Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
く異なる．また，組み合わせ条件によっては環境効率が悪化する場合（対策4：削減効果最悪ケース）もあるので，管路補修については経済面での評価は低コスト化が図れるとされているが，環境効率面では改善・悪化の両面をもつ方策である．

削減策費用については，両システムの設備機器の長寿命化は単純に交換期間の延長という形で設定・評価しているのでその費用も低減する．ただし，長寿命化によってエネルギー効率が悪化するなど維持管理上費用増加の要因も内包している．これらは両システムで共通の事項である．一方，下水道管路の補修によるLC-Costの削減効果は多くの文献で示されている $ ^{[8,13][14]} $ ．これに対して，浄化槽の本体の減量化・減容化および省エネ型ブロワ導入については費用増加の要因となりうるので，個別処理システム効率性を高めるためには費用増加を抑制した浄化槽に関する技術開発を進めることが重要となる．

表 8-36 老朽化対策を考慮した LC-CO2 排出量削減策による集合処理システムと個別処理システムの環境効率評価

効率性指標	単位／代替案記号	I-A	I-B	II-A	II-B
経済効率	[ton-COD/百万円]	52.45	50.25	60.15	44.28
環境効率	削減策なし	[ton-COD/ton-C]	79.39	76.05	47.88	45.40
対策1	84.09	80.69	48.30	45.95
対策2	96.49	92.96	49.08	46.86
対策3	86.33	82.89	60.53	59.47
対策4	77.58	74.27	48.30	45.95
対策1	改善率[%]	5.9%	6.1%	0.9%	1.2%
対策2	21.5%	22.2%	2.5%	3.2%
対策3	8.7%	9.0%	26.4%	31.0%
対策4	-2.3%	-2.3%	0.9%	1.2%

対策内容	集合処理	個別処理
対策1	設備長寿命化	機器部品交換
対策2	対策1+Case0_5年	対策1+本体長寿命化
対策3	対策1+Case2_5年	対策2+省エネブロワ導入
対策4	削減効果最悪ケース	削減効果最悪ケース

図 8-25 集合処理システムと個別処理システムの効率性評価
### 8.9 本章のまとめ

本章では，下水道と浄化槽の老朽化対策としてのアセットマネジメントの現状を整理した上で，下水道の管路補修と設備機器交換，浄化槽本体の長寿命化とブロワに関する省エネ化，機器・部品の延命化策についてモデル化してLCAを実施し，下水道管路の延命化についてはLC-Costの削減効果を取り上げた研究は多いが，LC-CO2排出量については同等の効果は見られないことを示した．また，污泥処理に関する算定を導入することで，下水道・浄化槽についてLCAで考慮すべき項目のかなりの部分をカバーでき，算定・評価の枠組みが向上した．実須域を想定した小規模生活排水処理事業における効率性評価では集合処理システムの優位性は逆転しないが，個別処理システムの環境効率は大きく改善できることを明らかにした．

下水道施設と浄化槽施設の LC-CO₂ 排出量算定項目のバランスについては，まだ完全とはいえないが，これまでより整合性のとれた算定評価ができた．また，省エネ対策のみならず管路補修や設備機器・部品の交換延長などの LC-CO₂ 排出量削減効果を見積もるための算定枠組みも構築でき，その効果も無視できないことを明らかにできたことは本章の大きな成果である．下水処理場におけるブロワ等ポンプ機器の省エネ化等，今回の算定評価に含まなかった各種対策についてもモデル化することで組み合わせ代替案の幅が拡がり，経済効率と環境効率の両側面から採用可能な対策メニューを提示することが可能となる．今後の課題としては，LC-CO₂ 排出量算定枠組みに対応した LC-Cost の算定評価，管路補修における健全度関数パラメータ設定の妥当性評価，機器・部品等の延命化による運転時消費エネルギー効率や処理効率の安定性評価等を加えることでより総合的な評価システムへ発展させることを挙げる．

## 参考文献

1] ウィキペディア：アセットマネジメント，http://ja.wikipedia.org/wiki/参照2011/02/22]

2] 社会システム研究本部キーワード解説，http://sociosys.mri.co.jp/keywords/026.html, 2003.04.23, [参照 2010/08/22]

3] 小澤隆：道路維持管理の現状と課題，レファレンス，H19年4月号，p.3，http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200704_675/067503.pdf, 2007.

4] 宮坂典男他 : 社会資本における NPM 型マネジメントシステムの構築に関する研究, 季刊政策・経営研究, Vol.4, pp.137-153. 2008, http://www.murc.jp/report/quarterly/200804/137.pdf.

5] 日本下水道協会篇：下水道施設の耐震対策指針と解説（第3刷），2006年，等多数.

6] 月間下水道 Vol.34, No.2, 2011/02 月号では, 特集記事が掲載されている.

7] 前田満久：下水道のリニューアル～露橋水処理センターの全面改築事業～，下水道協会誌，Vol.45, No.547, pp.20-24, 2008.

8] 松原誠: 下水道管渠の維持管理の現状と課題, 下水道協会誌, Vol.46, No.562, pp.26-29, 2009.

9] 例えば，管渠更生工法における設計・施工管理の手引き(案)，日本下水道協会，2008，

管更生の手引き，日本下水道協会，2001，など.
10] 日本下水道協会：下水道施設計画・設計指針と解説，2009.

11] 日本下水道協会：下水道維持管理指針—2003年版—（前・後編），2003.

12] 日本下水道協会：下水道管路施設の緊急点検実施マニュアル(案)，2007.

13] 福田康雄：ストックマネジメントによる適切な維持管理，下水道協会誌，Vol.46, No.562, pp.30-33, 2009/08

14] 藤生和也：個別管渠に係る統計確率的な劣化調査時期の選定手法及び残存耐用年数の推定方法，下水道協会誌，Vol.47, No.577, pp.72-77, 2010.

15] 日本下水道協会：管渠更生の手引き，1993.

16] 日本下水道協会：下水道施設改築・修繕マニュアル(案)，1998

17] 日本下水道協会：管更生の手引き，p.24，2001.

18] クボタシーアイ：下水道用総合力タログ，p.86，http://www7a.biglobe.ne.jp/~kyouei/business/pdf/enbi.pdf, 2010.

19] 石川雅紀他監修：企業のための LCA ガイドブック，p.106，日刊工業新聞社，2001.

20] 廣段雄治：設備機器の点検と延命化の取り組みについて，下水道協会誌，Vol.47，No.568，pp.33-35. 2010/02.

21] 城戸由能・細井由彦・山本啓文・山根絹代：家庭用耐久消費財の買い換え時の環境配慮の評価，第3回エコバランス国際会議講演集，(社)未踏科学技術協会，pp.555-558，1998.

