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課題名 1−1302 プラットフォーム化を目指した日常行動に関わるLCAデータの整備と教材開発

課題代表者名 花木 啓祐 （東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻環境システム研究室教授）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 80,314千円（うち平成27年度：24,771千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード ライフサイクル思考（LCT）、環境教育、環境配慮行動、ライフサイクルアセスメント（LCA）、インベントリデータ、温室効果ガス（GHG）、家庭科教育、教科書、アプリ、ゲーム

研究体制

(1)一般市民の環境配慮行動選択における意識と心理構造の解明(東京大学)

(2) API仕様LCAデータベース作成に向けたユーザー要望の明確化 (東京大学)

(3) 家事行動に関する環境負荷算定ツールの開発 (国立研究開発法人産業技術総合研究所)

(4) LCA的思考法教育マテリアルの試行と評価(一般社団法人未踏科学技術協会)

(5) 家庭科教育における環境教育の実態評価と教材開発 (香川大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

家庭部門での環境負荷削減に向け、市民のライフサイクルの環境意識醸成が求められる。従来Life Cycle Assessment（LCA）算定結果利用や、LCA教育プログラム等、様々な取組みがなされてきた。しかし継続性が担保できない等、問題点も多い。こうした中で市民が無理なくLCA的思考法を習得していくには二つの方向性が考えられる。一つは大人が行動動機を継続しうる魅力的なツール提供であり、もう一つは長期的視野に立ったLCA的思考法教育である。

大人の動機継続のためには、魅力的なコンテンツが必要である。例えばモバイル機器用に提供されるアプリケーション（アプリ）は様々な主体によってユーザビリティを考慮したものが数多く提供されている。そこで、行政としては独自にツールを構築するのではなくプラットフォーム化に徹し、開発主体が使いやすいデータ提供に努めるべきである。本概念はTim O'Reillyにより提唱されたGovernment 2.0の概念であり、近年行政サービスを考える上で重要なコンセプトになっている。特にAPI（Application Programming Interface）仕様のデータ整備が鍵となる。例えば気象庁は「天気予報API」として様々な気象データをアプリ等からアクセス可能な仕様で提供している。これにより様々な主体が独自の気象に関するアプリを開発提供でき、その波及効果は単独Webサイトに比べ極めて大きい。

現在LCAに関するデータは、産業連関表など物ベース（小麦100万円あたり等）がある一方で、ツール開発主体が使いうるような行動ベース（パン1枚焼く等）でのデータが欠けている。そのため、日常の家事等に関連した様々な行動選択に伴うLCA負荷について、API仕様での提供を見据えたデータセットを整備することが必要である。さらに、大人向けの取組みのほかに、より長期的には子供を対象に日常行動に関連付けた環境負荷実感型教育が不可欠であり、日常生活への結びつきが強い家庭科教育の中にLCA的思考法を取り入れることが考える。

図1 研究背景と本研究のアプローチ
### 2. 研究開発目的

サブテーマ1では、一般市民の日常行動における環境意識を理解するため、全国的な環境意識調査に基づいて、環境意識を構成する心理因子の抽出、環境意識による人々の類型化、行動実施の障害の把握などを行い、他のサブテーマへインプットすることを目的とした。サブテーマ2では、人々の行動選択のばらつき度や、効果的な環境教育ツール開発にむけた市民及びアプリ開発者の要望を調査し、大人向けのアプリコンテンツ作成を行うに際してどのような行動選択がありうるかを検討することを目的とした。また、サブテーマ3で作成したデータベースを用いてアプリを試作し、開発可能性を示すことを目的とした。サブテーマ3では、既に多く提供されている製品・サービス以外の、日常の家事行動選択に伴う環境負荷の情報を提供できるデータベースが必要であるとし、家事行動に特化した行動用インベントリ分析用データベースおよび環境負荷算定ツールの作成を目的とした。また、他のサブテーマが用いることが可能なデータの提供もできるようにした。サブテーマ4では、中学・高校の家庭科教育の中で、自分のライフスタイルと環境負荷との関係に気付かせ日常行動による低炭素化への転換を促すため、LCTに基づいて、日常よく使う製品の一生で排出されるCO₂を示す教材を開発することを目的とした。サブテーマ5では、家庭科の教科書分析および授業実践分析を行うことで家庭科教育の現状把握・課題整理をした上で、開発教材をもとに授業計画案を作成・試行することで、今後の家庭科教育における環境学習の充実と広がりをめざすことを目的とした。

図2 サブテーマの位置づけと研究体制

### 3. 研究開発の方法

## (1) 一般市民の環境配慮行動選択における意識と心理構造の解明

一般市民の環境に対する意識および、環境配慮行動に対する認識を明らかにするために、日本全国民を対象に大規模アンケートを実施した。従来様々な主体によって行われてきた環境意識調査は肯定表現での質問項目が多く、Yes Tendency のバイアスにより関心の高さ等が大きめに見積もられてきたのではないかと考え、本テーマでは、Negative Question による意識把握を試みた。具体的には「環境には関心がない」といった質問に対し、「とてもあてはまる」から「全くあてはまらない」までの6件法で問う質問を25問用意した。また、環境行動に関しては、「ふだん環境に良いと感じている行動」「本当に環境に良いのか迷う行動」「一般に環境によいと言われているが自分はそう思わない行動」を自由記述にて尋ねるものとした。

回答について、全体的な傾向および属性による違いの比較を行った他、因子分析によって人々の意識の背景にある心理要素を抽出した。クラスター分析を行い、環境意識の特徴に基づいて人々を類型化し、その特徴などを比較分析した。記述式回答についてはテキスト分析を行なった。

## (2) API仕様LCAデータベース作成に向けたユーザー要望の明確化

大人向けのアプリ等を念頭に置き、そこで対象とすべき行動群の特徴を明らかにするため、環境NGO等の環境意識の高い層に対して、グループインタビューを実施した。またアプリ製作者へLCAに基づくアプリ開発のための必要な要素についてインタビューを実施した。これらを元に、日常生活行動のLCAデータセット作成のための行動データをサブテーマ3と連携しながらそろえつつ、人々の詳細な日常行動のばらつき度の傾向と、消費者のスマートフォンゲーム利用状況や環境ゲームに対する志向性についてアンケート調査を行なった。サブテーマ1の環境意識の結果を活用し、環境意識の因子得点から人々をクラスターに分け、人々の環境意識、日常生活行動、ゲーム志向性などの関連性を分析した。

