Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
窃盗の入所受刑者 犯行時の婚姻状況別構成比（男女別・年齢層別）

(平成23年～27年の累計)

① 男性
未婚	配偶者あり	離別	死別
総数(34,473)	51.3	13.4	33.9	1.4
29歳以下(5,287)	74.3	12.5	13.3
30～39歳(7,269)	58.7	14.5	26.7	0.1
40～49歳(7,572)	51.9	11.8	35.9	0.4
50～64歳(9,616)	42.9	12.0	43.5	1.6
65歳以上(4,729)	30.2	18.4	45.0	6.4
② 女性
総数(4,464)	18.9	35.2	34.8	11.1
29歳以下(274)	59.9	20.4	19.7	1.0
30～39歳(699)	36.5	32.8	29.8	1.0
40～49歳(924)	20.3	35.2	42.3	2.2
50～64歳(1,291)	11.7	42.0	41.4	4.9
65歳以上(1,276)	6.7	32.8	28.6	31.8

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 犯行時の婚姻状況による。だたし，婚姻状況が不詳の者を除く。

3 「配偶者あり」は，犯行時において，現に配偶者を有していた者をいう。

4 内縁関係を含む。

5 各年齢層の人員は、入所時の年齢による。ただし、不定期刑の受刑者については、判決時の年齢による。

6 （　）内は、実人員である。
## 居住状况・就劳状况

窃盗の入所受刑者（平成23年から27年までの累計）について，犯行時における居住状況別・就労状況別構成比を入所度数別に見ると，1-2-4-3図のとおりである。

犯行時の居住状況別構成比においては，入所度数が多くなるにつれて，犯行時に住居不定であった者の割合が高くなっている。

犯行時の就労状況別構成比においても，入所度数が多くなるにつれて，犯行時に無職であった者の割合が高くなっている。

なお，未婚者や配偶者と離別・死別していた高齢者（平成23年から27年までの累計）について，犯行時における居住状況 $ ^{*27} $ を見ると，男性高齢者では，3,854人（未婚1,426人，離別2,125人，死別303人）のうち，犯行時に住居不定であった者は1,472人（未婚664人，離別750人，死別58人）であり，住居不定の者の割合は38.2%（未婚46.6%，離別35.3%，死別19.1%）であった。他方，女性高齢者では，852人（未婚86人，離別364人，死別402人）のうち，犯行時に住居不定であった者は31人（未婚7人，離別13人，死別11人）であり，住居不定の者の割合は3.6%（未婚8.1%，離別3.6%，死別2.7%）にとどまっていた $ ^{*28} $ 。
## 窃盗の入所受刑者 犯行時の居住状況別・就労状況別構成比（入所度数別）

① 犯行時の居住状況別構成比
巻数 (38,117)	居住否定	その他
1 (13,733)	21.7	78.3
2 (7,334)	26.5	73.5
3 (4,807)	31.4	68.6
4 (3,307)	35.6	64.4
5度以上 (8,936)	42.9	57.1

② 犯行時の就労状況別構成比

無職	有職
総数 (37,939)	78.6	21.4
1度 (13,894)	74.7	25.3
2度 (7,238)	75.6	24.4
3度 (4,731)	78.6	21.4
4度 (3,260)	80.7	19.3
5度以上 (8,816)	86.6	13.4

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 ①は，犯行時の居住状況による。ただし，来日外国人及び居住状況が不詳の者を除く。

４ （　）内は、実人員である。

3 ②は，犯行時の就労状況による。ただし，学生・生徒，家事従事者，定収入のある無職者及び就労状況が不詳の者を除く。
## 2 窃盗の初入者と再入者

## （１）初入者・再入者の人員と再入者率の推移

窃盗の初入者と再入者 $ ^{(29)} $ の各人員と再入者率 $ ^{(30)} $ の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-2-4-4図のとおりである。

男性の再入者率は，女性と比べると，高い水準で推移している。もっとも，再入者の人員は，男性では平成21年をピークとして減少傾向にあるのに対し，女性では増加傾向にあり，女性の再入者人員は，27年までの20年間で約3.8倍に増加している $ ^{(*31)} $ 。

## 1 -2-4-4図

窃盗の初入者・再入者 入所受刑者の人員と再入者率の推移（男女別）

注 矯正統計年報による。

## （2） 入所度数別構成比

## ア 罪名別（1-2-4-5図①）

平成23年から27年までの入所受刑者について，入所度数別構成比を罪名別に見ると，1-2-4-5図①のとおりである。

窃盗の入所受刑者は，入所度数が2度以上の者（再入者）が6割を超えている。窃盗の入所

(*30) 「再入者率」は，入所受刑者人員の総数のうち，再入者人員の占める比率をいう。

(*31) 罪名別・男女別の再入者人員・再入者率の推移については，平成28年版犯罪白書5-1-3-2図参照。
受刑者における再入者の割合は，覚せい剤取締法違反と比べると，やや低いものの，その他の罪名と比べると，顕著に高い。

## イ 男女別・年齢層別（1-2-4-5図②）

窃盗の入所受刑者（平成23年から27年までの累計）について，入所度数別構成比を男女別・年齢層別に見ると，1-2-4-5図②のとおりである。

## (ア) 男性

窃盗の男性入所受刑者は，女性と比べて，再入者の割合が高く，また，年齢層が高くなるにつれて，入所度数が5度以上の者の割合も高くなっており，男性高齢者では，再入者が約8割を占め，入所度数が5度以上の者も5割を超えている。

なお，前記のとおり，窃盗の入所受刑者は，入所度数が多くなるにつれて，犯行時に住居不定であった者の割合や無職であった者の割合が高くなっている（1-2-4-3図参照）。窃盗の男性高齢入所受刑者（平成23年から27年までの累計）について，犯行時における居住状況を見ると，4,720人（ $ ^{*32} $ ）（初入者969人，再入者3,751人）のうち，住居不定であった者は1,540人（初入者142人，再入者1,398人）であり，住居不定の割合は32.6%（初入者14.7%，再入者37.3%）であるが，入所度数が5度以上の者（2,373人）に限ると，43.7%（1,038人）が住居不定であった。また，犯行時における就労状況を見ると，4,685人（ $ ^{*33} $ ）（初入者961人，再入者3,724人）のうち，無職であった者は4,306人（初入者851人，再入者3,455人）であり，無職者の割合は91.9%（初入者88.6%，再入者92.8%）であった $ ^{*34} $ ）。

