Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらの結果から、消費者庁は

・福島県を含む東日本の産品の購入をためらう人

・基準値内でも放射性物質の含有量が低いものを希望する人

は、ともに全体として減少傾向である一方、依然として一定の割合がいることを示しました。

こうしたことから、これまでの取組が一定の効果を上げている可能性がうかがえると

ともに、消費者の理解が十分でないことも明らかになりました。

とし、食品中の放射性物質に関する消費者理解の増進のために、リスクコミュニケーションの開催に取り組むとしている。

## ⑬ （財）日本原子力文化振興財団「平成24年度原子力に関する世論調査」

文献：日本原子力学会誌、vol.55(6)

時期：2012年10月～11月

対　象：全国の15歳～79歳の男女

方法：住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て

回收数：1200 名

（財）日本原子力文化振興財団が2007年から2012年11月まで行っている調査である。調査結果の概要が、日本原子力学会誌、vol.55(6）（2013年）に報告されている。

調査結果概要（日本原子力学会誌、vol.55(6）、2013、「報告 平成24年度原子力に関する世論調査の結果」、「5.おわりに」を抜粋）

今回の調査結果の震災前（2010.9）や前回（2011.11）と比較での特記事項として、下記の項目が挙げられる

「原子力発電の必要性」に賛成する人の割合は横ばいであるが、反対する人の割合は減少している。

・「社会的価値観」では、「夏はクールビズ」と「リスクはゼロにできない」が少し増加している。

「原子力、放射線、エネルギー」への関心では、震災前（2010.9）に比べて、地球温暖化に関する関心が大きく下がっている。「日本のエネルギー事情」についての関心は少しであるが増加している。

- 「原子力、放射線、エネルギー」への関心では、震災前（2010.9）に比べて、地球温暖化に関する関心が大きく下がっている。「日本のエネルギー事情」についての関心は少しであるが増加している。

「参加したいイベント」では震災前（2010.9）に比べて、勉強会が増加し、施設見学会が大きく減少したが少し戻ってきている。

・放射線に関するリスク認知では震災前（2010.9）と比べると、食物からの放射線のリスク認知が大幅に増加し、医療で受ける放射線のリスク認知が大幅に減少している。

「福島事故関連情報取得の積極性」では、積極的に情報を得ようとしている人の割合が減少し、「福島事故関連」で心配していることとして、被災者の生活、電力不足、電気代の値上げをあげている人が増加している。
⑭ 東京大学政策ビジョン研究センター 社会的合意家性支援研究ユニット 「地震・津波および放射線に関する市民と専門家への調査」 (2013)

文献：地震・津波および放射線に関する市民と専門家への調査結果報告 (http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ppcbr_report2013.pdf)

手法：

## 【一般市民】

時期：2013年2月

対象：指定市町村に居住する20～60代の男女（調査会社のモニター）

対象地域：首都圈（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）

関西圏（滋賀県（長浜を除く）、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

原子力立地地域

第1優先地域：新潟県柏崎市、福井県敦賀市、静岡県御前崎市

第2優先地域：福井県美浜町、おおい町、高浜町、茨城県東海村、島根県松江市

方法：調査会社のモニターを用いたウェブアンケート調査

## 【専門家】

時期：地震関係専門家 2013 年 2 月～3 月

放射線関係専門家 2013 年 2 月～3 月

対象：国の主要な審議会や委員会の委員名簿を用い、さらに委員の所属組織が公開している職員リストから関連する専門家を選定。地震関係専門家、放射線関係専門家とも302名

対象地域：首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）

関西圏（滋賀県（長浜を除く）、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

原子力立地地域

第1優先地域：新潟県柏崎市、福井県敦賀市、静岡県御前崎市

第2優先地域：福井県美浜町、おおい町、高浜町、茨城県東海村、島根県松江市

方法：郵送調查

回收数：一般市民：1,050 名（首都圈 400 名、関西圈 400 名、原子力立地地域 250 名）

地震関係専門家 87 名

放射線関係専門家 92 名

平成 24 年度文部科学省原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ 研究プロジェクト「原子力施設の地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家と市民のための熟議の社会実験研究」の一環として東京大学政策ビジョン研究センター 社会的合意家性支援研究ユニットで行われている。地震・津波および放射線に関する認識、科学的な判断や科学的不確実性に関する考えについて、一般市民と専門家への調査を行ったものである。調査結果報告は同センターの HP 調査結果報告は同センターの HP（http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ppcbr.html）にて公開されている。

(報告書 URL:http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ppcbr_report2013.pdf)

調査項目のうち、一般市民を対象としたものの概要は以下の通りである（選択肢と、調査項目のうち
サブクエスチョンについては記載しない)

Q1. あなたはこれまで大きな地震（震度5弱以上）を経験されたことがありますか？

Q2. 政府の「地震調査研究推進本部」では、全国の震度5弱（あるいは震度6弱）以上の地震が30年以内に起きる確率（確率論的地震動予測地図）を公表していますが、ご存知ですか？

