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## (マンションの管理情報の開示促進)

都市部における既存住宅の流通は、戸建て住宅よりも集合住宅の流通量が多いところ、大規模修繕の履歴といった管理組合が保有するマンションの管理情報については、外部からアクセスしにくい状況にあった。このため、国においては、平成27年3月、消費者が中古マンションを安心して購入することが可能となるよう、マンションの管理の状況等に関する情報の開示を促進する観点から、マンション標準管理規約にある修繕履歴等の管理情報に係る規定等を見直し、大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積立金の積立状況などの情報を開示する場合の条項を整備している。

## （買取再販ビジネスの促進）

買取再販は、ノウハウを有する事業者が効率的・効果的に住宅ストックの質の向上を図る事業形態であり、買主は住宅の質の安心を確保した上で入居することができるため、既存住宅流通市場の拡大の起爆剤として期待されている。

そこで、平成26年度より、買取再販事業者によって一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げ、消費者の負担を軽減している。

また、平成27年からは、買取再販事業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後に住宅を再販売する場合に買取再販事業者に課される不動産取得税の特例措置を講じている。具体的には、当該税額から当該住宅の築年月日に応じた一定の額に税率を乗じて得た額を減額している（図表3-1-47）。

図表3-1-47 買取再販に係る税制優遇

資料：国土交通省資料

## (宅地建物取引業者と関連サービス事業者の連携の促進)

既存住宅売買においては、インスペクション、リフォーム、瑕疵保険等の関連サービスが存在しており、消費者が安心して取引を行うためには、物件の紹介とこれらの関連サービスが一体的に提供される必要がある。このため、消費者の窓口となる宅地建物取引業者において、これらの関連サービス事業者と連携をとりながら、ワンストップでサービスを提供する役割が期待されている。

このため、国では、平成24年度から平成26年度にかけてインスペクションやリフォーム
等の関連事業者と宅地建物取引業者が連携したワンストップのサービスの提供に係るビジネスモデルを検討する取組を支援した。平成27年度には既存住宅売買に係る媒介時に宅建業者が行う関連サービス事業者との連携業務のあり方について整理した（図表3-1-48）。

図表3-1-48 宅地建物取引業者と関連事業者の連携のイメージ

資料：国土交通省資料
## 第2節 多様な不動産情報が流通する社会への対応

我が国の不動産市場においては、情報の非対称性の存在が指摘されており、市場の透明性の向上が課題として挙げられている。また、近年は災害の激甚化等に伴い、消費者の住まい選択の意識においても変化がみられ、消費者や投資家に対する情報提供の充実を図ることが必要となっている。そこで、本節では、消費者や投資家による不動産市場に対する評価等を整理しつつ、不動産情報の多様化に関する国や地方公共団体、民間企業等による取組の動向について紹介する。

## 1 我が国の不動産市場の透明性

## (消費者の不動産取引に対する印象と投資家による不動産市場の評価)

国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」の結果によれば、消費者の不動産取引に対する印象は、平成15年から比較してやや減少傾向にあるものの、「難しくてわかりにくい」、「なんとなく不安」という回答が全体の約6割を占め、依然として高い水準となっている（図表3-2-1）。現在、不動産売買を考えている層については、7割以上が「難しくてわかりにくい」、「なんとなく不安」であるとしている（図表3-2-2）。

図表3-2-1 不動産取引に対する印象

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」
図表3-2-2 不動産取引に対する印象（不動産売買の経験別）

資料：国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」

その理由は、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」が最も割合が高く、次いで「不動産取引の流れが分かりづらいから」、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」という理由が高い（図表3-2-3）。

図表3-2-3 不動産取引が「難しい」、「不安」と感じる理由

資料：国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」
国内投資家の評価についてみると、不動産以外の国内金融商品や国外不動産市場と比較した投資判断時における諸要素の重視度及び現状の認識・評価を聞いた、国土交通省「国内投資家アンケート調査」によると、「不動産投資関連情報の充実度」、「不動産投資関連情報の入手容易性」はいずれも約7割が重要であると答えているものの、3分の1以上が不十分であると回答している（図表3-2-4、5）。

資料：国土交通省「平成26年度国内投資家アンケート調査」

資料：国土交通省「平成26年度国内投資家アンケート調査」
海外投資家の評価をみると、投資地域の選択に際して重視する項目と日本の不動産市場に対する評価を聞いた、国土交通省「海外投資家アンケート調査」によると、「不動産投資関連情報の充実度」は約45％が重要であるとし、「不動産投資関連情報の入手容易性」は約35％が重要であるとした。一方で、これらについての我が国市場への評価（DI）は、北米、欧州、オセアニア等と比較して低いものとなっている（図表3-2-6）。

