Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ① 技術による波及効果の差異

運用部門の生産誘発係数は、木質バイオマス発電とメタン発酵ガス化発電がそれぞれ2.242と1.873と、その他の技術（1.053～1.345）よりも大きい（表(1)-8）。前者は、発電燃料（木質チップ、バイオガス）の生産にともなう波及効果が大きく、その影響で誘発係数が高くなっている。木質バイオマス発電では、燃料として使用する木質チップの生産が誘発され（「パルプ・紙・木製品」）、そこからさらに上流の林業（「農林水産業」）の生産も引き起こしている。ガス化発電（下水汚泥）では、その活動が下水処理サービス活動に付随するため、「水道」の生産が誘発されている。また、燃料であるバイオガスを精製する過程で薬品が必要となるため、その影響が「化学製品」の誘発効果に表れている。

それ以外の技術は、相対的に機械製造部門の比率が高い。これは、定期点検および修繕によって引き起こされる生産である脚注 $ ^{(1)-8} $ 。波及効果の内容をみると、太陽光発電ではパワーコンディショナー（「電気機械」）、風力発電では風向風力計、航空障害灯（「電気機械」）、ヨーシステム（「はん用機械」）、小水力発電ではタービン、ベアリング（「はん用機械」）の修繕や交換による生産誘発効果が創出されている。大規模地熱発電では、運用時に行われる井戸の追加掘削によって、「建設」の生産が誘発されることが特徴的である。

## ② 全技術共通の波及効果

全技術において、サービス業への波及効果が大きく、中でも、「金融・保険」の割合の高さが際立っている。この波及効果は、第一に、投入係数に占める損害保険費のウェイトが高いこと、第二に、金融業・保険業の感応度が高いことによるものである。小水力発電と太陽光発電では保険費以外の運用コストが小さいため、この特徴が顕著に表れている。次いで、「対事業所サービス」に大きな波及効果が生み出されている。これは、「対事業所サービス」がほぼ全ての生産活動に関わる部門であることに加え、発電施設の事務部門で直接的に必要となる会計等の専門職サービス等も当該部門に含まれているためである。

## (c) 再エネ熱供給施設の建設

5種の再エネ熱供給技術のうち、住宅用太陽熱給湯システム（自然循環型）、地中熱ヒートポンプシステム、木質ペレット燃焼熱利用システムの3種を取り上げ、その施設建設にもなう生産誘発効果の大きさと部門構成比を、それぞれ表(1)-9と図(1)-9に示す。表(1)-9の数値は、各技術の施設建設による間接的な生産誘発効果の合計値を示している。例えば、地中熱の場合、1億円の投資に対して、直接効果として1億円、間接効果として2.165億円、計3.165億円の生産が誘発されることを意味する。図(1)-9は、その間接的な経済誘発効果が、どの産業でどのくらい生じるか（生産誘発係数の部門構成比）を示している。発電技術と同様に、各技術の特徴を見やすくするために、基本分類（459部門）で推計された結果を24部門に集約したものである。
表(1)-9 熱供給システムの建設にともなう生産誘発効果

対象技術	生産誘発係数	生産誘発係数(間接分)
太陽熱 (自然循環型)	2.832	1.832
地中熱	3.165	2.165
木質ペレット	2.675	1.675

再工不熱技術 建設部門

図(1)-9 熱供給システムの建設による波及効果の技術間比較（生産誘発係数の部門構成比）

表(1)-9に示されるように、各技術の生産誘発係数は、2.675から3.165（間接効果は1.675から2.165）と推計された。発電施設の建設と同様、3種のシステムの建設がもたらす波及効果は技術により大きく異なる結果となった（図(1)-9）。

太陽熱では、「金属製品」への波及が非常に大きく、全体の32.6％を占める。これは、第一に、システムの建設にともない誘発される太陽熱温水器の製造、すなわち、集熱器や貯湯槽の製造において金属製品が多く使用されていることに起因する。第二に、補助熱源として設置されるガス給湯器の製造が誘発されることによるものである「脚注(1)-9」。これら金属製品の生産を通じて、「鉄鋼」
への波及が生じている。

地中熱では、「建設」への波及が大きく、全体の23.8%を占める。これは、地中熱交換器の設置による誘発である $ ^{脚注(1)-10} $ 。地中熱交換井の掘削では重機が用いられるため、リースや機械修理が誘発されることにより「対事業所サービス」にも大きな波及効果が生じている。「建設」以外で波及効果が大きい「電気機械」、「化学製品」に関しては、前者は熱源機器や室内機、および、その関連部品の生産、後者は配管の生産が誘発されることによるものである。

木質ペレットでは、建設費に占める熱源機器・室内機の割合が非常に高い。その影響が「はん用機械」、「電気機械」の誘発効果に表れている。さらに、そこから波及が広がり、それらの機器の製造するための「鉄鋼」の生産が誘発されている。

## (d) 再エネ熱供給施設の運用部門

表(1)-10と図(1)-10に、施設建設と同じ3種の技術のシステムの運用にともなう生産誘発効果の大きさと部門構成比を示す。なお、図(1)-10は図(1)-9と同じく、各技術の特徴を見やすくするために、基本分類（459部門）で推計された結果を24部門に集約している。

表(1)-10が示すように、熱供給システムの運用部門の生産誘発係数は、木質ペレット燃焼熱利用システムが、太陽熱給湯システム、地中熱ヒートポンプシステムよりも若干大きい結果となった。これは、第一に、発電技術と同様、燃料である木質ペレットの製造にともなう波及効果が大きいこと、第二に、補助燃料としてLPGが用いられることの影響の大きさに起因する。木質ペレット製造にともなう生産誘発効果は「パルプ・紙・木製品」、さらにその先の「農林水産業」に創出されている。LPG消費にもなう生産誘発効果は、「石油・石炭製品」、さらにその先の「鉱業」で引き起こされている。

一方、太陽熱給湯システムでは運用時に電力と都市ガスが、地中熱ヒートポンプシステムでは運用時に電力が消費される。これらの影響は、「電力・ガス・熱供給」の生産が誘発されることに表れている。また、木質ペレットと同様に、そこからさらに上流の「鉱業」の生産が生み出されている。

このように、熱供給システムの運用では、定期点検や機器の交換などの生産活動も行われているものの、LPGや電力、都市ガス消費の影響が非常に大きい点が発電技術と異なっている。

表(1)-10 各熱供給システムの運用にともなう生産誘発効果

対象技術	生産誘発係数	生産誘発係数(間接分)
太陽熱(自然循環型)	1.888	0.888
地中熱	1.399	0.399
木質ペレット	2.653	1.653
再工不熱技術 運用部門