Q3～18 次の地震・津波や耐震設計に関する文を読んで、あなたの意見や感じ方に近いところをお答えください。

Q3. 地震が起きるしくみは科学的によくわかっている。

Q4. 大きな地震が起きると、余震を除けば、しばらく（100 年以上）大きな地震は起こらない。

Q5. 震度3までの小さな地震が時々起きている場所では、大きな地震は起こらない。

Q6. 活断層がなければ被害を伴うような大きな地震は起こらない。

Q7. 活断層があるかどうかは、地形や地質などの野外調査を行えば完全に分かる。

Q8. 活断層や地質などをよく調べれば、将来の地震の規模を予測できる。

Q9. 地震のゆれは地盤が軟らかいほど大きい。

Q10. 地震のゆれは地表より地下（数 10 メートルから数 100 メートル）の方が大きい。

Q11. 過去にどのくらいの高さの津波が来たかは地層を調べれば分かる。

Q12. 津波の高さは、科学的なモデルを使って計算できる。

Q13. 日本海側では、3 メートル以上の津波は起きない。

Q14. 耐震設計とは、想定されていない地震でも壊れないようにすることである。

Q15. 耐震設計された建物の中では、地震によるゆれは小さい。

Q16. 原子力発電所内のすべての建物や設備は、同じ大きさの地震力に耐えられるように設計されている。

Q17. 原子力発電所は、想定される地震力以下では絶対に壊れないように設計されている。

Q18. 原子力発電所は、想定される高さ以下の津波では事故を起こさないように設計されている。

Q19～24 今回の地震・津波や原発事故により、防災の見直しが行われています。地震・津波や原発事故の防災について、お考えに近いものをお答えください。

Q19. あなたは、どの程度の津波が来るときに避難しようと思いますか？

Q20. 津波の被害を軽減する（できるだけ防ぐ/小さくする）ために重要だと思われることを3つまで選んでお答えください。

Q21. あなたは、震度6弱の地震の発生確率（再来期間）がどの程度であれば地震対策をしようと思いますか？

Q23. 福島第一原子力発電所の事故で、通常より多い放射性物質が食べ物や水、土などから検出されています。あなたは、何らかの対策をとりましたか？

Q24. 原子爆弾や原子力発電所とは関係なく、自然界には様々な放射性物質があり、私たちは日常

的にこれらの放射性物質からの放射線で被ばくしています。このことをご存じですか？

Q25～36 次の放射線やその健康影響に関する文を読んで、あなたの意見や感じ方に近いところをお答えください。

Q25. 自然界の放射性物質と今回の事故で放出された放射性物質の健康影響は異なる。

Q26. 年間 100 ミリシーベルト未満の被ばくでは健康への影響は心配しなくてよい。

Q27. 放射線が問題なのは遺伝子を傷つけるからである。

Q28. 生物は、傷ついた遺伝子を修復する機能を持っている。

Q29. 放射線が体に与える影響のしくみは科学的によくわかっている。

Q30. 健康診断などを丁寧にすれば、放射線の影響による病気を予防できる。

Q31．甲状腺の調査をすれば、甲状腺がんになるかどうかが分かる。
Q32. どのくらいの放射線で健康影響が起きるかは、広島や長崎の被爆者の調査で分かっている。

Q33. 放射線の影響は、大人より子供の方が大きい。

Q34. 外からの放射線の影響（外部被ばく）より、食物などで体内に入った放射性物質からの影響（内部被ばく）を心配する必要がある。

Q35. 食べ物から体内に入る放射性物質の量は、努力すればゼロにできる。

Q36. 福島第一原子力発電所から海へ出た放射性物質の影響はまだ分かっていない。

Q37. 地震や津波、放射線利用の科学や技術に関する次の意見について、あなたはどうお考えですか。あなたの

お考えにもっとも近い数字に○印をつけて下さい。

意見 ①科学や技術の進歩につれて、地震や津波の予測は確実にできるようになる

②少しでも地震や津波のリスクがあるなら重要な施設は建設するべきではない

③放射線利用は、人間の健康や能力にとってプラスである

④人間は、科学や技術をコントロールできない

⑤科学や技術は、時として悪用や誤用されることもある

⑥科学者や技術者は、社会的影響や環境影響を考えずに研究を進めがちである

⑦科学や技術の研究開発の方向性は、内容をよく知っている専門家が決めるのがよい

⑧科学や技術の利用には予想もできない危険がひそんでいる

⑨科学や技術が進歩すれば、今わからないこともやがて解明される

⑩放射線の利用は、私たちの生活にとって必要である

⑪科学や技術の進歩が速すぎて、人間はついていけなくなる

⑫放射性廃棄物の問題は科学や技術の発展によって必ず解決される

⑬科学や技術の利便性を享受するためにはある程度のリスクを受容しなければならない

⑭地震・津波の科学的解明よりも防災・減災に費用をかけた方がよい

⑮社会的影響力の大きい科学や技術の評価には市民も参加するべきだ

放射線の問題に対する質問では、「自然界の放射性物質と今回の事故で放出された放射性物質の健康影響は異なる。」で、「そう思わない」との回答が、市民で4%であったのに対し、放射線関係の専門家では60%であったことや、あるいは、「食べ物から体内に入る放射性物質の量は、努力すればゼロにできる。」では、「そう思わない」との回答が市民では28%であったのに対して、放射線関係の専門家では75%であるなど、一般市民と専門家の間で回答割合に大きな乖離のあるものがあった。一方、例えば、「外からの放射線の影響（外部被ばく）より、食物などで体内に入った放射性物質からの影響（内部被ばく）を心配する必要がある。」との質問に対しては、放射線関係の専門家の回答が、「そう思う」が30%、「そう思わない」が24%と意見が割れており（ただし、肯定的な意見を合計すると42%、否定的な意見を合計すると25%で、総合的には肯定的な意見が多い）、どちらの専門家の意見を聞くかによって、市民が得る情報が異なる可能性のある項目も見られた。

なお、本調査は、回答者数が、インターネット調査を実施した一般市民で1,050名（首都圏400名、関西圏400名、原子力立地地域250名）であったのに対し、郵送調査を実施した地震関係専門家87名、放射線関係専門家92名と専門家の回答数が少ない点については留意する必要がある。
⑮ 放射能についての「リスク不安と情報ニーズ」に関する調査、日本リスク研究学会代26回年次大会講演論文集

