Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# Assessment of the Effects of Reductions of Black Carbon Aerosols as a Measure of Slowing Down Global Warming

Principal Investigator: Yutaka KONDO

Institution: Graduate School of Science, The University of Tokyo

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0033, JAPAN

Tel: +81-3-5841-4575 / Fax: +81-3-5841-8318

E-mail: kondo@eps.s.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: Meteorological Research Institute, Japan Meteorological Agency,

National Institute for Environmental Studies,

Atmosphere and Ocean Research Institute, The University of Tokyo,

Center for Environmental Remote Sensing, Chiba University

## [Abstract]

Key Words: Aerosol, Black carbon, Radiative forcing, General circulation climate model, Prediction of climate change

Black carbon (BC) aerosol strongly absorbs visible solar radiation in the atmosphere and is believed to have substantial positive radiative forcing (one-third of carbon dioxide). The reduction of BC is considered as a potential measure of slowing down the global warming. To estimate the effect of the BC reduction accurately, it is critical to understand microphysical and chemical properties (e.g., size distribution, mixing state, and chemical composition) of BC and the other types of aerosols. In this study, we elucidated these properties by surface and aircraft measurements and three-dimensional modeling.

We made a surface network for long-term BC measurements over East Asia (Hedo, Fukue, and Happo in Japan, and Beijing in China, and Lulin in Taiwan) using high-accuracy BC instruments, COSMOS. This network made it possible to measure BC concentrations from source regions in China to the outflow regions over the western Pacific. Using these measurements, we found seasonal variations and transport processes of BC over the East Asian region. Two aircraft campaigns were also conducted in winter (13 flights) and in summer (15 flights) over the East China Sea, the Yellow Sea, and the western Pacific. In these campaigns, we measured microphysical properties of BC (mass, mixing state, and size distribution), aerosol size distributions and number concentrations, and cloud droplet number concentrations. We studied vertical profiles (0 – 9 km) of these parameters over the East Asian region and elucidated mechanisms of BC and aerosol transport in the boundary layer and the transport from the boundary layer to the free troposphere with removal processes. These data and findings are
important in discussing international strategies for global warming and air pollution in Asia.

We also developed a three-dimensional model that can calculate mixing state, number concentration, and size distribution of aerosols. The model successfully reproduced these aerosol parameters obtained by surface and aircraft measurements. The model includes detailed representations of the formation, transformation, and removal processes of aerosols. The representation of this model was used to reduce the uncertainties in the calculations using climate models. We evaluated the effects of the reduction of the emissions of BC and other anthropogenic species on the climate on the global and Asian scales. Based on improved model predictions, we can provide improved scientific assessment useful for planning effective strategies for BC reduction.
【2E–1203】モンゴルの永久凍土地帯における脆弱性評価及び適応策の提言に関する研究（H24～H26；累計予算額 121,179 千円）

王勤学（独）国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

(1)早期観測ネットワークによる永久凍土融解の検出及び脆弱性評価（独）国立環境研究所）

(2)気候変動に対する環境容量・適応策評価システムの開発と適応策の提言（慶應義塾大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、気候変動による永久凍土の融解及びそれに伴う陸域生態系の脆弱性を明らかにすると共に、地域の環境容量と牧畜経済の持続性を維持できる頑強な適応政策の提言を行う。得られた情報や研究成果については、国連環境計画（UNEP）のアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）等を通して、他の地域との共有を図ると同時に、両国の政府関係者や政策決定者に向けて発信し、共有と協力を推進することを目的とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

まず、MODIS 衛星による地表面温度データを用いて、1 km メッシュの最新（2000 年代）の永久凍土分布図を初めて作成した。それに基づいて、今世紀末（2090 年代）の気温平均値が最大 4.1℃ 上昇した場合（IPCC AR5 の RCP8.5 シナリオ）の予測図も作成した。これにより、今世紀末までに連続・不連続的な永久凍土が僅かしか残らず、特に点在の・島状的な永久凍土地域の面積は現在の 1/5 程度に縮小すると予測される。

次に、凍土融解と牧草フェノロジーおよび生産量の関係を明らかにした。その結果、北部の連続・不連続的永久凍土地帯では、牧草の生育期に気温と降水量の影響が小さいため、生産量が高く、安定的に提供できる。一方で、南部の点状的永久凍土、特に季節的凍土地帯では、生産量が低く、変動が激しいことが分かった。これらの成果は、遊牧民の放牧範囲と強度の決定に意義が大きい。

さらに、牧草生産量を基づいて推定された環境容量と現状の放牧頭数と比較することによって放牧圧の地域分布を明らかにした。その結果、中央部、特に首都のウランバートル市周辺地域では、放牧量が収容力を大きく超え、過放牧であることが定量的に判明した。これらの成果は、環境容量に基づく家畜頭数制限と草原保全政策の根拠資料になる。

最後に、気候変動の影響は高緯度地域の永久凍土の融解と蒸発散による水資源喪失、および大干ばつの頻発による草地への水資源供給の著しい減少として顕著に表れており、家畜増加による過放牧と相まって草原生産力劣化が急速に進行している。脆弱性指標（気温、降水量、牧草量、備蓄干し草量の関数）と家畜減耗率の関係から、指標値が0.2を超えると家畜減耗率が増加することが見出され、脆弱性指標値に関値(0.2)が存在することが明らかになった。このことから脆弱性指標値を閾値(0.2)以下に低減させることが適応策の目標値として設定し得ることが初めて判明した。このように、脆弱性を低下させる適応策の具体的数値目標が定量的に示されたことにより、適応策の実施による適応効果を定量的に評価することが可能となった。

UNFCCC の適応委員会をはじめとして世界的に適応効果の定量的な評価の重要性が指摘されているが、科学的データに基づく評価方法は提示されてこなかった。今回モンゴルにおいて初めて脆弱性とLoss&Damage との定量的な関係性を提示し、かつ脆弱性指標値に閾値が存在することを明らかにした意義は大きい。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞
環境省が平成26年度に行った「2020年以降の気候変動枠組における適応のあり方に関する懇談会」において、モンゴルにおける科学的知見を用いた適応計画への反映経験をもとに、2015年合意（2020年以降の気候変動に関する新たな枠組み）の中で、日本国として位置づけるべき適応の要素に対する考え方を提言した。

