Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1-1 2013 年 2 月調査回答者の属性

n = 948 (20～69歳)
性別	n	(%)	子どもの有無	n
男性	432	(45.6)	子どもあり	675
女性	516	(54.4)	子どもなし	272
年齢	n	(%)	地域プロック	n
20歳代	143	(15.1)	北海道	37
30歳代	202	(21.3)	東北	62
40歳代	214	(22.6)	関東	214
50歳代	167	(17.6)	京浜	116
60歳代	222	(23.4)	甲信越	45
北陸	25
最終学歴	n	(%)	東海	118
中学	65	(6.9)	近畿	77
高校	435	(45.9)	阪神	64
高専・短大・専門学校(文科系)	132	(13.9)	中国	53
高専・短大・専門学校(理科系)	52	(5.5)	四国	28
大学・大学院(文科系)	188	(19.8)	九州	109
大学・大学院(理科系)	71	(7.5)
無回答	5	(0.5)

表 1-2 地域の内訳

[地域名]
北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、京浜プロック以外の東京都・神奈川県
京浜	東京都区、横浜市、川崎市
甲信越	新潟県、山梨県、長野県
北陸	富山県、石川県、福井県
東海	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿	滋賀県、京都府、阪神プロック以外の大阪府・兵庫県、奈良県、和歌山県
阪神	大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、守口市、八尾市、寝屋川市、東大阪市、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

表 1-3 2010 年 3 月調査回答者の属性

n = 1044 (20~69歳)
性別	n	(%)	子どもの有無	n
男性	470	(45.0)	子どもあり	780
女性	574	(55.0)	子どもみし	263
不明	1
年齢	n	(%)	地域プロック	n
20歳代	177	(17.0)	北海道	47
30歳代	241	(23.1)	東北	73
40歳代	202	(19.3)	関東	227
50歳代	199	(19.1)	京浜	117
60歳代	225	(21.6)	甲信越	48
北陸	27
最終学歴	n	(%)	東海	115
中学	62	(5.9)	近畿	98
高校	574	(55.0)	阪神	68
高専・短大・専門学校(文科系)	108	(10.3)	中国	68
高専・短大・専門学校(理科系)	39	(3.7)	四国	30
大学・大学院(文科系)	174	(16.7)	九州	126
大学・大学院(理科系)	65	(6.2)
無回答	22	(2.1)
表 1-4 2012 年 12 月調査回答者の属性

n = 1209
性別	n	(%)	子どもの有無	n
男性	543	(44.9)	子どもあり	949
女性	666	(55.1)	子どもなし	259
無回答	1
年齢	n	(%)
20歳代	137	(11.3)	地域プロック	n
30歳代	213	(17.6)	北海道	53
40歳代	184	(15.2)	東北	86
50歳代	189	(15.6)	関東	275
60歳代	231	(19.1)	京浜	130
70歳代以上	255	(21.1)	甲信越	60
北陸	30
最終学歴	n	(%)	東海	135
中学	131	(10.8)	近畿	115
高校	620	(51.3)	阪神	80
高専・短大・専門学校(文科系)	141	(11.7)	中国	71
高専・短大・専門学校(理科系)	59	(4.9)	四国	38
大学・大学院(文科系)	155	(12.8)	九州	136
大学・大学院(理科系)	82	(6.8)
無回答	21	(1.7)

表 1-5 2013 年 12 月調査回答者の属性

n = 1199
性別	n	(%)	子どもの有無	n
男性	540	(45.0)	子どもあり	946
女性	659	(55.0)	子どもなし	247
無回答	6
年齢	n	(%)
20歳代	142	(11.8)	地域プロック	n
30歳代	192	(16.0)	北海道	57
40歳代	225	(18.8)	東北	89
50歳代	184	(15.3)	関東	273
60歳代	219	(18.3)	京浜	128
70歳代以上	237	(19.8)	甲信越	54
北陸	30
最終学歴	n	(%)	東海	141
中学	134	(11.2)	近畿	101
高校	617	(51.5)	阪神	81
高専・短大・専門学校(文科系)	104	(8.7)	中国	73
高専・短大・専門学校(理科系)	65	(5.4)	四国	37
大学・大学院(文科系)	180	(15.0)	九州	135
大学・大学院(理科系)	83	(6.9)
無回答	16	(1.3)

表 1-6 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故による被災状況についての回答（2012）

あり	なし	合計
n	(%)	n	(%)	n	(%)
地震・津波などで怪我または死亡	3	(0.2%)	1206	(99.8%)	1209	(100%)
地震・津波で家の倒壊や半壊、液状化現象の被害	32	(2.6%)	1177	(97.4%)	1209	(100%)
地震・津波で家具の破損	59	(4.9%)	1150	(95.1%)	1209	(100%)
地震・津波による避難	17	(1.4%)	1192	(98.6%)	1209	(100%)
地震・津波による帰宅困難	56	(4.6%)	1153	(95.4%)	1209	(100%)
原発事故による避難	7	(0.6%)	1202	(99.4%)	1209	(100%)
地震・津波・原発事故が原因の失業	6	(0.5%)	1203	(99.5%)	1209	(100%)
地震・津波・原発事故が原因の引っ越し	4	(0.3%)	1205	(99.7%)	1209	(100%)
地震・津波・原発事故が原因の家族との別居	2	(0.2%)	1207	(99.8%)	1209	(100%)
生活圈内で高い放射線量が測定された	18	(1.5%)	1191	(98.5%)	1209	(100%)
被災に係わる個人的な差別や誹談(ひ(ぼう)中傷	7	(0.6%)	1202	(99.4%)	1209	(100%)
仕事上などでの風評被害	25	(2.1%)	1184	(97.9%)	1209	(100%)
その他	20	(1.7%)	1189	(98.3%)	1209	(100%)
表 1-7 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故による被災状況についての回答分布 (地域別,2012)

