Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が変わっていないと回答した。「かなり増えた」、「少し増えた」との回答がそれぞれ、1.1%、6.7%であった。

## d．「震災がれき」についての考え方

震災後、被災地から出る震災によるがれきが大量に発生したが、これらについて被災県内での処理が間に合わず、被災県以外の自治体に対してその処理への協力が求められた。これに対しては放射性物質への汚染の懸念から市民からの抗議や反対運動も多く、受け入れを拒否した自治体も多かった。そこで、2012年調査において、「震災がれき」の問題に対し市民がどのように認知し賛否の意見を持っていたかについて調査を行った。

所謂「震災がれき」について『今回、地震と津波の被害により、被災地の沿岸市町村では、膨大な量の「震災がれき」が発生しました。このような「震災がれき」は被災県内で処理に取り組んでいますが、被災県内で処理を最大限行った上でなお処理が間に合わない廃棄物については、放射性セシウムが不検出か、検出されたとしても処理の過程で健康に影響をおよぼすことのない低い濃度であることが確認されたものだけ、全国の自治体に協力してもらい被災県以外の各自治体でも処理を行いたいとしています。』との説明文を示し、以下のような質問を行った。

## i．「震災がれき」の問題の有無の認識について

「あなたは、このような（※上記説明文のような）問題があることをご存知でしたか。」との質問に対し、「知っていた」、「知らなかった」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

「知っていた」と回答した人が92.2%であり、ほとんどの人が「震災がれき」の問題を認識していた。

## ii．「震災がれき」の地方自治体で受け入れについて

「あなたは、このような「震災がれき」の全国の地方自治体での受け入れを進めるべきだと思いますか。」との質問に対し、「そう思う」、「ややそう思う」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-2に示す。

「そう思う」との回答が全体の52.9％を占めた。「ややそう思う」の29.2％もあわせると、全体の82.1％は受け入れるべきと回答した。一方、「あまりそう思わない」、「そう思わない」はそれぞれ7.4%、5.6%であった。

自治体での受け入れについて性年代別で見ると、男性全体では「そう思う」が57.5％と半数を超えていたのに対し、女性では49.1％で、女性の方がその割合が低くなった。また、男性、女性ともに20歳代が最も「そう思う」と回答した人の割合が低く、60歳代までは、年代が上がるほど「そう思う」との回答が多くなった。

### iii. 在住する自治体の「震災がれき」への対応の認識について

「あなたのお住まいの自治体が、このような「震災がれき」の受け入れに対してどのように対処しているかご存知ですか。」との質問に対し、「賛成している、または既に受け入れている」、「反対している、あるいは既に受け入れを拒否している」、「検討中である」、「知らない」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-3に示す。
全体で見ると、住んでいる自治体が「震災がれき」の受け入れに対してどのように対処しているかについては、「賛成している、または既に受け入れている」との回答が18.2%、「反対している、あるいは既に受け入れを拒否している」との回答が9.3%、「検討中である」との回答が14.3%であった。一方「知らない」との回答が50.5%を占め、半数の回答者は在住する自治体の対応を知らなかった。

性年代別では、「知らない」との回答割合は男性では20歳代で65.0％と他の年代と比べて高く、次いで30歳代、40歳代もそれぞれ54%、54.8％と半数を超えていた。女性では「知らない」との回答の割合は40歳代が60％で最も高く、次いで30歳代、20歳代がそれぞれ56.6%、54.5％で、男性と同じく50歳代以上の回答者と比較すると20歳～40歳代で「知らない」の回答が多くなった。

## e．在住する自治体の「震災がれき」受け入れに対する賛否について

### i. 受け入れの賛否

「あなたのお住まいの自治体で「震災がれき」を受け入れて処分することに、賛成ですか、反対ですか。」との質問に対し、「賛成」、「条件によっては賛成」、「反対」、の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-4に示す。

全体では、自分の住む自治体での「震災がれき」の受け入れについて「賛成」と回答した人は37.5％、「条件によっては賛成」と回答した人は43.3％、「反対」とした人は12.8%であった。

同質問についての回答を性年代別で見ると、男性全体では「賛成」が45.5%であったのに対し、女性では30.9%で、男性では女性に比べると無条件に「賛成」と回答した人の割合が大きかった。ただし「条件によっては賛成」との回答が男性の38.9%に対して、女性では46.8%となっていた。「反対」との回答は、男性では10.9%、女性では14.4%で「賛成」ほどの大きな比率の違いは見られなかった。また、男性では60歳代で、「賛成」の回答が57.4%とやや他の年代に比較して高かったが、他の年代では「賛成」と回答した人の割合は41.0～44.3%と大きな差はなかった。一方、女性では、40歳代から70歳代以上までは「賛成」の回答が33.0～33.8%とほぼ差は見られなかったが、30歳代が22.1%、20歳代が27.3%で、比較的若い世代で「賛成」の回答の割合が低かった。なお「反対」との回答した人の割合は男女とも30歳代が最も高くなっていた。

## ii．「条件によっては賛成」の “条件” について

上記の質問について「条件によっては賛成」と回答した人（n=523）に、「あなたが賛成する条件は何ですか。この中で、あなたのお気持ちに最も近いものを1つ選んでください。」として、「被災地だけで処分できないことが明らかであること」、「放射性物質の汚染や拡散が、基準に則り適正に押さえられること」、「がれきやその焼却灰などの放射線量の測定結果が適切に公開されること」、「国や自治体が示している現在の管理や処分の技術的方法が改善されること」、「国や自治体が住民に十分な説明を行うこと」、「国や自治体が、がれきの処分や管理に十分な責任を持つこと」、「その他」の7目をその条件の候補として上げ、この中から回答を得た。これらの条件については、「震災がれき」に関する報道や調査結果などを元に、問題として多く取り上げられているものを参考に項目を作成した。項目が回答者の意図から大きく外れている場合を想定して、「その他」の選択肢を設け、自由回答も可能としたが、「その他」を選んだのは0.4%であり、概ね上記の項目内で選択が可能であったと思われる。なお、同質問に対して、分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-5に示す。
在住する自治体での「震災がれき」の受け入れに条件によっては賛成と回答した人（n=523）を100％とし、受け入れの条件として最も多く選択されたのは「放射性物質の汚染や拡散が、基準に則り適正に押さえられること」の27.3％であった、次いで、「被災地だけで処分できないことが明らかであること」が19.9％、「国や自治体が、がれきの処分や管理に十分な責任を持つこと」が18.9％と次いで多かった。「その他」を除く6項目のうち、「国や自治体が示している現在の管理や処分の技術的方法が改善されること」が4.6％と比較的低かった他は、どの項目も10％以上の回答がある。すなわち、これらの項目のいずれかに対応すれば良いということはなく、がれきについては放射線量の管理を十分に行うほか、広域処理が必要な理由なども含め、説明と情報の公開を怠りなく行っていく必要があるものと思われる。