また、2020 年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組みにおける「適応」の位置づけについて、モンゴルで行っている「適応」と「緩和」の両方が満たされるような「グリーン開発」の事例をもとに「適応」の位置づけについての提言を行った。

さらに、平成25年8月2日に開催された第8回「日本・モンゴル環境政策対話」及び平成26年3月17日に開催された第9回「日・モンゴル環境政策対話」において、本研究成果である気候変動に対するモンゴル草原および牧畜社会の脆弱性評価、早期ゾド予報と適応オプション選択、適応策の経済的効果の評価、環境容量に基づく家畜頭数制限と草原保全等について、モンゴルでの気候変動適応策として提言を行い、モンゴル政府の環境政策に貢献した。

本研究により得られた研究成果を国連のアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）等を通じ各国の政府関係者や政策決定者に向けて情報発信を行った結果、知見等の共有を行う事ができた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本政府とモンゴル政府は2015年2月10日に日・モンゴル経済連携協定（EPA）を締結した。食肉輸出による高付加価値商品へのインセンティブ付加が、環境容量の維持による草原保全をもたらすと同時に、GDPへの貢献をもたらすという本研究で行った適応策の経済効果の評価で得られた成果が有効に機能する可能性を示しており、結果として日・モンゴル経済連携協定（EPA）の環境政策への効果についても貢献したと考えている。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

早期観測ネットワークによる観測データを用いてモンゴルの永久凍土の分布動態及び凍土融解と陸域生態系の脆弱性・Loss & Damage との定量的な関係性を提示し、脆弱性指標値に閾値が存在することを明らかにした。環境容量・適応策評価システムを構築し、懇談会や政策対話の中で積極的に気候変動に対する脆弱性評価や家畜総量規制政策などへの適応策の提言を「定量的」に行ったことは評価が高い。いわゆる過放牧の地域の認識などについては、従来の知見を超えない部分も見受けられた。

### 5. 評点

総合評点：A
平成 25 年度

環境研究総合推進費補助金（K113023）

総合研究報告書

# 家庭系有害廃棄物（HHW）の現状把握と回収システム 構築のための研究

平成26年3月

北海道大学大学院工学研究院

公益財団法人廃棄物・3 R研究財団

株式会社佐野環境都市計画事務所
補助事業名	環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）
所管	環境省
国庫補助金	57,463,000円
研究課題名	家庭系有害廃棄物（HHW）の現状把握と回収システム 構築のための研究
研究期間	平成23年6月1日～平成26年3月31日
研究代表者名	松藤敏彦（北海道大学）
研究分担者名	八木美雄（公益財団法人廃棄物・3R研究財団）佐野敦彦（株式会社佐野環境都市計画事務所）
## 目次

総合研究報告書概要 ..... 1
第1章 研究の概要 ..... 8
1.1 研究の背景・目的 ..... 8
1.2 研究の体制 ..... 8
1.3 研究の方法 ..... 9
第2章 海外における家庭系有害廃棄物（HHW）管理政策の比較 ..... 10
2.1 政策展開の背景および管理体制の構造 ..... 10
2.2 海外における HHW 管理スキーム ..... 12
2.3 欧米の HHW 研究から学んだこと ..... 19
第3章 我が国における現状 ..... 20
3.1 廃棄物処理法における位置づけ ..... 20
3.2 自治体における HHW の位置づけ ..... 21
3.3 自治体における扱い ..... 23
3.4 メーカーの対応 ..... 25
第4章 旭川市における試験回収 ..... 28
4.1 試験回収計画の概要 ..... 28
4.2 市民の持ち込み状況 ..... 33
4.3 調査方法の概要 ..... 39
4.4 種類別の重量および個数 ..... 43
4.5 製品名の調査 ..... 54
第5章 各種調査の結果 ..... 69
5.1 はじめに ..... 69
5.2 各種調査の結果 ..... 70
5.3 とりまとめおよび今後の課題 ..... 79
第6章 HHW 回収システムの構築に向けて ..... 81
6.1 考えられる回収方法 ..... 81
6.2 HHW を巡る今後の政策課題 ..... 87
参考資料1 研究発表資料 ..... 100
参考資料2 処理費の現状と課題 ..... 106
研究概要図 ..... 109
Summary ..... 110
## 執筆分担

松藤敏彦(研究代表者、北海道大学大学院工学研究院)	第3章、第4章、第6章6.1
公益財団法人廃棄物·3R研究財団(研究分担者)	第1章
株式会社佐野環境都市計画事務所(研究分担者)	第2章、第5章、第6章6.2
研究課題名：家庭系有害廃棄物（HHW）の現状把握と回収システム構築のための研究

研究番号 : K113023

国庫補助金清算所要額：57,463,000 円

研究期間：平成23年6月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 : 松藤敏彦（北海道大学）

研究分担：八木美雄（公益財団法人廃棄物・3 R研究財団）佐野敦彦（株式会社佐野環境都市計画事務所）

### 1. 研究の目的・方法

我が国において、家庭内で使用され使い残された塗料や農薬など各種化学物質を含有する製品等は、市民が排出に困るなど市区町村の適正処理についての対応は十分でない状況にある。一方欧米では、有害物質の地下水汚染など環境影響への配慮から、これら各種化学物質を含有する製品等は埋立てから除外し、家庭系有害廃棄物（Household Hazardous Waste、以下 HHW とする）と定めて、廃棄物管理を徹底している。

本研究は、海外調査、消費者・事業者等へのアンケート調査、北海道旭川市におけるモデル回收実験を実施し、将来実践可能な回収スキームのあり方と問題点について検討した。研究方法の概要を、図1に示す。

図１ 研究の全体像
### 2. 海外における HHW 管理政策の比較

米国では、1976年の法律有害物規制（資源保全回復法 RCRA）で連邦の有害廃棄物政策から家庭系が除外されたが、コミュニティや、市のプログラムで HHW 回収が拡がった。2000年代には、コミュニティ・プログラムが全米で約 20,000 まで増加し、州ごとの管理政策として定着し、38州で自治体が HHW を公共事業として管理するに至った。