## (イ) 女性

窃盗の女性入所受刑者は，いずれの年齢層においても，入所度数が1度の者（初入者）の割合が最も高く，女性高齢者においても，初入者が5割近くを占めている。
## 窃盜の入所受刑者 入所度数別構成比（罪名別，男女別・年齢層別）

(平成23年～27年の累計)

| 1度 (初入者) | 2度 | 3度 | 4度 | 5度以上
窃 | 36.9 | 19.1 | 12.4 | 8.5 | 23.0
覚せい剤取締法 | 28.6 | 19.2 | 15.3 | 11.5 | 25.3
その他 | 53.5 | 16.0 | 8.9 | 5.8 | 15.7

## ② 窃盗の入所受刑者（男女別・年齢層別）

## ア 男性

総数 (34,480)	35.0	18.8	12.5	8.9	24.8
29歳以下 (5,289)	71.5	20.3	6.7	1.4
30～39歳 (7,270)	37.0	25.6	16.8	10.8	9.8
40～49歳 (7,572)	29.7	19.4	14.8	11.8	24.2
50～64歳 (9,619)	24.6	15.3	12.3	10.1	37.7
65歳以上 (4,730)	20.5	12.7	9.5	7.0	50.3

| 総数 | 29歳以下 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～64歳 | 65歳以上
(4,466) | 51.8 | 79.6 | 57.1 | 54.8 | 45.1 | 47.5
(274) | 21.4 | 13.1 | 23.9 | 20.4 | 23.3 | 20.7
2.2 | 6.1 | 4.7 | 4.1 | 6.3 | 7.4 | 6.5
0.4 | 9.0 | 0.0 | 0.0 | 5.7 | 11.6 | 13.9

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 ①において「その他」は，入所受刑者人員の総数のうち，窃盗と覚せい剤取締法違反を除いたものである。

４ （　）内は，実人員である。

3 ②において各年齢層の人員は，入所時の年齢による。ただし，不定期刑の受刑者については，判決時の年齢による。
## （3） 年齢層別構成比

窃盗の初入者と再入者について，入所時の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-2-4-6図のとおりである。

## ア 初入者（1-2-4-6図①）

男性の初入者は，緩やかに高年齢化しているものの，若年者が一貫して最も高い割合を占めており，40歳未満の年齢層が初入者の5割超を占めている。

これに対し，女性の初入者は，男性と比べて，高年齢化が顕著であり，平成23年以降，初入者の5割前後を50歳以上の年齢層が占めており，25年からは高齢者が最も高い割合を占めている。

## イ 再入者（1-2-4-6図②）

男性の再入者は，50～64歳の年齢層が一貫して最も高い割合を占めており，高齢者の割合も上昇傾向にある。男性の再入者は，男性の初入者と比べると，年齢層が顕著に高く，平成17年からは，50歳以上の年齢層が再入者の5割前後を占めている。

女性の再入者は，女性の初入者や男性の再入者と比べても，全体的に年齢層が高く，50歳以上の年齢層が再入者のおおむね6割前後を占めており，高齢者の割合も上昇傾向にある。
窃盗の初入者・再入者 年齢層別構成比の推移（男女別）

(平成8年～27年)

② 再入者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。ただし，不定期刑の受刑者については，判決時の年齢による。

## （４）初入者の執行猶予歴

## ア 執行猶予歴の有無別構成比

平成23年から27年までの初入者について，執行猶予歴（前に執行猶予に付されたことのある経歴）の有無別構成比を見ると，1-2-4-7図のとおりである。
窃盜の初入者 執行猶予歴の有無別構成比（罪名別，男女別・年齢層別）

## ① 罪名別

(平成23年～27年の累計)

## ② 窃盗の初入者（男女別・各年齢層別）

アリリリ 男性
総数 (12,063)	70.0	14.7	15.3
29歳以下 (3,780)	60.8	16.1	23.1
30～39歳 (2,693)	70.1	13.5	16.3
40～49歳 (2,252)	72.4	15.1	12.4
50～64歳 (2,367)	77.3	13.5	9.2
65歳以上 (971)	82.0	14.3	3.7→
総数 (2,313)	77.7	17.3	5.0
29歳以下 (218)	72.9	15.1	11.9
30～39歳 (399)	75.7	17.8	6.5
40～49歳 (507)	75.5	17.9	6.5
50～64歳 (583)	76.5	19.9	3.6→
65歳以上 (606)	83.7	14.9	1.5→

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。

3 「単純執行猶予歴」と「保護観察付執行猶予歴」の双方がある場合には、「保護観察付執行猶予歴」に計上している。

4 平成23年から27年までの初入者のうち，売春防止法17条1項の規定による補導処分に付された執行猶予歴のある者はいなかった。

5 ①において「その他」は，初入者の人員のうち窃盗と覚せい剤取締法違反の人員を除いたものである。

6 ②において各年齢層の人員は，入所時の年齢による。ただし，不定期刑の受刑者については，判決時の年齢による。

7 （　）内は、実人員である。
## (ア) 罪名別 (1-2-4-7図①)

窃盗の初入者は，執行猶予歴のある者が9割近くを占めており，覚せい剤取締法違反の初入者と同程度の割合であるが，その他の罪名の初入者と比べると，執行猶予歴のある者の割合が顕著に高い。

また，窃盗の初入者は，覚せい剤取締法違反やその他の罪名の初入者と比べて，保護観察付執行猶予歴のある者の割合が高い。

## （イ）男女別・年齢層別（1-2-4-7図②）

窃盗の男性初入者は，年齢層が高くなるにつれて，単純執行猶予歴のある者の割合が高くなっているが，保護観察付執行猶予歴のある者の割合については，年齢層による差は大きくない。他方，年齢層が低くなるにつれて，執行猶予歴のない者，つまり，一度も執行猶予に付されることなく，懲役刑の実刑に処せられた者の割合が高くなっており，若年者では，2割を超えている。

窃盗の女性初入者は，いずれの年齢層においても，男性初入者と比べて，執行猶予歴のある者の割合が高い。

なお，一般的に，入所受刑者の年齢層が低くなるにつれて，少年時における保護処分歴を有する者の割合が高くなる傾向がある $ ^{(*35)} $ 。執行猶予歴のない若年の初入者（平成23年から27年までの累計）について，保護処分歴の有無を罪名別に見ると，窃盗の若年初入者では，898人（男性872人，女性26人）のうち，保護処分歴のある者は302人（男性299人，女性3人）であり，執行猶予歴のない若年初入者に占める割合は33.6%（男性34.3%，女性11.5%）であった。これに対し，窃盗以外の若年初入者では，執行猶予歴のない若年初入者のうち，保護処分歴のある者の割合は22.1%（男性22.9%，女性7.8%）であり，その割合は，窃盗の若年初入者の方が高かった $ ^{(*36)} $ 。

