Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 6.9 検討中の課題や意見等（3）

番号	検討中の問題点や意見等
19	集合処理と同様に上水道の使用量を基に使用料を徴収しているが，高齢世帯・単身世帯も多く収入が上がらない．今後さらなる過疎化の進行が予測される中，安定した料金収入を得ることは難しく，新規設置費，維持管理費の確保に苦慮することは間違いないと思われる．使用料の値上げも予想され，住民サービスの低下を招くことが予想される．
20	推進事業については，平成17年に合併した旧町で実施していたものであり，現在は保守点検等の維持管理のみを行なっている．
21	平成17年11月に3市1町が合併し，それぞれ料金体系が違っていたものを平成23年4月に統一するため，段階的に調整を行なっています．その中で，市の施策により，污水処理3事業（公共下水道、農集排、浄化槽）の料金は統一して徴収することとしていますが，合併浄化槽については，維持管理費用をまかなえない状況となっており，不足分を一般会計より繰り入れている状況です．また，浄化槽設置基数が増えることにより，一般会計からの繰り入れも増加する状況となっています．
22	平成17年1月1日に市町村合併し，旧町で平成7年度から実施していた浄化槽市町村整備事業を引き継ぎましたが，平成21年度で個人設置型に一本化し，現在は維持管理のみの事業．
維持管理では、浄化槽からの排水の状況に応じ，良好な放流水質の維持を図るとともに，浄化槽の通常2ヵ月に1回の点検を，処理状態及び放流水の水質状況に合わせ，3ヵ月に1回の点検に改めるなど，経費削減に努めています．
検討中の問題点としては，通常使っているシーディング剤では，放流水質の改善が難しい浄化槽にあわせたシーディングの使用（使用者負担）です．
23	浄化槽管理において，町が浄化槽を設置（浄化槽本体及び放流管）し（分担金有り）、使用料金を徴収しながら，町が浄化槽及び放流管の維持管理を実施しているが，流入水質において，使用者には浄化槽の使い方のパンフレット等により，注意点を示しているが，使用者によるは，注意点を守らず，多量の油，ティッシュ，その他負荷量の多い排水を行なっている使用者もある為，保守点検記録票を基に，電話又は文書により注意をお願いするケースがある．しかしながら，使用料金支払いをしている意識があるため，浄化槽の運転調整により処理水を良好にするのは，町の責任であるとの意見もあり，対応に苦慮している．（集合処理（公共下水・農集排）と比較される．）
### 6.3 まとめ

市町村浄化槽整備推進事業を実施している市町村を対象に，整備浄化槽の条件設定，維持管理状況，管理コスト，汚泥処理コストの把握状況などの実態を知るために，アンケート調査を実施し，維持管理等に関する実態を明らかにできた.

平成 21 年度に設置された浄化槽の 97% は大臣認定型となっている $ ^{3)} $ 。これらの浄化槽は，浄化槽整備では処理性能が同じでも，型式毎に，水の流れ方，装置構成，処理方式，槽容積など様々で，その点検個所，運転状況の確認個所と方法，調整方法がちがうので，浄化槽の維持管理は，それぞれに対応した管理が必要となる。

設置する浄化槽について条件設定を行っている事例が多いが、維持管理性や清掃作業性，使用開始後の修理交換コストなどに関して設定されていることはあまり行われていない状況であることが明らかとなった。

保守点検や清掃費用については，毎年入札を行っている市町村で単価が年々小さいくなる事例が確認された．コスト面でのメリットが大きいが，管理が適正に行われることを管理することが大切である．

## 謝辞

関係市町村担当者のみなさまにおかれましては，業務多忙な中，貴重な時間を割いてアンケートに御回答に頂き，心より感謝申し上げます.

## 参考资料

1）環境省 HP，浄化槽行政に関する調査結果について 平成 22 年度浄化槽行政に関する調査結果 3. 浄化槽市町村整備推進事業の実施状況

http://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/gyousei_chousa/gyousei_chousa.html

2）細井由彦，平成22年度循環型社会形成水深研究補助金（K22016）研究報告書，人口減少とインフラ老朽化時代における生活排水処理システムの持続的マネジメント戦略，p24，

3）平成22年度净化槽行政組織等調查結果 第3章新設基數調查，環境省HP，http://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/soshikitou_chousa/soshikitou_chousa.html
## 第7章 人口減少を考慮した生活排水処理施設に関する整備費用分析とその検証

### 7.1 はじめに

わが国における地方債残高は，1992年度以後に急増し，さらに2001年度からの臨時財政対策費の発行により，2007年度末において200兆円まで増加している $ ^{1} $ ．地方債とは，地方自治体が特定の経費に充てるための財源として一会計年度を超えて負担しなければならない債務であり，住民1人当たり544,000～1,518,000円に及んでいる．

一方，国立社会保障・人口問題研究所が推定している2035年の人口指数別市区町村 $ ^{2)} $ をみると，2035年度には64%以上の市区町村が現在よりも20%以上の人口減少になると予測されている．そのため，都道府県別における整備済み集合処理施設の処理区域内人口と将来推計人口を比べると，6道府県で整備済み処理区域内人口が将来推計人口を上回る状況となっている．すなわち，整備された集合処理施設は過大な処理能力となり，使用料収入に依存する施設運営が困難となる可能性を示唆している．

そこで，本研究ではモデル地区を設定し，2009年度に研究者らが構築した生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフト $ ^{3)} $ を活用した集合処理施設（公共下水道）及び個別処理施設（浄化槽）の整備費用シミュレーションを行った。

### 7.2 生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフトの概要

本ソフトは，財政計画を策定する対象地区の諸条件を PC 画面上の表示にしたがって順序どおりに入力することにより，集合処理（公共下水道）と個別処理（浄化槽）によってそれぞれ整備した場合の費用を比較し，対象地区における経済的有利な整備手法を判定するものである.

そのフローを図7.1に示す.

図 7.1 シミュレーションソフトのフロー
図 7.1 中の基本諸元は公共下水道及び浄化槽の建設費，維持管理費を算出するための条件設定であるが，費用関数や標準値では実態にそぐわない可能性もあるため，地方自治体が実績値を把握している場合には，その数値を入力することが望ましい.

