Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 林業の成長産業化と新たな技術の必要性

林業は、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているとともに、山村の振興に大きく貢献している。今後ともこのような役割を果たしていく上で、林業の成長産業化を実現することが不可欠であり、そのためには、新たな技術の開発や実践を通じた林業の生産性向上、新たな木材需要への対応等を図っていく必要がある。

以下においてはまず、林業の成長産業化に向けた課題と新たな技術の必要性について記述する。

## (1) 林業の成長産業化に向けての課題

## (多面的機能の発揮や山村の振興への貢献)

林業は、森林資源を「植える→育てる→使う→植える」というサイクルの中で循環利用し、継続的に木材等の林産物を生産する産業である。伐採後の再造林や保育作業、間伐等の森林整備が継続的に実施されることを通じて、林業は、国土の保全、水源の済養、地球温暖化の防止等の森林の多面的機能の発揮に貢献している。

また、過疎化や高齢化が急速に進み、集落機能が低下し維持が困難な集落があるなど、依然として厳しい状況に置かれている山村地域において、林業は、雇用の確保を通じてその振興に貢献している。

## (「林業の成長産業化」の課題)

我が国は、主に終戦直後や高度経済成長期の伐採跡地において、スギ、ヒノキ等の人工林の造成を進めてきた。その面積は、国土の2割以上を占める約1,000万haに達し、現在では、その約5割が10齢級 $ ^{*1} $ 以上の高齢級に達しており、主伐が可能となりつつある。我が国の森林蓄積(森林資源量)についても、こうした人工林の齢級構成の変化に伴って増加し、現在は約49億m $ ^{3} $ に達しており、これまでの造林・保育による資源の造成期から、現在は資源の利用期に本格的に移行している。

一方で、昭和55（1980）年以降、木材価格が下落傾向で推移する中で、人件費や資材費等の経営コストが上昇し、林業経営の採算性が大幅に悪化してきた。このため、森林所有者の経営意欲が減退し、林業生産活動は停滞してきた。また、我が国の林業は、生産性は向上しつつあるものの、小規模零細な森林所有構造の下、施業の集約化や路網整備、効率的な作業システムの導入が立ち後れていることなどにより、依然として生産性が低い状況にある。

このことから、今後とも林業が持続的に森林の多面的機能の発揮や山村地域の振興に貢献していくた

## 資料 I－1 日本再興戦略 2016(林業の成長産業化に関する記述、関連部分抜粋)

3. 攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化

(2) 新たに講ずべき具体的施策

iv) 林業の成長産業化

①新たな木材需要の創出

公共建築物、商業施設、中高層建築物の木造・木質化を推進する。このため、CLT、木質系耐火部材などの新たな木材製品の活用に向け、CLTの建築材料としての普及促進を進めるとともに、各地の工務店をはじめ実務者が取り組みやすい設計・施工ノウハウの普及、木造建築に強い人材の育成、新たな木材製品の生産体制の充実と耐震性能の実証を含めた更なる研究開発の推進等に取り組む。

- 木質バイオマスの利用促進や、セルロースナノファイバーの国際標準化・製品化に向けた研究開発、木材の約3割を占める成分であるリグニンを用いた高付加価値製品の研究開発を進める。

## ②原木の安定供給体制の構築

引き続き、森林境界・所有者の明確化、地理空間情報（G空間情報）とICTの活用による森林情報の把握、路網の整備、高性能林業機械の開発・導入等や計画的な森林整備を推進する。あわせて、供給サイド（川上）と流通・加工サイド（川中・川下）を直結する情報共有の取組を推進する。

・「林業成長産業化地域」を全国に十数か所、モデル的に選定し、重点的に育成する。
めには、林業の生産性向上を通じて収益性の向上を図り、利用期を迎えた我が国の豊富な森林資源の循環利用を促進するとともに、原木の安定供給体制の構築と新たな木材需要の創出を図ることによって、「林業の成長産業化」を実現することが重要な政策的課題となっている。このような中で、平成28(2016)年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」においても、「林業の成長産業化」が位置付けられている(資料Ⅰ－1)。

## (2) 新たな技術の導入の必要性

## (「林業の成長産業化」には新たな技術が必要)

「林業の成長産業化」を実現していくためには、主伐や植栽といった施業の効率性を向上させるとともに、これまで国産材の利用が低位であった分野において新たな木材需要を創出することが不可欠であり、その基礎となるのが技術の導入である。例えば、林業の生産性向上についてみてみると、平均で4.7m³/人日となっている搬出間伐の生産性 $ ^{*2} $ について、高性能林業機械を組み合わせた作業システムを導入した林業事業体では、10m³/人日を大きく超えるまで生産性を達成している事例 $ ^{*3} $ がある $ ^{*4} $ 。このように、林業生産や木材の需要創出に関する新たな技術の導入によって、従来の手法では得られないような収益を生み出すことが可能となり、これが森林所有者や林業者に還元されるようになれば、再造林への意欲が増進され、林業の再生産がより促進されていくこととなる。

上述のとおり、人工林を中心とした我が国の森林資源は充実してきている。そのため、主伐期を迎えた人工林での素材生産を高効率化するための技術に加え、伐採跡地の再造林や保育、鳥獣被害対策を低コストで実施していくための技術の開発や導入を促進し、森林資源の循環利用を推進していくことが重要な課題となっている。

これに加え、国産材はこれまで、住宅分野の柱材や構造用合板等に供されてきたが、将来的な人口動態を見据えれば新設住宅着工戸数の増加は見込みにくい。このことから、公共建築物等の非住宅分野や住宅分野のうち国産材の使用比率が低い横架材等に国産材を利用していくための技術等の開発が進められている。

