（公判請求・略式命令請求別）

(平成8年～27年)

注 1 検察統計年報による。

2 「起訴率」は，起訴人員と不起訴人員の合計人員のうち，起訴人員の占める比率をいう。

3 「公判請求率」は，起訴人員と不起訴人員の合計人員のうち，公判請求人員の占める比率をいう。

4 「略式命令請求率」は，起訴人員と不起訴人員の合計人員のうち，略式命令請求人員の占める比率をいう。

5 「公判請求率」、「略式命令請求人員」及び「略式命令請求率」は、窃盗罪に罰金刑が導入された平成18年以降の数値を示した。

(*8) 「起訴率」とは，起訴人員と不起訴人員（起訴猶予処分のほか，嫌疑不十分等の理由により不起訴処分を受けた者を含む。）の合計人員のうち，起訴人員の占める比率をいう。

(*9) 「略式命令請求率」とは，起訴人員と不起訴人員の合計人員のうち，略式命令請求人員の占める比率をいう。
## （2） 属性别

## ア 男女別

窃盗の男女別起訴人員と起訴率等の推移（最近20年間）を見ると，1-2-2-4図①のとおりである。

男性の起訴人員は，平成16年（4万863人）までは増加し続けていたが，その後は減少傾向にある。他方，女性の起訴人員は，22年（6,632人）まで増加し続け，その後も毎年6千人超で推移しており，27年までの20年間で約4.9倍に増加している。窃盗の起訴人員の女性比も，上昇傾向にあり，27年までの20年間で13.7pt上昇している。

窃盗の起訴率は，依然として男性の方が高いが，女性の起訴率は，罰金刑導入前の平成17年（24.9%）と比べて，19年（37.2%）には12.2pt上昇し，その後はおおむね横ばいで推移している。

## イ年齢層別

窃盗の男女別起訴人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見ると，1-2-2-4図②のとおりである。

男女共に，高年齢化の傾向にあるが，男性の起訴人員は，依然として若年者の割合が最も高い。女性の起訴人員は，平成16年までは若年者の割合が最も高かったが，18年から21年までは50～64歳の者の割合が最も高く，22年以降は，高齢者が最も高い割合を占めており，男性と比べても，高年齢化が顕著である。

窃盗の高齢者の起訴人員は，平成27年（5,676人）までの20年間で約11.1倍に増加している。特に女性高齢者の起訴人員の増加が顕著であり，罰金刑導入前の17年（404人）と比べて，19年（1,143人）には約2.8倍に増加し，27年（2,014人）までの20年間で約41.1倍に増加している。高齢者の起訴人員は，女性比も上昇しており，27年は35.5%であり，同年までの20年間で25.9pt上昇している。
## 窃盗の男女別起訴人員・起訴率・年齢層別構成比等の推移

(平成8年～27年)

① 窃盗の男女別起訴人員・起訴率・女性比の推移

② 窃盗の男女別起訴人員の年齢層別構成比の推移

注 1 検察統計年報による。

2 ①は，年齢不詳の者を含む。

４　②は、犯行時の年齢による。

3 ①において「起訴率」は，起訴人員と不起訴人員の合計人員のうち，起訴人員の占める比率をいう。

5 ②において「29歳以下」は，犯行時20歳未満の者を含む。
## （3） 初犯者・有前科者別

窃盗の起訴人員について，初犯者・有前科者（前に罰金以上の刑に処せられたことの有無による。）の人員と有前科者率 $ ^{(*10)} $ 等の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-2-2-5図のとおりである。

男性の起訴人員は，女性の起訴人員と比べると，有前科者率が高く，平成23年以降は6割台で推移している。

女性の起訴人員は，依然として初犯者の割合が高いものの，平成20年からは，有前科者率が上昇傾向にある。特に，女性の起訴人員は，有罰金前科者率 $ ^{(11)} $ が大きく上昇しており，27年は，罰金刑導入前の17年（3.4%）と比べて，18.3pt上昇している。

