Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### c. 個人インタビュー5（12月21日）

R 町 O 地区（比較的放射性量が高く、特定避難勧業地点が設定された地区）在住の男性（40 歳代・建設会社代表）を対象とした。夫婦で PTA や子ども会などの活動をされていた。震災 1 年後に妻と子どもが自主避難している。以下に、調査についての主な発言を引用する。

## [原発事故後に得られた情報]

● 本当に身近に感じていなかったですね。同じ福島県内に原発があるというのはもちろん知っているんですけれども、どの辺りにあるのかも分らない位だった。

● 原発の情報は仕事から帰って来て、テレビをつけて、どうやら様子がおかしいと知った。

● 1 号機が最初に爆発して、3 号機も爆発したころにはもう、テレビで言っているのもなんとなく信用できなくて、ネットで色々調べた。

● 自分が見ているのはアングラ的なホームページで、危険だ、危険だと言っている様なホームページなのかなと思って。テレビでは一切そんなことは言わない。ネットの情報もその当時は信じられなかったですよね。どんな大学の先生が言っているものを見ても、いや、うそだろうと。

● 行政からの指導というか、アナウンスは特になかった様な気がする。

● 浜の方から避難している車が来た。窓を閉め切って、湯気で真っ白で。それを見て、俺ら大丈夫なのかなと思ったんです。そのくらい行政は何の危機感もなかったと思っています。

建築関係の仕事をしている都合上、震災後は震災対応で忙しく、直ぐに原発事故のことまで関心がいかなかったとのことだった。しかし、テレビで3号機の爆発を見た後にはネットで情報を収集し、その際、テレビとネットでは危険性のトーンがかけ離れていて、報道に対して不信感を覚えたとの発言があった。

またこの段階では行政からの情報はなく、原発のある太平洋側から避難者が来て、その人たちのただ事ではない様子を見て、その重大さを感じられたとのことであった。

## [避難することについて]

コミュニティが濃いので、子どもを見れば、その家のじいちゃんやばあちゃんの名前も顔も分かる様な地域なので。私はここで商売させてもらっていますから、真っ先に逃げるというのはできなかった。

● 子どもとうちの嫁を避難させようと、爆発したときから話はしていました。動けなかったのは、やっぱり、うちの父とおふくろと、後、ひいばあちゃんがいるんですね。

● 自主避難させるのに、1年かかったんですよ、ものすごい悩んで。数字がいくつだったら安心なのか、安全なのか、安心だと思える数字も分からないんです。

● （学校やスポーツ少年団のような集団で）2つに分かれちゃうんです。心配なお母さんもいるし、大丈夫だというお母さんもいる。（中略）私はスポ少においては一番のとりまとめする団長だったので、ノイローゼになりそうだったんです。

● 賛成も反対も、そういう議論をしなくて済むところに行きたいと親（自分）が思いました。

● 「放射線量がいくらだったら戻ってきますか」とよく聞かれるんです。でも、答えられないんです、数字ではないので、避難した理由が。
原発事故 1 年後に、妻と子どもを避難させることにしたとのことである。対象者は子どもに関わる団体のとりまとめをしていたが、この地域では子どもに対してどこまで対策したらいいのか意見が割れることが多く、心配する人、大丈夫という人がいて、取りまとめ役をしていると「ノイローゼになりそうになった」との発言があり、精神的負担が非常に大きかった様子がうかがわれた。避難については、このような対策についての議論をしなくてもすむ場所に子どもを置きたいと考えて選んだとのことであり、放射線量が安全であるか否かが選択の中心ではなかったとの発言があった。また、避難について「いつ戻ってくるか」などの質問をされることに困る、との発言があった。

## [除染について]

● 業者によっても市によっても、やり方にばらつきがある。

● （効果があったについて）そもそも一般人が納得するレベルって、同じ物差しで考えてないというのが一番の問題。満足している人は、そうそういないかな。ただ、考えるのに疲れているので、「きれいになったし、いいや」という様なあきらめ的な形でみんないる様な気がします。「やったから安心だ」とはそうそう思っていない気がします。

● 小学校・中学校では順番を待つより、PTAで話がまとまったところから、除染機器を貸し出して、父兄がやるという様な形でやり始めた。「どこどこ小学校はやったんだって」いう話をきくと、「じゃあ、うちらも早くまとまってやるか」という動きがあったから、学校なんかは早くできた。

● この地域は放射線が高い地域だったので、やっぱり敷地だけやってもだめだなというのは、みんな一人残らず言っています。

● 山を全部やれと言ったところで現実的ではないことは、みんな分かっている。今はそういう状況と折り合いをつけて、生活しようという流れになっているから、神経質な人はもちろん未だいるでしょうけれども、心に持っている不満とか、行政に対しての不満とかも、言うだけ疲れる、なんていうのが出てきた状況なんじゃないかと思うんです。

除染については、住民の納得するレベルも同じではないので、住民を満足させるのは難しいとの意見があった。一定以上はあきらめているのではないかとの発言や、除染などには不満もあるが、何とか状況に折り合いをつけて生活しようという流れになっており不満も言うだけ疲れる、との発言もあり、除染を行ったことが即安心には結びついていない様子がうかがえた。

## [汚染が発端となって生じた問題]

● 心配なお母さんというのは、だんだん逆に危険分子扱いになっちゃうんですよね。周りからも、「そんなに言うんだったら、もういない方がいいじゃん」という話になる。（中略）そういうお母さんは、だんだんつまはじきになっちゃった。でも、そのお母さんが正しいのか、安全だと言っている話が正しいのかというのは、本当はまだ分からないと思う。

● 確かに安心して生活していいレベルなのかなと今は思うんですけれどもね。ただ、不安になってもいいと思うんですよね、それは。不安になったことを素直に言えない環境にはなってしまいま
したよね。

● 「後は考えてもしうがないや、もう年も取っているし、大丈夫だべ」なんていう年配の人から、子ども持っている親御さんたちはどちらかというと「心配だ」という方にのめり込んだ人は多いですけれども。こんな思いをすると、避難できた地域の方が楽だと思う。

