Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分類・収集する自治体が25～60%である。自動車バッテリーは販売店への返却が一般的に行われ、プロパンガスボンベは使用頻度自体が少ないために回収は少ない。しかし農薬類，塗料，洗浄剤などの回収を行っている自治体は全くなかった

自治体は，収集対象としない廃棄物を「排出禁止物」とし，処理業者や販売店に連絡するよう指示している。しかし処理業者の連絡先が明記されていない（自治体のパンフレット等の調査による），あるいはリストに挙げられている業者が処理できない（業者に対するアンケート調査による）場合が少なくないことがわかった。その一方で，排出禁止物にも指定していない場合がある。表3に人口規模別に，排出禁止物として指定しているに自治体の割合を示す。農薬，塗料，廃油などは排出禁止物と指定されている割合が比較的高いが，医薬品，溶剤，爆発物，漂白剤などの割合は低い。これは，自治体がその有害性，危険性を認識していないためと考えられる。

市民に対するアンケート調査も実施した。対象は環境に対する意識の高い生活クラブ生協会員，および回収実験を行った旭川市民である。送付数，回収率はそれぞれ600（48.5%），1000（22.4%）であった。購入，処分等についても尋ねているが，保管状況を図2に示す。50%～70％が不要な製品がある，すなわち退蔵されていると答えており，その理由としては（図3）「今後使うかもしれない」が最も多い。しかし「不要だがどうしてよいかわからないとの回答も，10～30％程度ある。表4は，製品に対する不安を尋ねた結果である。農薬類は

表 3 排出禁止物としている割合(%)

人口規模[万人] (自治体数)	20～(90)	10～20(87)	2～3(104)
農薬、殺虫剤、除草劑	69	71	77
漂白劑、洗劑	1	1	1
医薬品、薬類	26	23	13
注射器、感染性旌藥物	44	45	51
塗料、ベンキ	67	64	63
ベンジン、溶剂、アルコール	33	20	19
歳油、オイル	48	64	63
灯油、軽油、石油	44	39	21
爆発物	6	7	4
発火物・引火物	1	5	6
消火器	94	93	92

図3保管の理由

表4製品の使用に対する不安

生活クラブ	旭川市民
A	B	C	D	A	B	C	D
園芸用農薬・殺虫剤	18	44	16	22	4	35	41	21
塗料などの家庭用大工用品	6	22	31	41	2	12	44	42
住宅・家具用の洗剤	8	38	40	14	0	17	69	13
充電池(リチウムイオン二次電池)	1	17	63	18	0	12	69	19
エアノール缶(スプレー缶など)	4	43	44	9	0	27	67	5
藤油(灯油、ガソリンなど)	5	16	36	43	0	21	56	22

A: 不安で買わない B: 使うが不安 C: 特に不安なし D: 必要ないので買わない

約40％の市民が「使用しているが不安」と答えており、その他の製品も10〜30％は不安を感じている。

### 4. 旭川市における回収実験

## (1) 回收方法

北海道旭川市（人口35万人）の協力のもとで，回収実験を行った。年2回，ごみ拾いイベントが行われるのに合わせて「イベント回収」，その後一定期間，常設施設での「拠点回収」の2つの方法とした。イベント回収は平成24年9月30日（日曜）午前9時～午後1時，市役所駐車場前にテントを張り，HHWを受け付けた。拠点回収はリサイクルプラザ，クリーンセンターの2か所とし，どちらも平成22年から雑がみ，プラスチック製品，布類，リーナブルび

表 5 回収実験の対象製品

区分	対象となるもの
園芸用農業類	農業(殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺鼠剤等)、クレオソートなど
家庭大工用品	塗料、シンナー、接着剤、鑄止め/鑄取り剤、コーキングなど
洗剤類	衣料用漂白剤台所用洗剤等(食器洗い機用洗剤、台所用漂白剤等)住宅・家具用洗剤(ガラス用、浴室用、トイレ用、換気扇・レンジ用、排水パイプ用、カビ取り剤等)
その他	医薬品、除光液、パーマネント・ウェーブ剤、等ラベルが剥がれるなどして中身が分からないもの普段どこに排出したら良いか分からないもの
対象外	回収システムがあるもの(蛍光管、スプレー缶など)医療系廃薬物、引火性製品(燃料等)、自動車用品粗大ごみに該当するもの事業用の製品

んなどを回収拠点となっている。職員が立ち会って受け付けることができることが重要と考えた。

対象製品は欧米の事例をもとにして，表5のように園芸用農薬，家庭大工用品，洗剤類とし，回収システムがあるもの，粗大ごみに該当するもの，事業用製品などは対象外とした。内容がわかるように具
体的な種類を示した。また回収対象とすべきものの特定が難しかったため、「どこに排出したらよいかわからないもの」も受け付けることにした。市民への周知をはかるため、①市のホームページ、②ごみ通信（各町内会に一部配布、回覧形式，A4紙2ページ），③市の広報誌（各家庭に配布），④ケーブルテレビによって、広報をはかった。また、持ち込み市

民に対し，保管期間，保管理由などの質問をするためインタビュー用紙を用意した。以下は，イベント回収と，拠点回収1カ月分の結果である。

## (2) 回収物の調査方法

当初は製品個別の計量ができると考えていたが，持ち込み件数，および一人当たりの個数が予想以上に多かったため，以下の手順で回収物の内容を記録した。持ち込み市民ごとに通し番号をつけ，回収物も袋，箱ごとに番号をつけて区別した。

1) まず大型の缶を回収物の中から抜き出し，一個ず

つ計量し，種類を記録した。

写真1 イベント回収で回収した製品.

