Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一方で、産業廃棄物処理業者等が一般廃棄物処理に関する適切な許可を持たずに家庭廃棄物の処理を引き受ければ違法行為となるにもかかわらず、自治体のホームページでは問合せ先の産業廃棄物処理業者等の一般廃棄物処理関係の許可取得状況は確認できなかった。

#### 5.2.4 「家庭系有害廃棄物の処理に関する調査（全市区町村調査）」（2013年11月～2014年1月実施）

従前の調査から、多くの自治体では HHW は「排出禁止物」や「搬入禁止物」に指定され、「販売店」、「処理業者」、「メーカー」へ問合せするように指導している実態が把握できた。特に「産業廃棄物処理業者等への問合せ、相談」を住民に指導している場合、当該産業廃棄物処理業者等の廃棄物処理法上の許可の取得状況がひとつの論点になってきている。そこで、自治体における HHW（「農薬類」、「塗料類」、「洗浄剤類」）の収集状況、排出指導方法、産業廃棄物処理業者の一般廃棄物処理関連許可の取得状況についてアンケート調査を行うこととした。

また、ホームページでは把握できない「販売禁止になっている化学製品（Old legacy）」や「中身、内容のわからないもの（Unknown）」に関して、市民から問合せを受けたことがあるかどうかの確認とその際の対応についても聞くこととした。

## (1) 調査の対象と回収状況

調査票は全国 1,742 自治体（特別区を含む）に送付し、過半数の 1,051 票を回収した（回収率 60.3%）。

## (2) 自治体における HHW の収集状況と排出指導

有効回答 1,051 自治体のうち、97.0%（1,019 自治体）が「農薬類」、「塗料類」、「洗浄剤類」のうち 1 つ以上を収集していなかった。残りの 3.0%（31 自治体）については、「全て収集している」との回答であったが、該当自治体のホームページ上の排出指導を確認したところ、半数近くが誤回答であることが確認できた。

「農薬類」、「塗料類」、「洗浄剤類」のうち1つ以上を収集していない自治体（1,019自治体）の43.6%（444自治体）が、これらの廃棄物の処理について産業廃棄物処理業者に問い合わせるよう住民に指導していた。

## (3) 問合せ先産業廃棄物処理業者の一般廃棄物処理関係許可の取得状況

住民へ産業廃棄物処理業者への問合せを指導している444自治体のうち、問合せ先の産業廃棄物処理業者が一般廃棄物の収集運搬業許可を取得している割合は65.5%（291自治体）、処理業許可を取得している割合は39.0%（173自治体）、施設設置許可を取得している割合は32.2%（143自治体）であり、収集運搬業許可の取得状況に対して、処分業許可および施設設置許可の取得の割合は低かった。

## (4) 自治体から問合わせ先産業廃棄物処理業者への連絡状況

住民へ産業廃棄物処理業者への問合せを指導している444自治体のうち、問合せ先の産業廃棄物処理業者に対して、住民から問い合わせが行く旨を伝えているのは46.9%（208自治体）であり、39.9%（177自治体）は伝えていなかった。
(5) 「販売禁止物（Old Legacy）」、「不明物（Unknown）」に関する住民からの問合せ

有効回答 1,019 自治体のうち、「現在は販売禁止になっている化学薬品（Old Legacy）」や、「ラベルが剥がれたり容器を移し替えたりして中身の分からないもの（Unknown）」の処理について住民から問い合わせを受けたことがある自治体は 3 割程度（344 自治体）であった。

これらの自治体の対応方法は、「産業廃棄物処理業者を紹介した」が5割以上（186自治体）であった。

## 【参考】

公益社団法人全国都市清掃会議（全都清）が全国1,736自治体に対して2013年11月に行った、「使用済み二輪車流通実態調査・認知度調査(オートバイの廃棄に関する実態調査）」では、自治体において適正処理困難な廃棄物について聞いており、「農薬類」、「化学薬品」が上位2位を占めた。また、「塗料・溶剤」も6位に含まれており、多くの自治体においてこれらのHHWが適正処理困難と考えられていることが分かる。

表 5-3 適正処理が困難な廃棄物および困難な理由（全都清調査結果）

Q15-1②道正处理困難理由(統合)【覆数回答:理由回答された回答個数】
处理設備がない	收集に危険が伴う(火災や爆発など)	处理設備が損傷する	收集が困難である(一人で収集が困難、手間が係る)	处理方法がわからない	解体・処理が困難	感染や危険を伴う	引取・処理経費がかかる	適正処理困難物	その他	無回答
理由の回答個数合計	2633	1214	539	280	213	175	52	41	31	19	66	3
理由別:品目の回答個数合計	2017	1391	653	315	237	213	54	45	34	24	68	3
1511①庞裏物品目	化学藥品	225	175	133	21	17	59	4	7	0	5	3
タイヤ	162	137	5	18	23	1	1	0	4	2	9
医療系療薬物	132	78	87	5	11	24	0	14	0	0	4
スプリングベッド・マットレス	122	61	3	35	28	1	22	0	0	0	3
資料・溶剤	112	86	36	14	8	21	1	2	1	2	4	0
ガスポンベ(佰含)	112	59	94	19	4	7	0	3	2	1	1	0
消火器	106	74	47	10	3	2	0	1	2	3	7	0
パッテリー	91	77	18	12	6	3	0	1	1	2	3	0
瓦藥・土砂類	87	71	0	17	10	5	0	0	0	0	4	0
廃油類	75	46	46	5	6	9	0	0	0	1	2	0
コンクリート類	68	60	0	14	3	2	0	0	0	0	2	0
金属塊	55	39	1	23	12	3	2	0	0	0	0	0
爆発・破裂物	37	10	32	12	1	3	1	2	1	1	0	0
農機具	35	29	6	4	13	6	0	0	1	0	1	0
薬器	31	9	1	7	21	0	2	0	1	0	1	1
その他家電	27	10	4	9	7	3	6	0	1	0	0	0
自動車部品	25	21	2	3	5	0	0	0	0	0	1	0
木材類	23	13	0	13	4	0	2	0	0	0	3	0
石膏類	22	18	1	3	0	1	0	1	1	0	0	0
家貝法対象	18	9	0	0	3	0	0	0	5	1	3	0
家具類	16	8	0	2	5	0	3	0	0	0	0	0
オートバイ	16	15	1	3	5	0	0	0	0	0	1	0
産業廃棄物	13	7	3	2	2	0	0	0	1	0	2	0
火業類	12	4	12	4	1	1	0	0	0	0	0	0
自動車	11	11	1	2	3	0	0	0	0	0	0	0
FRP製品	11	7	0	4	1	1	0	1	0	0	0	0
水銀含有ごみ	10	4	1	2	0	1	0	2	3	0	1	0
パソコン	7	3	0	0	0	0	0	0	1	0	3	0
ビニール製品	6	1	0	5	0	0	0	0	0	0	0	0
電池	5	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
PCB	4	2	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0
ガラス・陶磁器	4	3	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
スキー	3	2	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0
布団類	3	1	0	0	2	0	1	0	0	0	0	0
海岸漂着物	2	1	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0
自転車	1	1	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
その他	93	57	9	25	17	4	6	2	4	1	7	0
無回答	4	4	0	3	3	0	0	0	0	0	0	0