22] (財)日本環境整備教育センター: H12 年度浄化槽のライフサイクルアセスメントに関する調査報告書, 2005.

23] (株) クボタ：環境調和型製品・サービスの提供，2010.

24] (財) 日本環境整備教育センター : H13 年度浄化槽のライフサイクルアセスメントに関する調査報告書, 2004.

25]（独)新エネルギー・産業技術総合開発機構委託研究：製品等ライフサイクル二酸化炭素排出評価実証等技術開発，H15.

26] 村山哲夫・小野耕一：小規模下水道の計画，設計，施工，山海堂，2004.

27] 松本 亨：地域循環圈を検討するための視点，地域循環圈に関する九州会議，H21.
## 第 9 章 し尿処理施設の老朽化

### 9.1 老朽化の現状

し尿処理施設稼働年数別施設数を表 9.1.1, し尿処理施設数(稼働年数別)及び処理能力を図 9.1.1 に示す。30 年以上稼働している施設数は 180 施設で全体の約 18% を占めており, 全体の約 50% が 20 年以上稼働している。竣工から 20～30 年程度で施設全体の更新が行われているケースが多いことから, 大半の施設において何らかの老朽化対策が必要な状況である。

処理方式別にみると, 標準脱窒素処理方式(標脱)が最も多く, 317 施設, 約 31%で採用されている. 次に多いのは高負荷脱窒素処理方式(高負荷)の 201 施設と膜分離脱窒素処理方式(高負荷膜分離)の 200 施設である. 特に高負荷膜分離は 1989～1993 年以降から急激に増加しており, 1999 年以降では全体の半数以上を占めている. その他の処理方式としては下水投入等が挙げられる.

表 9.1.1 し尿処理施設稼働年数別施設数 $ ^{1)} $

稼働年数	標脱	高負荷	高負荷膜分離	好気	嫌気	その他	合計	割合(%)
～31年(～1978)	25	3	5	62	63	22	180	17.9
26～30年(1979～1983)	86	13	2	36	9	11	157	15.5
21～25年(1984～1988)	97	40	4	12	0	11	164	16.2
16～20年(1989～1993)	58	64	27	4	1	16	170	16.8
11～15年(1994～1998)	34	56	56	3	0	15	164	16.3
6～10年(1999～2003)	10	21	62	4	2	7	106	10.4
5年～(2004～)	7	4	44	4	0	11	70	6.9
合計	317	201	200	125	75	93	1011	100

図 9.1.1 し尿処理施設数 (稼働年数別) 及び処理能力 $ ^{1)} $
し尿処理施設における廃止時の供用年数と施設数の関係を図9.1.2に示す. 供用年数24～31年および33～36年で廃止施設数が年間10件以上となっている. 供用年数40年以上は26施設となっているが, それ以上に20年以下の施設が多いのが特徴的である.

図 9.1.2 し尿処理施設における廃止時の供用年数と施設数の関係 [参考資料 1 から作成]

図 9.1.3 し尿処理施設・汚泥再生処理センターにおける資源化処理の有無（平成 20 年度） [参考資料 2 から作成]

表 9.1.2 し尿処理施設・汚泥再生処理センターにおける資源化処理の方式（平成 20 年度）

メタン発酵	助燃剤製造	リン回収	炭化	その他
堆肥化
15	17	233	1	7	1	5	82

[参考资料 2 から作成]
### 9.2 汚泥再生処理センター

汚泥再生処理センターは，従来，し尿処理施設が行ってきたし尿や浄化槽汚泥の処理に加えて，新しく家庭生ごみ，事業系食品廃棄物，ペット糞尿などを受け入れ，堆肥化・メタン醸酵などの方法によって，有機性廃棄物が保有する化学エネルギーを有効利用しようとする施設である．し尿や有機污泥は，メタン醸酵によってエネルギー回収が図られ，消化污泥等脱水・堆肥化処理されたものは農地へ還元される．

全国の汚泥再生処理センター18 施設の処理方式と処理能力を表 9.2.1 に示す．資源化処理方式の大半は堆肥化である(表 9.2.2). また使用開始年度はすべての施設が 2000 年以降である.

表 9.2.1 汚泥再生処理センターの処理方式(平成 20 年度)

都道府県名	地方公共団体名	施設名	処理方式	処理能力	使用開始年度
汚水処理	汚泥処理	資源化処理
(kL/日)
1	北海道	礼文町	礼文町衛生汚泥再生処理センター	高負荷	脱水,乾燥,焼却	堆肥化
助燃剤製造	8	2000
2	岩手県	釜石大槌地区行政事務組合	釜石・大槌汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水	その他	84	2007
3	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	大崎広域六の国汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水,乾燥,焼却	メタン発酵
堆肥化	105	2003
4	秋田県	仙北市	仙北市汚泥再生処理センター	嫌気,好気
高負荷
膜分離	乾燥,焼却	リン回收	60	2009
5	福島県	伊達地方衛生処理組合	伊達地方衛生処理組合 汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水,焼却	助燃剤製造	85	2009
6	埼玉県	羽生市	羽生市汚泥再生処理センター	膜分離	乾燥	炭化	60	2005
7	埼玉県	寄居町	汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水,乾燥	炭化	66	2006
8	新潟県	新潟市	新潟市舞平清掃センター汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水	メタン発酵
堆肥化	149	2003
9	新潟県	阿賀町	阿賀町汚泥再生センター	嫌気,好気
高負荷
膜分離	脱水	メタン発酵
堆肥化	22	2000
10	長野県	下伊那郡西部衛生施設組合	汚泥再生処理センターくりーんひる西部	好気
高負荷
膜分離	脱水	メタン発酵	16	2000
11	香川県	坂出、宇多津広域行政事務組合	坂出宇多津広域行政事務組合汚泥再生処理センター	高負荷	焼却	堆肥化	85	2001
12	高知県	安芸市	安芸市汚泥再生処理センター清浄苑	高負荷
膜分離	脱水,乾燥,焼却	堆肥化	30	2004
13	福岡県	ふくおか県央環境施設組合	汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	乾燥	堆肥化	146	2005
14	佐賀県	三神地区環境事務組合	三神地区汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水,乾燥,焼却	堆肥化
その他	184	2001
15	長崎県	西海市	平島汚泥再生処理センター	標脱	脱水,乾燥	堆肥化	1.1	2005
16	長崎県	新上五島町	新上五島町クリーンセンター汚泥再生処理センター	高負荷
膜分離	脱水,乾燥	メタン発酵
堆肥化	72	2002
17	鹿児島県	中南衛生管理組合	汚泥再生処理センター	標脱	脱水,乾燥	堆肥化	30	2003
18	鹿児島県	大島地区衛生組合	有良汚泥再生処理センター	膜分離	脱水	堆肥化	40	2008