図表3-2-6 投資地域の選択に際して重視する項目と日本に対する評価比較

資料：国土交通省「平成25年度海外投資家アンケート調査」

## (市場の透明性の向上)

以上のとおり、消費者における不動産取引に対する印象や、国内・海外投資家による我が国の不動産市場に対する評価を踏まえると、我が国の不動産市場については、市場の透明性の向上が課題であると考えられる。実際に、ジョーンズ ラングラサール社が定期的に公表している「グローバル不動産透明度調査」おける不動産透明度インデックスによると、平成26年の我が国の不動産透明度は26位とされ、経済が比較的高度に発展している国としては低い評価となっている（図表3-2-7）。その理由としては、賃料、利回り、需給に関するマーケットの基礎的データが比較的欠如していることなどが挙げられており、消費者・投資家に対する不動産情報を一層、充実していくことが求められる。
図表3-2-7 不動産透明度インデックス消費者における住まい選択への意識

2014年 不動産透明度インデックス

不動産透明度	総合
ランク	市場	総合スコア	不動産透明度	総合
ランク	市場	総合スコア
高	1	英国	1.25	中	52	チリ	3.19
2	米国	1.34	53	UAE-アブダビ	3.20
3	オーストラリア	1.36	54	中国Tier3都市	3.26
4	ニュージーランド	1.44	55	ケニア	3.29
5	フランス	1.52	56	ケイマン諸島	3.29
6	カナダ	1.52	57	アルゼンチン	3.37
7	オランダ	1.57	58	カタール	3.37
8	アイルランド	1.62	59	ロシアTier2都市	3.37
9	フィンランド	1.69	60	パーレン	3.40
中高	10	スイス	1.73	中低	61	ペルー	3.44
11	スウェーデン	1.79	62	スロベニア	3.47
12	ドイツ	1.79	63	サンピア	3.49
13	シンガポール	1.81	64	コロンピア	3.54
14	香港	1.87	65	セルピア	3.55
15	ベルギー	1.92	66	ブルガリア	3.55
16	デンマーク	1.96	67	サウジアラビア	3.57
17	ボーランド	2.02	68	ベトナム	3.59
18	スペイン	2.05	69	ヨルダン	3.62
19	ノルウェー	2.07	70	ロシアTier3都市	3.63
20	南アフリカ	2.09	71	マカオ	3.65
21	オーストリア	2.10	72	エジプト	3.67
22	イタリア	2.10	73	パナマ	3.70
23	ボルトガル	2.18	74	ウクライナ	3.71
24	チェコ共和国	2.20	75	クウェート	3.74
25	ハンガリー	2.21	76	モロッコ	3.76
26	日本	2.22	77	ウルグアイ	3.77
27	マレーシア	2.27	78	コスタリカ	3.81
28	ブラジルTier1都市	2.44	79	バハマ	3.83
中	29	台湾	2.55	低	80	オマーン	3.88
30	ルーマニア	2.56	81	レバノン	3.90
31	イスラエル	2.63	82	ウガンダ*	3.97
32	スロバキア	2.66	83	ガーナ	3.98
33	ギリシャ	2.71	84	カザフスタン	3.98
34	トルコ	2.72	85	ジャマイカ	4.01
35	中国Tier1都市	2.73	86	ナイジエリア	4.03
36	タイ	2.76	87	ベネズエラ	4.11
37	ロシアTier1都市	2.82	88	モザンピーク*	4.20
38	フィリピン	2.84	89	グアテララ	4.20
39	インドネシア	2.85	90	アルジェリア	4.20
40	インドTier1都市	2.86	91	ドミニカ共和国	4.21
41	メキシコ	2.89	92	チュニジア	4.23
42	インドTier2都市	2.90	93	パキスタン	4.25
43	韓国	2.90	94	ベラルーシ	4.29
44	ブエルトリコ	2.95	95	アンゴラ	4.36
45	ブラジルTier2都市	2.95	96	ホンジュラス	4.41
46	クロアチア	3.00	97	イラク	4.45
47	中国Tier2都市	3.04	98	エチオピア*	4.46
48	ボツワナ	3.09	99	モンゴル	4.47
49	UAE-ドバイ	3.11	100	ミャンマー*	4.48
50	インドTier3都市	3.14	101	セネガル*	4.52
51	モーリシャス	3.14	102	リビア*	4.63

「*」は2014年に新たに加えられた市場

資料：ジョーンズ ラングラサール株式会社、ラサールインベストメントマネジメント株式会社「2014年度版グローバル不動産透明度調査」
## (消費者意識の高まり)

自らの消費生活において必要な知識や情報を収集する等、主体的な行動をとる消費者が増加している。消費者として心がけている行動について聞いた、消費者庁「消費者意識基本調査」によると、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」ことについて、平成26（2014）年度調査で78.1％が「心掛けている」と回答し、平成24（2012）年度調査に比べて11.4ポイント上昇した。また、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」ことについては、37.2％が「心掛けている」と回答し、平成24（2012）年度調査に比べ8.7ポイント上昇した。「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」ことについては、「心掛けている」が50.9％と平成24年度（2012）調査の46.1％より4.8ポイント上昇し、問題があった場合に事業者に申立てを行うという回答が半数を超える結果となり、消費者意識の高まりがうかがわれる（図表3-2-8）。