次に、サブテーマ3で作成したLCAデータベースを用いて教材の開発を行った。ライフサイクル思考(LCT)を醸
成する環境教育ゲームアプリの開発では、題材として人々の日常生活の中で身近であり、かつプロセスの複雑性と意外性がある牛肉生産におけるLCAを取り上げ、若年層向けにゲームアプリの開発を行った。また、LCAデータセットを企業が将来タブレットやアプリ等で活用することによるLCT教育の社会展開を見込み、企業とともに小学生向け環境教育カードゲームの共同開発を行い、試行した。

## (3) 家事行動に関する環境負荷算定ツールの開発

対象とする家事行動を漏れなく抽出するために、総務省の「社会生活基本調査」で利用されている行動分類表をもとに、本研究用の行動分類表を作成した。「社会生活基本調査」は1日の生活行動別平均時間及び時間帯別生活行動の状況に関する事項を調査しており、その行動分類表は大分類、中分類及び小分類に各行動が分類された階層構造を有し、全ての行動を網羅している。そこから家事行動を抽出し、さらに家事行動を細分化した行動分類表を整備し、上記作業で設定した行動を、環境負荷算定の対象とした。

家事行動に由来する環境負荷を算定するためには、各家事行動のシナリオを検討し、シナリオで設定した使用機械及び器具の寿命や使用状況等の多種多様なデータを収集・分析する必要がある。使用実態調査から製品の寿命を推定し、製品の使用に伴う電気や都市ガス等のエネルギー消費量を製品カタログ、使用実態調査及び実測等から入手した。さらに家事行動の環境負荷を共通の手順で算定できるようにデータを一定の形式に揃え、データベース化した。データベースは家事行動に関連するデータを格納するだけでなく、それらのデータを組み合わせて各家事行動の環境負荷を算定することもできるため、環境負荷算定ツールとしての機能も有する。家事行動のうち掃除行動、洗濯行動及び調理行動の環境負荷算定結果をアプリ開発者や家庭科教材作成者に提供することで、そのデータ形式の実用性や、算定された環境負荷の妥当性を検証した。

## (4) LCA的思考法教育マテリアルの試行と評価

過去のLCA情報を用いた環境教育教材を網羅的に把握、収集し、それぞれの対象年齢や、長所短所を整理し、学校教育において有効となりうる教材を検討した。次に、教材骨子案を作成し、家庭科教育の中で使用が可能な教材について検討した上で、家庭科教材を試作した。最終的には、開発した教材を実際に学校の現場で試行し、アンケート等によりその効果を検証した。上記の計画を効率的に実施し、教材開発に資するために、研究分担機関である一般社団法人未踏科学技術協会に教材開発検討会を設置し、研究の進捗状況にあわせて3年間にわたり年数回開催した。

## (5) 家庭科教育における環境教育の実態評価と教材開発

家庭科教育の現状を把握し、課題を整理したうえで、実践につながる授業の開発・提案をめざして研究を進めた。具体的には、①家庭科教科書における環境に関する記述の整理・分析、②家庭科教師の実態把握のための授業実践報告の収集及び分析、③教科書分析および授業実践分析をふまえ、開発した教材を利用する授業計画案の作成、の3つの内容を実施した。開発教材は、可能な限り実際に現場教員による家庭科授業を試行してもらい、評価を受けてフィードバックした。

### 4. 結果及び考察

本研究は、図2に示した研究体制を取りつつ、各サブテーマが有機的に連携し合って進めた。プロジェクト全体の成果をまとめたものを図3に示す。サブテーマ1、2による市民の環境意識に関する調査、消費者の日常行動やスマートフォン利用の調査、アプリ開発者へのインタビューなどは、サブテーマ3の家事行動分析用データベースに格納する行動選択やデータセットの作成に活用された。また、サブテーマ5の分析で用いた家庭科教科書から格納する調理メニューを選択した。サブテーマ5では、家庭科教科書のテキスト分析や家庭科教育の実態調査を行い家庭科へのLCT導入について検討し、その結果を受けてサブテーマ4のLCT教育教材の開発が進められた。そして、サブテーマ3で構築したデータベースに基づき、サブテーマ2のLCT教育のゲームアプリ製作や、サブテーマ4、5の教材開発と試行を行い、教材を実際に使用する際の家庭科授業計画提案も行った。サブテーマごとの詳細な結果について、以下に記す。
図3 プロジェクトの成果のまとめ

## (1) 一般市民の環境配慮行動選択における意識と心理構造の解明

人々の日常行動における環境意識調査(オンライン調査)を実施し、有効回答数72,738を得た。環境意識に関する回答結果から、従来の調査結果と傾向は似ているものの、関心や意識は2～3割ほど低い結果となった。例えば環境への関心を問う質問では、「特に関心が高いわけではない」と答えた層が約6割となり、これまでの既往調査で示される環境への高い関心とは異なる結果が見られた。

上記意識調査の回答結果について、さらに、因子分析及びクラスター分析による類型化を行なった。環境意識の因子分析の結果からは、「個人の責任を感じない因子」「環境全般への態度が高い因子」「日常での環境意識が低い因子」「他人の目を意識しない因子」「情報不足を感じている因子」の5因子が抽出された。これらの因子に基づき、因子得点により各環境意識因子に基づく回答者の分類を行なうため、クラスター解析を行なった。大きく5クラスターに分けることができ、60％近くがやや環境意識が低い、あるいは高い層となり、中庸的な人々となった。そのほかは、環境自体に関心はあるが個人努力の意識は低い層で20～40代の女性が多いクラスター、環境への意識が低く若年者、男性の割合が高いクラスター、環境への意識が高く年配、女性の割合が高いクラスターに分けられた。地域差はあまり見られなかった。

自由回答の「a.ふだん環境に良いと感じている行動」「b.本当に環境に良いのか迷う行動」「c.一般に環境によいと言われているが自分はそう思わない行動」についてテキスト分析を行なった。単語頻度分析を行なった結果、環境によいと思う行動、迷う行動についての回答を見ると似たものが多く記述され、特に、「ゴミ分別」「節電」「リサイクル（ペットボトル、リサイクルのための水洗い）」「エコバッグ」「こまめに切る」などは、共通して上位に現れた。人々が、トレードオフの関係や多面的な視点で見たときに悩む姿が見られた。環境によい行動に関する例で、