次に，将来人口の推移が整備費用に大きく影響することから，対象地区の人口と世帯数の将来予測を考慮する必要がある．そのため，国立社会保障・人口問題研究所 $ ^{2)} $ が公表している当該対象地区の2008年度市町村別将来人口推計値と2005年度都道府県別将来世帯数推計値から対象地区内の2065年度までの人口推移をシミュレーションし，得られた人口減少率から5年度ごとに最大70年間の年度別整備費用を算出するシステムとなっている．なお，集合処理については，処理施設の規模に応じた維持管理費を毎年一定とする場合と，人口減少に伴う汚水量の減少によって維持管理費を削減する場合の2とおりの条件を選択することが可能なシステムとなっている．

### 7.3 モデル地区の現状

評価対象とするモデル地区は，静岡県清水区内の旧蒲原町及び旧由比町である.

静岡市は2003年4月に旧静岡市と旧清水市が合併し，2005年4月に政令指定都市に移行後，2006年3月に庵原郡蒲原町が，2008年11月に庵原郡由比町がそれぞれ編入し，現在の静岡市となっている．編入した旧蒲原町と旧由比町は，図7.2に示すように清水区の東端に位置し，主として海岸沿いに住宅や建築物（図7.3参照）が散在しているが，北側は山林地帯となっている．

本モデル地区は，静岡市に編入する以前から公共下水道による整備計画がなく，2010年度末現在においても集合処理あるいは個別処理による整備方針が確定していない状況である.

図 7.2 モデル地区の概況
図 7.3 住宅分布の状況

モデル地区における生活排水処理形態別人口は，表7.1で明らかなように浄化槽人口が5,218人，みなし浄化槽人口が14,556人，汲み取り便所（一部、自家処理を含む）人口が1,956人の総人口21,730人である．水洗便所污水と生活雑排水を処理する浄化槽人口は地区内全体の24%であるが，地区内をすべて公共下水道で整備するか，あるいは現状を踏まえて浄化槽による整備を継続するかを早急に決定する必要性の高い地区といえる．

一方，静岡市全体では表 7.2 に示すように 2019 年の生活排水処理率を 85% とする目標を立てているが $ ^{4} $ ，主として市街地を中心に公共下水道による整備を前提としている。

表 7.1 蒲原・由比地区の生活排水処理形態別人口

区分	処理人口	世帯数
浄化槽	5,218	1,753
みなし浄化槽	14,556	4,891
汲み取り便所	1,956	828
計	21,730	7,472

表 7.2 静岡市の生活排水処理計画(2019 年目標)

整備方法	人口	割合(%)
公共下水道	536,838	78.3
農業集落排水施設	4,693	0.7
浄化槽	40,889	6.0
みなし浄化槽	90,044	13.1
汲み取り便所	12,736	1.9
計	685,200	100.0
### 7.4 シミュレーション結果

まず，初期条件として図7.4及び7.5に示す数値入力を行った．公共下水道の管きょ建設費の単価や，浄化槽の建設費及び維持管理費は，それぞれ静岡市の実績値に基づいて設定した．

人口減少については，先に述べたとおり対象地区の人口減少を静岡市の人口減少率から予測した．その結果は図7.6のとおりであり，今後50年間において21,730人（7,472世帯）から12,235人（6,516世帯）になり，人口減少率は43.7%と予測される．

図 3.4 公共下水道に関する初期条件

図 7.5 浄化槽に関する初期条件
図 7.6 対象地区の人口減少予測

シミュレーション結果を表 7.3 に示す.

対象地区を公共下水道または浄化槽で整備すると仮定した場合の建設費は，公共下水道において17,117.0百万円（処理施設及び下水管きょ施設の合計）に対して，浄化槽では市町村設置型あるいは個人設置型のいずれも5,581.7百万円となった．建設費では，管きょの布設が不要な浄化槽では公共下水道の1/5程度になっている．また，維持管理費では起債償還費を含む費用が22,426.5百万円となり，浄化槽でも市町村設置型は公共下水道と同様に起債償還を伴うため，21,766.6百万円となり，公共下水道よりも3%程度の減額であった．一方，個人設置型で整備した場合には，起債償還が不要なため19,360.0百万円と最も低額であった．

個人設置型は，建設時に地方自治体の負担（補助金）を伴うが，維持管理費はすべて住民負担であるため地方自治体の負担が最も少なくなる．しかしながら，個人設置型の普及には，維持管理費の負担に対する住民の理解と協力が必須である．また，住民の負担が少ない市町村設置型では，地方自治体が公共下水道を実施した場合と同様な費用を負担することになり，財政状況の厳しい地方自治体では，市町村設置型の採択が困難となる可能性がある．なお，2070年度までの将来人口を踏まえた各年度毎の整備費用は，いずれの年度においても浄化槽が有利と判定され，各種組み合わせで比較すると，表7.4に示すように中型規模の浄化槽の設置を含む全域浄化槽による整備手法が最も経済的有利と判定された．
表 7.3 蒲原・由比地区の公共下水道及び浄化槽整備にかかる事業費の内訳(単位:百万円)

下水道	净化槽	算出方法
市町村設置型	個人設置型
1.建設費の収支
建設費	計	17,117.0	5,581.7	5,581.7
① 国費	5,708.5	1,860.4	744.1
② 起 債	10,552.6	3,163.2	※1 1,488.7
③ 住民(分担金)	855.9	558.2	3,349.1
小計	A 17,117.0	5,581.7	5,581.7
2.起債償還金及び維持管理費収支
維持管理費における供用開始から起債償還終了時間での期間の収支【事業開始からは下水道35年間(2044年)、浄化槽35年間(2044年)とする。】	-
起債償還金	④ 起債償還金	14,518.0	4,754.8	-	年率2.00%
及び	⑤ 維持管理費	7,908.5	17,011.8	17,011.8	-
維持管理費	小計	22,426.5	21,766.6	17,011.8	-
負担区分	⑥ 交付税措置	6,533.2	2,377.4	-	※2
⑦ 市町村費(公費)	10,329.8	11,703.4	-	④+⑤-⑥-⑧
⑧ 住民(使用料等)	5,563.5	7,685.8	17,011.8	※3
小計	B 22,426.5	21,766.6	17,011.8
建設費、起債償還金及び維持管理費における起債償還終了時までの合計