図表3-2-8 消費者として心がけている行動

資料：国土交通省「海外投資家アンケート調査」

注1：消費者庁「消費者意識基本調査」(平成26年度)により作成

注2：「あなたは、消費者として、以下の行動をどの程度心掛けていますか。」との問に対する回答

注 $ ^{3} $ ：回答者数は平成24年度は6,690人、平成25年度は6,528人、平成26年度は6,449人

注4：四捨五入のため合計は必ずしも一致しない
## (災害の激甚化と災害リスク評価を踏まえた住まい選択)

近年、時間雨量50mmを超える降雨の発生回数が増加しており、予測困難で局所的かつ集中的な災害が発生している（図表3-2-9）。平成26年8月20日には、広島県広島市で甚大な土砂災害が発生したほか、平成27年9月10日には茨城県常総市で鬼怒川が氾濫した。また、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)）第5次評価報告書によると、21世紀末（2081～2100年）における世界平均地上気温は1986年～2005年平均に対して0.3～4.8℃上昇し、中緯度の陸域では極端な降水がより強く、より頻発する可能性が非常に高いとされており、強度の強い降雨による風水害がより激甚化することが懸念されている。さらに、南海トラフ地震の発生も懸念されており、最大震度7で34mの津波が想定され、甚大な被害をもたらすことが見込まれている（図表3-2-10）。

図表3-2-9 1時間降水量50mm以上の年間発生回数(アメダス1,000地点あたり)

資料：気象庁資料
図表3-2-10 南海トラフ地震における最大クラスの津波高

資料：內閣府「平成26年防災白書」

現在、激甚化する土砂災害・水災害に備えて、災害のおそれのある地域を指定してハザードマップの作成等の警戒避難態勢の整備等を行う取組が進んでいる。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は43.8万箇所で指定（平成28年3月末時点）されており（図表3-2-11）、津波防災地域づくり法（平成23年施行）に基づく津波災害警戒区域は徳島県、山口県、静岡県（東伊豆町、河津町）で指定（平成28年3月末時点）されている（図表3-2-12）。

図表3-2-11 土砂災害警戒区域等の区域総数の推計値と区域指定状況

資料：国土交通省資料より作成

※1：土砂災害警戒区域の総区域数の推計値

※2：土砂災害警戒区域（イエロー：警戒避難体制の整備）（土砂災害防止法）〈1/2,500の地形図より抽出〉土砂災害が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域

※3：土砂災害特別警戒区域（レッド：開発行為に対する規制）（土砂災害防止法）

土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合には建築物の損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域
図表3-2-12 津波浸水想定の設定、津波災害警戒区域の設定及び推進計画の作成状況

注：我が国の領土を網羅的に記したものではない

津波浸水想定

設定済みの府県名	設定日	設定済みの府県名	設定日
茨城県	平成24年 8月	兵庫県(阪神、淡路、神戸、播磨地域)	平成26年 3月
青森県(下北八戸沿岸の一部)	平成24年10月	大分県	平成26年 3月
徳島県	平成24年12月	長崎県	平成26年 4月
高知県	平成24年12月	鹿児島県	平成26年 9月
宮崎県	平成25年 2月	愛知県	平成26年11月
青森県(陸奥湾、下北八戸沿岸の残部)	平成25年 2月	青森県(津軽、陸奥湾沿岸、下北八戸の一部(変更))	平成27年 3月
熊本県	平成25年 4月	山口県(日本海沿岸)	平成27年 3月
岡山県	平成25年 4月	沖縄県	平成27年 3月
和歌山県	平成25年 4月	三重県	平成27年 3月
広島県	平成25年 4月	神奈川県	平成27年 3月
香川県	平成25年 4月	佐賀県	平成27年 7月
愛媛県	平成25年 6月	静岡県(伊豆半島沿岸の一部)	平成27年 8月
大阪府	平成25年 8月
静岡県(遠州灘、駿河湾沿岸、伊豆半島沿岸の一部)	平成25年11月	福岡県	平成28年 2月
山形県	平成28年 3月
山口県(瀬戸内海沿岸)	平成26年 1月	京都府	平成28年 3月
秋田県	平成28年 3月
※津波浸水想定の設定日は「津波防災地域づくりに関する法律」第8条第4項に基づく国土交通大臣への報告日による

平成28年3月28日現在

津波災害警戒区域

指定済みの県名	指定日
徳島県	平成26年 3月
山口県(瀬戸内海沿岸)	平成27年 3月
山口県(日本海沿岸)	平成28年 2月
静岡県(東伊豆町、河津町)	平成28年 3月

推進計画

作成済みの市町村名	指定日
静岡県 焼津市	平成26年 3月
静岡県 浜松市	平成26年 4月
和歌山県 串本町	平成27年 3月
宮崎県 宮崎市	平成27年 3月
静岡県 磐田市	平成27年11月