「使用（する）」「使用しない」について行った共起ネットワーク分析では、人々が、公共交通の利用や天然由来の製品、リサイクルの使用のほか、長期間の使用や節電製品について環境に良いと考えていることがわかった。また、エレベータやエスカレータ、合成洗剤や化学肥料、紙コップなどの使い捨て品を使用しないことが環境に良いと考えていた。回答については、性差・年齢差も見られ、環境に良い行動では全体的に節電は多く回答されたが、男性では移動手段、女性ではエコバッグやゴミ、資源に関連する回答が多く見られた。環境に良いのか迷う行動については、若いほど節電に関連する回答が多く、30-50代の男性では車や運転方法、30-40代の女性ではゴミやリサイクルの回答が特徴的であった。60代では、原子力や太陽光発電など日常行動を超えた範囲の回答も見られた。

環境意識で類型化したクラスターごとの自由記述の分析における特徴をみると、環境に良いと感じている行動については全体的に節電やゴミ分別が多く見られたが、環境に意識の低い層ではゴミをきちんとゴミ箱に捨てる、たばこを吸わない、テレビを見ないなど生活態度に関わる回答が見られた。一方で、環境に意識の高い層では、生ゴミの堆肥化や減量の工夫、環境配慮製品・企業・サービスを選ぶなど、手間や努力を要する行動を挙げているのが特徴的であった。環境によいかどうか迷う行動と環境に良いといわれているが自分はそう思わない行動については重複する部分が多く、ゴミの分別や処理の適正さ、リサイクルのための洗浄や食器の拭き取り、エコバッグ使用（レジ袋削減）、エコカーやアイドリングストップ、エコと謳う商品などが挙げられていた。また環境に意識が高い層ほど回答に原発が多く見られた。
## (2) API仕様LCAデータベース作成に向けたユーザー要望の明確化

## 1 )人々の日常生活行動のばらつき度の調査

アプリ開発者がLCAデータセットをより使いやすい形で提供するため、サブテーマ3と連携し、行動の負荷算出にむけて人々がとる日常行動の選択肢や平均的な行動についてのアンケート調査を実施した。総務省「社会生活基本調査」をベースに細分化した行動分類表やグループインタビュー、既往研究から、環境配慮行動として考える行動群を作成し、日常生活行動のばらつき度を調査する全93問の質問を用意した。あわせてサブテーマ1の環境意識調査で因子負荷量の高かった質問を選び、属性とあわせて環境意識も聞いた。全国の20～70代の男女を対象に行い、3960サンプルを得た。各質問項目において、個人属性別、環境意識の類型別に特徴的な項目をピックアップできるようにした。

## 2 ) 消費者のスマートフォン・アプリの利用と環境ゲームについての志向性調査

アプリ開発者へ行なったインタビューでは、様々なゲーム要素をもつアプリの設計が可能であることがわかった。そのため、日常行動の行動ジャンルごとの関係性をゲームアプリへ応用するために、消費者のゲームアプリ利用可能性の調査をおこなった。関東圏の18歳から50代までの男女を対象に行い、回収サンプル数は3105であった。「スマートフォンゲームアプリのプレイの有無」に関しては年代が若くなるにつれて高くなり、学生では顕著に高い結果となるなど若者に対してのゲームによるアプローチは有効と十分に判断できた。また、「よくプレイするスマートフォンゲームアプリのジャンル」は、性別による顕著な傾向の違いや、職業・年代による違いが現れ、対象者により異なるゲームジャンルによるアプローチが可能と言える。日常行動をテーマにした環境ゲームについても実際のゲームジャンルの好みと大きく異ならない結果となったが、アドベンチャーRPGゲームにおける日常行動の選択を行いながら物語を進めていくようなゲームがパズルゲームと並んで高い割合を示した。

## 3 ) LCTを醸成する環境教育ゲームアプリの開発

人々にとって身近であり、そのプロセスの複雑性・意外性から、「牛肉」をテーマとして、LCTに基づくゲームアプリの製作を行なった。牛肉の種類は、日本産1種類、オーストラリア産3種類の計4種類とした。サブテーマ3のLCAデータベースに基づき、各プロセスでの詳細なCO₂排出量算出データを用い、ゲーム内に反映しやすいように、プロセスを「肉用牛生産」「牛肉加工」「牛肉輸送(豪州産のみ)」「流通段階」の4項目に再分割し、さらにその下に子階層を設定した。プロセス全体を見ると、主なGHG排出は「飼料生産」「畜体(生体管理)：メタン」「畜体（排泄物・廃棄物管理）：亜酸化窒素」「小売」によるものであり、その他の排出量は小さい。LCTの観点から見た牛肉生産の特徴点、及びそこから学習することができる要素を取り出し、アプリへ応用させた。ゲームのジャンルはロールプレイングゲーム（RPG）の形をとり、3D環境で開発した。ステージはLCAプロセスの各段階ごとに小部屋に分かれており、プレイヤーは仕切られた小部屋の中に存在するLCAに関するパズル・クイズを解き、ウイルスを撃破しながら扉を開けて進んでいく。プレイヤーは「俯瞰」ボタンを押すことで、ステージ全体を確認することができ、ステージをクリアするとステージの各段階についてGHG排出量を確認することができる。各段階のGHG排出量は棒グラフで表わされ、段階ごとの大小を直感的に比較し、どの段階における排出量が全体の中で重要かを学ぶことが可能である。牛肉生産LCAの数値データは容易にゲーム内に取り込むことが可能であり、発展性がある。

## 4 )企業との共同教材開発

子育てや子どもの学びについて取り組む企業の1つである（株）ベネッセコーポレーションと共に、LCA的思考教育を行うための小中学生向け教材開発を行った。試行を重ね知見を蓄積後、タブレットへの展開（インターフェースを用いたLCAデータの活用）を検討することを念頭に、まずは既存のカードゲーム「カレー作りで地球を救おう！」をLCAデータベースを用いて再開発した。開発した教材は、小学校5年生の理科の授業にて試行した。授業前後の調査から、ゲームをして解説を聞くことで、食材や調理方法による環境影響の違いを正しく理解するようになったことがわかった。また授業後、自分の行動が社会や地球とつながっていることに対する認知や地球を守る行動をしたいという責任感、もっと知りたいという意欲が高まっていた。普段から環境に配慮した行動をしている子ほどその高まりは強かった。LCAデータベースから各項目のCO₂を詳細に算出しポイント化したが、86％の児童が、ポイントによって地球に影響を与える度合いが分かりやすくなると答えた。そのように答えた児童は、社会とのつながり感や行動責任感、地球を守ることについて知りたいという意欲も高く、具体的な数値を示すことによってより高い教育効果をもたらすことがわかった。