[出典] 全都清ホームページ http://www.jwma-tokyo.or.jp/Default.aspx
図 5-6 全市区町村アンケート調査結果
#### 5.2.5 産業廃棄物処理業者調査「家庭系有害廃棄物の産業廃棄物処理業者への処理依頼状況把握調査」（2013年11月～12月実施）

自治体アンケート調査と並行して、産業廃棄物処理業者を対象としたアンケート調査を実施した。本調査では、住民からの HHW（「農薬類」、「塗料類」、「洗浄剤類」）の処理に関する問合せ状況、実際の処理状況、さらに自治体アンケート調査と同様に廃棄物処理法上の許可の取得状況についての現状把握を行った。

## (1) 調査対象と回答状況

調査の対象は、公益財団法人産業廃棄物処理業振興財団の提供に係る名簿（データベース）より、農薬類、塗料溶剤、洗浄剤の使い残しに対応する産業廃棄物の品目の中間処理ができる産業廃棄物処理事業者600事業者を抽出し、さらにその中で「産業廃棄物処理施設設置許可を有していることが確認できた事業者（企業）」150事業者とした。回答は55事業者回収し、回収率は36.7%であった。

## (2) HHW の処理に関する一般家庭からの問合せ状況／処理状況

有効回答の55事業者のうち、67.3%（37事業者）が一般家庭からHHW（「農薬類」、「塗料類」、「洗浄剤類」）の処理に関して問合せを受けたことがあった。そのうち66.7%（24事業者）が、問合わせを受けた製品を実際に処理したことがあった。問合わせを受けたHHWの処理をしたことがない12事業者はその理由について、「一般廃棄物の業許可を持っていないから」と回答している。

HHW を処理したことがある産業廃棄物処理業者の約 8 割が、処理料金を受け取っていた。

## (3) 近隣自治体との連携状況

HHW を処理したことがある 24 事業者の約 9 割が、近隣の自治体から HHW の処理先として住民に紹介することについて連絡を受けていた。

## (4) 一般廃棄物処理に関わる許可の取得状況

HHW を処理したことがある 24 事業者の約 6 割（14 事業者）が一般廃棄物処理（収集運搬、処分）業許可を取得していた。また、一般廃棄物処理施設設置許可の取得に関しては、5 割の 12 事業者が取得しており、収集運搬業許可および処分業許可の取得状況に対して、施設設置許可の取得の割合はやや低かった。
【HHW の処理に関する一般家庭からの問合せ状況／処理状況】

①一般家庭から農薬類、塗料類、洗浄剤類の処理に関する問い合わせを受けたことがあるか？(n=55)

②問合せを受けたHHWを実際に処理したか？ $ n=37 $

⑥一般廃棄物処分業許可があるか(n=24)

⑦一般廃棄物処理施設設置許可があるか(n=24)

図 5-7 産業廃棄物処理業者アンケート調査結果
#### 5.2.6 一般社団法人日本化学工業協会ヒアリング（2013年12月実施）

本研究の内容、各種調査の結果把握した HHW を取巻く現状を伝えると共に、化学製品メーカーが共通に掲げている「レスポンシブル・ケア」という製品を巡る環境、安全、健康の促進を目的とした活動プログラムおよびその基礎となるスタンスにおいて、消費後の製品廃棄物をどの程度具体的に取り上げているかを確認するため、一般財団法人日本化学工業協会へのヒアリングを実施した。

「レスポンシブル・ケア」とは、化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表して、社会との対話・コミュニケーションを行う活動の事である。しかし、「レスポンシブル・ケア」の活動範囲では、消費後廃棄物（＝一般廃棄物）への言及はあっても、具体的な取組みはない。「廃棄物」といえば、製造過程からの副産物等産業廃棄物であって、一般廃棄物に区分される使い残しに関して、検討したり、何らかの取組を行った例はないといえる。ただし、今回ヒアリングを行った日本化学工業協会は、製品ごとの工業会を横断的に傘下に置く組織であるため、個々の工業会や企業で対応している可能性もある。

既に販売禁止になったものの廃棄処理に関しては、PL委員会といった内部組織を通じて、対応が検討されている。しかし、容器を入れ替えたり、ラベルが剥がれたりして中身がわからなかったものへの対応、これは現状ではメーカー／団体とも手の出しようがない。

### 5.3 とりまとめおよび今後の課題

## ☐ 世帯当たり HHW 量少ない全国的に退蔵

HHW 候補となる製品は、「洗浄剤類」などの生活必需品の方が「農薬類」や「塗料類」などの趣味性の高い製品の購入したことがある割合が高い。これらの HHW 候補となる製品を開封済みで保管している場合、その量は平均して 1～3 個（本）程度と多くはない。しかし、購入や保管状況について地域差は見られなかったことから、HHW 候補となる製品は全国的に存在し、いずれは廃棄物として排出される可能性があるといえる。

## ☐ ほとんどの自治体で HHW は「排出禁止」や「搬入禁止」

HHW 候補の製品は、多くの自治体で「排出禁止」や「搬入禁止」となっており、処分をしたくても簡単に廃棄できない状況となっている。しかし、実際には自治体の排出指導に従わず、ごみ集積所に排出する消費者はかなり多い。その結果、このような不適正排出による人体、環境へのリスクや化学物理的なリスクが高まっている可能性がある。

## ☐ 排出指導では「販売店」や「処理業者」、「メーカー」が問合せ先。廃掃法上の許可の課題も

自治体における HHW 候補の製品の住民への排出指導は、現状では「販売店」や「処理業者」、「メーカー」へ問い合わせるように指導されていることが多いが、一般廃棄物の処理には廃棄物処理法上の許可を取得する必要があり、現実には問合せ先の産業廃棄物処理業者が一般廃棄物処理に関する許可を取得していない事例も多く見られる。京都市においても一般廃棄物をわざわざ産業廃棄物として処理委託をしており、廃掃法上の許可については、今後の課題の一つといえる。
## ☐ 製造業者側の使用済み製品対策は広報が中心

海外では製品の製造業者等によって使用済み製品の回収プログラムが組まれている例もあるが、日本の化学業界で使用済み製品の回収等の取組みを行っている事例は見られず、対応は表示や広報が中心である。既に販売禁止になったものの廃棄処理に関しては対応が検討されているが、容器を入れ替えたり、ラベルが剥がれたりして中身がわからなかったものへの対応については現状では難しい。
## 第6章 HHW 回収システムの構築に向けて