[参考资料 2 から抜粋]
表 9.2.2 汚泥再生処理センターにおける資源化処理の方式

メタン発酵	助燃剤製造	リン回収	炭化	その他
堆肥化
1	4	7	1	1	1	2	1

また表 9.2.3 に汚泥再生処理センターの年間処理量と資源化量を示す。約半数の施設がし尿および浄化槽汚泥以外の廃棄物を受け入れているが，総処理量に占めるその割合は非常に低い状況である。

表 9.2.3 汚泥再生処理センターの年間処理量と資源化量(平成 20 年度)

地方公共団体名	施設名	年間処理量	資源化量
し尿	浄化槽污泥	有機性廃棄物	その他	堆肥等の固形物	メタンガス
(kl/年度)	(kl/年度)	(t/年度)	(kl/年度)	(t/年度)	(m3/年度)
1	礼文町	礼文町衛生污泥再生処理センター	1,091	450	0
2	釜石大槌地区行政事務組合	釜石・大槌污泥再生処理センター	24,714	5,045	190	190
3	大崎地域広域行政事務組合	大崎広域六の国污泥再生処理センター	25,942	9,343	407	75	38,134
4	仙北市	仙北市污泥再生処理センター	0	0
5	伊達地方衛生処理組合	伊達地方衛生処理組合 污泥再生処理センター	0	0
6	羽生市	羽生市污泥再生処理センター	1,569	15,862	34	76
7	寄居町	污泥再生処理センター	4,813	17,193	3,505	112
8	新潟市	新潟市舞平清掃センター污泥再生処理センター	15,591	37,659	484	0	92	105,387
9	阿賀町	阿賀町污泥再生センター	2,327	4,074	14	417	93	13,917
10	下伊那郡西部衛生施設組合	污泥再生処理センターくりーんひる西部	1,277	1,612	548	0	84,100
11	坂出、宇多津広域行政事務組合	坂出宇多津広域行政事務組合污泥再生処理センター	8,804	10,046	52
12	安芸市	安芸市污泥再生処理センター清浄苑	8,502	1,445	19
13	ふくおか県央環境施設組合	污泥再生処理センター	38,261	14,974	250
14	三神地区環境事務組合	三神地区污泥再生処理センター	28,189	37,327	514
15	西海市	平島污泥再生処理センター	271	14	12,527	3
16	新上五島町	新上五島町クリーンセンター污泥再生処理センター	18,364	3,901	123	0	144	16,350
17	中南衛生管理組合	污泥再生処理センター	4,674	8,793	14
18	大島地区衛生組合	有良污泥再生処理センター	3,349	8,883	24

[参考资料 2 から抜粋]
### 9.3 生活排水からのリン資源回収

#### 9.3.1 リン再資源化

日本にはリン資源がないため，その全量を輸入に頼っている．世界的な人口の増加に伴い，農業におけるリンの需要も増加傾向にあるため，将来的にはリン資源の奪い合いが生じる可能性も懸念されている．そのため，リン鉱石の主要産出国である中国や米国等行っているリンの輸出制限は，リン鉱石の価格に大きく影響する．図9.3.1に輸入リン鉱石の価格推移を示す．実際にリン鉱石の輸入価格はこれまで2万円/t以下で推移してきたが，2005年1月には約7万円/tにまで高騰している．

図 9.3.1 輸入リン鉱石の価格推移 (単位：千円) $ ^{3)} $

#### 9.3.2 生活排水中のリン収支と回収技術

生活系排水および生ごみ由来のリンの収支を図9.3.2に示す。し尿処理施設に搬入されるし尿中のリン濃度(T-Pの平均値)は350 mg/L，浄化槽汚泥の場合は130 mg/Lであり，し尿処理施設に流入するリン量は生活排水由来のリンの10%（6,000 t-P/年）程度である $ ^{4} $ 。

図 9.3.2 生活系から排出されるリンの収支（単位：1000 t-P/年） $ ^{4)} $

* 破線は排水処理汚泥を表す
リン価格の急変および将来的なリン資源枯渇の危機を受けて，日本国内におけるリンの再資源化が検討されるようになった．特に生活排水にはリンが大量に含まれていることから，これまでにリン再資源化に関する様々な技術が開発され，実用化に至っている．表9.3.1に下水処理場におけるリン回収技術と取組み状況を示す．下水処理場においては，既にリン回収システムを運転している施設も多数存在している．現在実用化されているリン回収技術は晶析法で，3 施設が MAP（Magnesium Ammonium Phosphate）法を採用している．

表 9.3.1 下水処理場におけるリン回収技術と取組み状況 $ ^{5)} $

技術の概要	取組み状況
①	晶析法	MAP法	液中に含まれるリンをアンモニアとマグネシウムの結晶化物とする	·大阪市 大野下水処理場 (建設中)
·島根県宍道湖流域下水道 (運転中)
·福岡市 和白,東部,西部
水処理センター (運転中)
②	流動床式晶析脱リン法(HAP法)	処理水などのpHを上げることにより,リンを析出させる方法	·岐阜県下呂市 (運転中)
③	フォストリップ法(HAP法)	返送污泥の一部を嫌気的条件下で,污泥からリンを放出させ,放出したリンを結晶化させて回收する方法	·福島県北塩原村 (運転中)
④	Heat Phos法	余剰污泥に熱を加えて可溶化し,可溶化した液からリンを析出させる方法
⑤	灰酸抽出法·灰アルカリ抽出法	焼却灰からリンを酸やアルカリで溶出させ,溶出液からリンを析出させる方法	·岐阜市北部プラント (運転中)
⑥	吸着法	リン吸着能力を持つ吸着材を用いて,リンを回收(吸着脱離反応の利用)する方法
⑦	還元溶解法	完全還元溶解法	リンを黄リンとして揮発させ回収する方法
⑧	部分還元溶解法	焼却灰を部分的に還元して,リン化合物を回收する方法
⑨	炭化法	脱水污泥を炭化してそのまま用いる方法	·群馬県 県央浄化センター (計画中)

### 9.4 リン回収型汚泥再生処理センター

#### 9.4.1 リン回収型施設建設の動向

リン回収型汚泥再生処理センターの建設実績を表9.4.1に示す．環境省では，循環型社会形成推進交付金において，し尿・浄化槽汚泥等の有機性廃棄物を処理する際に資源回収(堆肥化，メタンガス回収，リン回収等)を行うし尿処理施設を「汚泥再生処理センター」として交付対象としており³)，リン回収技術の導入の是非は施設更新において重要な検討課題になっている．表9.4.2に汚泥再生処理センター等の性能における資源化設備に関する指針を示す．
表 9.4.1 リン回収型汚泥再生処理センターの建設実績 $ ^{4)} $

