Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● ちょっと何かあったって、そんなに大騒ぎしたって始まらないという感じで。あとみんなでこうやって我慢し合うとか助け合うという、そういう感じじゃないですか。

● 爆発して1週間しないうちに、福島に住んでいた兄弟がぱっぱと行って（避難して）しまったので、ものすごく焦ったというか、裏切られたような気になりました。福島の人はみんな、多かれ少なかれそういう気持ちを持っていると思うんですね。

● 行けるところがある人はいいわねという感じはありますね。

● 私の知り合いなんですけれども、小学校1年生で転校していったんです。そうしたらいじめに遭って。

● 県外に行くと、やっぱり福島は終わってるみたいな、もうだめみたいな感じで、友達は避難に車で行ったら、その避難先で福島のナンバーを見て卵とか何かをぶつけられ、傷つけられたり、「何で来るの？」みたいな感じで。だから、そういうのも聞いていて、どこにも行けないという感じでいました。

避難については、短期で避難したという人もあったが、仕事や子どもの学校の都合、人間関係を考えてしなかった・できなかった、という人が多いようであった。また、知り合いなどが避難した結果、差別的な待遇を受けるなどの体験をしたという発言もあった。

一方、避難した人をうらやましいと思う気持ちがあるという人や、避難の是非で家族と軋轢があったという人などもあり、自主避難とについては、複雑な心情があることも伺われた。

また、「我慢しあう」、「みんな一緒だ」など、地元の人同士で助け合っていくべきとの発言もあった。

### iii. 除染についての考え・態度について

福島市は一部の地域で比較的高い線量（1 μSv/h 程度）があり、政府の目標 0.23 μSv/h を超えている。「福島市ふるさと除染計画(2011)」では優先順位をつけて除染することになっているが、全ての住宅が除染されるわけではない。この背景を踏まえて、除染についての考え等について尋ねた。

市から来るのを待っていられないので全部自分でやりました。少しは下がりましたけれども、地上は0.5ぐらい。

● 0.04 だったんですよね、普通の災害前は。それが、今は 0.5 ぐらいで暮らしているんです。けれども、それが慣れちゃったんですよ。でも、やっぱり子どもたちは影響がありますから。

● 行政がやってくれるのを待っていられないので、自分で、自分たちでやって、できるだけやっています。

私のところはそんなに放射能的には高くはないし、放射能が高いところから市は除染をやっていますから、そのうち順番が回ってくるだろうと、それでやってもらえばいいと、自分では何もしないという形でやっています。市の予算700億円を除染費用に取っていますから、市の1,500億円の予算の半分ですから、大変な事業だなと思います。

● 私は、やっぱり個人では限界があるので、今年、来年は無理としても、やはり一度は徹底的にやってほしいと思いますね。私のうちの庭の倉庫が7.6あったものが、今は1.7くらいですから

● 除染前・除染後というと、確かに一定の削減になっているんですけれども、しばらくたつとまた
山からずっと放射性物質が下りてきてまた上がるんだよと言われますけれども、一応はやらないよりやったほうがいいだろうなと思うんですが、その金額ですか。福島市の1年間の予算に匹敵すると聞いて愕然とした。

そのままにしておくわけにももちろんいかず、できる範囲でやっぱりやらないと。だから、本当に山のほうとかもできればやりたいというのはもちろんあると思うんですけど。でも、どこまでできるかということ、費用対じゃないけれども、難しいですよね。

● 業者にも当たりはずれがあって、はずれちゃったらどうしましょうとか、そういうのもありますし。除染をやったかたからの色々なアドバイスをもらったりとか、そういう情報が入ってこない。

● 町内の除染した結果も、結構下がらないんですよね、公園でもなんでも。だから、本当にこのまま下がっていくのかというのは不安です。

発言の中に対象者の周囲の環境の空間線量が具体的な数字で出されることも多く、身の回りの線量に非常に関心が高い人が多いものと思われる。同時に、除染に対しても関心が高かった。行政がする除染を待たずに、できる範囲の除染を行っているという発言もあった。

除染しても政府の目標値を達成できないという懸念についての発言や、線量は低減するのでやらないよりはましという意見が多かった。

一方、費用対効果に対する疑問や、除染業者に対して不信感があるという人も見られた。

### iv. 困っていることや、今後に対する要望

● 福島県のエコチル調査（妊娠時から赤ちゃんが13歳になるまで定期的に健康状態をチェック）を小学生とか中学生も見てもらえないのかなと。また、子どもの体調も管理してもらいたい。

● 子どもの医療費（今は18歳まで無料）を一生無料にする。

● （除染について）個人宅に回るときに、責任を持ってやってもらいたいというか、やっぱり調査票だけではだめなんじゃないかなと。

● やっぱり隠さないで情報を(出してほしい)。

● まずは情報開示を、そして情報開示をしても大丈夫なような安全対策をしっかりやらないと。

● （子どもの）学校の外プール、同意書がないと入れないっていうんですよ。その同意書を親がどういう判断で決めていいのかがわからない。親に全部任されるのもちょっと判断材料がないので困ります。

今後の要望については、子どもの将来の健康や医療費についての不安についての発言や、情報開示を求める発言が多かった。特に情報については、先の情報の項でも示したように SPEEDI のデータの公表の遅れなどから、情報公開のあり方への不信が伺える。

また、健康リスクに対する知識が不足しているので、子どもの屋外プールの使用判断を迫られ困惑するなど、日常生活に対する判断について迷うなどの発言などがあった。
### c. 結果のまとめ

福島市在住の計12名に対してグループインタビューを行った。

震災や原発事故、あるいは放射線等の情報源については、概ねテレビや新聞であるとのことだった。震災とそれに伴う原発事故時は、余震も多くまた地震の影響で停電になっている地域もあり、テレビやインターネットなどの報道には触れられなかったという発言もあった。特にこのインタビューではインターネットからの情報取得やその内容については発言に含まれることが少なかったが、この点は対象者が60代以上の人がやや多く含まれることにもよるかもしれない。