北海道	東北	関東	京浜	甲信越	北陸	東海	近畿	阪神	中国	四国	九州
あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる	あてはまる
n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n	n
地震・津波などで怪我または死亡	0	0.0%	2	2.3%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.7%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
地震・津波で家の倒壊や半壊、液状化現象の被害	0	0.0%	6	7.0%	16	5.8%	5	3.8%	0	0.0%	0	0.0%	3	2.2%	0	0.0%	2	2.5%	0	0.0%	0	0.0%
地震・津波で家具の破損	1	1.9%	17	19.8%	29	10.5%	6	4.6%	1	1.7%	0	0.0%	1	0.7%	1	0.9%	2	2.5%	1	1.4%	0	0.0%
地震・津波による避難	2	3.8%	2	2.3%	4	1.5%	2	1.5%	1	1.7%	0	0.0%	1	0.7%	1	0.9%	2	2.5%	0	0.0%	2	5.3%
地震・津波による窓窓困難	0	0.0%	5	5.8%	21	7.6%	24	18.5%	1	1.7%	0	0.0%	1	0.7%	1	0.9%	1	1.3%	1	1.4%	1	2.6%
原発事故による避難	0	0.0%	3	3.5%	1	0.4%	1	0.8%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.7%	0	0.0%	1	1.3%	0	0.0%	0	0.0%
地震・津波・原発事故が原因の失業	0	0.0%	1	1.2%	3	1.1%	1	0.8%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.9%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
地震・津波・原発事故が原因の引っ越し	0	0.0%	1	1.2%	1	0.4%	1	0.8%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.7%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
地震・津波・原発事故が原因の家族との別居	0	0.0%	1	1.2%	1	0.4%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
生活圈内で高い放射線量が測定された	0	0.0%	10	11.6%	7	2.5%	1	0.8%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
被災に係る個人的な差別と誤誤(ぼう)中傷	0	0.0%	1	1.2%	4	1.5%	1	0.8%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
仕事上などでの風評核を	1	1.9%	2	2.3%	11	4.0%	7	5.4%	1	1.7%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	1.3%	1	1.4%	0	0.0%
その他	0	0.0%	5	5.8%	10	3.6%	2	1.5%	0	0.0%	0	0.0%	2	1.5%	0	0.0%	1	1.3%	0	0.0%	0	0.0%
小計(のぐ)	4	7.6%	56	65.2%	108	39.3%	51	39.3%	4	6.8%	0	0.0%	11	7.9%	4	3.6%	10	12.7%	3	4.2%	3	7.9%
特にふい・わからない	50	94.3%	59	68.6%	198	72.0%	95	73.1%	57	95.0%	30	100.0%	130	96.3%	112	97.4%	74	92.5%	68	95.8%	35	92.1%
表 1-8 3.11 の原発事故による健康影響が「大いにある」と回答した群に対する属性の影響（多重ロジスティック回帰分析の表）（2012）

オッス比	p值	95%信頼区間
下限	上限
性年代別	男性20～30歳代	1
男性40～50歳代	1.290	0.369	0.74	2.25
男性60歳代以上	1.248	0.437	0.715	2.178
女性20～30歳代	0.93	0.796	0.536	1.612
女性40～50歳代	1.404	0.223	0.814	2.424
女性60歳代以上	1.407	0.225	0.810	2.442
最終学歷	中学·高校	1
高専·短大·大学·大学院	1.727	p<0.001	1.272	2.343
子の有無	子ども無し	1
子ども有り	1.158	0.454	0.788	1.702
被害の有無	被害無し	1
被害有り	2.680	p<0.001	1.878	3.823

Hosmer Lemeshow test: p = 0.968

表 1-9 原子力発電所や放射線の問題に対して強い関心を持つ群に対する属性の影響（多重ロジスティック回帰分析の表）(2013)

オッズ比	p值	95%信頼区間
下限	上限
性年代別	男性 20～30 歲代	1	0
男性 40～50 歲代	2.003	0.004	1.248	3.217
男性 60 歲代以上	3.228	p<0001	1.981	5.259
女性 20～30 歲代	1.036	0.889	0.63	1.703
女性 40～50 歲代	1.136	0.609	0.696	1.855
女性 60 歲代以上	1.843	0.012	1.142	2.974
最終学歷	中学·高校	1
高専·短大·専門学校	1.510	0.027	1.047	2.178
大学·大学院	1.485	0.014	1.082	2.036
子の有無·	子ども無し	1
子ども有り	1.502	0.020	1.066	2.116

Hosmer Lemeshow test: p=0.984
電磁波

レトダン

放射線

風力発電所

火力発電所

図 1-1a 各項目に関する認知の震災前後における変動
車

携带電話

たばこ

アルコール

農菜

遺伝子組み換え食品

食品添加物

図 1−1b 各項目に関する認知の震災前後における変動
■そう思う ■ややそう思う ■あまりそう思わない □そう思わない ■無回答

図1-2 Q.「震災がれき」の全国の地方自治体での受け入れを進めるべきだと思いますか (2012)

図 1−3 Q.あなたのお住まいの自治体が、このような「震災がれき」の受け入れに対してどのように対処しているかご存知ですか(2012)

図 1-4 Q.あなたのお住まいの自治体で「震災がれき」を受け入れて処分することに賛成ですか 反対ですか (2012)
図 1−5 Q.震災がれきの受け入れにあなたが賛成する条件は何ですか(n=523, 2012)

☐ 放射性物質の汚染や拡散が気になるから

☐ 国や自治体の処分や管理自体が信用できないから

☑ 被災地だけで処分できると思うから

☑ 国や自治体から住民に十分な説明がないから

☑ がれきやその焼却灰などの放射線量の測定結果の公開が不十分だと思うから

☑ 国や自治体が示している現在の管理や処分の技術的な手法に納得がいかないから

■その他

☐ 無回筆

図 1-6 Q.震災がれきの受け入れにあなたが反対する条件は何ですか(n=155, 2012)

図 1-7 Q. 除染に対する考え (2012)

図1-8 Q.地震や津波が今後のあなたとご家族の健康に、どの程度影響があると考えますか(2012)

図 1-9 Q.原発事故が今後のあなたとご家族の健康に、どの程度影響があると考えますか (2012)
図 1-10 Q.原発事故が今後のあなたとご家族の健康に、どの程度影響があると考えますか(地域別) (2012)