また、木質バイオマスについては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によるエネルギー利用が進められてきた。さらに、木質バイオマスからセルロースやリグニン等の成分を抽出し、有用な化学物質に変換し、マテリアル(素材)として利用する研究開発が進められており、新たな木材需要の創出につながることが期待されている。

## (研究・技術開発のための戦略の策定)

新たな技術の研究開発や導入を進めていく上では、国や国立研究開発法人森林総合研究所 $ ^{*5} $ 、都道府県、大学、民間組織等が相互に連携しながら、森林・林業に係る政策ニーズに対応して戦略的に実施していくことが必要である。

平成28 (2016) 年 5 月の「森林・林業基本計画」の変更を受け、林野庁は、平成29 (2017) 年 3 月に、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を改定した。

同戦略では、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び利用の確保、森林・林業・木材産業における優良品種の活用、東日本大震災からの復旧・復興を大きな柱として、研究・技術開発の取組の方向性を示している。

このように、林業での新たな技術は、これまで官民を問わず開発や実践、検証、改良が実施されてきたところである。本章では、林業の成長産業化に向けた新たな技術について、その開発や導入の状況を記述するとともに、今後の課題を分析し、こうした技術の導入を進めるための条件整備について記述することとする。
# 調査結果の概要
## 1 平成27年産果樹の結果樹面積・収穫量・出荷量の動向

平成27年産果樹（14品目）の結果樹面積は18万7,500haで、前年産に比べ2,900ha（2％）減少した。収穫量は260万3,000t、出荷量は230万6,000tで、前年産に比べそれぞれ16万7,000t（6％）、16万3,000t（7％）減少した。

図１ 果樹の結果樹面積・収穫量・出荷量の推移

注：1 平成19年産から、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジの調査を廃止したことから、平成18年産までの計は18品目の合計であり、平成19年産以降の計は14品目の合計である。

2 パインアップルは、沖縄県のみの数値である。

3 パインアップルは、収穫面積である。

表 1 平成27年産果樹の結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	3)対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
1)計	ha	kg	t	t	%	%	%	%
187,500	…	2,603,000	2,306,000	98	nc	94	93
みかん	42,200	1,840	777,800	683,900	97	90	87	85
りんご	37,000	2,190	811,500	727,700	100	100	99	100
日本なし	12,400	1,990	247,300	227,700	97	94	91	91
西洋なし	1,510	1,930	29,200	25,700	99	120	120	120
かき	20,800	1,160	242,000	198,600	98	103	101	100
びわ	1,400	255	3,570	2,900	97	82	79	79
もも	9,690	1,260	121,900	111,400	98	91	89	89
すもも	2,880	740	21,300	18,600	99	96	96	95
おうとう	4,440	408	18,100	16,300	100	96	95	96
うめ	15,900	616	97,900	85,000	98	90	88	88
ぶどう	17,100	1,060	180,500	165,200	99	97	95	95
くり	19,800	82	16,300	11,800	98	77	76	74
2)パインアップル	310	2,470	7,660	7,500	103	105	107	108
キウイフルーツ	2,090	1,330	27,800	23,800	97	90	88	88

注：1)は、14品目の合計である。

2)は、沖縄県のみの数値である。また、結果樹面積は収穫面積である。

3) のみかんは、果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）とが交互に発生する現象（隔年結果）が顕著であり、平成27年産は表年であることから対前年産比については前の表年（平成25年産）と行った。
## (1) みかん

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4万2,200haで、前年産に比べ700ha（2％）減少した。

なお、前の表年である平成25年産に比べると1,500ha（3％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,840kgで、平成25年産に比べ210kg（10%）下回った。

これは、着果数が少なかったことに加え、11月から12月にかけての高温・多雨の影響により腐敗果が発生したこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は77万7,800 t、出荷量は68万3,900 tで、平成25年産に比べそれぞれ11万8,100 t（13%）、12万500 t（15%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が21%、愛媛県が16%、静岡県が13%となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図２ みかんの結果樹面積及び収穫量の推移

図３ みかんの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 2 平成27年産みかんの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対26年産比	対25年産比
実数	割合	結果樹
面積	結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
みかん	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%	%	%
42,200	1,840	777,800	100	683,900	98	97	90	87	85
早生温州	23,900	1,930	462,100	59	415,800	98	96	92	89	88
うち極早生みかん	7,410	1,890	140,100	18	126,900	96	94	96	91	90
ハウスみかん	457	4,810	22,000	3	20,900	95	89	100	89	89
普通温州	18,300	1,730	315,700	41	268,100	98	97	87	83	80

注：平成27年産は表年であることから、統計結果の対比については、結果樹面積は前年産（平成26年産）及び前々年産（平成25年産）と、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量は前の表年である前々年産（平成25年産）と行った。
## (2) りんご

## ア 結果樹面積

結果樹面積は3万7,000haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,190kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は81万1,500 tで、前年産に比べ4,800 t（1%）減少し、出荷量は72万7,700 tで、前年産並みとなった。

都道府県別にみた収穫量割合は、青森県が58%、長野県が19%となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

図４ りんごの結果樹面積及び収穫量の推移

図5 りんごの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 3 平成27年産りんごの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
実数	割合	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
りんご	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%
37,000	2,190	811,500	100	727,700	100	100	99	100
うちふじ	19,100	2,250	430,600	53	387,500	99	100	99	99
つがる	4,820	1,860	89,700	11	79,300	99	99	98	98
ジヨナゴールド	2,620	2,150	56,300	7	51,200	98	101	99	99
王林	2,930	2,100	61,400	8	54,800	98	104	102	101
## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万2,400haで、前年産に比べ400ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,990kgで、前年産に比べ120kg（6％）下回った。