### 6.1 考えられる回収方法

#### 6.1.1 現状の問題点

第3章で述べた調査より、再度 HHW の現状をまとめると図6-1となる。すなわち、

1）自治体は排出禁止物に指定する。

2) 市民に対してどこに依頼・相談するかは、メーカー、販売店、業者などがあるが、自治体によってばらつきがある。また、依頼先としている業者等との連絡・連携は十分なされていない。

3) メーカー、販売店に依頼されたとしても、引き取りの仕組みがないため、受け取ってもらえない可能性が高い。

4) 業者に依頼する場合、HHWは一般廃棄物であるため、一般廃棄物処理業の許可が必要である。しかし一廃処分業の許可は、認可されることが少ない。

2）は、業者等のリストが示されない場合もあり、市民が自分で調べなければならない。

3）は、後述する拡大生産者責任 EPR などの仕組みが条件となる。

4）は、一般廃棄物の処理は市町村の自治事務であり、市町村自ら処理を行うことが原則となっている。そのため、一般廃棄物処理業の許可を出すことは、ほとんどない。そのため、

産業廃棄物処理業者に処理を委託した。

以上の状況を図化すると、図 6-1となる。

次に、廃棄物全体における廃掃法における位置づけを整理すると、図6-2となる。

● 廃棄物は、産業廃棄物を先に指定し、それ以外を一般廃棄物とした。

● 産業廃棄物は特殊な廃棄物、一般廃棄物とは「紙、生ごみ、プラ、粗大ごみ、家電など」の普通のごみととらえられている。

● ただし一般廃棄物の中で、有害性のあるものとして、PCB、ばいじん、感染性廃棄物が特別管理廃棄物に指定されている。

また、乾電池、蛍光管など、特定製品については回収システム

図 6-1 HHW の現状

図 6-2 廃棄物分類における HHW の位置づけ
がある。

● しかし家庭から排出されるものの中には、農薬、塗料など、産廃に類するものが残されている。

これらの問題は、有害なものが事業系のみとしたことによる。HHWも特殊な廃棄物であるにもかかわらず、処理体系から取り残されている。

● HHW は自治体においては排出禁止物とされ、処理責任が市民に押しつけられた状況にある。

#### 6.1.2 我が国で考えられる回収システム

第 2 章における海外の事例を参考とすると、我が国で考えられる回収システムは図 6-3 のようになる。

「公共」とは他の家庭ごみと同様に自治体が収集を行う方法である。処理は、自治体自らが行う場合と、処理業者に委託する場合がある。「EPR」はメーカー、販売店が責任を負う方法であり、自治体が収集してメーカー等に引き渡すか、収集もメーカー等が行う場合がある。メーカーはリサイクルはできるが処分業の許可がないので、処理は処理業者に委託することになる。

## (1) 公共システム

HHW の流れは、図 6-4 のようになる。回収方法は拠点回収（常設または移動式）、定期収集、イベント回収などさまざまな方法がありうる。発生量が少ないため、定期収集は合理的ではない。自治体が処理を行う「公共 1」が最も簡単で、家庭ごみ処理の延長として実施できる。しかし農薬、液状物の処理が技術的に可能かを、解決しなければならない。また塗料は産廃の場合は特別管理物となり、法的な問題が残る可能性もある。

図 6-3 考えられる回収パターン

(a)公共1

「公共2」は処理を業者に委

(b) 公共 2

(c)EPR 1

(d)EPR 2

図 6-4 考えられる回収・処理パターン
託する。一般廃棄物ならば、単に処理委託で済む。しかし、前述のように、一般廃棄物処理許可をもつ業者の数は少ない。一般廃棄物処理の許可がなければ、産業廃棄物処分業の許可を持つ業者に委託することになり、マニフェストを発行しなければならない。図6-5は、旭川市において処理を委託した際に発行されたマニフェストの分類である。塗料は廃油だが、水性塗料は污泥とされた。さび止めや接着剤は金属くず、廃プラである。農薬は污泥で、一部は廃油とされた。洗浄剤は廃酸、あるいは廃アルカリである。産業廃棄物の

製品の種類	産廃の分類	特管に該当するもの
汚泥	廃油	廃酸	廃アルカリ	金属くず	廃プラ
塗料	塗料	水性	●
油性	●	引火性廃油(特管)
二ス	水性	●	引火性廃油(特管)
油性	●	引火性廃油(特管)
薄め液	塗料用	●	引火性廃油(特管)
ラッカー	●	引火性廃油(特管)
二ス	●	引火性廃油(特管)
さび止め	●	●	混合廃棄物
塗料用接着剂	●
防腐·防食·防水剂	●	●	混合廃棄物
硬化剂	●
農薬	園芸用殺虫剤·殺菌剤	●	●	一部
除草剤	●
石灰硫黄化合剤	●
展着剤	●
ウジ殺し	●	●	一部
殺鼠剤	●
室内用殺虫剤	●	●	一部
忌避剤	●
肥料·植物活性剤	●
家庭用洗剤	強力な洗剤	●
排水パイプ用	塩素系(液体)	●
酸素系(固体)	●
トイレ用洗剤剤	合成洗剤	●
酸性	●
塩素系	●
バスタブ·タイル·シャワー洗剤剤	●
衣料用漂白剤	塩素系	●
酸素系(粉末)	●
酸素系(液体)	●
衣料用洗剤	●
研磨剤入り洗剤剤	●
しみぬき	●
窓ふき用洗剤	●

図 6-5 旭川市で回収された HHW のマニフェスト分類

分類は20種類のため、マニフェストはこれらのどれかにあてはめなければならない。図6-5をみると、「洗剤にあてはめられるのは廃酸か廃アルカリしかない。水性塗料は酸でもアル
カリでもないので污泥とされた。農薬は該当する分類がないので污泥とする。」といったように、消去法で決められたと思われる。産廃の分類となると、どのような製品であったかは、知ることができなくなる。

## (2) EPR 回収システム

EPR 1 は 回 収 を 自 治 体 が 行 う が 、 EPR 2 は 販 売 店 が 窓 口 と な って HHW を 回 収 し 、 自 治 体 は 周 知 の み を 行 う 。 い ず れ の 場 合 も 、 処 理 業 の 許 可 を 不 要 と す る た め の 広 域 処 理 の 認 定 を 受 け る 必 要 が あ る 。 広 域 認 定 と 呼 ば れ て お り 、 法 第 9 条 の 9 「 広 域 的 処 理 に 係 る 特 例」 と し て 定 め ら れ て い る 。

一般廃棄物については、施行規則第6条の13：一般廃棄物の広域的処理に係る特例として、以下のように述べられている。

「通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの一般廃棄物の広域的な処理を行う者として環境大臣の認定を受けた者は、市町村ごとの一般廃棄物処理業の許可が不要となる」