2)袋・箱から製品を出し、塗料、農薬、洗浄剤、不明に大きく分け，袋・箱番号とともに製品全体を撮影した。個数や細かい分類を調べるため、製品の個数とラベルが分かるように撮影した。

3)上記2)で分類した製品は別々のコンテナに入れ，重量を測定した。

## (3) 回収物の計量

持ち込み件数はイベント回収が331件，拠点回収は継続中であるが約1カ月で144件である。写真1は，イベント回収によって回収されたHHWである。イベント地点からクリーンセンターへの輸送に大型トラック2台，小型トラック4台を要した。

表6は，(2)-1で最初に測定した一斗缶である。大部分は内容物が多く残っており，一斗缶の平均重量は7.9kgであり，塗料類がほとんどである。

図4に，イベント回収と拠点回収の種類別重量割合を示す。回収総量は約4.5トン，その半分が塗料である。このうち，一斗缶はイベント回収が4割，拠点回収が6割であった。塗料ほどではないが農薬も大量に回収された。30～40年以上も保管されていた製品もあり，塩酸，硫酸などの薬品，DDT含有農薬も認められた。

表6 イベント回収における大型缶の個数・重量

一斗缶
種類	個数	重量(g)
塗料	ベイント	66	522.963
ニス	1	9.777
トルエン	1	5.184
シンナー	3	11.520
防腐剂	3	12.488
防水剤	1	19.185
木材保存剤	1	16.089
防食剤	1	6.226
クレオソート	3	12.987
接着剤	1	3.155
シーラー	5	42.138
床ワックス	1	13.085
農薬	防蠻剤	1	6.789
白あり	1	9.304
その他	エンジンオイル	2	14.420
グリース	1	16.668
モールド	1	10.791
不明	7	54.874
合計	100	787.643

### 5. おわりに

回收実験によって，保管されている HHW の量は大変多く，市民が困っていることが明らかとなった。また同時に，農薬などを処理する際の廃棄物処理区分，製品分別の必要性，そして費用の高さが浮き彫りになった。回収製品はすべて写真として記録し，製品の種類別の個数をデータ化している。研究の最終年度においては，回収と処理，

図4 回収した HHW の重量内訳

そのための事業者を含めた責任分担，法制度の見直しなどを含めて，具体的な提案を行う予定である。

回収実験の実施にあたっては，回収の計画，市民への広報，回収拠点の整備，回収製品の搬送，分別調査場所の提供など，旭川市環境部にはこれ以上ないほどのご協力をいただいている。机上のきれいごとの研究ではなく，現場の問題としてともに考え，作業していただいていることに，深く感謝します。
# 北海道旭川市における家庭系有害廃棄物（HHW）回収実験

北海道大学 ☐松藤敏彦，松尾孝之 廃棄物・3R研究財団 八木美雄、藤波博

佐野環境都市計画事務所 佐野敦彦，七田佳代子，麻生理子

### 1. はじめに

家庭で使用されて不要となった農薬，塗料などを，欧米では家庭系有害廃棄物（HHW: Household hazardous waste）と呼び，回収が行われている。しかし日本ではその名称も一般的ではなく，収集体制から除外されている。市民の健康リスクを考えれば，早急に回収システムを作り上げなければならない。本研究は環境研究総合推進費補助金（平成23～25年，代表松藤）を得て実施しており，2年目に北海道旭川市において回収試験を行った。

表 1 回收对象物

分類	製品の種類
園芸用農薬類	農薬(殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺鼠剤等)
家庭大工用品	塗料、シンナー、接着剤、さび止め、コーキングなど
洗剤類	衣料用漂白剤台所用洗剤(台所用漂白剤、食器洗い機用洗剤など)住宅・家具用洗剤(ガラス用、浴室用、トイレ用換気扇・レンジ用、カビと剤、排水パイプ用など)
その他	医薬品、除光液、パーマネント・ウェーブ剤、等ラベルが剥がれるなどして中身が分からないものどこに排出したらよいかわからないもの
対象外	回収システムがあるもの(蛍光管、スプレー缶など)医療系廃棄物(注射針等)、引火性製品(燃料等)粗大ごみに該当するもの事業用の製品

### 2. 調查方法

### 2.1 回收方法

北海道旭川市（人口35万人）の協力のもとで，回収実験

を行った。年2回，ごみ拾いイベントが行われるのに含わせて「イベント回収」，その後一定期間，常設施設での「拠点回収」の2つの方法とした。これは，職員が立ち会って受け付けることができることが重要と考えたためである。イベント回収は平成24年9月30日（日曜）午前9時～午後1時，市役所駐車場前にテントを張り（図1），HHWを受け付けた。

拠点回収は10/1から開始し，リサイクルプラザ，クリーンセンターの2か所とした。どちらも平成22年から小型家電，雑がみ，プラスチック製品，傘，布類，リターナブルびんの回収拠点となっており，職員が受付けを行っている。

### 2.2 回收対象品目

対象製品は欧米の事例をもとにして，表1のように園芸用農薬，家庭大工用品，洗剤類とし，回収システムがあるもの，粗大ごみに該当するもの，事業用製品などは対象外とした。内容がわかるように具体的な種類を示し，また回収対象とすべきものの特定が難しかったため，「どこに排出したらよいかわからないもの」も受け付けることにした。

### 2.3 市民への周知方法

回収実験を行うにあたって市民への事前周知が重要となるため、①旭川市のホームページのトピックスに掲載（9月～），②各町内会に一部配布される「ごみ通信」9月号，③各家庭に配布される広報誌「あさひばし」9月号，④ケーブルテレビの旭川市の番紐内での告知（8/25～9/1）の4つの方法で広報を行った。

### 2.4 回収物の調査方法

回収物の調査は、以下の手順で行った。

1）まずかさばるため一斗缶（約18L）等を含む大型の缶を回収物のなかから抜き出しそれらを一個ずつ計量し、種類・重量を記録した。

2）次に、回収したときに入れた袋・箱から中身を取り出し、塗料・農薬・洗浄剤等・不明に大きく分け（図2）、袋・箱番号とともに全体が写るように撮影した。後から写真を見て、個数や細かい分類を調べるため、図3のようにラベルや個数が分かるように撮影した。