## イ 執行猶予期間中の再犯による初入者

窃盗の初入者のうち，執行猶予期間中の再犯による初入者（以下「再犯初入者」という。）の人員の推移（最近20年間）について，男女別・年齢層別に見ると，1-2-4-8図のとおりである。
## 1 -2-4-8図

## 窃盗の初入者 執行猶予期間中の再犯による初入者の人員等の推移

## ① 男女別・保護観察の有無別

## ア 男性

保護観察付執行猶予期間中の再犯による初入者

(平成8年～27年)

イ 女性

☐単純執行猶予期間中の再犯による初入者

② 男女別・年齢層別

ア 男性

イ 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 ①において「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 ①において「再犯初入者の比率」は，窃盗の初入者の人員のうち，再犯初入者（執行猶予期間中の再犯により，受刑のため刑事施設に初めて入所するに至った者）の人員の占める比率をいう。

4 ①において「女性比」は，再犯初入者の人員のうち，女性の占める比率をいう。

5 ②は、入所時の年齢による。ただし、不定期刑の受刑者については、判決時の年齢による。

## (ア) 男女別 (1-2-4-8図 $ ^{①} $ )

男性の再犯初入者は，平成18年（2,419人）まで大きく増加していたが，その後は減少傾向にある。窃盗の初入者に占める再犯初入者の人員の比率（以下「再犯初入者の比率」という。）は，14年（50.6%）を底に上昇傾向にあり，20年以降は，窃盗の初入者のうち6割以上が再犯初入者である。
女性の再犯初入者は，平成18年（364人）まで大きく増加した後，おおむね横ばいで推移しており，27年までの20年間で約8.7倍に増加している。再犯初入者の比率は，14年（57.2%）を底に上昇傾向にあるが，総じて，男性よりも，再犯初入者の比率が高く，23年以降は，窃盗の初入者のうち8割以上が再犯初入者である。

再犯初入者における女性比も，上昇傾向にあり，平成27年までの20年間で16.5pt上昇している。

## （イ）年齢層別（1-2-4-8図②）

男性の再犯初入者は，一貫して若年者の人員が最も多いが，若年者の再犯初入者は，平成18年（820人）をピークとして減少傾向にあり，27年はピーク時（18年）から43.7%減少した。30歳代では17年（573人）を，50～64歳では18年（564人）を，40歳代では21年（391人）を，それぞれピークとして減少傾向にある。他方，高齢者は，他の年齢層の男性と比べると，多くはないものの，再犯初入者の人員が増加傾向にあり，27年までの20年間で約25.1倍に増加している。

女性の再犯初入者は，いずれの年齢層においても，平成18年前後まで増加傾向にあったが，その後の推移については，年齢層によって差異がある。まず，40歳未満の各年齢層について見ると，若年者では平成18年（54人）を，30歳代では21年（85人）を，それぞれピークとして減少傾向にある。他方，50～64歳は，18年（111人）まで大きく増加した後，80人台から110人台の間で増加と減少を繰り返している。また，40歳代や高齢者は，依然として増加傾向にあり，特に高齢者の再犯初入者は，27年までの20年間で約35.3倍に増加しており，25年以降は，他の年齢層の女性と比べると，高齢者の人員が最も多い。

## （５）再入者の再犯期間

再入者が，前刑を出所した後，どの程度の期間で再犯に及んでいるのかを把握するため，平成19年から23年の各年の出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）のうち，それぞれ23年から27年の各年の年末までに，前刑出所後の犯罪により再入所した者（5年以内再入者）の人員を累計した上で，再犯期間別構成比を前刑罪名別・男女別・年齢層別に見ると，1-2-4-9図のとおりである。
② 窃盗（前刑罪名）の5年以内再入者（男女別・年齢層別）

性別	3月未満	3月以上6月末満	6月以上1年末満	1年以上2年末満	2年以上3年末満	3年以上4年末満	4年以上
総数(22,006)	19.5	15.1	22.7	23.5	12.0	5.9
29歳以下(2,680)	12.6	12.6	23.1	27.8	15.4	7.0
30～39歳(4,937)	14.2	13.0	23.8	27.2	13.9	6.5
40～49歳(4,608)	16.6	14.7	23.1	25.3	12.8	6.2
50～64歳(7,162)	23.4	16.7	22.5	20.6	10.2	5.5
65歳以上(2,619)	31.0	18.1	20.5	16.8	8.6	4.1
女性	9.8	12.1	22.7	26.8	17.7	9.1
総数(1,665)	5.7	12.6	24.1	25.3	19.5	10.3
29歳以下(87)	10.1	12.8	22.9	26.9	19.5	6.7
30～39歳(297)	10.1	12.8	22.9	26.9	19.5	6.7
40～49歳(294)	9.9	15.3	21.1	25.9	15.0	10.5
50～64歳(603)	11.8	10.8	20.7	28.0	16.7	10.3
65歳以上(384)	7.6	11.2	26.6	26.0	19.5	7.8

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「5年以内再入者」は，平成19年から23年の各年の出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）のうち，それぞれ23年から27年の各年の年末までに，前刑出所後の犯罪により再入所した者の人員の累計である。

4 ①において「前刑罪名」は，前刑入所時の罪名であり，「その他」は，全罪名のうち窃盗と覚せい剤取締法違反を除いたものをいう。

5　②において各年齢層の人員は，前刑出所時の年齢（再入所時の年齢と前刑出所年から算出した推計値）による。
## ア 前刑罪名別（1-2-4-9図①）

前刑罪名が窃盗であった5年以内再入者は，前刑出所後，2年未満のうちに再犯に及んだ者が約8割を占め，1年未満のうちに再犯に及んだ者も5割を超えており，覚せい剤取締法違反と比べると，短期間のうちに再犯に及んでいる者の割合が高い。

