Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 8-15 調査・補修間隔に伴う見かけ管路補修回数の変化(Case0～Case3)

図 8-16 調査・補修間隔に伴う見かけ管路補修回数の変化(Case0a～Case0d)

ここで，評価期間 100 年間における総補修管路延長距離を初期建設管路延長距離 100[m] で除した値を「みかけ管路補修回数」と定義し，残存率パラメータケースおよび調査・補修間隔との関係を示したのが図 8-16 である．残存率関数のパラメータ設定により，Case 1～Case 3へと劣化の進行速度が速まれば，見かけ管路補修回数は大きくなり，調査・補修間隔が短くなるほどその増大の程度は大きい．調査・補修間隔を 1 年～10 年まで変化させた場合の各残存度関数パラメータ $ \eta $ を変化させた Case 0～3 の平均の見かけ管路補修回数はそれぞれ，3.4 回，7.3 回，10.7 回，19.9 回であり，Case3 では Case0 の 5 倍を超える．調査・補修間隔の変化に対して，Case0 では見かけ管路補修回数は 3.69 から 2.87 と約 3 回前後で推移するが，Case1～3 では大きく減少する．調査・補修間隔が 1 年に対して 10 年の場合の見かけ管路補修回数の相対比率は Case1～3 で，それぞれ 0.59，0.48，0.27 と 6 割以下となる．同様に残存度パラメータ m を変化させた Case0a～0d では見かけ管路補修回数はそれほど差異はなく，Case0a と 0b はほぼ同程度の値で変化している．Case0a～0d の調査・補修間隔全条件での平均の見かけ管路補修回数はそれぞれ，3.4，4.1，4.1，2.7，2.2 となり，パラメータ $ \eta $ に比べて見かけ管路補修間隔に対する感度は小さい．

現実の管路更新の判定期間は，対象地区内の管齢別管路延長構成割合などの状況に即して決定されるが，複数の事例をみると概ね5年前後での管路状態調査とそれに基づく管路
管理計画の策定あるいは見直しが行われており，今回の検討結果からも5年の調査・補修間隔で管路の劣化状態を検討し，必要な改築・補修を実施するのが妥当である．また，劣化状態別残存度関数のパラメータについては，文献値は調査事例に基づいて決定されているとはいえ，管渠の耐用年数を課題に評価している可能性があるので，Case1あるいは最悪のケースとしてCase2程度の設定で効果評価を検討する必要があるs.

### 8.5 下水道施設の改築・補修に関する LCA

#### 8.5.1 管渠改築・補修に関わる LC-CO_{2} 排出量

以上の検討に基づき，管路システムを対象として未然劣化防止型の更新による LC-CO₂ 排出量分析を実施する．管路更新は以下の 3 つのタイプを対象とする．

①敷設替え：同口径管路の敷設を想定し，その費用およびLC-CO_{2}排出量は建設時と同原単位を使用する.

②更生工法：管渠内面にライニング工法を施行する反転工法を想定し，そのライニングシート材料，反転機車両・空気圧縮機等の設備，および労務に関する積み上げ計算を実施.

③修繕工法：管渠内面の止水工法として管渠の部分的ライニング工法の施工を想定し，施工区間を修繕を要するマンホール間単位区画の25％とする.

④既設管継続利用：調査に関わる LC-CO₂ 排出量の算定は共通であり，新たな追加工法は無いので，追加される LC-CO₂ 排出量は無いものとする.

使用する原単位等を以下のように設定した。

①新規管渠建設および敷設替え：昨年度までに実施した下水道管路施設の LCA に基づき，その管渠製造・施行工事・建設機械・労働力については，敷設管渠径および単位長さあたりの原単位，および維持管理については高压洗浄車・揚泥車・給水車の製造および使用段階における単位長さあたり・年間あたりの原単位を使用する.

②更生工法：ライニングシートしてポリ塩化ビニルを採用し，更生管厚さは標準的な厚さとして5 $$ mm $$ $ ^{[17]} $ ，ポリ塩化ビニル管渠素材の比重を0.970 $$ g/cm^{2} $$ $ ^{[18]} $ ，素材製造原単位を0.941 $$ kg-CO_{2}/kg $$ $ ^{[19]} $ と設定した．施工工事および施行機械については，新規建設との標準的工期比率を元に設定した．維持管理は①と同等とした．

③修繕工法：止水材素材，施工工事・施工機械については，更正工法と同じ原単位を用い，マンホール間単位区画全体の25％という設定に即して積算した．なお，維持管理は①と同等とした．

④既设管縦続利用：上記設定に即して新たな LC-CO_{2} 排出量は積算しない.

小規模下水道の枝管と幹線管渠の口径をそれぞれ 300, 600[mm] とした場合の単位長さ当たりの管渠新規敷設と改築・補修における LC-CO₂ 排出量の積算結果を表 8-14 に示す。

維持管理を含めた管路施設の改築・補修における LC-CO₂ 排出量を比較すると，更正工法は新規建設に比べて約 54～67%，敷設替え工法に比べて約 55～69% 程度の LC-CO₂ 排出量の排出量となり，修繕工法は同様に約 40～55%，41～56% となるので，更生および修繕による延命化は LC-CO₂ 排出量削減には効果的といえる。ただし，維持管理を含めた計算結果であり，工法自体の LC-CO₂ 排出量は更生工法で約 40%，修繕工法で約 20% の排出量になる。工法自体に限ってこれらの数値から逆算すると，敷設替えに比べて更正工
法の施工総延長が2倍程度ならば同等のLC-CO_{2}排出量排出量となるので，評価期間内の改築・補修の工法別管路延長の比率が更正工法／敷設替えが2を超えると相対的にLC-CO_{2}排出量が小さくなり，同様に修繕工法では更正工法／敷設替えが2.5を超えるとLC-CO_{2}排出量が小さくなることが推定できる。

そこで，前節の単位長さ管渠における基本モデル分析で行った管渠健全度に基づいた改築・補修工法採用延長距離の分析の結果を受けて，残存度パラメータを変化させたケースと調査・補修間隔を1～10年に変化させた場合のLC-CO2排出量の積算を行った．結果を図8-17に示す．図中の補修無しとは評価期間内で全管渠を標準耐用年数50年で敷設替えを行う場合であり，これと比べて，評価期間100年間を通して改築・補修を実行した場

表 8-14 管渠単位長さ当たりの新規敷設と改築・補修における LC-CO2 排出量計算結果

管路径[mm]	300.0	建設·補修·廃棄[kg-C/m]	維持管理	合計	对新規建設比	對敷設替え比
小計	製造	工事(施行)	機械建設	労働力	[kg-C/m/年]
新規建設	[kg-C/m]	33.4	5.3	20.3	7.7	5.8	0.2	0.400
敷設替え	[kg-C/m]	32.0	5.3	19.3	7.4	5.8	0.2	0.391	0.977
更生工法	[kg-C/m]	13.6	2.3	8.1	3.1	2.3	0.2	0.268	0.670	0.686
修繕	[kg-C/m]	6.2	0.6	4.1	1.5	1.2	0.2	0.219	0.547	0.560
未補修	[kg-C/m]	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2	0.178	0.444	0.454