3) 2)で分類した製品は分類ごとに別々のコンテナに入れ、コンテナが一定量になったら計量を行った。

この調査を10月2日、10月26日、11月30日、4月17日の4回行った。

図1 イベント回収

図２ 種類別の分類作業

図3 ラベルを撮影
### 3. 調査結果

### 3.1 大分類別重量

12 月の時点で回収量は膨大となり、処理費が予算をオーバーする見込みとなった。十分なデータが得られ、所期の目的が達成できたことから、試験回収期間を2月末とした。市民に対して2.4と同様の広報を行ったところ、終了2週前から件数が増加し、2月だけで368件となった。逆にPRとなった可能性がある。

表 2 に大分類別の重量を示す。ここでの大分類とは回収物調査で計量を行った時の塗料，農薬，洗凍剤等，不明の4分

表 2 持ちこみ件数および大分類別の重量

イベント回収	拠点回収(10/1開始)	計	[%]
~10/26	~11/30	~2/28
塗料	1,678	737	667	1,195	4,276	54
農薬	453	268	202	622	1,545	20
洗浄剤等	732	254	165	522	1,673	21
不明	153	102	30	121	406	5
合計	3,016	1,362	1,064	2,459	7,900
持ち込み件数	331	144	85	390	950

重量は単位kg

類である。回収件数は950件，回収重量は7900kgであった。回収物のうち半数を塗料が占めるが，さらにこの半分は一斗缶の排出でありその平均重量は8.6kgであった。

図4は一件あたり重量分布で、対数正規的であり、6kg以下（個数は10個以下）が約半分である。しかし一方で、大量の排出があり、図4では枠外となっているが、50kg以上の持ち込みは8件あり、11月30日の調査では、塗料だけで100kgを超えている持ち込みが2件あった。試験期間短縮の広報では、「持込み量の上限を20kg、家庭系に限る、他の容器に移し替えたものは内容を明記」との条件をつけた。

### 3.2 製品名調査

HHW に該当するかどうかは，化学物質の含有量あるいは製品名リストによる可能性がある。そこで，農薬，洗浄剤，その他について，調査時に撮影した写真をもとにラベルが判読できる製品を数えた。農薬については「農薬の販売禁止を定める省令」

図４ 一件あたり重量分布

によって 27 種類が，販売禁止農薬に指定されている。イベント回収は 10 月 2 日の調査ですべてを分類することができなかったので，10 月 26 日に分類したイベント回収の残り 120 件と，拠点回収（10 月 26 日まで）の 144 件の農薬の名称を調べた。農薬の種類は 193 種類，計 577 個であり，このうち 15 個が販売禁止農薬であった（図 5）。

塗料や農薬，殺虫剤以外にも化学薬品も見られた。イベント回収へ拠点回収（11月30日まで）すべての化学薬品類を数えたところ24種類となった。表3に化学薬品の種類別個数を示す。表の列につけた番号は、排出者を示す。塩酸は一人が9本持ち込んだこともあり、計15個であった。便器の黄ばみをとる目的のほか、塩酸と硫酸は彫金で使用する十回答もあった。それ以外に、酢酸、ホウ酸などの酸、苛性ソーダ、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ、さらには三酸化ヒ素や過マンガン酸カリウムのような有害試薬の排出があった。

なお，試薬の中にはラベルがはがれ，内容のわからない「不明」があった。回収した HHW は産廃業者に処理を委託するが，これらの不明物については内容物を特定するため，委託処理費用の増加につながった。

洗浄剤の中には，塩素系漂白剤など有害性があるもの以外に，シャンプー，衣料用洗剤など有害とは思われないものも含まれていた。「保管中又は収集過程において人体或いは環境に対するリスク」を判断したところ，洗浄剤については「強アルカリの表示があるもの」とすればよいと考えられた。

### 4. おわりに

イベント回収時のヒアリングでは，特に農薬類について10年，20年などの回答が多く，戦後から保管していたとの例もあった。その理由は，「両親が保管していた」トイレが水洗となって不要となった「使用期限切れとなった」「大きな伝で買ったが余った」などで，あり不要だが処分方法が分からなかった人が多く，回収イベントに対する感謝も多く聞かれた。

図 5 販売禁止農薬

表 3 薬品の種類別個数

種類	計
酸	重亜硫酸ソーダ	1
硫酸アルミニウムカリウム	2
水酢酸	2
塩酸	15
硫酸	2
酢酸	1
ほう酸	2
アルカリ	過酸化ソーダ	1
過酸化曹達	1
リん酸ニナトリウム	1
炭酸水素ナトリウム	1
苛性ソーダ	4
アンモニア水	1
塩化パリウム	2

その他	硝酸カリウム	1
ぎ酸ナトリウム	1
酢酸アミール	1
流動パラフィン	1
グリセリン	5
ヨウ素	1
三酸化ヒ素	1
不明	14
過マンガン酸カリウム	1
炭酸マグネシウム	1
明藜	1

2015 年度は最終年度として，有害物質含有等の特性をもとに家庭系廃棄物として回収すべき製品リストを定義し，事業者，処理業者へのヒアリング，欧米の事例を参考に法制度の検討も含め，具体的なシステム提案を行う予定である。
「家庭系有害廃棄物の現状把握と

回収システムの構築」

# 研究報告会

日時 2014年1月28日（火）13:30～16:00

会場 内幸町ホール（東京都千代田区内幸町1-5-1 TEL03-3500-5578）

本研究報告会は、平成23年度から平成25年度にかけて実施した、「環境省環境研究総合推進費補助金～循環型社会形成推進研究事業」の研究成果を広く一般に公開するものです。

NPO、企業、事業者の皆様に家庭系有害廃棄物の問題について、広く知ってもらい、今後の国レベル、市町村レベルでの対策・対応を考える上での情報提供、および具体的な回収方法提案を目的に、本研究報告会を開催します。奮ってご参加ください。