表 7.4 公共下水道と浄化槽の組み合わせによる整備費用比較

单位: 百万円

ケース	整備手法	建設費	維持管理費	計
1	公共下水道のみ	17,117.0	22,426.5	39,543.5
2	浄化槽のみ	5,581.7	21,766.6	27,348.3
3	浄化槽のみ(中型浄化槽含む)	4,557.7	19,027.7	23,585.4
4	住宅密集区・公共下水道
住宅密集区以外・浄化槽	11,211.1	17,930.0	29,141.1
5	住宅密集区・公共下水道
住宅密集区以外・浄化槽(中型浄化槽含む)	11,199.3	17,928.5	29,127.8

### 7.5 地理情報システム(GIS)を活用した生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフト機能の向上

#### 7.5.1 背景

研究者らが構築した生活排水処理施設整備計画策定財政支援ソフトは，下水道未整備区域における集合処理及び個別処理の整備費用を比較するためのツールとして開発した．しかしながら，現在，生活排水処理計画の見直しを行う必要性のある地域は，下水道処理計画区域内の未整備区域すなわち下水処理施設は供用開始され，管路布設工事が未完了な区
域が対象となることが多いため，本ソフトにおける集合処理の建設費において，処理施設相当分は不要となる．また，下水道工事が未着工な区域でも管路距離の積算に多くの労力を要することになる．

そこで，地理情報システム（GIS）機能を付加することにより，管路総延長距離が簡易かつ迅速に計測可能になることから，そのシステムを構築した．

#### 7.5.2 システムの構成

基本システムは，7.2 で述べたシミュレーションソフトとし，そのソフトに集合処理における建築物から下水処理施設（現行施設または仮想施設）までの管路距離を算出する機能を付加させるものである．

管路を布設するためには，道路幅，勾配，付近の工作物等を考慮して決定することになるが，ここでは簡便な手法として，各建築物に直近の道路から主要道路（下水本管に相当）を経由し，下水処理施設までの最短ルートを管路布設と仮定し，管路総延長距離とする.

本システムの構成は，次のとおりである，

OS : windows XP, 7

地図エンジン：ソフトプラネット社 Map Works ライセンススタンドアロン版

住宅地図：ゼンリン社 電子住宅地図 Zmap-TOWN II

道路地図：住友電工製全国デジタル道路地図データ（ADF）

（1）機能

地図ビューアは拡大，縮小，スクロール，住所検索からの地図表示を可能とし，距離及び検証対象エリアの面積を算出する．また，画面上で図形の描画が行え，地図上で指定した範囲の道路から各建築物への総距離を算出し，CSVファイルで出力する．地図上の指定は，マウスによるポリゴン指定とし，字単位の指定も可能で，建築物と道路が設定した距離より離れている場合には，自動的に建築物の中心と道路の距離を算出する．

全体のフローを図7.7に示す.
図 7.7 距離計算処理フロー

（２）各建築物から下水処理施設までの距離の算定

まず，図7.8に示す建築物Aの中心座標から最も近い道路への線分を求め，その距離が設定の距離（たとえば，10m）以上の場合は，その距離も管路距離に加算する．次いで，建築物Aに最も近い道路から下水処理施設までの最短ルートの距離を求める．同様に，図7.9に示す建築物Bに対しての距離を求めるが，建築物Aと重複するルートの距離は加算しない扱いとする．以下，その線り返しにより，あらかじめ選択した区域内の管路総延長距離を算出し，その結果を既構築ソフトへ反映させる．
図 7.8 各建築物から直近の道路までの距離

図 7.9 各建築物から下水処理施設までの距離
### 7.6 モデル地区における浄化槽整備の PFI 事業の検討

7.4 の結果，モデル地区の生活排水処理施設整備は，浄化槽による整備手法が最も経済的有利と判定された．ここでは，モデル地区の浄化槽整備の PFI 事業導入の可能性について，2009 年度に研究者らが構築した PFI 事業導入判定ソフト $ ^{3)} $ を活用して，PFI 事業による整備費用と PFI 事業導入可能性のシミュレーションを行った．

#### 7.6.1 条件設定

試算に用いた主な条件設定を図7.10～図7.12に示す．世帯数が整備事業に影響するとし，モデル地区の平均年齢が静岡県よりも4歳高い設定とした．PFI事業の期間は15年とし，浄化槽整備期間は公設・公営事業の場合は10年，PFI事業の場合を7年とした．整備する浄化槽はBOD除去型とし，保守点検、清掃費は静岡県内の市町村整備推進事業を実施している市町村のデータを参考にして設定した．その他の主な費用の初期設定値を表7.5と表7.6に示した．法定検査料金は静岡県での実績値を用い，料金の改訂はないものとした。電力費単価は中部電力の従量電灯B，＞300kWhの22.52円/kWhを用いた。汚泥処分費は図7.5で使用した1,620円/（人・年）を用い，住民が支払う浄化槽使用料は，下水道使用料金相当とし，静岡市の20m³/月の使用料金相当の2,650円/月とした。SPCの基本設定としては、資本金5,000万円，借入金37,500万円，借入金利率2.0％とした。SPCの浄化槽設置工事費、維持管理費、清掃費それぞれの利益率は10％として事業成立の可能性を検討した。

図 7.10 人口・世帯数に関する条件設定
PFI事業導入判定ソフト（事業概要）

図 7.11 事業概要に関する条件設定

## PFI事業導入判定ソフト（各年度別浄化槽設置基数）

図 7.12 浄化槽整備等の基数に関する条件設定
表 7.5 費用等に関する設定値 1

(PFI/公設・公営) 設定費用比率	5人槽	7人槽	10人槽
%	円/基	円/基	円/基
工事単価	90	837,000	1,043,000	1,375,000
保守点検費	90	13,560	13,560	13,560
清掃費	100	20,000	20,000	20,000
プロワ更新単価 新設プロワ	90	40,000	45,000	50,000
プロワ更新単価 既設プロワ	90	20,000	20,000	20,000

表 7.6 費用等に関する設定値 2

項目	設定値	単位
測量・設計費	124,000	円/基
ポンプ槽単価	160,000	円/基
単独浄化槽撤去費用	90,000	円/基
単独浄化槽残置費用	80,000	円/基
プロワポンプの寿命	7	年
放流ポンプ	30,000	円/基
ダイヤフラム単価	3,700	円/基
7条検査	11,500	円/基
11条検査	6,500	円/基
浄化槽使用料金	2,650	円/基
料金改定間隔	5	年
料金改定率	10	%
SPCの人件費	4,000	千円/(年・人)
事業初年度必要人員	1	人
浄化槽設置年度必要人員	2	人
管理年度必要人員	1	人
諸経費(設置年度)	3,000	千円/年
諸経費(管理年度)	2,000	千円/年