## イ 男女別・年齢層別（1-2-4-9図②）

前刑罪名が窃盗であった男性の5年以内再入者は，年齢層が高くなるにつれて，再犯期間の短い者の割合が高くなっている。男性高齢者では，前刑出所後，6月未満のうちに再犯に及んだ者が約5割を占め，3月未満のうちに再犯に及んだ者も約3割を占めており，他の年齢層の男性や女性高齢者と比べても，短期間のうちに再犯に及んだ者の割合が高い。

これに対し，前刑罪名が窃盗であった女性の5年以内再入者は，年齢層による顕著な差は認められず，いずれの年齢層においても，前刑出所後，1年以上経過した後に再犯に及んだ者の割合が5割を超えており，男性と比べると，短期間のうちに再犯に及んだ者の割合が低い。
## 3 出所受刑者の再入率 $ ^{(*37)} $

## （1） 罪名别

窃盗は，例年，覚せい剤取締法違反と並んで，出所受刑者の再入率が高い $ ^{(*38)} $ 。出所受刑者の再入率のうち，出所年を含む5年以内と2年以内の各再入率の推移について，罪名別に見ると，1-2-4-10図のとおりである。

まず，5年以内再入率の推移を見ると，窃盗の再入率は，平成11年の出所受刑者（56.3%）をピークとして低下傾向にあり，23年の出所受刑者では，ピーク時（11年）と比べると，10.5pt低下している。窃盗の再入率は，16年までは他の罪名と比べて最も高かったが，覚せい取締法違反の再入率がおおむね横ばいで推移していることもあり，19年以降，覚せい剤取締法違反を下回っている。

次に，2年以内再入率の推移を見ると，窃盗の再入率は，平成11年の出所受刑者（32.7%）をピークとして低下傾向にはあるが，他の罪名と比べると，依然として最も高い水準で推移している。

出所受刑者の再入率の推移（罪名別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所受刑者は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

3 「その他」は，全罪名のうち窃盗と覚せい剤取締法違反を除いたものをいう。

4 ①において「5年以内再入率」は，平成8年から23年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ12年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。

5　②において「2年以内再入率」は，平成8年から26年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ9年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。

(*37) 各年の出所受刑者の人員のうち，出所後の犯罪により，受刑のため刑事施設に再入所した者の人員の比率をいう。なお，再入率の意味については，平成28年版犯罪白書210頁参照。

(*38) 罪名別の5年以内再入率については，平成28年版犯罪白書5-1-3-11図・5-1-3-13図参照。
## （2） 出所事由別

窃盗の出所受刑者について，5年以内再入率と2年以内再入率の推移を出所事由別に見ると，1-2-4-11図のとおりである。

まず，5年以内再入率の推移を見ると，満期釈放・仮釈放共に，平成11年の出所受刑者（満期釈放69.0%，仮釈放47.2%）をピークとして低下傾向にあるが，満期釈放の再入率は，仮釈放と比べると，一貫して顕著に高い。

次に，2年以内再入率の推移を見ると，満期釈放では平成11年の出所受刑者（47.1%）を，仮釈放では10年の出所受刑者（23.0%）を，それぞれピークとして低下傾向にあるが，満期釈放の再入率は，仮釈放と比べると，一貫して顕著に高い。

## 窃盗の出所受刑者 再入率の推移（出所事由別）

① 5年以内再入率

② 2年以内再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所受刑者は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

3 ①において「5年以内再入率」は，平成8年から23年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ12年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。
## (3) 男女别

窃盗の出所受刑者について，5年以内再入率と2年以内再入率の推移を男女別に見ると，1-2-4-12図のとおりである。

まず，5年以内再入率の推移を見ると，男性の再入率は，平成11年の出所受刑者（56.6%）をピークとして低下傾向にある。これに対し，女性の再入率は，16年の出所受刑者（36.9%）を底に上昇傾向にあり，依然として男性の再入率の方が高いものの，男女差がなくなりつつある。

次に，2年以内再入率の推移を見ると，男性の再入率は，平成11年の出所受刑者（33.2%）をピークに低下傾向にあるのに対し，女性の再入率は，10年以降おおむね2割前後で増減を繰り返しており，依然として男性の再入率の方が高いものの，男女差は縮小している。

窃盗の出所受刑者 再入率の推移（男女別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所受刑者は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

3 ①において「5年以内再入率」は，平成8年から23年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ12年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。

4　②において「2年以内再入率」は，平成8年から26年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ9年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。
## （4） 年齢層別

窃盗の出所受刑者について，5年以内再入率と2年以内再入率の推移を年齢層別に見ると，1-2-4-13図のとおりである。

まず，5年以内再入率の推移を見ると，若年者と30歳代の再入率は，いずれも平成11年の出所受刑者（若年者53.2%，30歳代53.5%）をピークとして低下傾向にある。40歳以上の各年齢層も，上昇と低下を繰り返しながら，おおむね低下傾向にはあるが，40歳未満の各年齢層の再入率と比べると，高い水準で推移している。

次に，2年以内再入率の推移を見ると，おおむね年齢層が高くなるにつれて，再入率も高い水準で推移している。

なお，高齢者の再入率は，5年以内・2年以内共に，平成17年の出所受刑者（5年以内60.4%，2年以内44.3%）をピークとして，それぞれ大幅に低下しており，27年末の再入所状況では，ピーク時（17年出所受刑者）と比べて，5年以内再入率（23年出所受刑者）では12.6pt，2年以内再入率（26年出所受刑者）では19.4pt低下している。

## 1 -2-4-13図

① 5年以内再入率

窃盗の出所受刑者 再入率の推移（年齢層別）

② 2年以内再入率

## -29歳以下 --- 30~39歳 ▏ 40~49歳 ▏ 50~64歳 ▏ 65歳以上

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所受刑者は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

3 前刑出所時の年齢（再入所時の年齢と前刑出所年から算出した推計値）による。

4 ①において「5年以内再入率」は，平成8年から23年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ12年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。

5　②において「2年以内再入率」は，平成8年から26年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ9年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。
## （5） 入所度数別

窃盗の出所受刑者について，5年以内再入率と2年以内再入率の推移を入所度数別に見ると，1-2-4-14図のとおりである。

再入率は，5年以内・2年以内共に，入所度数が1度の者（初入者）が一貫して最も低く，入所度数が多くなるにつれて，再入率も高い水準で推移している。

## 1 -2-4-14図

## 窃盗の出所受刑者 再入率の推移（入所度数別）

① 5年以内再入率

(平成8年～23年の出所受刑者)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

3 ①において「5年以内再入率」は，平成8年から23年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ12年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。