### iii.「反対」の理由ついて

上記の質問について「反対」と回答した人（n=155）に、「あなたが反対する理由は何ですか。この中で、あなたのお気持ちに最も近いものを1つ選んでください。」として、「被災地だけで処分できると思うから」、「放射性物質の汚染や拡散が気になるから」、「がれきやその焼却灰などの放射線量の測定結果の公開が不十分だと思うから」、「国や自治体が示している現在の管理や処分の技術的な手法に納得がいかないから（他の技術的手法の方が良いと思うから）」、「国や自治体から住民に十分な説明がないから」、「国や自治体の処分や管理自体が信用できないから」、「その他」、の7項目をその条件の候補として上げ、この中から回答を得た。同条件については、条件付き賛成の場合と同様に「震災がれき」に関する報道や調査結果などを元に、問題として多く取り上げられているものを参考に項目を作成した。項目が回答者の意図から大きく外れている場合を想定して、「その他」の選択肢を設け、自由回答も可能とした。「その他」を選んだ回答者は4.5%あった。なお、「その他」についての自由回答は7件あり、「コストがかかる」などの経費に係わるもの（2件）、「これから使われなくなる発電所周辺に集めれば足りる」、「誰もいないところでやれば良い（無人島）」などの、処理場所を指定するもの（3件）等の回答が寄せられた。同質問に対して、分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-6に示す。

反対の理由として最も多く選択されたのは「放射性物質の汚染や拡散が気になるから」で、在住する自治体での「震災がれき」の受け入れに反対と回答した人（n=155）を100％として、同回答が39.4％を占めた。次いで、「国や自治体の処分や管理自体が信用できないから」が18.7％、「被災地だけで処分できると思うから」が11.0％と次いで多かった。震災がれきの受け入れ反対の理由としては、やはり放射性物質の汚染等に対する懸念が大きいが、国や自治体の処分や管理自体に対する不信の他、「国や自治体から住民に十分な説明がないから」（9.7%）、「がれきやその焼却灰などの放射線量の測定結果の公開が不十分だと思うから）（7.7%）など、情報公開や説明の不足への指摘も少なくない。「被災地だけで処分できると思うから」との回答も1割を超えており、必要な「震災がれき」の処理については、その必要性や管理についての説明や、がれきや焼却灰についての放射線量の測定値などの公開を十分に行って行く必要がある。

## f．「除染」についての認識について

2012年調査において、「現在、被災地で行われている、土壌や家屋などから放射性物質を除去する除染作業についておうかがいします。あなたのお考えに最も近いものを、この中から1つ選んでください。」との質問に対し、「汚染されていると思われる土地や家屋などはすべて、必ず除染作業を行うべきだ」、「日本全体や自治体の経済面などとの兼ね合いを考えた上で、範囲を決めて除染作業を行うべき」
きだ」、「除染作業は行う必要はない」、「その他」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-7に示す。

全体では、「汚染されていると思われる土地や家屋などはすべて、必ず除染作業を行うべきだ」との回答を選択した人の割合が全体の56.2%、「日本全体や自治体の経済面などとの兼ね合いを考えた上で、範囲を決めて除染作業を行うべきだ」との回答を選択した人が全体の34.8%、「除染作業は行う必要はない」と回答した人の割合は1.8%で、汚染されているところはすべて必ず除染作業を行うべきとの回答が半数以上を占めた。これらの回答については、性年代別では大きな差は見られなかった。

## g．東日本大震災による地震や津波、福島第一原子力発電所の事故が個人や社会に及ぼす影響に関わる認知について

東日本大震災による地震や津波、福島第一原子力発電所の事故が回答者本人や家族の今後の健康や生活にどの程度影響を与えると考えるかを尋ね、その関与の程度をどの程度ととらえているかを明らかにした。また同様に、社会に及ぼす影響についてどのようにとらえているかを明らかにした。

## i．健康に関する影響

2012年調査において、2011年3月11日に起こった東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故について、「東日本大震災による地震や津波、福島第一原子力発電所の事故が、今後のあなたとご家族の健康に、どの程度影響があると考えますか。」と尋ね、「大いに影響がある」、「少し影響がある」、「あまり影響はない」、「まったく影響はない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。性年代別の回答割合を図1-8、図1-9に示した。

地震、津波による健康への影響が「大いにある／少しある」（以下“ある”）と回答した人の割合と比べると、原子力発電所の事故による健康への影響が“ある”と回答した人の割合の方が高く、全体としては原発事故の方が個人の健康への影響が大きいと考えられていた。また、原子力発電所の事故の影響では、男女ともに、40～60歳代で“ある”との回答が多くなった。

