Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れている。それ故に、まず、この2つの活動を切り離し、発電を行う部門と送配電を行う部門を別々に設けた。その上で、発電を行う部門を、さらに原子力発電、石炭火力発電、石油火力発電、LNG火力発電、水力発電（大規模）、その他の発電部門の6部門に分割した。その結果、既存の「事業用電力」部門は7部門に分割された。

なお、再エネ発電による電力を含め、各発電部門で生産された電力は全て送配電部門に産出され、当該部門から各部門に産出される。発電・送配電部門の分離方法の詳細は、「2）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成方法」の(b)推計の方法において後述する。

## (b)-4 熱供給システムの建設および運用に関する新設部門

上述した5種の再エネ熱供給システムについて、それぞれ、熱源機器の設置や建設を行う建設部門と、システムの利用・維持管理を行う運用部門を新設した。発電と同様に、熱供給システムの建設や運用は、既存の産業連関表のいずれかの部門に含まれる。しかし、該当する既存部門の投入構造を用いて熱供給システムの評価を的確に行うのは困難である。例えば、熱源機器の設置は、「住宅建築（木造・非木造）」部門や「非住宅建築（木造・非木造）」部門に含まれる。熱供給システム導入の波及効果の把握に、これらの部門を用いることが妥当であるとは考えにくい。よって、それぞれのシステムの設置業者から入手したコストデータに基づき、新たな部門を作成した。

また、本研究の分析対象は、給湯や冷暖房に利用することを目的に熱を自家消費するケースであるため $ ^{脚注(1)-1} $ 、運用に関する部門は存在せず、給湯システムや冷暖房システムを利用するために消費した電力等が各利用部門に計上されている。本研究は、熱供給システム導入の影響を評価することを目的とするため、独立した運用部門を設け、熱供給・利用に関わる活動を明示的に表現した。

なお、地中熱ヒートポンプシステムの建設部門では、生産活動の内容が異なるため、熱交換井の掘削やUチューブの施工を行う部門と、熱源機器・室内機の設置を行う部門をそれぞれ新設した。

## (b)-5 熱供給設備の製造に関する新設部門

熱供給設備の製造に関しては、太陽熱温水器（自然循環型・強制循環型）の製造部門を新たに設けた。独立部門を設けた理由は、発電の場合と同様に、第一に、これらの設備が住宅用太陽熱供給システムの建設費において高い割合を占めるため、第二に、太陽熱温水器を含む既存部門は存在するものの、当該部門の国内生産額に占める太陽熱温水器の生産額は極めて小さく、既存の部門の投入構造では太陽熱温水器製造にともなう波及効果を捉えにくいと考えられるためである。

## (b)-6 燃料の製造に関する新設部門

木質チップ燃焼熱利用システム、および、木質ペレット燃焼熱利用システムでは、それぞれ、木質チップ、木質ペレットを燃料として用いる。木質チップの製造に関しては、既存の「木材チップ」部門を利用することができるが、木質ペレットの製造に関しては適切な部門が存在しない。よって、再エネI/O表では、木質ペレット製造部門を独立部門として作成した。さらに、木質ペレ
ットの導入に伴い木質ペレット工場を新たに建設するケースの分析も可能にするため、木質ペレット工場建設部門を新設した。

## 2 ）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成方法

本研究で開発した再エネI/O表の作成方法について、以下では再エネ発電技術を例にして説明する。文献調査やヒアリング調査などによってコストデータ代表性などを検討した上で、各再エネ技術の投入係数ベクトルの推計を行い、2011年の産業連閥表を土台として2013年版の再エネI/O表を作成した。

## (a) 作成方法の概要

## (a)-1 作成フロー

再エネI/O表作成は、図(1)-5に示すように、大きく4つのステップから構成される。

ステップ1では、投入額ベクトル（列部門）を作成する。投入額ベクトルのバランスは、式(1)-14のように表される。

$$ \sum_{i=1}^{n}x_{ij}+\nu_{j}=x_{j} $$

ここで、 $ x_{ij} $ ：部門iから部門jへの中間投入（百万円）、 $ v_{j} $ ：部門jの粗付加価値額（百万円）、 $ x_{j} $ ：部門jの総生産額（百万円）である。すなわち、投入額ベクトルを作成するためには、当該部門がどのような財・サービスをどれだけ購入したかというコスト構成を決定する必要がある。

ステップ2では、産出額ベクトル（行部門）を作成する。産出額ベクトルのバランスは、式(1)-15のように表される。

$$ \sum_{j=1}^{n}x_{ij}+f_{i}=x_{i} $$

ここで、 $ x_{ij} $ ：部門jの部門iに対する中間需要（百万円）、 $ f_{i} $ ：部門iに対する最終需要（百万円）、 $ x_{i} $ ：部門iの総生産額である。すなわち、産出額ベクトルを作成するためには、当該部門が生産した財・サービスを、どの中間需要・最終需要部門にどれだけ販売したかという販路構成を決定する必要がある。

ステップ3では、推計した投入額・産出額ベクトルを既存の2011年産業連関表に組み込む。

ステップ4では、ステップ3で作成した産業連関表を基に、2013年時点を想定した再エネI/O表（投入係数表）を作成する。

各ステップの詳細は、(b)推計の方法で述べる。
図(1)-5 再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成フロー

## (a)-2 コストデータ

投入額ベクトルの作成には、発電施設の建設や運用における費用の詳細な内訳データが必要となる。再エネ発電事業の初期投資やランニングコストについて、総額、あるいは非常に大まかなコスト構成は、一部、公表データとして存在するが、精度の高い推計を可能とする詳細データは公表されていない。

そこで、本研究では、民間発電事業者、発電施設導入自治体、電気・土木工事会社、プラントメーカー等にコストデータの提供を依頼し、発電施設建設工事の見積書や請求書、発電事業の収支決算書等を収集した（以下、事業者データ）。同時に、ヒアリングを重ねて建設工事や事業運営の実態や現状を把握し、その知見に基づき事業者データを分析した上で推計に活用している。

事業者データに関しては、表(1)-4に示す仕様に対応する2006年以降のデータを、各発電技術に対して複数（2～6件）入手して利用した。ただし、大規模地熱発電所は近年、新規には建設されていないため、業界団体によるモデル発電所のコストデータと、増設に伴う蒸気生産設備（井戸掘削や蒸気輸送管など）の事業者データ（1件）を用いた。家畜排せつ物と食品廃棄物を用いたメタン発酵発電はまだ事例が少ないため、これらも1件の事業者データ収集に留まった。
このような事業者データと公表データ（各種統計資料や論文、報告書）を組み合わせて詳細な費用構成を推計する方法を用いることで、高い精度と信頼性の実現を可能にしている。