资料：国土交通省资料
国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、土砂災害等の災害危険区域に自らの住居が指定された場合、住居の移転を検討する消費者の割合は約4割に上った（第1部第2章第3節図表2-3-6）。これを年齢別にみると、30歳代、40歳代の回答割合が高く、年齢が上昇すればするほど住居の移転を検討する割合が低下した（図表3-2-13）。また、不動産の購入等に際して不動産価格以外に参考にした情報としては、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」が58％と最も高かったものの、「ハザードマップ等の災害に関する情報」も21％と比較的高かった（図表3-2-14）。さらに年齢別にみると、「ハザードマップ等の災害に関する情報」は、60歳以上と比べて59歳以下の年齢層の回答割合がやや高く、若年層や中高年層の間で住まい選択における災害情報への関心の高まりがうかがわれる（図表3-2-15）。

図表3-2-13 居住地が災害危険区域に指定された場合の対応
図表3-2-14 不動産取引時に価格以外に参考にする情報

資料：国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」

図表3-2-15 不動産取引時に価格以外に参考にする情報（年齢別）
## 2 不動産情報の多様化に関する取組

## （１）基礎的な土地情報の整備・提供

我が国における土地に関する権利関係等の記録は、登記所が保有する登記簿及び地図に表され、一般に公示されているものの、現在登記所に備え付けられている地図の約半分は、明治時代初期に行われた地租改正の際に作成された図面等をもとにしたものであり、公図に表された土地の境界、形状等は現状と一致しない場合が多く、登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合もあるのが実態であり、不動産取引の基礎となる土地情報の整備に課題がある。

## (地籍整備の推進)

こうした状況に対応するため、国では地籍整備の推進を行っている。地籍の整備は、主に市町村が実施主体となって個々の土地の境界や面積等を調査する地籍調査等 $ ^{27} $ により進められており、その成果は、土地取引、民間開発事業・インフラ整備の円滑化のほか、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化等に大きく貢献している。

地籍調査により土地に関する基本的な情報である地籍が整備されると、その成果である地籍簿及び地籍図は、都道府県による認証後、市町村に保管され一般の閲覧に供されるとともに、その写しが管轄登記所に送付される。そして、登記所において地籍簿の内容が登記記録に反映されるとともに、地籍図が不動産登記法第14条第1項で定める地図として備え付けられる。これにより、地籍調査により明らかとなった正確な土地の境界や地積等の情報が一般に提供されることとなり、不明確な土地境界によるリスクや国民の不安が解消され、土地取引や開発事業用地の取得等が円滑にできるようになるなど、透明性の高い市場の整備に貢献することとなる。

このため、国は、国土調査促進特別措置法に基づき国土調査事業十箇年計画を策定して計画的に地籍整備を促進し、現在は、平成22年に閣議決定された第6次国土調査事業十箇年計画（以下「第6次計画」という）に基づき整備を進めている。第6次計画では、優先的に地籍を明確にすべき地域を中心に、21,000km²の地域で地籍調査を実施するとともに、特に進捗が遅れている都市部の地籍調査（図表3-2-16、17）を促進するため、地籍調査の前段として国直轄で官民境界情報 $ ^{28} $ を整備する調査（都市部官民境界基本調査）を1,250km²実施することなどを目標としている。
図表3-2-16 地籍調査の実施状況（進捗率（面積ベース））

资料：国土交通省资料

注：我が国の領土を網羅的に記したものではない

図表3-2-17 地籍調査の実施状況（進捗率）

対象面積 (km²)	実績面積 (km²) (平成26年度末)	進捗率 (%) (平成26年度末)
D ID	12,255	2,884	24
非 D ID	宅地	17,793	9,484	53
農用地等	72,058	52,435	73
林地	184,094	80,928	44
三大都市圈	286,200	145,731	51
資料: 国土交通省資料
注1: 対象面積は、全国土面積 (377,880km²) から国有林及び公有水面等を除いた面積である
注2: D IDは、国勢調査による人口集中地区のこと。Densely Inhabited District の略。人口密度4,000人/km²以上の国勢調査上の基本単位区が互いに隣接して、5,000人以上の人口となる地域
注3: 都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の実績分を含む
## コラム

## 地籍調査における新技術の活用

地籍調査における測量（地籍測量）では、土地の境界を示す筆界点の位置を測量するため、筆界点間の距離と角度を測定する測量機（トータルステーション）を用いた測量が行われてきたが、近年、GPS等の測位衛星を用いた測量技術（GNSS測量）の普及や測量機器等の高度化により簡便かつ高精度な測量が可能となってきた。

そこで、このような新技術の活用による地籍測量の効率化・高度化に向けて、以下の取組を行っている。

トータルステーションによる測量

GPS等の測位衛星を用いたGNSS測量

## ①電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量の導入

地籍図根多角測量及び地籍細部測量の基準となる点を設置するための測量である地籍図根三角測量において、電子基準点のみを与点とした測量手法を平成27年4月より導入し推進している。通常の測量では、与点（座標が分かっている点）と新点（新たに座標を求める点）に測量機器を設置し、新点の座標を求めるが、本手法を導入することで、与点における機器設置や観測作業の省略が可能となり、地籍測量の効率化が図られる。