発注年度	自治体名	処理規模 (m³/d)	回収法	その他
2007年7月	秋田県 仙北市	60	HAP法	2009.4運転開始
2008年11月	奈良県 十津川村	6	HAP法	2010.4運転開始
2009年4月	福島県 双葉地方広域圈組合	63	HAP法	2011.4運転開始予定
2009年7月	青森県 西北五環境整備事務組合	162	HAP法	2012.1運転開始予定

#### 表 9.4.2 汚泥再生処理センター等の性能における資源化設備に関する指針

2 資源化設備

（1）性能に関する事項

ア 資源化能力

計画した資源化対象物を計画上の性状に資源化する能力を有すること.
（ア）メタンガスとして資源化する場合の性状

ガス中のメタン濃度は50パーセント以上であること.
（イ）助焼剤として資源化する場合の性状

汚泥の含水率について70%以下であること.
（ウ）その他資源化する場合

堆肥化等の資源化は，それぞれの計画する用途における基準等の要求される仕様を満足させる性状であること.

[参考资料 6 から抜粋]

#### 9.4.2 仙北市汚泥再生処理センターの実例 $ ^{7)} $

仙北市污泥再生処理センターでは，污泥再生処理センターの資源化方法として晶析脱リン法によるリン回収技術が採用されている．仙北市環境保全センターは，旧し尿処理施設が供用開始から30年近くが経過して設備の老朽化が進んでいたほか，臭気対策に支障を来たしていたことなどから，し尿等の適正処理および資源化有効利用を目的として，有機性廃棄物リサイクル推進施設として施設更新を行った．本施設は，市内全域1,093 km²，人口約3万人から排出されるし尿，浄化槽污泥および集落排水污泥を処理対象とし，2007年8月から2009年3月までの1年8カ月をかけて建設した．回収リンとしては，2009年の4月の稼働開始から1年で約7.5トンのHAP（Hydroxyapatite phosphate）を回収している．回収したHAPは肥料登録を行い，市の花である桜にちなみ名称を「せんぼくさくら」と命名し，2009年9月農林水産大臣より認可を取得している．

稼働開始から半年経過した 2009 年 10 月における晶析槽の原水(膜透過水)の $ PO_{4}-P $ 濃度は平均 49.8 mg/L であり，これは年間を通じてほぼ一定であった．処理水 $ PO_{4}-P $ 濃度は若干の変動があるものの平均 12.3 m/L で， $ PO_{4}-P $ 濃度の差し引きから求めた平均回収率は 75.3% であった．

現在のリンの利用については，住民の希望者に1人20kgを上限として，仙北市の
認定農家の代表者を通じて無償で配布している．なお，その際には植物の名前とその効果について報告書の提出を依頼していたが，昨年度は配布時期が遅く，報告書が集まらなかったため，昨年度に引き続き2010年度に限り無償で配布することにしている．

### 9.5 下水投入への転換

し尿処理施設老朽化の対策として，新しいし尿処理施設の建設以外にも，既設の下水処理場に「し尿・污泥」を投入するシステムの導入も選択肢となり得る．以下，実際に「し尿・污泥投入施設」を建設した自治体の事例である．

#### 9.5.1 大分県臼杵市 $ ^{8)} $

臼杵市は，省庁間の壁を克服して，初めてし尿等前処理施設を下水道施設内に建設（平成17年7月）した．工事費は5億3,000万円．旧し尿処理施設は昭和55年に建設され，改築費は約23億円が見込まれていた．

前処理施設では，収集したし尿・浄化槽汚泥を公共下水道施設で共同処理するために，布や砂などのごみを取除き，約60倍に希釈する．また，臭気対策を十分施して周辺環境に配慮した施設になっている．

これまで，し尿等を泊ヶ内地区まで運び浄化処理を行っていたが，今回の建設により，運転費用の年間約1億円削減が見込める.

処理能力は，し尿 15 kl/日，浄化槽污泥 30 kl/日である.

#### 9.5.2 神奈川県伊勢原市 $ ^{9)} $

伊勢原市は，下水処理施設「アクアクリーンセンター」内に「し尿等希釈投入施設」を建設（平成21年3月24日から運転開始）した．工事期間は平成19年9月11日～21年3月16日，工事費は約6億8280万円である．

この施設は，公共下水道施設の機能を活用し，し尿及び浄化槽汚泥の衛生的な処理を行う．また，周辺地域の生活環境を損なうことのないよう，臭気対策を行っている．計画処理量は62kl/日，処理方式は「固液分離＋希釈投入」方式，搬入台数は平均25台/日．

#### 9.5.3 沖縄県宮古島市 $ ^{10)} $

宮古島市は, し尿等下水道投入施設を建設(平成22年11月30日完成)した. 試運転などを経て, 平成24年1月に供用開始の予定. 工事費は3億6,960万円. 事業費の約95%を借り入れることができる合併特例債を活用する.

同施設は各家庭から集められたし尿，浄化槽污泥を受け入れて，それに含まれているごみなどを除去し規定水質まで濃度を薄めて下水道処理施設に投入する. 既存施設（上原苑，伊良部し尿処理場）の老朽化や処理能力の不足により市民生活に影響が出ているために計画された.

建設場所は市浄水管理センター側で, 鉄筋コンクリート造り(地上2階, 地下1階). 建築面積は約300 m², 延べ床面積は約471 m².
### 9.6 まとめ

下水道の普及や人口減少問題などを考慮した場合，老朽化したし尿処理施設の更新計画に関する判断材料は多岐にわたり，検討項目はより複雑化する．また近年増加傾向にある汚泥再生処理センターの建設計画においては，人口予測以外にも将来的な汚泥由来堆肥の需要予測のデータが重要な判断材料となる．

また, 鉱物資源のなかでも価格の安いリンの再資源化においては, コスト面からみても現状では採算が合わないため, その需要や再資源化技術等, 多くの課題が残されている.

さらに, し尿処理施設老朽化の対策として, 新しいし尿処理施設の建設以外にも, 既設の下水処理場に「し尿・汚泥」を投入するシステムを導入する自治体が注目を集めている. しかし, 公共下水道の所管は国土交通省, し尿処理施設の所管は環境省であるため, し尿処理等前処理施設建設の承認を得るのは容易ではない. し尿処理施設の老朽化の対策を検討するためには, 技術面だけではなく, 行政面の課題も明確にしていく必要がある.