表(1)-4 対象発電技術の仕様

対象技術	出力
太陽光発電	住宅用太陽光発電	3-4kW
小規模産業用太陽光発電(屋根設置)	10-50kW
大規模産業用太陽光発電(屋根設置)	500kW-2MW
大規模産業用太陽光発電(地上設置)	500kW-2MW
風力発電	風力発電	20MW
地熱発電	小規模地熱発電	2MW未満
大規模地熱発電	30-50MW
小水力発電	小水力発電	200-1,000kW
バイオマス発電	木質バイオマス専焼発電	5-6MW
メタン発酵ガス化発電(下水污泥)	200-600kW
メタン発酵ガス化発電(家畜排せつ物)	200-600kW
メタン発酵ガス化発電(食品廃棄物)	200-600kW

## (b) 推計の方法

## (b)-1 ステップ1：投入額ベクトル（列部門）の作成

投入額ベクトルの作成は、5つのサブステップから構成される（図(1)-5）。

まず、i)では、各部門について「標準コスト構成比」を算定する。「標準コスト構成比」は、標準的と考えられる費用構造の大枠であり、費用を構成する要素と、それら各要素の費用総額における比率を決定することで求められる。前述の通り、本研究では、実際の再エネ事業の初期投資、ランニングコストデータを利用している。よって、「標準コスト構成比」の算定は、個々のデータの特殊性を排除し、代表性を高めることを目的として行うものである。

本研究では、費用の構成要素をコスト項目と呼ぶ。コスト項目は、大分類のコスト項目、すなわち大コスト項目と、それを細分化した詳細コスト項目とにわけられる。表(1)-5に「標準コスト構成比」の算定に用いた大コスト項目を示す。

表(1)-5 「標準コスト構成比」の算定に用いた大コスト項目

建設費	運用費
調查·設計費	人件費
機器費	定期点檢費
土木工事費（基礎工事費等）	修繕費
据付工事費	諸費（燃料費、消耗品費、水道光熱費等）
電気工事費	保険料
建築費	一般管理費
一般管理費	減価償却費
系統連系費	租稅公課
「標準コスト構成比」の算定では、費用構造を可能な限り標準的なものとするため、①積算法、②加重平均法という2つの手法を用いた。以下に、それぞれの方法について述べる。

## ① 積算法：

積算法は、複数の事業者データを分析して大コスト項目を決定し、大コスト項目ごとに平均値を求め、それらを積み上げて「標準コスト構成比」を求める手法である。平均値の推計には公表データ（各種統計資料や論文、報告書）および事業者データを用いた。初期投資やランニングコストが発電施設のタイプに依らず共通した大コスト項目によって構成される場合には、①の手法を適用する。

以下では、運用費を例として、大コスト項目の内容と推計方法について述べる。運用費の大コスト項目は、人件費、定期点検費、修繕費、諸費、その他の費用から構成される。

## <人件費>

人件費は、発電所の運転員、電気主任技術者（50kW以上の場合）の費用を対象とした。運転員の人数および年収は、ヒアリング情報に基づき設定している。電気主任技術者は、発電所の規模により、外部委託、兼任、専任の区別を設けている。また、地熱発電と木質バイオマス発電では、ボイラー・タービン主任技術者の人件費も計上した。電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者の年収は、全技術で共通としている。

## <定期点檢費>

定期点検費は、日常的な点検，および，法令に基づく点検のための費用を対象とした。発電技術ごとに、「毎年」、「隔年」、「4年おき」などの定期点検の頻度を設定した。定期点検費が様々な費用を含む形で一括して計上されている場合は、労務費、グリース等の消耗品費、賃料、一般管理費などの内訳を推計した。

## <修繕費>

修繕費は、経年劣化や故障に対応するための機器・部品交換，主要機器のオーバーホールのための費用を対象とした。修繕は、機器メーカーが行う場合、メンテナンス会社が行う場合、事業者が自ら行う場合がある。ヒアリング情報に基づき、各発電技術について、修繕を実施する体制を設定した。修繕費は、全技術共通の劣化係数を用いて、運用年数を経るにつれ費用が増加するように設定した。

風力発電と小水力発電に関しては、他の技術と異なる設定をした。風力発電では、事業者データの実績値や文献値から部位別故障発生頻度を求め、求めた故障発生頻度と各部位の修繕工事費データから修繕費を推計した。また、運用期間中に発生する非計画的大規模修繕についても推計を行った。小水力発電についても同様に、運用期間中に発生する台風等の突発的被害による修繕費を考慮した。

## <諸費>

諸費は、燃料費、消耗品費、水道光熱費、通信費等を対象とした。諸費の内容は、発電技術により異なる。例えば、地熱発電では、スケール対策のための薬品が投入される。また、メタン発酵ガス化発電では、脱硫や脱臭、シロキサン除去などの薬品が必要となるプロセスがある。薬品の詳細が不明な場合は、ヒアリング情報、文献情報に基づいてその種類を特定した。
## くその他>

その他の費用として、一般管理費や減価償却費、各種税金があげられる。しかし、事業者データでは、これらの費用が計上されていない場合が多い。その場合は、有価証券報告書等の公表データを用いて別途推計した全技術共通の比率を用いて、これらの費用を推計した。

## ②加重平均法：

複数の事業者データを加重平均することで「標準コスト構成比」を求める手法である。同一技術であっても、発電施設のタイプにより費用の構成要素が異なる場合に②の手法を適用する。例えば、小水力発電施設の建設では、施設により導水路や水圧管路の敷設費、その他設備の工事金額が多様であり、施設ごとに費用の構成要素が大きく異なる。その場合は、大コスト項目を決定してそれらを積み上げるよりも、複数のデータを加重平均する方が適切である。

次に、ii)では、事業者データを用いて「標準コスト構成比」の大コスト項目を詳細コスト項目に細分化する。なお、事業者データでは、産業連関表の付加価値部門に相当する項目が計上されていない場合が多い。例えば、建設費では、建設業者の一般管理費等（付加利益を含む）が工事見積書に明示的に計上されず、機器費や材料費に上乗せされていることがある。その場合は、細分化の過程で一般管理費等の引きはがしを行い、別途、付加価値分を推計する必要がある。