參加費 無料 定員 80 名（先着順）

## プログラム

13:30 開会挨拶 北海道大学大学院工学研究院 松藤敏彦 （科学研究費 研究代表者）

13:35~15:15 研究報告

1. 海外における家庭系有害廃棄物管理政策の比較

2. 旭川市における試験回収

2-1 回收方法、压報、回收実績

2-2 回収物の分類、特性、住民の意見

3. 家庭系有害廃棄物の今後に向けて

3-1 家庭系有害廃棄物を取り巻く現状と課題

3-2 実現可能な社会システムの在り方

15：15～ 会場との質疑応答

55～開会挨拶
## 參考資料 2 処理費の現状と課題

家庭系有害廃棄物の処理は、商品名等で中身が特定される場合、廃酸、廃アルカリ、廃油などに分類したのちに燃焼等の処理方法を定める。しかし、物の中身が特定されない不明物の場合は、中身を特定するための溶出試験など検査（試薬や不明試薬）を実施する必要があり、処理費は高額となる。本研究における処理費の詳細は、以下のとおりであった。

## (1) 処理量について

- 平成 24 年度处理 不明分以外 5,139 kg

- 不明分 32.705 kg

- 合計 5171.05 kg

- 平成 25 年度处理 不明分以外 4,285 kg

- 不明分 159.979 kg

- 合計 4,444.979 kg

- 合計 不明分以外 9,424 kg

- 不明分 192.684 kg

- 合計 9,616.684 kg

## (2) 処理単価と処理費

1）处理单価

表 1 处理单価

分類	内容	単価[円]	摘要
処分費	酸・アルカリ	廃酸(塩素系洗剤)	90	kgあたり
強酸(無機酸)	650
廃アルカリ	90
混合物(廃酸・廃アルカリ)	120
廃油	廃油(オイル系)	90
引火性廃油(シンナー,塗料)	100
廃油(有機化合物)	500
農薬	農薬	1,000
農薬(スプレー缶)	650
混合物	混合廃棄物(廃プラ、鉄くず)	120
作業等	作業	スプレー缶内容物抜取作業	50	缶あたり
選別作業	10,000～15,000	人日
検査	不明物	11000～20,000	検体あたり
収集運搬	収集運搬	25,000～40,000	1回

## 2 ）処理費

平成 24 年度 2,258,805 円（税込）

平成 25 年度 3,980,391 円（税込）、

合計 6,239,196 円（税込）

以下に、年度別、品目別の処分費を示す。なお、検査については、平成24年度で一部行ったものの、平成25年度でまとめて行った。
表 2 平成 24 年度処理費

(税抜き)

分類	内容	単価(円)	単位	数量	金額(円)	合計
処分費	酸・アルカリ	廃酸(塩素系洗剤)	90	kg	70	6,300
廃アルカリ	90	620	55,800
混合物(廃酸・廃アルカリ)	120	600	72,000	134,100
廃油	廃油(オイル系)	90	150	13,500
引火性廃油(シンナー,塗料)	100	2233	223,300
農薬	農薬	1,000	687	687,000
農薬(スプレー缶)	650	29	18,850	942,650
混合物	混合廃薬物(廃プラ・鉄くず)	120	750	90,000	90,000
作業等	作業	スプレー缶内容物抜取作業	50	缶あたり	610	30,500
選別作業	10,000～15,000	人日	9.5	220,000
検査	不明物	- -	式	3	473,991
運搬	運搬	25,000～40,000	1回	6	260,000	984,491
合 計	2,151,241	2,151,241

表 3 平成 25 年度処理費

(税抜き)

分類	内容	単価(円)	単位	数量	金額(円)	合計
処分費	酸・アルカリ	廃酸(塩素系洗剤)	90	kg	150	13,500
強酸(無機酸)	600	4	2,400
廃アルカリ	90	850	76,500
混合物(廃酸・廃アルカリ)	120	92,400
廃油	廃油(オイル系)	90	160	14,400
引火性廃油(シンナー,塗料)	100	780	78,000
廃油(有機化合物)	500	12	6,000	98,400
農薬	農薬	1,000	234	234,000
農薬	800	998	798,400
農薬(スプレー缶1)	650	15	9,750
農薬(スプレー缶2)	500	52	26,000	1,068,150
混合物	混合廃薬物(選別不能物)	120	1,030	123,600	123,600
作業等	作業	スプレー缶内容物抜取作業	50	缶あたり	248	12,400
選別作業	10,000～15,000	人日	4	240,000
検査	不明物	--	式	4	2,015,899
運搬	運搬	25,000～40,000	1回	4	140,000	2,408,299
合計	3,790,849	3,790,849

## (3) 不明試薬等の検査費

モデル試験実験で回収した対象物の処分量は 9,617 kg、運搬、選別作業などを含めた処理費合計は 6,239,196 円であった。

不明試薬等は 193 kg で、回収物全体に占める割合は 0.020% であった。しかし検査費は 2,489,890 円であり、費用全体の 39.90% を占めた。

不明な有害廃棄物については、分析会社等による溶出試験など数項目の試験・検査を実施して物を特定しなくてはならない。対象物によって爆発物検査等を行う場合は、高額な検査費が必要となる。
表 4 不明物の特定と処理の流れ

不明物の特定と処理の流れ
①	・ラベル等がなく物の内容が特定できない場合は不明物となる。
②	・不明物は、物を特定する必要があり、検査等に費用がかかる。・爆発物等検査を実施した場合は高額な検査費用が必要である。
③	・許可業者は、処理委託されると、排出者からの廃棄物データシート(WDS)等により物を確認・仕分けして処理を行っていく。

## (4) 処理における課題

塗料等有害廃棄物は液状である。また洗浄剤もまた液状で、農薬も液状のものがある。市町村で液状廃棄物といえば「し尿等」であり、液状有害廃棄物を焼却施設で処理することは想定していない。

液状有害廃棄物を分別収集している市町村は京都市、南富良野町など数団体である。その多くは指定民間処理業者に引き渡すよう指導しているが、その指定場所は、産業廃棄物処理施設を保有する産業廃棄物許可業者である。分別収集している場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法第7条但し書き」により同様に産業廃棄物許可業者等に委託処理している。

