Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
飛びぬけて多いことはなく、様々な理由が存在していた。

### iii. 情報収集を行わない理由と属性との関連

自ら情報収集を行わない理由について、属性との関連があるかロジスティック回帰分析で検討した。各理由を選んで情報収集をしなかった回答者とその他の回答者全て（すなわち他の理由を選んで情報収集をしなかった回答者および情報収集をしている回答者）に2値化し、目的変数とした。説明変数は上記①に示したものと同様である。結果を表4-8～4-12に示す。

習慣がないとの理由を選んだ回答者は、性別、学歴、小さな子どもの有無などでは差がなく、相対的に学歴が低い層で多いことが示された（表4-8）。また、手段がないとの理由を選んだ回答者は、60歳代以上の高齢者で20歳代と比較して2倍以上多く、男性よりも女性に多かった（表4-9）。時間がないとの理由を選んだ回答者は、性別、学歴、小さな子どもの有無などでは差がなく、年代別で高齢者で20歳代と比較して少ないことが示された（表4-10）。一方、興味がないとの理由を選んだ回答者は、相対的に低年齢層に多いこと、また高学歴層では少ないことが示された（表4-11）。自分で収集すべき問題ではないとの理由を選んだ回答者は、特にいずれかの属性に多いなどの傾向はみられなかった（表4-12）。

## 4 ）リスク関連の情報収集行動に関係する要因のまとめ

2012年調査（n=1209）の結果から、震災関連のリスク情報について、市民がどのような情報を必要としていたのか、どのような情報を実際に得ていたのかについて検討を行った。その結果、震災関連のリスク情報は放射線のしくみや単位、身体への影響、原子力発電所にしくみなどの基本的な知識や、食品や環境中の放射線量のデータ、電力需給状況や被災地の様子など多くのジャンルのデータについて、特に必要ないと思われている項目はなくすべて必要とされているとの結果が得られていた。ただし、回

表 4-7 情報収集の有無と属性の関連（2013）

(多重ロジスティック回帰分析の表)

オッズ比	95%CI下限	95%CI上限	p值
男性	1
女性	0.749	0.576	0.972	0.030
20代	1
30代	1.680	1.019	2.769	0.042
40代	1.002	0.616	1.630	0.994
50代	1.469	0.893	2.414	0.130
60代	1.000	0.602	1.660	0.999
70代以上	0.745	0.441	1.256	0.269
中学・高校	1
短大・大学	2.003	1.522	2.636	<0.001
12歳以下の子供なし	1
12歳以下の子供あり	1.139	0.782	1.659	0.499

(Hosmer Lemeshow test: p=0.669)
表 4-8 習慣がないとの理由を選んだ回答者と属性の関連（2013）（多重ロジスティック回帰分析の表）

オッズ比	95%CI下限	95%CI上限	p值
男性	1
女性	1.045	0.773	1.413	0.775
20代	1
30代	0.720	0.398	1.302	0.277
40代	0.780	0.448	1.359	0.380
50代	0.748	0.414	1.351	0.336
60代	0.783	0.442	1.389	0.403
70代以上	0.894	0.512	1.560	0.692
中学・高校	1
短大・大学	0.618	0.439	0.871	0.006
12歳以下の子供なし	1
12歳以下の子供あり	1.184	0.753	1.862	0.465
(Hosmer Lemeshow test: p=0.410)

表 4-9 手段がないとの理由を選んだ回答者と属性の関連（2013）（多重ロジスティック回帰分析の表）

オッズ比	95%CI下限	95%CI上限	p值
男性	1
女性	1.513	1.031	2.221	0.034
20代	1
30代	0.818	0.324	2.063	0.670
40代	1.508	0.681	3.340	0.312
50代	1.088	0.459	2.581	0.848
60代	2.567	1.183	5.574	0.017
70代以上	2.634	1.215	5.708	0.014
中学・高校	1
短大・大学	1.154	0.758	1.758	0.504
12歳以下の子供なし	1
12歳以下の子供あり	0.964	0.510	1.821	0.910

(Hosmer Lemeshow test: p=0.466)
表 4-10 時間がないとの理由を選んだ回答者と属性の関連（2013）（多重ロジスティック回帰分析の表）

オッズ比	95%CI下限	95%CI上限	p值
男性	1
女性	1.336	0.908	1.966	0.141
20代	1
30代	1.368	0.705	2.653	0.354
40代	1.333	0.707	2.511	0.374
50代	0.896	0.439	1.831	0.763
60代	0.373	0.161	0.864	0.021
70代以上	0.338	0.145	0.785	0.012
中学·高校	1
短大·大学	1.002	0.675	1.487	0.993
12歳以下の子供なし	1
12歳以下の子供あり	1.293	0.798	2.097	0.297
(Hosmer Lemeshow test: p=0.939)

表 4-11 興味がないとの理由を選んだ回答者と属性の関連（2013）（多重ロジスティック回帰分析の表）

オッズ比	95%CI 下限	95%CI 上限	p值
男性	1
女性	0.967	0.614	1.525	0.886
20代	1
30代	0.614	0.275	1.369	0.233
40代	0.400	0.178	0.897	0.026
50代	0.411	0.187	0.901	0.026
60代	0.307	0.139	0.680	0.004
70代以上	0.353	0.166	0.751	0.007
中学・高校	1
短大・大学	0.492	0.287	0.843	0.010
12歳以下の子供なし	1
12歳以下の子供あり	0.524	0.263	1.046	0.067

(Hosmer Lemeshow test: p=0.873)
表 4-12 自分で収集すべき問題ではないとの理由を選んだ回答者と属性の関連 (2013)

(多重ロジスティック回帰分析の表)