環境省告示により認定の対象となる廃棄物が定められている

①スプリングマットレス、②パーソナルコンピュータ

③蓄電池、④鉛蓄電池、⑤二輪自動車、⑥FRP船、⑦消化器

⑧火薬類、⑨印刷機、⑩携帯電話、⑪乳母車、⑫乳幼児用ベッド、⑬乳幼児用補助装置（道路交通法）

また、産業廃棄物については、施行規則第 12 条の 12 の 8：広域的処理に係る特例の対象となる産業廃棄物において、

「通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの」

とされている。HHW を一般廃棄物としてみると、農薬、塗料など、製品別にリストに加えられることになるが、「揮発する等」などの要件に抵触する可能性がある。

#### 6.1.3 HHW の定義

旭川市における回収実験においては、2か所で拠点回収を行ったが、終了後に職員から以下のような意見が得られた。

①あまり持ち込まれないことを想定していたため HHW の一時保管場所に困った。

②ビニール袋に入れて持ち込まれたものを段ボールに入れて保管したため、かさばった。

③液体が漏れる事例があった。また、その液体が何かわからなかった。

④職員側が有害物とそうでないものの判別ができなかった。

⑤事業系と思われる持ち込みがあった。

①②は保管スペースの問題だが、③④は、「受取時の専門知識が要求される」ということである。化学物質の種類は数多いので、製品の特性を示す判別表を用意するのが現実的と思われる。回収された製品を種類、成分で分類すると、表6-1のような判定表が考えられる。表の3列目は表3-2で示した有害性分類であり、最右列には、我が国で対応する法の名称を記載した。これは、既存の有害物管理法との整合性が必要と考えたからである。

塗料については、引火性、爆発性などの理由のため、大部分は HHW に含めるべきであ
る。ただし、水性塗料はアルコールなどを含むが大部分は水であり、おそらく有害性はないと思われる。家庭用洗剤は強酸、強アルカリ、次亜塩素酸、過酸化水素など、成分そのものが危険なものがある。しかし界面活性剤を主成分とする衣料用洗剤には有害性はないと考えられる。回収製品の詳細分類を行った10月26日のデータを用いると、有害性ありと判定される製品の個数割合は、図6-6の用に約半分となった。

表 6-1 はイメージに過ぎず、詳細については不明な点も多いが、こうした表が共通データとして作成できれば、HHW かどうかの判定は容易となる。

表 6-1 含有成分による HHW 判定表（イメージ）

## (1) 塗料

(HHWとする根拠)

分類	リスク要因となる成分(案)	リスク要因	法律
塗料	水性	アルコール類、エチルアルコール類	引火性	消防法
油性	芳香族炭化水素、ミネラルスピリット	引火性、爆発性、発がん性	消防法
ニス	水性	アルコール類、エチルアルコール類	引火性	消防法
油性	芳香族炭化水素、ミネラルスピリット	引火性、爆発性、発がん性	消防法
薄め液	塗料用	ミネラルスピリット	引火性	消防法
ラッカー	芳香族炭化水素、エステル、アルコール、ケトン	引火性、爆発性、発がん性	消防法
ニス	エチルアルコール類	引火性	消防法
さび止め	芳香族炭化水素、ミネラルスピリット	引火性、爆発性、発がん性	消防法
塗料用接着剤	不明(一部有機溶剤だが多種多様)	引火性、爆発性、発がん性	消防法
防腐・防食・防水剤	クレオソート、コールタールなど	引火性、発がん性	消防法
硬化剤	有機アミン系の成分	引火性、爆発性、反応性、発がん性	(不明)

## (2) 家庭用洗剂

分類	リスク要因となる成分(案)	リスク要因	法律
強力な洗浄剤	強アルカリ、強酸	そのものの危険性、反応性	毒劇法
排水パイプ用	塩素系(液体)	次亜塩素酸、水酸化ナトリウム、界面活性剤	そのものの危険性、反応性	毒劇法
酸素系(固体)	過炭酸ナトリウム、炭酸塩、硫酸塩、界面活性剤	そのものの危険性、反応性	消防法
トイレ用洗浄剤	酸性	塩酸、グリコール酸、界面活性剤	そのものの危険性、反応性	消防法、PRTR法
塩素系	次亜塩素酸ナトリウム	そのものの危険性、反応性	(非該当)
バスタブ・タイル・シャワー洗浄剤	弱酸	そのものの危険性、反応性	毒劇法
衣料用漂白剤	塩素系	次亜塩素酸、アルカリ剤、界面活性剤	そのものの危険性、反応性	(非該当)
酸素系(粉末)	過炭酸ナトリウム、アルカリ剤、界面活性剤	そのものの危険性、反応性	消防法
酸素系(液体)	過酸化水素、キレート剤、界面活性剤	反応性	消防法、毒劇法
衣料用洗剤	界面活性剤
研磨剤入り洗浄剤	界面活性剤
しみぬき	界面活性剤
洗濯槽クリーナー	過炭酸ナトリウム、アルカリ剤、界面活性剤	そのものの危険性、反応性	消防法
窓ふき用洗剤	弱アルカリ	そのものの危険性、反応性	毒劇法
図 6-6 洗浄剤の有害性判定（10 月 26 日調査分，個数）
### 6.2 HHW を巡る今後の政策課題

3年間に及ぶ本研究のまとめとして、主に海外政策研究と現状把握のための各種調査を担当してきた分担研究者の立場から、家庭用化学製品に由来する廃棄物、本研究における日本版 HHW の現状把握、政策課題の整理、並びに課題の解決に向けた提案を行う。

#### 6.2.1 日本版 HHW の現状把握に際しての留意点

## (1) 廃棄物としての発生源、数量、性状の特徴

## ☑ 発生源は全家庭ではなく、量的にも多いとはいえない

本研究が対象として絞り込んだこれら製品の使い残しは、大多数の家庭が排出するとは限らない。用途にガーデニングや日曜大工といった趣味性も指摘され、排出する家庭は少数派、排出（回収の必要性）は頻繁でもない。基本的に一つの排出源からの排出量は多くないと考えることができる。

日常定型的に発生するごみは、定期的・定常的な収集の対象とされることが多いが、それには向かない。

## ■ 液状物には容器が不可欠、容器上の表示が中身の特定に不可欠

家庭用化学製品（農薬、塗料、洗浄剤等）は、使い切れば空容器の処理だけの問題となる。ところが、使い残し（場合により未使用）のこれら製品は、容器に入った液状廃棄物であることが多く、容器に貼付、印刷されているラベル等の表示によって中身が特定される。

家庭用化学製品（農薬、塗料、洗浄剤等）の使い残しが保管され年月を経てラベルが剥がれる等表示がみえなくなった場合、消費者（住民）が容器の移し替えを行った等により従来の中身が分からなくなった場合等、「不明物（Unknown）」となる。これには、安全、適正な処分方法を特定するため組成等に係る検査が必要であり、費用が増す。