特に原発事故の自分や家族の健康への影響に関する評価は、今後の放射線リスクへの懸念とも関連するものと思われる。全体では「大いに影響がある」との回答が21.9％、「少し影響がある」との回答が23.9％と、全体の45.8％が影響があると考えていた。一方、図1-10に示したように「大いに影響がある」と回答した人の割合をみると、地域によってややばらつきがあるが、特に被災地のみに多い傾向は見られない。そこで、3.11の原発事故による健康影響が「大いにある」と回答した人、すなわち、原発事故に対する関与の認識の程度が強い人がそれ以外の人と比較してどのような属性が多いかについて、ロジスティック回帰分析を行った。「福島第一原子力発電所の事故が、今後のあなたとご家族の健康に、どの程度影響があると考えますか。」との質問に対する回答のうち、「大いに影響がある」の項目を選択した群とそれ以外の項目を選択した群とに分けて、2値として目的変数とし、表1-8に示した、性・年代、学歴、子どもの有無の属性と、震災および原発事故による被害の有無（上記3）のb項に示した13の選択肢について全て「なし」と回答した人を「被害無し」、それ以外を「被害あり」とした）を説明変数として解析した。その結果、性年代や子の有無の別ではオッズ比の大きな違いは認められなかったが、震災と原発事故からの被害がないと回答した人を基準として、「被害あり」と回答した人はオッズ比は2.680（p<0.001）、同様に最終学歴が「中学・高校」と回答した人を基準とした場合、最終学歴が「高専・短大・大学・大学院」と回答した人はオッズ比が1.727（p<0.001）と高く、震災または原発事故
で何らかの被害を受けた人とともに、学歴が高い人で今後の健康影響への懸念が高い人が多く、原発事故に対して自己関与の程度の認識が高いものと思われた（表1-8）。

### ii. 生活スタイルに関する影響

同様に、「東日本大震災による地震や津波、福島第一原子力発電所の事故が、今後のあなたとご家族の生活スタイルに、どの程度影響があると考えますか。」と尋ね、「大いに影響がある」、「少し影響がある」、「あまり影響はない」、「まったく影響はない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。性年代別の回答割合を図1-11、図1-12に示した。

地震、津波による生活スタイルへ「大いに影響がある」と回答した人の割合と比べると、原子力発電所の事故による生活スタイルへ「大いに影響がある」と回答した人の割合の方がやや高かった。また、原子力発電所の事故による生活スタイルへの影響について「大いに影響がある」との回答は、男女ともに40～60歳代で、他の年代に比してやや割合が高くなった。

### iii. 日本社会全体への影響

「東日本大震災による地震や津波、福島第一原子力発電所の事故が、今後の日本社会全体に、どの程度影響があると考えますか。」と尋ね、「大いに影響がある」、「少し影響がある」、「あまり影響はない」、「まったく影響はない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。性年代別の回答割合を図1-13、図1-14に示した。

地震、津波が日本社会に与える影響について「大いに影響がある」と回答したのは全体の84.8%、原子力発電所の事故が日本社会に与える影響について「大いに影響がある」と回答したのは全体の87.6%で、ほとんどの人が、東日本大震災とそれに伴う津波、原発事故が今後の日本社会に大きな影響を及ぼすものと考えていた。

## h．原子力発電所とその使用に対する意識と今後の発電方法の選択

## i．今後の原子力発電所の使用について

2012年調査において、「今後、原子力発電所をどのようにするべきだと思いますか」との質問に対し、「数を増やし、これからも継続して使用する」、「数は現状を維持し、これからも継続して使用する」、「数は減らして、これからも継続して使用する」、「数を減らしながら、いずれは全て停止する」、「すぐに全てを停止する」、「その他」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。結果を図1-15に示す。

全体で最も回答の割合が高かったのは「数を減らしながら、いずれは全て停止する」との回答で、全体の50.3％を占めた。「すぐに全てを停止する」との回答は全体の11.1％を占め、全体の6割程度は停止を求めていた。「数は現状を維持し、これからも継続して使用する」、「数は減らして、これからも継続して使用する」と回答した人はそれぞれ全体の10.8%、20.5%、「数を増やし、これからも継続して使用する」との回答は全体の1.0%であった。

性年代別で見ると、男性では、「数は現状を維持し、これからも継続して使用する」、「数は減らして、これからも継続して使用する」、「数を増やし、これからも継続して使用する」の3つの選択肢のいずれかを選んだ人、すなわち、今後も継続して使用するとした人は、20代では48.3％と半数程度あり、60代（25.7%）まで年代とともにその割合が低くなったが、70代以上では38.7％と増加していた。女
性では、同様の3つの選択肢を選んだ人は30代が34.5％で最も多かったが、20代～60代までは26.4～34.5％の間で推移して大きな変化はなく、70歳代以上ではそれぞれ22.0％とやや割合が下がっていた。全体に、今後も継続して使用すると回答した人の割合は男性の若年層で比較的高かった。また、「無回答」の人は全体で6.0％あったが、男性では2.9％であったのに対し、女性では8.6％であり、女性で「無回答」の人が多かった。

## ii．原子力発電所利用を止めた場合の影響の程度の認識

「原子力発電所の利用を止めることで、あなたやご家族の生活、また日本社会全体にどの程度影響があると思いますか」との質問をし、「あなたやご家族の生活」、「日本社会全体」のそれぞれについて影響の程度を尋ねた。回答は「大いに影響がある」、「少し影響がある」、「あまり影響はない」、「まったく影響はない」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。結果を図1-16、図1-17に示す。

本人と家族の生活への影響については、全体では、「大いに影響がある」、「少し影響がある」と回答した人の割合がそれぞれ全体の28.6%、47.1%を占め、75.7%は影響はあると回答していた。「まったく影響はない」、「あまり影響はない」と回答した人の割合はそれぞれ全体の4.7%、17.5%であった。

男女の別では回答割合の大きな違いは見られなかったが、男性では20～60代の年代で「大いに影響がある」と回答した人は約3割程度で年代間に大きな差は見られなかったのに対し、女性では「大いに影響がある」と回答した人の割合は、30代が39.8%、次いで40代が36.0%と他の年代に比して高く、年代別の回答傾向に違いが見られた。ただし、男女とも70歳以上では「大いに影響がある」、「少し影響がある」と回答した人の割合は他の年代と比較して低くなっていた。