## ② GNSS 測量による単点観測法を用いた一筆地測量の普及・啓発

GNSS測量（ネットワーク型RTK法）による単点観測法が普及したことで、地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量の各工程を省略し、筆界点上での10秒程度の観測により筆界点の位置を求めることが可能となった。そこで、地籍測量の効率化を進めるため、国ではマニュアル等を整備し、かかる単点観測法の普及に努めている。

## ③地籍調査作業規程準則の一部改正

地籍測量において、GNSS測量や高精度な機器による測量を本格導入するため、平成28年4月、地籍調査の標準的な手法を定める地籍調査作業規程準則（昭和32年総理府令第71号）について、測量手法に合わせて改正を行った。

資料：いずれも国土交通省資料

## [電子基準点]

## 従来の手法

地緣測量において、主に3つの作業工程で測量に必要な基準点を設置し、土地境界（単界点）の座標値を確定

## 基准点好不妥

## 单点规测法

周囲の基準点を使用せず、10秒程度の観測を実施するだけで土地境界の座標値を確定

测量の作業工程を省頻可

① 地籍図根三角测量

② 地籍図根多角测量

③ 締節図根测量

④ 一筆地測量（無点の测量）
## （２）不動産の価格に関する情報の提供

不動産は、一般的な財と比べて取引の頻度が高いものではなく、また、同一であるものが二つとしてないという個別性の強い財でもある。さらに、価格は景気や取引の事情によっても大きく左右されることから、不動産の適正な価格が不透明になりがちである。そこで、以下では、不動産の価格に関する情報提供の動向について紹介する。

## (地価公示の実施)

地価公示とは、土地鑑定委員会が毎年1回、標準値の正常な価格を公示するものであり、一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の規準、公共事業用地取得価格の算定の規準となることが地価公示法で定められている。また、土地基本法により、相続税評価額や固定資産税評価額の基準ともなっている。平成28年地価公示については、全国25,270地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内の15地点については調査を休止）の標準地で実施した結果に基づき、地価動向の分析結果を公表した。地価公示の結果は、都道府県地価調査の結果とともに「標準地・基準地検索システム」で公表しており、公示地点の1㎡あたりの価格や地積、形状、周辺の土地利用の状況等について閲覧することが可能となっている（図表3-2-18）。

図表3-2-18 標準地・基準地検索システムの画面イメージ

資料：国土交通省資料

注：我が国の領土を網羅的に記したものではない
## (不動産の取引価格情報及び価格指数の提供)

国土交通省では、平成18年4月より、登記情報をもとにした不動産取引当事者へのアンケート調査の結果から、実際の取引価格に関する情報について、個人情報秘匿処理等を行った上で、四半期ごとに土地総合情報システムにより公開している。これにより、今まで一般消費者や投資家が容易に知ることができなかった不動産の取引価格に関する情報を広く提供している。また、平成28年4月には、土地総合情報システムから不動産取引価格情報の複数年一括ダウンロードを可能にするとともに（図表3-2-19赤枠内参照）、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース：Application Programming Interface）を通じた情報提供を開始し、利用価値の向上・ユーザーの利便性の向上等を図っている。

また、平成24年8月より、不動産取引価格情報をもとに、Eurostat等の国際機関が作成した指針に基づいた不動産価格指数（住宅）の公表を毎月行っている。これに加え、平成28年3月からは、不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用を開始した。不動産価格指数（商業用不動産）は、店舗、オフィス、倉庫、工場、マンション・アパート（一棟）、商業地、工業地の7区分別に、全国、都市圏別（3区分）、都道府県別（東京都、大阪府、愛知県）の不動産価格の動向を示すものであり、全国及び都市圏別の不動産価格指数は四半期ごとの、都道府県別の不動産価格指数は年次の指数を公表している。これにより、不動産価格の動向についての適時・的確な把握が可能となっている。

図表3-2-19 不動産取引価格情報及び不動産価格指数の提供イメージ

开票方式	办公地 备	地址	数量	土地	专款代 料费	数量	数量	数量	数量	<nl>

資料：国土交通省資料
## （３）災害リスク情報の提供

不動産購入者等が物件選びを行う際に、土地ごとの災害の危険性を理解した上で物件の選択を行うことを促進するためには、個別の土地における災害リスクについて、地方公共団体等が情報を収集・整理するとともに、得られた情報を様々な方法を用いてわかりやすく正確に伝えることが必要である。

地域住民が入手できる災害リスク情報のひとつであるハザードマップについては、災害の種類によっては未整備のものも多く（図表3-2-20）、土地の災害リスクに係る情報整備は引き続き重要な課題となっている。また、災害リスクが過大・過小に受け止められることのないよう、情報の発信についても適切に行われることが求められている。