管路径[mm]	600.0	建設·補修·廃棄[kg-C/m]	維持管理	合計	对新規建設比	對數設替元比
小計	製造	工事(施行)	機械建設	労働力	[kg-C/m/年]
新規建設	[kg-C/m]	63.1	21.3	32.2	9.5	7.4	0.2	0.598
敷設替元	[kg-C/m]	61.0	21.3	30.6	9.0	7.4	0.2	0.584	0.977
更生工法	[kg-C/m]	21.4	4.7	12.9	3.8	3.0	0.2	0.320	0.535	0.548
修繕	[kg-C/m]	9.5	1.2	6.4	1.9	1.5	0.2	0.241	0.403	0.413
未補修	[kg-C/m]	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2	0.178	0.297	0.304

図 8-17(a) 健全度評価に基づく管渠改築・補修ケース毎の LC-CO₂ 排出量分析結果

図 8-17(b) 健全度評価に基づく管渠改築・補修ケース毎の LC-CO₂ 排出量分析結果
図 8-17(c) 健全度評価に基づく管渠改築・補修ケース毎の LC-CO_{2} 排出量分析結果

図 8-17(d) 健全度評価に基づく管渠改築・補修ケース毎の LC-CO₂ 排出量分析結果

合，100年経過時点で改築・補修されて管齢ゼロとなる管渠が存在するので，最終年次の存在管渠の劣化状態が異なるため直接的な比較はできない点に注意する必要があり，この点は評価方法として課題が残る.

管渠改築・補修ケースおよび調査・補修期間毎の対「補修無し」ケースとの比率およびその差をとった削減率を図8-18に示す．管路口径が大きい600[mm]の場合は当然300[mm]と比べてLC-CO2排出量排出量が大きいが，文献値に基づいたCase0の場合には，補修なしに比べて改築・補修による長寿命化の効果が現れLC-CO2排出量の削減は21.2～28.5%程度であり，別途解析したライフサイクルコスト分析におけるCase0での25～38%に比べるとやや削減効果は低い．

残存度関数パラメータ $ \eta $ を変化させた場合は Case 0 から Case 3 の順に高くなり、パラメータ m については Case 0 a < Case 0 b < Case 0 c < Case 0 d の順に高くなる。この傾向は調査・補修間隔年数を変更しても同様である。

残存率管路数パラメータ $ \eta $ を変更して「撤去・損壊」残存率が50％となるまでの経過年数を75年，「健全」残存率が50％となるまでの経過年数を「撤去・損壊」の半分の37.5年としたCase1では，改築・補修による修繕工法の施行管渠延長が長くなり，それに伴い補修無しの場合と比べてLC-CO2排出量排出量が9.8%～22.6%減少する．この傾向はより経過年数を短縮したCase2以降逆転し14.3%の削減から6.3%の増加，Case3では全ての調査・補修期間で増加となり，最大53.5%の増加となった．

残存率関数パラメータmを変化させた場合のCase0a～Case0dでは，補修無しの場合と
比較して変化は少なく，LC-CO₂ 排出量が 6.5% から 33.1% の削減となり，同じ調査・補修期間では Case 0 a から Case 0 d の順に削減量は小さくなる.

調査・補修期間の影響を見ると，Case 0～Case 3においては調査・補修期間が長いほどLC-CO2排出量は減少する傾向が見られ，Case 0からCase 3になるほどその変化幅は大きくなる．これは，期間が長くなるほど軽微な補修ですむ修繕工法の割合が相対的に減り，調査段階で発見される「損壊・撤去」が多くなり敷設換えの割合が相対的に増加すること(図8-5～図8-12参照)によってみかけ管路補修延長が短縮されるためである(図8-13参照).この傾向はCase 0からCase 0bまでは同様に見られるが，Case 0cとCase 0dは逆に調査・補修期間が長いほど敷設換えの割合が特に大きくなりLC-CO2排出量が増大して削減率は相対的に小さくなる傾向を示した.

評価結果から見かけ管路補修回数が高くなるにつれて，更生あるいは修繕の工法が施行される管路延長が大きくなり LC-CO₂ 排出量が増大することが明らかとなった．そこで，更正工法・修繕工法の LC-CO₂ 排出量算定で用いた原単位について検討した．更生・修繕で用いる材料については，その素材と使用量についてある程度明確な根拠を持つので，標準的工期の比率に基づいて決定した更生工法・修繕工法の施工工事等の原単位をさらに 1/2．1/4 にした場合の感度解析を行った．その結果，施工工事等の原単位を 1/2 にした場合，Case 1 でも Case 0 と比べて 3～7% の LC-CO₂ 排出量排出量の削減となるが，Case 2 以降ではやはり Case 0 を上回る．さらに施工工事等の原単位を 1/4 にした場合でも Case 3 は Case 0 と同等あるいは微増となった．Case 3 はかなり極端なケースなので無視するとしても，残存率関数の感度解析において妥当だと評価した Case 1 あるいは想定可能な最悪ケースとしての Case 2 における評価結果は重要視すべきであり，管渠の改築・補修による LC-CO₂ 排出量の削減効果はあまり大きいとはいえない．

さらに，更正工法と修繕工法については，工法実施後に管齢をともにゼロに設定しており，その差異は明確に定義できていない．マンホールからマンホールまでの単位施工区間全体の補修を実施する更正工法と，一部の区間で補修を実施する修繕工法では，管路の強度や耐酸性などの性質の復元性は異なるので，少なくとも修繕工法実施後の管齢設定については一定割合で管齢を減少（耐用年数を回復）させる等の工夫を要することは既に指摘したとおりである．

図 8-18 健全度評価に基づく管渠改築・補修ケース毎の調査・補修期間による LC-CO2 削減量の変化
更正工法と修繕工法のライフサイクルコストおよび LC-CO2 排出量の算定根拠となる材料製造・工事車両・工事機械・施工および労務などの設定も，その根拠を含めて検討を要する．ただし，逆推定の発想で考えれば，評価期間 100 年間の敷設替え：更正工法：修繕工法の実施管路延長の比率から，予防的な更生・修繕が有利となる場合の，更正工法や修繕工法の管渠単位長さあたりのライフサイクルコストや LC-CO2 排出量の限界値が推定できる．