今後, 以上のような現状を踏まえて, し尿処理施設の老朽化と人口予測の関係を解析し, 施設更新およびし尿処理等前処理施設建設(下水処理場内)の計画における有効な判断材料を整理・検討する.

## 参考资料

1) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課, 廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き(し尿処理施設・汚泥再生処理センター編), 平成22年3月

2) 環境省廃棄物処理技術情報一般廃棄物処理実態調査結果(平成20年度調査結果)(http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h20/index.html)

3) 統計情報サービス合同会社Webサイト(輸入りん鉱石)

(http://toukei-is.com/h/?p=21301&f=00&ie=&en=)

4) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課, 汚泥再生処理センターにおけるリン回収, 資源環境対策, 46(5), 46-71(2010)

5）石井宏幸，下水污泥中リンのリサイクルの可能性とその技術的背景，環境資源対策，46(5)，45-49(2010)

6) 廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センター等の性能に関する指針について, 平成12年10月6日生衛発第1517号 各都道府県知事宛 厚生省生活衛生局水道環境部長通知 改正: 平成14年11月15日環廃対725, 平成15年12月19日環廃対031219003

7) 小玉義隆, 秋田県仙北市におけるリン回収型汚泥再生処理センターの概要と運転実績, 環境資源対策, 46(5), 72-77(2010)

8) 臼杵市役所Webサイト(http://www.city.usuki.oita.jp/)

9) 伊勢原市役所Webサイト(http://www.city.isehara.kanagawa.jp/)

10) 宮古毎日新聞Webサイト(http://www.miyakomainichi.com/2011/01/13144/)
## 第 10 章 浄化槽汚泥の広域処理化に関する検討

### 10.1 し尿処理を取り巻く状況

近年，し尿処理を取り巻く状況は，大きな転機を迎えている．既存のし尿処理施設では，し尿等収集量の減少や浄化槽汚泥混入率の増加による処理効率の低下，処理設備の老朽化とそれに伴う処理機能の低下，適正な整備運営に対する財源の減少など，様々な問題点を抱えている．一方で，施設の整備運営に関する経済性の向上，環境保全対策の強化，廃棄物系バイオマスの利活用推進，地球温暖化防止対策への貢献などは，社会的な要求事項となっている．

## (1) 搬入状況の変化

多くのし尿処理施設では, 流域下水道や公共下水道等の整備に伴い, 計画処理能力に比べ実際に処理しているし尿や浄化槽汚泥の量が年々減少してきている. また, 浄化槽の整備に伴い, 収集されるくみ取りし尿が減少し, 浄化槽汚泥の収集割合が増加する傾向となっている. 既存の処理施設では, 搬入量の減少や浄化槽汚泥混入率の増加に伴う影響で, 収集物の性状が希薄化し, 効率的なし尿処理を行うことが困難となっており, 低負荷への対応が必要となっている.

## (2) 処理施設の老朽化

一般的なし尿処理施設の耐用年数は, 過去の更新事例を参考とすれば, 概ね 20～30 年程度と考えられる. 多くのし尿処理施設では, 一般的な耐用年数を超えて稼動を継続しており, 地震等自然災害による影響や突発的な故障・事故の発生が懸念される状況となっている. 処理設備の予防保全を前提として, 適正なし尿処理を継続するためには, 経済的要因や社会的要因も考慮した対処方法の検討が急務である.

## (3) 财政逼迫与社会的要求

し尿処理を担う多くの地方自治体では, 財政が危機的状況に陥っており, 回復の兆しが見えない状況であるが, し尿処理に係る公共サービスの質的安定と効率化を図り, し尿処理事業の経済効率を向上させることが社会的に求められている. また, し尿処理事業では, し尿等の衛生処理という従来の主目的に加えて, 周辺環境に与える負荷を極力軽減させること, 廃棄物系バイオマスの利活用を含めて資源循環型社会の形成に寄与すること, ならびに地球規模での温暖化防止対策に貢献することが, 今後の施設整備や運営において不可欠な要件となっている.

### 10.2 今後のし尿処理広域化方策に期待する効果

し尿処理を取り巻く様々な状況に対応しつつ, 適正なし尿処理とリサイクルを推進し, 住民や地方自治体の負担を軽減するためには, 公共下水道や浄化槽の普及を推進しつつ, し尿処理においては管路施設を不要とする広域化・集約化が有効である. このため, 次の①から⑥の事項を十分踏まえた上で, し尿処理の広域化による効率的かつ効果的な施設整備及び運営を推進していく必要がある.

①公共事業の効率化・コスト縮減

②環境保全対策の強化

③資源循環，リサイクルの推進

④地球温暖化対策への貢献

⑤計画的し尿処理体制の確立
⑥統括的な処理責任

### 10.3 し尿処理広域化方策の流れ

し尿処理広域化方策の流れは, 図 10.1 に示すとおりである.

図 10.1 し尿処理広域化推進の流れ

## (1) し尿処理広域化方策の準備段階

準備段階では, 効率的で安定したし尿処理広域化方策を検討するため, 都道府県及び市町村等(一部事務組合, 広域連合等を含む.)が協同して, し尿処理広域化の基本的な考え方, 方向性などを示した基本方針を定め, し尿処理広域ブロックを形成する. また, 広域ブロックにおいては, ブロック協議会を設置するとともに, し尿処理広域化の推進体制を整備する.

## 1 )し尿処理広域ブロックの形成

し尿処理広域ブロックの形成は，「地域特性への配慮」「既存広域圏の考慮」「適正処理と資源化の促進」などを勘案しつつ，し尿処理広域化の効果が最大限に発揮できるようにブロック割り等を設定する。

## 2 )ブロック協議会の設置

し尿処理広域ブロックにおいては，し尿処理広域化を推進するための計画（以下「し尿処理広域化推進計画」とする。）を策定する実施主体として，ブロック協議会を設置する．し尿処理広域化方案の実施段階では，ブロック協議会が関係機関等の調整を行うものとする．

## 3 )広域化推進体制の整備

し尿処理広域化における関係者の役割, 責務, フォローアップのための施策を明確化し, し尿処理広域化の実現に向けた推進体制を構築する.

## (2) し尿処理広域化方策の計画段階

計画段階では, 広域ブロックを構成する市町村等が, 長期的かつ総合的視点に立って広域的
なし尿処理体制を構築するため, し尿処理広域化推進計画を策定する.