オッズ比	95%CI 下限	95%CI 上限	p 值
男性	1
女性	0.896	0.629	1.275	0.541
20 代	1
30 代	0.627	0.264	1.488	0.290
40 代	1.819	0.908	3.646	0.092
50 代	0.970	0.451	2.086	0.938
60 代	1.658	0.821	3.348	0.159
70 代以上	1.512	0.747	3.062	0.250
中学・高校	1
短大・大学	0.836	0.561	1.246	0.379
12 歳以下の子供なし	1
12 歳以下の子供あり	0.798	0.455	1.401	0.432
(Hosman, Lemeshow test, n=0.635)

(Hosmer Lemeshow test : p=0.635)

答者の属性別にみると、高学歴の回答者で情報を必要とする割合が高く、70代以上の回答者で情報を必要としない割合が高い傾向が検出されており、属性によって要求度が異なることが示唆された。また、回答者をグループに分けて必要としている情報の傾向をみると、情報を強く必要としているグループが多い一方で、まったく情報は必要でないというグループが17%程度と一定の割合で存在していることが確認された。実際の情報の獲得度では、震災関連のリスク情報を実際に得ている回答者は少なく、多くの回答者が情報を必要としているが情報を入手できていない現状が明らかとなった。情報の入手おいては男性が女性よりも情報をより入手していると考えている傾向が強く、また年代別では30～50代において比較的情報を入手していると考える傾向が強いことが示された。

さらに、情報収集の際に利用するメディアによる効果を検討した結果、震災関連のリスク情報を得るには新聞やインターネットが効果的であり、テレビは効果が薄いという結果が得られた。情報収集の有無と利用するメディアの違いが情報の入手量の属性間での差につながる可能性が示唆された。

また、2013年調査（n=1199）の結果から、2013年の震災や放射線関連のリスク情報を収集している回答者の属性を調べると、最終学歴の関連が大きく、性別も関連していることが明らかとなった。さらに、情報収集をしていない理由について検討した結果、学歴による差はそもそもリスク問題に対する関心の有無と情報収集をする習慣の有無の問題から生じていること、性別による差は調べる手段や方法を知っているかに起因するものであることが明らかとなった。また、高齢者においても、情報を収集する時間は多くあるものの、同様に調べる手段がない傾向があることが示された。

リスク情報の収集を自ら行っている回答者が3割程度と非常に低い現状を考えると、今後リスクリテラシーを高めていくためには、大きく2つのアプローチが考えられる。1つ目は、教育などを通じて、環境リスクの問題に興味を持たせ、それに関する情報収集の習慣をつけてもらうことなど、市民一人一
人が基本的なリスクへの対応の手法を身につけることによるものである。2つ目は、女性や高齢者など情報収集の手段が少ない層に効率的な情報収集の方法を教える、よりわかりやすい形での情報発信を心がけるなどの情報伝達の仕組みの改善によるものである。このような取り組みを通じて、自らリスク情報を取得し物事を判断するリテラシーを向上させることができると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

現在、関心の非常に高い原子力発電所や放射線に関する各種情報収集等の状況の現状を明らかにするとともに、属性別の情報取得の条件やメディア別の情報取得効果について示し、これまで明らかになっていなかった日本の一般市民のリスクに関わる情報への認識を明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

現状で高い関心のある原子力発電所や放射線について、積極的な情報収集行動を行う市民の割合が低いこととその条件を明らかにするとともに、各種属性別に効率的な情報収集の方法を検討しており、今後の情報発信のあり方に資する成果を得た。今後、この成果の広報・普及に努める

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 岸川洋紀, 村山留美子, 藤長愛一郎, 中畝菜穂子, 内山巌雄: 日本リスク研究学会 第26回年次大会 (2013)

「震災後の放射線リスクに対する情報収集について -全国を対象とした面接質問紙調査による解析-」
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
（５）リスクリテラシー向上やリスクコミュニケーション実施に資する基礎的データの集積

$$ \begin{aligned}& 神戸大学 && 村山留美子 \\&( 財 )\ ルイ・パストゥール医学研究センター && 内山 \quad 巖雄 \\& 大阪産業大学 && 藤長愛一郎 \\& 武庫川女子大学 && 岸川 \quad 洋紀 \end{aligned} $$

## 〔要旨〕

今後の日本人のリスクリテラシー向上やよりよりよりスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの集積を行うことを目的とし、震災後の日本人のリスク認知の現状と震災による認知の客観的な変化およびその変化要件に関する全国調査を行うとともに、実際に震災や原子力発電所事故において被害を受けリスクに対応して生活している地域の在住者と、自主避難者に対してインタビュー調査を実施した。なお、本研究の実施についてはサブテーマ（1）からサブテーマ（4）の分担者が有機的に連係して調査内容の選定や調査表の作成、全国調査とインタビュー調査の実施を行いその内容についての検討を行った。

## [キーワード]

リスク認知、情報、面接調査、インタビュー調査

### 1. はじめに

今後、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故に関わる環境リスクの問題に対処するために、様々なリスクに関する合意形成のためのコミュニケーションが非常に重要になり、市民に対してはリスク判断のためにより高いリテラシーが、またリスク管理者には市民により理解されやすいコミュニケーションの実施が求められると考えられる。これに対応するためには速やかに日本人全体あるいは被災地域等の市民のリスク認識や、リスクに関わる情報取得の現状を明らかにする必要がある。

### 2. 研究開発目的

今後の市民のリスクリテラシー向上やよりよいリスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの集積を行うことを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

市民のリスクに対する態度や情報の取得状況等の現状把握を目的とした面接調査および、被災地における市民のリスク対応に関する具体的な例を収集し集積することを目的としたインタビュー調査等を実施した。