同様に、日本社会全体に対する影響については、全体の67.6％が「大いに影響がある」と回答しており、「少し影響がある」の25.8％をあわせると、全体の93.4％が、影響があると回答していた。「日本社会全体」に対して「大いに影響がある」と回答した人の割合は、「あなたやご家族の生活」に対する影響に関する質問への回答での割合よりも2倍以上大きく、個人の生活に対するよりも、日本社会全体の方が大きな影響を受けると考える人が多かった。

### iii. 近い将来の主力となる発電方法

「日本で、近い将来の主力となる発電方法は何だと思いますか」と尋ね、「火力」、「水力」、「風力」、「原子力」、「太陽光」、「地熱」、「バイオマス、またはバイオ燃料」、「その他」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。結果を図1-18に示した。

全体で最も多く回答を得たのは「太陽光」で、40.6%の回答者が選択しており、太陽光発電に対して期待を持つ人が多いものと思われた。次いで、「火力」が16.7%であった。

男女別では、男女とも、「太陽光」、「火力」の順で選択された割合が高くなったが、女性では「太陽光」を選んだ人が44.4%であったのに対し、男性では35.9%とやや低く、一方、「火力」では、女性では10.2%が選択していたのに対して、男性の24.7%が選択しており、「火力」を近い将来の主力と考える人は女性に比べて男性で多かった。また、「無回答」であった人は、男性では6.8%であったのに対し、女性では16.8%と割合が高くなった。
## i．放射線に関わる知識と放射線にかかわる意見への賛否

放射線に関わる知識をどの程度持っているかについての主観的な認知と、具体的な内容の認知度、放射線に関わる意見についての賛否について問い、市民が3.11の原発事故後に放射線についてどのような態度を持っているかを明らかにした。なお、この質問については2012年に予備的に行った後に2013年にやや詳細な調査を行ったので、2013年12月実施の調査結果を中心に報告する。

## i．放射線に関する正しい知識の有無の主観的認知

2013年に行った調査において、「あなたは、放射線についてどの程度正しい知識をお持ちですか。この中から1つ選んでください。」と質問をし、「持っている」、「ある程度は持っている」、「あまり持っていない」、「持っていない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を図1-19に示す。この結果は、「回答者自身が正しい知識をどの程度持っていると主観的に認知しているか」の現状を示すもので、この質問に「持っている」と回答している人が必ず客観的に科学的正確性をもつ知識を持っていることを意味しない。

全体では、「持っている」、「ある程度は持っている」と回答した人の割合はそれぞれ1.9%、33.0%、「あまり持っていない」、「持っていない」と回答した人の割合はそれぞれ46.5%、17.5%であった。「持っていない／あまり持っていない」との回答が6割を超え、「持っている／ある程度持っている」と回答した人の割合を上回っていた。「無回答」の割合は1.0%であった。2012年12月の調査の結果では、全体では、「持っている」、「ある程度は持っている」と回答した人の割合はそれぞれ2.8%、34.5%、「あまり持っていない」、「持っていない」と回答した人の割合はそれぞれ49.0%、13.1%であった。2013年実施の調査でもこの傾向については殆ど変化は見られなかった。

さらに、このような放射線等に関する正しい知識の主観的な認知と次のiの項に示すような実際の知識の有無では、例えば「ある物質の放射能の強さ、つまり原子核が1秒間にいくつ崩壊するかを表す単位は、次のうちどれでしょうか。;選択肢:1.ベクレル、2.シーベルト、3.グレイ」とした質問で、1のベクレルと回答した人は、「持っていない／あまり持っていない」（以下「持っていない」）と回答した人の群では18.2%であったのに対し、「持っている／ある程度持っている」（以下「持っている」）の群では27.9％となるなど、我々が正答とした回答の割合が「持っている」とした群でやや高い傾向が見られた。

一方で、放射線等に関する正しい知識の主観的な認知と次のiiの項に示すような放射線にかかわる意見への賛否では、例えば「放射性物質の濃度が基準値以下の食品はずっと食べ続けても安全である」という意見（パンフレット「食べものと放射性物質のはなし その1」（消費者庁、厚生労働省等）にある「基準値以下の食品は、ずっと食べ続けても安全です」の記載より。下記②の項を参照）に対し、「あまりそう思わない／まったくそう思わない」との回答の割合は、正しい知識を「持っていない」とした群では64.7％、「持っている」とした群で66.4％と大きな差は無かった。

## ii．放射線についての知識と放射線にかかわる意見への賛否

## ① 質問及び選択肢について

放射線についての知識や意見への賛否について、以下の様に質問を作成した。質問の文章については、新聞記事等の見出し、文部科学省、環境省、首相官邸のホームページ、「放射線ってなんだろう」(大分県・大分食の安心情報提供会議)等を参考に作成した。
なお、このような事柄については一般にあまり知られていないことが多く、また、科学的に完全に明らかになっていない点も含まれるため、厳密な調査を行うためには、用語や定義について対象者に十分な説明をした上で行うことが必要である。この点、本調査で使用した文章は、短時間での調査に適応させたもので、科学的には多分にデフォルメされた部分が含まれており科学的厳密性を必ずしも完全に保持していない。ただし、一般市民はメディアの見出しなどで、本質問項目で示したような短い文章での情報に接することは多い。したがって、本質問項目に対する回答については、必ずしもその正誤を見るものではなく、このような一般的な質問に対してどのような「判断」を持つかということについて検討するものである。

## [知識について]

以下のような放射線の知識について尋ね、正しいと思われるものを選択肢から選んでもらった。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

●「ある物質の放射能の強さ、つまり原子核が1秒間にいくつ崩壊するかを表す単位は、次のうちどれでしょうか。」（選択肢：1. ベクレル、2. シーベルト、3. グレイ）

●「これまでの研究や疫学調査で、被ばくした場合にがんによる死亡の確率が増加することが確認されている放射線の線量はどのくらいだと思われますか。」（選択肢：1.1～2ミリシーぐ、2.10～20ミリシーぐ、3.100～200ミリシーぐ）