2 出所受刑者は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

4　②において「2年以内再入率」は，平成8年から26年までの各年の出所受刑者の人員のうち，それぞれ9年から27年の各年の年末までに，出所後の犯罪により再入所した者の人員の占める比率をいう。
## 第5節 更生保護

## 1 窃盗の仮釈放者

## （１）仮釈放者の人員と仮釈放率

窃盗の仮釈放者及び満期釈放者の各人員と仮釈放率の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-2-5-1図のとおりである $ ^{*39} $ 。

まず，窃盗の仮釈放者の人員の推移について見ると，男性の仮釈放者は，平成17年（4,863人）をピークとして減少傾向にある。他方，女性の仮釈放者は，同年の後も増加傾向にあり，27年までの20年間で約4.2倍に増加し，仮釈放者の女性比も上昇傾向にある $ ^{(*40)} $ 。

次に，窃盗の仮釈放率の推移について見ると，男性の仮釈放率は，平成22年（45.6%）まで低下傾向にあったが，同年を底として，その後は上昇傾向にある。他方，女性の仮釈放率は，15年（78.3%）をピークとして低下傾向にあったが，20年以降，6割台で推移しており，男性に比べると，高い水準で推移している。

窃盗の仮釈放者 出所受刑者人員・仮釈放率等の推移（男女別）

(平成8年～27年)

注 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## (2) 年齢層別

## ア年齢層別構成比の推移

窃盗の仮釈放者について，保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移（平成10年以降） $ ^{(*41)} $ を男女別に見ると，1-2-5-2図のとおりである。

窃盗の仮釈放者は，男女共に高年齢化の傾向にあるが，男性の仮釈放者は，30歳代が一貫して最も高い割合を占めている。

女性の仮釈放者は，平成25年までは50～64歳が最も高い割合を占めていたが，高齢者の割合が大きく上昇しており，26年からは高齢者が最も高い割合を占めており，その割合は，27年までの18年間で24.6pt上昇している。女性の仮釈放者に占める50歳以上の年齢層の割合は，22年から5割超で推移しており，26年以降は6割を超えるに至っている。

## 1 -2-5-2

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

窃盗の仮釈放者 保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移（男女別）

2 保護観察に付された日の年齢による。
## イ 高齢者

高齢者について，窃盗の仮釈放者及び満期釈放者の各人員と仮釈放率の推移（最近20年間）を男女別に見ると，1-2-5-3図のとおりである。

## 1 -2-5-3図

## ① 男性高齢者

注 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## （ア）仮釈放者の人員

高齢者の仮釈放者の人員は，男女共に増加傾向にあり，平成27年までの20年間で，男性高齢者は約5.3倍に，女性高齢者は約12.2倍に増加している。

## （亻）仮积放率

## ① 男性高齢者

男性高齢者の仮釈放率は，平成20年（18.0%）を底に上昇傾向にはあるが，女性高齢者の仮釈放率と比べると，顕著に低いだけでなく，全年齢層の男性の仮釈放率（1-2-5-1図①参照）と比べても，低い水準で推移している。

男性高齢者の窃盜事犯者は，入所受刑者において，犯行時の婚姻状況が未婚者や配偶者と離別・死別していた者が約8割を占めていること（1-2-4-2図 $ ^{①} $ 参照）に加え，再入者が約8割を占め，他の年齢層の男性と比べると，再入者の割合が最も高く，入所度数が5度以上の者も5割を超えていること（1-2-4-5図 $ ^{②} $ 参照），犯行時に住居不定であった者の割合も高いこと（本章第4節2項（2）イ（ア）参照）などの傾向が認められ，男性高齢者の窃盜の出所受刑者には，犯罪傾向が著しく進んだ者や釈放後の帰住先の確保が困難な者が相当数を占めており，このことが男性高齢者の仮釈放率の低さに影響しているものと考えられる。
## ② 女性高齢者

女性高齢者の仮釈放率は，上昇と低下を繰り返しながらも，5割超で推移しており，女性の全年齢層の仮釈放率（1-2-5-1図②参照）と比べても，年齢層による差は大きくない。

女性の窃盗事犯者は，いずれの年齢層においても，窃盗の検挙人員に占める万引きの割合が極めて高いこと（1-1-2-6図参照），入所受刑者に占める初入者の割合が最も高く，高齢者であっても初入者が5割近くを占めていること（1-2-4-5図②イ参照），女性高齢者の入所受刑者は，犯行時において現に配偶者を有していた者が約3割を占めており，他の年齢層の女性や男性高齢者と比べると，配偶者と死別していた者の割合が高いものの（1-2-4-2図②参照），住居不定の者の割合が顕著に低いこと（本章第4節1項（2）イ参照）などの傾向が認められる。こうしたことから，女性の窃盗事犯者は，窃盗の手口や入所度数，生活環境等の点において年齢層による差が大きくはなく，女性高齢者であっても，配偶者や父・母以外の「その他の親族」と同居することのできる環境にある者が少なくない（1-2-5-4図②参照）ということができ，これらの事情が，女性高齢者の仮釈放率の推移にも一定の影響を及ぼしているものと考えられる。

## （3） 居住状况

窃盗の仮釈放者（平成23年から27年までの累計）について，保護観察開始時における居住状況別構成比を男女別・年齢層別に見ると，1-2-5-4図のとおりである。

窃盗の仮釈放者は，男女共に，年齢層が高くなるにつれて，「父・母と同居」の割合が低くなっている。

## ア 男性

男性の仮釈放者は，いずれの年齢層においても，女性の仮釈放者と比べて，更生保護施設に居住する者の割合が顕著に高い。40歳以上の各年齢層においては，更生保護施設に居住する者の割合が最も高く，特に，50歳以上の各年齢層においては，更生保護施設に居住する者が過半数を占めている。

仮釈放が許可されるためには，帰住予定先の確保等の生活環境の調整が重要であるところ，50歳以上の各年齢層においては，仮釈放者であっても，親族と同居している者が約3割に満たず，これらの年齢層の出所受刑者については，適切な引受人がいないなど，生活環境の調整が困難な者が相当数を占めているものと考えられる。
## イ 女性

女性の仮釈放者は，いずれの年齢層においても，男性の仮釈放者と比べると，親族と同居する者の割合が高く，高齢者を除き，年齢層が高くなるにつれて，「配偶者と同居」の割合が高くなっている。また，若年者 $ ^{(*42)} $ を除き，年齢層が高くなるにつれて，「その他の親族と同居」の割合が高くなっており，特に，女性高齢者においては，「その他の親族と同居」の割合が最も高く，その割合は，他の年齢層の女性や男性高齢者と比べても顕著に高い。