震災・原発事故直後の情報の判断では、そもそも事故のあった福島第一原子力発電所からは距離があったことや、原子力発電所や放射線の基礎知識が少なく、自分や家族の身に影響があるかもしれないということには考えが及ばなかったという人が多かった。また、事故当時、福島市でもライフラインや物流の停止により、水や食料、ガソリンなどが不足したとのことであり、対象者の発言からは事故の情報よりも日用品等の入手先などの情報を優先せざるを得ない状況があったことがうかがわれた。同時に、爆発に由来する放射性物質が多く飛散していた時期に、水や食品の入手のために子どもを連れて外に並んでいたが、その段階で避難や屋外待避等につなげられるようなわかりやすい、あるいは入手しやすい情報がなかったために被ばくしたのではないかという発言も多くあった。

今回の対象者の多くは、仕事や子どもの学校の都合や人間関係などを考慮して避難は考えられなかったと発言していた。一方、「避難できる人はいいなと思う」、「我慢する」などの発言もあり、最初から避難しなくて良いと考えていたり、する必要がないと考えている人ばかりではなく、避難をあきらめている人もいた。「お子さんを持っている方と、もう（自分のように）60 過ぎの人の考えでは全然違う」との発言があったように、同じような地域に住んでいても、年代などにより考え方が違う様子もうかがわれた。また、避難するかしないかで、親族などと「ぎくしゃくしている」などの発言もあり、避難については複雑な心情があるように思われる。

除染については、個人でも実施しているとする人と、特に線量が高くないので市でやってくれるのを待つという人とがあったが、やらないよりはやった方が良いという考えの人が多かった。高濃度汚染の少ない地域であるためか、費用対効果について言及する人も複数あった。

困っていることや、今後についての要望には、子どもの健康に関わる問題と、情報開示に関することがあげられていた。また、子どものプールの同意書について判断に迷うなど、生活の中での判断に関することもあげられていた。

## 2 ）関西への自主避難者へのグループインタビュー

2011 年の 3 月 11 日の東日本大震災・原子力発電所事故後、宮城県や福島県などの東北や関東から主に放射線を避けるために実際に関西に自主避難している人が、どの様に放射線のリスクについて情報を得ているか、また日常生活の様々な判断や除染と言った問題にどのような態度で臨んでいるかを検討することを目的として、グループインタビューを実施した。

### a. 实施概要

### i. 日時等

日程：平成25年3月2日(土) 午後1時30分から3時30分までの2時間

場所：大阪府立ドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目） 会議室
司会者：大阪産業大学 藤長愛一郎、京都大学(当時) 村山留美子

## ii．グループインタビュー協力者

インタビューの対象者は、震災時に東北在住であった3名、関東在住であった3名の計6名である（内訳：宮城県に住んでいた20代父親（1名）、福島県に住んでいた30代母親（2名）、千葉県に住んでいた30代母親（1名）、東京に住んでいた30代母親（2名））。原発事故を受けてすぐに被災地を出て、途中で避難場所の提供者の支援を受けて関西まで避難したという人や、被災地の放射性物質汚染の状況から、夫を福島に残して母子避難をされている人、当初は家の液状化が原因で関東から関西に避難していたが、その後原発事故に由来する放射性物質汚染を知ってそのまま関西に住み続けている人、震災の直接的な影響はないが、関東の放射性物質汚染の状況から関西に避難した人など、その背景は様々である。

### iii. インタビュー内容

a）情報について

情報源、情報量・質、情報の内容とその理解等

b）避難などの震災・原発事故に関わる判断について

c）現在の状況について

等である。

## b．調査結果および考察

## i．原発事故や放射線リスクに関わる情報の取得について

[震災直後（3.11当日～2、3日後）の情報取得について]

● 3.11 の日は、そもそもテレビも見れなくて、その2日後ぐらい、爆発したところとかの映像とか、そのあとの状況はずっともう、本当にテレビからだけしか情報が得られませんでした。

● 実家が原発から 40km ぐらいのところにありまして、とりあえず爆発することを想像していなかったので、とりあえず実家にいったん避難をしていたところで爆発をして、実家のほうは地震の被害が少なかったのでテレビが映っていて、それでその爆発したこととかも知って、(一方で)警戒区域からの避難者、役場の方とか町長さんも一緒に（実家のある町に）避難して来られていたので、もう安定ヨウ素剤を配らなきゃいけないとか、そういういろいろな情報を町で持っていて、それを町民に発信していたので、これはもう、ここにはいてはいけないというふうに感じて。

被災地からの避難者については、震災直後は停電もあって情報が得られる状況でなく、1日から数日で停電が回復してからは、主な情報源はテレビであったとのことである。さらに、福島県からの避難者では、原発周辺地域から強制的に避難してきた住民などに情報を聞いたり、避難所での医療関係者からの情報などからも情報を得ていたとの発言があった。また、安定ヨウ素剤の配布の話や原発付近からの避難者の話からも、避難をすべき状況ではないかと考えたと発言があった。

## [緊急避難後以降（震災後2、3日後～1週間）の情報について]

次に、緊急避難後（震災後２、３日後～１週間）以降に得られた情報について聞いた。

● テレビで枝野、当時官房長官が、「直ちに健康に影響はない」って言っていたけれど、直ちに影
響がないなら、将来はどうなんだと説明も何にもなくて、それで薬も配り始めて。30kmと40kmのその（距離の）差は何だ、どう考えたって40kmだって飛んでくるじゃないかというのがあって。情報があったからというよりも、情報がなくて逃げてきたという感じです。

● 最初、政府が同心円状に 10km、20km、屋内退避命令とかというのもテレビで出ていて、(私の住んでいる)市は 60km ぐらいなんです。そうするともう、時間の問題かなと。

● 避難所になっていた病院で、(医療関係者から)安定ヨウ素剤が近くの町まで配られたというのも聞いて、(中略)。市内の浄水場から放射性物質が検出されはじめ、病院の水からも（放射性物質が）出てしまった。

● 水道水からヨウ素が出てたし、関東のお母さんの母乳からもヨウ素が出てしまったというのを聞いたり。あと、韓国の学校が休校になるとか。あと、アメリカの船が近づいたけれども、放線量が高すぎてすぐ引き返して、すぐに除染したとか。あまりにも日本の報道と海外の対応があまりにも差があった。

● （インターネットの情報で）アメリカが原発の核実験をしたときに、そこにいた子どもたちは甲状腺のがんになって、すぐに半年後、1年後、どんどんバタバタ死んでいったというのを聞いたりもしたり、今、ようやくチェルノブイリで25年ぐらいたって、そのとき子どもだった子たちが、どんどんがんとか白血病になって死んでいるという情報をあらためて聞いて、