#### 8.5.2 下水道システムの老朽化対策の総合評価

本章では，下水道管路施設，特に管渠の老朽化対策を実施する場合において健全度評価に基づいて予防的措置として改築・補修を実施した場合の補修管渠延長についての詳細な検討とそれに基づくLC-CO2排出量の算定・評価を実施した。LC-CO2排出量の原単位値の設定については精緻化および改善の余地はあるが，予防的措置によるライフサイクルコストの削減効果に比べて，LC-CO2排出量の削減効果が小さいことを示した。この結果を受けて，さらに下水道システム全体で考えると，管路施設を含めた処理場・ポンプ場等の建設および維持管理に伴うLC-CO2排出量排出量排出量は，システムの運用，つまり処理過程で消費される薬剤や電力等の消費に伴うLC-CO2排出量排出量排出量に比べて相対的に小さいことは昨年度までの研究で示したとおりである（表8-15）。処理場等の設備機器においても同様に老朽化対策としての予防的改築・補修方法が検討されており，標準耐用年数の1.5～3.0倍になる補修の事例が報告されている(表8-16) $ ^{20} $ 。しかし，設備機器の更新が延長されたとしても，その設備機器が使用段階で消費する資源・エネルギーを考えると，予防的改築・補修によるLC-CO2排出量の削減は微少であると言わざるを得ない。過去に行ったLCAを用いた家庭用耐久消費財の買い換え行動の評価の結果，現存機器の延命化を図りつつ，省資源・省エネ効率の高い機器が出現した場合には積極的に転換するほうが，総体的な環境負荷（LC-CO2排出量）の削減効果が高いことを示しており $ ^{21} $ ，今回の検討結果とも整合する。

表 8-15 下水道システムの LC-CO₂

CO2
[t-C/LC]	[%]
建設
段階	資材消費	532,384.9	8.2%
資材輸送	34,826.4	0.5%
施工	25,334.8	0.4%
小計	592,546.0	9.1%
供用
段階	電力消費	5,816,823.9	89.1%
薬品消費	78,235.8	1.2%
薬品輸送	3,559.2	0.1%
小計	5,898,618.9	90.4%
廃棄
段階	廃材輸送	26,857.8	0.4%
施工	10,472.9	0.2%
小計	37,330.7	0.6%
合計	6,528,495.6	100.0%

表 8-16 処理場機器の耐用年数

設備機器	標準耐用年数	目標耐用年数	倍率
国交省	橫浜市
自動除塵機	15	23	1.5
沈砂搔揚機	15	23	1.5
汚水ポンプ	15	30	2.0
雨水ポンプ	20	40	2.0
汚泥かき寄せ機	15	23	1.5
送風機	20	40	2.0
散気装置	10	15	1.5
汚泥ポンプ	15	30	2.0
脱臭設備	10	20	2.0
汚泥焼却炉	10	30	3.0
受変電設備	20	30	1.5
付加設備	15	23	1.5
無停電電源設備	10	20	2.0
自家発電設備	15	30	2.0
中央監視設備	15	23	1.5
### 8.6 個別処理システムの老朽化対策としてのアセットマネジメントの試行

#### 8.6.1 浄化槽の機能向上や製品延命化

浄化槽に関するアセットマネジメントに関する調査研究や事例は皆無である。これは、下水道施設と異なり、単体規模が小さく、工場生産物であることから、規模の拡大・縮小といった改修は想定できず、構成機器・部品単位での長寿命化が主眼となり、システム全体でのマネジメントにはなじまないことが挙げられる。また、マネジメントの対象が基数そのものの削減あるいは基数単位での運転停止、などとなり、スケールメリットが働かないことも要因となる。

つまり，下水道管渠の補修により新規管渠並みの強度等を取り戻せるのと同様に，浄化槽本体つまり FRP 等で形成された転体そのものの改築・修繕による長寿命化は想定しにくく，工場生産出荷までの設計・組立等の段階での長寿命化およびコスト削減が主要な対象となる.ブロワ等の部品については法定検査等で交換期間が定められているものもあり，それ以外の部品の通常の更新期間を延長させたとしても，ブロワ本体の長寿命化に寄与するかは不明確であり，かつ延命化の効果は微少である可能性が高い.LC-CO2排出量の削減においては，下水道システムと同様に設備機器の運転時の資源・エネルギー消費に伴うLC-CO2排出量排出量が相対的に大きいので，設備機器の省資源・省エネ効率の向上による改善効果が大きいと予想できる.

浄化槽を構成する機器・部品について LCA をおこなうための情報は限られており、多くの仮定や設定に基づいて、浄化槽の機能向上や製品延命化による LC-CO2 排出量の算定評価を行った。

#### 8.6.2 浄化槽ブロワを対象とした延命化および型式変更に関する LCA

前年度までに実施した浄化槽単体の LCA の算定手順に延命化措置を含めて，各段階算定工程をみ直した.

## (1) ブロワ本体および部品交換

净化槽に設置されているブロワの使用目的は，①散気用，②逆洗用，③循環用，④流量調整用，⑤その他に分類される．この内，①の散気用は②の逆洗用を兼ねる場合もあり，净化槽用のブロワとした電磁式およびロータリー式の2種類が一般的である．净化槽用ブロワ本体に附属する代表的な交換部品としては，a)ブロワ・ダイアフラム，b)ブロワ・フィルター，c)散気管，d)ろ材に加えて，処理系を構成するユニットとして，接触材，担体，膜があり，それぞれメーカーによって推奨されている標準的な交換回数が存在するはずであるが，アンケート調査 $ ^{22} $ によるとその回数には大きな幅がある．調査事例をまとめたものを表8-17に示す．

これを見ると，ブロワ本体の年間交換回数の最大が13回／年，平均で6.7回／年と非常に大きな値をとっており，調査サンプルデータ数が多く，かなり幅のある結果となっている．浄化槽メーカーのweb等に記載されている推奨交換回数はこの表の最小値に近い値であり，今回の試算では平均値と最小値，およびさらに延命化した場合の検討をおこなうこととする．

ブロワ本体についての LCA は H21 年度研究で実施しており，交換部品についてはその重量比率と費用比率に基づいて 1 単位量当たりの LC-CO2 排出量を算定評価した．まず，
表 8-17 ブロワ本体および交換部品の交換費用と交換頻度に関するアンケート調査結果

内訳	データ数	機器交換平均費用[¥/回]	交換頻度[回/年]
平均	最大	最小
プロワ本体	444	¥39,194	6.7	13.0	1.0
ダイアフラム	441	¥9,217	2.7	10.0	1.0
フィルター	314	¥621	2.1	10.0	0.5
散気管	80	¥6,168	5.7	10.0	1.0
ろ材	12	¥69,183	9.1	15.0	5.0
小計	¥124,383
●接 触 材 ケース
接触材	13	¥53,808	7.6	10.0	1.0
計	¥178,191
●担 体 ケース
担体	37	¥42,644	7.4	10.0	2.0
計	¥167,027
●膜 ユニットケース
膜ユニット	5	¥93,500	4.4	5.0	2.0
計	¥217,883