図 1-11 Q.地震や津波が今後のあなたとご家族の生活スタイルに、どの程度影響があると考えますか(2012)

図 1-13 Q.地震や津波が今後の日本社会全体に、どの程度影響があると考えますか (2012)

■大いに影響がある ■少し影響がある ■あまり影響はない □まったく影響はない ■無回答

図 1-12 Q.原発事故が今後のあなたとご家族の生活スタイルに、どの程度影響があると考えますか(2012)

図1-14 Q.原発事故が今後の日本社会全体に、どの程度影響があると考えますか (2012)
数を増やし、これからも継続して使用する

数は減らして、これからも継続して使用する

すぐに全てを停止する

数は現状を維持し、これからも継続して使用する

数を減らしながら、いずれは全て停止する

その他

図 1−15 Q. 今後、原子力発電所を どのようにするべきだと思いますか (2012)

図 1-16 Q.原子力発電所の利用を止めることで、あなたやご家族の生活にどの程度影響があると思いますか (2012)

図1-17 Q.原子力発電所の利用を止めることで、日本社会全体にどの程度影響があると思いますか (2012)

図 1-18 Q. 日本で、近い将来の主力となる発電方法は何だと思いますか (2012)
■持っている ■ある程度は持っている ■あまり持っていない □持っていない ■無回答

図 1−19 Q. あなたは、放射線についてどの程度正しい知識をお持ちですか (2013)

図 1-20 Q.ある物質の放射能の強さ、つまり原子核が1秒間にいくつ崩壊するかを表す単位は、次のうちどれでしょうか (2013)

図 1-21 Q.これまでの研究や疫学調査で、被ばくした場合にがんによる死亡の確率が増加することが確認されている放射線の線量はどのくらいだと思われますか(2013)

図 1-22 Q.呼吸や飲食により体内に取り込んだ放射性物質からの被ばくを何というかご存知ですか(2013)
図 1-23 Q. 次のうち、最も被ばく量が多いものは以下の どれだと思われますか(2013)

図 1-25 Q. 日常生活の中で放射線の影響をゼロにすることは可能である (2013)

図 1-24 Q. 国が定めている放射性物質を含む食品から受ける被ばく量の上限をご存知ですか(2013)

図 1-27 Q. 放射線は遺伝子を傷つける (2013)

■そう思う ■ややそう思う ☑あまりそう思わない ☐まったくそう思わない ■無回答

図 1-26 Q. 同じ線量であれば、原発事故による放射性物質でも、天然の放射性物質でも、そこから出る放射線による人体への影響は同じである（2013）

■そう思う ■ややそう思う ☑あまりそう思わない ☐まったくそう思わない ☐無回答

図1-28 Q. 射性物質の濃度が基準値以下の食品はずっと食べ続けても安全である (2013)
図 1-29 Q. 感受性の高い妊娠初期であっても、100 ミリシーぺルト以上の被ばくをしない限り奇形などの影響は現れない (2013)

図 1-30 Q. 福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められない (2013)

図 1−31 Q.原子力発電所や放射線の問題についてどの程度関心をお持ちですか (2013)

図 1-32 Q. あなたは、現在問題になっている放射線や原子力発電所の問題について、ご自分で情報収集をされますか (2013)
図 1-33 Q.情報を集めない理由(2013)

図 1-34 Q.情報は何から得ることが多いですか (2013)

図 1-35 Q.情報は何から得ることが多いですか（年代別）(2013)

図 1-36 Q.インターネットはどのようなサイト等から情報を得ることが多いですか (n=119, 2013)
図 1-37 Q. あなたやご家族にとって、ここにあげる情報は今現在必要ですか。またその情報を十分に得ることができていますか (2013)

図 1-38 Q.現在問題になっている放射線や原子力発電所の問題について報道される時に、その報道の元となる情報がどこからもたらされたものならば信用できると思われますか。(2013)
# (2) 最新のリスク認知に関する知見とリテラシー向上に資する情報の検討

（財）ルイ・パストゥール医学研究センター 内山 巌雄

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：401千円

（うち、平成25年度予算額：101千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

日本においては、2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々な環境リスクに関する問題を抱えている。今後はこれらの環境リスクの問題に対処するため、様々なリスクに関する合意形成のためのコミュニケーションが非常に重要になると考えられ、市民に対しては科学技術やリスクに対する判断のためにより高いリテラシーが、またリスク管理者には、市民により理解されやすいコミュニケーションの実施が要求されると思われる。特に現在は、震災や原発事故の経験により、環境リスクへの市民の意識が大きく変動している可能性がある。齟齬の少ないリスクコミュニケーションの実施のためには、速やかに日本人全体の各種の環境リスク、とりわけ現在リスクコミュニケーションが必要とされる原子力発電所や放射線に関わるリスクへの認識についての変動の現状を明らかにする必要がある。本研究では震災後に実施された全国および被災地を対象とした調査報告について収集してレビューを行い、これらの報告が明らかにした内容をまとめるとともに、本課題で実施する全国調査の項目選定等のための資料とした。

## [キーワード]

文献レビュー、リスク認知、放射線、原子力発電所

### 1. はじめに

日本においては、2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々な環境リスクに関する問題を抱えている。今後はこれらの環境リスクの問題に対処するため、様々なリスクに関する合意形成のためのコミュニケーションが非常に重要になると考えられ、市民に対しては科学技術やリスクに対する判断のためにより高いリテラシーが、またリスク管理者には、市民により理解されやすいコミュニケーションの実施が要求されると思われる。特に現在は、震災や原発事故の経験により、環境リスクへの市民の意識が大きく変動している可能性がある。齟齬の少ないリスクコミュニケーションの実施のためには、速やかに日本人全体の各種の環境リスク、とりわけ現在リスクコミュニケーションが必要とされる原子力発電所や放射線に関わるリスクへの認識についての変動の現状を明らかにする必要がある。

## 2 ．研究開発目的

特に原子力発電所や放射性物質の汚染、除染などに関わるリスクコミュニケーションの実施を考慮し、日本全体や被災地における市民がこれらのリスク事項をどの様に捉えているかを検討することを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関わる各種リスクとそのコミュニケーションに関連する調査および文献レビュー・報道の内容に係わる検討を行った。本稿では震災以降に日本全国およ
び被災地を対象として実施された各種調査(被災県以外の一部地域を対象とした調査はこの結果から除いた）に関する文献レビューについて報告する。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 对象