北米の HHW 回収が、草の根レベルから段々必要に応じて上位政府の政策として取り上げられていったのに対し、欧州では、2000 年代後半になって、EU レベルから東欧を含む拡大 EU の各国へと意図的に制度化を広げようとしたといえる。それまでも欧州の政策はドイツ（例えばドイツの循環経済法や廃棄物カタログ等の廃棄物管理政策）、場合によって北欧が先導した事例が往々にあり、HHW 問題についても例外でない。北欧等の管理政策が、欧州レベルで取り上げられ、それが再度、加盟各国の政策水準を合わせるため、加盟各国での国内法化義務付けが行われたといえる。

一方欧州では、1996年に発効された欧州廃棄物枠組み指令において HHW は有害な都市ごみとして各国の管理が義務付けられた。2001年の廃棄物リストでは、「有害な都市ごみ」は「分別して集めるもの」として規定され、各国レベルで実行する必要がある。

主な回収方式は表1のとおりである。回収方式採用においては、①複数の回収方式を併用する、②回収手数料は無料、但し一度に排出できる量を制限する、③北米では、未使用製品や状態の良い製品はリユースに誘導する、といった傾向が見られた。

表 1 欧米自治体における主要な回収方式

回收方式	傾向
常設のHHW 回收施設への持込み	北米	施設の営業は週に2～3日程度
欧州	ほぼ毎日持込み可能
車両による回収	北米	月に1回、半日程度駐車場やスーパーマーケット等を利用し、排出者は車で持ち込む
欧州	月に1～3回、45分～1時間程度路肩や広場等を利用し、徒歩でも持込み可
回収イベント	北米	年に1～2回程度。排出者は車で持ち込む
カーブサイド収集	北米	申し込み制
戸別収集	北米	申し込み制、高齢者や障害者が対象

欧米どちらにおいても、HHW 管理政策は「公共事業型」と「EPR 型」に大別できる。一般的なのは「公共事業型」であり、「EPR 型」については、塗料等特定の製品に限ったEPR での管理を行っている事例が多い。

欧米における HHW の回収では、基本的に引取りは対面で行われている。単体では問題なくても、他の化学製品と混ざると危険性が増すものも多くあり、専門知識のある人に、直接対面して引き渡すことが重要である。
### 3. 我が国における現状

廃棄物処理法において、有害な廃棄物については、一般廃棄物、産業廃棄物それぞれに特別管理廃棄物の区分が設けられている。特別管理一般廃棄物に指定されているものは、PCB含有製品、ばいじん、感染性を有する廃棄物の3種類であり、HHWに該当するものはない。

各自治体では、独自に家庭から排出される廃棄物の中で、排出禁止物として排出を禁じているものがある。表2に、13大都市（東京都区部として練馬区、世田谷区）が指定している製品を示す。家電、パソコン、自動車、オートバイなどとともに、HHWに該当する製品が含まれている。ボタン電池などは回収システムがあるが、HHWはそうした回収の仕組みがなしに、自治体の収集システムから除外されている。

表 2 自治体が指定する排出禁止物

自治体
品目	札幌市	仙台市	千葉市	練馬区	世田谷区	横浜市	川崎市	名古屋市	京都市	大阪市	神戸市	広島市	北九州市	福岡市
家電	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
パソコン	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
充電式電池	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
ボタン電池	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
自動車	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
オートバイ	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
バッテリー	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
プロパンガスボンベ	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
注射針	●	●	●	●	※1	●	●	●	●	●	●	●	●	●
消火器	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
ドラム缶	●	△	△	△	△	△	△
ピアノ	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
金庫	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
ガソリン類	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
農薬	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
産油	●	●	●	●	●	●	●	※2	●	●	●	●	●	●
塗料	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
火薬類	●	●
劇薬	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
毒物	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●

## 4 ．旭川市における試験回収

北海道旭川市（人口35万人）の協力のもとで、平成24年9月30日から平成25年2月末まで回収実験を行った。年2回、ごみ拾いイベントが行われるのに合わせて「イベント回収」、その後一定期間、常設施設での「拠点回収」の2つの方法とした。対象製品は欧米の事例をもとにして、表3のように園芸用農薬、家庭大工用品、洗剤類とし、回収システムがあるもの、粗大ごみに該当するもの、事業用製品などは対象外とした。市民への周知は、各町内会に一部配布される「ごみ通信」、各家庭に配布される広報誌などによって行った。
表 3 回収実験の対象品目

分類	対象となるもの
園芸用農薬類	農薬(殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺鼠剤等)
家庭用大工用品	塗料、シンナー、接着剤、鋳止め剤、鋳取り剤、コーキングなど
洗剤類	衣料用漂白剤、台所用洗剤(食器洗い機用洗剤、台所用漂白剤等)、住宅・家具用洗剤(ガラス用、浴室用、トイレ用、換気扇・レンジ用、排水パイプ用、カビ取り剤等)
その他	医薬品、除光液、パーマネント・ウェーブ剤等
ラベルがはがれるなどして中身が分からないもの
普段どこに排出したら良いか分からないもの
対象外	回収システムのあるもの(蛍光管、スプレー缶等)
医療系廃棄物(注射針等)、引火性製品(燃料等)
粗大ごみに該当するもの、事業用の製品

回収物は、袋・箱から中身を取り出し、塗料・農薬・洗浄剤等・不明に大きく分け、袋・箱番号とともに全体が写るように撮影した。後から写真を見て、個数や細かい分類を調べるため、ラベルや個数が分かるように撮影した。分類した製品は分類ごとに別々のコンテナに入れ、コンテナが一定量になったら計量を行った。この調査を10月2日、10月26日、11月30日、4月17日の計4回行った。

表 4、図 2 に大分類別の重量を示す。ここでの大分類とは回収物調査で計量を行った時の塗料、農薬、洗浄剤等、不明の 4 分類である。イベント回収と拠点回収の回収物の合計は約 8 トンとなった。回収件数は 950 件であるので、一件当たり約 8kg となった。塗料だけで約 4 トン、割合にすると 6 割を占めており、さらに塗料の約半分は一斗伝となっている。一斗伝の容量が 18L であるので、中身を少し使い、結局使い切ることができなく、そのまま家庭に保管していたということがいえる。