## (2) 自治体一般廃棄物処理（基本）計画の中の HHW

家庭やオフィス、商店等から排出される家庭用化学製品の使い残しが廃棄物になったものは、一般廃棄物として市区町村が策定する処理計画の中で扱われる。上記(1)からいえるのは、日常定型的に発生する生ごみ、可燃物、容器包装廃棄物等が定期収集の対象とされることが多いのに対して、HHWは週に何回、月に何回といった定期回収には必ずしも向いていないと向かないということである。これを、フランスでは「家庭系散在性特別廃棄物」、すなわち「少量で発生源が広く拡散している廃棄物」という扱いとし、従来の自治体処理から製造業者、必要により販売者にも責任を負わせる拡大生産者責任EPR政策へと指向したことに留意しておきたい。

さて、家庭用の農薬類、塗料・溶剤類、洗浄剤といった家庭用化学製品の中には、引火性、反応性、有毒性、皮膚腐食性等の危険有害特性（hazardous properties）を持ったものがある。使い残しを廃棄物として排出（一時保管）、収集運搬、保管、処分（中間処理、最終処分）するにあたって、それらが混合することにより、爆発性、反応性、その他の危険有害性が発生、増大することもあり得る。欧州の廃棄物リストでは、都市ごみの中で分別して収集しなければならない廃棄物（品目）を区分しており、各国は分けて集める方法や
仕組みを確立しなければならない。日本の廃棄物の区分は廃棄物処理法が規定する。第3章で言及されているように、日本には「有害廃棄物」に相当する特別管理廃棄物という概念があり、一般廃棄物は「特別管理廃棄物」かそうでない、普通の一般廃棄物か区分があるにすぎない。特別管理一般廃棄物が何であるかということが列挙されているので、本研究の対象とした農薬類、塗料・溶剤類、洗浄剤類といった HHW は、特別管理廃棄物ではなくただの一般廃棄物である。これらの廃棄物は原則として自治体の処理計画の中で処理の方法が明確である必要がある。

## (3) 一般廃棄物の処理に係る許可の制約

HHW の収集、処分を自治体自らが行う場合は業・施設設置許可の問題はないが、処理を民間に委ねる場合、許可の問題が生じる。

自治体が収集を委託する場合には、委託先の処理業者は必ずしも一般廃棄物の収集運搬業許可を持っていなくても、産業廃棄物の業許可があればよい。一方、処分の委託を考えると業の許可に関して産廃の許可さえあればよいということになるが、例えば、焼却を委託する際を考えてその処分施設に施設許可が必要な場合、一般廃棄物の施設設置許可を有していなければならないということになる。

一般廃棄物の業許可、施設許可は、普通、オフィスや商店から発生するごみを想定したものといえる。家庭ごみの処理に関して、自治体の委託ではなく、直接市民が許可業者に委託するよう排出指導するという方針は、多数派ではないが取られている（さいたま市等）。その際には、当該自治体の判断で許可することができる、一般廃棄物処理（収集運搬・処分）業許可のほかに都道府県知事、政令市長が許可することになる一般廃棄物処理施設設置許可を取得していなければならないことに注意が必要である。

#### 6.2.2 自治体における HHW の取扱いに関する現状と課題

一般廃棄物の中に位置づけられる家庭用化学製品（農薬類、塗料・溶剤類、洗浄剤）由来の廃棄物の自治体による扱いに関して、本研究のなかで確認できた事項は、主として次の3つにとりまとめることができる。

☐ ほとんどの自治体が定期収集の対象とせず、搬入禁止（排出禁止）としている。

☐ 自治体は HHW の排出に際し、販売事業者、製造事業者、そして（専門）処理業者に相談・問合せするようにと指導。産業廃棄物処理業者に問合せるよう指導している自治体は全体4割程度。

☐ 「不明物（Unknown）」、「製造・販売禁止物の使い残し（Old Legacy）」の処理に関する問合せを受けた自治体が3割程度。

以下では、こうした HHW の取扱いにおける現状とそれらがもたらす問題点等について紹介する。
## (1) 処理計画上の扱い $ ^{①} $ 定期収集の対象外「搬入禁止」「排出禁止」

HHW を収集しないという処理計画を策定している自治体が大多数であった。第 3 年度に実施した自治体アンケートの結果、97%の自治体が本研究調査対象 HHW（家庭用農薬類、塗料・溶剤、洗浄剤）の全て、或いは一部を定期収集していない。

図 6-7 自治体における HHW の収集状況

定期収集の対象外とする場合の処理計画上の扱いは、当該自治体施設への「搬入禁止」「排出禁止」というものである。

公益社団法人全国都市清掃会議の調査（2013）によると、多くの自治体がこれらを適正処理困難な一般廃棄物とみなしている。同調査で行った適正処理困難な廃棄物（品目）の集計では、農薬（第一位）、化学薬品（第二位）、塗料・溶剤（第五位）が上記に入っている。適正な処理が困難な理由は、これらの品目にほぼ共通しており、「処理設備がない」、「収集に危険が伴う」、「処理方法がわからない」の順で多かった。

「第4章 旭川市における試験回収」からもわかるとおり、本研究の対象とした廃棄物の処分については、中間処理の手法として、一部中和等の化学的処理を施したものの大部分が焼却処分の対象である。京都市その他の自治体担当者のヒアリングによれば、自治体の焼却設備のほとんどが液状物の焼却に対応していないとのことである。現状の施設、設備を前提とすると、HHWを回収したとしても自ら処分するのが難しい、処分を民間に委託する場合にも財政的な余裕がない、施設設置許可を有した処理業者がいない、等の課題が挙げられる。

## (2) 排出指導と処理施設、業の整合性

住民への排出指導に関しては、販売事業者、製造業者に相談・問合せするよう指導しているところが最も多く、問合せ先としてそれに次ぐのが、専門業者、廃棄物処理業者であった。「自治体における HHW の排出指導確認ホームページ調査、2013 年 11 月より」

これを受けて、第3年度の自治体調査では、排出指導で問合せ先として、廃棄物処理業者を想定し、そのように体制を整備している以外に既存の産業廃棄物処理業者への問合せを想定している状況を明らかにした。結果として、自ら収集しない自治体が排出指導として「産業廃棄物処理業者への問合せ、処理依頼」を選択しているところが4割強に上ることが明らかとなった。

図 6-8 収集していない HHW の排出指導
## (3) 「不明物」、「製造・販売禁止物の使い残し」の処理に関する問合せ対応

住民から「不明物（Unknown）」や「製造・販売禁止物の使い残し（Old Legacy）」の処理について問合せを受けたことのある自治体は約3分の1あった。

図6-9 「不明物」、「製造・販売禁止物の使い残し」の処理に関する問合せ対応

「不明物（Unknown）」の引き取りには、各家庭での使用履歴、保管状況に対する聞取りが欠かせない。中身が全く分からないものを、有害物かもしれないと想定しながら検査すると多額の費用がかかることは本研究の試験回収の経験から分かっている。