## (3) 家事行動に関する環境負荷算定ツールの開発

## 1 )行動分類表の作成、家事行動の抽出

社会生活基本調査で利用されている行動分類表には大分類（6分類）、中分類（21分類）、小分類（80分類）が存在し、対象とする家事行動として中分類の「家事」、「身体的ケア」及び「食事」を抽出した。上記家事行動のうち、同一行動ではあるが複数のシナリオが存在する行動（例えば掃除行動の選択肢には「電気掃除機で掃除
する」や「ほうきで掃除する」等がある）、アプリや家庭科教育で活用可能な行動（例えば洗濯行動やカレーライス調理行動等）、生活者が環境負荷量の差異に興味を持っていると思われる行動、環境問題の専門家及び教育関係者で構成される本プロジェクトメンバーが着目してほしいと考える行動については、社会生活基本調査の行動分類表において最も細かい階層の行動を細分化することで対応した。その結果、家事行動分類表に、新たに細分類、細々分類、詳細分類の階層を追加し約200分類の行動を設定し、それらを環境負荷算定の対象とした。

## 2 ) 家事行動ライフサイクルインベントリデータベースの開発

家事行動に由来する環境負荷を算定するために必要なデータを格納し、上記データを用いて環境負荷を算定するために、家事行動ライフサイクルインベントリデータベース(以下「ライフサイクルインベントリ」は「LCI」とし、「データベース」は「DB」とする)を作成した。家事行動LCIDBは図4に示すように、製品・サービスのインベントリDB、使用製品DB及び調理DBを内包している。製品・サービスのインベントリDBには家事行動で必要となる製品・サービスのほとんどを網羅しているインベントリデータベースIDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)を利用した。使用製品DBには、シナリオで設定した使用機械及び器具の寿命や使用状況等を格納した。また、行動に製品が使用される場合はその製品を準備する際に生じる環境負荷も漏れなく計上できるように、製品と関連が強い行動(例えば「タオル」製品と「タオルを洗濯する」行動、「食器」製品と「食器を洗う」行動)を統合した形式で格納した。調理DBには日本の食卓に提供される頻度の高い約100メニュー及び小・中・高校の各教科書に記載されているメニューを格納した。上記3種類のDBを連動させて、家事行動に由来する環境負荷を算定できるように設計した。

図4 家事行動LCIDBの構造

## 3 ) 家事行動LCIDBによる環境負荷の算定

家事行動LCIDBは、家事行動に関連するデータを体系的にDBに格納するだけでなく、家事行動当たりの環境負荷を算定できる。本研究で新たに加えた細分類、細々分類及び詳細分類の家事行動を算定することによって、同じ行動であっても使用する機械及び機具、使用状況を変えた場合の環境負荷の変化を確認することができた。また行動を構成する要素ごとにも環境負荷を算定した。例えば、調理行動の要素である食材、鍋、ガスコンロ、都市ガス等のそれぞれについて環境負荷を算定した。要素ごとに環境負荷を算定することによって、家事行動LCIDB利用者が自ら要素を選択しそれらを計算することで自分が知りたい行動の環境負荷を算定することが可能であり、アプリ開発者や家庭科教育に携わる者がそれぞれの目的に応じた要素を抽出することも可能になった。例えば、要素を組み合わせることで、家庭科教科書に掲載されている標準的な家事行動に対し、その環境負荷を削減する行動や増大させる行動について、環境負荷を算出して比較することが可能になった。

## (4) LCA的思考法教育マテリアルの試行と評価

## 1 )過去のLCA情報を用いた環境教育教材の把握・収集

初年度には過去の国内外の環境教育教材（特にLCAに関連する教材）を網羅的に把握、収集、整理した。主な資料はLCA学会の環境教育研究会教材集、家庭科教科書類、その他国内外参考資料、環境ゲームなどである。収集した文献・資料を前記教材開発検討会により、分析した。直接家庭科教材にあたる文献や資料としては日本LCA学会でまとめた資料が最も充実している。ただし、これらの使用を活用した学校での授業は、地域限定的であり全国的な展開はされていない。市販の書籍等からもLCT教材に関連した資料を収集した。LCAの解
説書・専門書はあるものの、対象が企業や大学となっており、中学生・高校生に向けたものは極めて少なかった。その他の教材類からは、製品の上流側（資源採掘～製造）での環境負荷に触れたもの、廃棄の問題などを扱ったものが多いことがわかった。

## 2 )教材の検討

家庭科での教材化のために、最初に全体を包括するコンセプトの構築を図った。教材の目的は、身近な製品による環境負荷 $ CO_{2} $ について「気付き」を与えることである。そのために教材は、①ライフサイクルのほとんど全ての段階で $ CO_{2} $ が排出されていること、②各段階の $ CO_{2} $ 排出にはそれぞれ特徴があること、それらを知った上で、③日常製品を使うにあたって、 $ CO_{2} $ を減らす方法を考えること、にある。その発展として、④中高生に長期的視点で $ CO_{2} $ 排出削減に向けた心構えを醸成すること、にある。

教材は、基本的に「デジタル化した副教材」として提供することを念頭に入れつつ、授業時間、教師の専門性等を考慮して内容を導入部からレベル1～3に階層化することとした。

## 3 ) 教材の検討と試作

教材の検討は、教材検討委員会による議論を基に、家庭科で一般的に分類されている「衣食住」の分野の中から「衣」分野と「食」分野とし、「衣」分野では比較的素材や構成が単純な「バスタオル」、「食」分野では「カレーライス」とした。家庭科の教科書の「衣」分野では、その一生での負荷を考えるには使用時の負荷をみる必要があり、最も適切なのは「洗濯」という行為に結びつけることであった。カレーライスの場合、「食材調達一調理一片付け」のライフサイクルで考えることにより、CO $ _{2} $ は調理段階だけでなく、「食材調達段階でより多くのCO $ _{2} $ が排出されていることに気づきを与えることができる。

## 4 )開発した教材の構成

### a. タオルの LCT 教材

以上の基本構想に沿って、タオルのライフサイクルと $ CO_{2} $ の関係を取り上げ、生産段階、使用段階を単純化したタオルのライフサイクルに関する具体的な教材を作成した。また、この教材を実際に使う際の指導書を作成した。①パワーポイント(PPT)による生徒用教材、②書き込み用ワークシート、③教師用資料3種類の教材で構成されている。教師用資料にはさらに補足資料として3種類を作成した。これらの資料は教師の裁量で適宜使用するものとした。