さらに、工事見積書や設計図書、請求書では、複数の詳細コスト項目が一括して計上されている場合がある。例えば、「発電設備費」として、機器本体費、設置のための材料費、電工や据付工の労務費の合計値が計上されていることがある。機器費、材料費、労務費は、それぞれ異なる産業連関表の部門に格付けられるため、「発電設備費」の内訳を推計する必要がある。本研究では、以下の3つの方法を用いて推計を行った。

## ①他の工事見積書等の利用

機器費に労務費や材料費が含まれている場合、および、材料費に労務費が乗せられている場合に関しては、技術構造が近く、かつ、詳細コスト項目が記載されている他の見積書を用いて細分化を実施した。

## ② 標準歩掛、労務単価、資材単価データの利用

「掘削工事費」など、主に土木工事において費用が一括計上されている場合に関しては、公表データである標準歩掛と労務単価、資材単価等を用いて当該工事費の積算を行い、その数値に基づき細分化を行った。

## ③ 既存の産業連関表の利用

「附帯工事費」、「現場雑費」など、金額だけでなく費目の内容が不明な場合に関しては、既存の産業連関表において該当する建設・土木部門の構成比を用いて細分化した。

なお、一般管理費については、建設費、運用費ともに事業者データに基づき、人件費や減価償却費、旅費、通信費、事務用品費等の詳細コスト項目に分割した。

iii) 以上の手順で得られた詳細コスト項目を産業連関表の部門分類に対応させ、各部門に計上する。事業者データは、通常、購入者価格で表されているため、

iv) 生産者価格への変換を行う必要がある。推計した投入額から商業マージンおよび国内貨物運
賃を控除し、生産者価格に変換する。商業・運輸マージン率は、2011年産業連関表から算出した値を用いた。

v）最後に、各種文献・統計資料を用いて各部門の1年間の国内生産額を求め、その数値と作成した事業単位の投入額ベクトルから、1年間の生産活動を単位とする投入額ベクトルを推計した。ただし、先述したように、メタン発酵ガス化発電については、投入構造において他の発電技術とは異なる特殊な扱いをしている。また、既存の「事業用電力」部門の分割は、上記の方法とは異なる手法を用いて推計を行っている。以下に、メタン発酵ガス化発電の投入構造の考え方、および、「事業用電力」部門分割の推計方法について述べる。

## くメタン発酵ガス化発電>

メタン発酵ガス化発電では、発電という活動を行うために、必ず、廃棄物処理という活動が必要になる。ガス化発電では、処理部門と発電部門がわかれているため、2つの活動のつながりを数値化する必要がある。そこで、本研究では、発電事業者が処理事業者からバイオガスを購入するという取引きを想定することで、2つの活動のつながりを投入係数に反映させている。すなわち、発電部門は、下水污泥の場合は既存の「下水道」部門、家畜排せつ物の場合は新設した家畜排せつ物処理部門、食品廃棄物の場合は新設した食品廃棄物処理部門から、それぞれバイオガスを購入する。これにより、廃棄物処理に伴いバイオガスが生産され、それを用いて発電が行われたという関係を表現することができる。

バイオガス購入額は、バイオガス単価に、発電に使用したバイオガス量を乗じて求めた。バイオガス単価は、天然ガス（国産）の単価にバイオガス発熱量と天然ガス発熱量の比を乗じて求めた値に，0.5 $ ^{脚注(1)-2} $ を掛け合わせることで算出した。

## ＜発電・送配電部門の分離＞

既存の産業連関表における電気業関連部門は、行が1部門（「事業用電力」部門）、列が3部門（「事業用原子力発電」「事業用火力発電」「水力・その他の事業用発電」部門）設けられている。再エネI/O表では、これらを、行・列ともに原子力発電、石炭火力発電、石油火力発電、LNG火力発電、水力発電（大規模）部門、送配電部門の6部門に分割した。列部門の分割は、以下の手順で行った。

既存の産業連関表では、送配電にかかる費用は発電3部門の中に含まれている。よって、まず、送配電部門の切り分けを行う必要がある。この推計には、各電力会社の有価証券報告書を利用した。有価証券報告書における「電気事業営業費用明細表」では、営業費用が、水力発電費、汽力発電費、原子力発電費、内燃力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費、販売費、一般管理費にわかれて記載されている。既存の産業連関表の発電3部門には、送電・変電・配電・販売費と一般管理費が、発電実績に応じて配分されている。そこで、別途公表されている「部門共通費用帰属明細表」脚注(1)-3を用いて、「発電費＋一般管理費」と「送電・変電・配電・販売費
+一般管理費」の比を求め、産業連関表における送配電部門の国内生産額を決定した。その上で、発電実績にしたがい、発電3部門からそれぞれ分割する金額を決定した。発電3部門からの送配電部門の引き剥がしは、「電気事業営業費用明細表」を利用し、可能な限り、実際の費用構造を反映させた脚注(1)-4。

次に、「事業用火力発電」部門を、石炭火力発電、石油火力発電、LNG火力発電に分割した。この推計では、まず、発電実績を基に、各火力発電部門の国内生産額を決定した。次に、「電力需給の概要」を用いて石炭・石油・LNG火力発電の別に各発電燃料の投入量を把握し、「石炭」「原油」「天然ガス」「灯油」「軽油」「A重油」「B・C重油」「液化石油ガス」「その他の石炭製品」部門から「事業用火力発電」部門への投入金額を、石炭・石油・LNG火力発電部門に振り分けた。国内生産額から発電燃料の投入額を差し引いた残りの金額は、既存の「事業用火力発電」部門の投入係数にしたがい按分し、各部門に計上した。

最後に、「電気事業営業費用明細表」を用いて、「水力・その他の事業用発電」部門を、水力発電（大規模）部門と、その他の発電部門とに分割した。その他の発電部門は、新設した再エネ部門のいずれかに対応する。

## (b)-2 ステップ2：産出額ベクトル（行部門）の作成

産出額ベクトルは、ステップ1のv)で推計した各部門の国内生産額の産出内訳を決定することで作成される。新設部門の産出先は、以下の通りである。設備製造部門（太陽電池モジュール、タワー、ナセル、ブレード）の生産物は、全て対応する建設部門に産出される。建設部門の生産物は、全て最終需要部門（固定資本形成部門）へ産出される。ただし、大規模地熱発電の資源調査・井戸掘削・輸送管敷設部門の産出先は、大規模地熱発電施設建設部門とする。