#### 7.6.2 シミュレーション結果

費用のシミュレーション結果を図7.13と図7.14に示す。数値は名目費用での表示であるが、40年間のVFMは2％の割引率を用いた正味現在価値である。

図7.13のSPI財務指標から、PFI事業導入の可能性があると判定され、40年間の市町村支出に関するVMFは約37億円と推定された。市町村、都道府県、国の負担額はPFI事業の導入で小さくなるが、住民負担額はPFI事業の導入により増加する。これは、PFI事業により生活排水処理施設の整備が早期に実施されることによるものである。総事業費の5年ごとの比較では、5年目までは公設・公営の費用が小さいが、これは設置基数の差によるものであり、設置基数条件が同じである10年目以降はPFI事業が有利である。
試算では、対象地区を100%浄化槽整備するものとしている。実際の運用に向けては、静岡市が実施した対象地域の生活排水処理施設整備に関するアンケート $ ^{5,6)} $ 結果にあるように、住民の生活排水施設整備に対する対応力の把握が非常に重要になる。

図7.13 公設・公営事業とPFI事業の負担額の比較結果

図7.14 公設・公営事業とPFI事業の総費用比較(5年ごと)
## 参考文献

1) 総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html(2010)

2) 国立社会保障・人口問題研究所：http://www.ipss.go.jp/将来推計人口データベース(2008)

3)細井ら：平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金総合研究報告書「人口減少

を踏まえた生活排水処理施設整備手法の評価システムの構築」K2008,K2151(2010)

4)静岡市：静岡市一般廃棄物処理基本計画～環境共生都市しずおかの実現～(2010)

5)静岡市，蒲原地区・由比地区生活排水処理に関するアンケート調査結果, http://www.city.shizuoka.jp/000111318.pdf

6)静岡市，蒲原地区・由比地区生活排水処理に関するアンケート調査意見要望, http://www.city.shizuoka.jp/000111319.pdf
## 第8章 生活排水処理システムの老朽化対策としてのアセットマネジメントと環境効率評価

### 8.1 はじめに

本章では，生活排水処理システムの老朽化対策として近年ガイドラインが作成され，積極的にその導入が図られているアセットマネジメントの概要をまず整理し，下水道施設におけるマネジメントの実態や老朽化対策の方策およびその効果について検討を加えた．次に，小規模生活排水処理システムにおいて集合処理システムのアセットマネジメントに基づく管路施設を主とした補修・改築等のシナリオを設定して，その効果を環境的側面から評価するための試算をおこなった．次に，合併浄化槽（以下，浄化槽）施設についても本体の減量化・減容化および省エネ型ブロワ導入，ブロワおよびその構成部品の交換を対象とした交換部品の寿命延長による交換頻度の低減効果について検討した．さらに，これまで算定できていなかった汚泥処理について，小規模下水道および浄化槽汚泥の処理プロセス毎の消費電力等から汚泥処理段階のLC-CO2排出量排出量を算定評価して，集合処理システム（下水道）と個別処理システム（浄化槽）の単体システムを対象としたLCAを実施した．以上の算定をもとに，小規模集落を対象とした集合処理システムと個別処理システムにおいて老朽化対策によるLC-CO2排出量の削減効果を算定し，その結果に基づく環境効率評価をおこなった．

### 8.2 生活排水処理システムのアセットマネジメントによる施設更新

#### 8.2.1 公共インフラ施設のアセットマネジメントの概念と本研究課題における位置づけ (1) アセットマネジメントの概要

わが国では下水道を含む多くの都市インフラが高度成長期に建設され, 50年以上経過した今日，ほぼ同時期に多種多様な社会資本ストックの更新時代を迎えている．財政状況の厳しい中，基本的な社会サービスの質と量を低下させることなく，不足する社会資本の整備を進めるとともに，現存する社会資本を効果的に活用しつつ，その維持管理・更新を適切に実施することが非常に重要な課題となっている．

そのための方策として近年注目されているのがアセットマネジメントである。アセットマネジメントとは，「投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務」 $ ^{[1]} $ であり，金融業・不動産業で使用されてきた。都市インフラ施設等の場合は，売却・運用といった概念は存在せず，安全性やサービス水準を確保しながら，長期的費用を低減することを目標として実施される管理方策のひとつである。国土交通省では道路のアセットマネジメントを「道路管理において，橋梁，トンネル，舗装等を道路資産と捉え，その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより最も費用対効果の高い維持管理を行う概念」 $ ^{[2]} $ ，あるいは，「従来の事後保全（対症療法）的な維持管理に代えて，構造物の劣化が小さな時点で，小規模な補修を行う「予防保全」的な維持管理を実施することで，構造物を延命化させ，ライフサイクルコストの縮減を図ろうとするもの」 $ ^{[3]} $ としている。特に，税金を財源として整備される国民財産を対象とするため，ストックマネジメントという言葉も用いられており，維持管理のための事業計画・予算とその実施・執行が合理的であり，長期的に見たライフサイクルコストが低減され，最終的には市民に対するアカウンタビリ
ティが向上することが求められている。

アセットマネジメントの基本要素は PDCA サイクルに準じたものであり, 以下のプロセスを螺旋状にくり返しながら, より高いサービス水準・管理水準に向かいつつ, 投入されるコストを最小化することにある.