これは、開花期の天候不順の影響により着果数が減少したこと、台風による落果があったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は24万7,300 t、出荷量は22万7,700 tで、前年産に比べそれぞれ2万3,400 t（9％）、2万2,000 t（9％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、千葉県が13％、茨城県が11%、栃木県、福島県及び鳥取県がそれぞれ8％、長野県が6％となっている。

図6 日本なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図７ 日本なしの都道府県別収穫量

表 4 平成27年産日本なしの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
日本なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
12,400	1,990	247,300	227,700	97	94	91	91
## (4) 西洋なし

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,510haで、前年産に比べ10ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,930kgで、前年産に比べ320kg（20%）上回った。

これは、開花期の天候に恵まれ着果数が多かったこと、生育期間の適度な降雨により果実の肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万9,200 t、出荷量は2万5,700 tで、前年産に比べそれぞれ4,800 t（20%）、4,300 t（20%）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約7割を占めている。

図８ 西洋なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図9 西洋なしの都道府県別収穫量

表 5 平成27年産西洋なしの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
西洋なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,510	1,930	29,200	25,700	99	120	120	120
## (5) かき

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2万800haで、前年産に比べ500ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,160kgで、前年産に比べ30kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は24万2,000 tで、前年産に比べ1,400 t（1%）増加し、出荷量は19万8,600 tで、前年並みとなった。

都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が21%、奈良県が13%、福岡県が8%、愛知県が7％となっており、この4県で全国の約5割を占めている。

図10 かきの結果樹面積及び収穫量の推移

図11 かきの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 6 平成27年産かきの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面 積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
かき	ha	kg	t	t	%	%	%	%
20,800	1,160	242,000	198,600	98	103	101	100
## (6) びわ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,400haで、前年産に比べ50ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は255kgで、前年産に比べ56kg（18%）下回った。

これは、長崎県等において日照不足の影響により花芽が不足し、着果数が減少したこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は3,570 t、出荷量は2,900 tで、前年産に比べそれぞれ940 t（21%）、760 t（21%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、長崎県が29％、千葉県が15％となっており、この2県で全国の約4割を占めている。

図12 びわの結果樹面積及び収穫量の推移

図13 びわの都道府県別収穫量

表 7 平成27年産びわの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面	10a当たり収量	収穫量	出荷量
びわ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,400	255	3,570	2,900	97	82	79	79
## (7) もも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は9,690haで、前年産に比べ160ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,260kgで、前年産に比べ130kg（9％）下回った。

これは、開花期の天候不順の影響により着果数が減少したこと、生育期の高温・多雨の影響により裂果及び落果があったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は12万1,900 t、出荷量は11万1,400 tで、前年産に比べそれぞれ1万5,100 t（11%）、1万4,000 t（11%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が32％、福島県が22%、長野県が13％となっており、この3県で全国の約7割を占めている。

図14 ももの結果樹面積及び収穫量の推移

図15 ももの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 8 平成27年産ももの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
9,690	1,260	121,900	111,400	98	91	89	89
## (8) すもも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,880haで、前年産に比べ20ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は740kgで、前年産に比べ29kg（4％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万1,300 t、出荷量は1万8,600 tで、前年産に比べそれぞれ1,000 t（4％）、1,000 t（5％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が32％、長野県が15％、和歌山県が11％となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図16 すももの結果樹面積及び収穫量の推移

図17 すももの都道府県別収穫量

表9 平成27年産すもの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
す も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,880	740	21,300	18,600	99	96	96	95
## (9) おうとう

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4,440haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は408kgで、前年産に比べ18kg（4％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万8,100 t、出荷量は1万6,300 tで、前年産に比べそれぞれ900 t（5%）、700 t（4%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約7割を占めている。

図18 おうとうの結果樹面積及び収穫量の推移

図19 おうとうの都道府県別収穫量

表10 平成27年産おうとうの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面 積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
おうとう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
4,440	408	18,100	16,300	100	96	95	96
## (10) うめ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万5,900haで、前年産に比べ300ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は616kgで、前年産に比べ72kg（10%）下回った。

これは、和歌山県等において開花期の天候不順の影響により、着果数が減少したこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は9万7,900 t、出荷量は8万5,000 tで、前年産に比べそれぞれ1万3,500 t（12%）、1万2,100 t（12%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が全国の約7割を占めている。

図20 うめの結果樹面積及び収穫量の推移

図21 うめの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表11 平成27年産うめの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
うめ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
15,900	616	97,900	85,000	98	90	88	88
## (11) ぶどう

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万7,100haで、前年産に比べ200ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,060kgで、前年産に比べ30kg（3％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は18万500 t、出荷量は16万5,200 tで、前年産に比べそれぞれ8,700 t（5％）、8,200 t（5％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が23％、長野県が16％、山形県が10％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図22 ぶどうの結果樹面積及び収穫量の推移

図23 ぶどうの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表12 平成27年産ぶどうの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ぶどう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
17,100	1,060	180,500	165,200	99	97	95	95
## (12) < り

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万9,800haで、前年産に比べ400ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は82kgで、前年産に比べ 24kg（23%）下回った。

これは、全国的に日照不足の影響により果実の肥大が抑制されたことに加え、熊本県等において台風第15号による落果があったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万6,300 t、出荷量は1万1,800 tで、前年産に比べそれぞれ5,100 t（24%）、4,200 t（26%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、茨城県が29％、愛媛県及び熊本県がそれぞれ8％、岐阜県が5％となっており、この4県で全国の約5割を占めている。