### b.カレーライスのLCT教材

「食」の分野ではカレーライスを取り上げ、教材を開発した。教材構成は基本的にはタオルの事例と同様である。カレーライスの教材から、LCAによる分析では食材によるCO $ _{2} $ への寄与が最も大きいことがわかり、授業ではこの結果を利用して、食材の影響や調理による影響を考察することが可能である。食材分まで含めた解析はLCTでなければ不可能であり、CO $ _{2} $ 削減にとって何が効果的かを気づかせるものとなっている。

## (5) 家庭科教育における環境教育の実態評価と教材開発

## 1 )小学校、中学校、高等学校家庭科教科書のテキスト分析

LCT教育の導入の可能性を探るため、小中高の各段階で家庭科教科書を出版している出版社2社（以降A社、B社）につき小中高1冊ずつ、計6冊の家庭科教科書をテキスト分析（共起ネットワーク分析、多次元尺度法など）に供した。分析はa)全ての章・語を対象としたもの、b)持続可能性に関する章のみを対象としたもの、c)ライフサイクル的思考に関わる特定のキーワードを含む文章のみを抽出したもの、の3種を行った。両社の小学校教科書では「環境」はいずれも「考える」と結びついていた。さらにB社においては「生活」と結びついていることが特徴的であった。中学校の教科書においては、「消費」「配慮」との結びつきが見られ、環境配慮型のライフスタイル、消費が重要視されていることがわかった。高校教科書では、製品の生産・消費段階、原料採掘から廃棄段階を対象とするに加えて、食品の安全性との関連でLCA的思考法が取り上げられていた。教科書を見る限りでは、高校になると「環境」という単語がより抽象的に扱われていたことから、LCAを家庭科に導入する場合、具体的な消費行動と結び付けられる中学校に導入の可能性が高いと考えられた。

## 2 ) 学習指導要領および教科書における環境に関する記述の分析および検討

現行の家庭科学習指導要領では、自己と家庭、家庭と社会のつながりを重視した実践的な力を養うことで、環境問題をはじめとする現代社会の諸要請に主体的創造的に関与する生活者を育てることをねらいとしている。このような背景のもと、「消費と環境」に関する学習は全学校種で必修となっている。特に高等学校においては環境と衣食住の学習が明確に関連付けられ、持続可能な社会づくりを目指した主体的なライフスタイルの確立が図られている。

高等学校家庭科教科書(「家庭基礎」、6社9種)の記述分析より、①全ての教科書において「環境」に関するキーワードの記載が増加していたことから、高等学校家庭科における環境教育がより重視されていることが確認できた、②LCAに関する記述は増加しており、特に「消費生活と環境」領域において顕著であった、③全分野にわたり「環境」に関する新出キーワードの記載が増加し、特に「衣生活」領域においてその傾向がみられた。教科
書のLCA記述に焦点をあてると、LCAやLCTの概念はすでに多くの教科書に導入されており、今後一層家庭科の授業づくりにおいて欠かすことのできない概念になると考えられる。

## 3 )環境にかかわる家庭科授業実践の分析的検討

家庭科における授業実践をLCA、LCTの視点に着目して分析した。家庭科授業実践は、『家庭科研究』(芽ばえ社、2006年8月～2014年4月)、『家庭科授業実践事例集』(教育図書「地域から発信する生き生き実践シリーズ」)、都道府県総合教育センターのHP等より環境教育を含むものを抽出した。衣生活、食生活、住生活、消費生活と環境の各領域についてLCAの視点で分析を行った。その結果、近年の家庭科授業実践において環境教育の視点を含む実践は98報抽出できた。領域別では、「消費生活と環境」領域を中心に全領域で行われていた(「衣生活」9、「食生活」24、「住生活」14、「消費生活と環境」51)。学校種別では、高等学校を中心に全学校種で行われていた(小学校19、中学校28、高等学校51)。モノやサービスのライフサイクル全体に着目して環境負荷を考え配慮行動を促す実践は、「消費生活と環境」領域を中心に18報(全98報中)を確認し、多くは食物や被服と関連付けて行われていた。「衣生活」や「食生活」領域でもLCTの観点は確認できたが、「住生活」領域においてはみられなかった。また、教師によるLCAの理解をふまえた授業も確認できた。

授業実践の現場においてはLCA数値を用いるだけでなく、その考え方、つまりLCTに基づく授業づくりによって、ライフサイクルの視点で日常生活と環境問題とのつながりに気づき環境負荷を考えることが大切である。LCTの観点を備えた18授業実践の詳細な分析から、LCTによる授業は、①生産/消費の関係を再考するなかでESD (Education for Sustainable Development)の各要素への展開をみせる、②学びの方法において、探求・発見型の授業づくりや視聴覚教材や既存プログラムを利用した授業づくりがなされている、という特徴を持つことがわかった。授業にLCTを導入するにあたっては、①時間軸と空間軸によるとらえ方、②環境負荷の「見える化」、③「最善解」の選択という具体的実践を通じたライフスタイルの転換、④ESDへの議論展開、⑤アクティブ・ラーニング等の多様な学びの方法、等々に関する視点および配慮を要すると考えられる。

## 4 ) 家庭科指導計画(案)の作成と試行

教科書および授業実践の分析結果をふまえ、実際の家庭科授業としての指導計画案を作成した。家庭科授業においては、LCAの数値を使用するだけでは十分な学習とはいえず、LCTの観点が重要であるとこから、LCAだけでなくLCTを意識した衣・食・住生活分野の家庭科指導計画（案）を以下の3テーマで作成し試行した。①食生活分野：「地元の特産品〇〇で創作料理をつくろう」、②衣生活分野：「衣生活と自立」、③住生活分野：「住生活と環境」。家庭科では、衣・食・住生活と環境との関わりを考える多様な授業展開が考えられる。いずれも、子どもたちが体験やグループ討議、発表などの活動を通して、環境問題とその解決に向けて主体的に考え行動する態度を育成する学びといえ、LCT教育の充実において家庭科教育の果たす役割と可能性が示された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

人々の環境意識及び環境行動に対する認識観に関しての調査及び分析は、これまでなされてきた同様の調査解析に比べ、サンプル数の多さや、より深い考察により、環境行動分野での新たな学術的知見を提供できるものである。また、これまでLCIのデータベースとしては製品・サービスに対するものが多くを占め、行動に対する系統だったインベントリデータベースは整備されてこなかった。本研究では詳細な行動分類表を作成し、主にIDEAを製品・サービスのデータベースとして用いて、製品使用DB、調理DBおよび行動LCIDBが連動したデータベースを作成することによって、多種多様なインベントリの提供が可能になった。