1）目標サービス水準・管理水準の設定

2）現状施設・設備状態の点検・評価

3）目標達成のための事業計画・手法選定

4）事業実施

5）実施状況のモニタリング

## 6 ）事後評価

事業計画・手法選定の段階では，①個々の施設・設備の維持管理計画の策定と②システム全体の目標達成に対する個別計画の優先順位付けが実施される．①ではライフサイクルコストの最小化が目標となり，②ではシステム全体のリスク低減と提供サービスの最大化が目標となる．故に個別施設・設備における最適解の集合が必ずしもシステム全体の最適解とはならない可能性がある．また，単純にライフサイクルコストの最小化のみならず，各年度執行予算の平準化も目標に含まれるので，両者をバランスさせる戦略が必要とされており，これを実現するためにはライフサイクルコスト予測のための劣化予測（維持修繕後の劣化を含む）技術の向上が課題となる．

ライフサイクルコスト最小化のための基本方針は，耐用期間を最大限利用してサービス水準の限界および補修可能な機器水準となった時点での更新を行うのではなく，ある程度の使用期間を経過したのち，サービス水準の劣化を評価しつつ予防的な補修をくり返すことである．これによって，施設補修や設備更新の回数そのものは増大するが，総評価期間内での総コスト（ライフサイクルコスト）を最小化することが達成されるというものである．

アセットマネジメントを支える実施体制としては，①資金マネジメント，②組織・人員マネジメント，③意思決定支援分析技術とデータベース，が主要な整備項目であり，これらを一括して同時に機能開始させることができない場合には，優先順位と実現可能性の両面から順次整備していく戦略的方策が重要であり，マネジメント支援体制についてもPDCAサイクル的な発想にもとづいたシステム・アプローチが必要となる．特に，公共システムを対象とした場合，①および②においてPFI等の手法の積極的な活用が提言されており，本研究チームが取り組んでいる課題とも密接に関連する事項である．

アカウンタビリティについては，と財務会計（インフラ会計）情報の開示と社会資本整備・維持管理への投下資本・費用の公共説明責任，および，社会資本状況および将来にわたる必要維持管理費用の説明責任が求められており，アカウンタビリティ向上と戦略的インフラ管理を目的として，財務会計と管理会計を総合した「インフラ会計」が提案されているが，社会資本耐用年数設定（減価償却・除却の考え方），資産価値評価方法，投資的経費と維持のための期間費用の区分の設定方法などが，上述の劣化予測技術と関連する会計上の課題として残されている.

## (2) 生活排水処理システムにおけるアセットマネジメントの展開
これまで導入されてきたアセットマネジメントはライフサイクルコスト低減目標に特化した，いわば LCC 最小化型マネジメントシステムであるが，本来のアセットマネジメントには，管理と運用の両側面が含まれており，資産価値の増分と低減コストの差を大きくするための活動（公共経営型型マネジメントシステム；New Public Management $ ^{4} $ ）と捉えるべきであり，その場合，老朽化対策のみならず，環境負荷低減効果につながる合流式下水道越流対策，浸水時のマンホール飛散防止，など多様な目標が加えられるべきである.さらに，本章の研究課題である，生活排水処理システムとしてのサービス水準としての排出負荷削減量の算定・評価およびシステムの建設・維持管理・供用・廃棄にいたる全てのライフサイクルを通して消費される資源・エネルギーおよび排出される環境負荷(LC-CO $ _{2} $ 排出量)を総体的に評価することを，ライフサイクルコストとともに管理目標および評価指標として加えるべきである.

また，阪神淡路大震災以降，各種都市インフラ施設の耐震化対策が進められており，下水道施設においても処理場・管路施設を主な対象とした耐震化方策に関する調査・研究が実施され指針・解説，マニュアル等が出版されている $ ^{5} $ ．さらに，近年，施設老朽化，社会システムの制度疲労，大規模自然災害，テロリズム等への対策を含め，従来の危機管理を拡張した「クラインスマネジメント」と称される管理方策の検討が進められている $ ^{6} $ ．マネジメント目的対象を拡大すると，その機能・サービス水準とコストのバランス（費用対効果）の評価およびコスト負担の公平性を含めた議論をする必要があり，生活排水処理事業の老朽化対策の枠を超えたものになる．

本研究では，あくまで老朽化対策を主眼としたマネジメント方策の経済面・環境面の両側面からの総合評価を行うための枠組みを検討することに限定し，次項以降，下水道施設における老朽化対策としての「予防保全的維持管理」におけるライフサイクルコスト予測のための劣化予測に焦点をあてた検討を実施する。

#### 8.2.2 下水道施設におけるアセットマネジメント

わが国の下水道処理人口普及率は H18 年度末 70%を超え，管路総延長は約 40 万 km，処理場数約 2,000 箇所となっているが，大都市部では，多くの施設が建設後 50 年を経過しようとしており，その老朽化対策が急務となっている．例えば，管渠老朽化が原因と見られる道路陥没事故は 2007 年度には全国で約 4,400 箇所にのぼる．しかし，未普及地域での建設が優先される財政難も重なり，十分な改築・更新予算を確保することが困難なのが実状である．そのため，部分的な修繕を中心とした維持管理計画が実施されているが，ライフサイクルコストを導入したアセットマネジメントを導入して，より効率的な施設管理を目指した動きが活発化している．

日本下水道協会がまとめた維持管理計画策定の手引きには，下水道施設におけるアセットマネジメントの目標として，①安全性確保（灌木・浸水削減），②サービス水準維持（施設機能確保，苦情削減），③費用最小化(LCC 最小化，財政支出抑制)，を挙げ，これらを評価するための指標として複数の業務指標(ISO/TC224 規格)を提案し，劣化度・重要度に応じた路線毎の頻度設定による重点化．計画年数設定，年次毎の区域分割・系統的実施の手順を示し，維持管理計画の策定スキームを提案している．

処理場においては，計画処理量の見直しに伴う処理系統の増設・廃止や高度処理施設の
新規導入など施設規模そのものの改変を伴うので，大規模な下水処理場ではアセットマネジメントの実施によりライフサイクルコストの大幅な改善が期待できる $ ^{7} $ ．また，標準耐用年数10～20年程度のポンプや電気関連設備機器については，一部の部品交換によって1.5倍から最大3倍程度の長寿命化を達成した事例もあり，処理場やポンプ場の機器長寿命化によるライフサイクルコストの改善効果も大きい．しかし，小規模下水道ではバッチ処理システムを除けば，もともと一系統の処理システムであり，大型のポンプ施設等を持たないため大幅な施設改善は想定しにくい．

管路施設については，2007年度末全国総延長約40万kmのうち管齢50年超過管渠は約7,000km，今後20年間で標準耐用年数50年を超過する管渠(2007年度管齢30年超過)は約7万kmにも及ぶ．下水道起因の陥没箇所数は管齢50年超過で管路1,000kmあたり80箇所という調査結果もあり，陥没復旧や管路維持管理に要する費用および労力は莫大となる $ ^{8} $ ．そこで，国土交通省では，管路劣化診断方法と劣化進行予測に関する調査研究を実施し，複数の報告書や手引き等としてまとめている $ ^{9} $ ．詳細については後述する．