年代や子育てに関連して放射性物質や汚染等に対する姿勢の違いがあり、地域の中の意識の違いについて大きなストレスを感じている様子であった。地域によっては汚染問題がコミュニティの問題に繋がり、住民のストレスに発展している可能性があることが伺われた。

## 4 ）福島県伊達市におけるインタビュー調査のまとめ

福島第一原子力発電所から50～70kmの場所に位置し、一部に線量の高い地域を含む $ ^{2)} $ 福島県伊達市において、日常生活において一定以上の放射線リスクに対応し、除染などを行ってきた人々がどのようにリスクについての情報を取得し、どのような態度でリスクや除染などに対応しているかについて、具体的な情報収集をおこなうため、グループインタビュー3回と個人インタビュー6回、計24名の方にインタビュー調査実施した。

まとめに先立ち、インタビューにおいて、「通常、普通みんなしゃべらないです。あまりそんな（汚染などの）話題はしない」、「実際にこの（放射線等の）話をどこまで出したらいいかというのもお互いに探りながら話す」などの発言が個人・グループインタビューの別なく何度か聞かれた点について触れる。特に女性からの発言に多かったが、普段から放射線等について話題にする人がいる一方で、そういった話を話題にしたがらない人があり、今回のインタビュー対象者も普段は放射線等については話題にしないか、会話の相手に対しどの程度話題にして良いかを考えるとのことである。すなわち、本研究でインタビューに協力してくれた回答者は、どちらかといえばそういった話題に許容度が高いか、むしろ興味を持つ人達である点には十分留意する必要がある。

## a．情報について

## i．震災以前の原子力発電所についての認識

今回のインタビューの対象者では、原発事故前には原子力発電所についてはあまり意識していなかったか、原発の見学会に参加したことがある人などでは事故前の原発に関してはむしろ比較的よいイメージがあったとの発言が多かった。チェルノブイリやスリーマイルの原発事故のことを知識としては持っていても、日本で過酷な事故が起こるということは考えたことがなかった等の発言があった。危険性を現実的に感じたという意見はほとんどなかった。本調査で対象とした地域は福島第一原子力発電所から50～70kmの位置にあり、やや距離があることも影響しているかもしれない。

## ii．情報の取得について

## 震災・原発事故直後

地域によって状況に差があるが、震災直後は、電気や水などのインフラが被害を受けた地区も多く、そのような地域に住んでいた人では、地震による自身の生活への影響への対応に追われており、事故直後では原発事故の報道があってもそれを見て判断する状況ではなかったとの発言が多かった。

この時期には自治体等から情報を得たという人は少なく、また、比較的若い年代の人で地震による
停電などのなかった地域の人では原発事故直後からインターネットを使用して情報収集を行っていた人もあったが少数であり、事故直後の情報源は概ねテレビであったようである。一方でメールなどで原発事故による被害や原発の状態が危険であるとの情報が送られてきた、あるいはそういったメールが送られているらしいという話を聞いて情報を知ったという人もあった。そのような状況で情報を得た人の中では、テレビでは差し迫った危険がないとの説明が流れる一方で、メールやネット上からは危険が強調された情報を入手した人もあり、どちらを信じてよいのか不安になったとの発言があった。

また今回インタビューの対象とした地区では、地域によってはより福島第一原子力発電所から近い地域からの避難者を受け入れており、自分の生活と避難者対応（住民が蒲団などの日用品を集めて公民館等に避難してきた人に提供していたとのことである）に追われ、原発事故の詳細については気が回らなかったとの発言があった。浜側の地域からただならぬ様子で避難して来て来る人々を見て、あるいはこの避難者に対応する人達が白い防護服のようなものを来ていたのを見て初めて、この事故が危機的な状態であると考えたという発言や、物資を届けにくるトラックがドライバーが放射線を恐れて入ってこないなど、地域外の人が自分たちの生活地区を恐れて来ないことに驚きを感じたとの意見もあった。このような避難があった際にも特に事故に関する情報はなかったとのことであり、他の地域からの避難者や防護服などの実際の状況によって事故の認識をした様子もうかがえた。

## 原発事故1～2週間以降の情報収集

原発事故後の情報収集は、比較的若い世代の対象者ではインターネットを用いたり専門家と意見交換を行ったりして情報収集を積極的に行っていた人もあったが、高年齢層は概ねテレビや新聞あるいは週刊誌から情報収集を行っていたようである。テレビからの情報については、爆発の状況などは放送するが具体的にどのように危険かなどの情報がなかったとの発言が多かった。ただし、比較的年齢の高い世代であっても自ら食品中や空間の線量の測定を行っているグループの人々では、専門家に放射線やその測定方法を学ぶなどして情報の蓄積を行っていた。この段階では自治会長をしている対象者などからは市からの情報が役に立ったという発言もあったが、行政からは放射線リスク等についてはアナウンスは特になかったとの発言が多かった。

原発事故後数ヶ月してからは専門家による講習会や勉強会が行われており、ほとんどの人がそういったものに複数参加していた。これについては、専門家によってこの程度なら大丈夫という人と今すぐに避難すべきだという人など両極端に意見が分かれており何を信じて良いかわからなくなったなどの意見が多かった。このような勉強会や講習会では少なくとも本調査の対象者においては、様々な情報伝達の場としては機能したかもしれないが、安心につながっていない場合も多かったようである。また特に情報公開の点では、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータが当初公開されなかったことをあげる人も多く、この件を挙げて政府や自治体が「情報を隠している」という意見が出されることが多くあった。

## 現在欲しい情報について

必要とする情報については、比較的若い世代で子どものいる対象者からは、食品に関して県内産の新鮮なものを食べた方が良いのかあるいは多少新鮮さが失われても県外産のものを食べた方が良いのかといった、身近なものについてのリスクとベネフィットの関係やリスク比較について、また環境中の線量に関して、子どもの遊ぶ場所でたとえば雪は触っていいのか木は触って良いのかわかるような具体的な測定値を知りたいなど、日常的にリスク判断をしなくてはならない時に使用できる情報が
挙げられていた。また、今後の見通しの例としてチェルノブイリ事故後の被害の状況を知りたいという意見もあった。（1）の項に示した福島市在住者のインタビューにおいても、子どものプールについての承諾書への対応に困っているという対象者があったが、放射線量が比較的高い場所に住んでいる人達、特に子どもを持っている人では子どもの健康も含めた放射線に関わるリスクに関する判断を日常的に行わなければならない。本調査の結果の中には、そういった判断を続けることへの疲労を示す発言も有り、特に被災地に住み続けることを選んでいる人達に対しては、そのような身近なリスク判断を助けるより具体的な情報を伝える必要があるものと思われる。