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関わる各種リスクやそのコミュニケーション等に関連する日本国内の調査結果については、現時点では発表されている数がそれほど多くない。2013年度では震災後2年が経過していることから、調査自体の数は減っている可能性はあるが、2013年後半には海外雑誌への投稿論文なども散見されているため、2012年頃に実施された調査等についての報告は今後増えていく可能性がある。現時点で結果が公表されているもののうち、日本国内において、全国もしくは被災地で行われた各種リスクやリスクコミュニケーションに係わる調査の報告および論文のうち特に原子力発電所事故に関わるものについて、以下の内容のとりまとめを行った。

① 福島大学うつくしまふくしま未来支援センターによる意見募集

② 日本原子力学会が実施した住民と原子力学会員への調査

③ NHK 世論調査「東日本大震災で日本人はどう変わったか」

④ NHK 世論調査「原発とエネルギーに関する意識調査」

⑤ 総務省 国民生活に関する世論調査

⑥慶應義塾大学「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）

⑦ ベネッセ「3.11 東日本大震災の影響 子育て調査」

⑧ 社团法人中央調査社「東日本大震災に関する調査」

⑨ 自治総研「原発災害避難者の実態調査」1~3次

⑩ 福島市食品と放射能

⑪ NHK 世論調査「原発とエネルギーに関する意識調査」

⑫ 消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査 (食品中の放射性物質等に関する意識調査)」

⑬ （財）日本原子力文化振興財団「平成24年度原子力に関する世論調査」

⑭ 東京大学政策ビジョン研究センター「地震・津波および放射線に関する市民と専門家への調査」

⑮ 放射能についての「リスク不安と情報ニーズ」に関する調査、日本リスク研究学会代 26 回年次大会講演論文集

$ ^{16} $ Public anxiety after the 2011 Tohoku earthquake: fluctuations in hazard perception catastrophe, kazuya Nakayachi, Hiromi M. Yokoyama, Satoko Oki, Jurnal of risk research (2014)

$ ^{17} $ Public perceptions of climate change and energy futures before and after the Fukushima accident: A comparison between Britain and Japan, Wouter Poortinga, Midori Aoyagi, Nick F. Pidgeon, Energy Policy 62, pp.1204-1211 (2013)

## (2) レビュー

①福島大学うつくしまふくしま未来支援センターによる意見募集(2012)

目的：福島大学が主体となって、「福島の未来に関する政策提言」を目的とし、アンケート、意見収集を行った。

時期：2012年8～9月
対象：15歳以上の福島県民

人数：1232 人

## ・情報発信のあり方について

「震災以降、県が行ってきた県民向け情報発信（お知らせ）について日頃感じていることで最も近いと思うもの」という質問に対して選択された回答は、多い順に「県からの情報発信には、信憑性がない（薄い）」、「情報発信の努力は感じられるが、質・量ともに不足している」、「情報発信の努力は感じられるが、県民が望む情報と発信される内容にズレがある」、「不安もあるものの、最低限度の情報は得られている」、「情報発信の努力は感じられるが、発信のタイミングが遅い」、「県が県民向けに情報発信しているとは知らなかった」、「県からの情報には、何も期待していない」と並び、回答の多くは情報発信についての不満を示していた。

記述では、「情報を流すだけ」、「国や東電に文句を言うだけ」、「県としてどうしたいのかメッセージがない」、また「県知事の発言・行動力への不満」など県としての情報をどう取り扱うかについての意志が感じられないなどの問題の指摘があった。また、「県民のためにやっているとは思えない」や「テレビをもっと活用しろ」など、情報が県民に届いていない、情報発信の仕方を考慮せよという意見があった。

## ・他都道府県とのコミュニケーションについて

「震災以降、他の都道府県の方々と接した際に感じた、意識、認識のギャップがあるか」という設問では、「意識、認識のギャップを感じた」と回答した人は50％で、「特にそのようなことは感じなかった」人は46％と共に半数ほどであった。男女では、女性の方がギャップを感じると回答した人が55％と男性の45%よりも多かった。

また、18 歳未満の子どもの有無で比較すると、子どもがいる人でギャップを感じた人が 57% あつたのに対し、子どもがいない人は 44% と、子どもがいる人の方がよりギャップを感じていた。

・他人事。普通に暮らしているのに大変だねと言われる。

・県全体が同じように放射能被害を受けたと思われている。

・「賠償金もらっていいね」といわれる。

・「福島は住める所なの？」といわれる。

・震災は過去のものと認識される。

・「なぜ福島を離れないのか、子どもも居るのに」と非難され異常者扱い。

・他県ではほとんどニュースにならない。

等、福島に住むというだけで差別される場合や、全く福島の現状を知らず理解してもらえない場合などの問題があげられていた。

一方、「県外からの方々と接した際に、明るい気分になった出来事があったか」という設問では、「明るい気分になった出来事があった」と回答したのは29%でその割合は比較的小さかった。

記述では、「（友人からの）励ましの言葉」、「支援物資」、「県外の友人が遊びに来てくれた」、「ボランティアの心温まる言葉」、「県外に出た時の心温まる対応」、「美味しい県産品を食べてくれ」、「フェアなどで多くの人が県産品を買ってくれたこと」などが挙げられていた。

また、「県内で居住していることの大きな理由」については、「県内に仕事があるため」との回答が
70％、「移住は経済的負担が大きいため」が41％と多く、次いで、「福島県に親戚・友人・知人がいるため」26％、「福島に愛着があるため」23％、「福島で生まれたため」22％となっていた。

「あなたにとって福島に住み続けることへの思い」については、「ぜひ住み続けたい」が25%、「健康への影響がないと確認されれば住み続けたい」が37%と、約6割の人が住み続けたいと回答していた。「健康への影響がないと確認されれば住み続けたい」と回答した人を性別で比較すると、女性が43%、男性が32%と女性の方が健康への影響について考慮している人の割合が多かった。また同様の項目について18歳未満の子どもの有無で比較すると、子どもがいる人では44%、いない人では32%であり、子どもがいる人の方が健康への影響について考慮している様子がうかがえた。