家庭科教育においては、これまで対象とされて来なかった家庭科教科書を取り上げたテキスト解析を行い、興味深い学術的知見を提供した。また、授業実践報告の特に衣・食・住生活分野において、環境教育やLCAの視点がどれだけ含まれているかについて詳細な傾向分析を行ない、現在の教育現場における授業の傾向や特徴を明らかにし、今後のLCT教育のあり方に向けた知見を得た。さらに、LCAデータを効果的に用いた教材とLCTの観点を取り入れた授業計画案を作成・試行し、教員から高い評価を得ると共に今後のLCT教育の充実と普及に向けた多くの知見も得られた。LCAデータを用いた資料は、中学校「技術・家庭科（家庭分野）」の指導書にも採用され、多くの教員の目に触れるものとなった。

以上より、一般市民および学校教育において人々にLCA的思考法を伝え、行動を変える手助けとなるツールおよび教材開発に向けて多くの知見を蓄積、提供できたといえる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

自治体（香川県）が地球温暖化防止に向けた環境学習教材（パネル教材と解説書、動画）を開発する際、開発メンバーとして研究分担者（妹尾）が協力した。その際、開発教材にLCTを意識した内容を取り入れた。その教材を利用して試行した高等学校家庭科の授業では、学習以前には食と環境との関わりなど考えたことのなか
った高校生が地産地消や旬産旬消などを意識するようになるなどの効果が見られた。さらに、環境教育の重要性が認識され、衣・食・住生活や消費生活と関連づけた動画がつくられ配信されるなどの波及効果も得られた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境行政として家庭部門からの温室効果ガス削減は重要な課題である。その中で人々の行動変容を促していくにあたって、基礎的な人々の意識に関する知見や、各行動のもたらす環境負荷に関するデータ、さらには教育部門での取り組みの整理は、総合して今後の環境政策・環境教育推進のための基礎的知見を供するものといえる。

系統だった行動LCIDBは、LCT育成等の環境教育を実施する際に有効であると考えられる。また詳細な情報を格納できるようにデータベースを構築していることから、行動パターン別の環境負荷量の算出が可能であり、定量的な値を提供することが可能である。これより、環境負荷量の削減を意識した行動を導く有効な意思決定支援ツールの作成も可能となる。また、製品・サービスのインベントリデータベースとしてIDEAを用いていることから、温室効果ガスのみならず水資源消費や生態毒性等の他の環境負荷領域の環境負荷量を算出可能である。

現行の高校学校学習指導要領：家庭（「家庭基礎」）では、「ライフスタイルと環境」の項で、「生活と環境とのかかわりについて理解させ、持続可能な社会を目指してライフスタイルを工夫し、主体的に行動できるようにする」と述べられている。さらに「内容の取り扱い」として「環境負荷の少ない衣食住の生活の工夫に重点を置くこと」と記述されている。本授業で開発した教材はこの内容に沿ったものであり、実際にLCT教材を用いた授業実施の結果、日常生活とCO_{2}との関係についてより広い視野で考えるきっかけを与えたことが認められ、教材の有効性が確認できた。LCT教材に対する現場教師からの評価も非常に高く、家庭科における環境教育の拡大に有用であることから家庭科教材としての活用が期待され、環境教育の推進をうたっている環境政策へ貢献するものといえる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1）青木えり、栗栖聖、花木啓祐：土木学会論文集G（環境）,vol.69, No.6, II_93-II_104（2013），様々な環境配慮行動に対応する心理モデルの探索的な構築

2）妹尾理子、植田幸子、川田昭子、新池美早子：エネルギー環境教育研究，Vol.8，No.2，39-46（2014），地域素材を生かした香川県環境学習教材「さぬきっ子環境スタディ」一教材開発と実践による効果の検討

3）平松あい、山本大輔、栗栖聖、花木啓祐：日本LCA学会誌，Vol.11，No.1，2-10（2015），家庭科へのLCA的思考法導入に向けた教科書のテキスト分析

4) A. Hiramatsu, K. Kurisu and K. Hanaki: Sustainability, 8(1), 24, 1–19 (2015), Environmental Consciousness in Daily Activities Measured by Negative Prompts.

5）4）上野正恵、植田幸子、妹尾理子：日本家政学会誌，Vol.66，No.2，39-53（2015），家庭科教科書における環境に関する記述の分析および検討ーライフサイクルアセスメント（LCA）・ライフサイクル思考（LCT）を手がかりとして一

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) K. Tahara, A. Takada, C. Fujii and S. Kihira: LCA13, Orlando, USA, 2013 "Estimation of reduction potential of environmental load in household behavior",

2）植田幸子、妹尾理子：日本家政学会中国四国支部（2013）

「高等学校家庭科教科書における環境に関する記述内容の分析」

3）水野建樹、津田祥子：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「中学/高校家庭科におけるライフサイクル思考に基づいた環境教育用教材開発」

4）山本大輔、平松あい、栗栖聖、花木啓祐：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）「家庭科へのLCA的思考法導入に向けた教科書のテキスト分析」

5) K. Tahara, A. Takada, M. Yokota and C. Fujii: SETAC case study symposium Novi Sad, Serbia, 2014 "Development of inventory database of consumer activity"

6) A. Hiramatsu and K. Kurisu:, EcoBalance2014, B29E1–4, Tsukuba, Japan, 2014, "People’s environmental consciousness in daily activities"

7）佐藤渓、平松あい、栗栖聖、花木啓祐：第10回日本LCA学会研究発表会（2015）「若年層へのLCT普及を目指した日常行動及びゲーム志向性に関する基礎データの整備と可能性」
8）水野建樹、津田祥子、田原聖隆、高田亜佐子：第10回日本LCA学会研究発表会（2015）「中学/高校家庭科におけるライフサイクル思考に基づいた環境教育用教材開発(II)）

9）妹尾理子、水野建樹：家庭科教育学会第58回大会（2015）

「ライフサイクル思考(LCT)を取り入れて『衣生活と環境』を考える家庭科教材の開発—タオルを教材として—」

10) 田原聖隆、藤井千陽、高田亜佐子: 日本エネルギー学会第24回大会 (2015) 「家事行動の環境負荷定量と行動の環境負荷削減ポテンシャルの算出」

11) K. Tahara, A. Takada and C. Fujii: The $ 5^{th} $ International Conference on Green and Sustainable Innovation and The $ 5^{th} $ TIChE International Conference, Pattaya, Thailand, 2015

“Environmental Impact Reduction Potential of Food Menu Choices”