窃盜事犯者は，入所受刑者では，男女共に，年齢層が高くなるにつれて，犯行時に配偶者と離別・死別していた者の割合が高くなっており，特に女性高齢者においては，配偶者と死別していた者の割合が顕著に高い（1-2-4-2図参照）。他方，前記のとおり，女性の仮釈放者では，若年者を除き，年齢層が高くなるにつれて，「その他の親族と同居」の割合が高くなっており，男性の仮釈放者と比べても，その割合が顕著に高いことを考慮すると，女性の窃盜事犯者においては，配偶者と離別・死別している場合であっても，子や孫を始め，婚姻を契機として形成された親族関係が保たれている者が少なくないものと考えられる $ ^{(*43)} $ 。
窃盜の仮釈放者 保護観察開始人員の居住状況別構成比（男女別・年齢層別）

(平成23年～27年の累計)

| 28.0 | 21.1 | 19.6 | 4.3 | 18.6 | 8.1
総数 | 28.0 | 21.1 | 19.6 | 4.3 | 18.6 | 8.1
29歳以下 | 5.6 | 64.4 | 9.6 | 9.0 | 10.2 | 10.2
30～39歳 | 15.9 | 50.7 | 6.8 | 16.8 | 8.2 | 8.2
40～49歳 | 25.1 | 30.8 | 11.2 | 3.7 | 20.2 | 8.7
50～64歳 | 37.2 | 8.0 | 20.6 | 3.5 | 21.0 | 9.3
65歳以上 | 32.6 | 34.5 | 8.2 | 18.0 | 6.0 | 6.0

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察開始時の居住状況による。

3 「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。

4 各年齢層の人員は，保護観察に付された日の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## （4） 取消·再処分率

## ア 罪名別（1-2-5-5図①）

平成10年から27年までの間に保護観察が終了した仮釈放者について，取消・再処分率 $ ^{(*44)} $ の推移を罪名別に見ると，1-2-5-5図 $ ^{①} $ のとおりである。

窃盗の取消・再処分率は，緩やかな低下傾向にあり，平成27年は10年（12.9%）と比べて5.8pt低下しているが，他の罪名と比べると，最も高い水準で推移している $ ^{(*45)} $ 。

## イ 属性別（窃盗の仮釈放者）

平成10年から27年までの間に保護観察が終了した窃盗の仮釈放者について，取消・再処分率の推移を男女別・年齢層別に見ると，1-2-5-5図②③のとおりである。

## (ア) 男女別 (1-2-5-5図②)

男性の取消・再処分率は，緩やかな低下傾向にあり，平成27年は10年（13.1%）と比べて5.6pt低下しているが，女性と比べると，おおむね高い水準で推移している。

女性の取消・再処分率は，平成16年（8.5%）をピークとして緩やかな低下傾向にはあるが，男性と比べると，低下の幅が小さく，男女差が縮小しつつある。

## （イ）年齢層別（1-2-5-5図③）

年齢層別に取消・再処分率の推移を見ると，保護観察の終了年によって，各年齢層の取消・再処分率に多少の変動があるものの，中長期的に見れば，いずれの年齢層においても，おおむね低下傾向にあり，年齢層による顕著な差は認められない。

## ウ 就労状況別（1-2-5-5図④）

平成10年から27年までの間に保護観察が終了した窃盗の仮釈放者について，取消・再処分率の推移を保護観察終了時の就労状況別に見ると，1-2-5-5図④のとおりである。

(*44) 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付執行猶予を取り消され，又は保護観察期間中の再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する場合には1人として計上される。）の占める比率をいう。追跡期間が保護観察期間に限られていることに留意する必要があるもの，対象者の再犯等の状況を見るには有益な指標の一つである。

(*45) 一般的に，仮釈放者の取消・再処分率は，保護観察付執行猶予者の取消・再処分率（1-2-5-11図参照）と比べると，著しく低い水準で推移しているが，これは，仮釈放者は，保護観察付執行猶予者と比べると，保護観察の期間が極めて短いこと（平成28年版犯罪白書2-5-2-3図参照）が大きく影響しているものと考えられる。
保護観察終了時に無職であった者の取消・再処分率は，大きく低下しており，平成27年は10年（34.4%）と比べて18.9pt低下しているが，保護観察終了時に有職であった者と比べると，27年では13.0ptも高く，依然として顕著に高い水準にある。

他方，保護観察終了時に有職であった者の取消・再処分率は，2％から4％台で推移しており，おおむね横ばいである。

## 1 -2-5-5図

窃盗の仮釈放者 取消・再処分率の推移（罪名別，男女別・年齢層別・就労状況別）

① 罪名別

② 窃盗の仮釈放者（男女別）

(平成10年～27年)

③ 窃盗の仮釈放者（年齢層別）

④ 窃盗の仮釈放者（就労状況別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放を取り消され，又は保護観察期間中の再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する場合には1人として計上される。）の占める比率をいう。

3 ①において「その他」は，全罪名のうち窃盗と覚せい剤取締法違反を除いたものである。

4 ③は，保護観察終了時の年齢による。

5 ④は，保護観察終了時の就労状況による。ただし，就労状況が不詳の者を除く。

6 ④において「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び定収入のある無職者を除く。
以上のとおり，窃盗の仮釈放者について，男女別・年齢層別・就労状況別に取消・再処分率の推移を見たが，近年では，性別や年齢といった属性（静的要素）では，その差が大きくないのに対し，就労状況といった動的要素では，顕著な差が認められる。そこで，さらに窃盗の仮釈放者（平成23年から27年までの累計）について，保護観察終了時の就労状況別の取消・再処分率を男女別・年齢層別に見ると，1-2-5-6図のとおりである。

## 1 -2-5-6図

## 窃盗の仮釈放者 就労状況別の取消・再処分率（男女別・年齢層別）

## ① 男女別

(平成23年～27年の累計)

## ② 年齢層別

ア 29歳以下

イ 30〜39歳

工 50~64歳

才 65歳以上

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放を取り消され，又は保護観察期間中の再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する場合には1人として計上される。）の占める比率をいう。