## 4 ．結果及び考察

以下に本課題で蓄積した基礎的データの要点を記載する。

## 一 般市民のリスク認知の現状

震災前後でその認知に変化が見られたのは、放射線や発電所に係わる項目であり、それとは無関係と考えられる一般的なリスクについては大きな変動は観察されなかった。従って、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故は国内では未曾有の災害・事故であったが、それらによって日本人のリスク認知全体の構造自体が大きく変動しているとは考えにくく、放射線や発電所に関わるもの以外につ
いては従来の対応に震災の影響を直ちに考慮する必要はないものと思われる。ただし、震災や原発事故への対応は現在も続いており、今後、放射線や発電所についての認知の変動が他の事象へ影響を及ぼす可能性はある。この点については今後も十分な観察が必要と思われる。

## 一 般市民の原子力発電所および放射線に関する認識の現状

原子力発電所については、特に安全性が十分でないと回答した人や、自分や家族に対して危険があると回答した人の割合が震災後に大きく増加し、3.11の震災および原発事故の影響を大きく受けている様子が確認された。ただし、原子力発電所から恩恵を受けているとの認識や、生活に必要なものであるとの認識は震災前後で大きな変動は認められなかった。原子力発電所については、現在再稼働等についての議論が行われているところであるが、コミュニケーションに際しては、安全性や危険性についてがその重要な論点になるものと思われる。なお、原子力発電所の今後のあり方については、市民の6割程度がいずれの段階で停止するべきとの考えを持っており、原子力発電所の利用を止めた場合に、8割程度が自身の生活に影響があると考えていた。

3.11の福島第一原子力発電所事故が今後の自分と家族の健康に対し何らかの影響があると考える人の割合は5割近くに上っていた。全体の2割が原発事故が今後の健康に対し「大いに影響がある」と回答していたが、これらの人は特に被災地周辺でのみ多いわけではなく、全国に分布している。被災地外にいる人にも、放射線の健康へのリスクについて十分なコミュニケーションを行う必要があるものと思われる。

さらに、本調査では回答者の6割は福島第一原発事故後に福島県で生まれた子どもに放射線の影響は認められないという意見に反対しており、また妊娠中の曝露については、7割が100 mSv未満の被ばくであっても胎児に影響がないとは考えないと回答していた。妊娠や子どもの被ばくについては不安や安全性への疑念が大きいものと思われる。この点についても市民に対して必要な情報を十分に伝え、不安に対してはそれに対応するとともに、原発事故に関する報道などについては、事故当時に福島第一原子力発電所に近い地域に居た人への差別につながらないよう、注意払う必要がある。

## 一 般市民の原子力発電所および放射線等に関する情報取得の現状

原子力発電所や放射線については全体の8割が関心があるとしており、市民の関心は非常に高い。しかし一方で、それらの問題について自ら情報を収集すると回答した人は3割程度と低い割合に止まるとの結果を得た。前述のように、3.11の原発事故が今後の健康に影響すると考えている人は半数程度あったが、それらの人々であっても、自ら情報収集をすると回答した人は4割程度に止まっていた。また、情報の必要性について尋ねた場合に、例えば放射線リスクに関する情報を必要としている回答者は7割程度あり、リスク情報が強く必要とされているにも関わらず、実際に情報や知識を得ている回答者は2割を下回り非常に低いなどの結果を得ており、情報は必要と考えているが得られていない状況が示唆されていた。これに対し、自ら情報収集をしない理由については、「習慣がない」との回答が3割程度と最も多く、「自分で収集すべき問題ではない」、「手段がない」、「時間がない」との回答がいずれも2割程度あった。理由別で見ると、習慣がないとの理由を選んだ回答者には相対的に学歴が相対的に低い層が多いこと、また手段がないとの理由を選んだ回答者は60歳代以上の高齢者で20歳代と比較して2倍以上多く、また男性より女性が多いこと、また「興味が無い」との回答を選んだ回答者では低年齢層に多いこと、また高学歴層では少ないことなど、属性等によってその理由の
あり方が異なることが明らかになった。リスク情報の収集を自ら行っている回答者が3割程度と非常に低い現状を考慮し、今後の市民のリテラシーの向上を考える際には、何よりも、教育などを通じ、リスクへの対応の手段の一つとしての情報収集の方法を市民に身につけ、習慣としてもらうことが非常に重要であると思われる。さらに、女性や高齢者など情報収集の手段が少ない層に効率的な情報収集の方法を示す、あるいは、よりわかりやすい、手に取りやすい形での情報発信を心がけるなどの情報伝達方法の改善などが必要であろう。

また、情報収集をする人の主な情報源はテレビ、新聞、インターネットであった。情報取得に対する情報源別の効果を検討した結果、メディアによって情報収集の効果が分かれるとの結果が得られており、情報を出す場合に、どのようなメディアを用いるかについても考慮する必要があるものと思われる。

## 被災地域における原子力発電所および放射線等に関する情報のあり方の現状

福島第一原子力発電所事故の被災地域における現在の放射線や情報源については、インタビュー調査対象者から、テレビ、新聞が多く挙げられており、この点において被災地以外の市民と異なる様子は見られなかった。

被災地域では、原発事故後に放射選の専門家を招いた講演会や勉強会が多く開催されたとのことであったが、複数の講演会等に参加した調査対象者では、講演者によって、安全・危険の判断が大きく異なり参考に出来なかったとの意見が多く出されていた。

現在必要な情報としては、特に、比較的若い世代で子どものいる対象者からは、子どもの遊ぶ場所でたとえば雪は触っていいのか木は触って良いのかわかるような具体的な測定値を知りたい、あるいは食品等について放射線のリスクとそれを避けた場合に被るリスクの比較についてなど、日常的にリスク判断をしなくてはならない時に使用できる具体的な情報が挙げられていた。放射線量が比較的高い場所に住んでいる人達、特に子どもを持っている人では子どもの健康も含めた放射線に関わるリスクに関する判断を日常的に行っている現状があり、そのような身近なリスク判断を助けるより具体的な情報が必要に応じて手に入るような仕組みが必要であるものと思われる。