農薬や洗浄剤等は重量割合でみるとどちらも２割程度となっている。おり、塗料と比較すると少ない。

製品は、容器種類などによって 97 種に分類し、それぞれの個数、重量も測定した。

表 4 大分類ごとの重量 重量割合

(単位:kg)	イベント回収	拠点回収
(〜10/26)	拠点回収
(〜11/30)	拠点回収
(〜2/28)	計
一斗缶	塗料	675	442	353	342	1812
農薬	16	0	11	6	33
洗凈剤等	42	0	0	0	42
不明	55	17	0	0	72
一斗缶以外	塗料	1003	294	314	852	2464
農薬	437	268	191	631	1527
洗凈剤等	690	254	165	521	1630
不明	99	85	30	121	335
計	塗料	1678	737	667	1195	4276
農薬	453	268	202	637	1560
洗凈剤等	732	254	165	521	1672
不明	153	102	30	121	406
合計	3016	1362	1064	2473	7914
持ち込み件数	331件	144件	85件	390件	950件

図 2 重量割合

農薬の種類は 193 種類であり、計 577 個のうち、15 個が販売禁止農薬であった。このなかには、DDT、有機水銀などの販売禁止農薬も含まれていた。

塗料や農薬、殺虫剤以外にも化学薬品も見られた。イベント回収から拠点回収すべての
化学薬品類を数えたところ 35 種類となった。最も多かったのが塩酸であり、便器の黄ばみをとる目的のほか、塩酸と硫酸は彫金で使用するとの回答もあった。それ以外に、酢酸、ホウ酸などの酸、苛性ソーダ、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ、さらには三酸化ヒ素や過マンガン酸カリウムのような有害試薬も排出された。

なお、試薬の中にはラベルがはがれ、内容のわからない「不明物」があった。回収した HHW は産廃業者に処理を委託するが、これらの不明物については内容物を特定するため、委託処理費用の増加につながった。図3に不明物の例を示す。ペットボトル、びんなどに移し替えられたもの、希釈して移し替えたものが多いが、大部分は手書きで内容を記載していた。

図3 不明物の写真

### 5. 各種調査の結果

以下の調査を実施した。

表 5 实施调查一览

調査対象	調査内容
消費者アンケート調査「一般家庭からのHHW排出状況調査(HHW賦存量調査)」	①HHW候補製品の購入実態
②開封済み製品の保管／保有個数
③HHW候補製品の不適正排出の実態
京都市『有害・危険ごみ等の移動式拠点回収事業』視察・ヒアリング	①回収における留意点
②把握された課題
自治体におけるHHWの排出指導確認ホームページ調査	①自治体におけるHHW（農薬類、塗料類、洗浄剤類の収集状況）
②HHW（農薬類、塗料類、洗浄剤類の収集状況）を収集していない自治体の排出指導
自治体アンケート調査「家庭系有害廃棄物の処理に関する調査（全市区町村調査）」	①自治体におけるHHWの収集状況と排出指導
②問合せ先産業廃棄物処理業者の一般廃棄物処理関係許可の取得状況
③自治体から問合わせ先産業廃棄物処理業者への連絡状況
④「販売禁止物(Old Legacy)」、「不明物(Unknown)」に関する住民からの問合せ
産業廃棄物処理業者調査「家庭系有害廃棄物の産業廃棄物処理業者への処理依頼状況把握調査」	①HHWの処理に関する一般家庭からの問合せ状況／処理状況②近隣自治体との連携状況③一般廃棄物処理に関する許可の取得状況

6. HHW 回収システムの構築に向けて

HHW の現状は、図 4 のようにまとめられる。

1）自治体は排出禁止物に指定する。

2) 市民に対してどこに依頼・相談す

治体によってばらつきがある。また、依頼先としている業者等との

連絡・連携は十分なされていない。

3) メーカー、販売店に依頼されたとしても、引き取りの仕組みがないため、受け取ってもらえない可能性が高い。

4) 業者に依頼する場合、HHWは一般廃棄物であるため、一般廃棄物処理業の許可が必要である。しかし一廃処分業の許可は、認可されることが少なく、産廃処分業者へ委託することになる。

図４ HHW の現状

これらの現状を踏まえ、海外の回収

システムを参考して我が国で考えられる回収システムを公共システム型、EPR型に分けて検討し、課題を整理した。

「公共」とは、他の家庭ごみと同様に自治体が収集を行う方法である。処理は、自治体自らが行う場合と、処理業者に委託する場合がある。「EPR」はメーカー、販売店が責任を負う方法であり、自治体が収集してメーカー等に引き渡すか、収集もメーカー等が行う場合がある。

公共システム型の場合、農薬、液状物の処理が、技術的に可能かが課題である。処理を業者に委託する場合は、一般廃棄物処理許可をもつ業者の数は少ないこと、産業廃棄物処分業の許可を持つ業者に委託するときはマニフェストの発行が課題である。後者は、産廃の分類が20種のみのため、塗料は廃油、農薬は污泥などに分類され、どのような製品であったかは知ることができなくなる。

EPR 型の場合は、処理業の許可を不要とするための広域処理の認定を受ける必要がある。広域認定と呼ばれているが、「揮発する等」などの除外規定に抵触する可能性がある。

HHW には、次のような政策課題がある。

1）管理対象の廃棄物として見た場合、発生源、数量、性状の特徴として、全家庭から発生する訳ではなく、量的にも多いとはいえない等が挙げられる。
2) 自治体の一般廃棄物処理（基本）計画の対象と位置付けられる HHW が液状物であって、一つ以上の危険有害属性をもつため、回収の仕組みは一般廃棄物の延長とならない可能性が大きい。

3) 自治体からの処理委託、或いは、市民が直接委託を想定すると、一般廃棄物であるために、処分業許可、施設設置許可を有していなければならない、という許可の制約を有する。

こうした政策課題を踏まえ、将来のわが国に HHW 管理の社会システムを構築するための議論に向けて、自治体、製品のメーカーや販売事業者等、それぞれのステークホルダーにとって以下のような残された課題がある。