図(1)-10 熱供給システムの運用による波及効果の技術間比較（生産誘発係数の部門構成比）

## 5 ）再生可能エネルギー技術に係わる公的な統計データ整備の方向性の提示

再エネI/O表の作成を通して得られた知見に基づき、再エネ技術に関する公的な統計データの整備のあり方について検討した。

## (a) 再エネを用いた電力・熱の生産量・額

情報基盤の構築において、我が国における再エネを用いた電力・熱の生産量・額に関する情報を必要としたため、再エネ発電に関しては表(1)-11に示すような様々な文献等を利用した。このことは、これらの情報に関して一元的な情報源が存在していないことを示している。太陽光発電、風力発電、地熱発電に関しては、個別技術ごとには比較的情報がまとまって存在しているが、小水力発電、木質バイオマス発電は個別に見ても十分な情報が存在してない。また、再エネ熱に関しては、さらに情報が少ない状況である。

今後、再エネの効果的な導入に向けた政策や制度の立案、またそれらを評価するためには、再エネに関する情報を一元的にまとめた統計の整備が求められる。再エネ発電・熱設備に特有の製品（太陽電池、ブレードなど）に関しては、国が製造事業者に対して投入調査（産業連関構造調査）を実施したり、関連業界団体が自主的にとりまとめたものを国が一元化したりすることなど
が考えられる。また、再エネ発電・熱生産設備の建設や運用に関する情報は、設置業者や事業主体による自治体への届け出制度と自治体から国への報告制度を組み合わせることで、集約することなどが考えられる。

表(1)-11 再エネ発電技術に関する製造、建設、運用の生産量・額の推計において利用した文献等

発電技術	段階	利用した文献等
太陽光発電	製造	平成23年産業連関表,平成27年,総務省JPEAのHP「日本における太陽電池の出荷量」
建設	電気事業便覧,平成24年,電気事業連合会統計委員会地方公営企業年鑑,平成23年,総務省資源エネルギー庁のHP「RPS法」太陽光発電システム等の普及動向に関する調査報告書,H25.2,資源エネルギー庁JPEAのHP「日本における太陽電池の出荷量」
運用	電気事業便覧,平成24年,電気事業連合会統計委員会2011年度RPS法施工状況FIT情報公開用サイト「買取電力量」資源エネルギー庁のHP「RPS法」資源エネルギー庁のHP「太陽光発電の導入量」
風力発電	製造	風力発電関連機器産業に関する調査研究報告書,平成25年5月,一般社団法人日本産業機械工業会
建設	電気事業便覧,平成24年,電気事業連合会統計委員会
運用	電気事業便覧,平成24年および26年,電気事業連合会統計委員会資源エネルギー庁のHP「RPS法」FIT情報公開用サイト「買取電力量」
大規模地熱発電(フラッシュ)	建設	地熱発電の現状と動向,2006,社団法人火力原子力発電技術協会NEPCのHP「平成23年度中小水力・地熱発電開発費等補助金(地熱発電開発事業)」
運用	電気事業便覧,平成24年および26年,電気事業連合会統計委員会資源エネルギー庁のHP「RPS法」FIT情報公開用サイト「買取電力量」
小水力発電(200～1000kW)	建設	全国小水力利用推進協議会HPデータベース10電力会社のHP
運用	全国小水力利用推進協議会HPデータベース10電力会社のHP環境省のHP
木質バイオマス発電	建設	WEB調査
運用	農林中金総合研究所「木質バイオマス発電の動向と課題への対応」,2013.10経済産業省のHP「固定価格買取制度」
バイオガス発電(下水污泥)	運用	平成24年度版下水道統計第69号
バイオガス発電(生ごみ)	運用	バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集,H24,環境省平成25年度食品循環資源の再生利用等実態調査報告,農林水産省日田市ヒアリング調査

## (b) 再エネ技術に関連する製品の輸入

再エネ発電・熱技術は初期投資が大きく、その設備に使われている各種製品（例えば、太陽電池、ローターブレード、水車など）が国産か否かによって、再エネ導入による国内産業の活性化や雇用創出効果は大きく変わり得る。しかし、これらの製品の輸入割合（言い換えれば国産割合）に関する統計情報はほとんど得られなかった。したがって、本研究では、業界団体や専門家など
に対するヒアリング調査に基づき、大まかな比率を設定した。

今後、これらの製品の輸入／国産の情報を得るためには、再エネ発電・熱設備に特有の製品（太陽電池、ブレードなど）の製造事業者に対する投入調査（産業連関構造調査）の実施などが考えられる。また、上記(a)で述べたような再エネ発電・熱生産設備の設置業者や所有者による届け出の際に、特定の製品を指定して、国産か海外産かもあわせて報告を求めることも考えられる。

## (c) 公的な再エネI/O表の整備

再エネ技術の環境・社会経済影響の評価を行う際に、再エネ技術の投入構造が既存の産業連関表の電力や熱供給部門のそれと同質であるとみなせるのであれば、既存の産業連関表を用いれば良い。しかし、再エネ技術の投入構造は既存の電力や熱供給部門のそれと異なるばかりではなく、再エネ技術間でも異質であることが本研究で明らかになった。産業連関表では、1つの内生部門において投入構造が異なる産出物が混在し、かつその生産額が大きい場合には、独立した内生部門を設定すること（列部門を分割すること）が検討される。

本研究において再エネI/O表の作成の障壁となったのは、事業者データの入手が困難であることを除くと、再エネ技術の投入構造や原材料の調達先に関する情報を一元的に入手可能な公的な統計データがないことと、再エネ技術間で公的な統計データから得られる情報量の多寡にばらつきがあることである。国が事業者に投入調査（産業連関構造調査）を実施したり、事業者が公的機関に何かしらの届け出を行うタイミングで共通の様式の調査を行ったりすることで、再エネ技術の情報を一元的に入手可能な公的な統計データを整備する必要があるだろう。

また、これまでは電源の区別なく電気事業者から電力を購入することが一般的であったが、電力の自由化によって今後消費者が電源を選択できるようになれば、再エネ技術の産出構造も既存の電力部門のそれとは異なるものになる可能性がある。その際には、産業連閥表の行部門についても分割が検討されるだろう。

今後再エネ技術の普及が進むことによって、その生産額が増大し、また産出先も既存の電力や熱供給部門と異なるようになれば、再エネ技術について拡張した産業連関表を公的に整備することが社会的に要請される。このように実態を把握した公的な統計データの整備は、再エネ技術の精緻な評価のために不可欠である。また、拡張の対象には、総務省が中心となって作成する産業連関表だけでなく、環境省が作成する環境分野分析用産業連関表 $ ^{16} $ における物量や環境負荷因子の表も含まれる。本研究で開発した再エネI/O表の作成手法は、これらの公的な再エネI/O表の作成に寄与すると考えられる。