このほか、ホールボディカウンターの結果について、「検出されない」など、結果が一文で示されていることへの不満が各インタビューで挙げられていた。検出限界値未満のデータについて情報開示請求をした対象者で、開示された結果に数値データが記載されていることに対し「データ隠し」と受け止めていた例もあった。このような測定値について一つ一つ検出限界や測定の信頼性などの説明をすることは大変であるとは思われるが、我々がこれまでに取材をしてきた中では、福島県の各地では自分たちで食品の線量の測定を実施している人が多く、高齢者でも検出限界等の概念をある程度理解して日常生活の中に取り入れており、一般の人でも一定の理解は可能と思われる。少なくとも希望者については説明会を行うなどの対応が必要ではないかと思われる。参考までに、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターでは、十分な説明要員を準備して説明にあたっているとのことであり、説明に長時間を要する人は、ごく少数とのことである $ ^{3} $ 。

一方、最近の情報取得の状況を聞いた際、若い世代の対象者でも、怖くなり精神的負担になるので、あえて原発に関しての情報収集はしないようにしているとの発言もあり、リスクに関わる情報の取得にやや疲れている人があるように思われる。

## b．除染について

今回調査対象とした地区は福島県内でも比較的除染が進んでいる地域である。インタビューの対象者では除染について実施自体に反対するような意見は見られず、除染の実施にはある程度の評価をしているようであったが、地域内で広い割合を占め住民の住居に近い山や、川の除染はやらないので不安が残る、山などの除染が行われていないので除染しても暫くすると線量が上がってくるなどの発言が多く、「やったから安心と思っている人はそうそういないのではないか」などの意見もあり、除染が行われたことが即安心へつながっている様子は見られなかった。また、除染の実施については、市民個人の要望は満たしておらず（ここをやって欲しいなどと伝えても、そこはできないといわれるなど）何のためにやっているかわからない、業者によってばらつきがある、床はやるが屋根はやらないなど徹底しておらず子どもだましだ、などの不満が挙げられていた。また、年齢や生活の仕方によって考え方が異なるなど、住民の間での意見の相違についても意見があった。

除染の実施に伴って出る汚染土などの仮置き場の設置については、「行政が入ると話が壊れるから、これは私たちはやりません、あなたたちでやりなさいといわれた」などの発言があり、民間用地の借り上げは市民に任されていたとのことであった（市によれば、住民への説明会などは市が繰り返し行ったとのことである）。実際に仮置き場の選定に加わった人からは自治会で説明会を行って近隣住民の反対のない候補地を何力所も探したとのことであり、この点について非常に苦労した、市民の責任で放射能の影響を受けているわけではないのだから、仮置き場を見つけた地区から順に除染をやるという方法は間違っている、市民に任せず市が積極的に行うべきだったなどの意見も多かった。また、比
較的大規模な仮置き場が近くに出来た人からは、市は関知せずで地権者と町内会とで話し合えと言われたことに対し、責任放棄と反発を感じたが、受け入れなければ地域の除染が進まないことから、反対ではあったがやむにやまれず地域のことを思って受け入れたという意見もあった。

他に、自分は住み続けるという選択をしているので、除染後の数値を見てこんなに費用をかけてこの程度なのかという感想を持ったという人や、また、除染作業をしてくれている人のことを考えると、文句を言って申し訳ないと思うとの発言もあった。

### c. 避難について

比較的若い世代のうち、現在避難をしていない人では、「先立つものがあればしたい」、「仕事がありできない」、「自主避難した人がうらやましいというのが正直なところ」などの意見もあり、避難しなくて良いと考えているわけではなく、できればしたいと考えているとの意見が多かった。一方、「コミュニティが濃く、子どもを見ればその家のじいちゃんやばあちゃんの名前も顔も分かる様な地域で商売させてもらっていますから、真っ先に逃げるというのはできなかった」、「この地に根付いてから私で5代目なので、代々仕事もさせてもらっている中で、皆さんが出て行くというのならしんがりで、色んなものを整理しながら最後に出るぐらいの気持ち」など、長く住んでいる人が多い土地のなかで仕事をしている人の中には、他の人が避難をしていない中で自分たちが逃げることはできないとの発言もあった。また、「避難した人としなかった人との間で、親子関係も友人関係も地域も壊れている」などの発言があり、避難という行動の困難さはコミュニティにおける関係性の中にもその要因があるように思われた。

また、実際に家族が避難しているという対象者では、その避難の理由は放射線量の大きさそのものではなく、どのような対策が正しいのか、どのような線量なら安全かといった住民間の議論などに悩み、そういう議論をしなくていい場所に子どもを移す、という選択肢としての避難であったとしており、日常の様々なリスクに対する判断や、それに伴う人間関係も避難の要因になっていることがうかがわれた。

### d. 地域や人間関係の問題などについて

先に挙げた除染についての意見では、年代差や放射線等に対するリスク認知の高さの個人差などで、考えの相違があるとの意見は多かった。「普通みんな（放射線等については）しゃべらない」、「うんと気にしているお母さん」と、「気にはもうしないって決めたお母さん」といて、実際にこの話をどこまで出したらいいかというのもお互いに探りながら話すなど、同じ場所に住んでいても心配事の相談や情報の共有等が必ずしも出来るわけではなく、コミュニティの中で気を遣いながら日常のリスクに対応している状況があることが示唆された。また、「心配なお母さんというのは、だんだん逆に危険分子扱いになっちゃう（後略）」など、どちらかと言えば、「心配する」意識の強い人が疎外されるというような意見もあった。また、「この地区はものすごい絆が強くて、ものすごいまとまっていた。それが、この原発のおかげで、てんでばらばらになって」など地域の汚染度による差や同じ地域でも汚染に対する考え方の違いによって関係が悪くなるなど、顔見知りの多いコミュニティの中でのリスク意識の違いが人間関係に軋轢を生んでいる様子もうかがえた。