● 最初はずっとテレビで見ていて、それで情報を取っていると思ってたのですけれども、実際にインターネットで調べてみると、全然テレビで報道されたものと違うことが出てきた。

● （インターネットでは）チェルノブイリのその原発の被害区域がありました。単純に宮城県がどのくらいの距離感なのかということを比べて、どちらにせよ原発が爆発するということはチェルノブイリと同じぐらいの状況なら、なんでこっちは200km圏内、300km圏内で避難しているのに（日本では）桁が一つ違うんだという。そこが大きかったですね。

● インターネットで調べると本当に自分が思っていた以上に原発の状況がひどいと。汚染度も自分が思っていたよりひどいし、チェルノブイリでの25年たってもすごく健康被害が出ていて、それを比べるととてもじゃないけどもう、関東には住めないんだなというふうには思いました。

実際に被災地にいた人たちでは、屋内退避命令が出ている地域と自分の住んでいる場所の距離や、近隣で安定ヨウ素剤が配られたなどの具体的な状況から自分達に及ぶ影響に不安を感じたとの発言があった。また、外国人の出国の情報などから、日本と海外との避難状況の差などから不安を喚起されたという人もあった。

情報については、インターネットサイトを自分で調べたという人が多かった。インターネット上には、テレビや新聞が報道しない放射線汚染のリスクに関する情報があったと感じた人が多かったようである。雑誌等の閲覧も含め、調査対象者が放射線汚染の情報は積極的に収集していた様子であった。また、情報に関わる発言では、「チェルノブイリ」という言葉が多く聞かれ、チェルノブイリの原発事故に関わる情報に大きな関心が寄せられている様子がうかがえた。

## [現在の情報の取得と、情報の理解について]

震災後、生活が落ち着いた後から現在までに、得ている情報を聞いた。
● 母子避難というかたちをとり始めたので、本当に日々の生活を回すのが必死なので、NHK とかをはじめ、民放の情報番組というかニュースを基本として、テレビが一番楽に耳から入ってくる。あとは新聞とかで震災関連とか原発関連のものは積極的には見るようにするのが、自分が取れる限界。あまりインターネットとかツイッターまではできないので、やってないです。

● テレビも新聞も、そういう関係は（見ている）。あとはインターネット。本当にすごくいい方がいらっしゃって、色々な情報から取ってまとめて書いてくれる方がいらっしゃるし、インターネット番組とかも書き起こしてくたりとか。そういうものをありがたいことに見させていただいて。

今はテレビはほとんど見ないです。新聞も取っていないです。テレビは原発関連とかNHKでスペシャルをやったりとか、そういうときは見たりしますけれども、普段はほとんど見ないで、情報はインターネットが多いですし。

● メーリングリストでいろいろ情報も来たりもしますし、何かそういうものに結構頼っていますね。（テレビニュースは）一時期、なんか見ていてすごく腹立たしくなって、気分が悪くなることが多くて、それで結構見るのをやめて、見ないですね、ほとんど。

いろいろなものを見て判断するんですけど、結局、テレビとか取りやすい情報というのは、タイムラグもあるし、受ける人たちが受けやすい情報なんだろうなとは思います。だからそれを判断して使っていこうと思っています。

マスコミの情報が操作されているということを気づいてからは、テレビとか新聞の情報はもう、うのみにしないようにしています。基本的にはインターネットとかそのつながりからの情報を頼りに判断してるんですけれども、それを踏まえてテレビを見ると、ここまでしか情報を出してないのかとか、テレビを見てからインターネットで調べると、こういう裏があったのかとか、そういうふうな感じで情報を見るようになりました。

● 実際福島では、もっと健康被害が実は出ていて、本当に友達とか直接聞くと、こういう被害が出ているんだと。だけど、それが全国に広まるわけではなくて。だから、私の場合は福島から直接、いる人たちから情報を聞いたりということです。

テレビから情報を得ているという人や、テレビは一部の特集番組を除くと見ないという人、またインターネットやメーリングリストから主に情報をとっている人、インターネットは母子避難で生活で手一杯なのでできないという人など、情報取得の手段は様々であったが原発関連の情報については非常に積極的に取得している様子がうかがわれた。ただし、いずれもマスコミの報道はそのまま信じないという発言があった。

## [情報の内容や量、提供方法への不満について]

行政やマスコミに対して、情報やその提供方法への不満については以下のような発言があった。

国は、何の意図だかよく分からないですけど、全然情報を出していなかったと思うし、当時たぶん彼らも分かっていたと思うんです。それを後から、後出し後出しで、みんなの関心が何かあったときにちょろっと出すというやり方がおかしいなということに気が付きました。

● 情報って、私たちに不利な、国民に不利なことって言わないじゃないですか。いいも悪いも、とにかく起きてることを全て言ってもらえたら、判断するのはこっちなんですよね。

● 情報隠しって言うんですか。最初は同心円状にと言っていたのが、最初から SPEEDI の雲が渦巻
き状に来ているというのを流してくれれば、もっと行動も違っただろう。

● 子どもが感受性が強いというところまでしか科学的には分かっていなかったとしても、90歳の老人と0歳、1歳の乳幼児とでは、甲状腺に出やすい感受性が強いということぐらい報道に載せてくれれば、こっちで理解して判断して、幼い子がいるんだったら外に出さない対策を取る。

マスコミの情報が操作されているということを気づいてからは、テレビとか新聞の情報はもう、うのみにしないようにしています。基本的にはインターネットとかそのつながり、人からの情報を頼りに判断してるんですけれども、それを踏まえてテレビを見る。

● 健康被害が実際に起きている、福島で起きているのと、報道されている健康被害と全く違うんです。実際に出た健康被害が、原発の放射能のせいかどうかというのは百パーセント分かるすべはないですよね。でも不安に思っている人がいるという時点で、私はアウトだと思っているんです。

国やマスコミが情報を出していない、あるいは情報が操作されている、という発言が多かった。また、被災地域では健康被害が実際に起きているが報道されていないとの発言があった。

また他にも、有識者の「放射性物質が検出された野菜を毎食食べるわけではない」や「一日中外にいるわけではない」から大丈夫という発言が報道に乗る一方で、幼稚園で半ズボンを着せないよう指示があったり、あるいはマスクが配られるなどしており、そのギャップに不信感を持ったという発言や、自分や被災地の人が各自で測定した環境中の放射線量と報道されている放射線量とが食い違う、情報として出されている放射線量が規定の位置で計られていないなどの発言もあった。