## （３）地域エネルギーデータベースの作成

基礎自治体別のエネルギーデータベースの作成可能性について検討するため、日本の基礎自治体に多い中山間地域の典型として山梨県都留市を取り上げ、地域における再エネ導入ポテンシャルとエネルギー需要空間分布を推計し、プロトタイプを作成した。

## 1 ）既往調査を活用した導入ポテンシャル

環境省が実施した既存調査である「平成24年度再生可能エネルギーに関する基礎情報整備」 $ ^{17)} $
のデータに基づき、山梨県都留市における再エネの賦存量と導入ポテンシャルを整理した（表(1)-12）。平成25年6月に「平成24年度再生可能エネルギーに関する基礎情報整備」 $ ^{17} $ が公表された後も、基礎自治体別に最新の導入ポテンシャルがGISを用いて推計されており、太陽光発電、風力発電、中小水力発電（河川部）、地熱発電、太陽熱、地中熱については、基礎自治体別に導入ポテンシャルデータを用いることが可能である。ただしバイオマスについては当該報告書では検討対象外となっている。

バイオマスについてはNEDOが公表している「バイオマス賦存量・有効利用可能量の推計」 $ ^{18)} $ のデータに基づき整理した（表(1)-13）。「バイオマス賦存量・有効利用可能量の推計」 $ ^{18)} $ においても、各種バイオマスの賦存量と有効利用可能量が基礎自治体別に推計されており、基礎自治体別の導入ポテンシャルデータとして利用である。

表(1)-12 山梨県都留市における再エネ導入ポテンシャル $ ^{17)} $

種類	項目	推計値
太陽光発電	住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャル	65千kW
公共系等太陽光発電の導入ポテンシャル	38千kW
風力発電	風力発電の賦存量	205千kW
風力発電の導入ポテンシャル	1千kW
中小水力発電
(河川部)	中小水力(河川部,3万kW未満)の賦存量	62千kW
中小水力(河川部,3万kW未満)の導入ポテンシャル	62千kW
地熱発電	地熱発電の賦存量	0千kW
地熱発電の導入ポテンシャル	0千kW
太陽熱	太陽熱利用の導入ポテンシャル	20,537万MJ
地中熱	地中熱の導入ポテンシャル	131,865万MJ

賦存量：設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なもの（例：風速5.5 m/s 未満の風力エネルギーなど）を除き、種々の制約要因（土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等）を考慮しないもの。

導入ポテンシャル：エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。「種々の制約要因に関する仮定条件」を設定した上で推計される。賦存量の内数となる。

既存設備の取扱い：賦存量や導入ポテンシャルには既存設備の設備容量は含まれていない。

表(1)-13 山梨県都留市における未利用系・廃棄物系バイオマスの有効利用可能量 $ ^{18)} $

種類	細分類	推計值
未利用系	木質系（林地残材、切捨間伐材、果樹剪定枝、夕夕）農業残渣（稲わら、もみ殻、麦わら、その他）草本系（ササ、ススキ）	7,901GJ/年3,390GJ/年38,877GJ/年
廃棄物系	木質系（製材廃材、建築廃材、新增築廃材、公園剪定枝）家畜糞尿・污泥（牛・豚・鶏、下水・し尿・浄化槽余剰・集落排水）食品系（食品加工、家庭系厨芥、事業系厨芥）	6,834GJ/年116GJ/年15,896GJ/年
合計	73,614GJ/年
## 2 ）GISを用いた導入ポテンシャルの推計

一部の再エネ、具体的には用水を用いた小水力発電と湧水・用水の熱利用に関しては、既存調査から基礎自治体別に導入ポテンシャルを把握することが出来なかったので、GISを用いた推計手法を開発した。また、木質バイオマスに関しては、林地残材や切捨間伐材などの未利用部分だけではなく森林資源全体としてのポテンシャルについて推計した。

## (a) 河川・用水ネットワーク図の作成

都留市は、富士山からの湧水起源の豊かな水、市街地の傾斜した地形が特徴であるため、湧水・用水を活用した小水力発電と熱利用が考えられる。しかし既存調査では、表(1)-12にまとめたように、河川水を利用した中小水力発電の導入ポテンシャルしか推計されていない。少なくない基礎自治体で湧水・用水を用いた小水力発電と熱利用が期待される。

そこで、河川水に加え、湧水・用水を活用した小水力発電利用ポテンシャルと水の熱利用ポテンシャルを的確に推計するために、都留市における水のエネルギー利用の基盤となる、GIS（地理情報システム）の河川・用水ネットワーク図を作成した（図(1)-11）。河川・用水ネットワーク図は、市内を流れる河川・用水全てのルート、流向を踏査により把握し、主な地点の流量、水温を測定して、その測定データを格納している。この測定データとGISの空間解析機能を用いて、小水力発電と熱利用可能ポテンシャルを推計した。

図(1)-11 河川・用水ネットワーク図
## (b) 小水力発電の利用可能ポテンシャル

## (b)-1 推計方法

都留市では大正期より東京電力鹿留・谷村・川茂の3水力発電所が稼働しており、現在合計で最大35,600 kWの商業電力を発電している。したがって一級河川桂川とその支流鹿留・菅野・芹沢・朝日・大幡の各河川には、発電事業の水利権が設定されており、新規の発電事業ができない。また各河川の沢については降雨時にのみ流水する沢河川が多く、また常時流水している小河川も流量の変動が大きく、更に設置に洪水土砂災害への対応が欠かせずコスト的に問題がある。

したがって、ここでは比較的認可・合意と事業採算性が得やすい市内の生活・農業用水に着目して、流量の多い夏狩・十日市場・平栗・家中・二箇堰・五箇堰の6用水を対象として、小水力発電利用ポテンシャルを推計した（図(1)-12）。

図(1)-12 小水力発電の利用可能ポテンシャル推計の対象とした6用水

小水力発電の利用可能ポテンシャルを把握するために、国土交通省提供のレーザープロファイラーのデータで1 m メッシュの高さ情報を、用水ルートのデータと重ねて、各ルートの1 m 毎のポイントに高さ情報を付与する。その結果に基づく高低差に流量をかけあわせる以下の式で理論水力値を算出し、それをエネルギー賦存量とした（式(1)-16）。

$$ 理論水力 [W]=9.8\times H\times Q $$

ここで、9.8: 重力加速度 $ \left(\mathrm{m}/\mathrm{s}^{2}\right) $ 、H: 落差 (m)、Q: 流量 $ \left(\mathrm{m}^{3}/\mathrm{sec}\right) $ である。この理論水力とすでに稼働中の3台の小水力発電の実際の発電量とを比較検証し、6用水全域に当てはめて、小水力発電の立地可能地点を抽出し、その利用可能ポテンシャルを推計した。