## 【国、自治体施策として】

① 自治体で実施できる施策としての検討

・日常不定型ごみではあっても、定型化しての回収および処分の可能性検討

・自らの焼却施設での処分に向けた、設計要領、設備の指針等の見直し

・排出禁止、排出指導、許可の整合性を取った対策の実施と最終処分までの確認

・排出指導の一環としての相談窓口の開設

(必要により国、複数の自治体による事業化や民間企業の協力)

② 発展的な課題として HHW の位置づけを明確化させること

## 【企業関係者への社会的マーケティング課題として】

③ 家庭用化学製品の廃棄に対する消費者意識、ニーズをどう把握して、製品戦略、販売戦略に反映させるか。

④ 消費者教育の一環として、化学系製品廃棄物の処分に関する広報や普及啓発活動の現状以上のさらなる促進をどう行うか。
## 第1章 研究の概要

### 1.1 研究の背景・目的

我が国において、家庭から排出される有害廃棄物については、市区町村が処理責務を負っている。これらの分別収集システムを構築する際には、処理困難性などを十分考慮することになるが、水銀を含有している乾電池、蛍光管、体温計などは「有害ごみ」として分別収集することが広く行われている。しかし、家庭内で使用され使い残された塗料や農薬など各種化学物質を含有する製品等は、市民が排出に困るなど市区町村の適正処理についての対応は十分でない状況にある。一方欧米では、有害物質の地下水汚染など環境影響への配慮から、これら各種化学物質を含有する製品等は埋立てから除外し、家庭系有害廃棄物（Household Hazardous Waste, HHW（以下、HHWとする））と定めて、廃棄物管理を徹底している。

本研究は、日米欧の廃棄物管理に関する歴史的経過の違いを踏まえて、HHWの管理技術や政策の日米欧比較を行い、第1年度は、消費者（家庭）を対象としたアンケート調査等によるHHWの排出・処理状況を把握、我が国で採用可能な回収方策案を検討した。第2年度は、北海道旭川市、市民団体、事業者の協力のもとで、モデル回收実験を実施した。最終年度は、モデル実験で得た質・量データを活用しつつ、将来実践可能な回収スキームのあり方、特に生産者（製造者、販売者）の役割や社会的責任を検討することに加え、地域状況により適した政策手段の組み合わせなど社会システムの提案を行うことを目的とした。

### 1.2 研究の体制

本研究の体制は、図1-1に示すとおり、北海道大学大学院工学研究科（松藤研究室）が代表研究者となり、公益財団法人廃棄物・3R研究財団および株式会社佐野環境都市計画事務所が分担して行った。また、専門家、自治体から構成されるワーキンググループを設置し、研究・調査手法の妥当性、調査結果の分析、評価について、助言をいただくとともに、ご協力をいただいた旭川市の現場職員との意見交換会を実施し、回収システム構築に伴う問題点、事業者処理責任や法的関係など様々な角度から意見をいただいた。

なお、継続研究の最終年度は、HHWの回収に係る社会システムの提案を検討するにあたって、ワーキンググループを中心に検討を進めていった。

図 1-1 本研究の実施体制イメージ
### 1.3 研究の方法

本研究は、3 カ年継続で行った。次の図 1-2 に示すとおり、第 1 年度は基礎調査、第 2 年度はモデル実験、第 3 年度は課題整理、補足調査、社会システム提案、研究成果の公表等とした。

図 1-2 研究の全体像

## 平成23年度（第1年度）：国内外の文献調査、アンケート・ヒアリング調査

・欧米の HHW 管理に関する法制度調査・欧米の海外都市での回収方法調査

・海外でのベストプラクティス事例調査・HHWリスト案の策定

・旭川市民および生活クラブ生協へのアンケート実施

・旭川市への聞き取り調査実施・インターネット全国調査

## 平成24年度（第2年度）：排出管理・モデル回收実験

・旭川市の協力のもと、モデル回收実験（イベント回収、2カ所の拠点回収）を実施

・回収物調査・欧米の処理方法、処理区分等調査・有害廃棄物（HHW）の処理委託

## 平成25年度（第3年度）：補足調査、課題整理、社会システム提案、研究成果の公表

・モデル回収実験による基礎データの作成・自治体、産廃処理業者アンケート実施

・法的措置、製品ごとの処理、分別方法など課題整理・HHW定義の明確化

・回収スキームの検討・評価・提案・有害廃棄物（HHW）処理委託

・研究成果の発表（学会、全国都市清掃会議で発表、成果発表セミナーの実施、WEBサイト掲載、報告書の作成等）
## 第 2 章 海外における家庭系有害廃棄物（HHW）管理政策の比較

本研究を提案するに至った背景として、1990年代に“制度の輸入”のための海外調査が盛んだった時代に目にした2つのHHW回収事例（1つは米国シアトル市のHHW回収プログラム、1つはオーストリアのウィーン工科大学でのHHW回収実験）がある。欧米では20年以上前からHHW管理が行われているにも関わらず、日本では今日においてもHHW管理に関して未だ手つかずとなっていることから、本研究の提案に至った。

そこで、本章では、日本での HHW 管理政策を考えるに当たって参考となり得る、海外（特に北米と欧州）の先進的な HHW 管理政策の事例についてとりまとめる。

### 2.1 政策展開の背景および管理体制の構造

#### 2.1.1 米国における展開

米国では、有害廃棄物に関する立法、政策立案権限を連邦が持っているが、76年の有害物規制（資源保全回復法 RCRA）で連邦の有害廃棄物政策から家庭系が除外された。

他方、アメリカの家庭ごみの処分方法は埋立が一般的であり、且つ、地下水を飲み水とすることが多いため、埋立対象ごみに化学製品が入ることが嫌われた。そして1980年代～1990年代に、廃棄物の埋立による地下水汚染への危機感から、シアトルやサクラメント等のコミュニティや、市のプログラムでHHW回収が拡がった。