● 「呼吸や飲食により体内に取り込んだ放射性物質からの被ばくを何というかご存知ですか。」（選択肢：1．内部被ばく、2．外部被ばく）

● 「次のうち、最も被ばく量が多いものは以下のどれだと思われますか。」（選択肢：1．胸部X線CT検査（1回）、2．飛行機での旅行（東京～ニューヨーク往復）、3．自然から受ける天然の放射線量（1年間）

● 「国が定めている放射性物質を含む食品から受ける被ばく量の上限をご存知ですか。」（選択肢：1.年間0.1ミリシーぐ、2.年間1ミリシーぐ、3.年間10ミリシーぐ）

## [意見について]

以下のような放射線にかかわる意見について、どのように考えるかを尋ね、「そう思う」、「ややそう思う」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

● 「日常生活の中で放射線の影響をゼロにすることは可能である」

● 「同じ線量であれば、原発事故による放射性物質でも、天然の放射性物質でも、そこから出る放射線による人体への影響は同じである」

● 「放射線は遺伝子を傷つける」

● 「放射性物質の濃度が基準値以下の食品はずっと食べ続けても安全である」

●「感受性の高い妊娠初期であっても、100ミリシーベルト以上の被ばくをしない限り奇形などの影響は現れない」

● 「福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められない」
## ② 結果

## [知識について]

知識に関わる回答を図1-20～1-24に示した。

## ● 单位に関する知識

「ある物質の放射能の強さ、つまり原子核が1秒間にいくつ崩壊するかを表す単位」について、選択肢：ベクレル、シーベルト、グレイから回答する設問に対して、「ベクレル」との回答は21.5%であった。最も多く選択されたのは、放射線が人体に与える影響を表す単位である「シーベルト」で、全体の44.6%がそのように回答した。正誤に関わりなく何らかの回答をした人は30歳代で最も多く、40歳代以降は年代が上がるに従って無回答の割合が増加した。特に70歳以上では男性で48.0%、女性で58.4%が無回答であった。（図1-20）

## ● 被ばくした場合にがんによる死亡の確率が増加することが確認されている放射線の線量

がんによる死亡の確率が増加すると考えられている被ばく線量について、選択肢：1～2 ミジーベル、10～20 ジリシーベル、100～200 ジリシーベル、から回答する質問に対し、「100～200 ジリシーベル」と回答した人の割合は35.8％で、最も多く選択されていた。無回答の割合は70歳代以上で最も多く、男性で49.0%、女性で61.3%であった。（図1-21）

## ● 体内に取り込んだ放射性物質からの被ばくについて

呼吸や飲食により体内に取り込んだ放射性物質からの被ばくを表す用語について、選択肢：内部被ばく、外部被ばくから選んで回答する質問に対し、「内部被ばく」と回答した人の割合は76.6%であった。無回答の割合は70歳代以上で最も多く、男性で27.0%、女性で36.5%であった。選択肢が2つであったために他よりも回答のしやすい設問であったことも要因と考えられるが、全体として「内部被ばく」という言葉はよく知られているものと思われる。（図1-22）

## ● 被ばく量の比較について

胸部 X 線 CT 検査（1 回）、飛行機での旅行（東京～ニューヨーク往復）、自然から受ける天然の放射線量（1 年間）ではそれぞれの被ばく量は 6.9 mSv（出典：「放射線とくらし～考えよう、放射線のこと」資源エネルギー庁編、「放射線ってなんだろう」大分県食の安心情報提供会議編）、0.2 mSv（出典：「放射線とくらし～考えよう、放射線のこと」資源エネルギー庁編、「放射線ってなんだろう」大分県食の安心情報提供会議編）、世界平均で 2.4 mSv（出典：「放射線とくらし～考えよう、放射線のこと」資源エネルギー庁編、ただし世界的には 1～13 mSv の幅がある）であるが、最も被ばく量が多いものとして回答が最も多かったのは「胸部 X 線 CT 検査（1 回）」で 39.4%、次いで「自然から受ける天然の放射線量（1 年間）」で 29.6% であった。（図 1-23）

## ● 国が定めている放射性物質を含む食品から受ける被ばく量の上限

厚生労働省は、放射性物質を含む食品からの被ばくの上限を年間1ミリシーベルトと定め（農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/yasai_seisan_qa.html）ている。選択肢：年間0.1ミリシーベルト、年間1ミリシーベルト、年間10ミリシーベルト、のうち、最も多く選ばれていたのは「年間10ミリシーベルト」の23％で、次いで「年間1ミリシーベルト」が19.5％であった。全体の49.6％が無回答であり、特に70歳代以上の人では無回答が男性で64.0%、女性で70.8％と非常に高かった。食品からの被ばくについては市民の関心も高いところと思われるが、実際に国の定めた食品からの被ばく
の上限についてはあまり知られていないことが明らかになった。（図1-24）

## [意見について]

放射線についての意見に関わる回答を図1-25～1-30に示した。

●「日常生活の中で放射線の影響をゼロにすることは可能である」という質問に対しては、全体では「そう思う」、「ややそう思う」との回答がそれぞれ4.5%、7.2%、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」との回答が34.8%、48.2%であった。回答者の約8割は放射線の影響をゼロにすることが可能であるとは思わないとしており、日常生活の中にある放射線そのものに対してゼロリスクを求める人は少ないものと思われた。（図1-25）

● 「同じ線量であれば、原発事故による放射性物質でも、天然の放射性物質でも、そこから出る放射線による人体への影響は同じである」という意見については、「そう思う」、「ややそう思う」との回答がそれぞれ20.0%、21.1%であった。一方、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」との回答がそれぞれ30.5%、13.8%であった。「そう思う／ややそう思う」、「まったくそう思わない／あまりそう思わない」の回答はいずれも4割程度であった。「無回答」の人も14.6%あった。（図1-26）

● 「放射線は遺伝子を傷つける」という意見については、「そう思う」、「ややそう思う」との回答がそれぞれ50.0%、28.1%を占め、回答者の8割が“そう思う”と回答していた。「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」との回答がそれぞれ7.0%、2.6%であった。放射線と遺伝子との関連については認知度が高いものと思われる。（図1-27）