今回の全インタビューの対象は、長く住んでいる人が多く密なコミュニティが築かれていると考えられる地域に住んでいる方である。除染については、その面を生かして、住民が相互に話し合い、折り合いを付けることで進んでいる印象があるが、逆にそのような特色を持った地域の中で生じた放射
線への対処や避難等への意見の相違や対立は非常に困難な問題と思われる。地域の問題としては、このような問題についても取り組みが必要であるように思われる。

## 謝辞

本調査に快くご協力下さり、多くの貴重なお話を聞かせてくださった対象者の皆様に、心より御礼申し上げます。

また、福島県伊達市における調査の実施に際し、多大なご尽力をいただいた半澤隆宏氏に、深謝申し上げます。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

現在も日常的に放射線リスクに対応する福島県内の在住者や、被災地からの自主避難者について、どのように情報を取り入れているか、あるいはどのような姿勢でリスクに対応しているかに関してこれまで明らかになっていなかった具体像を把握した。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

放射線リスクへの日常的な対応や、除染に関する行動・態度の現状について検討し、今後の放射性物質汚染対応のあり方に資する成果を得ている。今後、この成果の広報・普及に努める

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 藤長愛一郎，村山留美子,岸川洋紀，内山巌雄、中畝菜穂子：日本リスク研究学会 第26回年次大会（2013）

「震災後の放射線リスクの住民の受け止め方について－福島市住民および関西自主避難者へのグ
ループインタビュー

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## (4) シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）平成25年度環境研究総合推進費「リテラシー向上を目指した市民の震災後の環境リスクの認知構造とその変化に関する研究」による研究委託業務委託業務報告書

2）半澤隆宏：復興と除染のはざまで－問われる地方自治の責任－、月刊自治研11月号

3）菖蒲順子：福島第一原発事故後の放射線に関するリスクコミュニケーション活動、保物セミナー2013、2013年12月）
# （4）市民の震災後の環境リスク認知の構造とその変化に関する調査と解析

武庫川女子大学

岸川 洋紀

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：627千円

（うち、平成25年度予算額：153千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

日本においては、2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々なリスクに関する問題を抱えている。今後はこれらのリスクの問題に対処するため、様々な合意形成のためのコミュニケーションが重要になると考えられる。このようなコミュニケーションの実施に際しては、市民のリスクへ情報への対応の現状等を把握し、状況によっては必要なリテラシーを培うための方策を図る必要があるが、特に3.11の原発事故では放射性物質の漏洩による広範囲の汚染といったこれまでにないリスクに関する経験をしており、このような状態の下で市民がどのように情報に対応をしているかについてはこれまで明らかにされていない。本研究では全国の成人を対象とした面接調査の結果から、市民のリスクに関する情報への対応や姿勢の現状について詳細な検討を行った。

その結果、震災・原発事故後に放射線や原子力発電所等について自ら情報を収集すると回答した人は3割程度に止まっていることが明らかになった。情報収集をする人の主な情報源はテレビ、新聞、インターネットであったが、これらのメディアによって情報取得の効果に差があることを確認し、情報収集の有無と利用するメディアの違いが情報の入手量の属性間での差につながる可能性が示唆された。また、情報収集をしていない理由について検討した結果、リスク問題への関心の有無や自らリスクについて調べる習慣の有無、調べる手段や方法を知っているかが学歴や性別、年代などの属性と関連して関与していることが明らかとなった。この現状を考慮し、今後リスクリテラシーを高めていくためには、大きく2つのアプローチが考えられる。一点目は、教育などを通じ、リスクへの対応の手段の一つとしての情報収集の方法を市民に身につけ、習慣としてもらうことである。また、二点目は、女性や高齢者など情報収集の手段が少ない層に効率的な情報収集の方法を示す、あるいは、よりわかりやすい、手に取りやすい形での情報発信を心がけるなどの情報伝達方法の改善である。このような取り組みを通じて、自らリスク情報を取得し物事を判断するリテラシーを向上させることが可能になると考える。

## [キーワード]

## リスク、情報、面接調査

### 1. はじめに

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴って生じた福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質の漏洩により、東北地方から関東地方まで広く飛散し、土壌汚染や水質汚染を引き起こした。国内では未曾有の事故であり、原子力発電所については事故の発生した福島第一原子力発電所の停止作業が行われているとともに、全国の原子力発電所の再稼働の可否についての議論が行われているところである。このような議論については、常にリスクに対する判断が必要となるために、市民との十分なリスクコミュニケーションが必要であろうと思われる。今後、十分なコミュニケーションを行うために、市民のリスクへ情報への対応や姿勢の現状を把握し、状況によっては必要なリテラシーを培うための方策
を図る必要がある。特に3.11の原発事故では放射性物質の漏洩による広範囲の汚染といったこれまでにないリスクに関する経験をしており、このような状態の下で市民がどのように情報に対応をしているかについてはこれまで明らかにされていない。

## 2 ．研究開発目的

震災後の日本人のリスク認知の現状と、震災による認知の客観的な変化およびその変化要件に関する調査を行い、今後の日本人のリスクリテラシー向上やよりよりよりスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの集積を行うことを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

本研究課題ではやや規模の大きな全国調査を複数実施し検討を行う都合上、その調査の企画や調査項目の設定、実施および解析については各サブテーマが有機的に連係して研究を行っている。本サブテーマでは、サブテーマ（1）において2012年12月、2013年12月に実施した、全国の成人を対象とした調査の結果（サブテーマ（1）担当分4節（2）項参照）について多変量解析手法等を用いた解析を行い、市民のリスク認知やリスクに対する行動の変化について検討した。

統計解析には、統計ソフト SPSS を使用した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）情報収集に関する詳細解析

報告書中サブテーマ（1）担当分に示したように、2013年調査においては、市民の8割が原子力発電や放射線の問題に関心があると回答した一方で、情報収集を自ら行うと回答した人は3割程度しかなかった。3.11の原発事故が自分や家族の健康に影響があると考える人でも、その4割しか情報収集を自ら行っていないと回答しており、情報収集に対しては何らかのハードルがあるものと思われる。