相談を受けた自治体が、住民にどのように答えているかについては、産業廃棄物処理業者に相談、処理委託してほしいとするところが5割を超えていることにも注目しておきたい。

## (4) 民間への処分委託と許可の整合性

上記のように自治体が定期収集の対象からはずし、販売事業者等と並んで産業廃棄物処理業者に対して相談、処理委託するよう指導している状況で、産業廃棄物処理業者側も実際に処理の依頼を受けているようである。また、問合せ、処理依頼の連絡を受けた製品を実際処理したところもかなりあることが明らかになった。

化学系産業廃棄物（汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ）の中間処理（焼却、中和、その他）の業許可を持っており、且つ産業廃棄物処理施設設置許可をもっていることが確認できた事業者に対するアンケート調査の中で、これら廃棄物に係る対応の実態を明らかにした。 $ ^{6} $

図 6-10 一般家庭からの問合わせ状況と実際の処理状況
上記（2）で取り上げたように自治体の回答と産廃業者の許可、回答との整合を見るところまでの分析は、敢えて行っていない。かなりの割合の産廃業者が直接住民からの問合せを受けている。また、実際に処理をしたところもある。実際には、処理をした産廃処理業者が一般廃棄物の処理業許可および施設設置許可を取得していれば問題ない。今回の調査でいわば法に逸脱した行為について回答してもらうことの難しさを痛感したが、別に行った数多くの産廃業者へのヒアリング（匿名性を保証しながら回答をもらった）によれば、自治体が行っている排出指導の結果、直接住民から問合せを受けることが多く、ごく少量の廃棄物の一般住宅への集荷に対応しづらい、料金を支払ってもらえない、処理に必要な許可がないのに処理せざるを得ない等の問題を抱えている。

## ＜自治体の処理計画上の扱いが引き起こす課題＞

処理業者にとっては、適切な許可がない場合（取れない場合が多い）、住民から頼まれて違法な処理を行うことになる。

◆ 処理業者にとっては、適切な許可がない場合（取れない場合が多い）、住民から頼まれて違法な処理を行うことになる。

自治体としては自ら HHW を収集しない場合の住民に対する排出選択肢として、処理業者を挙げているのに、その処理業者が適切な許可を有しているか確認していない恐れがある。また、適切な許可がないことが分かっても管轄の違いなどから適切な許可を取るように、或いは、出すようにする等の次なる行動を取らずに終わっている。

市民にとって廃棄物処理業者に直接処理委託することはハードルが高く、処理業者の料金設定に馴染みが少ないため支払い時にトラブルを起こしやすい等が自治体から認識されていない。

#### 6.2.3 自治体処理計画を前提とした具体的かつ現実的な改善策

## (1) 処理計画上の課題

既に詳細に見てきたように、本研究の対象である家庭用化学製品（農薬類、塗料・溶剤、洗浄剤）由来の廃棄物は、一般廃棄物であることから市区町村による処理計画の中で処理のあり方が規定されなければならず、さらに次のような問題がある。

【日常定型的でない散在性廃棄物】本研究が対象とする HHW は、確かに、量的には少なく全ての住民が排出するわけではない。こうしたカテゴリの廃棄物を特別な区分を設けて定期収集するのは、必ずしも効率的ではない可能性が高いだろう。

【適正処理困難を理由とする搬入禁止・と処理の行程未確認】「定期収集の対象外とする」大多数の自治体の判断は、「設備がない」、「収集時の危険性」「処理方法が不明」等を理由による「適正処理困難な廃棄物である」ことに基づいている。しかし、搬入禁止だけでは、処理計画は完了していない。大多数の自治体が排出指導の一環として問合せ先、場合によって処理依頼先として案内している販売店、製造者、専門業者（一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者）は、相談・処理依頼された当事者が対応できるかどうか、確認できているかどうかがわからない。

とはいえ、HHW の処理計画上の扱いが惹起する問題の回避策、事態の改善策がないわけ
ではない。また、問題を踏まえて、敢えて自ら事業化しようという自治体の試みも存在する。以下では、自治体の事業化等の既存取り組みを挙げ、何らかの改善を考える際の留意点を挙げる。

## (2) 自治体による課題解決の試み

本研究で確認できた自治体による HHW 回収（収集）・処分の事例は次のとおりである。

☐ 京都市の移動式回収の例

一 京都市が H25 年度から本格実施した指定回収拠点での HHW、資源物等の回収。

一　2年のパイロット事業を経て本格事業化。家庭ごみ指定袋有料化の収入が原資。

アンケートで把握した市町による農薬定期収集の例：所沢市、沼津市等

一 どのような処分をしているか、自ら処分か民間委託か等については、未確認（残された課題）

ホームページで把握した市町による油性塗料の排出方法指導の例：川口市、町田市、松本市、沼津市、春日井市、姫路市、徳島市、松山市、高知市等

少量のペンキは布等に塗り広げ乾かし、可燃ごみとして排出、その他

本研究の対象たる HHW について本格的な管理政策、回収のスキームを望むあまり、既存の自治体の取り組みについては、HHW を日常定型的廃棄物として実際に処理している事例等の分析も必要である。

## (3) 課題解決に向け、今すぐ行えること、行うべきこと

管理政策の策定、自治体での何らかの事業化を検討する前に、現状をより良くするための工夫、措置として、以下を挙げておく。

① 処理計画上の整合性確認：農薬、塗料・溶剤等をかなり多くの自治体が適正処理困難物として挙げるが、処理施設や収集体制といった自治体の内部的な困難性だけでなく、収集から外した結果として排出指導した先での扱われ方について確認する必要がある。排出指導だけでは、自治体の業務は終わりにならない。

② 住民に対しての相談窓口の開設：住民にとって排出の方法が分からなくて困っているものについての電話、eメール相談窓口を開設。その場合に、「不明物」「製造・販売禁止物（現行規制前の製品）」への対応も必須である。必要によっては、複数の自治体や公益法人、製造業者の協力による窓口づくりが有効かもしれない。

③ 適正な処理を行える処理業者の紹介:自治体施設への搬入が無理であるとすれば、適切な許可を取得している処理業者を明示することが必須である。適切な許可がなければ取得することを促すとともに、施設設置許可について自らに許可権限がない場合には都道府県等に働きかけることも有効である。また、特に明示すべきは民間の事業者に委託手数料の支払いが必要であることを予め明示しておく必要がある。
#### 6.2.4 発展的且つ持続可能な社会システムに向けて

将来に向けて、日本は HHW 管理のための社会システムを必要とするのであろうか。あるとすれば、どのような政策アプローチを用いて社会システムを構築するのが望ましいであろうか。一般廃棄物の中から容器包装（1996）を皮切りに家電（1999）等の使用済み製品が切り取られ、個別リサイクル法が制定された。一般廃棄物処理事業の分野で起こった、責任分担を変える過去の大きな政策転換を念頭におきつつ、HHW に必要な管理政策のあり方を考えてみたい。その際、最近フランスで見られた HHW への拡大生産者責任（EPR）の採用という事例を参考にすることとした。ただし、日本の社会情勢、政策ニーズから見て、そういった政策変更が必要かの議論を行うことは、未だ時期尚早と思われるのである。