産業廃棄物処理ルートでは、許可業者は排出者に対して、①一般廃棄物の処分業許可および施設設置許可を保有している旨を告知する。②排出者から WDS（廃棄物データシート）や SDS（PRTR 法指定の有害廃棄物は SDS が義務化）等を受け物を特定する。②文書による委託契約書の作成を行う。③排出者からマニュフェスト交付を受けるなどである。（一般廃棄物委託処理の場合は一部不要もありうる。）

市町村が家庭系有害廃棄物（HHW）の処理を計画・実施するにあたっては、分別収集、収集運搬システムの検討に併せ、どこでどのように処理・処分を行っていくかが重要なポイントとなる。市民に対して「不明な廃棄物は受けません。」とPRをいかに周知徹底しても、モデル回収実験でそうであったように現実には不明な廃棄物はゼロにはならない。不明分は検査が実施され物の特定がなされてから処理が行われることから、不明分をいかに遅減できるかが大きな課題であると言えよう。
## 家庭系有害廃棄物(HHW)の現状把握と 回収システム構築のための研究(全体像)

製造

メーカー

販売店

排出者 = 家庭

排出管理

收集·運搬

処分

【わが国の現状】■第3章

メーカーヒアリング（対策実施状況）

【アンケート等調査】

■第5章

製品種類調査（種類、成分）

市民アンケート（保管排出状況等）

自治体アンケート（収集区分等）

産廃業者アンケート

（許可等）

【欧米調査】

■第2章

欧米の法制度調査

(HHWの定義、責任分担)

欧米の回収方法調査

(方法、費用負担、頻度等)

欧米の処理方法、処理区分調査（日本との比較において処理技術）

【回收実験】

■第4章

旭川市における回収実験

(回収物分類、計量、製品名調査等)

回収物処理委託

(処理分類、費用推計)

【課題、回収スキーム案】

■第6章

HHW定義の明確化

回收・処理方法の明確化

日本における管理制度の検討・評価

回収スキームの検討(EPRを参考に、製造メーカー、販売店を含めた責任分担、法的措置等)
## Summary

Leftover agrochemicals, paints and suchlike after use at households are called household hazardous waste (HHW) and management systems have been established in the West. However, in Japan, although people have shared concerns about the issue for some time, they cannot take out this type of waste for collection since it is designated as being an item prohibited from disposal. The reason for prohibition is that municipalities cannot treat HHW. With this three-year-period study, we conducted several researches and one test collection to understand the current status of how HHW is handled. At the same time, we aimed at proposing a collection system after identifying what were the challenges.

The first year of the study: we conducted a survey of municipalities and confirmed that HHW was not collected at all. Next, with a resident questionnaire, we clarified how people purchased chemical products and handled those leftovers. We confirmed that the leftovers were just stored away $ ^{8} $ or safe-kept at some households. In addition, as a result of our literature study of laws and policies of North America and Europe, we found that in many countries municipalities managed HHW as part of their public services. Otherwise, in some states in Canada and the United States and in France, HHW was managed incorporating extended producer responsibility (EPR) policies. There are versatile ways of HHW collection, but special attention should be paid to the fact that HHW is always collected by face-to-face pickup.

The second year of the study: we implemented a test collection in all areas of Asahikawa City, Hokkaido for six months. People brought in their waste products and the collected volume reached about eight tons. As a result, we were able to create a list of products that need HHW management, such as agrochemicals, paints and detergents. We also estimated the cost of HHW disposal when it is outsourced to waste disposal operators.

The final year of the study: we interviewed waste disposal operators and chemical product manufacturers. By integrating the interviews' outcomes and the previous years' study results, we confirmed the current status of HHW, and identified the challenges of the issue in Japan as follows.

1) Municipalities designate HHW as items prohibited from disposal because they do not own combustion facilities capable of handling liquid HHW.

2) For HHW disposal, municipalities guide their residents to ask for advice from manufacturers, sellers and disposal operators and ask them to dispose of it, if necessary. Communication and collaboration between municipalities and these parties for inquiry (disposal undertakers) are insufficient.

3) In frequent cases, municipalities do not confirm pick-ups or if disposal has been completed.
4) Since HHW is municipal waste, disposers should have a general waste management service permit. In reality, however, appropriate permits are not provided in many cases.

Based on the above situation, we considered two types of collection systems viable in Japan: public service type and EPR type, and identified the challenges for their implementation.

Taking account of priorities in Japan's waste management policies, it might be too early to discuss the pros and cons of introducing an EPR policy. This is why we proposed the measures listed below that enable people to safely and appropriately take out HHW and outsource their disposal. Municipalities could start these measures right away as part of their disposal plans.

1) As part of its disposal plan, check if HHW disposal is being completed appropriately by finding out the current way of HHW disposal. For example, check if manufacturers and sellers or others whom municipalities introduced as parties for inquiry collect and dispose of HHW appropriately.

2) Open an inquiry desk for residents. It requires responses for the unknown (things that are not clear what they are), and old legacy (things that are prohibited from being manufactured and sold: products manufactured before the enforcement of current regulations).

3) Introduce residents to disposal operators capable of disposing of HHW appropriately. Such operators should have relevant permits. Otherwise, permits should be given to them.