## (b)-2 推計結果と考察

一般的に、小水力発電の理論水力は用水の全ルートに存在するのでなく、発電可能な大きな理論電力値を持つ立地可能地点は限られてくる。都留市の場合も十数カ所（発電方式により数は増減）に止まり、現在の3台の小水力発電機の設置場所はその中でも特に大きなポテンシャルを有する地点であることが明確になった。言い換えれば、残っている高いポテンシャルを有する地点数
は多くはなく、それぞれの地点特性に合致した発電方式を選択し、最大限の発電効率を得ていく必要がある。それでも総発電ポテンシャルを合算しても655 kWに止まり、発電可能地点に限ると305 kWである（表(1)-14）。

今回は用水に限定したが、水利権の発生しない、山間地小河川の検討が今後必要と思われる。ただし前述したように、経済性の観点から事業化には困難が予想されることには留意する必要がある。また、都留市での現実的な小水力発電開発可能ポイントは十数地点に絞り込まれることがわかったので、今後は、それらの地点特性を調査しそれに合致した発電方式とその事業可能性を精査していく必要がある。なお、1kW前後のピコ水力発電も近年の技術革新で可能になりつつあり、その場合ポテンシャル量は変わってくる。

表(1)-14 小水力発電ポテンシャル一覧 (単位: kW)

総理論水力	総発電
ポテンシャル
※1	10m間落差
5kW以上
理論水力発電
可能地点	発電可能地点
10m間落差最大
理論水力総量	有効稼働
発電量
家中川用水源生放流口まで	1,592	223	42	850	119
夏狩用水	912	127	12	270	38
十日市場用水	912	127	10	110	15
平栗用水	912	128	12	588	82
五箇堰用水	360	50	2	51	51
二箇堰用水 ※2	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
合計	4,688	655	78	1,869	305

※1 総理論水力の14%、※2 河川工事のために測定不可

## (c) 湧水・用水の熱利用可能ポテンシャル

## (c)-1 推計方法

湧水・用水の熱利用可能ポテンシャルに関しては、都留市全域を詳細に把握することが困難であるため、一部の地域を対象に詳細な把握を行い、その結果に基づき都留市全域のポテンシャルを推計することとした。

具体的には、湧水・用水が比較的豊富な夏狩十日市場地域および市役所を対象に詳細に把握した。夏狩十日市場に関しては流量が30 L/s、用水から10 m以内に位置していることを要件として熱利用が可能な建物を抽出し、空気熱源と水熱源の冷暖房システムを導入した場合のエネルギー消費量を算定し、その差を省エネルギーポテンシャル（＝熱利用可能ポテンシャル）として推計した。都留市役所に関しても同様に、冷暖房を空気熱源と水熱源のシステムで行った場合のエネルギー消費量を算定し、その差を省エネルギーポテンシャルとした。

求められた夏狩十日市場における湧水・用水利用による省エネルギー率と、都留市全域の熱需要量（温熱需要：457,174GJ/年、冷熱需要：70,591GJ） $ ^{19)} $ に基づき、都留市全域の省エネポテンシャル（＝熱利用可能ポテンシャル）を算出した。
## (c)-2 推計結果と考察

夏狩十日市場では1725軒の建物のうち、647軒（37.5%）が利用対象となった。湧水・用水の温度が年間を通じて安定しているため、空気との温度差が大きい夏季や冬季に省エネルギー率は高くなる。都留市では冬季の暖房消費量が大きいため、夏季に比べて冬季の省エネルギー量が大きくなる。対象となった建物では年間28%、夏狩十日市場全体では年間8.3%の冷暖房消費電力量が削減できることがわかった。都留市役所に関しては、年間で19%の冷暖房消費電力量が削減できる結果となった。

また都留市全域の省エネルギーポテンシャル（＝熱利用可能ポテンシャル）は、56,735GJであると推計された。ただし、都留市の中では、夏狩十日市場は湧水が多く用水密度も高いので、都留市全域の省エネルギーポテンシャルは過大評価になっている可能性があることに留意する必要がある。

## (d) 木質バイオマス・エネルギーのポテンシャル

図(1)-13に都留市における木質バイオマス・エネルギーの導入ポテンシャルの推計手順を示す。山梨県GISデータに基づき約30の樹種別に推計された蓄積量/成長量に、樹種別の比重（表(1)-15）と発熱量（表(1)-16）を掛け合わせることで、ポテンシャルを求める。伐採可能蓄積量とは、傾斜角35度未満の傾斜地林のみが伐採して利用できるとした場合の蓄積量である。傾斜角35度以上の急傾斜林は一般に伐採が困難であり、保全林として指定されている場合が多く、伐採可能蓄積量に基づくポテンシャルの方が現実的であると考えられる。また成長量とは、全ての木の一年間の成長量（年間蓄積増加量）を意味する。なお、今回のポテンシャル算出では、すべて熱利用を前提とした。

図(1)-13 都留市における木質バイオマス・エネルギーの導入ポテンシャルの推計手順

表(1)-15 樹種別の比重（含水率0%の丸太）（単位: t/m^{3})

スギ	ヒノキ	アカマツ	カラマツ	その他針葉樹	広葉樹
0.35	0.41	0.49	0.47	0.45	0.58

出所: 木質バイオマスボイラー導入指針 $ ^{19)} $
表(1)-16 樹種別の絶乾時低位発熱量（単位：GJ/t）

針葉樹	広葉樹
19.4	18.4

出所: 木質バイオマスボイラー導入指針 $ ^{19)} $

## (e) 都留市の森林の蓄積量と成長量

表(1)-17に、都留市における森林の蓄積量と成長量の推計結果を示す。約30の樹種別に蓄積量と成長量を推計しているが、表(1)-5では針葉樹と広葉樹にまとめた結果を示している。

蓄積量の3,126千m³のうち、アカマツが36.0%を占めており、スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツの4種（いずれも針葉樹）で72.6%を占めている。成長量もこれら4種で全体（52,733m³）の76%を占めているが、成長量では蓄積量と異なりヒノキが全体の31%と最も大きい。ヒノキは面積に対する蓄積量が小さく比較的若齢林が多いと考えられる。400haを超える桑畑跡地の現地調査でも植林されているのがほとんどヒノキであることが確認されており、日当たりのよい放棄農地はヒノキ植栽に適し、材価も高く積極的に植栽されたものと考えられる。

表(1)-17 都留市における森林の蓄積量と成長量

蓄積量	成長量
m³	構成比%	m³	構成比%
針葉樹	2,314,832	74.1	40,446	76.7
広葉樹	810,854	25.9	12,287	23.3
合計	3,125,686	100.0	52,733	100.0