さらに、放射線リスクや除染等に対する姿勢や考え方は、被災地の同一地域にあっても年代や職業等の属性によって大きく異なっており、特に放射線リスクに関わる話題については話したがらない人もあり、同一地域在住者や同年代の子の親同士でも必ずしも情報共有などを行わず話題として避ける場合もあることや、その考え方や姿勢の違いから生じる軋轢が住民のストレスになっている場合がある現状を明らかにしており、本調査で対象としたような密なコミュニティが築かれている地域に特有と思われる問題点に対しても今後対策が必要となるものと考える。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

未曾有の大災害である東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が日本人のリスク認知にどのような影響をもたらしているかについてや、現在関心の非常に高い原子力発電所や放射線に関する一般市民の各種情報収集等の状況、リテラシー向上に資する属性別の情報取得の条件やメディア別の情報取得効果について検討した他、震災後に実際に放射線対にする日常的な対応を行ってきた被災地住民の現状などにおけるこれまで明らかになっていなかった問題点を明らかにし、これら基礎データとして集積した。
## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

原子力発電所や放射線に対する市民の関心は現在も高い状況が続いており、これらに関わるリスクコミュニケーションを行う必要性は今後も高い状態が続くと思われる。本研究では、現在、これらの問題に関心を持ちながら積極的な情報収集行動を行う市民の割合が低いこととその条件を明らかにするなど、現状の被災地における情報のあり方に資する成果を得た。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（4）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

(6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
# A Study on Public Perception of Environmental Health Risk and the Change after the Great East Japan Earthquake

Principal Investigator: Rumiko MURAYAMA

Institution: Kobe University

3-1, Tsurukabuto Nada-ku, Kobe 657-8501 JAPAN

Tel: +81-78-803-7741 / +81-78-803-7741

E-mail: murayama@person.kobe-u.ac.jp

Cooperated by: Louis Pasteur Center for Medical Research

Osaka Sangyo University

Mukogawa Women's University

[Abstract]

Key Words: Risk, Risk communication, Questioner survey, Nuclear power plant

On March 11, 2011, a magnitude 9.0 earthquake and an enormous tsunami, officially known as the “Great East Japan Earthquake,” struck the northeastern part of Japan. These natural disasters caused heavy casualties: 18,958 people were killed; 2,655 people are still missing; and 127,291 houses were completely destroyed. Furthermore, the tsunami caused serious damage to the cooling facilities of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Loss of cooling capacity resulted in a breach of nuclear fuel integrity and the emission of radioactive materials. The Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident was rated as a level 7 event on the International Nuclear Event Scale (INES), placing it among the world’s most severe nuclear emergencies.

This study assesses the effect of the Great East Japan Earthquake and the Fukushima nuclear accident on the public awareness of risks to public safety in Japan. Face-to-face questionnaire surveys and group interviews were conducted. This study found that a change in public awareness of such risks could be seen only with regard to risks related to radiation and power plants. In the period beginning one year prior to the disaster and ending two years after it, great change has been made in the awareness of safety and risk perception related to nuclear power plants. However, public opinion on the benefits and necessity of nuclear power plants has not changed significantly since the accident. Currently, there is a debate in Japan about the pros and cons of supplying power through nuclear power plants and about whether ongoing work on possible future nuclear power plants should continue. The results of this study show that the main issue regarding risk-communication is not the benefits and necessity of nuclear power generation but rather the safety of nuclear plants.

In addition, there has been no significant change in awareness of risks that are thought to be unrelated to the accident. Although an enormous amount of damage resulted from the Great East Japan Earthquake, the overall risk awareness of the Japanese people, except for risks related to radiation and power plants, has not altered fundamentally.
課題名 2A-1101 地球温暖化対策としてのブラックカーボン削減の有効性の評価

課題代表者名近藤豊（東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 192,136 千円（うち 25 年度 59,118 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーエアロゾル、ブラックカーボン、放射強制力、大気大循環モデル、気候変動予測

研究体制

(1)BC観測による領域モデルの検証 （東京大学大学院理学系研究科）

(2) BCの電子顕微鏡観測と全球エアロゾルモデルによるBC削減の有効性評価(国土交通省気象庁気象研究所)

(3) 気候モデルによるBC全球気候影響評価 (東京大学大気海洋研究所)

(4) 雲凝結核数濃度に及ぼすBCの寄与 ((独) 国立環境研究所地域環境研究センター)

(5)BC放射影響の観測(千葉大学環境リモートセンシング研究センター)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

IPCC第4次報告書において、ブラックカーボン(BC)微粒子(エアロブル)はCO_{2}の約1/3の正の放射強制力を持つと推定されている。2009年のCOP-15のコペンハーゲンの合意に従い21世紀中の全球平均気温の温度上昇を2°C以下に抑えるためには、放射強制力を2.5 W/m^{2}以下に抑える必要があり、そのためにはCO_{2}の排出量を2050年までに50%近く削減する必要があることが炭素循環モデルと放射収支の計算から見積もられている。さらに、大気汚染対策の結果として、負の放射強制力をもつエアロブル(硫酸塩、硝酸塩、有機物等)の濃度が低下し、エアロブルの日傘効果の減少により温暖化が加速する。このため大きな正の放射強制力を持ち、大気中での寿命が2週間程度と短いBCを削減することが、有効な対策の可能性として注目されている。