2000 年代には、コミュニティ・プログラムが全米で約 20,000 まで増加し、州ごとの管理政策として定着した。結果として 38 州で自治体が HHW を公共事業として管理するに至った。さらに 2000 年代の終わりから今日にかけて、州レベルで単品のプロダクトスチュワードシップ¹（EPR²）政策が法制化されるようになった。例えば、塗料の EPR プログラムとして “PaintCare” が設立され、製品の販売時に所定の費用が商品に上乗せされて集められ、廃棄時に収集と再生（recovery）に充当される仕組みを構築している。この “PaintCare” プログラムはオレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州等で実施されている。

住民からの要望等を受けて、コミュニティや自治体といった草の根レベルで回収が開始、拡大して行ったというのが米国での展開の特徴である。

## ☑ 米国における HHW の定義

米国においては、HHW の厳密な定義はなく、多くの家庭が使う化学製品の使い残しであって、発火性、腐食性、反応性、有毒性があり、家庭以外の排出源から排出されれば、有害廃棄物とされるものとされている。米国連邦環境庁ガイドラインでは、HHW の製品カテゴリと代表例が表 2-1 のとおり示されている。このカテゴリの中には “Old Legacy（オールドレガシー：現行規制以前の製品（販売禁止物））” や “Unknown（アンノウン：中身の
分からない容器入り化学製品（不明物）”といったものが入っており、化学製品の管理には欠かせない分類であるといえる。

米国においては、80 年代から 90 年代の時期に徐々に HHW 回収が拡がっていった過程において、「HHW とは何かが経験的に固まっていった」といえる。

表 2-1 米国連邦環境庁ガイドラインにおける HHW の製品カテゴリと代表例

製品カテゴリ	代表例
洗浄剤・溶剤	溶剤系洗净剤、強力洗净剤(オーブン、パイプクリーナー)、金属洗净剤、塩素系漂白剤、塩酸
屋内用農薬	殺虫剤、殺蟻剤、防虫剤、殺鼠剤、ノミ・ダニ駆除剤
自動車用品	エンジンオイル、燃料添加剤、自動車用バッテリー
家庭大工用品	溶剤系接着剤、液状接着剤(硬化したもの除く)油性塗料/エナメル塗料、錆止め剤、塗料用シンナー、写真用化学薬品、コーキング(水漏れ防止剤)、染料
園芸用品	除草剤、殺虫剤、クレオソート(木材防腐剤)、難燃処理された材料
その他	電池(一次、二次)、水銀含有廃棄物:蛍光灯等化粧品、エアゾール缶、危険、注意、警告、引火性、毒性と表示されている製品、鋭利な物(注射針)、医療廃棄物
その他引火性製品	プロパンガスタンク等圧縮ガス容器、軽油、灯油、ガソリン、プロパン等の燃料、廃油
Old legacies	現行規制以前の製品
Unknowns	中身の分からないもの

[出典]Hand Book of Household Hazardous Waste(2008), p.6.

#### 2.1.2 欧州における展開

北米の HHW 回収が、草の根レベルから必要に応じて徐々に上位政府の政策として取り上げられていったのに対し、欧州では、2000 年代後半になって、EU レベルから東欧を含む拡大 EU の各国へと意図的に制度化を広げようとしたといえる。それまでも欧州の政策はドイツ（例えばドイツの循環経済法や廃棄物カタログ等の廃棄物管理政策）、場合によって北欧が先導した事例が往々にあり、HHW 問題についても例外でない。北欧等の管理政策が、欧州レベルで取り上げられ、それが再度、加盟各国の政策水準を合わせるため、加盟各国での国内法化義務付けが行われたといえる。

1996 年に発効された欧州廃棄物枠組み指令では、HHW は「有害な都市ごみ」として各国の管理が義務付けられた。2001 年の廃棄物リストでは、「有害な都市ごみ」は「分別して集めるもの」として規定され、各国レベルで実行する必要がある。できていない国には仕組みづくりのための法制化が義務付けされるという手順で管理政策の法制化が図られている。

## ■ 欧州レベルでの HHW の定義

欧州レベルにおいても HHW の明確な定義はなく、上記の分別収集しなければならない都市ごみリストしか存在しない。都市ごみ＝家庭ごみとは言えないが、当該リストが HHW
に相当するといえる。ただし、当該リストについても有害廃棄物とみなされる「製品カテゴリ」であり、具体的な製品については明言されていない。

表 2-2 EU 廃棄物リストに係る有害都市ごみ 14 品目

20 01	分別収集されるもの(15 01 を除く:包装材)
20 01 13*	溶剤
20 01 14*	酸
20 01 15*	アルカリ
20 01 17*	写真用化学薬品
20 01 19*	殺虫剤
20 01 21*	蛍光管およびその他の水銀含有廃棄物
20 01 23*	CFC(クロロフルオロカーボン)含有製品廃棄物
20 01 26*	油脂(20 01 25 を除く:食用でないもの)
20 01 27*	塗料、インク、接着剤および危険物質を含む樹脂
20 01 29*	危険物質を含む洗剤
20 01 31*	細胞毒性および細胞増殖抑制性のある薬剤
20 01 33*	電池および蓄電池(16 06 01 鉛蓄電池、16 06 02 二カド電池、16 06 03 水銀含有電池を含む)
20 01 35*	20 01 21、20 01 23 を除く、有害成分を含む廃電気・電子機器
20 01 37*	危険物質を含む木材

※ $ ^{*} $ は有害(hazardous)を表す。

### 2.2 海外における HHW 管理スキーム

欧米では家庭ごみの管理責任は自治体にあることから、HHWについても自治体によって公共事業として管理されてきた。近年では、特定の製品に対して生産者に使用済み製品に由来する廃棄物の管理を義務付けるEPR型の仕組みが北米、欧州のどちらでも見られるようになっている。

文献調査の結果から、海外における HHW 管理政策では、まず排出者からの HHW をどう引取るかという回収方式が重要であることが分かった。主な回収方式は表 2-3 のとおりである。回収方式採用においては、①複数の回収方式を併用する、②回収手数料は無料、但し一度に排出できる量を制限する、③北米では、未使用製品や状態の良い製品はリユースに誘導する、といった傾向が見られた。
表 2-3 欧米自治体における主要な回収方式