●「放射性物質の濃度が基準値以下の食品はずっと食べ続けても安全である」という意見については「そう思う」、「ややそう思う」との回答の割合がそれぞれ7.2%、16.8%、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」はそれぞれ41.0%、23.9%であった。（図1-28）

同項目は厚生労働省や消費者庁が作成しているパンフレット「食べものと放射性物質のはなし その1」にある「基準値以下の食品は、ずっと食べ続けても安全です」という見出しの語尾を変えたものであるが、これに対し市民の6割以上は懐疑的であると考えられる。

● 「感受性の高い妊娠初期であっても、100 ミシーベルト以上の被ばくをしない限り奇形などの影響は現れない」という意見については「そう思う」、「ややそう思う」との回答の割合がそれぞれ3.7%、7.4%、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」はそれぞれ37.4%、31.9%であった。回答者の7割程度は、妊娠初期の母親が100 mSv未満の放射線を受けた場合、胎児に影響がないとは考えない、と回答していた。「無回答」の人も19.6%あった。（図1-29）

● 「福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められない」という意見については「そう思う」、「ややそう思う」との回答の割合がそれぞれ4.4%、11.5%、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」はそれぞれ34.2%、29.2%であった。影響がないと考える人は全体の16%程度であり、回答者の6割程度は、福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められないとは思わない、と回答していた。（図1-30）

同項目は首相官邸のHP “東日本大震災への対応 〜首相官邸災害対策ページ” 中の、原子力災害専門家グループによる「妊娠・出産と放射線の影響〜福島県の妊産婦、母親になられた方々へ〜」(http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g52.html#01) の文中に福島県民健康管理調査の結果をまとめたものとして書かれている一文である。現在、一般に福島第一原発事故に伴う放射線被爆については、これまでの科学的知見を顧みて遺伝的影響等が現れる可能性は低いと評価されている。しかし、
本調査では回答者の61.6％は、福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められないとは考えない、としている。また、上に述べたように、妊娠中の曝露については、7割が100 mSv 未満の被ばくであっても胎児に影響がないとは考えないと回答しており、妊娠や子どもの被ばくについては不安や安全性への疑念が大きいものと思われる。市民に対して必要な情報を十分に伝え、不安に対してはそれに対応するとともに、原発事故に関する報道などについては、事故当時に福島第一原子力発電所に近い地域に居た人への差別につながらないよう、注意を払う必要があると思われる。

## j．放射線や原子力発電所に関する関心度とそれに関わる情報収集について

放射線や原子力発電力発電所の問題についての情報収集の積極性や、情報収集に利用するメディア、必要とする情報などについて尋ねた。

なお、この質問については2012年に予備的に行った後に2013年にやや詳細に調査を行っており、本節では2013年12月実施の調査結果を中心に報告する。より震災時に近い2012年のデータとそれに関わる解析、2013年との変動など情報収集にかかわる項目については、リスクコミュニケーションにかかわる項目としてサブテーマ（4）が解析を担当した。

## i．原子力発電所、放射線等への関心の程度について

## ① 单純集計

2013年調査において、「原子力発電所や放射線の問題についてどの程度関心をお持ちですか」と尋ね、「非常に関心がある」、「やや関心がある」、「どちらともいえない」、「あまり関心がない」、「まったく関心がない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。性年代別の回答割合を、図1-31に示した。その結果、「非常に関心がある」が38.2％、「やや関心がある」が46.3％で、全体の84.5％がある程度以上の関心があると回答していた。市民の原発や放射線に関する問題についての関心は高いものと思われる。

## ② 関心の高い人の属性についての詳細解析

2013年調査において、「非常に関心がある」と回答した人にどのような属性が多いかについて、ロジスティック回帰分析を行った。原子力発電所や放射線の問題について「非常に関心がある」の項目を選択した群とそれ以外の項目を選択した群とに分けて2値とし、目的変数とし、表1-9に示す性・年代、学歴、子どもの有無を説明変数とした。男性の20～30歳代と比較した場合、男性では40～50歳代でオッズ比が2.003（p=0.004）、60歳代以上でオッズ比が3.228（p<0.001）と年代が上がるに従ってオッズ比が高く、女性では60歳代以上でオッズ比が1.843（p=0.012）と高年齢層で高かった。また、子どもの有無ついては、子どもがない人と比較した場合、子どもがあると回答した群ではオッズ比が1.502（p=0.020）と高い傾向があった。また、学歴では最終学歴が、中学・高校と回答した群を対照とした場合、最終学歴が高専・短大・専門学校と回答した群ではオッズ比が1.510（p=0.027）、大学・大学院と回答した群では1.485（p=0.014）で、最終学歴が高い群でオッズ比が高い傾向があった（表1-9）。従って、関心の高い人は、男性の中高年齢層と女性の高年齢層、また子どものある人、学歴が高い人に多いものと考えられた。

## ii．放射線や原子力発電所に関わる情報収集について

## ① 放射線や原子力発電所にかかわる情報収集への積極性について

2013年調査において、「あなたは、現在問題になっている放射線や原子力発電所の問題について、
ご自分で情報収集をされますか。」と尋ね、「日常的に、自分で情報を集めるようにしている」、「日常的ではないが、気になったことがあれば、自分で情報を集めるようにしている」、「あまり自分で情報を集めることはしてない」、「自分で情報を集めることはしていない」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

放射線や原発の問題について、「日常的に、自分で情報を集めるようにしている」、「日常的ではないが、気になったことがあれば、自分で情報を集めるようにしている」との回答は、回答者全体ではそれぞれ4.3%、25.3%で、自分から積極的に情報を集めるようにしていると回答した人は3割程度であった。一方「あまり自分で情報を集めることはしてない」、「自分で情報を集めることはしていない」との回答は33.9%、35.6%で、回答者の約7割は積極的な情報収集をしていないと回答した（図1-32）。前の項で示したように、放射線や原子力発電所についての市民の関心は高いが、原子力発電所や放射線の問題に対して「非常に関心がある」と回答した人（n=458）のうち、放射線や原子力発電所の問題について自分で情報収集すると回答した人は56%と「非常に関心がある」と回答した人でも6割程度であった。また同様に、「福島第一原子力発電所の事故が、今後のあなたとご家族の健康や生活に、どの程度影響があると考えますか」との問いに対し「大いに影響がある／少し影響がある」とした人（n=480）のうち、自分で情報収集をすると回答した人は40%で、3.11の原発事故が自分や家族の健康に影響があると考える人でも、その4割しか情報収集を自ら行っていないと回答していることが明らかになった。