しかしながら BC削減の効果には大きな不確定性があることが、国際的なBC研究の専門家からなるグループ(近藤はLead Author)によるBCの気候影響研究のアセスメント(Bounding the role of black carbon aerosol in the climate system: A scientific assessment)により明らかになりつつある。これによれば、BCの正の放射強制力（太陽光の吸収による加熱効果）の大きさは、BCの質量濃度だけでは決まらず、他のエアロゾル成分と同一の粒子として内部混合しているかどうか（混合状態）など、エアロゾルの物理化学特性に依存する。また大気中のBCの存在量は、大気中でのBCの除去速度に依存し、除去速度は非水溶性のBCと水溶性のエアロゾル成分との内部混合の程度に依存する。さらに上記のBCアセスメントにより、BCが光吸収することによる直接効果とともに、BCが雲凝結核となることにより雲の反射率（アルベド）や寿命（雲量）に変化を与える間接効果も考える必要があることが指摘されている。人為的なBCの放出は大気中のエアロゾル数濃度を増加させる主要な要素であるため、BCの削減はエアロゾル数濃度の減少を通じて、間接効果による地球の冷却効果を減速させる可能性がある。

このようにBC削減は温暖化対策として有効な対策である可能性が高いものの、その相反する効果（正の直接放射効果の減少と、負の間接効果の減少）の正味の効果を精度良く推定することが極めて重要である。また各種発生源の排出量削減の影響評価においては、BCとともに排出量が削減される他のエアロゾル成分との相乗効果も評価することが、政策立案の上では重要である。しかしながら、従来のIPCCの評価などで用いられてきた全球エアロゾル気候数値モデルでは、BCをはじめとするエアロゾルをきわめて簡略的にしか取り扱ってきておらず、その推定には大きな不確定性があった。上記のBCの気候影響アセスメントでも述べられているように、現在の世界の研究状況は、大気中でのBCおよび他のエアロゾルの数濃度や粒径分布あるいは混合状態を精度良く測定しその実態を把握することが必要であるとともに、数値モデルにおいてもそれらのエアロゾルの物理化学状態・特性とその変動メカニズムを物理化学過程に基づき精密に計算する必要があることを強く示している。

アジア域は人為起源BCの最大の発生源である。アジアでのBC削減はアジアの放射強制力の抑制とともに、グローバルな温暖化抑制にも貢献できる可能性がある。アジアの領域的な気候変動は社会的・経済的な影響
が極めて大きい。実際に国連環境計画（UNEP）のABC（Atmospheric Brown Cloud）プロジェクトでは、アジア域の国際的なBC観測と、その放射・気候・水循環への影響の解明に向けて活動を開始している。我々はこれまでABCに貢献するとともに、BCをはじめとするエアロゾルの観測と数値モデル研究で世界をリードしてきてきた。その経験と知見の集積を基盤に、BC削減効果を科学的に評価するという本研究計画の提案に至った。アジアのBCの動態把握BCとその削減効果の推定に関わる研究は、日本が果たすべき国際貢献であり、またそのような基礎的な科学研究は今後の政策立案のために必ず必要となる知見である。

### 2. 研究開発目的

本研究の目的は、地球温暖化対策としてのBCエアロゾル削減の有効性を評価することである。すなわち、各種の排出源から排出されるBCや他の人為起源物質の排出量を削減した場合、アジアやグローバルスケールにおいて、放射強制力、気温、降水量がどのように変化するのか、直接・間接効果を含めて総合的に評価することである。各種の排出源シナリオに基づき、10年から100年スケールでの削減効果を評価する。さらに、健康や農業生産など各種の影響評価に資するように、アジア域でのモデル計算結果（地表気温、日射量、降水量の月平均値など）を一般に公開する。

このために、以下の研究を実施する。

(1) 革新的測定技術によりBCや他のエアロゾル成分の数・質量濃度、粒径、混合状態など、これまで観測されてこなかった物理量を含めて地上・航空機観測を実施し、その実態を把握するとともに、数値モデル計算の検証データを整備する。

(2)エアロゾルの濃度や混合状態を決める各種のプロセスを物理化学法則に基づいて表現した詳細な領域数値モデルを観測に基づいて改良・検証し、短期的（10年程度）なアジアにおけるBCの放射強制力や、その削減効果（気温や降水量の変化など）の定量的評価に行う。また詳細な計算に基づいて、全球モデル用のパラメタリゼーションを開発する。

(3) 上記パラメタリゼーションを取り入れた全球モデルにより、高い信頼性で長期（100年程度）にわたるBC削減効果を予測する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) BC観測による領域モデルの検証

## 1 ）観測とデータ解析

沖縄県の辺戸岬、長崎県の福江島、長野県の八方、中国の北京・大連、台湾の鹿林（ルーリン）において我々が開発したBC熱抽出・光吸収によるBC質量濃度の測定装置（Continuous Soot Monitoring System, COSMOS）を用いて長期連続観測を行ってきた。各観測点におけるBCの季節変動に関するデータ解析を行った。

2009年の春季に行ったA-FORCE-2009航空機観測の結果を用いて、BCの微物理特性を明らかにするデータ解析を行った。また、2013年の冬季と夏季に東シナ海・黄海上空および西太平洋域において、BCの微物理特性（質量濃度・混合状態・粒径分布）、エアロゾルの粒径分布・数濃度、雲粒数、COの混合比を高精度で測定する航空機観測を実施した。冬季は合計13フライト、夏季は合計15フライト行った。

この他、雨水中のBC濃度と粒径分布の測定技術の開発・長期観測、エアロゾルの数濃度とエアロゾルー雲相互作用に関するデータ解析、エアロゾルの数濃度・粒径分布測定装置の開発・改良などを行った。