14) 水野建樹、田原聖隆、高田亜佐子、妹尾理子、上野正恵、平山世志衣、竹内孝曜: 第11回日本LCA学会研究発表会（2016）

「家庭科授業としてのLCT教材開発と評価－『タオルの洗濯』と『カレーづくり』の教材化－」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:栗栖 聖(平成25-26年度)

東京大学工学部卒業、博士(工学)、東京大学先端科学技術研究センター講師

花木 啓祐(平成27年度)

東京大学工学部卒業、工学博士、現在、東京大学大学院工学系研究科教授

## 研究分担者

1）花木 啓祐（平成25-26年度）

東京大学工学部卒業、工学博士、現在、東京大学大学院工学系研究科教授

## 2 ）田原 聖隆

成蹊大学工学部卒業、博士（工学）、現在、独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門グループ長

## 3 ）水野 建樹

東京都立大学理学部卒業、理学博士、国立研究開発法人産業技術総合研究所東北センター所長、現在、一般社団法人未踏科学技術協会研究主幹

## 4 ）妹尾 理子

東京学芸大学教育学部卒業、博士（教育学）、現在、国立大学法人香川大学教育学部教授
## （１）一般市民の環境配慮行動選択における意識と心理構造の解明

東京大学

先端科学技術研究センター

栗栖 聖（平成25～26年度）

<研究協力者>

同 工学系研究科 都市工学専攻 平松 あい

平成25～27年度累計予算額：16,853千円（うち平成27年度：0円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

近年、人々の環境に対する意識は上がってきているものの、意識と行動の間には乖離があることが指摘されている。本研究では、ライフサイクル思考（LCT）の導入にあたり、人々が現在持っている環境配慮行動に対する認識を、より広くより正確に把握するため、15歳～69歳の男女72,738人を対象にした全国規模のアンケート調査を行った。また、「ふだん環境に良いと感じている行動」「本当に環境に良いのか迷う行動」「一般に環境によいと言われているが自分はそう思わない行動」について自由記述での回答を求めた。環境意識を構成する心理要因として、因子分析の結果からは「個人の責任を感じない因子」「環境全般への態度が高い因子」「日常での環境意識が低い因子」「他人の目を意識しない因子」「情報不足を感じている因子」の5因子が抽出された。これらの因子得点に基づいて、人々をそのパーソナリティ(特性)によって5つのグループに類型化することが可能になった。すなわち、①やや意識が低い中庸的な人々、②やや意識が高い中庸的な人々、③環境自体に関心はあるが、個人努力の意識はない層（20～40代の女性が多い）、④意識が低い層（若年者、男性の割合が高い）、⑤意識が高い層（年配、女性の割合が高い）であり、地域差はあまり見られなかった。自由回答に関しては、環境によいと思う行動、迷う行動について、「ゴミ分別」「節電」「リサイクル」「エコバッグ」「こまめに切る」など似た回答が多く記述され、人々がトレードオフの関係や多面的な視点で見たときに悩む姿が明らかになった。普段環境に良いと感じている行動については、環境に意識の低い層では、ゴミをきちんとゴミ箱に捨てる、たばこを吸わない、テレビを見ないなど生活態度に関わる回答が見られた一方で、環境に意識の高い層は、生ゴミの堆肥化や減量の工夫、環境配慮製品・企業・サービスを選ぶなど、手間や努力を要する行動を挙げているのが特徴的であった。

## [キーワード]

環境配慮行動、因子分析、クラスター分析、テキスト分析

### 1. はじめに

温暖化をはじめとする環境諸問題に対し、政府及び民間の取り組みは増え、市民に対する各種
の環境教育プログラムが提供されるようになった。それによって、市民の環境意識はかなり高くなったといえる。しかし、環境意識は高い水準にあるものの、行動が伴っていない、いわゆる意識と行動の乖離が指摘されている $ ^{12)} $ また、グローバルな問題ほど、自分の消費行動が生産活動や自然環境と密接につながっているという実感に乏しく、認識的な断絶が起こっているという指摘もある $ ^{3)} $ 。家庭部門における二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）排出量は依然高い状況にあり、市民が環境に配慮した行動を日常的に選択するライフスタイルの転換が求められており、今後も対策を講じていく必要がある。人々の行動選択による環境負荷の低減を促すには、ライフサイクル思考（LCT）の醸成が有効と考えられるが、これまで、意識から行動に至るまでの人々の背景や心理構造について詳細に分析した研究は少なく、人々の環境意識と行動についてより詳細な分析が求められる。

本研究では、人々が日常行動をとる際に、実際にどの程度環境を意識して行動をとっているのかということを全国的に広くオンラインアンケートにより調査し、既存の調査結果と比較した。合わせて、人々の属性や、背後にある心理要因との関連を分析し、人々を類型化することによって特徴を明らかにした。また、人々が認識している、環境によいと思う行動、環境によいのかどうか迷う行動、疑問に感じている行動などについても、具体的に調査し、環境配慮行動をとる際の障壁を明らかにした。

## 2 ．研究開発目的

一般市民の日常行動における環境意識を広くまた詳細に把握することを目的とし、研究を行った。具体的には、日本全国を対象とした大規模な意識調査を通じて、環境配慮行動に対する人々の認識を明らかにすることを目的とする。また調査回答に基づき、人々の属性や意識による特徴を把握するとともに、環境意識による人々の類型化や背景にある心理要因の解析を行ない、詳細な環境意識の分析及び行動実施の障害を把握することを目的とした。

### 3. 研究開発方法

一般市民の環境に対する意識および、環境配慮行動に対する認識を明らかにするために、日本全国民を対象に大規模アンケートを実施した。従来様々な主体によって行われてきた環境意識調査は、例えば「環境に関心があるか」といった質問法であり、「はい」と答えやすい、Yes Tendency のバイアスにより関心の高さ等が大きめに見積もられてきたのではないかと考えられた。そこで、本テーマでは、Negative Questionによる意識把握を試みた。具体的には「環境には関心が無い」といった質問に対して、そう思うかどうかを「とてもあてはまる」から「全くあてはまらない」までの6件法で問う質問を25問用意した。また、環境行動に関して、人々の認識観を把握するため、「ふだん環境に良いと感じている行動」「本当に環境に良いのか迷う行動」「一般に環境によいと言われているが自分はそう思わない行動」を記述式にて尋ねる質問を用意した。これらに加えて、個人属性として、性別、年齢、世帯人数、居住地、世帯年収、職業を尋ねた。