図24 くりの結果樹面積及び収穫量の推移

図25 くりの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表13 平成27年産くりの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
< り	ha	kg	t	t	%	%	%	%
19,800	82	16,300	11,800	98	77	76	74
## ア 収穫面積

収穫面積は310haで、前年産に比べ8ha（3％）増加した。

これは、沖縄本島において加工向けの増産推進のため、作付けの拡大を図ったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,470kgで、前年産に比べ110kg（5％）上回った。

これは、果実肥大期の天候に恵まれ、果実の肥大が良好であったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は7,660 t、出荷量は7,500 tで、前年産に比べそれぞれ530 t（7％）、540 t（8％）増加した。

図26 パインアップルの収穫面積及び収穫量の推移

表14 平成27年産パインアップルの収穫面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（沖縄県）

品目	収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
パインアップル	ha	kg	t	t	%	%	%	%
310	2,470	7,660	7,500	103	105	107	108
## (14) キウイフルーツ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,090haで、前年産に比べ60ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,330kgで、前年産に比べ140kg（10%）下回った。

これは、開花期の降雨の影響により着果数が少なかったことに加え、生育期の日照不足の影響により果実の肥大が抑制されたこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万7,800 t、出荷量は2万3,800 tで、前年産に比べそれぞれ3,800 t（12%）、3,300 t（12%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、愛媛県が25％、福岡県が16％、和歌山県が13％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図27 キウイフルーツの結果樹面積及び収穫量の推移

図28 キウイフルーツの都道府県別収穫量

表15 平成27年産キウイフルーツの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
キウイフルーツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,090	1,330	27,800	23,800	97	90	88	88
課題名 C-0902 妊娠可能な女性を対象とする難分解性有機汚染物質の体内負荷低減の介入研究

課題代表者名 仲井 邦彦 （東北大学大学院医学系研究科発達環境医学分野教授）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 62,590千円（うち23年度 20,790千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 介入研究の実施に関する研究 (東北大学大学院医学系研究所)

(2)介入研究の評価に関する研究(秋田大学大学院医学系研究所)

(3)不飽和脂肪酸の摂取と代謝に関する研究(女子栄養大学栄養学部)

(4)食品および栄養素摂取の評価に関する研究(宮城大学看護学部)

(5) 介入研究における食物摂取頻度調査に関する研究 (仙台白百合女子大学人間学部)
## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

海外および国内の先行研究から、周産期における難分解性有機汚染物質（POPs）のばく露により、出生児の成長と発達の遅れや偏りが惹起されることが報告されている。発生および成長過程にある胎児および新生児はPOPsに対して感受性が高いためと考えられる。実際に、我々も別の前向き疫学コホート調査より、臍帯血PCB、特に高度塩素化PCBに分類される9塩化物の濃度が増えると、出生児が7ヶ月では発達指数（新版K式発達検査）、42ヶ月ではIQ（K-ABC）が低下することを確認した。このため、POPsによる健康リスクを回避するために、妊娠・出産を迎える女性のPOPs体内負荷量をあらかじめ低減しておくことが必要と考えられた。

POPsの主要な摂取経路は魚介類の摂取と考えられている。このためPOPs体内負荷量低減の方法として、魚介類摂取を抑制することが連想される。ただし、魚介類にはn-3系不飽和脂肪酸（n-3PUFA）など児の成長と発達に有用と考えられる栄養素も含まれており、魚介類摂取の機械的な抑制は、栄養素の欠乏という新たなリスクが生じることが懸念される（リスクのトレードオフ）。魚介類摂取のリスク（＝化学物質ばく露）とベネフィット（＝栄養素摂取）を分離し、リスクの回避を合理的に行う方法の開発が必要と考えられた。PCBなどの脂溶性化学物質の体内半減期は極めて長く、PCBでも4～6年と長い。このため体内負荷量の低減にもある程度の時間が必要と推測される。どの程度の期間の低減努力が必要かを定量的に明らかにすることも必要と考えられた。

### 2. 研究開発目的

若年女性のPCB体内負荷量を軽減する方法の開発と効果の検証を目指した。層別ランダム化比較試験の方法によった。PCBの主な摂取経路は魚介類摂取にあると考えられることから、介入では、汚染度の高い魚介類の摂取を控え、汚染度の低い魚介類の利用に切り替えることを意図し、魚介類に関する汚染度情報の提供を行った。また、アブラナ科野菜に含まれる辛み成分が解毒経路を活性化しデトックス効果があるともされているので、アブラナ科野菜の活用を推奨した。これらの情報を面談、勉強会などを通して介入群に提供した。介入研究そのものの実施はサブテーマ1が担当した。

食事への介入を行う上で、PCB体内負荷量の低減という有効性とは別に、介入の安全性についても検討を行った。まず、体格指数、血圧、血液生化学検査を定期的に実施し、研究協力者の健康面についてモニタリングを行った（サブテーマ2）。次に、魚介類には、n-3PUFAなどの栄養素が含まれていることから、魚介類摂取の機械的な制限によるn-3PUFAの欠乏が懸念された。そのためにはPUFA摂取量を正確にモニタリングする必要があると考え、ガスクロマトグラフィーによる赤血球膜中リン脂質脂肪酸の分析を実施した（サブテーマ3）。さらに、2つの異なる方法で研究協力者の食事調査を実施し、栄養素摂取の変化や偏りの把握を行った（サブテーマ4と5）。このうち、特に若年女性では、鉄欠乏など基本的な栄養素の不足が指摘されている。食事への介入により鉄欠乏の悪化などが懸念されたため、フェリチンを測定し体内貯蔵鉄に関するモニタリングを追加した。介入研究における群分けと安全性確認において客観性を保つため、介入研究を担当する研究者とは別にサブテーマ2を設定し、有効性および安全性の評価を行った。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 介入研究の実施に関する研究