## 2 )領域モデルの開発と検証

エアロゾルの粒径とBCの混合状態を表現した2次元ビンモデルを開発し、数値モデルにおけるBCの混合状態の表現を改善した。このモデルでは、エアロゾルの微物理過程およびそれに伴う粒径・混合状態の変化が詳細に計算される。このBCの混合状態を表現したモデルを領域3次元モデルWRF-chemに導入し、A-FORCE-2009期間の計算を行い、SP2（レーザー誘起白熱法に基づく単一BC粒子測定装置、Single Particle Soot

Photometer, SP2)によって観測されたBCの混合状態を用いて検証を行った。モデル計算結果を用い、BCの混合状態の表現に伴う大気加熱率や放射強制力に対する感度など、混合状態の光学・放射特性に対する影響を評価した。

この他、BCの排出量および発生源寄与の推定、タグ付き3次元領域モデルの開発と検証、BCの空間分布と季節変動およびその発生源の解明、エアロゾルの数濃度を詳細に計算する数値モデル開発と検証、有機エアロゾルモデルの開発と検証、東アジア域におけるエアロゾル・雲相互作用に関する数値計算、放射伝達モデルの開発などを行った。
## 3 ) 全球・領域モデルの比較と放射強制力の推定

本課題ではIPCCでも用いられている2つの全球モデル(MRI-MASINGAR、MIROC-SPRINTARS)と詳細な微物理・化学特性を計算できる領域モデル(WRF-chem)を用いて研究を進めてきた。課題のまとめとして、3つの全球・領域モデルの比較を行い、モデル間のBC濃度や放射強制力の違いと、考えられる要因について調べた。

## (2) BCの電子顕微鏡観測と全体エアロゾルモデルによるBC削減の有効性評価

## 1 ) BCの電子顕微鏡観測

電子顕微鏡を使って個別粒子の分析を行うことで、他の分析機器では得られないBC粒子の物理・化学特性を詳細に得る技術を開発する。具体的には、a) BC粒子の組成や形態、面積等価径などを半自動で大量に分析する手法、b) 内部混合したBC粒子を詳しく分析する方法、c) BC粒子の3次元形態を測定する電子線トモグラフィ法、などを新たに開発する。また、新規電子顕微鏡自動多点分析装置を使った分析結果のデータベースソフトを開発し、逐次データを蓄積する。

## 2 )BCを含むエアロゾル素過程モデル開発

エアロゾルの化学組成、粒径分布、混合状態の時間発展を低計算機負荷で解く2つのエアロゾル動力学サブモデルを開発し、領域化学輸送モデルに実装し、東アジアにおけるエアロゾル観測値と比較して、化学組成、粒径分布、混合状態の再現性を検証する。また、2009年春に実施されたA-FORCE(Aerosol Radiative Forcing in East Asia)航空機観測と、エアロゾルの湿性沈着過程について独自の改良を行ったモデルを組み合わせて、BCの輸送過程と除去過程について調べる。BCの混合状態の変化を詳細に扱うボックスモデルMADRID-BC (Model of Aerosol Dynamics, Reaction, Ionization, and Dissolution – Black Carbon)を用いて、新たなパラメタリゼーションを開発する。このパラメタリゼーションを実装した全球エアロゾルモデルを用いて、全球規模でのBCの直接放射強制力を推定する。

## 3 ) 全球エアロゾルモデルによるBC削減の有効性評価

全球でのBC削減の有効性を評価する気候実験を行うため、全球エアロゾルモデルMASINGARを改良し、大気中のBC量を変化させた時の気候モデルMRI-CGCM3 $ ^{1)} $ による応答を調査する感度実験を行った。実験では、BCの影響の感度特性を調べるため、現在気候状態において、BC放出量を2005年で一定とした場合を基準とする。黒色炭素（BC）および有機炭素と硫酸塩の前駆気体（SO $ _{2} $ ）の大気への排出量はIPCC第5次報告書におけるシミュレーションシナリオ用の排出源データベースRCP $ ^{2)} $ に基づいて与える。大気中のBCを完全に削減したと仮定した実験、大気中のBCを半分に削減したと仮定した場合の実験に加え、大気中BCを3倍とした場合の感度実験も行い、気候応答を調査した。

## (3) 気候モデルによるBC全球気候影響評価

エアロゾル輸送モデルSPRINTARSは、大気大循環モデルMIROCや非静力正二十面体大気モデルNICAMと結合している。本課題では、これらのMIROC+SPRINTARSとNICAM+SPRINTARSを高度化し、100年程度の期間におけるBC削減効果の評価を目指す。H23年度は、SPRINTARSのBCに関するモジュールの改良として、Oshima and Koike(2013) $ ^{3)} $ によって開発されたBCの大気変質過程に関する全球モデル用のパラメタリゼーションの式をMIROC+SPRINTARSに導入して得られた新しいモデル結果の解析を行った $ ^{4)} $ 。H24年度は、MIROC+SPRINTARSの継続した改良と、MIROC+SPRINTARSに局所カルマンスムーザー法を組み合わせた逆問題解析システムを利用して、エアロゾル発生源の推定についての研究を進めた $ ^{5)} $ 。さらにNICAM+SPRINTARS+CHASERモデルの開発作業を行い、エアロゾルの検証を行った。H25年度は、大気海洋結合モデルMIROC-CGCMを用いて、BCの有無における気温および降水を含めたその他の物理量の応答を調べ、BC削減効果の評価を行った。比較のために、気象研究所の大気海洋結合モデルであるMRI-CGCM3の結果も用いた。また、H24年度に引き続き、NICAM+SPRINTARS+CHASERのモデル改良を行い、対流圏オゾンのモデル再現性を調べた。並行して、観測データのみから放射強制力を評価するために、衛星搭載ライダーCALIPSO/CALIOPとTerraおよびAqua衛星搭載イメジャーMODISのデータを用いて、Oikawa et al.(2013)の方法で全球放射強制力を推定した。