文献：放射能についての「リスク不安と情報ニーズ」に関する調査、日本リスク研究学会代 26 回

年次大会講演論文集（2013）

時期：2013年4月

対象：日本リサーチセンターのネットモニター

人数：1,467 サンプル

域別 5 区分（東北、福島、北関東、首都圈、九州）、年代別 5 区分（～20 代、30 代、40 代、

50 代、60 代～）の男女各 25 サンプルを収集した（目標総数 1250 サンプル）

過度に危険を強調した（多くは科学的根拠がない）言説の認知度および信頼度を調査するために実施されたインターネット調査である。

調査項目は週刊誌が取り上げ、インターネット上で盛んに情報がやり取りされていた放射性物質や放射能影響に関する非科学的な情報の10項目である。

質問項目：

A. 原発由来の放射性物質は人工なので危険。天然放射性物質からの放射線は安全

B. 原発事故直後から、放射能により鼻血や下痢の人が増えた

C. 原発事故以降、奇形の動物や植物が増えている

D. 原発事故由来の放射性物質のために既にたくさんの人が亡くなっている

E. 味噌などの発酵食品は内部被曝の除去に効果的である

F. 原発事故当時福島県にいた女性は被曝しているため子供を産むことができない、または産まないほうがいい

G. 放射能は感染する

H. 福島市や郡山市の放射能汚染は、人が住むべきではない高いレベルである

I. 微生物で放射能を消すことができる

J. 食品中の放射性物質はゼロベクレルにすべきである

のそれぞれの項目について、認知度と情報源について尋ねている。

結果を見ると、例えば、「C. 原発事故以降、奇形の動物や植物が増えている」、「D. 原発事故由来の放射性物質のために既にたくさんの人が亡くなっている」の項目では、「最初から信じている」、「以前は信じていなかったが今は信じている」との回答が、C. ではそれぞれ 46.3%、19.4%、D. では同様に 42.4%、23.2%と、65%前後の人が、現時点では「信じている」と回答していた。これに対して、本論文では、「設問 C、D に関して、信じている理由として、「実際に奇形の植物や動物の写真を目にしたから」や、「鼻血を出している子供がいると聞いたから」など、身近で見聞きしたことを理由に挙げる人が多かった」としており、「植物の帯化や巨大化は、実際には平時にも一定の確率で起こる現象だが、その知識がないと、危険を煽る伝聞と結びついて放射線影響の証拠と思い込んでしまうことがある」としていた。

10 項目全てで、「最初から信じている」、「以前は信じていなかったが今は信じている」を併せた回答が3割を超えており、設問B、C、H、I、Jでは、半数以上の人が調査時点で“信じている”と回答しており、非科学的な情報でも、大きな割合で信じられていることが明らかになっていた。

ただし本研究ではインターネット調査の手法が用いられており、回答者はインターネットによる情
報を比較的多く取り入れている可能性が高いことに留意する必要もあると思われる。

⑯ Public anxiety after the 2011 Tohoku earthquake: fluctuations in hazard perception catastrophe, kazuya Nakayachi, Hiromi M. Yokoyama, Satoko Oki, Journal of risk research (2014)

文献: Public anxiety after the 2011 Tohoku earthquake: fluctuations in hazard perception catastrophe, kazuya Nakayachi, Hiromi M. Yokoyama, Satoko Oki, Journal of risk research (2014)

時期：2012年1月～2月

対　象：全国の20歳以上の男女

方法：visit and return

回收数：1138 名

51 種のハザードに対する社会的な不安レベルについて、2008年と2011年の東日本大震災後の比較を目的として行われた調査である。

結果（要旨からの引用）：2008年の調査と比較して東日本大震災後（2012年）では、51種のハザードのうち、“Accident of nuclear plant”、“Earthquake”、“Crisis of national pension plan”の3つのハザードに対する不安だけが増加していた。29のハザードでは頭著に不安が減少しており、19のハザードで変化が認められなかった。

以下に abstract を抜粋する

In 2011, Japan received a massive blow from the Tohoku Earthquake and the ensuing disaster at the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Generation Plant (hereafter, the Fukushima Nuclear Plant), with 18,000 people dead or missing, and more than 330,000 evacuated long-term. Anxiety among the people of Japan concerning earthquakes and nuclear accidents is higher than ever, but other hazards confront them as well. This research investigated whether the Japanese people's anxiety about a variety of other hazards has increased or decreased since the Tohoku Earthquake. Based on the availability heuristic, the contrast effect, and the finite-pool-of-worry hypothesis, it was predicted that public anxiety about earthquakes and nuclear accidents would increase, but anxiety about other hazards would decrease. Data from two nationwide surveys conducted in January 2008 and January 2012 were compared to see the change in societal levels of anxiety toward 51 types of hazards. The results showed that anxiety had increased after the Tohoku Earthquake for only one hazard other than earthquakes and nuclear accidents. For 29 other hazards, the anxiety levels had significantly decreased; and for the remaining 19 hazards, there was no significant change. These results support the prediction, indicating that post-disaster, the overall anxiety levels of the Japanese people tended to decline. Practical implications were discussed with a focus on problems that might be caused by the changes in anxiety level.
調査：イギリスの調査は2005、2006、2011年に、日本での調査は2007年と2011年に行われている。ここでは、両国の2011年の調査について記載する。

イギリス（2011年調査）

調査時期：August 2011

調查方法：Online interview

回收数 : Random sample of 2050 adults (weighted the sample to make it representative of the British adult population)

日本（2011年調査）

調査時期：July 2011

調查方法：Face-to-face interview

回收数：1399 people aged 20 years and older in Japan

結果（要旨からの引用）：日本の市民は事故前に既に英国人よりも原子力について支持的でなかった。英国でその後も原子力に対する態度は変わらないのに対し、日本では原子力の安全性と規制に対する信用を失っていると思われる。また原子力が気候変動の緩和やエネルギー安全保障に寄与するとしても、原子力の受け入れについては否定的になっている。

以下に abstract を抜粋する

The threats posed by climate change call for strong action from the international community to limit carbon emissions. Before the Fukushima accident that followed the Great East Japan earthquake and tsunami on 11 March 2011, both Britain and Japan were considering an ambitious expansion of nuclear power as part of their strategy to reduce carbon emissions. However, the accident may have thrown nuclear power as a publicly accep’energy technology into doubt. This study uses several nationally representative surveys from before and after the Fukushima accident to examine how it may have changed public perceptions of climate change and energy futures in Britain and Japan. The study found that already before the accident the Japanese public were less supportive of nuclear power than the British. While British attitudes have remained remarkably stable over time, the Japanese public appear to have completely lost trust in nuclear safety and regulation, and have become less acceptive of nuclear power even if it would contribute to climate change mitigation or energy security. In Japan the public are now less likely to think that any specific energy source will contribute to a reliable and secure supply of energy. The implications for energy policy are discussed.