下水道システムにおける改築・修繕では，老朽化対策以外に耐震化・合流改善・マンホール飛散防止などの目的を含めて実施されており，純粋に老朽化対策目的のみの費用効果を分析することは困難である．

#### 8.2.3 個別処理方式（浄化槽）のアセットマネジメント

浄化槽に関するアセットマネジメントに関する調査研究や事例は皆無である。これは，下水道施設と異なり，単体規模が小さく，工場生産物であることから，規模の拡大・縮小といった改修は想定できず，構成機器・部品単位での長寿命化が主眼となり，システム全体でのマネジメントにはなじまないことが挙げられる。また，マネジメントの対象が基数そのものの削減あるいは基数単位での運転停止，などとなり，スケールメリットが働かないことも要因となる。つまり，浄化槽本体つまりFRP等で形成された転体そのものの改築・修繕による長寿命化は想定しにくく，工場生産出荷までの設計・組立等の段階での長寿命化およびコスト削減が主要な対象となる。ブロワ等の部品については法定検査等で交換期間が定められているものもあり，それ以外の部品の通常の更新期間を延長させたとしても，ブロワ本体の長寿命化に寄与するかは不明確であり，かつ延命化の効果は微少であると推定される。

### 8.3 長寿命化対策としての生活排水処理システムの改築工法の実状

長寿命化対策としての下水道施設における各種の工法の基本は，おおもとの下水道施設計画に準じて整理されている $ ^{10} $ ．本章で解析の中心となる管路施設については，新規建設後の修理や保全対策を総称して「改築」という用語が使用されている $ ^{11} $ ．他の指針解説やガイドライン等では若干の分類枝分岐や用語に差異はあるが，概ね図8-1に示す分類が標準的であるので，本章ではこれを基礎とし，小規模下水道施設であることも考慮し，後述する管路劣化状態にもとづく改築工法として以下の工法を採用する．

1) 管路施設の劣化が一定水準を超え，長寿命化対策では機能およびサービス水準を満足しない場合，敷設替え(更新)を実施する．地理・地形・社会的条件によっては推進工法が
図 8-1 改築工法の分類 10 $ ^{[1]} $

必要となるが，今回の試算では開削工法のみとし，新設管渠敷設で必要となる掘削から路面復旧までの全14単位工法と同等の内容で構成されるものとする．

2) 長寿命化対策としての更正工法としては，複合管・二重構造管については，管渠径の改変を目的としたり，小口径管渠には適用しにくい工法であるため，今回の試算では反転工法のみを対象とする．反転工法は，熱硬化性樹脂あるいは光硬化性樹脂を含浸させたライニング用材料を水圧または空気圧等で既設マンホールから管渠内に反転・加圧させながら挿入し，加圧状態下で管渠内面に圧着させて熱あるいは光等により硬化させることで，更生材を用いて新たな管渠内面を形成する工法である $ ^{10} $ ．硬化性樹脂として不飽和ポリエステルやビニルエステル等が使用され，あらかじめ筒状に成形された樹脂を反転させる機器および空気圧縮機，加熱機等の機器を要する(図8-2)．形成工法は反転工法とほぼ同等であり，使用機械車両・機械類等も同等類似のものとなる．なお，この2つの自立管形成工法の施工には2つのマンホールが必要であるので，施工单位はマンホール間の一区画が最小単位となる(図8-3)．なお，自立管とは『更生材単独で自立できるだけの強度を発揮させ，新設管と同等以上の耐荷能力及び耐久性を有する』 $ ^{10} $ とされており，この意味から更生管渠は新設管渠と同等の耐用年数をもつもの，つまり更生後は管齢がゼロとなるものとする．

図 8-2 管渠更生工法の例（反転工法）（文献 $ ^{10} $ を一部修正）
図 8-3 管渠更生工法の例（反転工法）（文献 $ ^{10} $ を一部修正）

図 8-4 修繕(部分)工法の分類 11]

これらの改築工法に加えて長寿命化対策として修繕工法 $ ^{[11]} $ が挙げられる．その内容は，管渠のクラック・継手不良箇所を対象として，止水材注入やシール材貼り付け，硬化性樹脂含浸材料の圧着・硬化，被覆材塗布，などによる止水や腐食防止，に加えて，管渠周囲土壌への薬液注入厚による管軸変位修正，補修箇所の部分新管入れ替えまでが含まれている（図8-4）．この内，管軸変位修正は異質な修繕内容であるので対象外とする．また，部分敷設替工法は新設管渠敷設と管渠長さあたり同等の材料，工事用車両・機器，工期を要するし，内面補強工法として示されている形成工法・反転工法は上述のとおり2つのマンホール間の管渠が施工单位となるため更正工法と同質内容となるので，これらを改築に含め，本研究で対象とする修繕は図中の「止水工法」のみとし，その範囲はマンホール間の単位区画の25％とする．

### 8.4 老朽化対策としての生活排水処理システムの改築補修に関するライフサイクル分析

#### 8.4.1 管渠更新に関する設定

## (1) 管路施設の劣化状態の評価

管路施設の劣化状態を表す指標としては，国総研他の管渠の残存率に関する調査に基づ
き，緊急度Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，劣化無し，の4区分に分類している $ ^{12} $ ．このうち，「緊急度Ⅰ＋Ⅱ」が要改築の「不健全管渠」であり，「緊急度Ⅲ」＋「劣化無し」は健全とされている．これらの境界を示す健全度予測式として次式が提案されている $ ^{13} $ ．

$$ y=-0.0108\cdot x+1.0557 $$

この式の意味は，要改築管渠の割合が年率1.08％で増加し，健全率が50％を超過するまでの経過年数が51.4年となる．一連の調査研究では『100年程度の寿命を持つ管渠』を前提として，緊急度や要改築管渠割合が算定されており，標準耐用年数50年と定められている管渠施設に対して，やや過大評価と考えられる．

また，同様の調査に基づいて，撤去・損壊，健全，不具合なしのそれぞれの状態の管渠残存率を算定する式として次式が提案されている $ ^{14} $ .

$$ R(t)=e\left(-\frac{t}{\eta}\right)^{m} $$

直線的に管渠の劣化状態を表現する式(8-1)と比較して，「不具合なし」あるいは「健全」な管渠の残存率が指数関数的に減少しており，より現実的な評価式といえる．ただし，既往調査研究で報告されている式(8-2)のパラメータ数値を元に算定すると，「撤去・損壊」の残存率が50％となるまでの経過年数は91.5年，「健全」の残存率が50％となるまでの経過年数は50.9年，「不具合なし」の残存率が50％となるまでの経過年数は12.4年，となる（表8-1，図8-5）．劣化が極限状態となり，撤去を必要とするあるいは損壊状態にある管渠のみをみれば，先の『100年程度の寿命を持つ管渠』を同様に前提としていると考えられるので，このパラメータ数値について検討をおこなう．