## 1 -2-2-5区

## 窃盗の起訴人員 初犯者・有前科者の人員・有前科者率等の推移（男女別）

## ① 男性

初犯者 ☐ 有前科者（有罰金前科者を除く） ☐ 有罰金前科者

注 1 検察統計年報による。

2 前科の有無が不詳の者を除く。

3 「初犯者」及び「有前科者」は，前に罰金以上の刑に処せられたことの有無による。

4 「有罰金前科者」は，有前科者のうち，前科が罰金のみである者をいう。

5 「有前科者率」は，起訴人員のうち，有前科者の人員の占める比率をいう。

6 「有罰金前科者率」は，起訴人員のうち，有罰金前科者の人員の占める比率をいう。
## 第3節 裁判 $ ^{(*12)} $

## 1 通常第一審の終局処理人員

窃盗は，例年，通常第一審 $ ^{(*13)} $ の終局処理人員において，最も高い割合を占めている。平成27年における通常第一審の終局処理人員は5万9,728人であるが，そのうち，窃盗は1万6,778人（28.1%）であった $ ^{(*14)} $ 。

## 2 科刑状况

## （1） 懲役刑

窃盗による懲役刑の科刑状況について見ると，平成27年の通常第一審における懲役刑言渡人員は，1万5,975人であり，刑期別構成比では，1年以上2年未満が過半数（55.6%）を占め，次いで割合が高かったのは，2年以上3年以下（24.1%），1年未満（15.9%），3年超（4.5%）の順であった $ ^{(*15)} $ 。

平成27年の通常第一審における執行猶予率 $ ^{(16)} $ は，窃盗では53.1％であり，総数から窃盗を除いた場合の執行猶予率（63.9%）よりも低かった。他方，同年の通常第一審における執行猶予者の保護観察率は，窃盗では14.5％であり，総数から窃盗を除いた場合の執行猶予者の保護観察率（8.3%）よりも高かった $ ^{(17)} $ 。

## (2) 罰金刑

窃盗による罰金刑の科刑状況について見ると，平成27年の第一審における罰金刑言渡人員は，7,506人（通常第一審741人，略式手続 $ ^{(18)} $ 6,765人）であり，罰金額別構成比では，通常第一審・略式手続共に，20万円以上30万円未満の割合（通常第一審59.8%，略式手続49.1%）が最も高かった $ ^{(19)} $ 。

(*12) 本節において掲載している統計数値は、特に断らない限り、司法統計年報による。

(*13) 「通常第一審」とは、地方裁判所及び簡易裁判所において行われる通常の公判手続をいう。

$ ^{*} $ 14 平成28年版犯罪白書2-3-2-1表参照。

$ ^{*} $ 15 平成28年版犯罪白書2-3-2-3表參照。

(*16)「執行猶予率」とは，有期懲役・禁錮の人員のうち，執行猶予人員の占める比率をいう。

(*17) 平成28年版犯罪白書2-3-2-1表参照。なお，裁判確定人員における執行猶予者の保護観察率については，本報告1-2-5-7図参照。

(*18) 「略式手続」とは，簡易裁判所において，書面審理に基づき，100万円以下の罰金又は科料の裁判を行う手続をいう。

$ ^{*} $ 19 平成28年版犯罪白書2-3-2-4表参照。
## 第4節 矯正 $ ^{(*20)} $

## 1 窃盗の入所受刑者

窃盗は，例年，入所受刑者の罪名別構成比において，最も高い割合を占めている。窃盗の入所受刑者の人員は，平成18年（9,948人）まで増加し続けた後，同年をピークとして減少傾向（27年は7,133人）にあるが，入所受刑者総数に占める窃盗の割合は，18年以降，3割台（27年は33.1%）で推移している $ ^{*21} $ 。

## （１）属性別の推移

窃盗の入所受刑者について，男女別・年齢層別の人員等の推移（最近20年間）を見ると，1-2-4-1図のとおりである。

## 1 -2-4-1区

## 窃盗の入所受刑者 男女別・年齢層別の人員等の推移

① 入所受刑者の男女別人員・窃盗の比率・女性比の推移

(平成8年～27年)

② 入所受刑者の年齢層別人員の推移（男女別）

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 ②は、入所時の年齢による。ただし、不定期刑の受刑者については、判決時の年齢による。