## ② 日本原子力学会が実施した住民と原子力学会員への調査(2013)

首都圏住民に対する社会調査

名称：第6回 エネルギーと原子力に関するアンケート

時期：2013年1月5日～1月22日

対 象：首都圏 30km 圏内

方法：割り当て留め置き法（地点別・性年代別回収条件は下表を参照）

回收数：500 名

原子力学会員に対する社会調査

名称：第7回 エネルギーと原子力に関するアンケート

時期：2013年1月4日～2月5日

対 象：日本原子力学会員

方法：無作為抽出 1400 名に対し、郵送調査

回收数：559 名（回收率 39.9%）

日本原子力学会が2007年からの継続調査として、首都圏住民500人と原子力学会員559人との意識の違いを検討することを目的として実施した調査である。

同調査結果については、「首都圏住民においては、原子力発電の安全性、有用性を否定する認識が強く、作業員の被ばくについてもほとんどすべての者が問題視していた。これに対して、原子力学会員においては、原子力発電の安全性、有用性を肯定する認識が強く、作業員の被ばくについても首都圏住民ほどには問題視されていなかった。東日本大震災の被災地瓦礫を自分の地域で受け入れることについては、ほとんどすべての原子力学会員が肯定していた。」との内容が示されており、住民と原子力関係者の意識の違いが示されていた。

さらに、平成23年度の同様の調査と比較すると、「首都圏住民と原子力学会員を比較すると、2011年度においては、原子力発電に対する利用－廃止の立場や原子力発電の有用性に大きなギャップがあったものの、原子力学会員にも原子力発電の推進や原子力発電の有用性を積極的に肯定しない者が増加した。2013年度には、前年度の増加分が戻り、2010年度までの認識に戻りつつある。その結果として、首都圏住民と原子力学会員との間の認識の乖離は広まったといえる。」としており、原子力学会員は1年で事故前と同じ考え方に戻ったと思われる。

③ NHK世論調査「東日本大震災で日本人はどう変わったか」～「防災・エネルギー・生活に関する世論調査」から～(2013)

目的：大震災の前と後で、日本人の意識はどのように変わったのかを検討する。
時期：2011年12月

対象：16歳以上の国民

人数：2579 人

要旨（引用）

未曾有の災害となった東日本大震災は被災地ばかりでなく、多くの国民に多大な影響を及ぼした。震災後、各家庭での防災対策は進んだが、十分だという人は少ない。大きな地震が起きるであろうという不安を抱え、家族の安否を心配する人が多いが、集合場所を決めていない人も多い。原子力発電には否定的な国民が多く、自然エネルギーに期待を寄せている。また、結婚することや子どもを持つことが当然であるという人や、家族との交流が不足していて、できるだけ会話の時間を持ちたいと考える人が増えた。隣近所の人とは何かにつけ相談し、助け合えるようなつき合いが望ましいという人も若干増えた。そして、自分のことより社会に関心がある人が増え、しっかりと計画を立てて豊かな将来を築きたいという堅実な人が増加した。

原子力発電とエネルギーに対する態度について、「原発をどうすべきか」については、「減らすべきだ」という人が51%で最も多く、「すべて廃止すべきだ」という人は20%で、合計71%の人が原発の推進に否定的であった。一方、「増やすべきだ」という人は2%、「現状維持すべきだ」という人が27%である。性年層別にみると、「増やすべきだ」が男性10～20代で4%、30～50代で3%とやや多い。一方、「すべて廃止すべきだ」は60歳以上の女性で26%と多い。「現状維持」は若い人に多く、男性10～20代で49%、女性10～20代で34%と多い。

国の原発に関する安全管理については、「あまり信用していない」人が51％と最も多く、「全く信用していない」人の25％を合わせると76％と4人に3人が信用していない。これに対し、「ある程度信頼している」人は23％、「大いに信頼している」人は1％にとどまる。この信頼度と、原発の肯定・否定の関係を見ると、原発を「減らすべき」または「すべて廃止すべきだ」と否定的に考える人は、国の安全管理を「信頼している人」では46％と少ない。しかし、「あまり信頼していない」人では原発を否定的に考える人が76％、「まったく信頼していない」人では86％とさらに多数であった。

また、原発事故の不安については、「ある程度感じている」人が48％と最も多く、「大いに感じている」人の38％を合わせると86％もの大多数が不安を感じている。国の安全管理にたいする信頼度との関係は、不安を「大いに感じている」人は、「信頼している」人で16％と少なく、「あまり信頼していない」人は33％、「まったく信頼していない」人では69％を占める。国の安全管理に対する信頼度が低い人ほど不安が強い人が多かった。

家族の絆については、「結婚するのが当たり前だ」という考えは、広い階層で増加し、男女とも震災1年前の2010年の27%から11%増えた。また、「子どもをもつのが当たり前だ」という人は、震災1年前の37%から46%に増えた。しかし、家族と過ごす時間は「十分取れている」という人は23%であり、震災1年前の36%から大きく減少した。

また、自分と他人や社会との関係を、「自分ひとりが努力しても世の中はよくならない」など9つの質問で聞いたところ、震災前の調査に比べ、特に「結局、人のことは自分とは関係ないことだ」や「自分ひとりが努力しても世の中はよくならない」、「他人のことで自分の時間はとられたくない」という考え方が当てはまるという人が減った。社会への関心を総合的にみるため、各選択肢に0~5点の点数を付けたところ、社会への関心が高い人が8%から20%へと大きく増加した。
## ④ NHK世論調査「原発とエネルギーに関する意識調査」

時期：2011年6月、10月、2012年3月

対象：20歳以上の国民

人数：每回 2600 人程度

方法：電話法

「あなたは、今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか。」という問いに対しては、2011年6月の調査で「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」の合計は27%であり、2012年3月の調査においては23%とであった。同様に、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」の合計は2011年6月の調査で66%、2012年3月の調査で71%となっており、2012年3月の調査では原発を減らすことや廃止を望む人は原発の現状維持や増加を求める人の3倍近くに上っていた。