運用部門の生産物は、既存の電力5部門（原子力発電，石炭火力発電，石油火力発電，LNG火力発電，水力発電（大規模））を含め，全て新設部門である送配電部門に産出される。送配電部門から各部門への産出比率は、分割前の「事業用電力」部門と同じとした。

メタン発酵ガス化発電の処理施設運用部門の生産物は、処理サービスである。よって、家畜排せつ物処理部門の産出先は、「酪農」部門とした。食品廃棄物処理部門については、公営の場合は全て最終需要部門（家計消費支出）へ産出され、民営の場合は「卸売」「宿泊業」「飲食サービス」部門へ産出されるとした。

## (b)-3 ステップ3：2011年産業連関表の拡張

前述の通り、新設部門の生産活動は、既存の2011年産業連関表のいずれかの部門に含まれている。したがって、新設部門を既存の産業連関表に組み込む際には、新設部門の投入額・産出額を、該当する既存部門から差し引く必要がある。新設部門の活動が、複数の既存部門にわかれて計上されている場合は、部門定義に従い、それぞれに国内生産額を推計し、それぞれ金額を差し引いた。その上で、新設部門を2011年産業連関表に組み込んだ。
## (b)-4 ステップ4：2013年投入係数表の作成

ステップ4では、ステップ3で拡張した産業連関表を基に、2013年を想定した再エネI/O表（投入係数表）を作成する。2013年の投入係数表を作成する目的は、以下の2つである。第一に、FIT開始後の状態を反映した分析を可能にするためである。第二に、2011年に導入されていない技術（小規模地熱発電など）を表に組み込むためである。

2011年と2013年の投入係数表で異なる点は、運用部門（発電、送配電）の投入係数である。2013年の投入係数表では、再エネ発電部門の投入額ベクトルの国内生産額は、「発電量（送電端）×FIT買取価格」で求めた売電収入となる。国内生産額から総費用を差し引いた差額は、営業余剰部門に計上される。これにより、FIT導入後の投入係数が作成される。各技術の発電量および買取価格は、2013年の実績値を用いている。運用部門以外の部門については、ステップ3で作成したI/O表の投入係数をそのまま用いる。また、送配電部門に関しては、2013年の投入係数表では2013年の電源構成を反映して各発電部門からの投入係数が決定されている。

## 3 ）作成された投入係数ベクトルと投入係数行列

前述した再エネI/O表の作成方法にしたがって作成された、投入係数ベクトルと投入係数行列について述べる。

## (a) 投入係数ベクトル

上述した方法に基づき、59の再エネ関連部門について投入係数ベクトルを作成した。一例として、風力発電の建設部門の投入係数ベクトルの推計結果を表(1)-6に示す脚注 $ ^{(1)-5} $ 。

推計した投入係数ベクトルの特徴としては、表(1)-6からわかるように幅広い財・サービスの投入が認められることである。これは、再エネI/O表の作成において「標準コスト構成の細分化」と「付加価値分の推計」の改善が功を奏した結果である。開発した作成方法を用いることで、より実態を反映した信頼性の高い再エネI/O表の作成が可能となる。

開発した再エネI/O表を用いて再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響の評価を行う重要な前提条件は、投入係数が安定的であること、つまり投入される財・サービスと産出される電力や熱との技術的な関係が大きく変動しないことである。本研究で提案する再エネI/O表の作成方法では、対象とする再エネ技術の出力規模を一定の範囲内に限定し、複数の事業者データを用いて標準コスト構成の細分化を行っており、そのことによって安定的な生産技術を表章する投入係数を作成できた。
## 表(1)-6 風力発電施設建設部門の投入係数ベクトル

分類コード	部門名	投入係数
0111-01	米	0.000
0111-02	麦類	0.000
0112-01	いも類	0.000
0112-02	豆類	0.000
0113-00	野菜	0.000
0114-01	果実	0.000
0115-01	砂糖原料作物	0.000
0115-02	飲料用作物	0.000
0115-09	その他の食用耕種作物	0.000
0116-01	飼料作物	0.000
0116-02	種苗	0.000
0116-03	花き・花木類	0.002
0116-09	その他の非食用耕種作物	0.000
0121-01	酪農	0.000
0121-02	肉用牛	0.000
0121-03	豚	0.000
0121-04	鶏卵	0.000
0121-05	肉鶏	0.000
0121-09	その他の畜産	0.000
0131-01	獣医業	0.000
0131-02	農業サービス（獣医業を除く。）	0.000
0151-01	育林	0.000
0152-01	素材	0.000
0153-01	特用林産物（狩猟業を含む。）	0.000
0171-01	海面漁業	0.000
0171-02	海面養殖業	0.000
0172-00	内水面漁業・養殖業	0.000
0611-01	金属鉱物	0.000
0621-01	石炭・原油・天然ガス	0.000
0631-01	砂利・採石	0.000
0631-02	碎石	0.001
0639-09	その他の鉱物	0.000
1111-01	食肉	0.000
1112-01	肉加工品	0.000
1112-02	畜産びん・かん詰	0.000
1112-03	酪農品	0.000
1113-01	冷凍魚介類	0.000
1113-02	塩・干・くん製品	0.000
1113-03	水産びん・かん詰	0.000
1113-04	ねり製品	0.000
1113-09	その他の水産食品	0.000
1114-01	精穀	0.000
1114-02	製粉	0.000
1115-01	めん類	0.000
1115-02	パン類	0.000
1115-03	菓子類	0.000
1116-01	農産びん・かん詰	0.000
1116-02	農産保存食料品（びん・かん詰を除く。）	0.000
1117-01	砂糖	0.000
1117-02	でん粉	0.000
1117-03	ぷご糖・水あめ・異性化糖	0.000
1117-04	動植物油脂	0.000
1117-05	調味料	0.000
1119-01	冷凍調理食品	0.000
1119-02	レトルト食品	0.000
1119-03	そう菜・すし・弁当	0.000
1119-04	学校給食（国公立）★★	0.000
1119-05	学校給食（私立）★	0.000
1119-09	その他の食料品	0.000
1121-01	清酒	0.000
1121-02	ビール類	0.000
1121-03	ウイスキー類	0.000
1121-09	その他の酒類	0.000
1129-01	茶・コーヒー	0.000
1129-02	清凉飲料	0.000