報告書中サブテーマ（1）担当分、4節の（2）、3）のj項では2013年度調査結果を示したが、本項ではより被災時に近い2012年度調査結果、2012年と2013年調査結果の変化を示すとともに、情報収集についての詳細解析の結果を示す。

## 1 ）2012年調査における放射線や原子力発電所に関わる情報収集の結果について

2012年調査における情報収集に関わる項目の結果を以下に示す。なお調査方法はサブテーマ（1）担当分4節の（2）の2）項に、2012年の属性等の概要は同3）のa項に示したとおりである。

## a．放射線や原子力発電所にかかわる情報収集への積極性について

2012年調査において、「あなたは、現在問題になっている放射線や原子力発電所の問題について、ご自分で情報収集をされますか。」と尋ね、「日常的に、自分で情報を集めるようにしている」、「日常的ではないが、気になったことがあれば、自分で情報を集めるようにしている」、「あまり自分で情報を集めることはしてない」、「自分で情報を集めることはしていない」の選択肢から回答を得た。分からない、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

放射線や原発の問題について、「日常的に、自分で情報を集めるようにしている」、「日常的ではないが、気になったことがあれば、自分で情報を集めるようにしている」との回答は、それぞれ4.1%、23.3%で、自分から積極的に情報を集めるようにしていると回答した人は3割程度であった。一方「あ
まり自分で情報を集めることはしてない」、「自分で情報を集めることはしていない」との回答はそれぞれ35.9%、36.2%で、回答者の7割は積極的な情報収集をしていないと回答した。(図4-1)

## b．情報収集利用するメディアについて

前項において「日常的に、自分で情報を集めるようにしている」、「日常的ではないが、気になったことがあれば、自分で情報を集めるようにしている」と回答した331名に対し、「情報は何から得ることが多いですか。あなたにとって今最も有用と思う情報源を1つ教えてください。」と尋ね、「テレビ」、「新聞」、「週刊誌」、「本」、「広報紙・パンフレット」、「講演会や勉強会の集まり」、「インターネット」、「その他」の選択肢から回答を得た。その他を選択した場合には、自由回答を可能とした。また、意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。

その結果、自分で情報を集めるとした人（n=331）の情報源として最も多かったのは、「テレビ」で33.2%、次いで「インターネット」が29.3%、「新聞」が27.2%であった。（図4-2）

また、この質問で「インターネット」と回答した97名について、「インターネットでは、特にどのようなサイトやTwitter、ブログ、Facebookなどから情報を得ることが多いですか。あなたにとって今最も有用と思うものを1つ教えてください。」と尋ね、「政府、省庁のサイト・Twitterなど」、「新聞社のサイト・Twitterなど」、「地方自治体のサイト・Twitterなど」、「個人のサイト・Twitterなど」、「大学、研究所のサイト・Twitterなど」、「NGO・NPOや市民団体のサイト・Twitterなど」、「テレビ局のサイト・Twitterなど」、「その他」の選択肢から回答を得た。その結果最も多かったのは、大学、研究所のサイト等が21.6%、新聞社のサイトが20.6%、個人のサイトが18.6%、NGO・NPOや市民団体のサイトが12.4%で順に多くなった。（図4-3）

## c．情報収集の状況について（2012年調査）

「あなたやご家族にとって、ここにあげる（下に示す）の情報は今現在必要ですか。またその情報を十分に得ることができていますか。」と尋ねた。

情報としては

「放射線についての基本的な単位やしくみなどの知識」

「原子力発電所のしくみなどの知識」

「放射線の被曝による人の身体への影響についての知識」

「食品や廃棄物などの放射線の基準についての情報」

「大気や土壌中などの生活環境中の放射線量のデータ」

「食品中の放射線量のデータ」

「現在の福島第一原子力発電所の様子」

「日本の電力需給状況」

「現在の被災地の様子

「他国の放射線に関する情報」

を示し、「必要であり、情報を得られている」、「必要だが、情報は不足している」、「特に必要ではないが、情報は得ている」、「特に必要ではなく、情報も得ていない」の選択肢から回答を得た。また、
図4-1 Q. あなたは、現在問題になっている放射線や原子力発電所の問題について、ご自分で情報収集をされますか(2012)

図 4-2 Q.情報は何から得ることが多いですか (n=331, 2012)

図 4-3 Q.インターネットはどのようなサイト等から情報を得ることが多いですか(n=97, 2012)
図 4-4 あなたやご家族にとって、ここにあげる情報は今現在必要ですか。またその情報を十分に得ることができていますか（2012）

意見がないなどの回答した人については「無回答」とした。どの項目も「必要だが情報は不足している」が半数以上を占めていた。（図4-4）

## 2 ）2012年・2013年調査における情報収集の変動について

前項に示した質問項目については、2013年12月にも調査を行っており、その集計結果はサブテーマ（1）担当分4節3）のjのii項に示した。本項では情報収集とそれに関わる項目について、2012年と2013年のデータの比較を行った。

2012年、2013年の両調査における回答者の属性を表4-1に示した。表に示すように両調査において回答者の属性にはほとんど差がない。そのため、属性の調整を行わずに各年度の調査結果を比較することとした。また、本報告ではここまでに結果を示さなかったが、2012年、2013年の調査では環境問題への関心の程度と環境に関する報道へ接する頻度を尋ねている。この集計結果を図4-5、図4-6に示す。2012年から2013年にかけての意識の変化の有無についてはwilcoxonの順位和検定により検討を行った。その結果、2012年と2013年では2つの質問とも有意な差が認められず（p>0.05）、基本的な環境問題への関心のような姿勢にも大きな変化は見られなかった。
表 4-1 2012・2013 年各調査の回答者の属性 (%)

2012	2013
性別	男性	44.9	45.0
女性	55.1	55.0
年代	20代	11.3	11.8
30代	17.6	16.0
40代	15.2	18.8
50代	15.6	15.3
60代	19.1	18.3
70代以上	21.1	19.8
学歴	中学・高校	62.1	62.6
専門・高専・短大	16.5	14.1
大学以上	19.6	21.9
子供の有無	子供なし	21.4	20.6
および年齢	13歳以上の子供あり	55.8	53.6
7～12歳の子供あり	8.9	9.7
6歳以下の子供あり	13.6	15.5