## (f) 都留市の森林の樹種構成と面積・蓄積量・成長量

表(1)-18に、都留市における木質バイオマス・ポテンシャルの推計結果を示す。

都留市に蓄積されている森林資源の全てを木質バイオマスとして熱利用すると30,204TJの熱エネルギーを得ることができる。この熱エネルギーを都留市の住宅で暖房・給湯利用すると仮定した場合、740,056世帯に供給が可能である。ここで、都留市住宅1戸あたり（100m²）の暖房・給湯需要は、東京都平均の住宅1戸（100m²）あたりの1.5倍として、40,814MJとしている。また、蓄積量の1/50を毎年利用（伐期50年サイクルで利用）すると仮定すると、都留市の世帯数（13,536）にほぼ等しい14,801世帯分の暖房・給湯需要をまかなうことが可能となる。

しかし現実には急傾斜林は伐採が困難であり、保全林として指定されている場合が多い。そこで、傾斜角35度以下の傾斜地林のみが伐採可能とした場合、総熱量は20,955TJとなり、伐期50年サイクルで利用すると供給可能世帯数は10,269世帯となる。

なお、1年間に成長する森林資源量（急傾斜地林を含む）、つまり増加した蓄積量のみを利用するとした場合、供給可能な総熱量は492TJとなり、12,052世帯の1年間の暖房・給湯需要がまかなえ
る。急傾斜地林の成長量を除いたとしても8000～9000世帯の需要を満たすことができると推測される。

表(1)-18 都留市における木質バイオマス・ポテンシャル

総熱量(TJ)	全量供給世帯数(世帯)	1/50供給世帯数(世帯)
蓄積全量バイオマスの暖房・給湯利用	30,204	740,056	14,801
伐採可能量バイオマスの暖房・給湯利用	20,955	513,426	10,269
成長量のみバイオマスの暖房・給湯利用	492	12,052

## 3 ）エネルギー需要空間分布の推計

地域エネルギーデータベースの一部として、地域におけるエネルギー需要の空間分布を推計した。どこでどのくらいのエネルギー需要が存在するかについて、GISを用いて推計する方法を確立し、実際にその方法を適用して、山梨県都留市における住宅のエネルギー需要の空間分布を明らかにした。

## (a) 推計フロー

図(1)-14に都留市の住宅におけるエネルギー需要分布図の推計フローを示す。まず、都留市GIS資産税台帳と住民基本台帳一覧表とをアドレスマッチング（GISで住所の文字情報を解析して自動的にポイントティング）することで、空き家を除外して、人々が居住している住宅（以下、居住住宅）を特定し、都留市GIS居住住宅一覧図を作成する。なお、GIS居住住宅一覧図では、特老施設・工場・店舗など居住者はいるが例外的な建物群を除外し、居住住宅として戸建・集合住宅のみを対象としている。特定した各居住住宅の床面積（＝GIS住宅評価床面積）に、デグリーアワーから算出した都留市の住宅の年間エネルギー需要原単位を乗算することで、各戸の年間エネルギー消費量を推計する。ただし、今回の推計では、集合住宅の各戸のGIS住宅評価床面積が不明だったので、平均床面積を用いている。このようにして推計される各戸の年間エネルギー消費量を属性値としてGISに取り込み、都留市におけるGIS住宅エネルギー消費空間分布推計図を作成する。
・都留市のGIS資産税台帳一覧図：都留市の全建物がGISデータ化され、特に資産税対象の建物ポリゴン（面）には評価床面積、構造、階高、築年などの関連データが紐づけされている。ただし、各建物の所有者や住所は個人情報であるため公表されていない。

・都留市の住民基本台帳世帯一覧表：都留市の基本台帳に掲載されている、各世帯の住所と世帯人数の一覧表である。

・都留市のエネルギー消費原単位 $ ^{20)} $

種別	暖房	給湯	溫熱	冷熱	電力
原單位	123 MJ/m²年	236 MJ/m²年	272 MJ/m²年	42 MJ/m²年	46 kWh/m²年

図(1)-14 住宅エネルギー消費分布図推計フロー

## (b) 推計結果

図(1)-15に、作成した都留市のGIS住宅エネルギー消費空間分布推計図を示す。アドレスマッチングにより、物理的に存在する24,452棟の建物から、8,526棟の居住住宅（居住者がいる戸建・集合住宅）を抽出し、GIS居住住宅一覧図を作成した（図(1)-15の右図において赤い建物が居住住居）。その上で、GIS居住住宅一覧図に、各戸のエネルギー消費量を属性値として取り込み、都留市におけるGIS住宅エネルギー消費空間分布推計図（図(1)-15）を作成した。

今回の推計では住宅のみを対象としたが、同様の手法を用いて、それ以外の建物（医療・業務・商業・宿泊等）の推計を行うことが可能である。地域におけるエネルギー需要の空間分布は、再生可能エネルギーを用いた熱供給について検討する際に、重要な地域基礎データとなる。
図(1)-15 都留市のGIS住宅エネルギー消費空間分布推計図（左）とGIS居住住宅一覧図（右）

## （４）再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響評価

作成した再エネI/O表を用いて、再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響を評価する方法を開発し、いくつかのケーススタディを実施した。以下では、3種のケーススタディの結果について述べる。

第一に、再エネ発電技術を取り上げ、ライフサイクル雇用創出ポテンシャルを推計し、技術によって雇用効果が異なることを明らかにした。第二に、北海道におけるメタン発酵ガス化発電技術を事例に、その導入に伴いライフサイクル全体で創出される雇用を地域別に推計し、全体の約8割の雇用が道内で生まれることを明らかにした。第三に、太陽光発電システムとヒートポンプ給湯機を組み合わせた給湯システムと太陽熱給湯システムを事例として、導入地域の特性に依存してCO₂削減効果が異なることを示した。

## 1 ）再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャル

幅広い再エネ技術の環境・社会影響を同一フレームワークで評価できるという再エネI/O表の特長を生かして、再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャルを評価した。

図(1)-16に、第3章の式（式(1)-3）に従って推計された、10種の再エネ発電技術の1GWhあたりのライフサイクル雇用創出ポテンシャルを示す。なお、この推計においては、すべての再エネ発電技術の評価期間を20年としている。また、本推計では、設備製造、施設建設、施設運用（発電）に伴い創出される雇用量を対象としており、設備廃棄に関しては含まれていない。
図(1)-16 再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出量 $ ^{21)} $

技術間の比較では、木質バイオマス発電、および、メタン発酵ガス化発電3技術の雇用創出ポテンシャルが大きいことが明らかになった。特に、運用時の大きさが際立っている。木質バイオマス発電では、燃料である木質チップの製造、さらにその上流の林業で多くの雇用機会が創出される。これは、誘発生産額が大きい木質チップ製造業および林業が、労働集約的な産業であることを示している。これに対してメタン発酵ガス化発電3技術では、保守点検や機械修理、部品交換といった活動で雇用機会が多く生まれている。これは、メタン発酵ガス化発電のメンテナンス費用が、他の技術に比べて相対的に高額であることの影響であると推察される。