年平均交換回数と費用をもとに年間費用を推定した（図8-19）。ろ材までの基本部品に加えて処理ユニットとして3種類別に年間平均費用総計を求めている。年間最大で¥2,245[千円]から最小¥587[千円]と推定値は幅広く，平均費用で¥1,364[千円]であり，月額10万円を超える結果となった。他の調査事例における浄化槽の維持管理費用と比べるとかなり高額であった。この調査事例の費用についてはLC-CO2排出量排出量算定の参考情報に留め，交換回数を主に利用する。なお，ブロワ本体についてはこの調査の平均値を用いると頻繁な交換を要するので，標準型ポンプ製品におけるLCA算定事例 $ ^{19} $ を参考にしてブロワ材料構成重量比率等を考慮してブロワ本体および交換部品の製造・輸送・廃棄段階のLC-CO2排出量の算定をおこなった。年間交換回数については，ブロワ本体については平均1回／年として，延命化で寿命が2倍になるケース，ダイアフラム・フィルター・散気管・ろ材・接触材については一括して表8-17に示す年間交換回数の平均値と延命化として1回/年となるケースについて算定した。結果を表8-18，表8-19，表8-20に示す。今回の試算では，重量比率が標準型：省エネ型=150：100であり，製造・輸送・廃棄段階のLC-CO2排出量は省エネ型が標準型の約68%の値になっており，おおよそ重量比率に対応した算定結果となっている。また，ブロワ本体および部品交換の年間あたり回

図 8-19 ブロワ交換に伴う年間費用の試算結果
表 8-18 ブロワ 1 台の製造・輸送・廃棄段階の LC-CO2 排出量の算定結果

段階	省工木型	標準型	省工木型／標準型
LC-CO2	構成比	LC-CO2	構成比
製造	6.86	93.75%	10.08	93.49%	68.1%
輸送	0.41	5.63%	0.63	5.80%	65.9%
回收廃棄	0.05	0.63%	0.08	0.71%	60.0%
小計	7.32	100.0%	10.78	100.0%	67.9%

$ ^{*} $ LC-CO $ _{2} $ [kg-C/一台]

表 8-19 ブロワ本体および部品交換回数を考慮した年間 LC-CO2 排出量の算定結果

部品交换回数	5.7	1.0
本体交换回数	[回/年]	[回/年]
1.0	[回/年]	8.57	12.48	7.54	11.08
0.5	[回/年]	4.91	7.09	3.88	5.69

$ ^{*} $ LC-CO $ _{2} $ [kg-C/年]

表 8-20 ブロワ本体および部品交換回数を考慮した年間 LC-CO2 排出量相対比

部品交换回数	5.7	1.0
本体交换回数	[回/年]	[回/年]
省工本型	標準型	省工本型	標準型
1.0	[回/年]	68.7%	100.0%	60.4%	88.8%
0.5	[回/年]	39.4%	56.8%	31.1%	45.6%

※標準型で本体1.0回／年，部品5.7回／年を100とした相対比率

数を減少させて，本体・部品の延命化を図った場合の算定では，3.9～12.5[kg-C/年]と総量的には小さいものの3倍程度の幅があり，使用段階と同様に年間値であるので，後述するように耐用年数期間で積算した場合，浄化槽本体の製造・輸送・施工段階のLC-CO2排出量に匹敵する値となった.

## (２) ブロワ使用時の LC-CO_{2} 排出量算定評価

浄化槽の使用段階での LC-CO₂ 発生要因はブロワ運転によるエネルギー消費である。ブロワの使用目的は，先に示したように①散気用，②逆洗用，③循環用，④流量調整，⑤その他であり，それぞれの使用時間および消費電力について資料整理をおこなった $ ^{23} $ 。この内，①と②の兼用の場合で24時間稼働する必要があり，別のブロワを使ってもその総使用時間は24時間となる。ちなみにメーカーカタログでは自動逆洗の稼働時間は5min/日とわずかであり，この際散気用は停止状態になる，④の流量調整は随時と記述されており，明確な稼働時間は不明であったので，別途資料にある浄化槽1基あたりの消費電力量から用途別の使用時間比率を推定した。

浄化槽メーカーにおいては，軽量化や省エネ化などに焦点をあて新たな機器開発が進められており，特にブロワの消費電力の省エネ効果が大きいことはH21年度報告書でも示したとおりである．ブロワ消費電力を含めた2社の省エネ・省資源型浄化槽の諸元値比較を表8-21，表8-22に示す．これを見ると容積比率は41.0～88.5%，重量比率で47.2～58.3％であり，本体の製造・輸送・施工・廃棄段階のLC-CO2排出量排出量の削減効果を考慮する必要がある．しかし，消費電力比率は74.5～96.7％とH21年度研究で検討した電磁式とロータリー式の消費電力比率に基づく算定（図8-20）と比較して省エネ効果は小さいものであり，今回の算定値は電磁式・ロータリー式といった駆動方式の異なるブロワ比較ではなく，躯体小容量化等の効果としての消費電力量の削減効果であるとした(図8-21).
表 8-21 人槽別浄化槽本体容量および用途別ブロワ消費電力 $ ^{23} $

処理人員[人]	5	7	10
日平均汚水量[m³/日]	1.0	1.4	2.0
本体寸法[mm]	長さA	2,450	2,640	3,255
幅B	1,230	1,650	1,870
高さC	1,770	1,770	1,770
※人孔天端高さ	1,800	1,800	1,800
本体容量[m³]	5.3	7.7	10.8
彫り込み容量[m³]	5.4	7.8	11.0
槽容量[m²]	2,660	3,990	5,897
本体重量[kg]	240.0	360.0	470.0
消費電力[W/h:50Hz]	小計	132	162	226
散気用	70	88	130
逆洗用	30	42	64
エアリフト用	32	32	32
消費電力[W/h:60Hz]	小計	123	146	206
散気用	65	80	118
逆洗用	30	38	60
エアリフト用	28	28	28

表 8-22 2 社の新旧型浄化槽の比較

处理人員[人]	5	7	10
同社新旧型式比較
K社:新型/旧型本体容量比率	76.9%
K社:新型/旧型重量比率	50.0%
K社:新型/旧型消費電力比率	91.4%

N社:新型/旧型本体容量比率	88.5%	72.8%	41.0%
N社:新型/旧型重量比率	58.3%	47.2%	52.1%
N社:新型/旧型消費電力比率	88.5%	74.5%	80.3%
他社新型比較
N社/K社:本体容量比率	115.1%	94.6%	53.3%
N社/K社:本体重量比率	116.7%	94.4%	104.3%
N社/K社:消費電力比率	96.7%	81.5%	87.9%

図 8-20 電磁式とロータリー式の風量別消費電力の比較
図 8-21 ブロワ型式変更による浄化槽使用段階の LC-CO2 排出量の算定結果
#### 8.6.3 延命化および型式変更を考慮した LC-CO2 排出量の算定結果

## (1) 製造・輸送・施行段階

浄化槽施設単体の LCA については H21 年度研究でおこなった試算に，使用段階としてブロワ運転によるエネルギー消費とブロワ本体および部品交換による維持管理段階，廃棄段階を加えた算定結果について検討を行う．なお，汚泥処理については下水道施設と共通の算定枠組みを用いるので次節で説明する．