回収方式	傾向
常設のHHW回収施設への持込み	北米	施設の営業は週に2～3日程度
欧州	ほぼ毎日持込み可能
車両による回収	北米	月に1回、半日程度
駐車場やスーパーマーケット等を利用し、排出者は車で持ち込む
欧州	月に1～3回、45分～1時間程度
路肩や広場等を利用し、徒歩でも持込み可
回収イベント	北米	年に1～2回程度。排出者は車で持ち込む
カーブサイド収集	北米	申し込み制
戸別収集	北米	申し込み制、高齢者や障害者が対象

#### 2.2.1 北米における HHW 管理スキーム

(1) 公共事業型（キング郡・シアトル市の事例）

図 2-1 キング郡・シアトル市の HHW 管理における責任分担

キング郡 (King County) は米国ワシントン州最大都市シアトル市を擁する自治体であり、州法（RCW70.105）の定めにより地域有害廃棄物管理計画（LHWMP³）を策定する義務がある。その一環として HHW の回収および再生・処分の計画を策定、実施している。HHW 管理計画は、シアトル市と共同で策定しており、回収システムはシアトル市とそれ以外のキング郡でそれぞれの手法を採用しているが一部相乗りしている。再生・処分については、キング郡 LHWMP とその予算により共同で実施されている。

HHW の明確な定義がある訳ではないが、計画には「農薬、特定の洗浄剤、毒性・発火性、反応性・腐食性等がある成分を含む一般的な家庭製品」とある。「適正に処理されなかった場合、人間の健康や環境に対して脅威を及ぼすもの」とも規定される。

キング郡・シアトル市の回収方法には、車両回収（Wastemobile）と常設ドロップ・オフ施設の2種類がある。車両回収は1989年に開始された全米初のプログラムでもあり、ひとつの場所に1～2日、車両を中心としたHHW回収テントを設営する。郡最大のショッピングモールでの回収を毎週～2週に1回の割合で、土日に実施している。
図2-2 車両回収の様子

## ■ キング郡・シアトル市での HHW 管理政策の特徴

州法（国法に当たる）で郡（自治体）の計画責務を定め、HHW 回收～再生・処分が計画、予算化されている（計画実行の原資は公益事業の従量制料金→税ではない）。

♦ HHW の広範なリスト＝カタログ主義である。(但し、水性塗料のように製品の有害性が少なくなれば、リストから除外していることに留意)。

引取りに際しての排出者の身元確認、ヒアリング、可能な限りの成分検査、その他容器の確認等がその後の回収スキームのコスト抑制に繋がる。

## (2) プロダクトスチュワードシップ(EPR)型(オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州)

2009年にオレゴン州で米国発のペイントスチュワードシップ法4が可決され、本法律に基づく業界主導の使用済み塗料管理プログラム実施のために、アメリカコーティング協会により非営利団体PaintCareが設立された。それまでの政府によるHHW回収プログラムは適正処理やインフラ整備に費用がかかり、費用対効果が小さかったが、新たなプログラムでは持続可能な資金調達システムを取り入れている。

現在プログラムはオレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州で実施されている。それぞれ2010年、2012年、2013年に開始された新しいプログラムである。それぞれの州で回収の対象となる使用済み塗料は同じで、以下の表2-4のとおりである。

回収スキームの詳細については本研究第2年度の報告書に記載している。

表 2-4 3州でのプログラムの対象となる廃棄物

プログラム製品
• 内外装用建築用塗料: ラテックス、アクリル、水性、アルキド、油性、エナメル(多彩模様塗料を含む)
• デッキ用塗料
• 床用塗料プライマー、シール材、下塗り塗料
• 染料(stains)
• シェラック、ラッカー、ニス、ウレタン(単一成分)
• コンクリート/レンガ/木材用防水シール剤、防虫剤
• 金属用コーティング材、防錆剤
• フィールド用および芝生用塗料
プログラムが最初に始まったオレゴン州では、数年分の活動報告書をホームページ上で確認することができ、回収量等についてまとめられている。オレゴン州で回収された使用済み塗料および容器は以下の表2-5のとおり処理されている。

表 2-5 オレゴン州における回収された使用済み塗料の処理方法

ラテックス塗料	新しいリサイクル塗料に作り替えられ、販売される。他方、リサイクル塗料にするのに適した品質基準に達していないものは、生分解による処分や、バイオマス燃料ヘリサイクルされてエネルギー回収に用いられる。
アルキド塗料	混合燃料に使用されたり、焼却炉でエネルギー回収に利用される。
再利用	質が高く使用可能な塗料は、無償又は割引価格で公衆に提供される。
容器リサイクル	リサイクル事業から発生するプラスチック容器および金属缶はリサイクルに送られる。

(3) プロダクトスチュワードシップ(EPR)型(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州の Product Care による塗料、溶剂・引火性液体、農薬、ガソリン回収スキーム事例)

図 2-3 ブリティッシュ・コロンビア州の HHW 管理における責任分担

カナダでは、1980年代から家庭で使用される塗料や溶剤/引火性液体、農薬、医薬品等が環境汚染の主な原因であるという認識が高まり始め、1990年までにはHHWに関する問題を解決するために消費者や自治体が州政府に呼びかけるまでに至り、1990年代に州政府がHHW専用の回収拠点の設置など様々な取り組みを開始した。

塗料は1994年から、溶剤／引火性液体、農薬、ガソリンは1997年からスチュワードシップによって管理されていたが、2004年の「環境管理法リサイクル規則（規則449）」によってEPRに移行し、廃棄物管理責任が一般納税者から生産者および消費者に転嫁された。生産者に対する義務は、代理機関（Agency）が生産者の名において履行することができ、Product Care（2001年設立）は塗料・溶剤・引火性液体・農薬・ガソリンの生産者に代わって回収管理計画の策定および管理を行っている。Product Careは対象製品の"brand owner（製造業者、流通業者、小売店）"で構成される非営利組織である。

回収スキームの費用は、Product Care に加盟する生産者からの分担金（Eco fee）によってすべて賄われている。Eco fee は製品の種類と量に応じて異なり、州内での販売数量に基づき支払われる。Eco fee は製品価格と分けて表示しても、内部化しても良い。Product Care はデポに対し、回収された容器ごとの報酬を支払うが、金額は秘匿扱いとなっている。