国の安全管理への信頼度について、「大いに信頼している」と「ある程度信頼している」と回答した人の合計は、2011年6月、震災1年後の2012年3月の両調査でともに27%であった。「あまり信頼していない」と「まったく信頼していない」の合計についても、2011年6月調査、2012年調査でそれぞれ70%、72%で大きな変化は見られなかった。また、「あなたは、原子力発電は、今後安全基準や対策を強化すれば、安全なものにできると思いますか。」との問いについて、「十分できると思う」と「ある程度はできると思う」の割合の合計は2011年6月の調査で48%、同様に否定的な「あまりできないと思う」と「まったくできないと思う」の合計は48%で、肯定的な意見と否定的な意見が同じ割合であった。また、2012年3月時の調査では肯定的な意見が45%、否定的な意見が52%とわずかに安全なものができないと考える意見が増えた。

国が公表する原発に関する情報への信用度についての調査は、NHK 世論調査と 2012 年 3 月の調査結果しかないが、「大いに信頼している」は 2% で「ある程度信頼している」と合わせて 28% である。一方、否定的な「あまり信用していない」と「全く信用していない」を合わせると 69% で、国の公表を信頼しないとする人が信頼する人の 2 倍以上であった。

## ⑤ 総務省 国民生活に関する世論調査

目的：現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とする。

なお、この報告書では、「震災後の意識について」を引用する。

時期：2012年8月

対象：20歳以上の国民

人数：10,000 人

方法：層化 2 段無作為抽出法

総務省は毎年、国民生活に関する世論調査を行っている。2012年8月の調査では、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生後、生活において強く意識するようになったことについて調査を行っており、その結果、「節電に努める」を挙げた者の割合が56.1％と最も高く、以下「災害に備える」(48%)、「家族や親戚とのつながりを大切にする」(42%)、「風評に惑わされない」(36%)などの順となっていた。(複数回答、上位4項目)

2012 年 4 月の調査結果と比較すると、「節電に努める」(59%→56%)、「風評に惑わされない」(38%)
→36%）を挙げた者の割合が低下し、「災害に備える」（45%→48%）を挙げた者の割合が上昇している。

## ⑥ 慶應義塾大学「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）～震災で日本人の心理や行動はどう変わったか～

目的：東日本大震災や原発事故が日本全国の家計に与えた影響を明らかにし、社会科学の観点から多角的な研究を進め、今後の復興や防災に関する施策の立案や学術的な発展に資することを目的としている。

時期：2011年6月

対象：16歳以上の国民

人数：4150 世帯（6000 世帯に郵送、有効回答率 68.1%）

方法：20~69歳、地域と個人の層化2段抽出法で選定し、調査票を郵送

同調査による主な結果を以下に示した。

・震災後に離職した人は、東日本で全般的に多い傾向があった。特に、東北3県で世帯収入が減少した人の割合は24%と他地域より大幅に高かった。また、残業も増えていた。

・震災後の所得減少は、低所得層や非正規雇用者、若年・高齢層で顕著に生じた。

・非再帰雇用者や若年層ではストレス症状の増加も顕著であった。

・生活満足度や幸福感は、低所得層や非正規雇用者ほど増加した。

・原発事故・放射能汚染に対する恐怖・不安は、小さい子どもへの影響を心配する親や科学的知識が少ない文系出身者でより強かった。また、恐怖・不安を感じる人ほど、睡眠不足やストレス増加を経験する傾向が強かった。

・震災前のボランティアと違って、労働時間の長い人や賃金の高い人ほど参加率が高かった。

・生活時間の変化として、家族を大事にする人が増加、家事・育児時間を増やし、労働時間を短縮する傾向がみられ、関東・東北地方の人に特に顕著であった。

### ⑦ ベネッセ 3.11東日本大震災の影響 子育て調査

目的：東日本大震災後の子どもの様子や子育の状況、意識の変化について調べる。

時期：第1回2011年5月、第2回2012年1月

対象：0~6 歳の未就学生を持つ母親

人数：第1回3096人（首都圏1548人、首都圏及び東北以外の地域1548人）

第2回3138人（東北、首都圏、それ以外の地域）

方法：インターネット調査

子育てに焦点をあてたアンケート調査である。主な結果を以下に示した。

第 1 回目（東北地方は含まない）

・震災後の信頼できる情報では、専門家の意見が32%、一方、ほぼ同数の29%が信頼できる情報がないとしている。

・母親のサポートとして、「夫が震災対応を一緒に考えてくれる」とした人が70%、「祖父母に子どもを預かってもらうことがある」が70%、地域に子どもを預けられる人がいるが53%であった。

・母親の余裕が減り、子育てのいらいら・不安が増加した。

・首都圏では、首都圏及び東北以外の地域より放射線への心配が大きかった。
## 第2回

子どものストレスサインのひとつである「甘える様子が震災以前より増加した」と回答した母親は、東北46%、首都圏32%、東北及び首都圏以外の地域20%であった。同時に、「自立や成長を感じる様子が震災以前より増加した」と回答した母親は、東北60.7%、首都圏62.9%、東北及び首都圏以外の地域47%であった。

1年前の同時期と比較して、「子どもの屋外遊び(お散歩も含む)時間が減った」と回答した母親は、首都圏24%、東北42%、そのうち福島県74%であった。

調査時点（2012年1月）で、震災以前と比較して「気分がふさぐこと」が「よくある」、「時々ある」と回答した母親は、首都圏27%、東北46%、そのうち福島県52%であるとしていた。