## 1 ) し尿処理広域化推進計画の位置づけ

広域ブロック内の市町村等においては，し尿処理広域化推進計画を行政計画として位置づける．また，計画策定に当たっては，都道府県及び広域ブロック内の市町村等における既存し尿処理計画等との調整を図る．

## 2 ) 尿処理広域化推進計画の計画期間

し尿処理広域化推進計画の計画期間は, 原則として 10～15 年とし, 概ね5年ごとに計画の見直しを行う.

## (3) し尿処理広域化方策の実施段階

実施段階では, し尿処理広域化方策の進捗状況を実施各年度において確認し, し尿処理広域化推進計画との相違点を検証して, ブロック協議会で協議, 調整していく. 特に, 段階的な整備を行う場合には, 十分な見直しが必要となる.

### 10.4 広域処理区域内のし尿及び浄化槽污泥排出量予測と広域処理施設の評価

広域処理化の検討モデルとして, 大阪府内の既設し尿処理施設 9 施設を調査した結果, 表10.1 に示すように最も古い施設では, 供用開始後 48 年間を経過しており, 多くが耐用年数に到達している. また, 浄化槽汚泥の混入率も施設ごとにばらつきがあり, 30%を超過している施設が多くを占めている.

この結果から, 広域処理化区域を岸和田市, 和泉市, 貝塚市, 忠岡町, 熊取町, 岬町, 泉佐野市, 高石市, 泉南市, 泉大津市, 田尻町の7市4町とし, 泉佐野市, 貝塚市, 田尻町, 熊取町, 岬町の2市3町を第1期工事, その他の5市1町を第2期工事として扱うこととした.

第1期工事の2市3町の人口推移及びし尿・浄化槽汚泥収集量に関する平成19年度から33年度までの推移は,図10.2に示すとおりである.対象区域の総人口は,各地方自治体から個別に聞き取り調査を行い,その合計としたが,平成21年度から平成33年度まで微増の傾向を示している.

表 10.1 大阪府内既設し尿処理施設の概要

平成19年度実績

施設名	稼働開始	経過年数	計画処理能力 (kL/日)	搬入量 (kL/日)	浄化槽汚泥混入率 (%)	処理方式 (主処理)
泉北環境整備施設組合	S62	21	200	197.3	38.4	高負荷脱窒素処理
忠岡町し尿処理場	S44	39	18	10.8	16.7	好気性消化処理
岸和田市天の川浄苑	S35	48	150	109.8	24.2	夾雑物除去後、下水道投入
貝塚市衛生事業所	S57	26	158	125.3	40.8	好気性消化処理
熊取町立大原衛生公苑	H1	19	70	48.6	35.6	高負荷脱窒素処理
泉佐野市田尻町清掃施設組合	S54	29	180	220.0	31.5	好気性消化処理
泉南市双子川浄苑	S55	28	100	72.7	30.1	生物脱窒素処理
はんなん浄化センター	H19	1	74	68.8	56.1	膜分離高負荷脱窒素処理
岬町美化センター	S59	24	50	32.8	7.0	標準脱窒素処理
図 10.2 対象区域の人口及びし尿・浄化槽汚泥収集量の経年的予測

一方，下水道への接続が進捗することから，し尿収集量は平成22年度から平成33年度にかけて50%まで減少するものの浄化槽汚泥収集量は，浄化槽の普及に伴って10%の増加となる。そのため，広域化処理施設の工事完成を平成28年度とすると，し尿及び浄化槽汚泥の収集量は323.1kL/日となる。

この結果を踏まえて, 計画月変動係数を 1.15 とし, 第1期工事の計画処理量をし尿 212kL/日及び浄化槽污泥 160kL/日の計 372kL/日 (平成 28 年度予測量) として施設計画を立案した.
処理方式は, 将来の収集量の変動や敷地面積の制約にも対応しやすい膜分離高負荷脱窒素処理方式とし, さらに放流先である大阪湾の規制によって高度処理を付加させ, 処理水質として BOD5mg/L 以下, COD10mg/L 以下, SS5mg/L 以下, T-N10mg/L 以下, T-P1mg/L 以下, 色度 30 度以下になるように設計した. 施設のフローシート及び水量収支を図 10.3 に示す.

水量
$ m^{3}/日 $	对計画
処理量
比:Q
①	212.0	0.57
②	160.0	0.43
③	372.0	1.00
④	146.0	0.39
⑤	672.6	1.81
⑥	1,482.1	3.98
⑦	661.9	1.78
⑧	147.6	0.40
⑨	620.6	1.67
⑩	41.3	0.11
⑪	62.4	0.17
⑫	558.2	1.50
⑬	291.5	0.78
⑭	203.9	0.55
⑮	37.8	0.10
⑯	241.7	0.65
⑰	229.1	0.62
⑱	12.6	0.0338
⑲	15	0.0403

注1)水量は365日平均値として示す。

2)プロセス用水は、薬品溶解、洗浄、冷却等の水量を含む。

図 10.3 広域化処理施設のフロー
設計の詳細は省略するが, これらの条件から処理施設の建設面積は $ 15,000m^{2} $ , 建屋面積 $ 7,400m^{2} $ となり, 基礎工事費, 用地費及び敷地造成費等を除く建設費総額は $ 5,400,000 $ 千円と試算された. また, 維持管理費は単位処理量当たり $ 2,696 $ 円/kL となり, その内訳は表 10.2 に示すとおりである.

表 10.2 広域可処理施設の維持管理費

項目	年間(千円)	1日当たり(千円)
電気料金	68,205	187
水道料金	27,751	76
薬品代	160,648	440
活性炭
水処理	46,915	129
脱臭	62,488	171
計	366,007	1,003
2,696円/kL

次いで，個々の施設を更新した場合の費用と広域化による経済比較結果は，表 10.3 のとおりである．すなわち，個々の処理施設を更新する方が最も高額な費用となり，広域化では建設費でその 36% 減，維持管理費で 20% 減となった．ただし，近隣の下水処理施設への直接投入（以下，下水道投入という）する手法が，さらに減額となるが，下水道投入については，次の課題が挙げられる．

① し尿，净化槽污泥收集量の精度の高い予測

②下水処理施設の処理能力と現状の流入汚水量との比

③下水処理施設の処理機能への影響の有無と対応策(前処理設備の有無)

④下水道部局との協議，調整

これらのうち，④に示した下水道部局との協議が困難であり，下水道投入を行うと他省庁にまたがる業務となり，これまでにもいくつかの地方自治体で難航し，下水道投入の実例が少ない要因となっている.