分担研究者としてのとりまとめの意味を含めて、社会システムの基本的な考え方を中心に 3 つの政策シナリオにとどめることとした。

## (1) 政策シナリオ 1：自治体一般廃棄物処理計画の一環として事業化【廃棄物管理の方向転換 “量” から “質” へ】

自治体処理計画の範囲内で、それも、小さな施策実施上の工夫で HHW の回収に繋がる方法を上で述べた。ここでは、一般廃棄物処理事業の重点を量から質へと意識的に移行する政策の方向転換について述べる。

1990 年代半ばには最終処分場の逼迫を理由として、ごみの減量を目指した容器包装リサイクル法が成立した。その後、家電等個別リサイクル法が制定され、多くのリサイクル可能な製品廃棄物が自治体のごみ処理から切り離されていった経緯がある。最近施行された小型家電リサイクル法では、レアメタル等有用金属の再生が目的とされ、日本社会挙げて資源のリサイクルに取り組む姿勢は明確になっている。振り返ると、一般廃棄物処理の分野では、1980年代終わりの水銀と乾電池問題、その後のダイオキシン問題が喧しかった時代を除くと、有害物や化学物質の管理という視点は日本の廃棄物政策のなかで強調されてこなかったと思い至る。

この政策シナリオは、「そもそも国民の負託による(セーフティネット機能の一つである)自治体のごみ処理事業をより積極的に活用した社会システム体制整備を行う」というものである。とはいえ、このシナリオでは、法の制定、改正は不要であり、現行の自治体の責任範囲のなかで対応するものである。
シナリオ1 自治体一般廃棄物処理計画の一環として事業化 【廃棄物管理の方向転換 “量”から“質”へ】

## 【自治体による HHW 管理の事業化】

事業計画の策定（対象廃棄物の決定、回収・処分方法、実施体制、広報等）とその実施を自治体が自ら行う。

必要な費用の金額は回収方法や回数によって異なるが、何より「不明物」の検査の費用が嵩むので、不明物を引取らないようにすることが重要である。

## 【国、都道府県による補完的、付帯的な施策の例】

自治体による具体的な事業の後押しとして、以下がある。

- 液状廃棄物の焼却に対応する自治体焼却施設 設計要領（仕様書）や関係基準等の見直しと普及

－ 既存の処理施設の改造に係るもの

－ 新規建設予定施設における液状化学系廃棄物対応への設計変更に係るもの

## • 広域的な処理体制の整備

$$ \left( 例 \right) 公共関与型產 廃処理施設 \left( 焼却 \right)\wedge\emptyset 回収物 \emptyset 集約等 $$

－ 国からの情報提供、広報の一環として、不明物等を回避することを主眼とした「回収マニュアル」の策定、問合せ窓口の創設等

## 【課題】

処理料金（経済的な誘導）の考え方：最近の家庭ごみ有料化（基本は一般会計（税）による事業であるが、部分的なユーザーチャージの導入が図られている、日常定型的なごみ（部分的な有料化）との兼ね合いを考量する必要がある。

一ごみは有料、資源は無料という経済的な誘導がある。

一 欧米では、無害なごみは有料、有害物は無料という例もある。

対象物の選定：一般家庭での利用、消費が可能なものとして、製造・販売されている家庭用化学製品を対象物に選ぶ際には、根拠、理由が必要であることはいうまでもない。
## (2) 政策シナリオ 2：拡大生産者責任 EPR による社会システム化【EPR／Product Stewardship】

政策シナリオ2は、HHWの回収・処分に係る社会システムの構築、運営を、拡大生産者責任(EPR)（以下、EPRという）を取り入れた法令制定に基づき、行うというものである。EPRは、従来自治体が担ってきた一般廃棄物の処理に関して、その経済的責任（財政的責任、資金調達責任）、物理的責任（回収、処分を実施する責任）の全部又は一部を製造業者等に移行させるという政策アプローチである。このシナリオでは、大多数の自治体が「適正な処理が困難」なものと判断しつつ、自ら収集・処分していない現状に基づき、その収集・処分の責任をHHWに該当する製品の製造事業者に課すことが想定される。

ちなみに、国内の法令の中で、使用済み製品の回収リサイクルに関して EPR アプローチをとりいれたのは、容器包装、家電（4品目）、自動車リサイクル法である。日本初の EPR 立法容器包装リサイクル法施行から数えて約 18 年、先進国間共通の政策アプローチとして認められた 2000 年から数えて既に 13 年が過ぎ、EPR 立法の見直し、EPR アプローチそのものの効果や限界について議論が再び起こっている。EPR 政策の長所、短所を論じることは意義深いと思われる。

シナリオ2 拡大生産者責任による社会システム化【EPR/Product Stewardship】

## 【EPR 型社会システムの構成要素】

対象廃棄物（製品）は何か：HHW という廃棄物（区分、定義）に対して、農薬類、塗料・溶剤等といった製品カテゴリを設定できるか。さらに、カテゴリに属する製品名を複数設定するか。

■ 生産者を誰とするか：メーカーか、販売店もか

■ 回収方法（受取り確認含む）：専門知識のある受取りの人員をどう配備するか
■ 責任分担：回収から処分まで、どのプロセスを生産者が担当するか、物理的な体制整備か、財政的責任か、その両方か

■ 資金調達方法（費用徴収方式）：資金は排出時に調達するか、製品の販売価格に含めるか

生産者責任組織：メーカー、販売店等の責任を代行する組織を作るか、否か

## 【参考まで：Product Stewardship に基づく自主取組みを行うとしたら】

今後、仮に、グローバルに戦略的な化学物質管理政策の充実を求める等、何らかの政策圧力により、メーカーが HHW の回収に取り組まざるを得なくなる、という可能性もある。また、リユース、再生に経済的な価値が見出される製品が登場するかもしれない。メーカーが国内で自主回収に取り組もうとするときに立ちはだかる「廃棄物処理業の許可」問題を回避する手段が、廃掃法の特例である広域認定制度である。

広域認定制度では、液状物や揮発性のあるものの扱いには制約があり、適正処理というよりも再資源化や熱回収の実行性が求められる。そのため制度の適用が必ずしも容易であるとはいえない。しかし、現行制度の中で製造業者等が一般廃棄物の回収を実現する手段は、これしかないといえよう。回収スキームのイメージは次のとおりである。

メーカーが自主取組によりHHW回収スキームを構築するとしたら（広域認定制度の活用を想定）
## (3) 政策シナリオ 3：行政／民間の連携による地域的回収活動や仕組み【Local Public Private Partnership】