## (3) まとめ

①～⑨、⑪～⑰の文献で情報や意見・態度に関する結果を抽出した表2-1a,bに示す。

以上の文献等からは、問い方は様々であるが、原発に否定的な人が半数を超えているとの報告が多く、性別では女性の方が反対意見が多いこと、情報については、小さい子を持つ母親は情報を積極的に集めていることなどの結果が得られていた。これらの結果より、サブテーマ（1）の全国調査、サブテーマ（3）のインタビュー調査の項目等の選定を行った。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでに国内で行われてきた震災や原発事故に関わる調査研究結果の公表は緒に就いたばかりである。本研究ではこれらをとりまとめ、今後の調査研究に資するデータの蓄積を行った。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

国内で行われてきた震災や原発事故に関わる調査研究結果をとりまとめ、今後のリスク対応のあり方に資する成果を得ている。今後、この成果の広報・普及に努める

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## (4) シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。
表 2-1a 各文献の情報や安全管理についてのまとめ

①福島大学	②日本原子力学会	③NHK世論調査	④NHK世論調査	⑤総務省
対象者	15歳以上の福島県民	首都圈住民および日本原子力学会員	16歳以上の全国民	20歳以上の全国民	20歳以上の全国民
情報や安全管理について	・福島県の情報発信は信ぴよう性がない。・質・量とも不足	・安全管理を信用していない人 8割。	・情報を信用していない人が9割。1年間で変動はなかった。・安全管理を信用していない人が7割。今後、対策すれば安全なものにできると考える人は5割。
その他の特徴	・他の都道府県との意識のギャップがある	・首都圈住民は、原発の安全性や有用性を否定。・一方、原子力学会員は肯定。	・原発推進に否定的7割の人。・原発に不安9割。・結婚や子供もつなど家族の絆を大切にする人が1割増。・一方で、家族と過ごす時間は4割から3割に減少。	・節約に努めるが6割。・災害に備えるが5割。・家族との絆を大切にするが4割。

⑥慶應義塾大学	⑦ベネッセ	⑧(社)中央調査社	⑨自治総研
対象者	16歳以上の全国民	小さい子を持つ母親	全国の成人	原発災害避難者
情報や安全管理について	新聞や雑誌、インターネットなどの情報をこまめにチェックするようになったが、7割。
その他の特徴	・恐怖や不安は、小さい子供をもつ親や文系出身者に多い。・家族を大事にする人が増加した。・しかし、残業時間は増えた。	・今後すべきこと、除染8割、健康診断8割、信頼できる情報の公表8割。・母親の相談相手、配偶者が9.5割、親が9割、ママ友が4割。	・原発の安全性に『危険評価』は7割。・今後のあり方、『廃止派』は全体の7割。・原発の再稼働、『反対派』は6割。・反対派は、男性より女性に多く、特に女性の40代などに多い。	・避難者8割が原発に反対、全国の5割とギャップ。・除染は8割の人が効果なしと考え、健康管理は6割の人が評価しない。
表 2-1b 各文献の情報や安全管理についてのまとめ

⑪ NHK世論調査	⑫ 消費者庁	⑬ (財)日本原子力文化振興財団	⑭ 東京大学
対象者	全国の20歳以上の男女	20～60代の男女(インターネットモニター)	全国の15歳～79歳の男女	指定市町村に居住する20～60代の男女(調査会社のモニター)および地震・放射線の専門家
情報や安全管理について	・十分な情報がないため、リスクを考えられない人が3割で増加傾向・食品の産地を気にする人が2割で減少傾向・出荷制限に関し、情報は特に得ていない人が5割	・震災2年目では積極的に福島事故関連情報を得ようとしている人の割合が減少・震災前後で、食物からの放射線リスク認知が大幅に増加、医療で受ける放射線のリスク認知が大幅に減少。
その他の特徴	・エネルギーへ関心ある人が8割・原子力発電所は選らすべきが4割、すべて廃止すべきが3割	・震災前に比べて、地球温暖化に関する関心が大きく低下・「日本のエネルギー事情」への関心は微増	・自然放射線と自己由来の放射線との健康影響が異なると思わない人は専門家では6割だが市民で4%・食べ物から体内に入る放射性物質の量は、努力すればゼロにできると考えない人は専門家で8割、一般市民で3割など格差
⑮ 放射能についての「リスク不安と情報ニーズ」に関する調査	⑯ Nakayachi et al.	⑰ Poortinga et al.
対象者	日本リサーチセンターのネットモニター	全国の20歳以上の男女	イギリスおよび日本の成人(2011年調査)
情報や安全管理について	・「原発事故由来の放射性物質のために既にたくさんの人が亡くなっている」6割が信じるなど非科学的な情報でも、大きな割合で信じられている。
その他の特徴	・震災後、51種のハザードのうち、原発事故、地震、国民年金に対する不安だけが増加。29項目では顕著に不安が減少、19項目で変化なし	・震災前後で英国人では原子力についての意識に差がないが、日本人については原子力の安全性や規制への信用を失っていた
# （３）震災後の環境リスクの社会的なあり方の現状についての解析

大阪産業大学

藤長愛一郎

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：797千円

（うち、平成25年度予算額：153千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

日本においては、2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々な環境リスクに関する問題を抱えている。特に福島第一原子力発電所の事故により漏洩した放射性物質は、発電所のあった福島県や近隣地域において人々の生活や農漁業等の産業などに非常に大きな被害をもたらし、多くの避難者を生み出している他、東日本大震災による揺れと津波による影響が大きくなかった地域にも飛散して土壌や水質の汚染を引き起こした。この問題は想定外の事態であったとされ、特に事態の当初の管理者側の情報の公開やその後の状況への対応について多くの問題点が指摘された。