下水道投入する場合，下水道排水基準(BOD600mg/L以下，SS600mg/L以下等)を遵守する必要があり，投入したし尿及び浄化槽汚泥の希釈が必要となる。たとえば，浄化槽汚泥の混入率を40%，投入量を100m³/日と仮定した場合，先に示した下水道排水基準を満たすための希釈倍率は12.5倍となり，1,150m³/日の希釈水が必要になる。希釈水の確保が困難な施設では，下水処理水の利用を検討することも一助である。また，し尿及び浄化槽汚泥の処理では，フミン酸や胆汁色素による処理水の着色が生じる。特に，下水処理施設への流入汚水量に対する投入量の割合が2%に達すると，色度が高くなる報告例（日本下水道事業団：終末処理場におけるし尿等の混入対策調査業務報告書，昭和55年）もあり，現行のし尿処理施設と同様，色度除去装置の付加が加わる。

以上を踏まえると, 下水道投入には多くの課題を克服する必要があることから, 本モデル地域では, 管路施設の布設を伴わないし尿, 浄化槽污泥の広域化処理が妥当な手法と判断できる.
表 10.3 既存施設の更新と広域処理化との経済比較

处理规模	建设费	(千円)	维持管理費	(千円/年)
现状
KL/日	予測
KL/日	個別处理	広域処理	個別処理	広域処理
污泥再生	下水投入	污泥再生	污泥再生	下水投入	污泥再生
第一期(H28年)	泉佐野市	180	230	3,910,000	1,610,000	5,400,000	251,850	100,740	366,606
田尻町	121,363	52,013
貝塚市	158	95	1,805,000	950,000	52,560	24,528
熊取町	70	32	1,440,000	640,000	30,113	13,688
岬町	50	15	1,275,000	525,000	-	-
(阪南市)	74	76	-	-	-	-
(泉南市)	100	73→70	-	-	-	-
小計	458	372	8,430,000	3,725,000	5,400,000	455,886	190,969	366,606
第二期(H33年)	泉大津市	200	101	1,919,000	1,010,000	2,520,000	129,028	55,298	157,680
和泉市
高石市
岸和田市	150	33	1,485,000	660,000	54,203	25,295
忠岡町	50	10	950,000	450,000	21,170	10,220
小計	400	144	4,354,000	2,120,000	2,520,000	204,401	90,813	157,680
合計	858	516	12,784,000	5,845,000	7,920,000	660,287	281,782	524,286

※ 1）阪南市は濃縮汚泥のみを受入れる。

2）泉南市は平成33年度から第1期事業範囲に含める。（平成33年の第1期事業区分の処理規模は309KL/日となる）
## 第 1 1 章 浄化槽事業の現状分析と将来予測

### 11.1 はじめに

浄化槽事業の実例分析の対象として鳥取県を取り上げる．平成21年度末の鳥取県の汚水処理の状況は，公共下水道による処理人口が全人口の63.1%，農業・漁業・林業集落排水処理事業が19.0%，コミュニティプラント0.3%，合併処理浄化槽7.5%，これらを合計した汚水処理人口普及率は89.8%である．県下19市町村のなかで市町村設置型の浄化槽事業は1市6町（特定地域生活排水処理事業：鳥取市，北栄町，南部町，伯耆町，日南町，個別排水処理事業：岩美町，八頭町，北栄町）で実施され，その他のところでは個人設置型の事業が行われている．図11.1に浄化槽汚泥が処理されているし尿処理施設を示す．

東部 1 市 4 町（鳥取市，岩美町，八頭町，若桜町，智頭町）は一部事務組合として東部広域行政管理組合を組織し，その業務の一つとしてし尿処理を行っている．中部ふるさと広域連合は，平成 10 年に一部事務組合である中部広域行政管理組合を解散し、特別地方公共団体として設立されたもので，構成団体は 1 市 4 町（倉吉市，湯梨浜町，三朝町，北栄町，琴浦町）である．西部広域行政管理組合は 2 市 6 町 1 村（米子市，境港市，大山町，南部町，伯耆町，日南町，日野町，江府町，日吉津村）で構成される．し尿処理に関しては，境港市は独自の施設を持ち，日野町，江府町，日南町は 3 町による衛生施設組合を構成して行っている．

図 11.1 鳥取県のし尿処理施設

### 11.2 浄化槽污泥処理の状況

各地域における浄化槽污泥の処理の状況を述べる。
#### 11.2.1 东部広域行政管理組合

平成21年度に，東部広域行政管理組合のし尿処理施設である因幡浄苑に搬入され処理された量は，集落排水処理施設汚泥20141 kL，浄化槽汚泥16281 kL，くみ取りし尿11153 kLの合計47575 kLである．因幡浄苑で処理された処理汚泥はコンポストセンターいなばにて堆肥化され，農協に全量が引き取られている．その概要を図11.2に，輸送の実績を表11.1に示す．

図11.2 鳥取県東部におけるし尿，浄化槽汚泥の処理処分体制

表11.1 鳥取県東部の浄化槽汚泥，し尿輸送の状況

平成19年度收集量(kL)	平成21年度收集量(kL)	搬入台数(台)
净化槽	し尿	合計	净化槽	し尿	合計	平成19年度	平成21年度
鳥取·国府地域	12,285	6,663	18,948	10,006	6,050	16,056	8,583	7,865
福部中継槽	505	385	890	333	219	552	89	56
河原中継槽	394	376	770	300	485	785	77	79
気高中継槽	811	1,399	2,210	1,283	887	2,170	221	217
用瀬中継槽	224	386	610	264	426	690	61	69
岩美中継槽	2,290	1,350	3,640	2,014	1,057	3,071	364	307
智頭中継槽	928	1,302	2,230	956	1,074	2,030	223	203
郡家中継槽	1,309	1,121	2,430	1,125	955	2,080	243	208
中継槽合計	6,461	6,319	12,780	6,275	5,103	11,378	1,278	1,139

地区iからの搬入台数をai，距離をxiとし輸送費をPiとすると距離あたりの平均輸送費は$\sum_{i}\mathrm{P_{i}}/\sum_{i}\mathrm{x_{i}}\mathrm{a_{i}}$で求められる．中継槽に関する結果を表11.2，表11.3に示す．これより中継槽から10t車による輸送にかかる費用は1kmあたり約1580円と考えられる．その内の7割は人件費である．搬入回数1回あたりにすると，約28,000円となる．
表11.2 中継槽からの搬入回数及び距離

搬入回数	距離(km)	延宕距離(=回数×距離)
H19年度	H21年度	H19年度	H21年度
福部中継槽	89	56	5.59	497.5	313.0
河原中継槽	77	79	14.04	1,081.1	1,109.2
気高中継槽	221	217	14.8	3,270.8	3,211.6
用瀬中継槽	61	69	23.11	1,409.7	1,594.6
岩美中継槽	364	307	15.29	5,565.6	4,694.0
智頭中継槽	223	203	30.57	6,817.1	6,205.7
郡家中継槽	243	208	15.47	3,759.2	3,217.8
合計	1278	1139	22400.98	20345.89