分類コード	部門名	投入係数
1129-03	製水	0.000
1131-01	飼料	0.000
1131-02	有機質肥料(別掲を除く。)	0.000
1141-01	たばこ	0.000
1511-01	紡績糸	0.000
1512-01	綿・スフ織物(合織短織維織物を含む。)	0.000
1512-02	絹・人絹織物(合織長織維織物を含む。)	0.000
1512-09	その他の織物	0.000
1513-01	ニット生地	0.000
1514-01	染色整理	0.000
1519-09	その他の織維工業製品	0.001
1521-01	織物製衣服	0.000
1521-02	ニット製衣服	0.000
1522-09	その他の衣服・身の回り品	0.000
1529-01	寝具	0.000
1529-02	じゅうたん・床敷物	0.000
1529-09	その他の織維既製品	0.000
1611-01	製材	0.000
1611-02	合板・集成材	0.000
1611-03	木材チップ	0.000
1619-09	その他の木製品	0.000
1621-01	木製家具	0.000
1621-02	金属製家具	0.000
1621-03	木製建具	0.000
1621-09	その他の家具・装備品	0.000
1631-00	パルプ	0.000
1632-01	洋紙・和紙	0.000
1632-02	板紙	0.000
1633-01	段ボール	0.000
1633-02	塗工紙・建設用加工紙	0.000
1641-01	段ボール箱	0.000
1641-09	その他の紙製容器	0.000
1649-01	紙製衛生材料・用品	0.000
1649-09	その他のパルプ・紙・紙加工品	0.000
1911-01	印刷・製版・製本	0.000
2011-01	化学肥料	0.000
2021-01	ソーダ工業製品	0.000
2029-01	無機顔料	0.000
2029-02	圧縮ガス・液化ガス	0.000
2029-03	塩	0.000
2029-09	その他の無機化学工業製品	0.001
2031-01	石油化学基礎製品	0.000
2031-02	石油化学系芳香族製品	0.000
2041-01	脂肪族中間物	0.000
2041-02	環式中間物	0.000
2041-03	合成染料・有機顔料	0.000
2042-01	合成ゴム	0.000
2049-01	メタン誘導品	0.000
2049-02	可塑剤	0.000
2049-09	その他の有機化学工業製品	0.000
2051-01	熱硬化性樹脂	0.000
2051-02	熱可塑性樹脂	0.000
2051-03	高機能性樹脂	0.000
2051-09	その他の合成樹脂	0.000
2061-01	レーヨン・アセテート	0.000
2061-02	合成織維	0.000
2071-01	医薬品	0.000
2081-01	油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤	0.000
2081-02	化粧品・歯磨	0.000
2082-01	塗料	0.000
2082-02	印刷インキ	0.000
2083-01	写真感光材料	0.000
2084-01	農薬	0.000
2089-01	ゼラチン・接着剤	0.000
2089-09	その他の化学最終製品	0.000
表(1)-6 風力発電施設建設部門の投入係数ベクトル（続き）

分類コード	部門名	投入係数
2111-01	石油製品	0.003
2121-01	石炭製品	0.000
2121-02	舗装材料	0.002
2211-01	プラスチック製品	0.001
2221-01	タイヤ・チューブ	0.000
2229-01	ゴム製・プラスチック製履物	0.000
2229-09	その他のゴム製品	0.000
2311-01	革製履物	0.000
2312-01	製革・毛皮	0.000
2312-02	かばん・袋物・その他の革製品	0.000
2511-01	板ガラス・安全ガラス	0.000
2511-02	ガラス繊維・同製品	0.000
2511-09	その他のガラス製品	0.000
2521-01	セメント	0.000
2521-02	生コンクリート	0.010
2521-03	セメント製品	0.003
2531-01	陶磁器	0.001
2591-01	耐火物	0.000
2591-09	その他の建設用土石製品	0.000
2599-01	炭素・黒鉛製品	0.000
2599-02	研磨材	0.000
2599-09	その他の窯業・土石製品	0.002
2611-01	銑鉄	0.000
2611-02	フェロアロイ	0.000
2611-03	粗銅（転炉）	0.000
2611-04	粗銅（電気炉）	0.000
2612-01	鉄屑	0.000
2621-01	熱間圧延鋼材	0.005
2622-01	銅管	0.000
2623-01	冷間仕上鋼材	0.000
2623-02	ぬっき鋼材	0.000
2631-01	鋳鍛鋼	0.000
2631-02	鋳鉄管	0.000
2631-03	鋳鉄品及び鍛工品（鉄）	0.000
2699-01	鉄鋼シャーズリット業	0.000
2699-09	その他の鉄鋼製品	0.000
2711-01	銅	0.000
2711-02	鉛・亜鉛（再生を含む。）	0.000
2711-03	アルミニウム（再生を含む。）	0.000
2711-09	その他の非鉄金属地金	0.000
2712-01	非鉄金属屑	0.000
2721-01	電線・ケーブル	0.011
2721-02	光ファイバケーブル	0.003
2729-01	伸銅品	0.000
2729-02	アルミ圧延製品	0.000
2729-03	非鉄金属素材	0.000
2729-04	核燃料	0.000
2729-09	その他の非鉄金属製品	0.000
2811-01	建設用金属製品	0.005
2812-01	建築用金属製品	0.000
2891-01	ガス・石油機器・暖廚房機器	0.000
2899-01	ボルト・ナット・リベット・スプリング	0.000
2899-02	金属製容器・製在板金製品	0.000
2899-03	配管工事附属品・粉末や金製品・道具類	0.000
2899-09	その他の金属製品	0.000
2911-01	ボイラ	0.000
2911-02	タービン	0.000
2911-03	原動機	0.000
2912-01	ボンブ・圧縮機	0.000
2913-01	運搬機械	0.000
2914-01	冷凍機・温湿調整装置	0.000
2919-01	ペアリング	0.000
2919-09	その他のはん用機械	0.000
3011-01	農業用機械	0.000
3012-01	建設・鉱山機械	0.000