しかし、このような事態に際し、福島県を中心とした原発事故被害を受けた地域の市民はその時に得られた情報に基づいた判断をそれぞれに下して行動しており、また現在も特に放射能汚染に関するリスク情報に対応し生活をしている。今後、放射性物質の汚染のあった地域などで、リスクコミュニケーションを進めるために、あるいは、今後のリスク事象の発生にそなえるためにも、実際に被災した市民やそこから避難した市民が情報をどの様に受け取り行動したか、あるいは現在の生活の中で身近な放射性物質の汚染や除染の問題にどのように対応しているかについての具体的な例を収集し集積することが非常に重要であると考える。そこで本研究では、被災した市民やそこから避難した市民が情報をどの様に受け取り行動したか、あるいは現在の生活の中で身近な放射性物質の汚染や除染の問題にどのように対応しているかについて具体的な例を収集し集積することを目的とし、福島県福島市、伊達市の在住者と関西への自主避難者を対象としたインタビュー調査を実施した。

## [キーワード]

インタビュー調査、放射線、原子力発電所、リスクコミュニケーション

### 1. はじめに

日本においては、2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々な環境リスクに関する問題を抱えている。特に福島第一原子力発電所の事故により漏洩した放射性物質は、発電所のあった福島県やその近隣地域において人々の生活や農漁業等の産業などに非常に大きな被害をもたらし、多くの避難者を生み出している他、東日本大震災による揺れと津波による影響が大きくなかった地域にも飛散して土壌や水質の汚染を引き起こした。この問題は想定外の事態であったとされ、特に事態の当初の管理者側の情報の公開やその後の状況への対応について多くの問題点が指摘された。

しかし、このような事態に際し、福島県を中心とした原発事故被害を受けた地域の市民はその時に得られた情報に基づいた判断をそれぞれに下して行動しており、また現在も特に放射能汚染についての情報を取り入れ、そのリスクに日常的に対応し生活をしている。今後、放射性物質の汚染のあった地域などで、齟齬の少ない、信頼を損ないにくいリスクコミュニケーションを進めるために、あるいは、今後
のリスク事象の発生にそなえるためにも、実際に、現在もその放射線等のリスクに対応している市民やそこから避難した市民が情報をどの様に受け取り行動したか、あるいは現在の生活の中で身近な放射性物質の汚染や除染の問題にどのように対応しているかについての具体的な例を収集し集積することが非常に重要であると考える。

## 2 ．研究開発目的

特に放射性物質の汚染などについて今後、リスクコミュニケーションの実施や、今後のリスク事象の発生対応にそなえることを念頭に、被災した市民やそこから避難した市民が情報をどの様に受け取り行動したか、あるいは現在の生活の中で身近な放射性物質の汚染や除染の問題にどのように対応しているかについて具体的な例を収集し集積することを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

被災地等やリスクコミュニケーションの現場における情報収集に関する予備調査として、2012年に消費者庁が全国で行っていたリスクコミュニケーションのうち、福島県とそれ以外の地域を含む8地点の会場においてアンケート調査実施して情報を得た。この情報をもとに調査内容を決定し、実際の被災地等やリスクコミュニケーションの現場における情報収集のため、2012年に福島県福島市内在住者及び関西への自主避難者に対するグループインタビュー調査を、2013年には除染の進んでいる福島県伊達市在住者に対し個人インタビュー及びグループインタビュー調査を実施した。

本報告では、インタビュー調査による検討結果について記載する。

## 4 ．結果及び考察

## （１）福島第一原発事故後の経緯と被災者の生活の現状

インタビュー等の実施前に、福島第一原発事故後の経緯について整理を行った。

## 1 ）福島第一原発事故後の経緯および行政の対応について

表3-1aに2011年3月11日の大震災後の3月の原発の状況、汚染情報および政府などの対応をまとめた。3月11日に政府から原子力緊急事態宣言が出された後、5日程は原発自体への対応と、近隣地域への避難指示の対応が主である。5日目から放射線汚染の影響に目が向けられ始め、各自治体や研究機関なども放射線の空間線量を測定し始めた。

4月以降(表3-1b参照)は、環境や食品に対する汚染の問題への対応が中心となった。4月に子どもが通う学校の校庭での空間線量の暫定基準を20 mSv/yと設定した。これは一般の人の曝露許容値と法令で定められた1 mSv/y（経産省,2011）の20倍にあたる数値であったため、保護者らの不安が高まり、地方自治体が独自に校庭の汚染土壌を掘削して埋め立てる対策工事を行うなどに至った。その後、文部科学省（2001）は8月に20 mSv/yの目安を撤回し、1 mSv/y以下を目標とすることを福島県に通知した。10月には環境省（2011）が放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に係わる長期目標として1 mSv/yを目指す基本方針を発表し、11月に閣議決定された。また、食品については、原発事故直後に厚生労働省から、暫定規制値が発表され(厚労省,2011)、12月にはより厳しい新基準値案が発表され(厚労省、2011)、2012年4月より運用されている。
表 3-1a 原発の状況、汚染情報および政府などの対策(2011 年 3 月)