若年女性のPOPs体内負荷量低減を目指す介入研究を、層別ランダム化比較試験により実施した。133名を対象にベースライン調査を実施し、年齢、身長、BMI、魚介類摂取頻度、食費、学歴、居住歴、家族の同居、血清フェリチン濃度で調整して群分けを行った（介入群66名、対照群67名、図1）。血液生化学検査のための採血は、朝食を抜いた状態で、午前中に空腹時採血とした。採血および血液生化学検査の実施は、宮城県成人病予防協会中央診療所の協力を得て行った。身長、体重（着衣で測定し1 kgを減じた）および血圧を実測し、血液生化学検査では脂質検査（LDL, HDLおよび総コレステロール、ならびに中性脂質）、肝臓系検査（AST、ALT、γ-GTP、LDH、総蛋白、アルブミン、総ビリルビン）、腎臓系検査（クレアチニン、尿素窒素）、血液一般検査（赤血球数、血色素量、血球容積、MCV、MCH、MCHC、白血球数、血小板数）、貧血検査（血清鉄、総鉄結合能、フェリチン）、その他（リン脂質、Na、K、Ca、CRP）とした。調査開始一年後に、さらに葉酸の分析を追加した。

介入の方法として、介入群には面談、勉強会などを通して魚介類の化学物質汚染に関する情報提供を行うとともに、食事調査を実施し、POPs曝露の原因となる魚摂取の抑制を目指した。汚染情報としては、食物連鎖上位の魚介類の摂取を控えること、同じ魚種の中では体長の小さいものを選ぶこと（魚の寿命と蓄積量が比例するため）、脂質含量が高い魚の摂取を控えること、内臓の摂取を行わないこと、などを説明した。魚介類にはn-3PUFAなど栄養学的な利点も有することも説明し、魚介類の摂取をゼロにすることが目的ではなく、汚染度が低い魚介類の利用を心がけることなど、選択が重要であることを説明した。また、アブラナ科野菜を利用したデトックスの可能性を紹介した。対照群も同様に面談、勉強会などを実施したが、魚介類の汚染度情報は提供せず、一般的な栄養情報の提供を行った。
血浆中POPsのモニタリングは8つのPCB異性体の高分解能ガスクロマトグラフィー／高分解能質量分析計により行った。塩素数4-10の同族体のうち、4塩化物IUPAC#74、5塩化物#118、6塩化物#138および#153、7塩化物#180、8塩化物#194、9塩化物#206、10塩化物#209とした。

図1 層別ランダム化比較試験の流れと、登録者数の推移

## (2) 介入研究の評価に関する研究

本研究はランダム化比較試験に準じた介入研究を基本計画としており、介入群および対照群の群分け時に中立に参加者を割り当てることが重要であり、また介入効果の検証とは別に、介入に伴う安全性の確認が必要となる。そこで本サブテーマでは、介入を担当するサブテーマとは別に、群分けおよび介入効果について客観的な評価と作業を担当した。

研究協力者について、栄養学的および安全性（肝機能、腎機能、血液検査）について確認を行うため、年一回定期的に血液生化学検査を実施し、その結果の解析を担当した。赤血球膜中リン脂質脂肪酸および栄養素摂取についてはサブテーマ3～5と連携して安全性について検討を行った。

## (3) 不飽和脂肪酸の摂取と代謝に関する研究

PUFA摂取量のモニタリングを目的とし、赤血球膜中リン脂質を抽出し、ガスクロマトグラフィーによる脂肪酸分析を実施した。その上で、ベースライン調査時からの時系列での推移および対照群と介入群との比較を実施した。

## (4) 食品および栄養素摂取の評価に関する研究

研究協力者の全体的な食品摂取の評価を目的とし、食事記録法と写真撮影法による食物摂取調査を実施した。記録の期間は24時間であり、研究協力者個人の変動というよりは、介入群または対照群、あるいは研究協力者全体としての変動の測定を意図して解析した。質問票調査では摂取量などで回答者の主観が入ってくるが、写真法を用いることで客観的な測定が可能と考えられた。

## (5) 介入研究における食物摂取頻度調査に関する研究

研究協力者の栄養摂取について、自記式食事歴法質問票を用いて、各個人の食事の状況を把握し、介入による変動や偏りを解析した。さらに、若年女性特有の栄養学的な課題として、鉄欠乏が懸念された。このため、貯蔵鉄の指標である血清フェリチンを利用し、介入に伴う鉄貯蔵の変化や、貯蔵鉄欠乏に関連する要因の解析を実施した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 介入研究の実施に関する研究