## ii．避難について

今回のインタビュー調査の対象者は自主避難者である。避難時の状況や、避難についての考え、現在の環境などについては以下のような発言があった。

## [避難時の状況について]

● （福島からの避難者）直ちに健康に影響はないとか、そういう情報しかないことが不安で逃げるしかない。逆に情報がなくて、情報があったからというよりも、情報がなくて逃げてきたという感じです。

● （宮城からの避難者）反原発の活動をしていた方から、子どもを持っている人たちにまず避難を呼びかけてくださって。

● （東京から避難し、一旦東京に戻ったが）大丈夫と言っているけど、じゃあ、実際の自分の生活に置き換えると、子どもがいて、ホットスポットとかが出てきて。浄水場で水がいつ危険になるか分からない。出てしまったら、それを飲んでいたらもう、少ない量といっても何かしら影響があるわけだから、水も気を付ける、外にも出れない、食料もすごく気にしなければいけないというふうな生活。

避難したきっかけとして、情報が少なかったことを挙げる人があった。また、反原発の活動をしていた人から避難を呼びかけてもらい、関西在住の方に避難先を提供してもらったことから避難ができたとの回答もあった。
● 避難した去年思ったのは、警戒区域と認定してほしいと。そうすると、国のお墨付きで逃げられる。それなら故郷を捨てて逃げたんだというそしりも受けないし、家族とバラバラで、子ども達と父親を離れ離れに生活させることもなく、強制的にであっても、家族で放り出されてくれたほうがこんな二重生活をしなくても済むし、しかも補償まで付いてくると。しかし、それは区域内の人の気持ちを分かっていなかった。

（現在の心境としては）避難の権利を認めてもらって、避難しても補償がされるし、残って健康被害が出てもきっちり補償してもらえるというような地域が、チェルノブイリ法って5年後に成立した法律の先例があるんだから、それを日本流にちゃんとアレンジしてほしい。

● 年間 1 mSv 以上超えるところは、やはり子どもはいてはいけないかなと思って（それは関東も含めた広い範囲になる）。

● 選択権とかを与えてもらって、例えば全員避難とかは当然無理ですから、例えば、小さいお子さんがいる方とか、そういう権利ぐらいはやはり与えてほしいなと思います。

最初は反対されたりしたんですけど、何言われようとも、自分で決めて、自分で産んだ子なので責任を持って来ていて、だんだんと徐々に福島で健康被害が出始めて（中略）親とかも、夫の親とかも何にも言わなくなったりとか、近所からやはり、まだあの嫁は避難してるのかと言われてるんですけど、本当に自分がいいと思ってやっていることは正しいと思ってやっているので。

## [避難先での反応について]

● （ママ友や学校の先生に放射能の問題を理解してもらうことが難しく）、今ちょっとあきらめていて、でも、アクションしていかないと変わってももらえないので、ちょっとずつやっています。

● 事実を知らせる機会をもうちょっと欲しいです。

● 最初から、放射能とか原発とか言っても絶対聞いてもらえないので、そこは言わないようにしています。

● 放射能とか原発となると、(反原発などの) 運動をしている人か、その放射能だったら気にしすぎとか、住んでる人がいるじゃないという感覚なのでしょうね、どうしても。それが分からないでもないんですね。

私は自分が東京から避難してきた、原発が怖くて避難してきたと言ってたんですけど、何か難しいですね、そういうのを伝えるのが本当に。伝わらなくて、それで自分も結構、変なママって思われているかな、活動家って思われているかなって。

● （警戒区域の強制避難者の人達とは）あんまり理解、意見が違うというか。

● （警戒区域の強制避難者の人達とは）補償されているものが全く違ったりとか、立場が全然（違う）。

避難については、特に被災地からの自主避難者から、二重生活や地元の人からの非難の声に対する辛さについての発言があった。また、自主避難についての理解を得るのは難しく、状況を見ながら少しずつ説明をしているという声が多かった。

なお、警戒区域などから避難をしている人達とは、意見や立場の違い、理解や意見の違いが感じられ、あまり会うことはないとのことであった。
### iii. 現在の状況、気をつけている点など

● （食品は）自分の家では選んで買う。保育園は、自主的に基準値を（国よりも）下げてやっていて、しかも定期的に測っている。（基準値については）予防原則に立つのは当たり前かなと思います。限りなくゼロに近くないと、やはり嫌ですよね。

● 感覚的に関西のほうの食べ物が (安全なものが) 多いんだろうなという甘い考えもありますけど。それを気にしてたら食べられないし、食べさせられなくなっちゃう

今まで原発事故が起こるまでは、売っているものは全部安全だと思ってたし、でも、そうでないことに気が付いた。自分でちゃんと判断してやっていかないといけないと思っているが、1個1個考えるとしんどくなるので、ある程度ラインを決めて、今日はいいかとか、割り切る。

● 最初は放射能だけだったんですけど、添加物、農薬、電磁波と考える（ようになった）。

インタビュー時の生活では、特に食品については放射性物質の汚染に気を遣い、東北や関東、東日本の産地のものを買い控えているとの発言が多かった。ただし、食品の汚染は限りなくゼロでないと嫌、という発言がある一方で、それを目指していたけれども、毎日の生活のことであり「しんどくなるので、割り切る」、「気にしたら食べられないし、食べさせられなくなる」と考えるようになったとの発言もあった。また、放射線に気にし出してから、添加物、農薬、電磁波、ワクチン、電子レンジ、白砂糖など、色々なものを気にする様になったとの発言もあった。

### iv. 今後の要望について

● 国は法律にはその声を聴いて、具体的な施策を取らなければならないと書いてあるのに、実際、それをやる場がないじゃないかということを要望したい。

● 原発事故が起きたときに、市として避難対策を考えてくださいというのを申し入れに行った。市役所は何にもしない、考えていなかった。（中略）結局、避難なんて無理なんですよ。事故が起きたらもう逃げるところがないし。だから、原発を止めなきゃいけないというのを、申し入れに行ってきましたね。