分類コード	部門名	投入係数
3013-01	繊維機械	0.000
3014-01	生活関連産業用機械	0.000
3015-01	化学機械	0.000
3015-02	鋳造装置・プラスチック加工機械	0.000
3016-01	金属工作機械	0.000
3016-02	金属加工機械	0.000
3016-03	機械工具	0.000
3017-01	半導体製造装置	0.000
3019-01	金型	0.000
3019-02	真空装置・真空機器	0.000
3019-03	ロボット	0.000
3019-09	その他の生産用機械	0.000
3111-01	複写機	0.000
3111-09	その他の事務用機械	0.000
3112-01	サービス用機器	0.000
3113-01	計測機器	0.000
3114-01	医療用機械器具	0.000
3115-01	光学機械・レンズ	0.000
3116-01	武器	0.000
3211-01	電子管	0.000
3211-02	半導体素子	0.000
3211-03	集積回路	0.000
3211-04	液晶パネル	0.000
3299-01	磁気テーブ・磁気ディスク	0.000
3299-02	電子回路	0.000
3299-09	その他の電子部品	0.000
3311-01	回転電気機械	0.000
3311-02	変圧器・変成器	0.019
3311-03	開閉制御装置・配電盤	0.017
3311-04	配線器具	0.002
3311-05	内燃機関電装品	0.000
3311-09	その他の産業用電気機器	0.004
3321-01	民生用工アコンディシヨナ	0.000
3321-02	民生用電気機器（エアコンを除く。）	0.000
3331-01	電子応用装置	0.000
3332-01	電気計測器	0.000
3399-01	電球類	0.001
3399-02	電気照明器具	0.000
3399-03	電池	0.000
3399-09	その他の電気機械器具	0.000
3411-01	ビデオ機器・デジタルカメラ	0.000
3411-02	電気音譜機器	0.000
3411-03	ラジオ・テレビ受信機	0.000
3412-01	有線電気通信機器	0.006
3412-02	携帯電話機	0.000
3412-03	無線電気通信機器（携帯電話機を除く。）	0.000
3412-09	その他の電気通信機器	0.000
3421-01	パーソナルコンピュータ	0.000
3421-02	電子計算機本体（パソコンを除く。）	0.000
3421-03	電子計算機附属装置	0.002
3511-01	乗用車	0.000
3521-01	トラック・バス・その他の自動車	0.000
3522-01	二輪自動車	0.000
3531-01	自動車用内燃機関	0.000
3531-02	自動車部品	0.000
3541-01	鋼胎	0.000
3541-02	その他の船舶	0.000
3541-03	舶用内燃機関	0.000
3541-10	船舶修理	0.000
3591-01	鉄道車両	0.000
3591-10	鉄道車両修理	0.000
3592-01	航空機	0.000
3592-10	航空機修理	0.000
3599-01	自転車	0.000
3599-09	その他の輸送機械	0.000
表(1)-6 風力発電施設建設部門の投入係数ベクトル（続き）

分類一-ド	部門名	投入係数
3911-01	がん具	0.000
3911-02	運動用品	0.000
3919-01	身辺細貨品	0.000
3919-02	時計	0.000
3919-03	楽器	0.000
3919-04	筆記具・文具	0.000
3919-05	畳・わら加工品	0.000
3919-06	情報記録物	0.000
3919-09	その他の製造工業製品	0.001
3921-01	再生資源回収・加工処理	0.000
4111-01	住宅建築（木造）	0.000
4111-02	住宅建築（非木造）	0.000
4112-01	非住宅建築（木造）	0.000
4112-02	非住宅建築（非木造）	0.000
4121-01	建設補修	0.000
4131-01	道路関係公共事業	0.000
4131-02	河川・下水道・その他の公共事業	0.000
4131-03	農林関係公共事業	0.000
4191-01	鉄道軌道建設	0.000
4191-02	電力施設建設	0.000
4191-03	電気通信施設建設	0.000
4191-09	その他の土木建設	0.000
4611-04	自家発電	0.000
4621-01	都市ガス	0.000
4622-01	熱供給業	0.000
4711-01	上水道・簡易水道	0.000
4711-02	工業用水	0.000
4711-03	下水道★★	0.000
4811-01	廃棄物処理（公営）★★	0.002
4811-02	廃棄物処理（産業）	0.006
5111-01	卸売	0.019
5112-01	小売	0.004
5311-01	金融	0.002
5312-01	生命保険	0.000
5312-02	損害保険	0.002
5511-01	不動産仲介・管理業	0.000
5511-02	不動産貢産業	0.002
5521-01	住宅賃貸料	0.000
5531-01	住宅賃貸料（帰属家賃）	0.000
5711-01	鉄道旅客輸送	0.007
5712-01	鉄道貨物輸送	0.000
5721-01	パス	0.000
5721-02	ハイヤー・タクシー	0.000
5722-01	道路貨物輸送（自家輸送を除く。）	0.005
5731-01	自家輸送（旅客自動車）	0.001
5732-01	自家輸送（貨物自動車）	0.000
5741-01	外洋輸送	0.000
5742-01	沿海・内水面輸送	0.005
5743-01	港湾運送	0.000
5751-01	航空輸送	0.000
5761-01	貨物利用運送	0.000
5771-01	倉庫	0.000
5781-01	こん包	0.000
5789-01	道路輸送施設提供	0.000
5789-02	水運施設管理★★	0.000
5789-03	水運附帯サービス	0.000
5789-04	航空施設管理（国公営）★★	0.000
5789-05	航空施設管理（産業）	0.000
5789-06	航空附帯サービス	0.000
5789-09	旅行・その他の運輸附帯サービス	0.000
5791-01	郵便・信書便	0.000
5911-01	固定電気通信	0.002
5911-02	移動電気通信	0.001
5911-09	その他の電気通信	0.000
5919-09	その他の通信サービス	0.000