震災後、特に福島で子どもの屋外遊びの時間が減ったとの回答が多かった。また、福島では「気分がふさぐ」ことのある母親が半数を超えていた。

## ⑧ 社团法人中央調査社「東日本大震災と原子力発電に関する全国世論調査」（2012年5月）

目的：東日本大震災・福島第一原発事故から1年あまりを経過した時点の国民意識を探るため

方法：共通の質問項目の聞き取り調査

調查期間：2012年5月

調査対象：全国の満20歳以上の男女

調查人數：1,272 人（対象 4000 人、回収率 32%）

方法：調査員による個別面接聴取法

主体：時事通信社と中央調査社

本調査は、2011年3月の東日本大震災・福島第一原発事故の2カ月後の5月以降、同一仕様で8回実施された。

1) 原子力発電の安全性に対する意識

「まったく安全でない」を0点、「中間」を5点、「十分安全である」を10点とした10点満点方式で、「まったく安全でない」とする「0点」が23％と最も多く、次いで中間の「5点」が21％となった。「6点」以上の『安全評価』は9％にとどまっているのに対し、「4点」以下の『危険評価』は67％に及んだ。

性・年代別では、「4点」以下の『危険評価』は男性より女性に多く、0点の「強い危険評価」は女性の50代では32%、40代では31%に及び、特に女性の40代では1～2点の「やや強い危険評価」31%、3～4点の「弱い危険評価」18%を合わせると、『危険評価』は80%近くに達した。一方、男性では0点の「強い危険評価」は60代が22%、50代が21%と高かった。

2) 原子力発電の今後のあり方に対する意識

「速やかに廃止」を0点、「現状維持（中間）」を5点、「継続推進」を10点とした10点満点方式で、「現状維持（中間）」の「5点」が22％と最も多く、次いで「速やかに廃止」とする「0点」が21％であった。「6点」以上の『継続推進派』は9％にとどまっているのに対し、「4点」以下の『廃止派』は66％に及んだ。

全体の2／3を占める「4点」以下の『廃止派』は、「強い廃止派」21％、「やや強い廃止派」19％、「弱い廃止派」27％に分かれ、3～4点の「弱い廃止派」が多かった。
性・年代別では、「4点」以下の『廃止派』は男性より女性に多く、0点の「強い廃止派」は女性の40代では27%、50代では27%に及び、特に女性の40代では1～2点の「やや強い廃止派」24%、3～4点の「弱い廃止派」26%を合わせると、『廃止派』は80%近くに達していた。一方、男性では0点の「強い廃止派」は50代が24%、70歳以上が24%と高かった。

## 3 ) 原子力発電所の再稼働に対する意識

「再稼働すべきでない」を0点、「中間」を5点、「再稼働してもよい」を10点とした10点満点方式で、「再稼働すべきでない」とする「0点」が25％と最も多く、次いで、「中間評価（どちらでもない）」の「5点」が21％となった。「6点」以上の『再稼働賛成派』は19％となっているのに対し、「4点」以下の『再稼働反対派』は57％と半数を超えた。

57％と全体の半数強の「4点」以下の『再稼働反対派』は、「強い反対」25％、「やや強い反対」17％、「弱い反対」15％に分かれ、『再稼働反対派』の中では0点の「強い反対」が多い。

性・年代別では、「4点」以下の『再稼働反対派』は男性より女性に多く、0点の「強い反対」は女性の40代以上では3割を超え、特に女性の60代では1～2点の「やや強い反対」20.3%、3～4点の「弱い反対」18.8%を合わせると、『再稼働反対派』は70%程度に達した。

一方、男性では0点の「強い反対」は50代が26%、70歳以上が26%と高いが、1～2点の「やや強い反対」や3～4点の「弱い反対」を合わせた『再稼働反対派』は、男性の中では40代や50代が高かった。

## ⑨ 自治総研「原発災害避難者の実態調査」1次(2011)、2次(2011)、3次(2012)

目的：原発災害避難者に焦点をあてて全国規模で一定のフォーマットに沿った調査を行い、原発災害避難者の実態を調査し、今後の政策に反映させる素材をつくる。

調査対象：福島県内外の避難所にいる人、飯館村や川俣町のように避難が予定されている人（2011年6月時点）、南相馬市など自宅に戻った人、自主避難している人

方法：共通の質問項目の聞き取り調査

調查期間と調査人数:1次 2011年6月 407人、2次 2011年9月 287人、3次 2012年1~2月 273人、3次 東京 2012年2月 41人

・地域復帰への期待では、「戻りたい」と「できれば戻りたい」が1次で80%、2次で65%、3次で58%と時間に比例して戻りたいと考える人が減少していた。県内と県外を比べると、「戻りたい」が県内で39%、県外で30%となり、県内避難者の方が県外より「戻りたい」人が多かった。

・原発利用については、避難者の8割が反対、全国調査では5割が反対となっており、全国と福島との間に原発に対する意識のギャップが大きかった。

・除染対策については、8 割の人が効果がないと考えていた。復興への取り組みは、7 割の人が評価していなかった。

以上より、時間の経過により地域の復帰の意志を持つ人が減少していることや、市民の多くが除染が困難であること考えていることが明らかになっていた。

・健康管理調査については、評価しない人が6割を占めていた。

・7割の人が、福島のことが忘れさられていると感じている。

町村の復興に対する自由記述には、「莫大なお金をかけて除染して帰るのか。町民は帰れないと思っ
ていると思う。」、「町は、県の意見を聞いているが、町民の意見を聞いていない。」、「工場誘致すると言っているが、無理だと思う。できない計画立てても仕方ないと思う。」など、国や自治体の復興の目標に対して懐疑的な意見が述べられていた。

・今後の生活への展望では、「原発災害の風化を感じることがある」との回答が7割程度あった。

・周囲の人たちの変化では、「復興へ意欲を持つ人が多くなった」については、「あてはまる」と「ややはてはまる」が36%で、「あてはまらない」と「あまりあてはまらない」が64%であった。また「落ち着いた避難生活をしている人が多くなった」については、「あてはまる」と「ややはてはまる」が70%であった。さらに「気持ちが沈んでいる人が多くなってきた」が53%であった。復興に意欲を持ち続けることへの困難や、気持ちが沈んでいる人の増加が示されており、避難生活が好ましい状況ではないことを示していた。

## ⑩ 福島市食品と放射能（2012）

福島市では市民向けの「食品と放射能 Q&A」冊子を作成し配布した。その中で平成24年6月～7月にかけて、市内の全学習センターにおいて開催した講座「食品と放射能」で、市民からの質問で多かった、