今後の要望としては、国や市役所に避難者への支援や今後の原発事故への避難対応や原発を止めることなどが挙げられていた。

### c. 結果のまとめ

東北、関東地方からの自主避難者6名に対してグループインタビューを行った。

震災・事故直後では、東北地方に住んでいた人と関東地方に住んでいた人で状況がかなり異なったようである。実際に避難指示が出た地域に近いところに住んでいた対象者では、屋内退避命令が出ている地域と自分の住んでいる場所の距離や、近隣で安定ヨウ素剤が配られたなどの具体的な状況から自分たちに及ぶ影響に不安を感じたとの発言があった。一方、関東地方在住の人では、その段階ではテレビで情報を得ていたということであったが、その後インターネットや雑誌などで情報を得た後に避難に至っている。また、外国人の出国の情報などから、日本と海外との避難状況の差などから不安を喚起されたという人もあった。
震災が落ち着いた後の情報収集については、インターネットサイトを自分で調べたという人が多かった。この点は対象者に20～30代の若い人が多いことによるかもしれない。インターネット上には、テレビや新聞が報道しない放射能汚染のリスクに関する情報があったと感じた人が多かったようであった。「福島で起きている健康被害と、報道されている健康被害と全く違う」、「ガイガーカウンターで地域を測ってみたら、流れている報道よりも実際の生活圏は高い数値が出る」などの発言もあり、被災地では報道されている内容よりも状況が悪いと判断しており、それが「マスコミの情報が操作されている」などの発言につながっているように思われる。

対象者は概ね、インターネットや雑誌等の閲覧も含め、放射線汚染の情報は積極的に収集していた様子がうかがえた。また、現在の生活について尋ねた時に、放射線だけでなく、特に食品について添加物や農薬等の条件にも気を配っている等の発言もあり、どちらかといえばリスク意識の高い人が多いように思われる。

また、情報に関わる発言では、「チェルノブイリ」という言葉が多く聞かれ、チェルノブイリの原発事故に関わる情報に大きな関心を寄せており、避難や状況の判断に情報収集して得られたチェルノブイリの状況等の情報を用いている様子がうかがえた。

今回の対象者は全員自主避難者であり、自分で避難を選択して関西に来た人である。避難後、夫が関西に転勤になったという人や、親戚がいるといった比較的条件としては良い人がいる一方で、仕事をやめて避難してきた男性や母子避難で被災地にいる夫と離れ二重生活になっている人など、状況は様々であった。「残っている人たちが悪いとか良いとかじゃなくて、本当にお互いに選択だと思う」、「本当に自分がいいと思ってやっていることは正しいと思ってやっている」などの発言がある一方で、「（強制避難にしてくれたら）故郷を捨てて逃げたんだというそしりも受けないし、夫というか家族とバラバラで、子ども達と父親を離れ離れに生活させることもなかった（と考えたこともあった）」という発言や、「近所からやはり、まだあの嫁は避難してるのかと言われてる」など、避難に関してはやはり複雑な立場や心情があるように思われる。また、避難先でも「（知人や友人に）放射能とか原発とか言っても絶対聞いてもらえない」などの発言があり、あまり放射線等に対する意見や避難理由などを言わないようにしているという発言が多かった。

さらに、同じ避難者でも、強制避難の人とは「考え方も立場も違う」などの発言もあり、避難者の間でも必ずしも理解が進むとは限らないとの意識があるようであった。

## 3 ）福島市在住者と自主避難者の各グループの違いについて

震災後福島市在住しているグループと東北・関東地方からの避難者を含む自主避難者のグループに対してグループインタビューを行った。それぞれのリスクに対する認識や姿勢はそれぞれのまとめの項で述べた通りである。ここでは二つのグループの発言において異なると思われた点について述べるが、福島市在住者のインタビューにおいて「お子さんを持っている方と、もう（自分のように）60過ぎの人の考えでは全然違う」との発言にあったように、同じ福島市在住者でも年齢や子どもの有無などによっても考え方が異なることが示唆されている。今回の福島市在住者のグループと関東からの避難者も含む自主避難者のグループでは年齢層が異なっており、職業や家族構成なども大きく異なる可能性が高く、単純な比較は行えないことは十分に念頭に置く必要がある。
## [避難について]

その上で、特に大きなポイントである避難については、福島市在住者のグループ内の比較的若い対象者からは「避難したかったが仕事や家族の都合でできなかった」、「出来ればしたかった」などの意見もあり、必ずしも避難への希望を持たなかったために避難していないわけではなく、仕事や子どもの学校の都合、親戚や人間関係などの背景から避難を躊躇したか諦めた場合があるように思われる。またそのような状況から、「行けるところがある人はいい」などの発言もあり、避難できた人に対してやや複雑な感情を抱く人もあるようである。これに対して自主避難した人では、関西に親戚があったり、避難後に夫が関西に転勤になったなど、避難を続けやすい状況にあった人も含まれており、また関西に来たことである程度の安心感を得ている様子が見られる一方、「（強制避難になっていたら）故郷を捨てて逃げたんだというそしりも受けないし、子ども達と父親を離れ離れに生活させることもなかった」という発言や、「近所からやはり、まだあの嫁は避難してるのかと言われてる」など、避難に関してはある種の後ろめたさのようなものを抱えている様子がうかがえ、やはり複雑な立場や心情に関する発言があった。また、避難先でも「（知人や友人に）放射能とか原発とか言っても絶対聞いてもらえない」などの発言があり、あまり放射線等に対する意見や避難理由などを言わないようにしているという発言も多く、避難がすべての解決にはなってない様子もうかがわれた。