分類一-下	部門名	投入係数
5921-01	公共放送	0.000
5921-02	民間放送	0.000
5921-03	有線放送	0.000
5931-01	情報サービス	0.000
5941-01	インターネット附随サービス	0.000
5951-01	映像·音声·文字情報制作業	0.000
5951-02	新聞	0.000
5951-03	出版	0.000
6111-01	公務（中央）★★	0.000
6112-01	公務（地方）★★	0.000
6311-01	学校教育（国公立）★★	0.000
6311-02	学校教育（私立）★	0.000
6312-01	社会教育（国公立）★★	0.000
6312-02	社会教育（非营利）★	0.000
6312-03	その他の教育訓練機関（国公立）★★	0.000
6312-04	その他の教育訓練機関（産業）	0.000
6321-01	自然科学研究機関（国公立）★★	0.000
6321-02	人文科学研究機関（国公立）★★	0.000
6321-03	自然科学研究機関（非营利）★	0.000
6321-04	人文科学研究機関（非营利）★	0.000
6321-05	自然科学研究機関（産業）	0.000
6321-06	人文科学研究機関（産業）	0.000
6322-01	企業内研究開発	0.009
6411-01	医療（入院診療）	0.000
6411-02	医療（入院外診療）	0.000
6411-03	医療（歯科診療）	0.000
6411-04	医療（調剤）	0.000
6411-05	医療（その他の医療サービス）	0.000
6421-01	保健衛生（国公立）★★	0.000
6421-02	保健衛生（産業）	0.000
6431-01	社会保险事業★★	0.000
6431-02	社会福祉（国公立）★★	0.000
6431-03	社会福祉（非营利）★	0.000
6431-04	社会福祉（産業）	0.000
6441-01	介護（施設サービス）	0.000
6441-02	介護（施設サービスを除く。）	0.000
6599-01	対企業民間非营利団体	0.000
6599-02	対家計民間非营利団体（別掲を除く。）★	0.000
6611-01	物品賃貸業（貸自動車を除く。）	0.032
6612-01	貸自動車業	0.000
6621-01	広告	0.003
6631-10	自動車整備	0.000
6632-10	機械修理	0.001
6699-01	法務·財務·会計サービス	0.006
6699-02	土木建築サービス	0.031
6699-03	労働者派遣サービス	0.000
6699-04	建物サービス	0.002
6699-05	警備業	0.000
6699-09	その他の対事業所サービス	0.002
6711-01	宿泊業	0.000
6721-01	飲食サービス	0.000
6731-01	洗濯業	0.002
6731-02	理容業	0.000
6731-03	美容業	0.000
6731-04	浴場業	0.000
6731-09	その他の洗濯·理容·美容·浴場業	0.000
6741-01	映画館	0.000
6741-02	興行場（映画館を除く。）·興行団	0.000
6741-03	競輪·競馬等の競走場·競技団	0.000
6741-04	スポーツ施設提供業·公園·遊園地	0.000
6741-05	遊戯場	0.000
6741-09	その他の娯楽	0.000
6799-01	写真業	0.000
6799-02	冠婚葬祭業	0.000
6799-03	個人教授業	0.000
表(1)-6 風力発電施設建設部門の投入係数ベクトル（続き）

分類コード	部門名	投入係数
6799-04	各種修理業(別掲を除く。)	0.000
6799-09	その他の対個人サービス	0.000
6811-00	事務用品	0.004
6911-00	分類不明	0.000
R101-01	太陽電池モジュール	0.000
R101-02	タワー(風力発電)	0.109
R101-03	プレード(風力発電)	0.132
R101-04	ナセル(風力発電)	0.283
R102-01	住宅用太陽光発電設置	0.000
R102-02	小規模産業用太陽光発電設置(屋根設置)	0.000
R102-03	大規模産業用太陽光発電設置(屋根設置)	0.000
R102-04	大規模産業用太陽光発電設置(地上設置)	0.000
R102-05	風力発電施設建設	0.000
R102-06	小規模地熱発電施設建設	0.000
R102-07	重力探査(大規模地熱発電)	0.000
R102-08	電磁探査(大規模地熱発電)	0.000
R102-09	環境影響評価(大規模地熱発電)	0.000
R102-10	噴出試験(大規模地熱発電)	0.000
R102-11	調査井掘削(大規模地熱発電)	0.000
R102-12	生産井掘削(大規模地熱発電)	0.000
R102-13	還元井掘削(大規模地熱発電)	0.000
R102-14	蒸気輸送管敷設(大規模地熱発電)	0.000
R102-15	熱水輸送管敷設(大規模地熱発電)	0.000
R102-16	大規模地熱発電施設建設	0.000
R102-17	小水力発電施設建設	0.000
R102-18	木質パイオマス専焼発電施設建設	0.000
R102-19	メタン発醇ガス化発電施設建設(下水污泥)	0.000
R102-20	廃棄物処理施設建設(家畜排せつ物)	0.000
R102-21	メタン発醇ガス化発電施設建設(家畜排せつ物)	0.000
R102-22	廃棄物処理施設建設(食品廃棄物)	0.000
R102-23	メタン発醇ガス化発電施設建設(食品廃棄物)	0.000
4611-01a	原子力発電	0.000
4611-02a	石炭火力発電	0.000
4611-02b	石油火力発電	0.000
4611-02c	LNG火力発電	0.000
4611-03a	水力発電(大規模)	0.000
R104-01	住宅用太陽光発電	0.000
R104-02	小規模産業用太陽光発電(屋根設置)	0.000
R104-03	大規模産業用太陽光発電(屋根設置)	0.000
R104-04	大規模産業用太陽光発電(地上設置)	0.000
R104-05	風力発電	0.000
R104-06	小規模地熱発電	0.000
R104-07	大規模地熱発電	0.000
R104-08	小水力発電	0.000
R104-09	木質パイオマス専焼発電	0.000
R104-10	メタン発醇ガス化発電(下水污泥)	0.000
R104-11	廃棄物処理(家畜排せつ物)	0.000
R104-12	メタン発醇ガス化発電(家畜排せつ物)	0.000
R104-13	廃棄物処理(食品廃棄物)	0.000
R104-14	メタン発醇ガス化発電(食品廃棄物)	0.000
4611-04	送配電	0.001
7000-00	内生部門計	0.781
7111-001	宿泊・日当	0.000
7111-002	交際費	0.002
7111-003	福利厚生費	0.004
9111-000	賃金・俸給	0.115
9112-000	社会保险料(雇用主負担)	0.008
9113-000	その他の給与及び手当	0.002
9211-000	営業余剰	0.029
9311-000	資本減耗引当	0.008
9321-000	資本減耗引当(社会資本等減耗分)	0.000
9411-000	間接税(関税・輸入品商品税を除く。)	0.052
9511-000	(控除) 経常補助金	0.000
9600-000	粗付加価値部門計	0.219
9700-000	国内生産額	1.000
## (b) 投入保数行列

図(1)-6に、作成した2013年再エネI/O表（投入係数表）の概念図を示す。2011年産業連関表の基本分類の既存394部門に、再エネ関連部門が創設されるとともに、事業用電力部門を分割した複数の発電部門と送配電部門が追加されている。