残存率関数のパラメータ $ \eta $ が大きくなると残存率曲線は横に延びて経過年数に対する残存率低下速度が遅くなる。また，パラメータ m が大きくなると残存率曲線は急勾配となり，経過年数初期には残存率低下は小さくなるが，一定期間経過後，急激に残存率が低下する。

そこで，まず管渠状態別残存率の低下速度を制御するパラメータ $ \eta $ について，「不具合なし」・「健全」・「撤去・損壊」がそれぞれ50％となる経過年数を基準にして，以下のように設定した．ただし，「不具合なし」については，文献のパラメータ数値ケースでも，100年経過時点で「健全」と「不具合なし」が逆転し，評価式として矛盾をきたすので，評価期間100年時点で，「健全」と「不具合なし」の残存率が等しくなるように「不具合なし」の $ \eta $ 值を設定した(表8-2).

Case 0 : 表 8-1 のパラメータ値のうち, 「不具合なし」の $ \eta $ 値を修正.

Case 1：「撤去・損壊」残存率が50％となるまでの経過年数を75年，「健全」残存率が50％となるまでの経過年数を「撤去・損壊」の半分の37.5年.

Case 2：「撤去・損壊」残存率が50％となるまでの経過年数を50年，「健全」残存率が50％となるまでの経過年数を「撤去・損壊」の半分の25年.

Case 3：「撤去・損壊」残存率が50％となるまでの経過年数を25年，「健全」残存率が50％となるまでの経過年数を「撤去・損壊」の半分の12.5年.
結果を図 8-6～図 8-8 に示す．図に示すようにパラメータ $ \eta $ を小さくすると横軸方向に圧縮され，管渠状態毎の 50% 残存率の経過年数が小さくなる．Case 3 では経過年数 50 年で全管渠が「撤去・損壊」となり，50 年未満で全て敷設替えとなるのでかなり極端な状態を表している．Case 2 の経過年数 50 年時点での撤去・損壊状態の残存率 50% の意味が平均寿命 50 年であると解釈すると管渠の標準耐用年数に相当するので，これを最悪ケースと考え，これ以上「撤去・損壊」状態が早まる Case 3 は現実的ではないと考え，Case 0～Case 2 の間で管路施設の改築・修繕を評価するのが妥当である．

表 8-1 残存率関数の基本設定パラメータ（Case 0）

不具合なし	健全度	撤去・損壊
Case0	m	0.621	1.940	2.870
$ \eta $	22.4	61.5	104.0
y50	12.4	50.9	91.5

※y50: 残存率50％になる年数。以降の表も同意

図 8-5 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線

表 8-2 残存率関数のパラメータ $ \eta $ の設定(Case 1 ~ Case 3)

不具合なし	健全度	撤去・損壊
m値固定	0.621	1.940	2.870
Case1	$ \eta $	22.4	61.5	104.0
y50	4.7	37.5	75.0
Case2	$ \eta $	8.4	45.3	85.2
y50	1.1	25.0	50.0
Case3	$ \eta $	1.9	15.1	28.4
y50	1.1	12.5	25.0

図 8-6 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線（Case 1）
図 8-7 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線（Case 2）

図 8-8 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線（Case 3）

残存率関数パラメータ m についても同様に感度解析を実施した。パラメータ値を表 8-5，残存率曲線を図 8-9～図 8-12 に示す。パラメータ m の設定でも「不具合なし」・「健全」・「撤去・損壊」のそれぞれの関数値が 100 年程度の評価期間で逆転することなく，同形状の関数形を保持するように設定している。パラメータ m が大きくなると残存率曲線は急勾配となるが，曲線全体が右にシフトして管渠寿命が延びる。逆にパラメータ m が小さくなると S 字型の形状が崩れ，経過年数初期に急激に残存率が低下して一定値に漸近する。パラメータ η と同様に経過年数 50 年時点での撤去・損壊状態の残存率 50% となるのは Case 0 b と Case 0 c の間にあり，Case 0 a～Case 0 c を評価対象とするのが妥当である。また，パラメータ m をさらに小さくしていくと最終的に 3 つの残存率関数は 36.8% に収束する。つまり，経過年数初期の敷設替えや更生・修繕は増えて短期間での改築管渠は増加するが，長期的には管渠の劣化状態は約 37% に収束するので，相対的に敷設替えが増加することになる。

表 8-5 残存度関数パラメータ m

Case	不具合なL	健全度	撤去・損壊
共通	$ \eta $	22.40	61.50	104.00
Case0	m	0.621	1.94	2.87
Case0a	m	2.484	7.760	11.480
Case0b	m	1.242	3.880	5.740
Case0c	m	0.311	0.970	1.435
Case0d	m	0.155	0.485	0.718
図 8-9 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線（Case O a）

図 8-10 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線 (Case 0b)

図 8-11 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線 (Case O c)

図 8-12 管渠の劣化状態別経過年数－残存率曲線（Case O d）
## (2) 劣化状態にもとづく補修方法の検討

「不具合無し」と評価された管渠はそのまま継続使用，「撤去・損壊」状態の管渠は敷設替えを行うものとするのは明確であるが，「不具合なし」～「撤去・損壊状態」までの間と評価された管渠については何らかの補修が必要となる．既往研究 $ ^{14} $ でも，撤去・損壊曲線上部を緊急度Ⅰ，撤去・損壊～健全率曲線間を緊急度Ⅱ，健全率～不具合なし曲線間を緊急度Ⅲ，不具合なし曲線下部は劣化なしと評価しており，これに準じた補修ケースについて検討する．

「管渠更生の手引き」 $ ^{15} $ によると，管渠の補修方法としては，①敷設替え，②更生工法，③修繕工法について具体的な工法が示されている．これらをもとに以下の補修方法を設定した．

①完全敷設替え：同口径管路の敷設

②更生工法：单位補修区間の管路内面ライニングでの反転工法または管路形成工法 $ ^{16} $ .