## (4) 雲凝結核数濃度に及ぼすBCの寄与

エアロゾルの放出、生成が特に多い東アジア地域において、その実態を把握するため、地上観測を行った。2012年1月から3月にかけて、沖縄県辺戸岬（国立環境研究所、辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション）、2013年2月から3月にかけて、長崎県福江島（福江島大気環境観測施設）において、BCを含む大気エアロゾルを観測した。使用した装置は、エアロゾル質量分析計（Q-AMS（辺戸岬）、ACSM（福江島）、いずれもエアロダイン社）、東大近藤研で開発されたBCを自動連続観測するCOSMOS（カノマックス社）、および本推進費で新たに導入したワイドレンジ粒子スペクトロメータ（WPS、MSP社）である。大気エアロゾル以外にも、福江観測施設では
SO_{2}計（Model 43i、日本サーモ社）によるSO_{2}濃度の測定を行った。

## (5) BC放射影響の観測

## 1 )地上観測によるエアロゾルの光学パラメータの推定と長期データの解析

スカイラジオメータは、天空の輝度分布を計測し、その分布の特徴からエアロゾルの性質を推定するものであり、NASAのAERONETで運用しているサンホトメータと類似のものである。観測された天空輝度分布データを解析するには、「Skyrad.pack」を使用する。「Skyrad.pack」は、計測された天空輝度分布を散乱角度分布（散乱関数又は位相関数）にし、これから逆問題を解くことで、カラム平均エアロゾルの複素屈折率と光学的に等価な粒径分布を推定する数値計算プログラムパッケージである。現在まで様々な修正・改良が加えられ、雲除去プログラムもその一つである。また、前方散乱を用いた装置常数の推定プログラムも同一パッケージに組み込まれており、装置異常を早期に検出することが出来る。

本研究では、2013年6月までにSKYNETに蓄積された千葉、福江島、辺戸岬、宮古島サイトのデータを、Skyrad.pack(version 4.2)を用いて解析を行った。

## 2 )エアロゾルによる放射影響の見積

上記エアロゾルの連続観測の結果をもとに、千葉、福江島、辺戸岬、宮古島サイトにおける月平均と季節平均の放射効果を推定する。観測のエアロゾルの光学的パラメータと放射伝達モデルを用いて、大気の上端（TOA）と下端（Surface）での放射力を推定した。大気の吸収力（ATM）は、TOAとSurfaceにおける放射力の差である。これにはスカイラジオメータによる推定値の日平均値を使った。また、地面反射率（全波長一定）及びオゾン量はそれぞれ0.1及び300DUに固定し、MaClatchey et al.(1972) $ ^{6)} $ の中緯度夏大気モデルのパラメータを使い放射伝達の計算を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) BC観測による領域モデルの検証

## 1 ）観測とデータ解析

辺戸・八方・ルーリンに設置されているCOSMOS測定器によって測定されたBC質量濃度を用いて、アジア大陸から西太平洋域に輸送されてくるBCの季節変動を明らかにした。いずれの観測点においても春季に濃度が最大となる季節変動を持つことが明らかとなった。

2009年のA-FORCE航空機観測で測定されたBCとCO濃度のデータを用いて、降水に伴うBCの除去率を支配する要因を調べ、東アジア域におけるBCの上方輸送過程を明らかにした。自由対流圏の空気塊中の降水に伴うBCの除去率は、主に空気塊が輸送中に経験する降水量によって支配されることを示した。

境界層内から自由対流圏に輸送される汚染空気塊に着目し、BCの粒径分布と降水による除去過程と対応を調べた結果、BCの輸送効率が小さくなる（降水による除去率が増大する）につれて、BCの粒径分布が小さくなっていくことを明らかにした。また、降水によって粒径の大きなBCから選択的に除去されることを示した。

## 2 ）領域モデルの開発と検証

エアロゾルの粒径とBCの混合状態を表現した2次元ビンスキームを開発し、領域3次元気象化学モデルWRF-chemに導入した。このBCの混合状態を解像したWRF-chemモデルをA-FORCE-2009期間の計算に適用した。モデル計算は、観測されたBCの混合状態の特徴を再現することに成功した。このモデルを用いて、詳細な混合状態を考慮した場合としなかった場合のエアロゾルの光学・放射特性の違いを明らかにした。詳細な混合状態を考慮した場合に比べ、単一の混合状態を仮定した計算では大気境界層内の吸収係数や大気加熱率を30－40%程度過大推定すると見積もられた。これらの結果は、BCの気候影響や温暖化対策を考える際に混合状態の取り扱いが非常に重要になることを示しており、それらを実大気中のBCの混合状態を表現可能なモデルによって評価することが強く望まれる。

## 3 ）全球・領域モデルの比較と放射強制力の推定

3つのモデルについてアジア域におけるBC濃度およびその放射強制力の比較を行ったところ、WRF-chemのBC放射強制力の効率（単位BC濃度あたりのBC放射強制力）が2つの全球モデルに比べて約2倍大きい結果が得られた。この要因としては、レンズ効果に伴うBCの光吸収効率の増大が1つの大きな要因と考えられる。また、この結果は、WRF-chemが全球モデルよりBCの表現が良く、BC放射強制力の効率の推定精度も高いと仮定した場合、その値を用いてBC放射強制力をスケーリングすると、BC放射強制力が約2倍増大することを示唆している。この仮定に基づく全球のBCの放射強制力は0.46 Wm⁻²と見積もられた。