実質20ヶ月間の介入後に、130名（介入群、対照群ともに65名）で調査を終えた。維持率は97.7%であり、介入研究としては良好な結果と考えられた。

介入効果の検証を血中PCB濃度の変化により実施した。ただし、血中PCBについては、体脂肪量と密接な関連性があり、PCB濃度を脂肪重量あたりで表現する場合、体脂肪が多いほど血中PCBは見かけ上希釈されることが知られている。このため、ベースライン調査時の年齢、BMIおよび研究期間中の体重変化率を共変量とした共分散分析により解析を行った（表1）。その結果、いずれのPCB異性体でも、対照群に対し介入群で減少または減少傾向が観察され、総PCBでは両群の差は8.7%であった（図2）。以上から、介入によりPCB体内負荷量は有意に減少したと考えられた。
介入群の中には、低減率が30％以上となる事例も含まれており、どのような食生活であったかを聞き取ったところ、1）調査に参加する前は、毎週1回お刺身を食べていた。調査が始まってからは回数も減り、ホタテ貝柱、イカ、サーモン中心となった。2）家族がブリ等の焼き魚を食べても、母親が私だけに鮭や秋刀魚を調理してくれた。3)デトックスのため、便通が良くなるもの、アブラナ科である大根、キャベツ、ブロッコリー、わかめを積極的に取りいた。4)とにかく、母親が特別メニューにとても協力してくれて、野菜中心の食事になった、との回答であった。事例報告になるが、そのケースでは、血漿中PCBは70.0 ng/g-fatから43.9 ng/g-fatに37%減少した。

20ヶ月の介入期間によるPCBの低減効果は、介入群全体でおよそ10%、一部の研究協力者で高い減少率が観察された場合は30%程度の低減が可能であることが示された。仮に10年間（120ヵ月）、このような介入を継続した場合の低減の効果を推定した（図3）。20ヶ月間の低減効果を10%で試算した場合、10年後は53%のPCBが残留するが、20ヶ月の低減効果を30%で試算した場合、10年後は12%まで減少させることが可能であることが示された。妊娠女性のPOPs体内蓄積量を妊娠前にあらかじめ減らしておくという命題について、実際的な戦略を考察した。20歳になった時点で介入を開始しても、体内負荷量を低減させるには長い時間が必要となり、現実的ではない。今回、ベースライン調査の結果から、年齢と血中PCB濃度の間には正の相関があることが示されており、年齢とともにPOPsが体内蓄積することがあらためて確認された。従って、若い女性については、より早い段階で介入を始めることにより、年齢に伴う体内負荷量の増加を抑制しながら、体内蓄積量を減らすことができることが期待された。

表1 介入後の対照群と介入群の血中PCBの濃度の比較。PCB異性体ごと、および総PCBについて、ベースライン調査時の年齢、BMIおよび介入期間中の体重変化率を調整した共分散分析の結果。n=118

PCB異性体(IUPAC)	#74	#118	#138	#153	#180	#194	#206	#209	Total
塩素数	4	5	6	6	7	8	9	10	-
介入群	81.4	85.5	88.2	90.2	93.4	88.8	85.4	86.2	89.2
对照群	89.7	97.9	97.5	97.5	102.5	98.9	93.4	100.3	97.9
p值(ANCOVA)	0.014	0.002	0.005	0.056	0.006	0.003	0.078	0.002	0.013

図２ 介入後の対照群と介入群の総PCB濃度の比較。ベースライン調査時の値からの変化率を示した。研究協力者のベースライン調査時の年齢、BMIおよび介入期間中の体重変化率を調整した。

## (2) 介入研究の評価に関する研究

調査の進展とともに、両群で体重、BMI、血圧値の低下傾向が観察されたが、介入群と対照群で差は観察されなかった。血液生化学検査の結果についてみると、総コレステロールおよびLDLコレステロールについて、調査に伴って、異常値が観察される対象者が散見されたが、介入群と対照群の間で差は観察されなかった。また、その異常値にも極端に高低値を示すものではなかった。検査値の変動要因は不明であるものの、介入そのものに起因した現象ではなく、主に食生活など生活習慣全般に起因するものと考えられ、また若年女性に特有のやせ願望が背景にあるものと推測された。以上から、肥満度や血液生化学検査の結果からは、介入そのものに起因した健康面で負の影響はないことを確認した。
一方、有効性評価に関して、研究協力者の体重に減少傾向が観察されており、血中PCB濃度に基づく解析を行う上で、交絡要因として研究期間中の体重変化を考慮すべきであることを提示した。

なお、介入群および対照群で観察されたやせ傾向については、介入研究の枠を越えて、一般的な健康指導が必要なことを問題提起する結果と示唆された。

図 3 POPs体内負荷量低減の予測。20ヶ月の介入期間における低減を、10%または30%と仮定して試算した。120ヶ月後（10年）、毎20ヶ月の減少率が10%では53%が残存し、減少率30%では12%が残存すると計算された。

## (3) 不飽和脂肪酸の摂取と代謝に関する研究

介入に伴う魚介類全般の摂取量の抑制と、それに伴うn-3PUFA摂取量の欠乏が起こることを懸念し、赤血球膜中リン脂質脂肪酸の測定を行った。その結果、介入群ではベースライン調査時から比較して、介入1年目にかけて赤血球膜中リン脂質脂肪酸EPAおよびDHAが減少し、DHAは介入2年目にかけても統計学的に有意ではないものの、引続き減少する傾向が観察された。介入群におけるこのn-3PUFAの減少が栄養学的に問題となるレベルであるかどうかについて検討が必要となるが、介入群と対照群との間に、群間では統計学的な差は観察されなかった。さらに、介入群のうち魚介類少食群については、介入に伴うEPAおよびDHAレベルの減少は観察されず、対照群の魚介類少食群と同じレベルであった。赤血球膜n-3PUFAについては基準値となるような指標はなく、欠乏の有無を厳密に判断することは難しいものの、魚介類由来n-3PUFA摂取について、介入に伴う栄養学的な問題は起きてはいないと判断された。