回収は州内の常設デポ（depot）および自治体と協力するイベントで行われる。Product Careは常設デポには回収用コンテナおよび手袋や眼の洗浄剤等の安全対策用品、イベント
回収では回収用コンテナや運搬車両、スタッフを提供する。常設デポは Product Care が直接所有又は管理するのではなく、自治体のリサイクルセンターや中継基地（transfer station）、飲料容器の回収デポやその他の団体や企業等の既存施設と契約し、同施設内に回収用コンテナを設置している。

回収物は Product Care と契約している運搬業者により、Product Care の中央処理施設（central processing facility）に送られ、検査および選別を行う。この施設は、有害廃棄物の受け入れ、保管、取扱いのための環境省許可を保有する。選別された廃棄物は、それぞれリユースやリサイクル等の目的に応じて各処理施設に運搬される。

回収された塗料は①リユース、②リサイクル、③エネルギー回収され、引火性液体およびガソリンは、エネルギー回収のための燃料として使用される。農薬はリサイクルおよび再生方法がないので焼却されている。

## ■ ブリティッシュ・コロンビア州での HHW 管理政策の特徴

✿ 廃棄物の有害性に着目し、環境汚染を防止することを目的として始められた仕組みである。

☐ 法律に基づく EPR 型のスキームである。

☐ 費用徴収が消費者の目に見える形式（Visible）で行われることがある。

米で HHW、欧州で都市ごみ中の有害廃棄物に列挙される製品廃棄物を包括的に対象として扱っている。

#### 2.2.2 欧州における HHW 管理スキーム

(1) 公共事業型（オーストリア、ウィーン市の事例）

図 2-4 ウィーン市の HHW 管理における責任分担

オーストリアでは、連邦全体の廃棄物法である廃棄物管理法(Abfallwirtschaftsgesetz、AWG）により、HHWの管理は自治体の責任と定められ、廃家電以外の「問題物」の回収に対して、年2回以上の分別収集が義務付けられている。

ウィーン市では、1994年にウィーン市州廃棄物法が制定され、公的収集についての搬出の方法・容器・回収手数料の規定、中間処理や再生利用施設の許可条件等について定められている。HHWについては無料引き渡しが原則となっており、市は持ち込み方式による図2-5のような4つのルート（ストプラッツ、「問題物」収集所とその収集車、中間処理施設）を提供している。回収するHHWは表2-6のとおりである。
1) 車両収集(停車 93 箇所)	2) HHW 専用収集所(24 箇所)

3) 家電、粗大ごみ等兼用集積所(19 拠点)	4) HHW 収集センター(4 箇所)

図2-5 ウィーン市における4つのHHWの回収方法

表2-6 HHWリスト

植物保護・害虫駆除剤の残余物	古いラッカー、古ペンキ	医薬品
電池	スターターバッテリー	圧縮ガス容器(スプレー缶)
実験室廃棄物、化学品の残り	アルカリ液、溶剤	医療廃棄物
液体鉱物油(廃油)	油脂で汚れた固形廃棄物	水銀含有廃棄物
酸	廃家電製品(蛍光灯を含む)

回収された有害廃棄物については、市の発電・熱供給付危険廃棄物焼却施設において、1200℃のロータリーキルンで焼却される。

## ■ ウィーン市での HHW 管理政策の特徴

✿ 廃棄物管理法では、一般家庭から排出される有害廃棄物およびそれと類似の種類・量の他の排出者による有害廃棄物を問題廃棄物として、産業界からの有害廃棄物とは別の独立したカテゴリを設けている。

♦ 4つの異なる回収ルートを市が提供しており、市民はその中の適当な手段を自由に用いることができる。
## (2) EPR 型（フランスの事例）

図 2-6 フランスの HHW 管理における責任分担

フランスでは、2012年1月に《人間の健康や環境に重大なリスクを与える可能性のある化学製品に由来する家庭廃棄物の発生抑制および管理に関するデクレ》が施行したことにより、これらの製品の生産者（製造業者、輸入業者、独自ブランドを保有する流通業者）に対して製品に由来する廃棄物（一般に家庭系散在性特別廃棄物、DDS $ ^{5} $ と呼ばれている）の分別回収から処分までの管理が義務付けられた。本デクレでは対象となる13製品カテゴリが定められ、具体的な製品のリストは省令に当たるアレテで定められている。

表 2-7 デクレの対象となる 13 製品カテゴリ

火工品※	消火器およびその他の消火器具※
炭化水素を主成分とする製品	接着剤、シーリング剤および補修剤
資材の加工、被覆用品、表面加工製品	特殊な手入れ用品および保護用品
日用の化学製品	溶剂、希釈剤
家庭用殺生物剤および植物保護製品	家庭用肥料
着色剤および繊維用染料	インク、印刷用品、写真用品
エアゾール製品およびガスカートリッジ(ガスボンベ)※

※印の付いた「火工品」、「消火器およびその他の消火器具」、「エアゾール製品およびガスカートリッジ（ガスボンベ）」は EcoDDS による管理の対象とならない。

生産者は、独自のスキームを作るか、国に認可された組織（エコ・オーガニズム）に委任する必要がある。2012年に製造業者および流通業者48社によってEcoDDSが設立され、2013年4月にはEcoDDSはDDSのエコ・オーガニズムとして政府の認可を受けた。EcoDDSは表2-7のうち10製品カテゴリ（※印3製品カテゴリ以外）について管理を行う。

DDS の回収は、自治体の資源回収拠点、販売店およびその他の補完的手段によって回収される。自治体が回収する場合は、回収にかかった費用を EcoDDS が負担する。2014 年 1 月から EcoDDS による自治体からの回収が始まり、既に人口 3,000 万人をカバーしている。2014 年末には 4,000 万人をカバーすることを目標としている。

自治体等で回収された HHW は、EcoDDS から委託された専門業者（オペレーター）によって、回収、選別/グループ化、処理される。オペレーターは自治体の資源回収拠点への回収容器の提供も行う。