日時	原発の状況および汚染情報	政府などの対策や公表内容
2011	11日	M9.0の巨大地震発生。福島第1,第2原発で計7気が自動停止
3月	14時46分15時42分	福島第1原発1,2号機で外部電力の供給が失われる。
19時03分20時50分21時23分	政府から原子力緊急事態宣言福島第1原発から半径2kmの住民に避難を指示。さらに、半径3kmの住民に避難を指示，半径10kmに屋内退避指示。
12日5時44分5時46分	消防ポンプによる真水注入開始。	避難指示区域を福島第1原発の半径10kmに拡大。
7時40分	福島第2原発 非常時の冷却機能喪失	福島第2原発 半径3kmの住民に避難指示。夕方には10kmに拡大。
15時36分	1号機の原子炉建屋で水素爆発。
18時25分	福島第1原発避難指示範囲を半径20kmに拡大。
19時04分	1号機への海水注入開始。
14日7時ごろ	福島第1原発の敷地で放射線量が制限値を超え、東電が緊急事態を国に通報。
11時01分	3号機で水素爆発。	経産省原子力安全・保安院は半径20kmの住民に屋内退避呼び掛け。
13時25分	2号機で原子炉の冷却機能が喪失したとして、東電が国に緊急事態を通報。
15日	2号機の原子格納容器の圧力抑制プール付近で爆発。	SPEEDIの存在が読売新聞に掲載(しかし、データが届かないため、予測不能と記される)
6時10分	結果として、大量の放射性物質放出(NHK,2012)。
9時40分ごろ	4号機の原子炉建屋で火災。水素爆発との見方。
11時08分	管首相、福島第1原発の半径20～30kmの住民に屋内退避を指示。
12時35分	東京都内で大気から微量の放射性物質を観測。横須賀、された、宇都宮など各市も空間放射線量が上昇。
17日	厚生労働省が、食品の暫定規制値を発表。5品目で5mSv/年。食品中の濃度測定開始。
19日	官房長官が、福島県の原乳と茨城県のホウレンソウから基準値を超える放射線量を検出と発表。
16時15分ごろ	原発周辺の海水で基準の126.7倍の放射性ヨウ素と24.8倍のセシウム検出。
21日
14時30分
23日	都内浄水場の水道水から放射性ヨウ素 210Bq/kgを検出。その後、埼玉県川口市や茨城県日立市でも同様の検出。	安全委、SPEEDIに基づく甲状腺の被曝線量を予測するデータを公開
14時15分
27日	放水口付近で26日採取の海水から基準の1850倍のヨウ素検出と原子力安全・保安院が発表。
11時15分
28日	放水口付近で海水採取。濃度限度の3355倍の放射性ヨウ素を検出。
23時45分
31日	文部科学省:大気や土壤などの放射能汚染の調査結果を発表、福島県など10都県で平常の最大値を上回った。
表 3-1b 原発の状況、汚染情報および政府などの対策(2011年4月～12月)

日時	原発の状況および汚染情報	政府などの対策や公表内容
4月	5日
12時30分	2号機取水口付近で2日採取した海水から750万倍のヨウ素検出と東電発表。
15時30分ごろ	茨城県北茨城市で4日採取したコウナゴから暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された地元漁協。
19日	政府は、校庭の空間線量の暫定基準を20mSv/y(一般の人の曝露許容値の20倍)に設定。
22日
0時00分	原発周辺20km圈内を住民の立ち入りを禁止する「警戒区域」に設定。
9時40分すぎ	放射性物質の累積量が高い地域を「計画的避難区域」、20～30kmでその区域以外を「緊急時避難準備区域」に指定。
26日	26日以降、SPEEDIの予測結果をリアルタイムで毎日公表
30日
16時30分ごろ	茨城県の漁業関係者が、コウナゴ漁の今期終了を表明。
5月	28日	東電が未公表の放射線量データを発表。
福島県で農地の土壤から放射性物質を取り除く実証実験が始まる。
6月	3日	1～4号機などの汚染水が10万トンを超え、6月20日はあるれ出す恐れと東電。
4日	東電が、1号機の原子炉建屋で、最大4000mSv/hを計測と発表。今回の事故で最大の空間線量。
7月
8月	(2日)文部科学省:放射線量等分布マップ(福島第一原発から約100km圈内の土壤と空間線量率を6月6日から測定し、汚染マップを作成)(26日)文部科学省は、校庭の空間線量を1mSv/yを目標にすることを福島県に通知。(8月から)環境省:河川、湖沼などの水質や底質のモニタリングを開始
9月
10月
11月	(11日)空間線量1mSv/yを目指す基本方針が、閣議決定される。
12月	(16日)野田首相が「原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされる」と事故収束宣言
## 2 ）福島県における対応の経緯

福島県内でも内陸にあり、津波の直接的な被害を受けず、福島第一原発の20km圏内でもない、福島市を例に取る。直接の避難区域でなかったが福島市においても影響は大きく、原発や避難する住民の対応でに迫われ、自治体からの住民への情報提供はスムーズにはいかなかったとのことであった。福島市職員によれば、「震災日から数日は携帯もつながりにくく、（市民の立場からは）テレビ、ラジオ、避難所への壁新聞的な情報が唯一であると記憶しております。」と情報が限られていたことが分かる。

なお、これに対応し、福島市では大震災後、2011年4月1日から市政だよりを発行している。以下に市政だよりで取り上げた、情報のまとめを示す。

2011年

4月 緊急版発行：生活安定相談窓口、休日診療当番医（病院）など、各種連絡先の紹介

4月21日版：放射線Q&A

減免・支援制度のお知らせ

5月：射線特集（学校、水道）

6月（6月号より通常の形式で、月1回の定期発行に戻る）：放射線特集（除染）

被災者の各種減免

7月：放射線特集（除染、空間線量測定、農作物の放射能測定）

8月：放射線特集（除染、子どもの安全・安心：バッジ型線量計を配布(9月上旬）、農作物への影響）各種税の減免等

9月：放射線特集（市内全域の除染を目指す、渡利・大波地区の先行除染）

10月：放射線特集（給食の放射能測定）

子どもたちへの心のケア

11月：福島市復興計画基本方針

福島市ふるさと除染計画

12月：放射線特集（大波地区。本格除染スタート）

新連載「放射線を知ろう！」開始

2012年

1月：放射線特集

さらなる食の安全・安心を目指して（食品持ち込み検査の測定結果）

2月：放射線特集（個人線量計の測定結果、内部被ばく検査結果、公園の除染、玄米・白米の検査結果（自主、持ち込み検査）

3月：放射線特集（放射線対策：渡利地区、本格的な除染スタート、農地の除染、市内21カ所で食品の持ち込み検査を開始、市内65公園の除染完了）

## 3 ）被災者の生活の現状被災者の生活の現状

東日本大震災の避難者は32万人と言われている。福島県の県内外の避難者は平成25年12月（福島県災害対策本部のデータ）で約16万人であった。その内、県外避難者は約59,000人で、県内避難者は約99,000人であった。県外被害者には、警戒区域や避難指定区域の避難者が約半数、自主避難者が同様に半数程度あった。県内避難者には自主避難者は含まれておらず、ほぼ全て警戒区域と避難指示区域である。自主避難者数の総計は十分に把握されていないが、福島県以外でも関東全域で放射線量の上昇が見られたことから、これを受けて避難している住民もあり、広域的に考えた場合の数は非常に大きいも
のと思われる。