今後の課題として、n-3PUFA摂取の観点からは2点が指摘される。まず第1に、上記のように介入に伴うn-3PUFAの欠乏は起きていないと考えられるものの、一般に、若年女性のEPAおよびDHA摂取量は中高年者に比べて少ない。胎児や乳児の発達を考慮すれば、若年女性のn-3PUFAの積極的な摂取が推奨されており、n-3PUFA摂取量を維持しながら、POPs体内負荷量を軽減する方法の開発がさらに必要と考えられた。第2に、赤血球膜リン脂質中DHA組成は介入開始から介入2年目にいたっても減少傾向が観察された。この減少傾向がいつまで持続するのか、今後検証が必要と考えられた。

## (4) 食品および栄養素摂取の評価に関する研究

介入に伴う栄養学的な偏りが起きていないかを検証するため、24時間の自記式食物摂取調査による栄養調査を実施した。介入群では、介入後に食塩摂取量が低下し、魚介類摂取の低下に対応して肉類の摂取が増加した。魚介類と肉類の間で動物性食品の交換が起こったと考えられたが、肉類の消費量の増加に伴う飽和脂肪酸やn-6PUFAの増加は観察されておらず、動物性食品の交換は栄養学的には問題ない範囲内でとどまっていたものと判断された。

ベースライン時調査の結果は、現在の若年女性の食事実態をよく反映しており、熱量およびタンパク質を除き、鉄、ビタミンC、カルシウム、繊維総量など多くの栄養素で必要量を摂取していない状況が示された。介入を行う際に、対照群を含めて一般的な栄養学的指導を追加することの必要性が強く示唆された。

栄養素の摂取には多くの要因が関与する。食事を改善するには、十分な資料とデータを収集するとともに、リスクを最小限にし、ベネフィットを最大とする、食品の摂取量を求める研究が必要となる。そのためには、オペレーションズ・リサーチの手法の一分野である線形計画法の導入により、ベネフィットを最大にする諸要因の組み合わ
せを求めて、実際の指導に役立てることが必要と考えられた。また、消費者はどの食品が良い悪いかの二者選択的な見方をしがちである。栄養指導や知識の普及を進めることも大切と考えられた。

## (5) 介入研究における食物摂取頻度調査に関する研究

研究協力者の栄養摂取について、介入による変動や偏りについて自記式食事歴法質問票により定期的に食事調査を実施し検討した。その結果、総エネルギー摂取、タンパク質、脂質、炭水化物、ビタミン類、微量元素などの摂取量に大きな偏りは観察されなかった。鉄貯蔵や増血に関連するビタミンB6、ビタミンB12、葉酸摂取量、鉄摂取量においても差は認められなかった。このことから、今回の介入により、栄養素摂取の上では問題となるような栄養素の偏りはないものと推測された。

鉄欠乏に着目して詳細な解析を実施した。貯蔵鉄の指標と考えられるフェリチンを指標として、どのような要因が関連するのかを解析したが、先行研究からは若年女性では、経血量、月経周期、不正月経、赤血球献血などが鉄欠乏と関連することが示されている。質問票調査により月経や献血について調査を実施し、重回帰分析を行った。その結果、血清フェリチンに対して、鉄摂取量および献血が重要な要因であることが示され、また月経周期もフェリチンとの間に弱いながら関連性が認められた。以上の結果は、食事への介入研究を実施する上で、月経や献血も重要な交絡要因となりることを示唆するものと考えられた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

POPsについては、低レベルの人体ばく露であっても、周産期ばく露に起因した児への健康影響において無視できないリスクがあると懸念されている。POPs体内蓄積量を低減させる試みとして、これまでに腸管における脂質吸収阻害剤など薬剤を用いる方法が報告されているが、食生活全体を見直して軽減を図る侵襲性が低い方法は報告されていない。本研究では、汚染度が高い魚介類の摂取を選択的に減らすことで、20ヶ月間の介入期間において介入群平均で10%、中には30%以上の低減が可能であることが示された。20ヶ月当たりの減少率が30%の場合、120ヶ月（10年間）の介入により88%の低減が可能と試算された。PCBの半減期は4～6年と長いことが報告されているが、年齢が若い段階から食生活への介入を開始することで、新たなばく露を適切なレベルに抑えるとともに、体内蓄積量も減らすことが可能であることが実証された。今後、魚介類由来PUFA摂取量を減らさない介入方法の改良が必要と考えられるが、妊娠前のばく露レベルをあらかじめ下げておけば、妊娠期間中に汚染度の低い魚介類を十分量摂取してもばく露量は少ない。このことは、魚介類摂取に関連するリスク（＝化学物質のばく露）とベネフィット（＝栄養書の摂取）の両者が分離できることを強く示唆する結果と考えられた。

## (2) 環境政策への貢献

POPsの人体ばく露については、低レベルにおいても有害性が懸念されており、リスク回避のための方法の考案が求められている。POPsは主に魚介類に蓄積していることから、リスク回避については魚介類を摂取するのか、または摂取しないのか、の二者択一的な議論が行われてきた。本研究の結果からは、食生活を見直すことにより、魚介類摂取に内包するベネフィット(栄養素の摂取)を享受しながら、汚染度が高い魚介類の摂取を控えることでリスク(化学物質ばく露)を回避することが可能となることが示された。魚介類由来の栄養素であるPUFA摂取については、その意義が必ずしもまだ明確ではないなどの課題も残されているが、若年女性に特有の鉄欠乏なども観察されなかった。今回開発した方法は、魚介類の食べ方を中心に食行動を変えるだけで実行することができる簡単な方法であり、食の安全と安心に関する情報提供、POPsに関するリスクコミュニケーションを具体化する上での基礎資料として活用できると考えられた。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1）川端輝江、仲井邦彥、萩原千絵、黒川修行、村田勝敬、柳沼 梢、佐藤 洋.日本衛生学雑誌 2011:66, 108-114.