3 保護観察終了時の就労状況による。ただし，就労状況が不詳の者を除く。

４「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び定収入のある無職者を除く。

5 ②は，保護観察終了時の年齢による。

6 （　）内は、保護観察終了者の実人員である。

男女別に見ると，男女共に，保護観察終了時に無職であった者は，有職であった者と比べて，取消・再処分率が高いが，その差は，男性が13.4ptであるのに対し，女性は3.6ptにとどまっており，男性において，無職か有職かによる差が大きい。

年齢層別に見ると、年齢層が高くなるにつれて、無職者の取消・再処分率が低くなっている。
また、いずれの年齢層においても、無職者は、有職者と比べて、取消・再処分率が高いが、その差は、若年者が18.0pt、30歳代が14.9pt、40歳代が14.3pt、50～64歳が12.2pt、高齢者が5.0ptであり、年齢層が高くなるにつれて、無職か有職かによる差が小さくなっている。
## 2 窃盗の保護観察付執行猶予者

## （１）保護観察付執行猶予者の人員と執行猶予者の保護観察率

窃盗の保護観察付執行猶予者の男女別人員と執行猶予者の保護観察率 $ ^{(*46)} $ の推移（最近20年間）を見ると、1-2-5-7図のとおりである。

まず，窃盗の保護観察付執行猶予者の人員の推移について見ると，男性の保護観察付執行猶予者は，平成15年（1,855人）をピークとして減少傾向にある。他方，女性の保護観察付執行猶予者は，18年（273人）をピークとして減少傾向にあったが，23年（186人）を境に，その後は毎年増加している。女性の保護観察付執行猶予者は，男性と比べると，人員が多くはないものの，女性比は，10年（6.6%）を底に上昇傾向にあり，27年は10年と比べて14.0pt上昇している $ ^{*47} $ 。次に，窃盗の執行猶予者の保護観察率の推移について見ると，平成23年（13.1%）まで低下傾向にあったが，その後はわずかながら上昇している。なお，窃盗以外の罪名での執行猶予者の保護観察率は，13年以降，10％未満（27年は8.4%）で推移しており，窃盗は，他の罪名と比べて，執行猶予者の保護観察率が高い $ ^{*48} $ 。

窃盗の保護観察付執行猶予者 保護観察開始人員（男女別）・執行猶予者の保護観察率等の推移

注 保護統計年報及び検察統計年報による。

(*46) 執行猶予者の保護観察率を把握するためには，確定裁判における執行猶予者と保護観察付執行猶予者の各人員を基に算出する必要があるところ，これらの人員に関する男女別・年齢層別での公的な統計資料がないため，執行猶予者の保護観察率については総数のみを示している。

(*47) 全罪名での女性の保護観察付執行猶予者の人員と女性比の推移については，平成28年版犯罪白書4-6-2-8図④参照。

(*48) 全罪名での保護観察付執行猶予者の人員と執行猶予者の保護観察率の推移については，平成28年版犯罪白書2-5-2-1図参照。
## (2) 年齢層別

## ア年齢層別構成比の推移

窃盗の保護観察付執行猶予者について，保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移（平成10年以降）を男女別に見ると，1-2-5-8図のとおりである。

窃盗の保護観察付執行猶予者は，男女共に高年齢化の傾向にあるが，男性の保護観察付執行猶予者は，若年者が一貫して最も高い割合を占めており，平成26年までは40歳未満の年齢層が過半数を占めていた。

女性の保護観察付執行猶予者は，高齢者の割合が大きく上昇しており，平成25年以降は，高齢者が最も高い割合を占めており，27年は，10年（2.5%）と比べて31.5pt上昇している。

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

窃盗の保護観察付執行猶予者 保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移（男女別）
## イ 高齢者

高齢者について，窃盗の保護観察付執行猶予者の男女別人員と女性比の推移（平成10年以降）を見ると，1-2-5-9図のとおりである。

高齢者の保護観察付執行猶予者の人員は，男女共に，増減を繰り返しながらも，増加傾向にあり，平成27年は，10年と比べると，男性高齢者は約2.7倍に，女性高齢者は29倍に増加しており，女性高齢者の増加が顕著である。高齢者の保護観察付執行猶予者における女性比も，上昇傾向にあり，27年は，10年（7.3%）と比べて38.7pt上昇している。

高齢者の窃盗 保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員等の推移（男女別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。
## （3） 居住状况

窃盗の保護観察付執行猶予者（平成23年から27年までの累計）について，保護観察開始時における居住状況別構成比を男女別・年齢層別に見ると，1-2-5-10図のとおりである。

窃盗の保護観察付執行猶予者は，仮釈放者の場合（1-2-5-4図参照）と同様に，男女共に，年齢層が高くなるにつれて，「父・母と同居」の割合が低くなっている。また，仮釈放者の場合と比べると，男女共に，更生保護施設に居住する者の割合が顕著に低い。

男性の保護観察付執行猶予者は，年齢層が高くなるにつれて，単身居住の割合が高くなっており，40歳以上の各年齢層においては，単身居住の割合が最も高く，特に，男性高齢者の約5割が単身居住である。

女性の保護観察付執行猶予者は，年齢層が高くなるにつれて，「配偶者と同居」の割合が高くなっており，その割合は，いずれの年齢層においても，男性と比べると，相当高い。また，女性の保護観察付執行猶予者は，いずれの年齢層においても，男性と比べると，「その他の親族と同居」の割合が高い。

高齢者の保護観察付執行猶予者の居住状況を男女で比較すると，男性高齢者は，単身居住の割合が高いのに対し，女性高齢者は，親族と同居している者の割合が顕著に高い。
## ① 男性

窃盜の保護観察付執行猶予者 保護観察開始人員の居住状況別構成比（男女別・年齢層別） (平成23年～27年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察開始時の居住状況による。

3 「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。

4 各年齢層の人員は，保護観察に付された日の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## （4） 取消·再処分率

## ア 罪名別（1-2-5-11図①）

平成10年から27年までの間に保護観察が終了した保護観察付執行猶予者について，取消・再処分率の推移を罪名別に見ると，1-2-5-11図 $ ^{①} $ のとおりである。

窃盗の取消・再処分率は，覚せい剤取締法違反と同様に，上昇と低下を繰り返しながらも，その他の罪名と比べると，おおむね高い水準で推移しており，仮釈放者の場合（1-2-5-5図①参照）のような低下の傾向までは認められない。