$ ^{*} $ 20 本節において掲載している統計数値は，特に断らない限り，矯正統計年報による。

$ ^{*} $ 21）入所受刑者の罪名別人員の詳細については，平成28年版犯罪白書 CD-ROM 資料2-6参照。
## ア 男女別総数（1-2-4-1図 $ ^{①} $ ）

窃盗の男性入所受刑者は，平成18年（9,204人）まで増加し続けていたが，同年をピークとして，その後は減少傾向にある。

他方，窃盗の女性入所受刑者は，同年以降も増加傾向にあり，平成27年までの20年間で約4.6倍に増加し，窃盗の入所受刑者における女性比も，27年までの20年間で9.4pt上昇している。

入所受刑者総数に占める窃盗の比率は，男性では，おおむね3割前後で推移しているのに対し，女性では，上昇傾向にあり，平成23年までは覚せい剤取締法違反の比率が最も高かったが，24年以降は窃盗の比率が最も高い $ ^{* $ ^{22} $ )} $ 。

## イ 男女別・年齢層別（1-2-4-1図②）

窃盗の入所受刑者は，男女共に，高齢者が増加傾向にあり，総数では，平成27年（1,231人）までの20年間で約4.8倍に増加している。高齢者は，入所受刑者に占める窃盗の比率も高く，27年は53.2%（男性48.4%，女性83.1%）であった $ ^{(23)} $ 。

## (ア) 男性

窃盗の男性入所受刑者の人員は，若年者 $ ^{(24)} $ と30歳代の各年齢層では平成16年（若年者1,949人，30歳代2,280人）を，50～64歳では18年（2,746人）を，それぞれピークとして減少傾向にある。

他方，高齢者は，平成20年まで増加し続けた後，その後も緩やかな増加傾向にあり，27年までの20年間で約4倍に増加している。また，40歳代は，増減を繰り返しているものの，他の年齢層の男性と比べると，増減の幅が大きくはない。

年齢層別構成比では，窃盜の男性入所受刑者は，平成9年以降，50～64歳が最も高い割合を占めている。

## (イ) 女性

窃盗の女性入所受刑者の人員は，男性より少ないものの，40歳以上の各年齢層が，いずれも増加傾向にある。特に，高齢者の増加が顕著であり，平成27年は，前年（291人）から減少したものの，20年間で約15.6倍に増加している。
他方，40歳未満の各年齢層は，若年者では平成17年（82人）を，30歳代では21年（168人）を，それぞれピークとして減少傾向にある。

年齢層別構成比では，窃盜の女性入所受刑者は，平成24年まで50～64歳の年齢層が最も高い割合を占めていたが，25年以降は，高齢者が最も高い割合を占めている。

なお, 女性は, 入所受刑者総数に占める窃盗の割合 (平成27年は42.1%) が, 男性 (同32.1%) よりも高く, 特に女性高齢者 (同83.1%) において, その傾向が顕著である $ (*25) $ 。

## （２）犯行時の生活環境

## ア 婚姻状況

窃盗の入所受刑者（平成23年から27年までの累計）について，犯行時における婚姻状況別構成比を男女別・年齢層別に見ると，1-2-4-2図のとおりである。

男女共に，年齢層が高くなるにつれて，既婚者の割合が高くなっているが，いずれの年齢層においても，女性は，男性と比べて，既婚者の割合が高く，男性は，高齢者においても未婚者が約3割を占めている $ ^{(26)} $ 。

男性は，いずれの年齢層においても，現に配偶者を有していた者の割合が1割台にとどまっており，未婚者や配偶者と離別・死別していた者の割合が8割を超えている。男性の入所受刑者は，年齢層が高くなるにつれて，配偶者と離別していた者の割合が高くなっており，50歳以上の各年齢層においては，配偶者と離別していた者の割合が最も高い。

女性は，若年者を除き，いずれの年齢層においても，現に配偶者を有していた者の割合が3割を超えている。女性は，年齢層が高くなるにつれて，配偶者と離別・死別していた者の割合が高くなっており，40歳代と50～64歳の各年齢層では，配偶者と離別していた者の割合が4割を超えている。また，配偶者と死別していた者の割合は，女性高齢者では3割を超えており，他の年齢層の女性や男性高齢者と比べても，その割合が顕著に高い。