## ② 情報収集を行わない理由

前項で示したように、放射線や原子力発電所に関する情報を自ら収集する回答者は約3割であり、残りの7割の回答者は情報収集をしていない。調査では、情報収集をしていない回答者に理由を尋ねている。その結果を図1-33に示す。

情報収集をしない理由では、「習慣がない」が全体の18.3％と最も多く、「自分で収集すべき問題ではない」、「手段がない」、「時間がない」が7～12.5％と続いていた。図1-33に示したように、特に1つの理由が飛び処けて多いことはなく、様々な理由が存在していた。

## ③ 情報収集利用するメディアについて

前項で示した質問項目について、「日常的に、自分で情報を集めるようにしている」、「日常的ではないが、気になったことがあれば、自分で情報を集めるようにしている」と回答した355名に対し、「情報は何から得ることが多いですか。あなたにとって今最も有用と思う情報源を1つ教えてください。」と尋ね、「テレビ」、「新聞」、「週刊誌」、「本」、「広報紙・パンフレット」、「講演会や勉強会の集まり」、「インターネット」、「その他」の選択肢から回答を得た。その他を選択した場合には、自由回答を可能とした。また、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

その結果、自分で情報を集めるとした人（n=355）の情報源として最も多かったのは、「インターネット」で33.5%、次いで「テレビ」が29.9%、「新聞」が25.4%であった。（図1-34）

また、年代別の情報収集するメディアについて、図1-35に示す。インターネットの使用は20～30歳代で多く、年代が上がるに応じて情報源としての使用は少なくなっていた。

また、この質問で「インターネット」と回答した119名について、「インターネットでは、特にどのようなサイトやTwitter、ブログ、Facebookなどから情報を得ることが多いですか。あなたにとって今最も有用と思うものを1つ教えてください。」と尋ね、「政府、省庁のサイト・Twitterなど」、「地
方自治体のサイト・Twitterなど」、「新聞社のサイト・Twitterなど」、「個人のサイト・Twitterなど」、「大学、研究所のサイト・Twitterなど」、「NGO・NPOや市民団体のサイト・Twitterなど」、「テレビ局のサイト・Twitterなど」、「その他」の選択肢から回答を得た。その結果、新聞社のサイトが24.4％で最も多く、個人のサイトが16.8%、大学、研究所のサイト等が16.0％で順に多くなった。(図1-36)

情報源としてはインターネットの他は、新聞、テレビなどどちらかといえば受け身なメディアが多く選択されていた。インターネットを有用な情報源とした人でも、そのうちの2割は新聞社のサイトなどを最も情報を得ているサイトとして挙げており、情報の入手経路として新聞記事は比較的大きな割合を占めていた。現在はインターネットを介した情報開示も多いが、インターネットの使用は20～30代が多く、年齢層が上がるに従って情報源とする人が減っており、高齢者への情報伝達については、インターネット以外の手法を考慮する必要がある。また、インターネットを活用している人が情報を得ているサイトとして2番目に多かったのは個人のサイトであった。今後TwitterやFacebookなどのSNSの発達に応じて個人発信の情報も情報源とされることが増える可能性もあり、その影響力について考慮する必要があるものと思われる。

## ④ 情報収集の状況について

「あなたやご家族にとって、ここにあげる（下に示す）の情報は今現在必要ですか。またその情報を十分に得ることができていますか。」と尋ねた。情報としては、「放射線についての基本的な単位やしくみなどの知識」、「原子力発電所のしくみなどの知識」、「放射線の被曝による人の身体への影響についての知識」、「食品や廃棄物などの放射線の基準についての情報」、「大気や土壌中などの生活環境中の放射線量のデータ」、「食品中の放射線量のデータ」、「現在の福島第一原子力発電所の様子」、「日本の電力需給状況」、「現在の被災地の様子」、「他国の放射線に関する情報」、を示し、「必要であり、情報を得られている」、「必要だが、情報は不足している」、「特に必要ではないが、情報は得ている」、「特に必要ではなく、情報も得ていない」の選択肢から回答を得た。また、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。結果を（図1-37）に示す。

どの項目も「必要だが情報は不足している」が半数以上を占めていた。

## ⑤ 信頼できる情報源について

「現在問題になっている放射線や原子力発電所の問題について報道される時に、その報道の元となる情報がどこからもたらされたものならば信用できると思われますか。」と尋ね、「政府／省庁が発表した情報」、「地方自治体が発表した情報」、「テレビ局が独自に行った調査に基づいて発表した情報」、「新聞社が独自に行った調査に基づいて発表した情報」、「大学・研究所等の専門家が発表した情報」、「国際機関（国連・WHOなど）などが発表した情報」、「NGOなど民間のボランティア団体が発表した情報」から“1番目に信用できるもの”、“2番目に信用できるもの”、“3番目に信用できるもの”、を1つずつ選択してもらった。選択したいものがこの中に無いとの回答は「この中にはない」、分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