## イ 属性別（窃盗の保護観察付執行猶予者）

平成10年から27年までの間に保護観察が終了した窃盗の保護観察付執行猶予者について，取消・再処分率の推移を男女別・年齢層別に見ると，1-2-5-11図②③のとおりである。

## (ア) 男女別 (1-2-5-11図②)

男性の取消・再処分率は，平成15年（47.5%）をピークとして緩やかな低下傾向にあり，27年はピーク時（15年）と比べて8.0pt低下している。

女性の取消・再処分率は，平成18年（48.1%）と24年（44.7%）をピークとして，上昇と低下を繰り返しており，保護観察の終了年によって男性の取消・再処分率を上回っていることもあるが，16年以降，男女による差は大きくはない $ ^{(*49)} $ 。

## （イ）年齢層別（1-2-5-11図③）

年齢層別に取消・再処分率の推移を見ると，若年者の取消・再処分率は，他の年齢層と比べて，おおむね最も高い水準で推移しており，仮釈放者の場合における年齢層別の推移（1-2-5-5図③参照）とは，異なる傾向を示している。

他方，高齢者の取消・再処分率は，平成17年（52.9%）まで大きく上昇していたが，同年をピークとして20年（31.1%）まで大きく低下した後は，上昇と低下を繰り返しており，他の年齢層と比べると，保護観察の終了年によって変動が大きい（ $ ^{*50} $ ）。

(*49) 窃盗の女性の保護観察付執行猶予者は，平成8年以降，多くても300人未満で推移しており（保護観察開始人員の推移については，1-2-5-7図参照），取消・再処分率を算出する上での分母となる保護観察終了人員も，男性と比べると，圧倒的に少ないため，分子となる取消・再処分の人員が若干増減した場合であっても，保護観察の終了年によって取消・再処分率が大きく上昇・低下する可能性があることにも留意する必要がある。

(*50) 窃盗の高齢者の保護観察付執行猶予者は，平成10年以降，多くても200人未満で推移しており（保護観察開始人員の推移については，1-2-5-9図参照），保護観察終了人員も，他の年齢層と比べると，圧倒的に少
## ウ 就労状況別（1-2-5-11図④）

平成10年から27年までの間に保護観察が終了した窃盗の保護観察付執行猶予者について，取消・再処分率の推移を保護観察終了時の就労状況別に見ると，1-2-5-11図④のとおりである。

保護観察終了時に無職であった者の取消・再処分率は，おおむね低下傾向にあり，27年は10年（73.8%）と比べて14.6pt低下しているが，保護観察終了時に有職であった者と比べると，27年では35.2ptも高く，依然として顕著に高い水準にある。

他方，保護観察終了時に有職であった者の取消・再処分率は，おおむね2割台で推移している。

## 1 -2-5-11区

## 窃盗の保護観察付執行猶予者 取消・再処分率の推移（罪名別，男女別・年齢層別・就労状況別）

① 罪名别

(平成18年～27年)

② 窃盗の保護観察付執行猶予者（男女別）

③ 窃盗の保護観察付執行猶予者（年齢層別）

④ 窃盗の保護観察付執行猶予者（就労状況別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により保護観察付執行猶予を取り消され，又は保護観察期間中の再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する場合には1人として計上される。）の占める比率をいう。

3 ①において「その他」は，全罪名のうち窃盗と覚せい剤取締法違反を除いたものである。

4 ③は，保護観察終了時の年齢による。

5 ④は，保護観察終了時の就労状況による。ただし，就労状況が不詳の者を除く。

6 ④において「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び定収入のある無職者を除く。

ないため，女性の保護観察付執行猶予者と同様に，保護観察の終了年によって取消・再処分率が大きく上昇・低下する可能性があることに留意する必要がある。
以上のとおり，窃盗の保護観察付執行猶予者においても，仮釈放者の場合と同様に，就労状況といった動的要素において，取消・再処分率に顕著な差が認められる。そこで，さらに窃盗の保護観察付執行猶予者（平成23年から27年までの累計）について，保護観察終了時の就労状況別の取消・再処分率を男女別・年齢層別に見ると，1-2-5-12図のとおりである。

## 1 -2-5-12

窃盗の保護観察付執行猶予者 就労状況別の取消・再処分率（男女別・年齢層別）

## ① 男女別

(平成23年～27年の累計)

② 年齡層別

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により保護観察付執行猶予を取り消され，又は保護観察期間中の再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する場合には1人として計上される。）の占める比率をいう。

3 保護観察終了時の就労状況による。ただし，就労状況が不詳の者を除く。

４「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び定収入のある無職者を除く。

5 ②は，保護観察終了時の年齢による。

6 （　）内は，保護観察終了者の実人員である。

男女別に見ると，男女共に，保護観察終了時に無職であった者は，有職であった者と比べて，取消・再処分率が高いが，その差は，男性が35.6ptであるのに対し，女性は25.7ptであり，男性において，無職か有職かによる差が大きい。

年齢層別に見ると，年齢層が高くなるにつれて，無職者の取消・再処分率が低くなっている。また，いずれの年齢層においても，無職者は，有職者と比べて，取消・再処分率が高いが，その差は，若年者が50.0pt，30歳代が44.7pt，40歳代が36.8pt，50～64歳が31.8pt，高齢者が0.6ptであり，年齢層が高くなるにつれて，無職か有職かによる差が顕著に小さくなっている。
第1章

# 成長産業化に向けた新たな技術の導入

林業の成長産業化を図る上で、林業の生産性向上や新たな木材需要への対応等を図っていくことが必要であり、その基礎となるのが新たな技術の開発や導入である。新たな技術の導入によって、従来の手法では得られないような生産性の向上等が可能となり、森林所有者等に収益が還元されることによって、林業の再生産がより促進されていく。

本章では、林業の成長産業化に向けての課題や、そのための新たな技術導入の必要性について記述する。そして、新たな技術の導入状況やその成果と課題について、伐採と造林の一貫作業システム、コンテナ苗の大量生産技術、低密度での植栽と優良品種の開発、早生樹種の導入に向けた技術、鳥獣被害対策のための新たな技術、高性能林業機械の開発といった「林業の生産性向上のための技術」、森林情報の整備、林業経営や木材流通への活用といった「情報通信技術（ICT）の活用」、非住宅分野における木材の利用、国産材の利用が低位な部材の利用拡大、木質バイオマスのマテリアル利用といった「木材需要の拡大に向けた技術」及び「花粉の発生を抑える技術」に分けて整理するとともに、新たな技術導入のための条件整備について記述する。