いずれの立場にも避難については複雑な心情があることを理解し、今後避難を解消する人が多くなってくるような場合には、地元の問題として考慮する必要があるものと考える。

## [情報について]

被災直後の情報については両グループともにテレビから得るものが主であった旨の発言が多かったが、自主避難者のうち、特に避難地区に近いところに在住していた人では、屋内退避命令が出ている地域と自分の住んでいる場所の距離や、近隣で安定ヨウ素剤が配られたなどの具体的な状況から自分たちに及ぶ影響に不安を感じたとの発言があった。その後事態が比較的落ち着いた後には、自主避難者については原発周辺から避難してきた人の情報や医療関係者の情報を得たり、インターネットサイト用いて情報収集を行って避難につなげたという発言が多く、積極的に収集していた様子がうかがえた。また、それらの情報に関する発言では特に「チェルノブイリ」という単語が多く含まれ、チェルノブイリの情報と福島の状況を重ねた発言が多くあった。福島市在住者、自主避難者については司会を同じ人間が行い、進行や質問の内容等については大きく異なることがないように実施したが、そのなかでも福島市在住者からは年齢層の違いも影響してか、インターネットからの情報収集についての発言はほとんどなく、また「チェルノブイリ」という単語はほとんど聞かれなかった。また、福島市在住者、自主避難者ともに空間線量の測定の情報については自治体などが隠しているという発言が見られたが、避難者ではさらに健康被害について「福島で起きている健康被害と、報道されている健康被害と全く違う」などの発言があり、これについては福島市在住者の発言では見られなかった。避難者のインタビューでは特に健康被害についても被災地では報道されている内容よりも状況が悪いと判断していると思われる発言があり、それが「マスコミの情報が操作されている」などの発言につながっているように思われる。自主避難者のグループについては、現在の生活について尋ねた時に、放射線だけでなく、特に食品について添加物や農薬等の条件にも気を配っている等の発言もあり、どちらかといえばリスク意識の高い人が多く、その点が避難行動や福島での健康被害の観点やチェルノブイリの比較などを元にした情報収集の着眼点とも関連している可能性がある。被災後も日常的に放射性物質の汚染等に対応をしながら福島市で住
み続けることを選択している人と、自主避難を選択した人では、日常の放射性物質への対応に対する考え方など被災後の考えのベースとなる状況が異なり、そこから収集する情報の選好によりそれぞれに異なる方向性を持つ情報を収集し蓄積している可能性がある。それぞれに対してのコミュニケーションについては、その点に十分に配慮する必要があるのではないか。

なお、本調査のインタビュー対象者の数は少なく、今後も同様の調査を実施していく必要があるものと思われる。

## （３）福島県伊達市におけるインタビュー調査

## 1 ）全国および伊達市における福島第一原発事故後の経緯

## a．伊達市における福島第一原発事故後の経緯

表3-1a,bに福島第一原発事故後の経緯を、表3-2に福島県伊達市に関する福島第一原発事故後の経緯を示した。

なお、伊達市では除染を汚染レベルで地区をAエリア、Bエリア、Cエリ後分けて実施している。以下に各エリアの汚染レベルを示す $ ^{2} $ 。

Aエリア：一部に特定避難勧奨地点（年間20 mSv）が設定された線量が高い地域

Bエリア：Aエリ後Cエリアの線量の中間

Cエリア：線量が低い地域A,B,C地区

除染については、福島県でも除染が進んでいない市町村があり、その理由の多くは、仮置き場が確保できないからとされている。福島県内でも除染を先行して行った伊達市においても、住民の協力を得なければ除染は進まなかったことが指摘されている $ ^{2} $ 。

## 2 ）インタビュー調査方法

## a．調査対象および実施時

今回のグループインタビューおよび個人インタビューは、汚染が比較的高く、除染を経験した地域である、伊達市内のR町K地区およびO地区、H町、T町の住民を対象として実施した。

性別や年齢、地区など、できるだけ背景の多様な対象者に話を聞くこととし、対象者6名のグループインタビューを3組各1回、またグループに属さない個人のインタビューを6回（6名）行った。以下に

表 3-2 福島県伊達市に関する福島第一原発事故後の経緯

2011年	放射線・汚染情報
3月11日	午後2時46分 M9.0の巨大地震発生
11日～15日	福島第一原発 避難指示を半径2km→3km→10km→20km→30km と次々と拡大。
21日	伊達市 市政だより災害対策号 月1回開始. 汚染情報(空間線量、食品など)を発表
9月	ガラスバッチによる個人被曝量の測定開始
10月	除染開始(民家、梁川幼稚園・小学校中学校)
各インタビュー対象者を示す。

## 12 月7日 R 町 K 地区

No.1 グループインタビュー1 :

伊達市内 R 町の住民 6 名。6 名のうち 5 名は、現在、区の自治会役員しているか、過去に役員を経験しており、自治体の何らかの活動に携わっている。なお、本インタビューの対象となった地区は比較的空間線量の高い A エリアに区分されていた。

12月8日 H 町

個人インタビュー（一人40分程度で個人でのインタビュー）

No.2 個人インタビュー1：女性40代、放射線についてインターネット上での情報収集や専門家と

の交流を通した知識の獲得を積極的に行っている。お子さんがあり、できるだけリスクを

低減させたいと考えているとのことであった。

No.3 個人インタビュー2：男性70代、自治会の会長であり、仮置き場の設置・除染推進について

現場での対応に尽力されたとのことである。

No.4 個人インタビュー3：女性60代、自然豊かな場所で自給自足的な生活を送りたいと県外から

25年前に福島に引っ越してきたとのことである。

No.5 個人インタビュー4：夫妻60代、男性は元役場職員で、現在は行政相談員であるとのことである。居住地の近くに地区全体の仮置き場が設置されている。この仮置き場の設置について市などとの折衝を行った経緯がある。

12月21日 R町O地区

本インタビューの対象となった地区は比較的空間線量の高いAエリアに区分されていた。

No.6 グループインタビュー2:50代～70代 男性2名、女性4名。住民独自で有志の会をつくり、放射線測定装置を借りて、独自に食品中の放射線核種の分析等を行っている。

No.7 個人インタビュー5：男性40代、建設会社・代表、家族を自主避難させている。

12月22日 T 町

No.8 グループインタビュー3：中学校の PTA、30 代～40 代 女性 4 人、男性 2 人

## 12 月22日 R町K地区

本インタビューの対象となった地区は比較的空間線量の高いAエリアに区分されていた。

No.9 個人インタビュー6：男性40代 建設資材店・代表

b．インタビュー内容

a) 原発や放射線についての情報

① 震災前に原発事故の危険性について、何か知っていたか。

② 原発事故後の情報源、情報量・質について

b) 除染についての考え方

c）現在困っていること

などである。
## 3 ）インタビュー調査結果についての一例

上記の通り本調査では3組のグループインタビューと6名の個人インタビューを実施した。紙面の都合上、全てのインタビューについて内容を記述することが不可能であるため、例としてグループインタビュー1組と個人インタビュー2組についてのみ発言の主なものを引用し、その後、インタビュー調査全体の考察とまとめを記述した（なお、インタビュー調査の詳細な内容については平成25年度環境研究総合推進費報告書に記載した $ ^{1)} $ ）。話の引用はできるだけ発言そのままに近く記述したが、個人や地域の特定につながる情報などはできるだけ削除し、語尾については内容が変わらない程度で編集している。また、放射線の単位については発言中には省略されていても、本文中にはμSv/hやBq/kgなどの単位を付けて記述する。なお、枠内には発言のまとめを記した。