バイオマス発電に次いで雇用創出ポテンシャルが大きい技術は、太陽光発電である。太陽光発電では、住宅用の場合、建設時の雇用機会創出量が全体の8割近くを占めるのに対して、大規模産業用（地上設置）の場合は、建設時と運用時の差が小さくなり、建設時の雇用機会創出量が全体に占める比率は6割程度である。住宅用の太陽光発電は、建設時には人手が多くかかるものの、あまりメンテナンスが必要ないため、運用時の雇用機会創出効果は小さい。これに対して大規模産業用（地上設置）の太陽光発電は、日常の保守・点検や修繕、部品の交換などが多く必要になるため、運用時の雇用機会創出量が大きくなると考えられる。

バイオマス発電の雇用機会創出量が3.89～4.69人・年/GWh，太陽光発電の雇用機会創出量が3.01～3.18人・年/GWhであるのに対し、風力発電、地熱発電、小水力発電では1.00～1.85人・年/GWhと相対的に小さい結果となった。これらの発電技術では、大規模な土木工事が行われるため、建設時の雇用機会創出量が大きい。また、風力発電や大規模地熱発電では、多数の設備機器が必要となるため、それらを生産する産業でも雇用機会が創出されている。
以上のように、作成した再エネI/O表を用いることで、発電技術別、ライフサイクル別に、どの産業にどの程度の雇用機会が創出されるかを示すことができる。ただし、この結果はあくまで雇用創出の「ポテンシャル」を示すものであることに留意する必要がある。たとえ再エネの導入によって雇用機会が生まれたとしても、その職種で求められるスキルを有した人材が再エネ導入地域内にいなければ、地域における雇用は実現しにくい。同様に、再エネ導入により新たな産業で雇用機会が発生した時に、他の産業から円滑に労働移動が行われなければ、その雇用機会を現実の雇用に結びつけるのは難しい。

また、再エネの導入にともない雇用機会が創出される一方で、別の雇用が失われる可能性もある。ここで推計された雇用創出ポテンシャルはグロスでの数値であり、マイナス面も含めた雇用機会の変化を考慮したネットの数値ではないことにも留意する必要がある。次節「2）地域影響に着目したライフサイクル環境・社会経済影響では、そうした変化を評価するための分析について述べる。

## 2 ）地域影響に着目したライフサイクル環境・社会経済影響

再エネ技術の導入に伴う環境・社会経済影響の「変化」を「地域別」に評価する手法を開発し、ケーススタディを実施した。以下では、北海道鹿追町における家畜排せつ物を用いたメタン発酵ガス化発電技術のケースタディの結果を示す。最後に、開発した評価手法の妥当性について検討した結果を述べる。

## (a) ケーススタディの想定

上述の手法を用いて、再エネ導入に伴う地域別の雇用創出ポテンシャルの評価を行った。以下では、北海道鹿追町の家畜排せつ物を用いたメタン発酵ガス化発電技術（以下、バイオガス技術）の導入を対象とした雇用量の評価結果を述べる。

図(1)-17にバイオガス技術の導入前後のシステムを示す。両システムとも同一便益（排せつ物処理サービス、肥料、電力）を提供している。導入前システムでは、農場毎（12カ所）に家畜排せつ物を堆肥化し、有機肥料（堆肥）生産を行っている。また導入前システムにおける電力生産は北海道電力が行っている。他方、導入後システムでは、各農場で発生した家畜排せつ物を共同処理施設に収集し、バイオガス発電で電力および有機肥料（消化液）生産を行っている。

## (b) ケーススタディの結果

表(1)-19は、バイオガス技術の導入前後の両システムの雇用創出量と、その変化量を示している。なお、プラント建設と設備機器製造に伴う雇用量は耐用年数（20年）で按分し、1年あたりの雇用量および変化量[人・日/年]を示している。雇用変化量はバイオガス技術の導入に伴い4区域でいずれもプラスとなっている。ライフサイクル全体で増加する雇用量（3,714[人・日/年]）の内訳を見ると、事業スポットが33%、北海道内が46%と、事業が行われる近隣地域での雇用誘発効果が高い。また、国内（北海道を除く）と海外で増加する雇用量もそれぞれ15%と6%となっており、これらの場所における雇用量の変化も無視できないことがわかる。
図(1)-17 導入前後システムの設定 $ ^{22)} $

表(1)-19 バイオガス発電事業の導入に伴う雇用量 $$ 人・日/年 $$ の推計結果 $ ^{22)} $

導入前システム
(堆肥化)	導入後システム
(バイオガス)	変化量
事業スポット	268	(16%)	1,476	(27%)	1,208	(33%)
近隣地域(北海道)	1,018	(60%)	2,741	(51%)	1,723	(46%)
国内(46都府県)	236	(14%)	788	(15%)	552	(15%)
海外	175	(10%)	406	(7%)	231	(6%)
合計	1,697	(100%)	5,412	(100%)	3,714	(100%)

図(1)-18にプロセス別の雇用量の変化を示す。プロセス別にみると原料収集、プラント運営といった事業導入によって新たに生まれる雇用だけでなく、設備機器製造やメンテナンス・修繕の雇用が増加に大きく寄与していることがわかる。一方で、堆肥施肥や施設建設、化学肥料生産などにおいて雇用量の減少が確認できる。これは、バイオマス技術の導入により、既存設備の更新がなくなることや、消化液の利用により化学肥料の消費量が減少することに起因している。

事業スポットや近隣地域の雇用効果に着目した場合、北海道外で行われている設備機器製造やメンテナンス・修繕を道内の既存の企業が担うことができれば、道内の雇用量増加につながる可能性が示唆される。あるいは、バイオガス事業実施と同時にメンテナンス・修繕に関する事業を併せて立ち上げる等、事業スポットや近隣地域の便益を高めるシステム設計を視野に入れることが重要となる。一方で、施設建設に伴う雇用量が比較的大きく減少していることからもわかるように、道内でのバイオガス事業実施が道外のみならず、道内における雇用機会も減少させる可能性があることを定量的に示している。

以上のように、ある地域における再エネ導入が、その地域内外に及ぼす影響を4区域別に定量的に把握することが、本手法により可能となる。本手法により得られた評価結果を活用することで、より地域や社会に適した事業の設計・発展に寄与することが期待される。
図(1)-18 プロセス別の雇用増減 [人・日/年] $ ^{22)} $

## (c) 開発した評価手法の妥当性の検証

上述した地域別の雇用創出ポテンシャルの評価手法は、汎用的な利用を念頭に、容易に推計できることを重視しており、いわゆる「はね返り需要」を無視して間接的な雇用誘発を推計している。「はね返り需要」とは、例えば、ある地域内（②近隣地域）の最終需要の増加が、移入を介して地域外（③国内（46都道府県））の生産を誘発し、さらにその生産が地域間の連関構造によってふたたび地域内の生産を誘発することである。例えば、地域内で発電機への需要が生じると、地域外の製造業の生産活動を誘発する。この地域外で製造される発電機に投入される素材や部品の生産が再び地域内で誘発される可能性がある。このような「はね返り需要」を考慮するためには、地域間表が必要となる。しかし、すべての地域に対応可能な地域間表を作ることは多大なコストが発生する。