アンケート調査は、日本全国の15歳〜69歳の男女を対象とし、国勢調査の人口比率に準拠するように配慮して、調査会社を通じてオンライン調査を実施した。得られたアンケート調査の回答に基づいて、以下の解析を進めた。まず全体的な傾向および属性による違いの比較を行った他、持っている環境意識の特徴に基づいて人々を類型化し、比較分析した。また、記述式で質問した「ふだん環境に良いと感じている行動」「本当に環境に良いのか迷う行動」「一般に環境によい
と言われているが自分はそう思わない行動」の内容について、テキスト分析を行ない、人々が環境配慮行動をとる際に障壁になっているものやその原因を探ると共に、人々の属性や環境意識の背後にある心理因子と関連する特徴を明らかにした。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 環境意識調査

日本全国より有効回答数72,738を得た。環境意識に関する回答結果（図(1)-1）を見ると、予想程にはネガティブな意識を受け入れる層が多くなく、例えばQ25の「将来地球が滅んでも別にかまわない」といった質問には「あまりあてはまらない」～「まったくあてはまらない」を答える層が8割を占めた。これに対して、例えば環境への関心を問う質問（Q2）では、特に関心が高いわけではない、と答えた層が6割に及び、これまでの既往調査で示された半数以上の高い環境への関心とは異なる結果が見られた。既存調査と同じ内容の質問をNegative Questionで聞いた場合、約2～3割ほど低めに現れることが示された。

また、一般的に女性の方が男性より意識が高めであること、年齢が上がるほど意識が高くなっていることは、既存調査とおおむね同じ傾向となった（図(1)-2,3）。ただし、年代別に見ると、20代が最も意識が低い層となった。
図(1)-1 初テイブクエッションによる環境意識の調査結果 (n=72,738) (赤○Rはポジティブに尋ねた質問)
図(1)-2 各設問の性別による環境意識の比較

図(1)-3 各設問の年代別環境意識の比較
## （２）環境意識の類型化

日常行動における環境意識調査を行なって得られた回答結果について、因子分析、クラスター分析による類型化、テキスト分析を行なった。

回答に基づく因子分析（SPSS22.0、プロマックス回転、最尤法）を行った結果からは、環境意識を形成する心理要素として、「個人の責任を感じない因子」「環境全般への態度が高い因子」「日常での環境意識が低い因子」「他人の目を意識しない因子」「情報不足を感じている因子」の5因子が抽出された（表(1)-1）。（ただし、全設問において寄与率の低い0.4未満の因子(Q11,15,24,25)は除外。説明力は60%）。

表(1)-1 因子分析の結果

因子
個人の責任感じない	環境全般への態度高い	日常での環境意識低い	他人の目意識しない	環境情報不足を感じる
自分の行動は原因でない	.687	-.082	-.041	.007	-.119
行動しても環境よくならない	.650	-.127	.006	.094	-.056
解決は自分と関係ない	.649	-.096	-.081	.051	.100
個人が行動しなくても影響ない	.563	-.185	-.096	.247	.013
個人より企業が頑張るべき	.546	.298	-.014	-.009	-.004
エコは疑わしい	.509	-.039	.122	-.169	.099
環境より重要な問題あり	.402	.095	.193	-.071	.071
環境に熱心な人ついていけない	.377	-.095	.291	-.006	-.020
メディア情報信じられない	.345	.194	.272	-.204	.184
環境行動は節約のため	.342	.173	.253	.085	.025
面倒でも行動すべき(R)	.039	.825	-.077	.074	-.010
環境問題重要(R)	.068	.770	.065	-.005	.025
自分の行動大事(R)	-.106	.760	.042	.092	.070
環境行動は習慣だ	.240	.628	-.091	-.034	-.113
行動時環境意識してない	.050	-.033	.751	.010	-.057
関心特に高くない	-.012	-.056	.748	.040	-.052
購入時環境を考えてない	.122	-.165	.388	.172	.019
他人や社会の目を意識して行動	-.001	.077	-.049	.862	.018
他人の目なければ行動しない	-.060	.013	.128	.793	.023
何が環境に良いかわからない	.013	-.167	-.008	.024	.788
情報十分でない	.035	.107	-.082	.047	.671

これらの因子得点により、各環境意識因子に基づく回答者の分類を行なうため、クラスター解析を行なった（図(1)-4）。大きく5クラスターに分けることができ、クラスター1及び4は合わせて60％近くを占め、中庸的な人々を表している。その中でも1はやや意識が低く、4はやや意識が高い層といえる。クラスター1は環境自体に関心はあるが、個人努力の意識はない層で、20～40代の女性が多い。クラスター3は意識が低い層で、若年者、男性の割合が高い。クラスター5は意識が高い層で、年配、女性の割合が高い。地域差はあまり見られなかった。
図(1)-4 クラスター解析の結果

## （３）自由回答のテキスト分析

次に、「a.ふだん環境に良いと感じている行動」「b.本当に環境に良いのか迷う行動」「c.一般に環境によいと言われているが自分はそう思わない行動」を記述式にて尋ねた回答についてテキスト分析を行なった結果を示す。表(1)-2はa-cの回答の単語頻度分析を行なった結果であるが、環境によいと思う行動、迷う行動についての回答を見ると似たものが多く記述され、特に、「ゴミ分別」「節電」「リサイクル（ペットボトル、リサイクルのための水洗い）」「エコバッグ」「こまめに切る」などは、共通して上位に現れた。人々が、トレードオフの関係や多面的な視点で見たときに悩む姿が見られた。

表(1)-2 各行動に対する回答の単語頻度分析（上位20位）

a. ふだん環境によいと感じている行動	b. 本当に環境によいのか迷う行動	c. 環境によいと言われているが、自分はそう思わない行動
単語	頻度	単語	頻度	単語	頻度
節電	18,193	無い	20,007	無い	29,110
ゴミ分別	18,100	ゴミ分別	9,315	わかる+ない	7,280
使用	8,320	わかる+ない	4,638	思いつかない	3,924
使用+ない	6,871	使用	3,825	ゴミ分別	3,320
エコバッグ	6,378	節電	3,237	使用	1,963
無い	6,129	リサイクル	3,037	リサイクル	1,627
車	5,924	エコバッグ	1,843	節電	1,514
リサイクル	5,437	思いつく+ない	1,788	原発	1,398
ゴミ減量	4,389	ゴミ	1,528	エコバッグ使用	1,200
節水	4,108	車	1,470	エコカー	926
電気消す	3,466	ペットボトル	1,325	割箸使う	715
ゴミ	3,189	購入	1,272	ペットボトル	678
こまめに切る	3,043	割箸	1,126	アイドリングストップ	677