## a．グループインタビュー1

R 町 K 地区の住民 6 名を対象とした。6 名のうち 5 名は、現在、区の自治会役員しているか、過去に役員を経験しており、自治体の何らかの活動に携わっている。なお、同町は比較的空間線量の高い A エリアに区分されている。以下に、調査における代表的な発言を引用する。

## [福島第一原発事故前の原発に対する考え方やリスクの情報について]

● 一般市民だから、原発がどうのこうの、放射能がどうのこうのなんていうのは全然関心がありませんでした。チェルノブイリなんかは、よそ事みたいな感じで新聞なり情報なり聞いていた。

危ないんだという意識はあったんですけれども、半永久的に電気が供給できる、これほど安いものはないんだという意識になっていたと思う。

● 15 年位前に子ども会で原子力発電所を見に行った。安全で安心だという話をすごくされるし、私たちの生活が豊かになるんですよという様なことを説明され、みんなで納得した。危ないという感じは全然なかった。

● 安くて安全でというイメージで、放射能が危険だという認識はなかったです。

住民の方の中には原発の見学会に参加したことがある人などもあり、事故前の原発に関しては比較的よいイメージがあったとの発言が多かった。一方、チェルノブイリやスリーマイルの原発事故のことは知っていたが、日本で過酷な事故が起こるということは考えたことがなかったとの発言があった。全体に、危険性を現実的に感じたという意見はなかった。

## [原発事故直後の情報について]

● 実際に我々は、地震が起こったときは、地震のことしか頭になかったんです。テレビでは津波の情報は、入ってきたんですけれども、原発事故に関する正確な情報は入ってこなかった。

● 水がない、何が不足、ガソリン不足、そっちのほうが主力で、原発よりは生活インフラのほうが大切だった。

● 全然認識なくて、そんなに危険性というのは感じていませんでした。ただ道路が、浜から逃げてくる人で渋滞した。テレビではその時点では、放射能が強いとかいう情報は全然ないものですから、何で浜の人たちがこっちに逃げてくるんだろうと思いました。

● 避難者への対応で忙しく、原発事故のことは頭になかった。意識したのは、14日の夕方に公民館に来て、いつも事務所にいる方とは全く違う方たちが、防護服を着ていたんですね。これは尋常
じゃないと思った。

● 私は市の職員ですが、情報が何もなくて、放射能とかそう言った危険があるからということで、何の説明もなく白い服を着せられた。

原発事故直後は、地震による自身の生活への影響への対応や、この地域には他の地域のからの避難者があったためその対応に追われていたとの発言があった。事故直後ではテレビで原発事故の様子が放映されてはいたが、特に情報は入っていなかったとのことである。一方で、自分たちがいる同じ場所で、白い防護服の人たちが現れたために、異様な感じを受けたとの発言があった。またこれについては、市の職員も特に情報もないままに白衣を着せられたとの発言があった。

## [緊急対策後の情報について]

● テレビで爆発の映像なのに、「爆発らしきもの」という表現にしていた。「らしきもの」って何だろうって思った。

● テレビで突然、政府の道德的なコマーシャルが流れ、国民全体を原発から意識をわざと逸らそうとする様な、情報操作された様な気がした。

市役所の説明は一貫してぶれることがなかったので、信頼できると思った。

● 情報というか、ほとんど入ってこない状態だった。テレビ関係も一本化されていた。ほとんど新しい情報というのは入ってこない状態。

原発事故、1～2週間経った後の情報についてはテレビに関する発言が多かった。しかし、そこから得られる情報は多くなかったとの発言や、内容が意図的に安全側で報道すると感じ不信感を感じていると思われる発言があった。一方で、市役所の発言はぶれなかったので信頼したとの発言や、消防団の活動や、町内会と市役所が協力した汚染の対応をしたことを評価する発言があった。

## [汚染の情報について]

● 情報が右往左往していた。色んなところから、テレビでも流し、新聞でも流して、どれが正確なのか、どれが正しいのかが多分あの当時は、私らは判断つかない。

● 国も県もほとんどきちんとした対応をしてくれなかったんです。

● 福島県では放射線の専門家を招聘して色々な情報を、学校の先生方とか県民に流した。100 mSv まで大丈夫だとか、子どもは 20 mSv まで大丈夫だという、そういうことをじゃんじゃん言っちゃった。ところが、学者によっては色んな言い方があって、東大の先生ですか、1 mSv という話もありました。やっぱり色んな情報が入っているものですから、市民の方が何を信頼していいか分からないという、そういう状態になった。

汚染についての情報は十分でなかったとの発言が多かった。専門家の意見を聞いても、専門家間で極端に意見が分かれていたので何を信頼してよいかわからなかったとの発言があった。
## [除染について]

除染に関する主な発言を以下に示す。なお、当該地域の除染は、2012年に市の担当部分は終了し、2013年は道路など県管轄のもののみ残っている状態である。

市の除染が早くなったのは、地元の人たちが一生懸命やったからというのがある。初めは、「市でやってくれるのかな」という考えだったけど、結局は「自分たちで決めなさい」なんて言われて、色々探し回った。

● （説明会に）住民が集められて、色んな矢継ぎ早の意見が出た。800人位集まった中の意見だから、話なんてまとまらない。

● 除染の基準が決まってない。何もなければ 0.04 μSv/h 位だが、除染してもその 10 倍とかある。だから、どこまでやるのか。その人によって生活している部分が違う。

● 学校の除染なんかも保護者がやりなさいみたいな感じなんですよ。それで父兄の方が一生懸命、高圧洗浄機で流したり色んなことをやっていました。自宅なんかも、自前で頼んで。

我々は仮置場を見つけるのに、うんと苦労した。このときに、「行政が入ると話が壊れるから、これは私たちはやりません、あなたたちでやりなさい」って言われた。

市の職員と公共用地に仮置き場をつくることを地元住民と交渉したんですが、反対が多くてご破算になって、公共の場所はもう見つけられないから個人の土地を見つけようとした。

● 除染については、皆さん、してほしいという希望はあったんですね。ただ、仮置き場をどこにという部分では、それぞれ引っかかるところがあった。次善の策として、そこで一応やっておいて、後、それをどこかに移動するという考えで進めたらどうか、ということで割とすんなりいった。