本研究では「はね返り需要」を無視した「差分I/Oモデル」の利用を提案しており、その利用が妥当か否かを定量的に確認した。山梨県を事例とし、まず、実際に二地域間産業連関表（図(1)-19）を作成して「はね返り需要」を考慮した「二地域間I/Oモデル」を作成した。その上で、これを「はね返り需要」を考慮しない「差分I/Oモデル」と比較することで、「はね返り需要」の影響の大きさを明らかにし、「差分I/Oモデル」を利用することの妥当性を検証した。具体的には、式(1)-17に従い、二地域間表の逆行列の列和と山梨県表の逆行列の列和を比較することで、山梨県で生じるはね返り需要の影響を明らかにした。なお、二地域間表の逆行列の列和とは、二地域間I/Oモデルにおける山梨県から山梨県へ投入される逆行列の列和を意味している。
$$ =\frac{\text{地域間表逆行列の列和}-\text{山梨県表逆行列の列和}}{\text{山梨県表逆行列の列和}} $$

式(1)-17

国内
(他地域)	地域	国内
(他地域)	地域	輸出	輸入	生產額
1	…	…	1	…	最終需要	最終需要
国内
(他地域)	1	$ (I-N^{r\rightarrow46})A^{46}X^{46} $	N^{46\rightarrow r}A^{r}X^{r}	$ (I-N^{r\rightarrow46})F^{46} $	N^{46\rightarrow r}F^{r}	E^{46}	M^{46}	X^{46}
…
…
地域	1	N^{r\rightarrow46}A^{46}X^{46}	$ (I-N^{46\rightarrow r})A^{r}X^{r} $	N^{r\rightarrow46}F^{46}	$ (I-N^{46\rightarrow r})F^{r} $	E^{r}	M^{r}	X^{r}
…
…
粗付加価值	V^{46}	V^{r}
生產額	X^{46}	X^{r}
雇用量	L^{46}	L^{r}

図(1)-19 二地域間産業連関表の概要 $ ^{23)} $

図(1)-20は、山梨県の93産業部門における「はね返り需要」の影響の大きさを示している。縦軸は、式(1)-17に従って求められた値であり、「はね返り需要」を考慮しない場合に対して、それを考慮した場合に、各部門で誘発される生産額がどの程度増加するかを示している。山梨県の全93産業部門において、「はね返り需要」の影響により生産額が増加することがわかる。つまり、「差分I/Oモデル」を用いた場合、山梨県内の産業部門で誘発される生産額が過小評価されることを意味している。製造業で「はね返り需要」の影響は大きく、特に電子計算機・同付属装置と非鉄金属部門では、その効果を考慮すると、それぞれ13％と10％生産額が増加する。このように影響が大きい主因は、これらの製品は他の製品やサービスに比して、山梨県での生産額が大きく、かつ山梨県から他の都道府県へ移出する比率が高いこと、そして付加価値に対する中間投入の比率が高いことなどにある。その一方で、土木建設部門や商業等のサービス部門の「はね返り需要」の影響は4％以下に留まり、その影響は小さいことがわかる。
図(1)-20 山梨県の93産業部門におけるはね返り需要の影響 $ ^{23)} $

以上から、本研究で提案する「差分I/Oモデル」を利用することで、近隣地域内（図(1)-3の②）における雇用創出量は過小評価され、逆に国内（図(1)-3の③）のそれは過大評価される可能性が定量的に示された。しかし、はね返り需要による影響は、1産業部門を除いた92産業部門において10%以下である。製造業の一部の産業部門で5%～10%となるが、過半の産業部門においてその影響は2%未満にとどまる。したがって、「差分I/Oモデル」を利用して、雇用創出量などの環境・社会経済影響を簡易に推計することは妥当であると考えられる。ただし、その地域に特徴的な産業（山梨県で言えば電子計算機・同付属装置など）がある場合、その産業部門においては推計誤差が大きくなる可能性があることに留意する必要がある。

## 3 ）導入地域の違いを考慮したライフサイクル環境・社会経済影響

再エネ技術を導入する地域特性を考慮して、その導入がもたらすライフサイクル環境・社会経済影響を評価する手法を開発し、ケーススタディを実施した。以下では、発電技術と熱技術を同一フレームワークで取り扱えるという再エネI/O表の特長を生かし、太陽光発電システムとヒートポンプ給湯機を組み合わせた給湯システムと太陽熱給湯システムを事例として、導入地域の違いによるCO₂削減効果がどのように変化するかについて比較分析した結果を示す。

## (a) ケーススタディの想定

表(1)-20に本研究で対象とした3種の住宅用給湯システムを示す。従来システムは、国内で最も普及しているガス給湯器による給湯を想定した。太陽光発電利用システム（以下、PV利用システム）は、太陽光発電とHP給湯機を組み合わせた給湯システムで、ここでは昼間にHP給湯機を稼働させることにより、太陽電池が日中に発電する電力をそのまま消費する形の給湯システムを想定した。ただし、電力供給量が不足する場合は系統電力を使用する。また、太陽電池の電力供給とHP給湯器の電力消費のバランスをとるために蓄電池を設置する。太陽熱利用システム（以下、SWH利用システム）は、太陽熱利用機器による給湯システムで、ここでは集熱器と貯湯槽が一体型と
なっている太陽熱温水器を想定し、補助熱源としてガス給湯器を利用するとした。なお、太陽光発電モジュールも太陽熱温水機器も設置姿勢は南向きで傾斜角30度とした。

これらの給湯システムを導入する地域として、東京、札幌（寒冷な気候）、那覇（温暖な気候）の3地域を選定した。これら3地域における、日射量や気温などの気象データならびに給水温度は、それぞれ拡張アメダス気象データ $ ^{14)} $ とソーラーシステム振興協会の資料 $ ^{24)} $ を用いた。

表(1)-20 対象とした3種の住宅用給湯システム

給湯システム	構成機器
従来システム	ガス給湯器
PV利用システム	太陽光発電、ヒートポンプ給湯器、蓄電池
SWH利用システム	太陽熱温水器、ガス給湯器

評価範囲は、図(1)-21に示されるような各給湯システムのライフサイクルとした。給湯システムを構成する機器の製造、設置、運用を考慮し、各機器で使用される系統電力および都市ガスに関しては燃料の燃焼のみではなく燃料の製造段階も考慮した。