本研究において LCA の対象とした浄化槽種類別の諸元値を表 8-23 に, H21 年度研究で実施した製造・輸送・施工段階の LC-CO2 排出量の算定結果を表 8-24 に示す．浄化槽 4 種類で平均したライフサイクル段階の排出量構成比は, 製造段階: 56.9%, 輸送段階: 1.3%, 施工段階: 41.8% であり, 輸送段階の LC-CO2 排出量は小さかった．これらの数値は基本的に浄化槽の重量および外寸, FRP 重量に基づいているので浄化層構造諸元比率と LC-CO2 排出量の関係を図示したのが図 8-22 である．

表 8-23 LCA の対象とした浄化槽種類別の諸元

仕様
(5人槽)	単位	浄化槽種類
A型	B型	C(S)型	C(M)型
分類	大臣認定型	構造基準型	性能評価型	性能評価型
処理方式	沈殿分離·接触曝気	嫌気濾床·接触曝気	担体流動·生物濾過	担体流動·生物濾過
外形	幅[m]	1.65	1.25	1.11	1.11
幅[m]	2.33	2.23	2.16	2.16
幅[m]	2.18	1.75	1.57	1.57
外形容積	[m³]	8.38	4.88	3.76	3.76
有効総容量	[m³]	4.76	2.79	2.06	2.06
成型方法	[-]	スプレー	スプレー	スプレー	マッチドメタル
製造年	[年]	1984	1990	1999	2006

表面積比率	[%]	100.0%	73.0%	63.0%	63.0%
容積比率	[%]	100.0%	73.0%	43.0%	43.0%
外形容積比	100.0%	58.2%	44.9%	44.9%
有効総容量比	100.0%	58.6%	43.3%	43.3%
FRP重要比率	[%]	100.0%	85.0%	66.0%	61.0%

※各比率はA型を100％とした相対比率

表 8-24 浄化槽種類別・人槽別の製造・輸送・施工段階の LC-CO2 排出量の算定結果

LC-CO2排出量	单位	净化槽の種類
A型	B型	C(S)型	C(M)型
5人槽	製造段階	kg-C/基	162.0	144.8	124.5	79.0
輸送段階	kg-C/基	5.9	2.4	2.0	2.0
施工段階	kg-C/基	133.0	88.3	75.5	75.5
小計	kg-C/基	300.9	235.4	202.0	156.5

7人槽	製造段階	kg-C/基	190.2	169.9	146.2	92.7
輸送段階	kg-C/基	6.9	2.8	2.3	2.3
施工段階	kg-C/基	156.1	103.6	88.6	88.6
小計	kg-C/基	353.2	276.3	237.1	183.7

10人槽	製造段階	kg-C/基	235.3	210.2	180.8	114.7
輸送段階	kg-C/基	8.6	3.4	2.9	2.9
施工段階	kg-C/基	193.1	128.2	109.6	109.6
小計	kg-C/基	437.0	341.8	293.3	227.2

净化槽種類相対比(対A型比)	100.0%	78.2%	67.1%	52.0%
図 8-22 浄化槽の容積等の比率と LC-CO₂ 排出量比率（対 A 型）

A 型を基準とした浄化槽諸元値比率と LC-CO₂ 排出量比率はほぼ 1：1 直線に沿っているが，同じ性能評価型の C(S) 型と C(M) 型は基本的な構造に差異はないが，C(M) 型が最も LC-CO₂ 排出量が小さい要因は，C(S) 型が A 型・B 型と同じスプレー成型であるのに対して C(M) 型のみが MMD 成型という成型方法の差異のみである．C(M) 型の製造・輸送・施工段階の LC-CO₂ 排出量は A 型に比べて約 52% と半分近い値であり，型式選択は LC-CO₂ 排出量削減のひとつの選択肢となりうる．なお，人槽規模についてはスケールメリットが働き，10 人槽の LC-CO₂ 排出量は 5 人槽の約 1.4 倍に収まり，人槽数値で除した一基・一人当たり LC-CO₂ 排出量の比率を比べると 10 人槽は 5 人槽の約 73% となっている．

浄化槽施設全体の LC-CO_{2} 排出量の算定では，5 人槽の A 型と C(M) 型を対象とし，浄化槽本体の耐用年数については 15・30・45 年の 3 ケースについて算定をおこなう.

## (2) 使用段階

使用段階のエネルギー消費に伴う LC-CO₂ 排出量は先述のとおり，電磁式の標準型と省エネ型にロータリー式の3ケースについて検討する．また，ブロワ本体および部品交換を対象とした維持管理段階については，年間の本体および部品交換の平均回数の組み合わせと想定最小回数の組み合わせの2ケースについて，標準型・省エネ型についてそれぞれ算定する．

## (3) 廃棄段階

净化槽本体製造段階で用いた製品重量が全量廃棄物になると仮定し，表8-25に示す原単位をもとに浄化槽本体の廃棄段階のLC-CO2排出量を算定した．なお，ブロワについては，維持管理段階において交換時の廃棄に係るLC-CO2排出量を算定しているので，ここには含めていない．

表 8-25 廃棄物回收・処理に用いた LC-CO₂ 排出量原単位

項目	原単位	単位
道路輸送の環境負荷原単位	0.078	kg-C/t·km
解体処理のエネルギー消費量*1) (污泥を除く)	3.080	kg-C/廃棄物ton
電気	7.6	kWh/廃棄物ton
軽油	117	MJ/廃棄物ton

*1)RC解体、コンリート槐がら再生、混合廃棄物粉砕処理を想定した概算
### 8.7 汚泥処理に関する LCA

汚泥処理は下水道と浄化槽で共通する項目であるが，現実的には様々な条件設定が必要となる．下水処理場では通常場内に汚泥処理施設を設けて，濃縮・沈殿・消化・脱水等の一連の処理を実施した後，場内で焼却するか別の焼却処理場にて焼却後埋立処分される．浄化槽汚泥については，バキュームカーで収集・運搬して多くの場合し尿処理場で処理されるが，まれなケースではあるが下水処理場へ運搬あるいは下水道管渠へ直接投入・流送し，下水処理場内汚泥処理施設で処理する場合もある．し尿処理場は浄化槽汚泥専用ではなく処理上そのもののLCAをおこなう場合，し尿と浄化槽汚泥への割り付けの問題や最終処分までのプロセスの追跡が困難であるなどの課題が残る．また，小規模下水道においては，効率的な汚泥処理を実施するための発生汚泥量や処理プロセスの問題もあり，浄化槽と同様に必ずしも個別の汚泥処理施設を設けず，協同組合方式等で共有施設を利用する場合もある．そこで，今回は，下水道・浄化槽ともに汚泥処理施設の建設や廃棄段階は評価せず，発生汚泥量の処理過程，つまり使用段階のみのLC-CO2排出量の算定をおこなった．

#### 8.7.1 净化槽污泥处理

净化槽污泥处理に関する情報は参考文献 $ ^{[22]} $ , $ ^{[24]} $ , $ ^{[25]} $ に基づき単位污泥量当たりのLC-CO $ _{2} $ 排出量原単位を求めた（表8-26）。また，これまで用いてきた浄化槽型式別のデータに基づき人槽別・使用人数別の排水量から発生污泥量を算定し，原単位をかけて浄化槽污泥処理段階のLC-CO $ _{2} $ 排出量を求めた。結果を表8-27に示す。

本節の算定評価には，人口減少地域の平均世帯人数を考慮して5人槽・使用人数3人のケースを用いる.