③修缮工法：破损轻微な場合，单位補修区間の一部の更生を実施 $ ^{16} $

④既设管縦続利用：

## (3) 補修間隔に関する検討

管渠の劣化状態に関する調査に基づいて管渠の補修が決定され，敷設替え，更生工法あるいは修繕工法が実施された管渠の耐用年数は新設管渠と同等となる．不具合なしと判定された管渠は時間経過に従い管齢を重ねていく．敷設替え・更生・修繕が実施された管渠の管齢はゼロとなり，その後の時間経過に従い管齢を重ねていく．調査および補修間隔が1年であれば前年に補修された管渠も残存率曲線に従い劣化するので，頻繁な補修がくり返し実施される．調査・補修間隔が長くなればその間の補修は無く，時間経過に伴う管齢の増加のみで，次の調査・補修年度に劣化状態の評価と補修が実施される．通常，毎年全管路施設を対象とした調査・補修が実施されることはなく，現状の既設管渠の管齢分布に従って全対象区域を分割して数年毎に調査・補修を実施するための調査・補修計画が策定される．ここでは，基礎的な検討として，調査・補修間隔についての感度解析を実施した．

#### 8.4.2 単位長さ管渠における基本モデル分析：

単位長さ 100[m] の管渠を新設後，経過年数に従って管渠が劣化し，調査・補修間隔毎に劣化状態別残存率関数の比率に基づき，①敷設替え，②更生工法，③修繕工法，④未補修（既設管継続利用）に管路長を配分し，①～③については，工法実施後に管齢がゼロとして，翌期の調査・補修期間まで管齢を重ねる方法で，評価期間 100 年間における改築・補修方法別の管路延長距離を算定した.

調査・補修間隔が長くなれば，改築・補修が必要となる管路延長は相対的に短くなり，1～3年程度の短期間の場合には補修された管渠が翌期にすぐに劣化して補修対象となるので，初期建設管渠の3倍～10数倍の補修管渠が発生することになる.

Case 0 の場合, 評価期間 100 年間で最終年度まで補修されずに継続利用される管路延長は 9.3[m] と 1 割に満たないが, 完全に管渠を取り替える敷設替え工法が実施される管路延長も 11[m] であり, ほぼ同程度である. 破損が軽微な場合の修繕工法を逐次実施することで管齢ゼロとなるのべ管路延長が 230[m] と最も長い. 修繕工法によって管渠の構造が自立管に相当すると仮定して管齢をゼロとする考え方については検討の余地があり, 修善
時点の管齢の半分程度に若返るなどの設定の方が現実的であると考えられる．この点は今後の検討課題とする．

表 8-6 残存率関数(Case 0)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100	100	100	100	100
敷設替え	[m]	9	12	13	12	11
更生工法	[m]	43	46	47	46	46
修繕工法	[m]	317	309	303	278	230
改築小計	[m]	369.3	367.3	362.6	335.3	286.9
最終未補修	[m]	8.1	8.2	8.3	8.6	9.3

表 8-7 残存率関数(Case1)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100	100	100	100	100
敷設替え	[m]	12	13	13	12	11
更生工法	[m]	69	68	70	68	70
修繕工法	[m]	782	730	696	598	431
改築小計	[m]	862.9	811.5	778.5	678.2	511.4
最終未補修	[m]	1.0	1.0	1.0	1.1	1.3

表 8-8 残存率関数(Case2)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100	100	100	100	100
敷設替え	[m]	24	23	23	21	20
更生工法	[m]	108	106	108	107	116
修繕工法	[m]	1,231	1,105	1,019	821	512
改築小計	[m]	1,362.8	1,234.4	1,150.0	948.9	648.0
最終未補修	[m]	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2

表 8-9 残存率関数(Case3)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100	100	100	100	100
敷設替え	[m]	46	41	40	40	58
更生工法	[m]	214	213	225	242	284
修繕工法	[m]	2,793	2,211	1,828	1,214	493
改築小計	[m]	3,052.6	2,465.6	2,092.6	1,495.7	835.3
最終未補修	[m]	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

図 8-13 残存率パラメータ(η)ケース毎の調査・補修間隔と補修方法の構成比率
試算の結果，調査・補修間隔が5年の場合，敷設替え：更正工法：修繕工法の比率＝12:46:278をひとつの標準的な予防的更生工法・修繕工法の実施量と考えることができる。残存率関数のパラメータηの設定により，Case1～Case3へと劣化の進行速度が加速されれば，補修される管路延長は相乗的に長くなり，最終年度まで未補修で継続される管路延長は短く，逆に敷設替え・更生工法を実施する管路延長が相対的に長くなる。

表 8-10 残存率関数(Case 0 a)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
敷設替え	[m]	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
更生工法	[m]	1.2	1.2	1.4	1.5	2.3
修繕工法	[m]	451.0	431.5	427.0	391.8	336.5
改築小計	[m]	452.2	432.8	428.3	393.4	338.8
最終未補修	[m]	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

表 8-11 残存率関数(Case0b)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
敷設替え	[m]	1.0	1.4	1.5	1.4	1.4
更生工法	[m]	24.5	25.2	26.0	25.3	25.6
修繕工法	[m]	423.2	405.4	399.7	365.6	308.3
改築小計	[m]	448.7	431.9	427.1	392.2	335.3
最終未補修	[m]	0.2	0.2	0.2	0.2	0.4

表 8-12 残存率関数(Case0c)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
敷設替え	[m]	20.9	25.1	26.1	26.4	28.9
更生工法	[m]	42.9	48.4	51.9	55.6	60.7
修繕工法	[m]	217.5	212.1	204.3	184.8	145.9
改築小計	[m]	281.4	285.7	282.4	266.7	235.5
最終未補修	[m]	20.5	20.6	20.6	20.9	21.4

表 8-13 残存率関数(Case0d)における調査・補修間隔別改築・補修方法別管路延長距離

調查·補修間隔[年]	1	2	3	5	10
新規建設	[m]	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
敷設替え	[m]	36.6	45.5	50.4	56.8	67.2
更生工法	[m]	49.6	55.6	58.3	59.8	57.5
修繕工法	[m]	140.3	130.0	120.7	105.2	79.0
改築小計	[m]	226.6	231.1	229.4	221.8	203.7
最終未補修	[m]	28.4	28.4	28.5	28.6	28.9

図 8-14 残存率パラメータ(m)ケース毎の補修間隔と補修方法の構成比率