1〜3番目に信用できる情報源についての回答割合を図1-38に示した。1番信用できる情報源としては、「国際機関（国連・WHOなど）などが発表した情報」が全体の25.7％と最も多く選択されており、次いで、「大学・研究所等の専門家が発表した情報」が20.8％、「政府／省庁が発表した情報」が14.4%
と多く選択されていた。また、1番目に信用できる情報源について性年代別で検討すると、20～60歳代では割合にやや差はあるが、「国際機関（国連・WHOなど）などが発表した情報」、「大学・研究所等の専門家が発表した情報」、「政府／省庁が発表した情報」の順で割合が高かった。70歳代においても同じ3つの情報源の割合が高かったが、「国際機関（国連・WHOなど）などが発表した情報」の割合が他の年代に比してやや低く、この年代においては「政府／省庁が発表した情報」が最も多く選択されていた。また、20歳代では「テレビ局が独自に行った調査に基づいて発表した情報」、「新聞社が独自に行った調査に基づいて発表した情報」について他の年代よりも割合が小さくなっていた。

## 4 ）まとめ

2012～2013年の一般市民の放射線や原子力発電所に関わる姿勢は以下のようになっていた。

### 原子力発電所等に関する関心と3.11の原発事故への関与の認識の程度について

原子力発電所や放射線の問題については、2013年に実施した調査において市民の8割以上が“関心を持っている”と回答するなど、関心が高かった。また、2012年の調査では、3.11の原発事故の自分や家族の健康への影響に関する評価について、原発事故が今後の健康に対し何らかの影響が“ある”と考える人が全体の半数程度あった。特に全体の2割が3.11の原発事故が今後の健康に対し「大いに影響がある」と回答し、3.11の原発事故が自分の健康へ強く関与すると認識していた。原発事故が今後の健康に対し「大いに影響がある」と回答した人の割合は地区によってばらつきはあるが、特に被災地でのみ多い傾向などはなく、従って、被災地外にいる人にも、健康へのリスクについて十分なコミュニケーションが必要であると思われた。また、全体では、震災または原発事故で何らかの被害を受けた人とともに、学歴が高い人で今後の健康影響への懸念が高い人が多かった。一方、同様に原発事故が今後の日本社会全体に対して与える影響について、「大いに影響がある」と回答した人が9割程度あり、社会に対する影響を非常に大きいものと捉えていた。

## 今後の電力源について

原子力発電所の今後のあり方については、「数を減らしながら、いずれは全て停止する」との回答が全体の半数を占めた。「すぐに全てを停止する」との回答も合わせると、全体の6割程度はいずれかの段階での原子力発電所の停止を求めていた。また、「数は現状を維持し、これからも継続して使用する」、「数は減らして、これからも継続して使用する」と回答した人は全体の3割程度あり、数の増減を問わず“これからも継続して使用する”と回答した人の割合は、男性の20-30代で高かった。なお、原子力発電所の利用を止めた場合の自分と家族の生活への影響については全体の約8割が“ある”と回答し、同様に日本社会全体への影響は9割以上が“ある”と回答しており、原子力発電所の停止により社会や個人の生活に対して影響があると考える人が多かった。

今後主力となる発電方法としては、“太陽光”を挙げる人が40.6%を占めて最も多かった。“原子力”と回答した人は5％と少なく、原子力発電所について“継続して使用する”との回答は3割程度あったが、主力となる発電方法とは考えられていなかった。

## 震災がれきおよび除染について

震災後に被災地以外の自治体への震災がれきの受け入れについての問題が生じたが、震災がれきの問題の存在については9割以上が知っていたと回答しており、認知率は高かった。ただし、回答者の半数以上は在住する自治体のがれきへの対応の内容を知らなかった。震災がれきの全国の地方自治体
での受け入れを進めるべきかについては、8 割以上が進めるべきと回答していた。また、回答者が在住する自治体での震災がれきの受け入れに対する賛否では、「賛成」と回答した人は4割を占め、「反対」とした人の割合を上回った。ただし「条件によっては賛成」と回答した人がこの他に4割あり、「条件」の内容では「放射性物質の汚染や拡散が、基準に則り適正に押さえられること」を選択した人が多かった。

また、被災地で行われる除染については6割が「汚染されていると思われる土地や家屋などはすべて、必ず除染作業を行うべきだ」を選択しており、「日本全体や自治体の経済面などとの兼ね合いを考えた上で、範囲を決めて除染作業を行うべきだ」を選択した人の割合を上回った。

## 放射線に関する知識と意見への賛否について

放射線について正しい知識を持っているかの認識について尋ねたところ、主観的に自分が正しい知識をある程度以上“持っていない”との認識を持つ人が6割程度あり、“持っている”とした人の割合を上回った。また、厚生労働省や消費者庁が作成しているパンフレット『食べものと放射性物質のはなしその1』に書かれている(語尾を一部変更して使用した)、「放射性物質の濃度が基準値以下の食品はずっと食べ続けても安全である」という意見や、首相官邸のHP“東日本大震災への対応～首相官邸災害対策ページ”（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g52.html#01）中にある、「福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められない」という意見について、“そう思わない”という人は6割を超しており、懐疑的な人が多かった。妊娠中の曝露についても、7割が100 mSv未満の被ばくであっても胎児に影響がないとは考えないと回答しており、妊娠や子どもの被ばくについては不安や安全性への疑念が大きいものと思われる。市民に対して必要な情報を十分に伝え、不安に対してはそれに対応するとともに、原発事故に関する報道などについては、事故当時に福島第一原子力発電所に近い地域に居た人への差別につながらないよう、注意払う必要があると思われる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

東日本大震災前後の日本人のリスク認知の変動について解析し、これまで明らかになっていなかった日本における大災害や事故の市民のリスク認知への影響について明らかにした。また、震災に関する自己関与の程度の強さと属性情報との関連との関連や、知識の有無の主観的認知と実際の知識や意見との関連等について、これまで明らかになっていなかった日本の一般市民の情報に対する認識の現状を明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本人のリスク認知の現状や、震災前後の原子力発電所に関する各種認知の変動、一般市民の原子力発電所に対する認識や放射線等に対する知識の現状について明らかにした。今後、これらの成果の広報・普及に努める。
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）村山留美子，岸川洋紀，藤長愛一郎，中畝菜穂子，内山巌雄：日本リスク研究学会 第26回年次大会（2013）

「原子力発電所に対する市民の各種認知の震災前後の変化について」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
1ZF-1202-29

# サブテーマ（1）

表·図