## (2) 福島市在住者および関西への自主避難者へのインタビュー

上記の情報を鑑み、福島第一原発事故を受けて、直接または間接的な被害を受けた人々がどの様に放射線のリスクについて情報を得ているか、また日常生活の様々な判断や除染と言った問題にどのような態度で臨んでいるかを検討することを目的として、福島市在住者および関東からの避難者を対象にそれぞれグループインタビューを実施した。

## 1 ）福島市住民へのグループインタビュー

### a. 实施概要

### i. 日時等

实施日：平成25年3月6日(水) 午前10時45分～12時

場所：男女共同参画センター 会議室（福島市本町2-6）

12名を6名ずつの2つのグループに分けてインタビューを実施した。

### ii. インタビュー協力者

インタビュー対象者を以下に示す。いずれも福島市の住民で福島市の消費者モニターである。

A グループ：司会者 藤長、30代主婦1名、60代主婦3名、60代男性会社員1名、60代男性1名（計6名）

B グループ：司会者 村山、30代主婦1名、40代主婦2名、50代女性1名、60代主婦1名、60代男性1名（計6名）

### iii. 調査内容

a）情報について

情報源、情報量・質、情報の内容とその理解等

b) 避難などの震災・原発事故に関わる判断について

c）除染についてはどの様に考えているか。（完全に除染するのは難しい、また処分地などの問題）等である。

## b．調査結果および考察

以下に、福島市在住者6名2組に対するインタビューの内容をまとめ、考察する。紙面の都合上、対象者の発言は代表的な一部のみを掲載する。発言の引用はできる限り発言の通りに記述したが、語尾等については内容が変わらない程度で編集している。

## i．原発事故や放射線リスクに関わる情報の取得について

[情報の取得について]

福島第一原発事故直後からの情報取得の状況について尋ねた。以下が対象者の主要な発言である。

● 余震が多かったのでインターネットが開けなかった、情報はほとんどテレビから。

● ラジオもありました。地元のラジオが2週間くらい24時間放送をやっていたんですね。それでいろんな情報を流してくれたのですごくありがたかったです。

● 地震直後というのは電気が止まっていますから、テレビとかで情報を得るということはできない。
ラジオは通じていますけれども、あと新聞ぐらいですかね。原発事故そのものの情報よりも、生活情報のほう、どこへ行ったらパンが買えるとか、野菜が買えるとか、ガソリンが入れられるかとか。どっちかというとそっちのほうが大事なので、原発の放射能のところというのはあんまり頭がいかなかった。

● テレビつけていたら、あのボーンという3号機が爆発、これ何だろうと思ったんです。何のことだかわからなかったんです。果樹農家の同僚が、「ああ、福島の農業は終わった」と言ったんです。そのとき何のことだかわからなかった。

● 地震の情報だけはよく正確に伝わってきたんですけど、原発のことは全然わからなかった状態。

● 東電に勤めている人から会社の女の子に、とにかく遠く、どこでもいいから80キロ以上のところに逃げろと言われたとかって。「じゃ、私たちも危ないの？」といったのを覚えています。

● 私は３日後、原発に現実に勤めたやつからまた聞きで聞いた。東電の関係者はもう逃げている。みんなとは言わないけれども、逃げている。そして、下請けだけがいる。

● うちのお嫁さんの親がお医者さんしていたんですよ。医大に原発周辺の人たちが避難してきてるんだよ、そのぐらい大変なんだからみんなで行きましょう（避難しましょう）と（情報があった）。

地震直後から暫くの間の情報取得は、在住地域の停電の有無などで若干異なるが、停電中はラジオ、新聞で、電気が通った以降はテレビという回答が多かった。ただし、福島市でも地震直後はライフラインや物流の停止から、水や食料品、ガソリンの不足が起きており、物資がどこで手に入るかといった生活に関わる情報が非常に重要であった。この時期に予期しない爆発事故が起きていたことから、原発の情報に関しては、「全然わからなかった」また「あんまり頭がいかなかった」という発言があるなどすぐに身に迫った問題とは捉えられていなかった様子がうかがえた。

一方で、同時期に東電の関係者や原発関係者、医療従事者などから避難している人の情報を直接・間接的に得たり、避難を勧められたりした人もあったようである。

## [放射線に関わる情報の理解について]

● テレビでしょっちゅう、窓とか開けない、外に洗濯物を干さない、外に出ないようにしましょうと、何回も言っていました。被ばくを避けるために、なるべく戸を開けないとか不要不急の外出をしないとかということをいわれました。そういう対策をしなくてはいけないんだなんて思いました。

● 連日、官房長官が、雨が降ったり、雪に当たってはいけないということで、10日ぐらいは子どもたちを外に出さないで、とにかく窓も閉め切って、みんなで中にいた。私らはとにかく、子どもらは家に閉じこもってずっといました。怖かったです、雨とかに当たるのが。

● 周りの方から、家に帰ったときは玄関でほこりを払うようにやるとかって言われたんですけど。わからないままやっていました。

● 情報といったら、近所の町内会があって、結構、隣近所仲よく暮らしているというか、出入りがあるものですから、みんなで、外に出たら危ないよ、これ食べたら危ないよとか、そういう情報でやってきたんです。