図表3-2-20 各種ハザードマップの公表状況

資料：国土交通省資料

## (水防法の改正)

洪水については、水防法に基づき、国・都道府県が浸水想定区域を指定した場合、市町村がハザードマップを作成し、災害リスク情報や避難場所等を住民等へ周知するとされているが、近年、洪水のほか内水や高潮によっても、従来の想定を超える浸水被害が多発している。このため、施設計画の規模を超える洪水に対する避難体制の充実・強化と、内水・高潮に対する避難態勢の充実・強化が課題となっている。

これを踏まえて、平成27年5月に、「水防法等の一部を改正する法律」が改正され、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、これまで法律上規定のなかった内水・高潮に係る浸水想定区域について、新たに想定しうる最大規模の浸水想定区域を公表する制度を創設することとなった。また、水防法の改正に伴い、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改訂され、屋内安全確保（垂直避難）の適否の判断等に活用するため、洪水時に家屋倒壊等をもたらすような氾濫流等が発生するおそれがある区域を「家屋倒壊等氾濫想定区域」として浸水想定区域図に表示することや、浸水継続時間を表示する等、洪水浸水想定区域図の改善が図られている（図表3-2-21、22）。
図表3-2-21 家屋倒壊等氾濫想定区域の表示例

資料：国土交通省資料

図表3-2-22 浸水継続時間の表示例

資料：国土交通省資料
(「国土交通省ハザードマップポータルサイト」の提供)

「国土交通省ハザードマップポータルサイト」では、全国の市町村が作成した洪水・内水・土砂災害・高潮等の様々な種類のハザードマップの閲覧に加え、浸水想定区域や道路冠水想定箇所、川や沼であった場所を埋め立てた土地（旧河道等）や標高図等、様々な防災に役立つ情報を地図や空中写真に重ね合わせて閲覧することが可能となっており、住民による災害危険性の確認や避難先・避難ルート・避難方法の検討、行政による防災計画や避難計画等の策定、公共施設の立地検討・安全度評価、まちづくりの検討、住民や要配慮者施設等への注意喚起への利用が可能となっている（図表3-2-23）。

図表3-2-23 国土交通省ハザードマップポータルサイト

资料：国土交通省资料

## ■ 不動産情報の多様化に向けた先進的な取組

不動産購入者等が住宅等の物件選びを行う際に、土地ごとの災害の危険性を理解した上で物件の選択を行うことができるよう、行政・民間の関係者が一体となって尽力している事例として、広島県、（公社）広島県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会広島県本部（以下、「協会」という）の取組を紹介する。

## ●不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知

平成26年8月20日、前日から降り注いだ豪雨により、広島県広島市安佐北区及び安佐南区で甚大な土砂災害が発生した（死亡者数は76人（災害関連死2人を含む））。これを受けて、広島県では災害死ゼロを新たな目標として掲げた条例を平成27年3月に制定し、4月より『広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動』を開始した。

この取組の一環として、平成27年3月、広島県及び協会は、「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。具体的には、県内の宅地建物取引業者の事務所にマップを配備し、物件の説明の際には顧客に対してハザードマップ等を提示し、物件の位置を説明することを内容としている。これを支援するため、県・協会は宅地建物取引業
者への研修等を行い、市町はハザードマップ等の提供を行っている（図表3-2-24）。

不動産取引時にハザードマップ等が周知されることで、災害発生時の避難行動の迅速化等の効果がもたらされることが期待されており、また、宅地建物取引業者にとっても、ハザードマップ等について情報提供することで、購入者等から宅建業者への信用を得ることができるという側面がある。

図表3-2-24 ハザードマップに関する情報提供の流れ

資料：広島県資料

## （４）不動産の環境性能の向上と性能表示

近年、予測困難で局所的かつ集中的な災害が発生しているが、今後、気候変動により、ますます災害が激化することが懸念されている。こうした気候変動への懸念に対し、エネルギー消費量が比較的多いとされる不動産分野においても、省エネルギー化等の環境性能の向上を図る取組や不動産の環境性能の表示を促す仕組みが整備されつつある。

## (建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定)

平成27年7月、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が制定された。本法では、①大規模非住宅建築物の省エネルギー基準適合義務等の規制措置と、②全ての建築物を対象とした省エネルギー基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じており、それぞれ段階的に施行するとしている。上記、②の表示制度及び容積率特例については、平成28年4月1日に施行され、①の規制措置についても、平成29年に施行が予定されている。

## ■ 不動産情報の多様化に向けた先進的な取組

不動産購入者の住まい選びにおいては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス） $ ^{29} $ 等の環境性能の高い住宅が徐々に市場に流通しつつあるが、住宅ストックの約4割を占める賃貸住宅については、環境性能の向上にかかる設備投資が賃料を押し上げる要因につながるため、市場展開そのものが遅れている。こうした現状に対し、賃貸住宅についても消費者が環
境性能の高い住宅に入居することができるよう、「エコ賃貸」を市場に流通させるべく尽力している例として羽根木テラスBIOの取組を紹介する。