表11.3 中継槽からの運搬費用

収集量(kL)	輸送費用(千円)	延べ距離(km)	距離あたり費用(円/km)	搬入1回あたり費用(円/台)
合計	人件費	自動車費(燃料・オイル・修繕・保険等)	その他経費(消耗品・厚生費・減価償却等)	一般管理費	総費用	人件費を除く	総費用	人件費を除く
全中継槽より	平成19年度	6,461	6,319	12,780	37,798	26,217	7,360	785	3,437	22,401	1,687	517	29,576	9,062
平成21年度	6,275	5,103	11,378	30,059	20,849	5,853	624	2,733	20,346	1,477	453	26,391	8,086

表11.4 東部広域行政管理組合歲入歲出決算（平成21年度，し尿処理関係）

歳入
負担金	市町村負担金	普通負担金	し尿処理費	425,322,000
754,214,000	571,707,000	集落排水処理費	146,385,000
特別負担金	地方交付税元利償還分 し尿処理費	182,507,000
財産売払収入	生産物売払収入	コンポスト売払収入	「いなばコンポ」出荷量	1,924,891
歳入(し尿処理関係)合計	756,138,891
歳出
因幡浄苑管理費	職員給与費	9,481,030
311,572,123	因幡浄苑管理費	需用費	燃料費	93,395
164,615	修繕料	71,220
役務費	火災保険料	119,058
151,678	車両保険料	32,620
委託料	し尿処理業務	14,456,000
301,766,000	し尿運搬業務	33,000,000
因幡浄苑包括的運転管理業務	254,310,000
公課費	自動車重量税	8,800
コホストセンター管理費	コホストセンター管理費	役務費	肥料登録更新手数料	8,100
95,585,669	166,074	火災保険料	157,974
委託料	管理運転業務	94,290,000
95,249,595	水質検査費	647,010
いなばコンポ利用促進看板作成	100,000
除雪業務	312,585
使用料及び質貸料	侵入道路用地質貸料	70,000
公債費	長期借入金元金償還金	償還金利子及び割引料	し尿処理費	326,084,786
355,194,438	長期借入金利子償還金	償還金利子及び割引料	し尿処理費	29,109,652
歳出(し尿処理関係)合計	762,352,230

表11.4に平成21年度の歳入歳出決算を示す．歳出の中で，因幡浄苑管理費の需用費，役務費，委託料の中のし尿処理業務，因幡浄苑包括運転管理業務費を合計すると269,082,293円となる．これに職員給与費を加えると278,563,323円となる．これを総処理量47,575kL
（浄化槽污泥16,281kL，し尿11,153kL，集落排水処理施設污泥20,141kL）で割ると1kLあたりの処理費用は，5,656円，職員給与を含めると5,855円となる．また処理污泥の処分費としてコンポストセンター管理費95,585,669円を総処理量47,575kLで割ると1kLあたりの処分費用は2009円となる．コンポストの売り上げ1,924,891円を差し引いた場合には1969円/kLとなる．

#### 11.2.2 中部ふるさと広域連合

倉吉市，湯梨浜町，三朝町，北栄町，琴浦町は中部ふるさと広域連合によりし尿や浄化槽汚泥の処理を行っている。汚泥は各市町が中部クリーンセンターに搬入している。琴浦町は中継槽を設けて，中継槽からは10t車で輸送しているが，その他の市町は直接搬入している。汚泥の収集量及び搬入回数は表11.5，表11.6に示されるとおりである。

中部クリーンセンターで処理された後の汚泥焼却灰は肥料登録して無償で農家に引き取られている。（毎年60t程度）

表11.5 鳥取県中部地域の浄化槽その他汚泥の収集量

平成20年度收集量(kL)	平成21年度收集量(kL)
し尿	浄化槽污泥	農集污泥	合計	し尿	浄化槽污泥	農集污泥	合計
倉吉市	3,327,170	2,306,280	2,145,760	7,779,210	3,132,890	2,407,650	2,228,980	7,769,520
湯梨浜町	488,610	104,210	1,034,550	1,627,370	440,070	137,300	1,122,270	1,699,640
三朝町	306,150	676,620	884,350	1,867,120	292,130	475,730	880,410	1,648,270
北栄町	1,421,430	932,400	73,980	2,427,810	1,284,460	928,890	78,050	2,291,400
琴浦町	5,775,310	1,739,080	903,140	8,417,530	5,262,960	1,511,620	968,200	7,742,780
合計	11,318,670	5,758,590	5,041,780	22,119,040	10,412,510	5,461,190	5,277,910	21,151,610

表11.6 鳥取県中部地域の浄化槽その他汚泥の中部クリーンセンターへの搬入状況

し尿	浄化槽污泥	農集污泥	合計	備考
搬入量(kg)	回数	搬入量(kg)	回数	搬入量(kg)	回数	搬入量(kg)	回数
倉吉市	3,132,890	1,862	2,407,650	1,368	2,228,980	904	7,769,520	4,134	1.8t,3t,3.6t車
湯梨浜町	440,070	296	137,300	84	1,122,270	474	1,699,640	854	1.8t,3.6t車
三朝町	292,130	194	475,730	256	880,410	350	1,648,270	800	1.8t,3t,3.6t車
北栄町	1,284,460	762	928,890	537	78,050	34	2,291,400	1,333	1.8t,2t,3t,3.6t車,10t車
琴浦町	5,262,960	501	1,511,620	146	968,200	98	7,742,780	745	中継槽より10t車
合計	10,412,510	3,615	5,461,190	2,391	5,277,910	1,860	21,151,610	7,866

表11.7 中部クリーンセンターにおける処理量と維持費

年度(平成)	15	16	17	18	19	20
処理量(t)	32,036	28,738	27,388	25,506	23,421	22,119
維持経費(千円) $ ^{*} $	93,717	90,235	101,611	122,180	125,077	107,922
処理単価(円/t)	2,925	3,140	3,710	4,790	5,340	4,879
$ ^{*} $ 人件費, 公債費を除く

表11.7より，1tあたりの処理費用（人件費，公債費を除く）を求めると，平成15年から20年の実績は2,925円～4,879円，平均4,131円（処理量による重み付きで4,025円）となり，因幡浄苑の5,656円よりやや低くなる．因幡浄苑の包括運転管理委託には人件費も含まれていると考えられるので必ずしも同じ基準で算定しているとは言えない．