表 8-26 浄化槽の汚泥処理に関する原単位値

单位	原单位
日排水量原单位	[L/人/日]	200.0
污泥先生源单位	[L/排水m^{3}]	10.0
CO_{2}原单位	[g-C/污泥kg]	7.95

表 8-27 人槽別・使用人数別の汚泥処理段階における LC-CO2 排出量の算定結果

使用人数	排水量	污泥量	CO2排出量
[人]	[m3/日]	[L/日]	[kg-C/日]	[kg-C/年]
5人槽	1	0.20	2.0	0.016	5.80
2	0.40	4.0	0.032	11.61
3	0.60	6.0	0.048	17.41
4	0.80	8.0	0.064	23.22
5	1.00	10.0	0.080	29.02
7人槽	6	1.20	12.0	0.095	34.82
7	1.40	14.0	0.111	40.63
10人槽	8	1.60	16.0	0.127	46.43
9	1.80	18.0	0.143	52.24
10	2.00	20.0	0.159	58.04
#### 8.7.2 小規模下水道における汚泥処理

下水処理過程で発生する污泥量(余剰污泥量)は処理規模によって大きく変動する．日処理量100,000 $$ m^{3}/日 $$ 規模と2,000 $$ m^{3}/日 $$ 規模の日平均下水処理量あたりの発生污泥量原単位はそれぞれ0.0286 $$ m^{3}/m^{3}/日 $$ ，0.0214 $$ m^{3}/m^{3}/日 $$ であり，小規模下水道では発生污泥量原単位は約75%程度となる $ ^{26} $ ．これらの数値を踏まえて，小規模下水道の日平均下水処理量当たりの処理工程毎の污泥処理原単位を求めたのが表8-28である．下水污泥処理のCO2排出量原単位が得られなかったので，前項の浄化槽污泥処理に係るCO2排出量原単位を用いて小規模下水道における污泥処理過程のCO2排出量を算定した．

表 8-28 小規模下水道の汚泥発生量・処理量および日流量あたり原単位

項目	計画流量	日平均流量	余剩污泥	濃縮污泥	消化污泥	脱水污泥	灰(最大～最小)
单位	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/日] $	[ton/日]
完成時數值	2,000	1,500	32.1	11.3	1.3	0.251	0.213
含水率	99.3%	98.0%	82.0%
单位	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/日] $	$ [m^{3}/m^{3}/日] $	$ [kg/m^{3}/日] $
原单位值	2000	1,500	0.016	0.006	0.000	0.001	0.126	0.106

※極小規模施設においては発生污泥量の変動を水処理系内あるいは污泥貯留施設である程度吸収できるので，污泥量の算出には日平均流量を用いる。

### 8.8 集合処理システムと個別処理システムの LC-CO₂ 排出量算定と環境効率評価

前節までの検討を踏まえて，まず，浄化槽施設単体での減容化・減量化および長寿命化による LC-CO₂ 排出量削減効果の評価を行った上で，下水道と浄化槽による小規模集落の生活排水処理システムの構築を対象とした場合の LC-CO₂ 排出量の算定比較をおこなった．対象領域と整備代替案は H21 年度研究と共通である（表 8-29）．施設・設備の老朽化対策としての下水道管路補修や機器・部品の長寿命化，浄化槽ブロワの省エネ化などの効果を算定評価し，生活排水負荷削減効果を用いた環境効率評価を実施した．

表 8-29 対象領域と生活排水処理計画代替案の概要

集落数	面積	人口	人口密度	戸数	戸数密度	主要施設	集落形態
[個]	[ha]	[人]	[人/ha]	[戸]	[戸/ha]	[個]
9	55.8	803	14.39	195	3.49	7	平地集居集落
代替案	整備方式	整備順序	特徴
I-A	全域集合処理方式整備	下流側から線整備・面整備同時進行	線・面同時整備による早期負荷削減効果
I-B	下流側から線整備先行,線整備完成後面整備実施	線整備完了後の迅速な負荷削減効果
II-A	全域個別処理方式整備	下流側から合併浄化槽整備	I-Aと同等の整備区域進行速度
II-B	下水道整備よりも早期の負荷削減効果

#### 8.8.1 浄化槽単体の LC-CO_{2} 排出量削減効果の評価

前節までに製造から廃棄にいたるライフサイクルの各段階において CO2 排出量に影響をおよぼす条件設定のもとでの LC-CO2 排出量の算定評価を行ってきた．ここでは，いく
つかの項目に限定した算定ケースを設定した．浄化槽本体に関わる項目として製造・輸送・施工および本体回収・廃棄段階と処理量に関わる使用・維持管理・汚泥処理毎に算定する設定条件を表8-30に示す．前者については本体耐用年数を3段階に設定し，後者については年間CO2排出量に基づいた算定をおこなった．算定ケースの内容と算定ケースコード内容をそれぞれ表8-30，表8-31に，LC-CO2排出量の算定結果とライフサイクル段階構成比を図8-23，表8-32に示す．

表 8-30 浄化槽施設のライフサイクル段階で考慮した項目と算定ケース

LC段階	関連項目	設定条件	単位	ケース数
製造・輸送・施工および本体の回収・廃棄	人槽	5人槽	kg-C/基	2
使用人数	3人
型式	A型・大臣認定型,沈殿分離・接触ばっ気方式
C(M)型・性能評価型,担体流動・生物濾過方式
耐用年数[年]	15年	[年]	3
30年
45年

使用	プロワ消費エネルギー	電磁式・標準型	kg-C/基/年	3
電磁式・省エネ型
ロータリー式・省エネ型
維持管理	プロワ本体交換+部品交換	平均回数ケース	2
最小回数ケース
污泥処理	污泥発生量	1
算定ケース総計	36

表 8-31 净化槽 LCA 算定ケースコード

左から桁数	1-2桁	3桁	4桁	5桁	6桁	7桁
算定ケース
コード	対応年数	浄化槽型式	維持管理(機器交換)	省エネブロワ	汚泥処理	回収・廃棄
年数	型名	ブロワ本体+部品	方式・エネルギー
15A1100	15	A:A型	1:本体1.0回+部品5.7回	1:電・標	0:未考慮	0:未考慮
30M2211	30	M:C(M)型	2:本体0.5回+部品1.0回	2:電・省	1:考慮	1:考慮
45	3:ロ・省
算定ケース数	3	2	2	3	1	1