・食品の検査について

・食品中の基準値について

・家庭菜園などについて

・子どもの健康について

に分類して、Q&A方式で説明している。

注）回答については、平成24年6月~7月の状況に基づいて回答されており、現状を反映したものになっているとは限らない。

## ⑪ NHK世論調査「原発とエネルギーに関する意識調査」

時期：2013年3月

対象：全国の20歳以上の男女2,536人

方法：電話法（RDD追跡法）

回答数：1,655 人（回答率 65.3%）

同調査の結果については、放送文化研究所の HP に単純集計結果が公表されている。

(https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/130523.pdf)

質問項目については以下の通り

● あなたは、エネルギーの問題について、どの程度関心がありますか。

● あなたは、今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか。

あなたは、定期検査や地震のために運転を停止している全国の原発が運転を再開することについて、賛成ですか。反対ですか。

● あなたは、原子力発電所で、その周辺の住民に影響を及ぼすような事故が起きるかもしれないという不安を感じていますか。感じていませんか。

● あなたは、国の原子力発電所に関する安全管理を、どの程度信頼していますか。

● あなたは、原子力発電は、今後安全基準や対策を強化すれば、安全なものにできると思いますか。
それともできないと思いますか。

発電に関して、次に読み上げる4つの事柄（事故の可能性が少ないこと、電力を安定的に十分供給すること、発電経費が安く、電気料金が安いこと、温暖化防止など、環境に配慮されていること）のうち、どれが最も重要だと思いますか。

● あなたは、今後発電に使うエネルギー源は、何を最も増やすべきだと思いますか。（石油、石炭、天然ガス、水力、原子力、太陽光や風力などの自然エネルギーの 6 項目および、分からない等から選択）

● あなたは、今、自分が使う電気の量を減らすようにしていますか。していませんか。

● あなたは、今より不便になっても、電気の使用量を減らす生活に変えるべきだという考え方に賛成ですか。反対ですか。

● 「電気料金が上がるなら、原子力発電を減らすべきではない」という意見があります。あなたは、そう思いますか。そうは思いませんか。

● あなたは、原子力発電は、今の社会や人びとの生活に役立っていると思いますか。それとも、役には立っていないと思いますか。

● 「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策について、安倍総理大臣は、見直す考えを示しています。あなたは、見直しに賛成ですか。反対ですか。それともどちらともいえませんか。 等

単純集計の結果において、エネルギーへの関心の程度については、85.6％が「非常に関心がある/ある程度関心がある」と回答しており、関心の高い項目であった。原子力発電所については今後「減らすべきだ」とした人が40.5％、「すべて廃止すべきだ」と回答した人が27.6％で、現状維持や増やすべきと回答した人の割合を上回った。また、現在停止している原発を再稼働することに対しては、賛成が15.9%、反対が35.5%、どちらともいえないが45.8%であり、再稼働については態度を決めかねている人が多かった。

⑫ 消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査（食品中の放射性物質等に関する意識調査）」

時期：2014年2月

対 象：20～60代の男女、インターネット調査モニター

対象地域：被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と被災地産品の主要仕向先の消費地である

東京などの都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県）の消費者

方法：インターネット調査

回答数：5,176 人

消費者庁に設置されている「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」が行っている風評被害に対する消費者の意識を明らかにするための調査である。これまでに2013年2月に第1回、同8月に第2回目の調査が行われており、2014年2月の調査は第3回目である。

同調査の結果については、消費者庁の HP にて公表されている。

(http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140311kouhyou_2.pdf)

調査結果概要（公開資料「とりまとめ」より抜粋）

調査結果について公開資料（上記 URL 参照）より抜粋して記載する。なお、下記表記のうち〇%→
○%→○%と記されているのは、同調査の1回目（H25.2実施）、2回目（H25.8実施）、3回目（H26.2実施）の結果の推移である。

## 1 放射線・放射能の基礎や人体影響への理解

(1) 基礎的な知識・理解に関しては、横ばい又は微減傾向にあります。また、「知っているものは特にない」と回答した人が増加傾向にあります。

・Q9 基礎知識に関し、知っているものは特にない：30.3→32.8→34.8%

・Q10 人体影響に関し、知っているものは特にない：18.5→24.0→27.2%

(2) 低線量の放射線によるリスクの受け止め方に関しては大きな変化はありませんが、「十分な情報がない」と回答した人が増加傾向にあります。

• Q20 十分な情報がないため、リスクを考えられない：22.8→25.5→27.7%

## 2 食品の購入に際して

(1) 食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した人は、微減傾向にあります。また、食品中の放射性物質を気にする人も減少傾向にあります。

・Q16 産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」:68.2→68.2→65.7%

• Q17 （Q16 で産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した人で） 放射性物質の含まれていない食品を買いたい：（※全体に対して）27.9→24.2→21.0%

(2) さらに、食品中の放射性物質を気にする人のうち、福島県を含む東日本の産品の購入をためらう人は、全体でみると減少傾向にあります。

• Q19 (Q17 で「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」人と回答した人で)

福島県産品の購入をためらう：（※全体に対して）19.4→17.9→15.3%

被災三県（福島県、宮城県及び岩手県）産品の購入をためらう：

（※全体に対して）14.9→13.0→11.5%

## 3 食品中の放射性物質の基準値に関する理解

基準値内でも放射性物質の含有量が低いものを希望する人の割合は減少傾向にあるものの、依然として4割以上となっています。引き続き、基準値内の食品は安全であるとの理解を得ていくことが重要です。

• Q12 基準値内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを希望：50.9→46.4→42.7%

4 出荷制限及び食品中の放射性物質検査に関する情報入手の状況

出荷制限に関してマスメディアから情報を得ている人は減少傾向にあり、出荷制限に関する情報を得ていない人が増加傾向にあります。一方、行政機関のウェブサイトから情報を得ている人は微増傾向にあります。検査の実施を知らない人も増加傾向にあります。

• Q11 出荷制限に関し、情報は特に得ていない：36.3→43.8→46.1%

出荷制限に関し、行政機関のウェブサイトから情報を得ている：12.0→13.7→14.5%

・Q13 検査が行われていることを知らない：22.4→26.1→26.9%