## ●環境性能の高い賃貸住宅の普及

羽根木テラス BIO では、環境性能の高い賃貸住宅を「エコ賃貸」として提供している。住戸をメゾネットタイプの2戸（2 LDK、76m²）とし、郷土種で緑化した85m²の庭を備え、平成25年に東京都世田谷区で竣工した同賃貸物件は、賃貸住宅としては異例の環境性能を有している。例えば、断熱性能については、東北北部でも暖かさを保てる高い断熱性（Q値1.8以下）を有しているほか、各戸で2.8kW分が搭載されている太陽光発電パネルについては、自家発電電力を各戸で利用可能とするだけでなく、余剰電力も各戸で売電することを可能としている。入居者はリビングに設置されたHEMS（Home Energy Management System）のパネルを通じて発電量、売電量、機器等の電力使用量を確認することができるようになっており、節電行動を支援している。実際に、同住宅では入居者の協力を得て性能等の実測も行われた。しかし、賃料が周辺相場より高くなる一方、不動産物件情報サイトでは環境性能の露出が難しいこともあって、入居者の獲得に比較的時間を要した。

こうした賃貸住宅の省エネルギー化には国も着目しており、賃貸住宅について一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネルギー基準よりも一定のCO $ ^{2} $ 排出量が少ない賃貸住宅の新築等をする場合の費用の補助や、賃貸住宅の紹介・あっせんを行う事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすること等により、市場全体の低炭素化を官民連携で行うこととしている。

図表3-2-25 羽根木テラスBIO

資料：慶應義塾大學小林光研究室
## （５）不動産取引に係る情報の集約・提供

不動産取引に必要となる物件情報・周辺地域情報（ハザードマップ等の自然災害リスクに関する情報、都市計画等の法令制限に関する情報、周辺地域の取引情報等）は、様々な機関や媒体に分散して存在しており、消費者に対して幅広い情報を早期に提供することは流通促進の課題となっている。

このような課題に対応するため、不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム（以下「不動産総合データベース」という）を市場インフラとして導入することにより、市場の透明性向上を図るとともに、宅地建物取引業者から消費者への適時適切かつ幅広い情報提供・コンサルティングサービスが普及・定着することが期待される。

このため、国においては、平成25年度より不動産総合データベースの構築に向けた検討を進めている（図表3-2-26）。

平成27年度は、6月より横浜市の物件を対象にプロトタイプシステムの試行運用を開始するとともに、地方公共団体が保有する行政情報のデータ整備状況等の調査を行い、システム導入によって得られる効果や、システムの機能・運営等に関する課題の把握に努めた。

平成28年度は、本格運用に向け、システムの改善、運営主体・運営ルール等の検討、自治体保有情報の整備・充実のための方策、消費者向けの情報提供のあり方について検討を実施する予定である。

図表3-2-26 不動産総合データベースの画面イメージ

資料：国土交通省資料
## 第3節 先端技術を活用した不動産情報化（Real Estate Tech）の潮流

インターネットやスマートフォン、SNSやオープンデータ等の普及により、現在、多種多量なデータが膨大に流通している。また、データ解析技術の進展も著しく、IT活用が国家・産業の競争力に直結する時代を迎えつつあるところ、近年、IT化の遅れが指摘されている不動産分野においても、急速にIT利活用の動きが広まりつつある。そこで、本節では、不動産分野における最新のIT利活用の動向を紹介する。

## 1 我が国の不動産分野を巡るIT化の動向

## (世界各国のIT競争力)

「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムの「世界IT報告」によると、我が国のIT競争力は、平成26年では143カ国・地域の中で16位であったが、平成27年では10位に上昇している。ITの活用度で政府部门が前年の22位から7位へと上昇したこと、人材教育の質などを示す「スキル」が29位から15位へと上昇したこと、円滑な法整備を示す「政治・規制環境」も8位へと平成26年の16位から上昇したことが主な要因である。

## (IT利活用に向けた我が国の方針と産業活動のIT化)

我が国政府においてはIT利活用を強力に推進する方針が打ち出されている。経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月閣議決定）では、ロボット、人工知能やビッグデータ、オープンデータ等を活用した「産業大変革」を具体化すること等が打ち出されている。また、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月策定、平成26年6月改定、平成27年6月再改定：閣議決定）では、データの利活用に資する観点から、公共データの民間開放（オープンデータ）を推進し、企業が保有する顧客情報や個人のライフログ情報など、社会や市場に存在する多種多量の情報であるいわゆる「ビッグデータ」を相互に結び付け、活用することにより、新ビジネスや官民協働の新サービスが創出され、企業活動、消費者行動や社会生活にもイノベーションが創出される社会を実現するとしている。

一方、産業界においては、これまで情報通信業の飛躍的な発展や、製造業を中心とする生産活動や流通活動の効率化・生産性の向上等がもたらされてきたが、近年、金融業界におけるITの利活用「FinTech（金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた造語）」が高まりを見せ、製造業や自動車産業においても「IoT（Internet of Things(モノのインターネット)）」が高まりを見せる等、産業活動においてITを活用する動きが本格化している。