図 8-23 浄化槽 LC-CO₂ 排出量の算定結果
表 8-32 浄化槽 LCA 算定結果の各ライフサイクル段階構成比

製造·輸送·施工	維持管理	使用	污泥処理	回收廃棄	使用	使用以外
平均	3.0%	2.4%	89.0%	5.2%	0.3%	89.0%	11.0%
偏差	2.4%	1.6%	5.5%	2.1%	0.2%	5.5%	5.5%
变動	80.9%	66.9%	6.2%	39.6%	61.9%	6.2%	50.4%
最大	10.1%	6.6%	96.1%	9.5%	0.9%	96.1%	25.3%
最小	0.5%	0.6%	74.7%	2.6%	0.1%	74.7%	3.9%

使用段階のブロワ消費電力起源の LC-CO₂ 排出量が大きいという傾向は従来の算定結果と変わらない．ただし，使用時の構成比率はこれまで全てのケースで 90% 後半であったのに対して，今回，ブロワ・部品交換と污泥処理を加えることによって使用段階以外の LC-CO₂ 排出量の割合が増大し，ロータリー式省エネ型ブロワ導入ケースにおいては，使用段階以外の LC-CO₂ 排出量の割合が約 25% にまで高まった．LC-CO₂ 排出量割合の内訳を見ると，これまで使用段階以外は数% であったものが，污泥処理段階が平均 5.2%，製造・輸送・施工段階が平均 3.0%，ブロワ・部品交換段階が平均 2.4% を占めており，全ケース平均でも使用段階以外が 1 割以上を占めている．使用段階以外の LC-CO₂ 排出量割合が高い順に，15A1311＞15A2311＞30A1311＞45A1311 となっており，ブロワ・部品交換回数が平均的な条件のもとでの算定であり，窒素・除去型を想定した M 系でも同様の結果となっている．

他の条件が同一の場合の各段階の LC-CO₂ 排出量削減策の効果を表 8-33 にまとめる。省エネ型ブロワの導入による LC-CO₂ 排出量削減効果は，A 型で平均 36%，最大 51%，最小 22%，M 型で平均 38%，最大 53%，最小 24% と当然高いが，同様に維持管理段階のブロワ・部品交換（長寿命化）による LC-CO₂ 排出量削減効果は，A 型で最大 7.8%，M 型で最大 2.7%，維持管理段階の機器・部品長寿命化によって，A 型で最大 3.6%，M 型で最大 1.5% の LC-CO₂ 排出量削減効果が得られる。

これまでの算定では使用段階が圧倒的に高い割合を占めていたため消費エネルギーの削減以外に LC-CO₂ 排出量の削減策を検討する必要は無かったが，今回の評価結果から省エネ型への機器転換は当然効果的であるが，減量化・減容化による製造・輸送・施工および廃棄段階の削減効果，低発生污泥量型処理方式や機器や部品の交換頻度低減（長寿命化）などの LC-CO₂ 排出量削減方策を検討することの有効性と必要性を明らかにできた.

表 8-33 浄化槽単体のライフサイクル各段階での対策による LC-CO2 排出量削減策効果

A型 総計	製造～廃棄	使用	維持管理
削減率	削減率	削減率
平均	288.5	4.7%	36.0%	2.5%
偏差	78.9	1.6%	13.8%	0.8%
変動	27.4%	34.67%	38.33%	30.05%
最大	391.5	7.8%	50.5%	3.6%
最小	183.3	2.8%	22.1%	1.7%

M型	総計	削減率	削減率	削減率
平均	483.9	1.6%	38.3%	1.1%
偏差	143.2	0.6%	14.7%	0.3%
変動	29.6%	36.58%	38.28%	33.07%
最大	657.1	2.7%	52.8%	1.5%
最小	303.9	0.9%	24.0%	0.7%
#### 8.8.2 老朽化対策を考慮した実流域における集合処理システムと個別処理システムの LC-CO2 排出量削減策の評価

## （１）老朽化対策による LC-CO_{2} 排出量削減効果の算定枠組み

H21 年度報告書において検討した小規模集落における生活排水処理を集合処理方式と個別処理方式で実施した場合の LCA 評価結果をもとに，今回算定評価した老朽化対策を組み合わせた場合の LC-CO2 排出量削減策を算定評価した．両システムの削減策の評価結果を図 8-24 に示す．なお，汚泥処理施設については集合処理・個別処理ともに建設～廃棄までのライフサイクル段階について積算しており，汚泥処理施設の設備機器については下水処理場と同等の長寿命化対策がなされるものとして LC-CO2 排出量削減効果を算定している．

集合処理システムについては，8.5で検討した下水道管渠補修ケースの中から健全度関数パラメータとして文献値を採用した Case 1 と本章の検討において標準的耐用年数 50 年に相当するパラメータ値を用いた Case 3 について，それぞれ調査・補修期間について，毎年全管渠の調査・補修を実施する 1 年と全域敷設管渠の 20% について調査・補修を実施する 5 年のケースについて検討する．残存率関数および調査・補修期間については Case 3 の 5 年間隔が現実的な設定といえる．また，処理場設備機器の耐用年数については表 8-16 に示した延長数値の一部を用いて長寿命化による設備更新について検討する．対策の組み合わせにより合計 10 ケースの LC-CO2 排出量削減効果の算定をおこなった．

個別処理システムについては，8.6で検討した省エネ型ブロワ導入，本体減量化・減容化およびブロワ本体・部品交換の3種類の対策の有無を組み合わせて合計8つのケースについてLC-CO2排出量削減効果の算定をおこなった。

集合処理システムと個別処理システムの算定結果を表8-34，表8-35，図8-24に示す.

## （２）集合処理システムにおける老朽化対策による LC-CO_{2} 排出量削減効果

集合処理システムの管路補修の効果については敷設替えも含むので管路建設および管路維持において算定評価した．また，設備機器の長寿命化の効果は処理施設の維持管理の中の設備更新として算定評価している．設備機器の長寿命化の効果は約5.4％であり，予想以上にシステム全体のLC-CO2排出量削減に寄与することが明らかとなった．管路補修については，算定の根拠となる残存率関数のパラメータ条件および調査・補修期間によって大きく異なる結果となった．文献に示された残存率関数パラメータ設定のもとでは調査・補修期間の差異によるLC-CO2排出量増減は大きくなく，平均15.0％のLC-CO2排出量の削減効果が得られる．しかし，50％撤去・損壊となる年数が標準耐用年数の50年となるCase2においては平均2.8％，調査・補修期間1年の場合にはLC-CO2排出量の2.3％の増加となり，最大でも8.0％の削減にとどまる．