除染については、国の対応が遅いため、市町村が率先して、実施したとの発言があった。

除染に際しては基準などもなく、直ぐには判断できなかったとのことであった。仮置き場を決める際には近隣住民に反対されなかなか決まらないことについての発言が多くあった。この際、役所は直接交渉を避けたため住民主体で交渉したとのことであるが、自治体のやるべき仕事を住民がやらなければならなかったとして不満の発言があった。

## [意見の相違などについて]

● 不安といえば、ちっちゃい子たちを持ってる人たちは本当に不安なんだと思いますが、「うんと気にしている」お母さんと、「気にはもうしないって決めた」お母さんといて、実際にこの話をどこまで出したらいいかというのもお互いに探りながら話す。

● 親子関係も、友人関係も、地域も壊れちゃってるんです。避難した人と避難しなかった人とで。

集落営農ではこの地区はものすごい絆が強くて、ものすごいまとまっていた。それが、この原発のおかげで、てんでばらばらになって、隣のうちの悪口を言う一歩手前位の心境。

● 「俺たちは、後はこの世にはいないからね」とか、話の中には出てくる。「これからの子どもたちのことを思うと、かわいそうでならない」という年寄りの人もいる。世代によっての考え方と、地域によっても全然違う。

● 本当に敏感に感じている人は、山形県とか新潟とかに避難しちゃった。

● 町中の除染という考え方には年齢の差があって、若い人たちはものすごく敏感で、先ほども本当
にゼロにならないと気が済まないというのが若い人たちで、後は私らみたく70歳近い、70歳超したりなんかして、そういう方たちはおおらかな、ここまで生きていまさらという感じ。

● （除染を）どこまでやるのか。その人によって生活している部分が違う。うちの中にいる人と、我々のように農作業する人とで全然違う。

放射線のリスクや、除染、避難についての考え方は、各人で意見が相違しており、そのために地域内で気を遣う、あるいは軋轢があるとの発言があった。

## b．個人インタビュー1

伊達市内 H 町在住の女性（40 代、子どもがある）を対象とした。放射線についてインターネット上での情報収集や専門家との交流を通した知識の獲得を積極的に行っている。以下に主な発言を引用する。

## [原発事故後の情報について]

● 家は6日間、電気が止まりました。水道も3日間止まりました、小さなラジオしかなく、情報といっても、はっきり分からなかった。本当、地震の情報しか取らなかったんです。後、食べ物がどこに売っているかという情報だけだった。

● チェーンメールみたいのも流れてきたんです。「雨に当たっちゃいけない」とか、「外に出ないように」というものを、自衛隊の友達から話を聞いたよということだった。しかし、テレビで、「それはデマですから」って流れたんです。でも、結局はそれは本当だったんです。

原発事故直後は、ライフラインの停止があり、原発事故に関する情報はほとんど分からず、またその後の情報も、食品などの日用品に関わるものがほとんどであったのことである。また、メールで様々な情報が流れてきており、それらについてテレビではデマとしているが、実際には正しかったとの発言があった。

## [放射線リスクの知識の情報源や考え方について]

● フェイスブックをやっていて、「危ない」という情報と、「安全」という情報、どちらも取った。論文を色々な方から教えてもらって、色々な先生方と交流させていただいている。実際に水質や土壌を調べていらっしゃる専門家に話を伺っている。

● 海外の情報をよく取っている方と交流があったので、「本当はこうじゃない」という話を聞くんですね。「状態も、原発も危ないよ、あんな情報で操作されちゃっているんだよ」ということで。私も調べ出したんですね。そうすると、政府や自治体で出している情報と、どうも本当のことが隠されている感じがした。

● 自分で色々な情報を取って、この方のここと、ここって選ぶ。自分の中で整理しながら、勉強しながら、じゃないと、デマとか言われるのは悔しいので。

● アドバイザーの先生方は、安全寄りの方々ばっかりなんです。私、どっちも話を聞かないと判断できないので、もちろんどっちも聞くんです。でも、どうもしっくりいかないんです。
● 通常、普通みんなしゃべらないです。あまりそんな（汚染などの）話題はしない。

● 私の周りは、たまたまですけども、そう言った話題をちゃんと問題視してくれる、一緒に動いてくれるご近所の子どもの同級生のお母さんたちが、5～6人いる。

● 皆さんやっぱり知らないんです。あまり情報を入れたくない、デマとか色々言われているので、それにのりたくないというのもあるでしょうけども。

テレビやラジオなどのマスコミの情報と行政の情報では、明らかに違いを感じたとのことであり、マスコミは健康被害の「危険性がある」という立場、行政は「危険性はない」という立場を取っていると感じたとの発言があった。

また、周囲にいる人の中にも放射線等について話題にしたくない人があって、普段からこのような話題をしているわけではないとのことであり、話題にしたくない人達については積極的に情報を入れたくないのではないかとの印象を持っているとのことであった。

## [ホールボディカウンターの結果に関する情報について]

● ホールボディカウンター「検出されませんでした」と1行で終わるんですけれども、情報開示請求したら210 Bq/kg位出ているんです。気にして生活しているのに。

● 情報の見方、データの見方、データのしっかり出し方、誤解されるから出さないんじゃなくて、しっかり出して（欲しい）。

ホールボディカウンターの結果については「検出されない」と記述されていたが、情報公開請求すると、実際には定量下限値未満ではあるが検出されている数字が記されており、これを「情報隠し」と考えたとの発言があった。誤解を招くから情報を出さないという方法ではなく、データをしっかり出して、見方を示して欲しいとのことであった。

## [除染について]

● 本当は、一度全部取り除いた方がいいと思うんですね。基準でいえば、やっぱり土の上でも0.2μSv/h位になればいいんですけど、実際のところならないです。これからのことを考えると本当はいじっちゃだめだと思います。本当は除染しちゃだめだと思います。人が移動した方が一番いいと思います。

● 1 年間に 40 日位（福島と）違うところに行ければいい。（子どもが）親と一緒に行ける保養チケットみたいなものがあればいいと思う。

本来、汚染レベルの高いAエリアでは、完全に土などを取り除くべきだがそれは技術的に不可能であるとの考えを持っており、除染せず地区に住む人が移動するほうが良いとの意見を持っていた。全体の移動が難しいことは理解しているが、できるならば、防護対策として、家族で一時的に他の県で過ごす保養サービス等が欲しいとのことであった。