## (2) BCの電子顕微鏡観測と全球エアロゾルモデルによるBC削減の有効性評価

## 1 ) BCの電子顕微鏡観測

電子顕微鏡を用いた分析では、BCの放射強制力計算時に必要な混合状態の詳細な特性を様々な条件下
でこれまでにない精度で得るべく、以下の集中観測を行った。具体的なキャンペーンは、a) 長野県中央アルプス駒ヶ岳山岳リモート観測サイトでの中長距離輸送BC粒子の混合状態、形態、粒径、などについての観測、b) 東京で夏季におけるBCの混合状態の変化をサブ課題1と共同で行った観測、c) 航空機を用いて東アジア域における越境汚染の集中観測（A-Force winter）、d) 航空機を用いて東アジア域での比較的人為的影響の少ない大気でのBCを含むエアロゾルと雲の観測などである。

また、新規電子顕微鏡自動多点分析装置を使った分析結果のデータベースを開発し、現在逐次データを蓄積している。このデータベースは、粒子画像、粒子の形態（サイズ、アスペクト比、投射面積など）、元素組成データ、また、試料採取条件などを一括して管理、統計処理するシステムである。このデータベースは、将来的なデータのアーカイブや、画像、形態、サイズ、組成など多岐にわたるデータを一元管理して統計処理・考察をするのに有用である。これらのBC粒子の形態的特徴の数値化及びデータベース化は、BCの気候影響を正確に見積もり、また電子顕微鏡データをモデル計算に反映させるうえで必須である。

## 2 )BCを含むエアロゾル素過程モデル開発

エアロゾルの化学組成、粒径分布、混合状態の時間発展を低計算機負荷で解く2つのエアロゾル動力学サブモデルMADMS(Modal Aerosol Dynamics model for multiple Modes and arbitrary Shapes)を開発・論文化し、領域対流圏エアロゾル化学輸送モデルRAQM2(Regional Air Quality Model2)に実装し、東アジアにおけるエアロゾル観測値と比較して、化学組成、粒径分布、混合状態の再現性を検証した2009年春に実施したA-FORCE航空機観測とモデル計算を組み合わせて、東アジア域におけるBCの輸送過程と除去過程を明らかにした。BCの微物理過程を詳細に扱うボックスモデルMADRID-BCを元に、新たなBCの微物理過程のパラメタリゼーションを開発した。開発したパラメタリゼーションを全球エアロゾルモデルMASINGAR(Model of Aerosol Species IN the Global Atmosphere)に導入し、全球規模でのBCの空間分布、および直接放射強制力を評価した。

## 3 ) 全球エアロゾルモデルによるBC削減の有効性評価

気象研究所の大気海洋結合モデルMRI-CGCM3による感度実験結果では、BCの地表気温への影響は地域によって大きく異なり、人為起源排出源に起因するBC濃度の高い東アジアや東欧等の北半球大陸上、および南北両極上ではBCによる気温への正の影響が見られ、中央アフリカではBCは逆に気温への負の影響が見られた。大気中のBCによる地表面温度の影響は、全球平均ではわずかに負の値となっている。また、対流圈上層ではBCの気温への影響は地表面気温よりも明瞭になり、熱帯対流圈上層においてBCは加熱の効果をもたらしている。また、北半球中緯度では平均的に対流圈全層においてBCは加熱の効果を及ぼしていることが示されている。この結果は、低緯度から中緯度にかけてBCの放射吸収による大気の加熱によって大気成層を安定化していること（準直接効果）、またこれによって全球規模での大気循環に影響を及ぼし、地域ごとに地表気温の応答が異なることを示唆している。

本研究の感度実験結果からは、大気中のBCエアロゾルによる大気の加熱効果による気温の変化は、地域および高度によって異なり、低緯度域の対流圏界面付近はBCの存在によって気温が上昇すること、地表面付近の気温は北半球中緯度域では気温が上がるところがあるが、全球平均ではわずかに冷却されている可能性がある。また、BCの存在は気温の鉛直構造に影響し、大気の大循環に影響を及ぼしていると考えられる。このことは、BCの削減による地球温暖化の緩和策は、平均的な地表面気温には影響は現れにくいが、大気循環全体には影響を及ぼす可能性があることを示唆している。しかしながら、このようなBCの放射線の影響によるフィードバック効果は気候モデルによっても結果が異なるため、より多くのモデルによる数値実験の比較解析が必要となる。

## (3) 気候モデルによるBC全球気候影響評価

H23年度は、異なるBCの大気変質過程パラメタリゼーションによって得たBCの質量分布を計算して、その差を検討したところ、BCの発生源付近では±10%以内、遠方では±50%程度であった。また、全BC質量に対する疎水性BC質量割合には方法間の顕著な差が見られ、新しい方法を用いることでこれまで指摘されてきたモデルの光吸収成分の過小評価を改善する方向に働くことがわかり、全球年平均での人為起源BCの放射強制力は、他の気候モデルで一般的に利用されている方法に比べて+0.25W/m²増えた。H24年度は、MIROC+SPRINTARSによるBCおよびSO₄²⁻濃度分布等の計算結果を、UNEP/ABCプロジェクトで行っているABC気候観測所での観測値と比較した。観測で得られている空間濃度勾配はモデルでも概ね再現されたが、モデル値が過小評価であったため、モデル改良を引き続き行う必要があることが明らかになった。また、排出インベントリの改良のために、MIROC+SPRINTARSを利用した逆問題解析システムから発生源の逆推定を行い、得られたエアロゾル排出インベントリを用いてエアロゾルの光学的厚さ(AOT)を計算したところ、逆推定された排出量を用いた方が衛星観測で得られているAOT値に近づくことが示された。並行して、Stretch-NICAM+SPRINTARSの開発を行い、全球と高空間分解能の領域計算を同時に行うことに成功した⁷）。この手法によって、通常、3段程度必要なネスティングを介さずに領域計算が可能になった。また、観測データとモデルを組み合わせたエアロゾルデータ同化手法を