「生物学的モニタリングのための血漿および赤血球膜リン脂質中長鎖多価不飽和脂肪酸の比較」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) 川端輝江、仲井邦彦、萩原千絵、金子愛、木村佳奈、小谷ひかり、佐々木友紀、富岡恵、土屋日登美、根岸清香、長谷川恵那、黒川修行、村田勝敬、柳沼梢、佐藤洋.日本脂質栄養学会第19回大会（2010年9月3～4日、犬山市）.（示説）
「疫学調査における多価不飽和脂肪酸の生物学的モニタリング法。」

2）仲井邦彦、黑川修行、佐々木裕子、川端輝江、中塚晴夫、村田勝敬．第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月13～15日、東京都）.（口演）

「環境由来化学物質ばく露低減の介入研究─研究デザインについて」

3）白石彩、仲井邦彦、佐々木裕子、川端輝江、柳沼梢、島田美幸、龍田希、黒川修行、中塚晴夫、八重樫伸夫、村田勝敬．第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月13～15日、東京都）.（口演）

「環境中来化学物質化電低減の企業研究」

「環境由来化学物質ばく露低減の介入研究ーベースライン調査結果から」

4）佐々木裕子、白石彩、仲井邦彦、黒川修行、川端輝江、中塚晴夫、村田勝敬．第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月13～15日、東京都）.（口演）

「環境由来化学物質ばく露低減の介入研究─魚介類制限による鉄欠乏への影響」

5）仲井邦彦．第82回日本衛生学会・次世代影響研究会シンポジウム（2012年3月26–28日、京都市）（講演）「東北沿岸部における小児出生コホート調査の到達点と東日本大震災被災地としての課題」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:仲井邦彦

北海道大学獣医学部卒業、学術博士、現在東北大学医学系研究科発達環境医学分野教授

## 研究参画者

(1):仲井邦彦（同上）

(2)1): 村田 勝敬

1953生まれ、東北大学医学部卒業、現在、秋田大学医学系研究科環境保健学講座教授

2): 川端 輝江

1958年生まれ、女子栄養大学栄養学部卒業、現在、女子栄養大学基礎栄養学研究室教授

3): 中塚 晴夫

1950年生まれ、東北大学農学部卒業、現在、宮城大学看護学部教授

2): 佐々木 裕子

1960年生まれ、宮城学院女子大学卒業、現在仙台白百合女子大学人間学部健康栄養学科准教授
## (1) 介入研究の実施に関する研究

東北大學医学系研究科発達環境医学分野 仲井邦彦

宮城教育大學教育学部保健体育講座 黒川修行

平成21～23年度累計予算額：55，660千円（うち、平成23年度予算額：18，937千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 難分解性有機汚染物質（POPs）の周産期ばく露により、出生児の成長と発達の遅れや偏りが報告されている。発生、成長過程にある胎児および新生児はPOPsに対して感受性が高いと懸念され、妊娠・出産を迎える女性の体内負荷量を低減しておくことが必要と考えられた。このため、POPs体内負荷量低減が可能かを検証するランダム化比較試験による介入研究を、133名（介入群66名、対照群67名）の若年女性を対象に実施した。

POPsの主要摂取経路は魚介類摂取と考えられ、体内負荷量低減のため汚染度が高い魚介類に関する情報を、面談、勉強会および料理教室などにより介入群に提供し、自らの食生活の見直しを通して低減を目指す介入調査とした。対照群にも面談などを実施したが、一般的な栄養情報の提供とした。実質の介入期間は20か月であった。介入群および対照群ともに65名について、介入効果を血漿中PCB変化より評価した。ベースライン調査時年齢、BMIおよび研究期間中の体重変化率で調整した共分散分析の結果、PCB濃度は介入群で10%程度減少し、研究協力者によっては30%以上の減少が観察され、介入効果が実証された。毛髪総水銀値も介入群で減少する傾向が観察され、介入群でのみ面談や質問票調査などへの参加度と毛髪総水銀減少率の間で正相関が観察された。魚介類由来の脂質であるn-3系多価不飽和脂肪酸（n-3PUFA）の摂取量変化を、赤血球膜中リン脂質脂肪酸組成から推定した。介入群の魚介類多食群でEPAの減少が確認されたが、魚介類少食群ではそれ以上の減少はなく、介入群全体と対照群全体の間でも統計学的な差はなかった。血液生化学検査の結果からも両群の間に差異は認められず、今回の介入は安全に行われたことを確認した。魚介類摂取のリスクとベネフィット分離を目指し、汚染度の低い魚介類を活用する介入方法の開発がさらに必要と考えられた。

[キーワード] 難分解性有機汚染物質、体内蓄積、体内負荷量低減、介入調査、層別ランダム化比較試験

### 1. はじめに

海外および国内の先行研究から、周産期におけるPOPsのばく露により、出生児の成長と発達の遅れや偏りが惹起されることが報告されている1)。特に、POPsのうちPCB、DDTとその代謝物(DDE)、ヘキサクロロベンゼンと、児の神経行動学的な指標との間に関連性が示されており、胎児期におけるばく露の影響が大きいとされている。POPsに対して感受性が高い集団の一つは、発生および成長過程にある胎児および新生児と考えられる。実際に、我々も前向き疫学コホート調査より、