## i．福島第一原発の事故による影響について

福島第一原発事故による自身や日本社会への影響をどのように考えるかについて、2012年調査と2013年調査で集計した結果を図4-7～図4-9に示す。2012年から2013年にかけての意識の変化の有無についてはwilcoxonの順位和検定により検討を行った。回答者自身や家族の健康への影響でp=0.001、自身や家族の生活スタイルへの影響および日本社会全体への影響でp<0.001の有意確率となり、2012年から2013年にかけて、原発事故による影響を少なく感じる変化が認められることが明らかとなった。

## ii．地域差に関する検討

日本人の原発事故による影響に対する意識は、環境問題全般への意識が変化していないにも関わらず、2012年から2013年の間で低下していることが示されたが、この変化の地域差について検討を行った。表1-2（サブテーマ（1）担当分表参照）に示した地域別を7つの地区ブロック（北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州）に分け、原発事故による影響に対する意識の1年間での変化を調べた。表4-2にwilcoxonの順位和検定で得られたp値を示す。その結果、地域別に見ると東北、中部、関西地域では2012年から2013年にかけて全ての影響に関して意識の変化が認められたが、中国四国地域では全ての影響に関して意識は変化しておらず、北海道、九州地域でも意識の大きな変化は認められないことが示された。

### iii. 情報の必要性や情報の入手について

放射線リスクなどに関する10項目の情報や知識について、それぞれを必要としているか、それぞれを実際に入手しているか否かについて、2012年調査と2013年調査で集計した結果を図4-10、図4-11に示す。2012年から2013年にかけての意識の変化の有無についてはwilcoxonの順位和検定により検討を行った。

その結果、情報の必要性に関しては全体的に減少傾向があるものの、いずれの項目に関しても2012年と2013年で有意な差がないことが明らかとなった（p>0.05）。情報の入手に関しては、放射線の単位
図 4-5 環境問題への関心についての年次変化

図 4-6 環境問題等についての報道を視聴する程度についての年次変化

図 4-7 原発事故による自身や家族の健康への影響についての年次変化

図 4-8 原発事故による自身や家族の生活スタイルへの影響についての年次変化

図 4-9 原発事故による日本社会全体への影響についての年次変化
表 4-2 2012・2013 年各調査の地域による原発事故の影響への意識の変化

健康	生活スタイル	日本社会全体
北海道	0.345	0.804	0.006
東北	0.007	0.008	0.025
関東	0.756	0.005	<0.001
中部	0.018	<0.001	<0.001
関西	0.025	0.001	<0.001
中国四国	0.920	0.486	0.273
九州	0.435	0.027	0.105

(wilcoxon の順位和検定の p 值を示す)

図 4-10 各情報を入手する必要があると考える人の割合の年次変化

図 4-11 各情報を入手していると考える人の割合の年次変化
などに関して減少傾向（p<0.01）、福島第一原発の様子に関しては増加傾向（p<0.01）が認められたが、その他の8項目については有意な差はなかった（p>0.05）。震災・原発事故後1年程度は放射線や原子力発電に関する報道が非常に多く、ベクレルやシーベルトといった専門用語が報道される機会が多かったが、徐々に報道で扱われることが少なくなり、単位などの放射線の基本に関する情報の入手が減っているものと考えられる。

放射線リスクに関する情報を必要としている回答者は70%前後であり、リスク情報が強く必要とされているにも関わらず、実際に情報や知識を得ている回答者は15%と非常に低くなっている。また情報の取得の状況については、2012年から2013年にかけて特に改善されていないことが明らかとなった。

### iv. 情報収集の有無について

放射線などのリスク情報を自分から収集しているか否かについて、2012年調査と2013年調査で集計した結果を図4-12に示す。2012年から2013年にかけての意識の変化の有無についてはwilcoxonの順位和検定により検討を行った。その結果、2012年と2013年では有意な差は認められなかった（p>0.05）。

放射線リスクの情報が強く必要とされているのにも関わらず、実際に情報や知識を得ている者は少ないという問題点が明らかになったが、これに対しては、能動的に情報を集め状況を改善しようと行動している回答者が30%程度しかなく、その割合が非常に低いことも影響していると考えられる。

また、情報収集をしている回答者が主に利用しているメディアについて両年で調べた結果を図4-13に示す。情報収集に使用しているメディアについても大きな変化は見られず、テレビ、インターネット、新聞が情報源としてほぼ同じ割合で利用されていた。

### v. 2012年・2013年における情報収集の有無についてのまとめ

上記のように、2012年と2013年に行った2つの調査結果を比較した所、2012年12月から2013年12月の1年間で福島第一原発の事故による自分や家族への影響や日本社会への影響を少なく考える変化が起こっていることが明らかとなった。環境問題全般への意識などはほとんど変化していないことから、原

図 4-12 情報収集の有無

図 4-13 情報収集に用いているメディアの種類についての年次変化
発事故からの時間の経過による変化であると考えられる。

一方、放射線リスクなどの情報の必要性に関しては変化が認められず、2013年12月においても非常に強くリスク情報が必要とされていることが明らかとなった。しかしながら、情報の入手状況においても変化はみられず、1年の間でリスク情報が多くの国民に伝わったとは言い難い結果となった。また、放射線リスクの情報を自ら収集しているか否かについても1年間で変化は認められなかった。

## 3 ）リスク関連の情報収集行動に関係する要因

放射線等のリスクに関する情報収集の現状について、より震災時に近い2012年の調査結果と、今後のリテラシー等を考える際に参考となると思われる2013年の調査結果を用いて、回答者の属性との関連を検討した。

以下に述べる放射線や原子力発電所に関わる情報収集についての項目を用い、震災後の市民の環境リスク認知の構造について、震災関連のリスクに対して必要としている情報は何か、実際に市民が入手している情報は何かといった観点から分析を行った。回答者の属性による特徴について多変量解析を中心とした統計解析により検討した。