Anticipating the full-scale discussion in order to build a social system for HHW management in the near future, we also presented issues to be considered by each stakeholder.
# 平成 25 年度 環境研究総合推進費補助金研究事業 家庭系有害廃棄物（HHW）の現状把握と回収システム 構築のための研究（K113023） 報告書

平成26年3月発行

北海道大学大学院工学研究院

公益財団法人廃棄物・3 R研究財団

株式会社佐野環境都市計画事務所

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課題名 2−1302 再生可能エネルギー技術の価値評価と導入戦略のための基盤構築

課題代表者名 本藤祐樹（国立大学法人横浜国立大学環境情報研究院教授）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 64,833千円（うち平成27年度：21,611千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード エネルギー政策、再生可能エネルギー、持続可能性、地球温暖化対策、地域、ライフサイクル分析、産業連関表、意思決定支援、多基準評価、問題構造化

研究体制

(1)再生可能エネルギー技術の価値評価に関する情報基盤の構築(国立大学法人横浜国立大学)

(2)再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムの提案（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）

研究協力機関

独立行政法人労働政策研究・研修機構

スイス連邦工科大学チューリッヒ校

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

固定価格買取り制度などにより、再生可能エネルギーの導入量は急速に増加しつつある。しかし、闇雲に導入量を増やすのではなく、各技術の特性を把握した上で、それが生み出す正負の価値と導入コストのバランスを十分に考慮して、長期的な視点に立って導入を進めることが、今後肝要となる。再生可能エネルギーの導入は目的ではなく、持続可能な社会の構築にむけた手段である。それ故に、再生可能エネルギーの導入が生み出す公共的な価値の最大化に向けた、合理的な導入政策が求められている。

太陽光発電や風力発電など各技術の環境価値に関してはライフサイクルアセスメント(LCA)などによって数多くの評価研究がなされてきた。また、社会経済価値の評価研究に関してもLCA的な観点から雇用創出効果などを分析した研究例が散見されつつある。しかし現実の再生可能エネルギーの導入戦略や政策の立案において、既往研究の寄与は十分と言えない。その理由は第一に、これまでの技術評価研究は、個別技術ごとの評価であったり、環境価値だけに絞った評価であったりするためである。持続可能性という観点から、再生可能エネルギーが持つ異なる価値を多面的に、かつ様々な技術を同じ土俵で包括的に評価するためのフレームワークが求められる。第二に、地域特性を考慮した技術評価が不十分である。再生可能エネルギー技術は様々な地域に幅広く導入され、その効果は導入される地域特性と密接な関係にある。それ故に、技術の導入効果を、地域レベルできめ細やかに評価できることが望まれる。第三に、このような技術評価の結果（持続可能性情報）を再生可能エネルギー導入の意思決定に如何に反映させるかの検討はほとんどない。この先、分散型である再生可能エネルギーの導入に関しては、科学的な知見に基づく地域レベルでの新しい意思決定のあり方が必要になると考えられ、それに向けた検討が求められる。

### 2. 研究開発目的

本研究では、上述した背景のもとに、国ならびに地域における再生可能エネルギー技術導入に関する戦略・政策・施策の立案を支援する評価基盤を構築することを目的とする。この評価基盤は「客観的な情報基盤」と「人々の考え方（主観）を活用する意思決定支援システム」で構成される。

客観的な情報基盤に関しては、第一に、様々な再生可能エネルギー技術の多面的な価値を同じ土俵で包括的に評価するために、「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表（以下、再エネI/O表）」の開発を目指す。再エ
ネI/O表は、再生可能エネルギーを用いた発電技術のみならず熱生産技術も対象として、各技術の環境価値（温室効果ガス削減など）ならびに社会経済価値（雇用創出など）を包括的に評価できるフレームワークを提供する。また、地域レベルでの再生可能エネルギー導入の検討を支援する地域エネルギーデータベースのプロトタイプを作成する。第二に、再エネルギーの表を用いて、各種再生可能エネルギー技術のライフサイクル環境・社会経済影響を評価するための手法を開発する。この開発手法の特長のひとつは、技術導入の影響を地域レベルできめ細やかに評価できることにある。

主観を活用する意思決定支援システムに関しては、情報基盤から得られる客観的な情報（温室効果ガス削減効果、雇用創出効果、導入ポテンシャルなど）と、地域の人々の主観という両者を活用した、再生可能エネルギーの導入戦略の立案に資する、グループ意思決定支援システムの提案を目指す。提案システムの特長のひとつは、問題の理解から意思決定を行うまでの流れの中で、客観的な情報をインプットすることに加えて、それらの情報を上手に活用できる仕組みを持っていることにある。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 再生可能エネルギー技術の価値評価に関する情報基盤の構築(サブテーマ1)

サブテーマ(1)では、情報基盤として、再エネI/O表と地域エネルギーデータベース、ならびに、それらを用いてライフサイクルの視点から環境・社会経済影響を評価するための手法を開発した。加えて、今後の再生可能エネルギー政策の立案に資する知見を得るために、開発した手法に基づき事例分析を実施した。

## 1 )再生可能エネルギー部門拡張産業連関表(再エネI/O表)と地域エネルギーデータベース

現在公表されている産業連関表は、再生可能エネルギー技術（以下、再エネ技術）に関連する部門が独立部門として扱われておらず、再エネ技術の導入による影響・効果の的確な分析・評価には不十分である。そこで、日本の最新の産業連関表（2011年表）を母体にして、文献調査やヒアリング調査などを通して必要データを収集し、再エネ関連部門を明示的に組み込むことによって、再エネI/O表を新たに開発した。その上で、開発した再エネI/O表を用いて各再エネ技術の経済波及効果を計測し、それらに特徴的な違いがあることを確認することで、再エネI/O表の有効性を確認した。さらに、再エネI/O表の作成を通して得られた再生可能エネルギーに関する情報を整理し、今後、再エネI/O表が公的に作成されることを念頭に、再エネ関連の統計の整備の方向性について検討した。

再生可能エネルギー技術導入の地域レベルでの検討においては、当該地域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルなどを把握する必要がある。それ故に、基礎自治体別のエネルギーデータベースの作成を視野に、日本の基礎自治体に多い中山間地域の一例として山梨県都留市を取り上げ、既存調査・研究の情報を可能な限り生かし、地域エネルギーデータベースを作成した。