調査・補修の期間延長の効果は Case 0 ではほとんどみられないが，Case 2 では約 5.0% の削減となる．調査・補修期間 5 年は全管渠延長の 20% について 1 年間で調査・補修を実施する状況設定であり，これを 10 年に延ばして年間 10% を調査・補修するとした場合でも Case 0 では LC-CO2 排出量削減効果は小さく，Case 2 では約 8.0% の削減となる．

下水処理場のみに適用した設備長寿命化の効果は全ケース平均で6.0%であり，管路補修とほぼ同等であった．汚泥処理場についても同様の機器設備長寿命化を想定すれば同等の効果が見込まれる．
個別処理システムの算定評価の結果，3種類の削減策を全て実施した場合のLC-CO2排出量削減効果は20.9～23.7%であり，個別にみると省エネ型プロワ導入効果は平均19.8%（最大21.2%～最小18.5%），本体寿命延長効果は平均2.0%（最大2.5%～最小1.6%），機器部品交換期間延長効果は平均1.2%（最大1.5%～最小0.9%）であった．浄化槽単体のLC-CO2排出量削減効果はシステム全体で積算した場合やや小さくなるのは当然であるが，老朽化対策を組み合わせた場合の削減効果は平均3.1%であり，省エネ型プロワ導入した上で，さらに本体寿命延長＋機器部品交換期間延長を導入した場合の効果はLC-CO2排出量の3.9%減少が追加される．

集中処理および個別処理システムにおける老朽化対策等による LC-CO2 排出量削減効果を見ると、浄化槽の省エネ型ブロワ導入による削減効果が他と比べて格段に大きい．設備・機器等の長寿命化による交換頻度による低減効果も両システムに共通してみられる．管路補修については、個別の評価でも示したように管路状態の残存率関数や調査・補修期間の設定によって LC-CO2 排出量は増減するので老朽化対策が全て LC-CO2 排出量削減につながるわけではない．集合処理システムの LC-CO2 排出量は個別処理システムに比べてもともと低く、個別処理システムにおける最大の対策を実施しても逆転することは無いが、対策無しの算定では個別処理システムの LC-CO2 排出量は集合処理システムの 1.7 倍であったが、対策後は 1.2 倍程度にまで縮小する．

表 8-34 集合処理システムの管路補修および設備機器長寿命化による LC-CO2 排出量削減効果（線整備・面整備同時進行型: I-A 型）

削減策
(I-A)	管路補修	なし	あり
残存率関数	Case0	Case2
+調査・補修期間	1年	5年	1年	5年
設備長寿命化	なし	あり	なし	あり	なし	あり	なし	あり	なし	あり
管路建設	幹線	392.2	392.2	285.2	285.2	286.0	286.0	416.7	416.7	377.7	377.7
枝線	184.4	184.4	143.4	143.4	143.5	143.5	188.5	188.5	169.8	169.8
管路維持	幹線	51.0	51.0	37.1	37.1	37.2	37.2	54.2	54.2	49.1	49.1
枝線	43.5	43.5	33.8	33.8	33.8	33.8	44.4	44.4	40.0	40.0
処理施設	建設	3.5	3.5	3.5	3.5	3.5	3.5	3.5	3.5	3.5	3.5
運用	542.3	542.3	542.3	542.3	542.3	542.3	542.3	542.3	542.3	542.3
設備更新	155.0	76.4	155.0	76.4	155.0	76.4	155.0	76.4	155.0	76.4
その他	34.7	34.7	34.7	34.7	34.7	34.7	34.7	34.7	34.7	34.7
総計	1,406.5	1,327.9	1,234.9	1,156.2	1,236.0	1,157.4	1,439.3	1,360.7	1,372.1	1,293.5
削減策なしに対する比率	100.0%	94.4%	87.8%	82.2%	87.9%	82.3%	102.3%	96.7%	97.6%	92.0%

表 8-35 個別処理システムの省エネ型ブロワ導入，本体減量化・減容化および設備機器長寿命化による LC-CO₂ 排出量削減効果（Ⅱ-A 型）

削減策
(Ⅱ-A)	省エネブロワ導,
本体寿命延長	標準型	ロータリー式
30年	45年	30年	45年
機器部品交換	標準	長寿命化	標準	長寿命化	標準	長寿命化	標準	長寿命化
浄化槽	建設	99.8	99.8	66.5	66.5	99.8	99.8	66.5	66.5
設備更新	37.3	17.0	37.3	17.0	37.3	17.0	37.3	17.0
維持管理	782.7	782.7	782.7	782.7	352.2	352.2	352.2	352.2
解体廃棄	10.0	10.0	6.7	6.7	10.0	10.0	6.7	6.7
污泥処
理施設	建設	11.7	11.7	11.7	11.7	11.7	11.7	11.7	11.7
設備更新	0.5	0.2	0.5	0.2	0.5	0.2	0.5	0.2
維持管理	1,383.0	1,383.0	1,383.0	1,383.0	1,383.0	1,383.0	1,383.0	1,383.0
解体廃棄	7.5	7.5	7.5	7.5	7.5	7.5	7.5	7.5
総計	2,332.5	2,311.9	2,295.9	2,275.3	1,902.0	1,881.4	1,865.4	1,844.8
削減策なしに対する比率	100.0%	99.1%	98.4%	97.5%	81.5%	80.7%	80.0%	79.1%
図 8-24 対象領域での集合処理システムと個別処理システムにおける老朽化対策等による LC-CO2 排出量削減効果

#### 8.8.3 環境効率評価

浄化槽および小規模下水道の LCA による LC-CO₂ 排出量の算定結果を用いて効率性評価を行った．経済効率と環境効率の指標評価式を以下に示す．

$$ 経済効率 =\frac{ 削減負荷量 }{ 総費用 } $$

$$ 環境効率 =\frac{ 削減負荷量 }{LC-CO2} $$

ここで，削減負荷量対象項目は COD を用い，それぞれの項の値は整備・運用総期間 60 年間の総量を用いているので，両指標の単位はそれぞれ，経済効率 $$ ton-COD/百万円 $$ ，環境効率 $$ ton-COD/ton-C $$ となる．なお，老朽化対策費用を積算していないので，管路補修等の LC-CO2 排出量削減策を導入した場合の経済効率指標は算定していない．結果を表 8-36 に示す．

LC-CO₂ 排出量削減に伴い，いずれの場合も環境効率の改善は 20% 以上となり，浄化槽早期整備型の II-B では 30% を超える改善を示した．両効率指標を縦横軸にしてプロットしたのが図 8-25 である．両指標は別次元をもち直接比較可能ではないが，便宜的に両効率性指標の重みを 1：1 として無差別直線を赤色一点鎖線で示している．削減策導入時の経済効率を評価していないが，個別処理システム整備 II-A 案の環境効率改善が大きく，削減策無しの集合処理システム整備 I-A 案，I-B 案に匹敵する位置づけとなっている．管路補修については，残存率関数と調査・補修期間の設定によって環境効率の改善度も大き