図(1)-21 3種類の住宅用給湯システム

評価期間は15年間とし、機能単位は分析対象とする各地域の15年分の給湯熱需要（249GJ）とした。給湯熱需要は、標準的な4人世帯の年間を通した給湯パターン（修正M1モード $ ^{25)} $ ）を想定し、一般的な給湯量(445[L/日・40℃])および各地域の月平均水温 $ ^{24)} $ から推計した（。また、ヒアリング調査の結果から、PV利用システムとSWH利用システムでは、給湯熱需要の50％を太陽エネルギーにより、残りの50％を系統電力もしくは都市ガスにより熱供給するとした。

## (b) ケーススタディの結果

図(1)-22に、各地域における3種の給湯システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量の推計結果を示す。この推計結果では、3地域とも同じ電源構成の電力を利用すると仮定しており、各地域の自然特性の違いのみが反映されている。
東京では、PV利用システムもSWH利用システムも従来システムよりCO₂排出量は少なく、その削減効果も7t-CO₂とほぼ同等である。札幌では、SWH利用システムのCO₂排出量は、PV利用システムのそれと比べて大きい。従来システムからの削減効果は、SWH利用システム（約9t-CO₂）の方が、PV利用システム（約5t-CO₂）に比べて大きい。逆に、那覇においては約1t-CO₂ほどPV利用システムの方が削減効果が高い。ただし温暖な那覇はそもそも給湯需要が札幌や東京と比べて小さく、再エネ技術の導入効果自体があまり大きくない。

地域によって、SWH利用システムとPV利用システムの効果が異なるのは、主にPV利用システムで用いているヒートポンプ給湯器の効率が気温に大きく依存するためである。札幌において、SWH利用システムに比べてPV利用システムの削減効果が小さいのは、寒冷であるためヒートポンプ給湯器の効率が低く、系統電力の消費量が多くなるためである。

図(1)-22 各地域における給湯システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量（同一排出係数） $ ^{26)} $

図(1)-23も各地域における3種の給湯システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量の推計結果を示しているが、図(1)-22と異なるのは、図(1)-23の推計結果では各地域の電源構成および使用ガスの違いが反映されている。つまり、図(1)-23では、ライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量の推計において、地域別の電力・ガスの $ CO_{2} $ 排出係数を適用している。

地域の自然特性に加えて社会特性の違いを考慮すると、那覇でもSWH利用システムの方が削減効果が高くなり、札幌ではSWH利用システムの優位性がさらに大きくなる。この推計結果は、主に札幌や那覇におけるCO $ _{2} $ 排出係数が大きいことに起因している。
図(1)-23 各地域における給湯システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量（排出係数の差異を反映） $ ^{26)} $

以上から、第一に、同一の再エネ技術であっても地域特性によってその効果が大きく異なるということである。給湯システムの場合、そもそも給湯需要が少ない温暖地域では、寒冷地域に比べると、その導入効果は小さい。第二に、地域に適する再エネ技術は、地域特性によって異なるということである。給湯システムの場合、東京では太陽光発電とヒートポンプの組み合わせたシステムと太陽熱温水器システムの効果はそれほど変わらないが、札幌では太陽熱温水器システムの効果が大きい。したがって、本研究で示した、技術特性と地域特性の両方を考慮した評価結果に基づき、より効果的な再エネ導入政策を立案し実施していくことが肝要である。

なお、上記の結果では標準的な4人世帯を仮定しており、世帯属性（世帯構成やライフスタイルなどによっても、導入効果が異なる可能性があることは留意する必要がある。また、そのような世帯属性を考慮した評価方法の確立が次なる課題と言える。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

第一に、再生可能エネルギーを用いた発電技術と熱供給技術を対象とした再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を作成し、再生可能エネルギー技術・政策の環境・社会経済影響を包括的に評価できるフレームワークを提供した。発電技術のみならず熱供給技術も対象としている点、また400部門以上の詳細な産業連関表に幅広い再生可能エネルギー技術の関連部門を組み込んでいる点は、世界的に見ても初の試みである。

第二に、その作成した再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を用いて、各種再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響を明らかにした。特に、幅広い再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャルを、同一のフレームワークのもと横並びで推計した研究は世界的にも希有であり意義の高い成果である。
第三に、再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響を地域レベルで評価する手法を開発した。この手法を用いることで、技術特性と地域特性の両者を反映して影響を推計することができる。また、この手法は、推計の容易さと精緻さのバランスを考慮し、汎用的な利用を可能にしていることに特長を持つ。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

第一に、環境省の「2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討会（平成25～26年度、地球環境局・総務課・低炭素社会推進室）」における再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響分析において、当該検討会の委員として、本研究で得られた最新の知見をインプットすることで貢献した。

第二に、政策立案に関与するステークホールダーへのインプットという観点からは、自由民主党政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会において、本研究の成果の一部について講演したことが挙げられる。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

第一に、本研究で開発された、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を核に据えた情報基盤は、国の再エネ導入に関する効果的な戦略・政策・制度の立案に寄与することが期待される。固定価格買取り制度により再エネ全体としての普及量（つまりkW）は高まりつつあるが、今後は、貢献量（例えばCO2削減効果や雇用効果など）の増大に向けた有効な支援が必要になると考えられる。本研究により開発された、地域レベルで技術別に導入効果を容易に推計できる手法は、地域特性や技術特性の違いを考慮した貢献量の高い再エネ戦略・政策を策定することや、費用対効果の高い再エネ事業を選択して支援することなどを通して、力を発揮すると考えられる。構築した情報基盤を用いた事例分析の結果から、再エネ利用技術でも技術の違いによって雇用誘発効果に大きな差異があることが示された。また同一技術でも導入地域の違いによってそのCO2削減効果が異なることも明らかにされた。加えて、この開発手法をユーザーフレンドリーなツール（例えばエクセルで簡単に効果評価が出来るツール）とすることで、環境行政の現場での、より有効な活用につながると見込まれる。

第二に、国だけではなく地方自治体の環境行政においても、本研究で開発した情報基盤は効力を持つと期待される。例えば、自らの地域特性を生かした効果的な再エネ事業を見出すことや、自地域における再エネ事業がもたらす環境価値や社会経済価値を把握することが可能となり、独自性を持った再エネ政策の立案の支援に貢献すると考えられる。また、そのような貢献をより確固たるものにするために、国の環境行政と同様、ユーザーフレンドリーなツール化が期待される。

第三に、三年間にわたる情報基盤の構築を通して、再エネ技術に関する統計の不備を具体的に指摘し、今後の公的な統計整備の方向性を示した。また、総務省から発行されている産業連閥表に再エネ部門の創設が検討されつつあり、今後、その検討の場に本研究で得られた知見を提供できることが見込まれる。加えて、環境省で検討を進めている環境分析用産業連閥表と組み合わせることで環境政策により有効な知見を提供できる分析が可能となる。