## a．2012年調査におけるリスク情報の収集と属性との関連に関する検討

### i. 解析に使用した質問項目

下記に示した震災関連のリスクに対する様々な10項目の情報に対して、「（ア）必要な情報であり、情報は得られている」、「（イ）必要な情報だが、情報が不足している」、「（ウ）特に必要な情報ではないが、情報は得ている」、「（エ）特に必要な情報ではなく、情報も得ていない」の4つの選択肢から回答を得た。

得られた回答結果のうち、（ア）および（イ）に回答がある場合、回答者にとって必要な情報、（ウ）および（エ）に回答がある場合、回答者にとって不必要な情報として区分した。

同様に（ア）および（ウ）に回答がある場合、回答者にとって情報が得られている情報、（イ）および（エ）に回答がある場合、回答者にとって情報が得られていない情報として区分した。

対象とした震災関連のリスクに対する情報は以下の10項目である。

1. 放射線についての基本的な単位やしくみなどの知識（単位など）

2. 原子力発電所のしくみなどの知識（原発のしくみ）

3. 放射線の被曝による人の身体への影響についての知識（人体影響）

4. 食品や廃棄物などの放射線の基準についての情報（基準）

5. 大気や土壌中などの生活環境中の放射線量のデータ（空間線量）

6. 食品中の放射線量のデータ（食品線量）

7. 現在の福島第一原子力発電所の様子（福島第一）

8. 日本の電力需給状況（電力需給）

9. 現在の被災地の様子（被災地）

10. 他国の放射線に関する情報（他国）
## ii．解析結果(2012年)

## ① 回答者の属性との関連

震災により近い2012年の結果について、回答者の属性によって、情報を必要と考えるか否かに差が生じるかロジスティック回帰分析により検討を行った。また、回答者の属性と情報の入手の有無についてもロジスティック回帰分析によって検討した。回答者の属性に関しては、性別（男女の2群）、年代（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上の6群）、学歴（中高卒、短大卒以上の2群）、小さな子どもの有無（12歳以下の子どもあり、なしの2群）を説明変数として考慮した。

## (情報の必要性と回答者の属性)

各情報の必要性と回答者の属性との関連についてロジスティック回帰分析を行った結果を表4-3に示す。情報の必要性に対して統計的に関連が認められた項目を表中に示してある。なお、HosmerとLemeshowの検定を行った結果、全ての回帰分析においてモデルの適合度に問題は認められなかった。

分析の結果、全ての情報に対して学歴の影響が極めて強く、高学歴の回答者ほど震災関連のリスクに対する情報が必要と考えていることが明らかとなった。また、年代による影響も認められ、70代以上の回答者において情報をあまり必要と考えていないことも明らかとなった。なお、20～60代の回答者の間では情報の必要性に対して有意な差は認められなかった。

## (情報の入手の有無と回答者の属性)

各情報の入手の有無と回答者の属性との関連についてロジスティック回帰分析を行った結果を表4-4に示す。情報の入手の有無に対して統計的に関連が認められた項目を表中に示してある。なお、HosmerとLemeshowの検定を行った結果、全ての回帰分析においてモデルの適合度に問題は認められなかった。

分析の結果、10項目中7項目で性差が認められ、2012年においては女性と比べ男性において情報を入手している回答者が多い傾向が示された。また、40代、50代の回答者で情報をより入手している傾向も示された。情報の必要性に関して強い関連が認められた学歴に関しては、ほとんどの項目において関連が認められなかった。

表 4-3 回答者の属性と情報の必要性の関連（2012） （多重ロジスティック回帰分析の表から）

性別	年代	学歴	小さな子の有無
単位など	70代以上で低い（*）	高学歴で高い（**）
原発の仕組み	70代以上で低い（**）	高学歴で高い（**）
人体影響	70代以上で低い（*）	高学歴で高い（**）
基準	高学歴で高い（**）
空間線量	70代以上で低い（*）	高学歴で高い（**）
食品線量	女性で高い（**）	70代以上で低い（**）	高学歴で高い（**）
福島第一	高学歴で高い（**）
電力需給	高学歴で高い（*）
被災地	女性で高い（*）	高学歴で高い（*）
他国	高学歴で高い（*）

$ ^{*} $ : p<0.05, $ ^{**} $ : p<0.01
## ② 必要としている情報からの回答者の分類

回答者が必要としている震災関連のリスク情報について詳細な検討を行うため、回答者がどのような情報を必要と考えるかの傾向に基づき回答者のグループ分けを行った。それぞれの情報に対する必要性の有無（0 or 1の変数）を変数としてk-meansクラスタ分析により、回答者をA～Eの5グループに分類した。分類したグループごとに回答者がそれぞれの情報を必要とする割合を調べた結果を表4-5に示す。

グループDは全ての情報が必要であるという群であり、全回答者の半数以上を占める。グループCは全ての情報について必要がないというグループであり、全回答者の17.6%と2割近くを占めた。図4-10において、震災関連のリスク情報について今回我々が調査項目に用意した全ての情報が必要とされているとの結果を得たが、回答者ごとに詳細にみると、情報を必要としている回答者が存在する一方で、まったく情報を必要としていない回答者も相当の割合で存在することが示された。

表4-5より、グループA、B、Eは情報の種類によって必要性の有無を判断している群だといえる。グループAは放射線の単位や原子力発電所に関する情報は必要ではないが他の情報は必要であるという

表 4-4 回答者の属性と情報の入手の有無（2012） （多重ロジスティック回帰分析の表から）

性別	年代	学歷	小さな子の有無
単位など	男性で高い（**）	40～50代で高い（*）
原発の仕組み	男性で高い（**）	高学歴で高い（*）
人体影響	男性で高い（**）
基準	男性で高い（*）
空間線量	30～50代で高い（*）
食品線量	50代で高い（*）
福島第一	男性で高い（*）
電力需給	男性で高い（**）
被災地	男性で高い（*）
他国
*：p<0.05, **：p<0.01

表 4-5 回答者のグループごとに見た情報の必要性 (\%) (2012)