● （爆発したと聞いても）でも、測ってみたら距離が60キロある。距離があるんだったら大丈夫じ
やないかと。

● 60キロとか80キロとか、風向きがとか、そういう話をされても、あまりに漠然としすぎていてというか、具体的に自分はどの程度危険なのかとか、そういうのはなかなか差し迫ってこなくて。

● 25.何シーベルトですか、それがどういうものなのか、高い、高いといわれても、それがどういうふうな影響があるかというのが認識できなかったです。

町村役場の電話の受付当番をやっていたんですが、一番住民からかかってくる電話の中で多いのは安否確認なんです。2番目が役場からホールボディカウンターの子どもの検査通知が来たけれども、この日は都合が悪いから違う日に変えてくれとか、あるいは通知が来ないけどどうなっているのとか、そんなことなので、放射能そのものに関しての問い合わせというのはあまりなかったです。

テレビなどで伝えられた外出を控えたり、雨などに当たらないようにといった情報に対応した人もいたが、福島第一原発からは距離が遠いことなどから、差し迫って危険を感じられていなかったという人や、身近な場所の放射線量の情報があってもその大きさが理解できないなどの人も多かった。また、町役場にいたという対象者からは、町民からは放射能そのものに関しての問い合わせはあまりなかったという発言もあった。

## [情報への不満]

● 長男の職場は、避難地域のほんの数十メートルなんですね。そこで避難はする必要ないという。そういうときに情報がないのは非常に不安でした。

● 放射能とか危険度とかの詳しい情報が欲しかった。どこのお店に行っても何にもないし、逆に行けば外に出るし、放射能を浴びることだから、閉じこもって生活していました。

● 福島でもホットスポットがいろいろあるというのも最近になって（聞いた）。高いところで子どもたちが遊んでたとかと後で聞かされた。

● 60 キロということと 80 キロという、その数字で、あと風向きみたいなので、「大丈夫だろう」と思っていたのが、「えっ、本当に大丈夫なの？」みたいに変わったのが、やっぱりしばらくたってからです。

● （SPEEDIの数値データについて）わかってたのに出さなかったんですね。

私の住んでいる地区は、放射線量があまり高くないというので、測るやつを借りて測ったら高いんです。ここは大丈夫だという基準よりは高い。特に側溝がひどかったです。うちは3階なんですが、3階はやっぱり高いです、屋根に近いせいか。部屋によっても全然違う。一般的な情報とやっぱり食い違っています。

● テレビとかでやっていらっしゃる専門家の先生のお話とか、ちょっとリスクを大きく語る方とか、ちょっと抑え気味に、政府の発表とか、それはどうなのかなというのはやっぱり（考える）。

大学でも、先生の考えによってもいろいろ違いますし、そうなってくるとどれを信じていいかがわからない。
先に述べたように、原発事故が震災直後のライフラインの停止や物流の停滞した時期に起きており、事故時、今回の対象者では水や食品の確保のために屋外に出て行列をすることが多くあったようである。事故当時、放射能の危険性についての詳しい説明や正確な放射線量の情報がなかったか、あるいはある程度の情報はあっても理解することが難しく、その時点ではそれが重要であるという意識がなかったために避けることが出来ず、外で被爆したのではないかとの不安を持つ人があった。

事故後に放射線量が高くなったことを知らずに、子どもを連れて水などの確保のために外に並んでいたり、子どもを外で遊ばせたりしていたという人もあり、特に SPEEDI のデータの公表の遅れについて不満を持つ人が多く、「わかっていたのに出さなかった」といった発言もなされていた。

また、殆どの人が自分で線量計を持って自分の周囲の環境の放射線量を測定していたが（公的機関から借りた人もあったが、自分で購入したという人もあった）、その結果や、あるいは身近での測定データが、新聞等で公表されているデータと数値の大きさが異なることに対して不信感を持ったという人があった。特に、個人での測定では公定法とは違う方法で測定することが多いため、より大きな線量が出ることがあることが推測されるが、自分たちの測定結果が公的機関から公表されたデータより大きかったことで、公的機関が高い線量を隠蔽していたのではないかと疑う人もあった。さらに、専門家の説明については、人により意見が大きく異なることに戸惑った、あるいは、何を信じていいかわからないとの意見が多くあった。

## ii．事故後の避難等についての考え方

調査対象者の在住地は基本的に避難対象地区ではないが、自主避難等を行っている人もいる。ここでは、避難や避難者に関する主要な発言についてまとめた。

● やっぱり仕事が大事だと思ったので、逃げるなんて夢にも思わなかった。だから休みもしなかったし、ガソリンがある限り来てくださいと会社で言われたので。

● 主人が県の職員なので、絶対引っ越せないと思いまして、主人一人置いて避難するのもなんだなと思いましたので残ったんです。

● やっぱり、お子さんを持っている方と、もう（自分のように）60 過ぎの人の考えでは全然違うと思います。

● ほかに移って仕事がすぐあるかというと、やっぱり（避難はできなかった）。

● 今まで築いてきた人間関係みたいなのをすっかり置いて、また新しいところでというのはかえってストレスになる気がする。福島にいる人は、ある程度大丈夫なんだと思い込んで暮らしているところがあると思いますけれども、あまり気にしないで毎日を明るく生きようという感じが、残っている人はあると思います。

他県に住む親が心配して、「帰ってきなさい」という。でも、私は子どももいるし、すぐには行けない状態で。とにかくうちの家族は、「何やってんの、あんた」という感じで、今もちょっとぎくしゃくのところはあるんですけど、「何であのときに来なかったの」とか。

● 避難すると、みんな補助とかやってくれていいと言ってる。安心して帰ってこないという感じで。でも、うちは子どもが小学校で、だんなも会社があるし、できないなと思って。

● 騒いでもどうにもならないと思って。我慢しながらやるしかないですよ。