## 2 )再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響の評価手法

作成した再エネI/O表を用いて、第一に、国レベルで技術別にライフサイクル環境・社会経済影響の推計方法を確立し、実際にその方法に基づき再エネ技術のライフサイクル温室効果ガス排出量と雇用創出量を推計した。第二に、再エネ技術の導入がもたらす環境・社会経済影響の変化を地域別に評価する方法を開発し、バイオガス発電技術の雇用創出ポテンシャルを取り上げてケーススタディを実施した。第三に、再エネ技術が導入される地域によって、その影響や効果が異なることを定量的に示す手法を開発し、再生可能エネルギーを用いた住宅用給湯システムを事例として温室効果ガスの削減効果に関する分析を実施した。

## (2) 再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムの提案(サブテーマ2)

サブテーマ(2)では、再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムのプロトタイプを作成し、その有効性について社会実験を通して検証した。

## 1 ) プロトタイプの作成

意思決定を支援するための科学的方法（意思決定分析）をはじめとし、参加型テクノロジーアセスメントや討論型世論調査など関連する既往研究の調査ならびに欧州の先進事例に関する調査に基づき、地域における再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムを試作した。

## 2 ) プロトタイプの有効性の検証

山梨県都留市においてワークショップを行い、再生可能エネルギーの導入に係わる仮想的な問題に、作成したグループ意思決定支援システムのプロトタイプを適用することで、その有効性を検証した。有効性に関しては、「想定する効果が得られるか」という観点と「低コストで実施可能か」という観点から検討した。想定する効果が得られ
るか否かについては、主に、参加者の考え方や選好などがワークショップを通してどのように変化したかを統計的に分析することで明らかにした。

### 4. 結果及び考察

(1)再生可能エネルギー技術の価値評価に関する情報基盤の構築(サブテーマ1)

1)再生可能エネルギー部門拡張産業連関表(再エネI/O表)と地域エネルギーデータベース

客観的な情報基盤の核として開発された、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表（再エネI/O表）の概念図を図1に示す。再エネI/O表は、最新の公的なI/O表を基礎として、12種の再エネ発電技術と5種の熱生産技術のライフサイクル（設備製造、燃料製造、施設建設、施設運用、施設廃棄）に関連する59部門が新設されている。再エネI/O表の作成にあたっては、公表データ（各種統計資料や論文、報告書）と非公表の事業者データを組み合わせて詳細な費用構成を推計する方法を用いることで、高い精度と信頼性を実現している。

次いで、再エネI/O表を用いて再エネ技術別にその導入に伴う経済波及効果を計測することで、再エネI/O表の有効性を確認した。図2に一例として、6種の再エネ発電設備の運用に伴い間接的に誘発される生産活動を示す。図2の凡例の数値は、各技術の施設運用（発電および維持管理）に伴う間接的な生産誘発効果を示している。同じ再エネ発電技術でも種類によってその間接的な経済誘発効果は0.053～1.242と大きく異なる。また、生産活動が誘発される産業部門も再エネ技術によって大きな差異があることが認められた。

最後に、再エネI/O表の作成を通して得られた再生可能エネルギーに関する情報を整理したところ、発電に関しては一元的な情報源が存在しておらず、熱生産に関してはそもそも情報が少ない状況であった。また、再エネ発電・熱生産設備に特有の製品や部品の輸入に関する公開情報もほとんど得られなかった。今後、再エネに関する公的な統計を整備するために、設備の製造に関する情報は、国が製造事業者に対して投入調査（産業連閥構造調査）を実施したり、関連業界団体が自主的にとりまとめたものを国が一元化したりすることなどが考えられる。また、施設の建設や運用に関する情報は、設置業者や事業主体による自治体への届け出制度と自治体から国への報告制度を組み合わせることで、集約することなどが考えられる。

本研究で作成された2013年再エネI/O表（投入係数表）はインターネット上に公開しており、以下から入手可能である。 http://www.hondo.ynu.ac.jp/renewables/

図1 再エネI/O表の概念図
注:図中の数値は各技術の生産誘発係数(間接分)を示す。

図2 再エネ発電設備の運用に伴い間接的に誘発される生産活動の部門構成比

地域エネルギーデータベースに関しては、日本の基礎自治体に多い中山間地域の典型として山梨県都留市を取り上げ、実際に当該地域の供給と需要の両側面からデータベースを作成することで、供給と需要の両面から基礎自治体別エネルギーデータベースの作成は十分に可能であることを明らかにした。導入ポテンシャルに関しては既存情報の活用できることを確認し、不足している情報に関しては地理情報システム（GIS）を用いた推計手法を新たに提示し、実際に推計を試みた。

## 2 )再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響の評価

作成した再エネI/O表を用いて、再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響を評価する方法を開発し、いくつかのケーススタディを実施した。以下では、3種のケースタディの結果を示す。

第一に、幅広い再エネ技術の環境・社会影響を同一フレームワークで評価可能という再エネI/O表の特長により、再エネ技術のCO₂削減効果や雇用創出効果などを横並びで比較分析することが出来るようになった。分析結果の一例として、技術別のライフサイクル雇用創出ポテンシャルを図3に示す。技術の違いによって雇用創出ポテンシャルは1.0～4.7人・年/GWhと大きな差異があることが明らかになった。木質バイオマス発電の運用時（燃料製造時を含む）の雇用量の多いことが特徴的である。発電燃料である木質チップの生産に伴うチップ製造業および林業での誘発生産額が大きいこと、加えて、これら産業が労働集約的であることに起因している。同様に、バイオガス発電も運用に伴う雇用量が多い。これは、燃料であるバイオガスの生産施設の運転、保守、修理に伴う誘発雇用量が大きいためである。逆に、太陽光発電など他の技術は、燃料を要しないため施設建設に伴う一時的な雇用創出量が相対的に大きい。しかし運用に伴う雇用量もゼロではなく、例えば、大規模太陽光発電は、日常の保守・点検や修繕、交換部品製造など継続的な雇用が生み出され、全雇用創出量の40%近くを占めている。ここでは雇用効果の結果について紹介したが、各技術が持つ様々な効果や影響を定量的に把握することで、「効果ベース」で技術導入を支援する政策の立案に寄与する。