地域レベルで行政と民間が協力を模索するというシナリオは、実際的で実現可能なもののひとつである。地域的な PPP（Public Private Partnership）とでもいうような緩やかな仕組み、活動である。

現行法の枠の中では、許可の問題を考えると、一つの自治体の中で完結することが無難である。定期的な収集体制を整備するほどでなく、不明物という高コストの廃棄物を極力回避すれば、年１回程度の回収で消費者（排出者）の排出ニーズは満足される可能性が高いといえよう。今まで何度か指摘したように、回収活動において化学製品や廃棄物に対する専門知識を持った人が引き取ることが、何よりも重要である。

臨時イベントの官民協力による事業化は大いに論ずるべきシナリオである。プランニング、予算の確保、広報（排出指導）、処理の委託等の多くは自治体が担うに相応しい業務といえよう。

シナリオ3：行政／民間の連携による地域的回収活動や仕組み

地域における自治体・製造業者の協力(Local Public-Private-Partnership)の一例
#### 6.2.5 終わりに：残された課題として

本研究では、HHW 管理に関する国内政策が必要であることが確認できた。また、モデル回収実験を通じて得た HHW の回収・処分に係るデータ（個数、数量、費用等）は非常に貴重なもので、今後の回収スキームのあり方を議論する上で、大いに参考にすることができよう。

なお、今後に向けて、本研究から提起される政策課題は次のとおりである。

## 【国、自治体施策として】

1/ 自治体で実施できる施策としての検討

・日常不定型ごみではあっても、定型化しての回収及び処分の可能性検討

・自らの焼却施設での処分に向けた、設計要領、設備の指針等の見直し

・排出禁止、排出指導、許可の整合性を取った対策の実施と最終処分までの確認

・排出指導の一環としての相談窓口の開設

(必要により国、複数の自治体による事業化や民間企業の協力)

2/ 発展的な課題として HHW の位置づけを明確化させること

## 【企業関係者への社会的マーケティング課題として】

3/ 家庭用化学製品の廃棄に対する消費者意識、ニーズをどう把握して、製品戦略、販売戦略に反映させるか。

4/ 消費者教育の一環として、化学系製品廃棄物の処分に関する広報や普及啓発活動の現状以上のさらなる促進をどう行うか。

5/ 地域ごとに、消費者ニーズにあった自治体等施策へどのような協力を行うことが望ましいかの検討を行う。
HHW管理システム構築の考え方～国内外の制度化動向を俯瞰して
第34回全国都市清掃会議研究・事例発表会 平成25年2月7～9日（北九州市）で発表

家庭系有害廃棄物（HHW）の社会システムづくりを目指した調査・モデル事業の実施～日本と欧米の制度比較、日本での意識調査及び旭川市におけるモデル回収実験～

北海道大学 ○松藤敏彦，松尾孝之

廃棄物研究財団 八木美雄、藤波博

佐野環境都市計画事務所 佐野敦彦，七田佳代子，麻生理子

### 1. はじめに

家庭で使用されて不要となった農薬，塗料などを，欧米では家庭系有害廃棄物（HHW: Household hazardous waste）と呼び，回収が行われている。しかし日本ではその名称も一般的でなはなく，収集体制から除外されている。市民の健康リスクを考えれば，早急に回収システムを作り上げなければならない。本研究は環境研究総合推進費補助金（平成23～25年，代表松藤）を得て実施しており，その中間報告として欧米の法制度，回収方法と日本の自治体における現状比較，市民の意識調査結果，および北海道旭川市において平成24年9月から実施している回収実験について報告する。

### 2. 欧米の HHW 回収

EU においては，欧州廃棄物指令（2008/98/EC）によって，廃棄物の定義，管理責任，許可登録，計画などが定められ，ANNEXⅢに爆発性，引火性などの有害特性の定義が示されている。具体的な廃棄物の種類は廃棄物リスト（2000/532/EC）に鉱業，農業など，種類別のリストがあり，その中の20番台が都市廃棄物である。すべてのリストにおいて有害廃棄物には「*」を付けて区別しているが，表1は都市廃棄物のうち有害とされるものである。商業系

表 1 EU の都市廃棄物のうち有害な製品

にあたる。すなわち HHW は製品の種類として指定されている。EU では指令をもとに各国が国内法の整備を行っている。HHW の回収は国の法律で定められているわけではなく，州，自治体レベルで実施されている。これは，アメリカも同じである。

20 01 13* 溶剂
20 01 14* 酸
20 01 15* アルカリ
20 01 17* 写真用化学薬品
20 01 19* 殺虫剤
20 01 21* 蛍光管及びその他の水鍋含有廃棄物
20 01 23* CFC(クロロフルオロカーボン)含有製品廃棄物
20 01 26* 油脂(20 01 25を除く:食用でないもの)
20 01 27* 涂料、インク、接着剤および併除物質を含む樹脂
20 01 29* 危険物質を含む洗剤
20 01 31* 細胞毒性及び細胞増殖抑制性のある薬剤
20 01 33* 電池及び蓄電池(16 06 01鉛蓄電池,16 06 02二カド電池,16 06 03水銀含有電池を含む)
20 01 35* 有害成分を含む電気・電子機器
20 01 37* 危険物質を含む木材

米国のシアトル，ボストン，EUのウィーン，ブリュッセルなどの先行例を文献，ホームページなど

表 2 欧米の HHW 回収方法

回収方式	方法
拠点回収(常設)	北米	施設の営業は週に2～3日程度
欧州	ほぼ毎日持込み可能
拠点回収(イベント)	北米	年に1～2回程度。排出者は車で持ち込む
車両による回収	北米	月に1回、半日程度。駐車場やスーパーマーケットなどを利用し、排出者は車で持ち込む
欧州	月に1～3回、45分～1時間程度。路肩や広場などを利用し、徒歩でも持込み可
カーブサイド収集	北米	申し込み制
戸別収集	北米	申し込み制、高齢者や障害者が対象

によって調査したところ，収集方法は表2のようにまとめることができた。拠点回収のうちイベントとは，年に数回，公園などに持ち寄る方式，車両収集は回収車両が定期的拠点となる方式である。HHW種類別の量に上限を設ける，対象は市民に限る，内容物を明示するラベルを貼るなどのルールを設けていることが多い。また，米国の自治体のいくつかでは不要となった製品を持寄り，無料で配布するリュース制度も見られた。

### 3. 日本における HHW の回収と市民意識

自治体が HHW をどのように扱っているかについて，アンケート調査した結果を図1に示す。対象自治体数はそれぞれの区分内の全自治体であり，自治体数は図中カッコ内に示している。アンケートで回答が得られなかった自治体については，ホームページに掲載されている市民向けの分別排出方法パンフレット等から判断した。合計470自治体であるが，電池，蛍光管は有害ごみとして

図1 HHW の収集を行っている自治体数