A	B	C	D	E
単位など	18.4	19.8	5.8	95.8	91.4
原発の仕組み	8.8	22.1	2.6	96.7	90.0
人体影響	80.7	50.0	7.4	99.3	92.9
基準	96.5	25.6	5.8	99.2	91.4
空間線量	87.7	10.5	2.1	97.7	50.0
食品線量	93.9	16.3	3.7	97.2	81.4
福島第一	69.3	75.6	1.1	98.4	80.0
電力需給	78.9	82.6	7.4	98.2	51.4
被災地	82.5	94.2	4.2	98.5	42.9
他国	46.5	58.1	1.1	93.5	12.9
n	114	86	189	613	70
%	10.6	8.0	17.6	57.2	6.5
群である。グループBはグループAと同様に放射線の単位や原子力発電所といった情報が必要でないことに加え、放射線の基準や線量などの情報も必要でなく、被災地の情報や電力需給などの情報のみ必要であるという群である。グループEは被災地の情報や電力需給の情報ではなく放射線に関する情報を必要としている群である。このように、回答者により必要としている情報が異なることが明らかとなった。

なお、グループA～Eにはどのような回答者が多いかについてロジスティック回帰分析により検討を行った。各グループに属するか否かを目的変数、性別、年代、学歴、小さな子どもの有無を説明変数とした。分析により得られた各グループの特徴を示す（*：p<0.05、**：p<0.01）。

グループA：有意な特徴なし

グループB：男性に多い（ $ ^{**} $ ）

グループC：高学歴に少ない（**）、70代以上に多い（*）

グループD：女性に多い（*）、高学歴に多い（*）、70代以上に少ない（**）

グループE：有意な特徴なし

## ③ 情報の収集とその効果

2012年調査において、回答者が日常的に震災関連のリスクに対する情報を収集しているか否か、また収集している場合は主な媒体は何かを尋ねた（図4-1、4-2）。日常的にリスクに関する情報を収集している回答者は約3割であり、約7割の回答者は情報収集を行っていないという結果が得られた。また、情報収集を行っている回答者の主な手段はテレビ、新聞、インターネットであり、これらの割合はほぼ同じであった。

情報の収集を行っていない回答者に比べ、情報の収集を行っている回答者では、得られている情報の量に差が生じるか検討するためWilcoxonの順位検定を行った。その結果、放射線の人体影響(p=0.064)、福島第一原発の様子（p=0.061）、他国の情報（p=0.270）の情報に関して有意差は認められなかったが、他の情報に関しては情報を収集することによって、実際にリスク関連の情報が得られていることが確認された（p<0.05）。

情報収集の際に利用するメディアの種類によって情報入手の効果が異なるか検討するため、主な情報入手源がテレビ、新聞、インターネットの回答者について、情報収集を行っていない回答者と得られた情報の量に差が生じるかWilcoxonの順位検定で調べた。検定で得られたp値を表4-6に示す。それぞれのメディアによって情報を集めている回答者数が少ないため、情報を収集しているグループ全体で収集していないグループとの比較を行った場合よりもp値が高くなる結果となっているが、いくつかの傾向が示された。テレビで情報収集をしている回答者は、情報収集をしていない回答者と得られた情報についてまったく差が生じておらず、テレビによる情報収集の効果はほとんどないといえる。新聞とインターネットによる情報収集では、何も情報収集をしていない回答者に比べ得られた情報量が多くなっており、震災関連のリスクに対しては、新聞やインターネットから情報を集める行動が有効であったことが示された。

回答者の属性別に情報収集に利用するメディアをみると、女性では男性に比べテレビの利用が多く、30～40代でインターネットの利用が多く、40～60代では新聞の利用が多く、70代以上では情報収集を行っていない回答者が多い傾向が認められる。表4-4で得られた属性と情報の入手の有無との関連はメディアの利用状況による差が表れたものではないかと考えられる。例えば、女性と男性では情報収集を
行っている回答者の割合自体はそれほど差がないが、情報収集の際に利用するメディアが、テレビ中心と新聞・インターネット中心と異なるため、結果として得られた情報の量に差が生じると考えられる。また、30～50代で情報を入手している回答者が多いことも、利用しているメディアに新聞・インターネットが多いことが関連しているものと考えられる。

## b．2013年調査に関するリスク情報の収集と属性との関連に関する検討

2012年の調査の解析結果を受け、2013年調査についての解析を行った。

なお、使用した項目は、上記 c の i 項に示した 2012 年調査の項目と同様である。

## i．リスク情報の収集と属性との関連

放射線や原子力発電所の情報を収集している回答者にどのような属性が多いかロジスティック回帰分析で検討を行った。

情報収集を「日常的にしている」あるいは「気に入ったことがあればしている」回答者を「情報収集あり」、「あまりしていない」あるいは「していない」回答者を「情報収集なし」の群として目的変数とした。性別、年代、学歴、12歳以下の子どもの有無と年齢を説明変数とした。説明変数はすべて名義尺度として質的変数として扱った。分析で得られたオッズ比、95%CI、p値を表4-7に示す。

表4-7に示したように、女性に比べ男性が、学歴が高いほど、30代は20代に比べ情報収集をしている傾向が得られた。特に学歴においてはオッズ比がもっとも大きくなっていた。

## ii．情報収集を行わない理由

2012年調査において、自ら情報を収集する人の割合が3割程度に止まるという結果得られたため、2013年調査においては、自ら情報を収集しないと回答した人に対して、情報収集を行わない主な理由について尋ねた。なお、2013年調査においても2012年調査と同様に、放射線や原子力発電所に関する情報を自ら収集する回答者は約3割であり、残りの7割の回答者は情報収集をしていない。情報収集をしていない回答者が情報収集をしない理由では、「習慣がない」が26％ともっとも多く、「自分で収集すべき問題ではない」、「手段がない」、「時間がない」が15～18％と続いていた。特に1つの理由が

表 4-6 メディア別の情報収集の効果 (p 值) (2012)

テレビ	新聞	インターネット
単位など	0.260	0.097	0.001	**
原発の仕組み	0.151	0.022	*	0.047
人体影響	0.879	0.403	0.347
基準	0.223	0.015	*	0.214
空間線量	0.164	0.080	0.055
食品線量	0.478	0.018	*	0.520
福島第一	0.445	0.012	*	0.974
電力需給	0.551	0.148	0.009	**
被災地	0.324	0.026	*	0.604
他国	0.710	0.098	0.284

$ ^{*} $ : p<0.05, $ ^{**} $ : p<0.01