第二に、従来技術を再エネ技術で置き換えることによる環境・社会経済影響を地域別に評価できる手法を開発した。この手法は、導入影響を地域別に知ることができるという特長に加えて、容易に評価が可能という強みを持つ。汎用的な利用を念頭に開発した本手法による評価結果を、地域間の取引に関する情報量は多いが作成のコストが非常に大きい地域間産業連関表を用いた評価結果と比較することで、両者の差が小さく、本手法が妥当であることも確認した。ケーススタディとして、北海道鹿追町におけるメタン発酵ガス化発電技術の導入に伴いライフサイクル全体で創出される雇用を地域別に推計し、導入地域、北海道内、国内、海外において、どのような
雇用がどれくらい生まれるかを分析した。技術導入による全雇用創出量の33％が導入地域で、46％が道内で生まれ、海外に漏れるのは6％にとどまることが明らかになった。他方、太陽光や風力発電は、ライフサイクルで誘発される全雇用量の30～35％が海外で誘発される。このような影響・効果の空間的情報は、例えば、地域活性化を重視した再エネ導入に向けた政策の検討に資する。

第三に、再エネ技術の効果を最大限に引き出すために、再エネ技術を導入する地域の特性（気象条件など）を考慮して、その導入がもたらすライフサイクル環境・社会経済影響を評価する手法を開発した。ケーススタディとして、発電技術と熱生産技術を同一フレームワークで取り扱えるという再エネI/O表の特長を生かし、太陽光発電とヒートポンプ給湯機を組み合わせた給湯システム（以下、PV&HP給湯システム）と太陽熱給湯システムを取り上げ、導入地域の違いによるCO₂削減効果について分析した（図4）。東京では両システムの削減効果はほぼ同等であるが、寒冷な札幌においては太陽熱給湯システムの削減効果が高い。寒冷地域ではヒートポンプ給湯器の効率が低く、系統電力の消費量が多くなるためPV&HP給湯システムの方が不利となる。逆に温暖な那覇ではPV&HP給湯システムの方が優位である。つまり、地域に適する再エネ技術は、地域特性によって異なる。また、温暖な那覇はそもそも給湯需要が札幌や東京と比べて小さく、再エネ技術の導入効果自体があまり大きくない。つまり、同一の再エネ技術であっても地域特性（気象条件や電源構成など）によってその効果は大きく異なる。このように、本研究で開発した手法を用いることで、技術特性と地域特性の両方を考慮したきめ細やかな評価が可能となり、より効果的な再エネ導入政策を立案するための情報を提供できる。

図3 再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャル

図4 住宅用給湯システムのライフサイクルCO $ _{2} $ 排出量
## 1 ) プロトタイプの作成

再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムを試作した。このプロトタイプは大きく、「準備するプロセス」と「選択するプロセス」の2段階で構成される。1段目の「準備するプロセス」は、再生可能エネルギーの導入に係わる問題を正しく把握した上で、その導入に向けた複数の代替案（選択肢）を作り出し、代替案の選択における評価基準を決めるプロセスである。2段目の「選択するプロセス」は、複数の導入案がもたらす結果を見極めながら、トレードオフ（ある評価基準を改善しようとすると、他の評価基準を改悪せざるを得ない状況）の妥協点を探り出し、実際に代替案を選択するプロセスである。結果の見極めや妥協点の探り出しにおいて、サブテーマ（1）で構築した情報基盤から提供される客観的な持続可能性情報（温室効果ガス削減効果、雇用創出効果、発電コスト）が活用される。

## 2 )プロトタイプの有効性の検証

試作したグループ意思決定支援システムの有効性を二段階に分けて検証した。

一段目の「準備するプロセス」の検証のために、地方自治体における再生可能エネルギー導入ビジョンの立案を事例としたワークショップを実施した。その結果、比較検討される代替案（プロジェクト、シナリオ等に相当）ならびに評価基準を体系的に作成する方法（すなわち問題構造化手法）の有効性が確認された。まず、問題構造化手法を用いることで、様々な見方を踏まえたグループとしての評価基準が作成できるとともに、当初予期しなかった新しい代替案（プロジェクト）をグループとして作成することができた。次いで、質問紙を用いて、問題構造化手法は有用か否かについて参加者に評価してもらったところ、9割が肯定的な回答をした。この「有用である」という意味を分析した結果、参加者は、問題となっている対象を改めて考え直したり、異なる視点から見直したり出来るという点で有用であると認識していた。

二段目の「選択するプロセス」の検証のために、6種の再生可能エネルギー発電技術（太陽光、風力、地熱、小水力、木質バイオマス、バイオガス）に対する選好順位の決定を問題として取り上げたワークショップを実施した。サブテーマ（1）の成果である各種再生可能エネルギーの技術特性に関する情報（すなわち持続可能性情報）の提供、ならびに、その情報の的確な活用を手助けする手法（すなわち意思決定支援手法）の利用が、参加者の選好順位に与える影響について分析した。その結果、参加者個々の選好順位は情報の提供と支援手法の利用によって大きく変化すること、さらに、その個々の変化がグループとして同じ方向へ収束していくことが明らかになった。図5から後者の様子が見て取れる。この図は、参加者のグループとしての整合性が、ステップの進展に伴いどのように変化したかを示す。縦軸の数値が大きいほど、グループ内における選好順位の整合性が高いこと（すなわち参加者間の潜在的なコンフリクトが小さいこと）を意味する。ステップを踏むに従って、グループ内における選好順位の整合性が高まっている。例えば、情報の提供（ステップ0→1）によって参加者個人の選好順位が変化したが、その変化の方向は、グループ内の整合性が高まる方向、つまり潜在的なコンフリクトが減少する方向であった。特に、情報支援手法の利用（ステップ2→3）が整合性を大きく向上させており、グループとしての調整（話し合い等）を行わないにも関わらず整合性が高まっていることが注目される。

図5 集団としての選好の整合性の変化