再エネI/O表は、現実のデータを用いた精緻な推計に基づき作成されていることが大きな特徴であるが、もう一つの特徴として、再エネ関連部門を内生化していることがあげられる。これにより、再エネ技術導入の効果を容易に評価することが可能となる。既存のI/O表を用いて、例えば、再エネ発電施設の建設による影響評価を行う場合、①「電力施設建設」部門の最終需要に事業費を一括して与える、②事業費を細分化し、それぞれを該当するI/O部門の最終需要に与える、という2つの方法がある。しかし、①は「4）再エネI/O表の有効性の検証」にて後述するように適切な評価ができない可能性が高く、②は一般には技術的に難しく機会費用が高い。再エネI/O表では、建設投資額を最終需要として一部門に与えるだけで、再エネ発電施設の建設による波及効果を算出することができる。例えば、あるメガソーラー発電施設の建設費が3億円の場合、「大規模産業用太陽光発電設置（地上設置）」部門に最終需要として3億円 $ ^{脚注(1)-6} $ を与えて計算すれば、その施設建設に伴う経済波及効果を算出することができる。

作成した2013年再エネI/O表（投入係数表）、再生可能エネルギー政策の検討に幅広く利用してもらうため、インターネット上に公開している。再エネI/O表は下記の以下のウェブページから入手が可能である。

###### http://www.hondo.ynu.ac.jp/renewables/

図(1)-6 2013年再エネI/O表（投入係数表）の概念図
## 4 ）再エネI/O表の有効性の検証

作成した再エネI/O表を用いて、再エネ技術の施設建設ならびに施設運用（発電、熱生産）に伴う生産誘発効果を推計した。その結果、下記に示すように、再エネ技術によって生産誘発効果が大きく異なることが示され、再エネI/O表の有効性が確認できた。

## (a) 再エネ発電施設の建設

12種の再エネ発電技術のうち、大規模産業用太陽光発電（地上設置）、風力発電、大規模地熱発電、小水力発電、木質バイオマス発電、メタン発酵ガス化発電（下水汚泥）の6種類を取り上げ、その施設建設ともなう生産誘発効果の大きさと部門構成比を、それぞれ表(1)-7と図(1)-7に示す。表(1)-7の数値は、各技術の施設建設による生産誘発効果とその間接分を示している。例えば、太陽光発電の場合、1億円の投資に対して、直接効果として1億円、間接効果として2.01億円、計3.01億円の生産が誘発されることを意味する。図(1)-7は、その経済誘発効果の間接分が、どの産業でどのくらい生じるか（生産誘発係数の部門構成比）を示している。なお、図(1)-7は、各技術の特徴を見やすくするために、基本分類（459部門）で推計された結果を24部門に集約したものである。基本分類での詳細な推計結果は文献 $ ^{15} $ にて公表されている。

## ① 技術による波及効果の差異

表(1)-7に示されるように、各技術の生産誘発係数は、2.507から3.011（間接効果は1.507から2.011）の間に分布している。誘発効果が突出して高い発電技術はないが、図(1)-7で示されるように、その内訳は技術により大きく異なる。例えば、太陽光発電では、「電気機械」の誘発効果が非常に大きく、全体の25％を占める。これは、太陽電池モジュールとパワーコンディションナー、およびその部品の生産が誘発されるためである。また、架台やモジュールの生産を通じて、「非鉄金属」や「電子部品」等の素材産業の生産が誘発されている。太陽光発電では、機器の投入比率が大きいことが誘発係数を全体的に押し上げている。

風力発電では、「はん用機械」への波及が大きく、全体の26％を占める。これは、主に、ナセルやブレード、および、その関連部品の生産が誘発されることによる。次いで波及効果が大きい「鉄鋼」には、タワーの製造、ナセル内の機器の製造、基礎工事に用いられる鉄筋の生産による誘発が含まれる。

大規模地熱発電で誘発効果が大きい部門は「建設」であるが、これは生産井・還元井掘削による誘発である $ ^{脚注(1)-7} $ 。大規模地熱発電の建設でもタービンやポンプ等、様々な機器が投入されるが、生産井・還元井掘削への波及効果が大きいため、機器製造への波及効果が薄められている。

小水力発電は、タービン製造の影響により「はん用機械」の誘発が大きい他、水圧管路の生産に伴い「鉄鋼」、「プラスチック・ゴム」に誘発効果がもたらされることが特徴的である。木質バイオマス発電は、ボイラ、タービン、コンベア製造の影響が大きく、「はん用機械」への波及が全体の17％を占める。ガス化発電（下水污泥）では、「電気機械」へのインパクトが大きく、波及効果全体の19％を占める。これは、発電機（ガスエンジン）による影響である。
表(1)-7 再エネ発電施設の建設にともなう生産誘発効果

対象技術	生産誘発係数	生産誘発係数(間接分)
大規模産業用太陽光発電(地上設置)	3.011	2.011
風力発電	2.796	1.796
大規模地熱発電(フラッシュ)	2.875	1.875
小水力発電	2.566	1.566
木質バイオマス専焼発電	2.507	1.507
メタン発酵ガス化発電(下水汚泥)	2.721	1.721

再工不発電技術 建設部門

図(1)-7 再エネ発電施設の建設による波及効果の技術間比較（生産誘発係数の部門構成比）

## ② 全技術共通の波及効果

製造業への波及効果が技術により異なるのに対し、サービス業にもたらされる誘発効果は、全技術でほぼ共通している。施設建設の前に実施される調査・設計やコンサルタント、工事での重機などのリースによる影響が大きい「対事業所サービス」の他、幅広い生産活動にサービスを提供する「商業」や「運輸・郵便」に大きな波及効果が生まれている。
## (b) 再エネ発電施設の運用

表(1)-8と図(1)-8に、施設建設と同じ6種の技術の施設運用（発電）にともなう生産誘発効果の大きさと部門構成比を示す。なお、図(1)-8は図(1)-7と同じく、各技術の特徴を見やすくするために、基本分類（459部門）で推計された結果を24部門に集約したものであり、基本分類での詳細な推計結果は文献 $ ^{15} $ にて公表されている。

表(1)-8 再エネ発電施設の運用（発電）にともなう生産誘発効果

対象技術	生産誘発係数	生産誘発係数(間接分)
大規模産業用太陽光発電(地上設置)	1.096	0.096
風力発電	1.345	0.345
大規模地熱発電(フラッシュ)	1.141	0.141
小水力発電	1.053	0.053
木質バイオマス専焼発電	2.242	1.242
メタン発酵ガス化発電(下水污泥)	1.873	0.873

再工不発電技術 運用部門

図(1)-8 再エネ発電施設の運用による波及効果の技術間比較（生産誘発係数の部門構成比）