## (我が国の不動産分野におけるIT化の遅れ)

しかしながら、我が国の不動産分野については、対象産業の就業者アンケートを通じて主要産業におけるIT化の状況をスコア化した総務省の調査によれば、情報通信業、製造業、金融・保険業が9.5～7.6と高いスコアを記録する一方、不動産業は5.6と比較的低い結果となっており、我が国の不動産業のIT化の遅れがうかがわれる（図表3-3-1）。
図表3-3-1 産業別ICTスコア

資料：総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究報告書」

## 2 不動産情報化 (Real Estate Tech) の潮流

我が国の不動産分野ではIT化の遅れがうかがわれるところ、ここ1～2年間において、金融業界におけるFinTechに続き、不動産と先端技術を融合した不動産情報化（Real Estate Tech）が本格化しつつある。以下では、地理情報システムの活用、ビッグデータの活用、インターネット等の特徴を活用した新たなマッチングの創出に関して、特徴的な取組を紹介する。

## (地理情報システムを用いた不動産情報の見える化)

位置や空間に関する情報を重ね合わせた分析・解析や、情報の視覚的な表示を可能とする地理情報システム（GIS: Geographic Information System）が急速に発展している。かつては研究利用等、専門的な分野での利用が一般的であったが、最近では、その活用範囲が広がりをみせており、不動産分野でもその活用例が増加している。

## ■ 地理情報システムを用いた特徴的な取組

## ●物件と周辺施設情報の地図化

平成27年5月より、不動産ポータルサイトを運営する不動産物件情報会社はソフトウェアの開発・販売会社と協同して、Webを活用し、地図上で不動産物件情報の検索・閲覧を可能とするサービスの提供を開始した（図表3-3-2）。これまで、不動産ポータルサイトを利用した物件探しは、価格帯や面積、間取り、最寄り駅からの所要時間といった条件をポータ
ルサイトに入力し、消費者の希望に近い物件をリスト形式で表示する形が一般的であったが、本サービスでは、物件に関する様々な情報を一括して地図上で提供し、物件を「地図から探す」ことを可能としている。具体的には、物件所在地の周辺にある様々な施設の場所（コンビニ、バス停、駅、郵便局等）や用途地域情報、地価公示データを地図上に重ね合わせて表示させることを可能としている。これにより、消費者は物件周辺の環境をより具体的なイメージをもって確認することができるほか、明確に自らが希望する条件を決めていない消費者に対して物件探しのきっかけを提供する等のメリットが生じている。

図表3-3-2 地図上での不動産物件情報の検察・閲覧画面

資料：日本マイクロソフト(株)・(株)リクルート住まいカンパニー資料

## ●地盤情報の見える化

東日本大震災の発生後、被災地において液状化現象が生じたこと等を受け、地盤の重要性が再認識されつつある。しかしながら、地盤調査は、土地を購入した後に行われることが多いため、消費者は土地購入後にはじめて災害リスクのあることを知る、という場合が生じがちである。

そこで、平成26年5月より地盤解析を手がける民間企業では、地盤情報の「見える化」を促進するため、一般向けに、地図化された全国各地の地盤リスク情報の閲覧・提供サービスを無償で開始した。これは、Web上で住所を入力すると、住所入力地点の旧版地形図、航空写真、土砂災害危険箇所、自治体液状化ハザードマップ、同社による戸建て住宅の地盤解析結果等の16種類の地図を重ね合わせて表示させることができるというものである（図表3-3-3）。また、事業者向けには、地震動予測地図、学区情報、地価公示結果等の41種類の地図を重ね合わせて表示させることができるサービスを有償で提供している。さらに、自治体担当者向けに国土地理院が作成した簡便な災害評価マニュアル $ ^{30} $ を参考に、任意の土地の地盤・災害リスクにつき、改良工事率・浸水リスク・地震による揺れやすさ・土砂災害危険リスク・液状化リスクの5項目を点数化して簡易レポートを作成するサービスも一般向けに無償で提供している（図表3-3-4）。

これにより、土地の購入前の事前情報として地盤に関する情報を消費者等が確認することを可能としている。
図表3-3-3 地盤リスク情報の閲覧画面

資料：地盤ネット(株)資料

図表3-3-4 簡易レポートの出力イメージ

資料：地盤ネット(株)資料

## ●画像認識技術を応用した建物の築年代の推定

ソフトウェアの開発を手掛ける民間企業では、画像認識技術を応用し、複数年代の航空写真から建物の変化を検出することで、建物の築年代を推定するサービスの実用化に取り組んでいる。実際に、同社では画像認識技術を応用した建物単位の築年代データベース（図表3-3-5）を保持しており、将来的には、耐震基準の改正前後に建設された建物の把握、建物の老朽度の推定、災害時の建物強度の推定等への活用が期待される。また、人口や世帯の分布と併せて分析することで、将来の空き家の発生状況の予測やバリアフリー対応に関する需要の予測等への活用が期待される。
図表3-3-5 築年代データベースの画面イメージ

資料：(株)マイクロベース資料

## (ビッグデータを活用した不動産価格の予測・推計)

不動産は個別性の強い財であるため、個別物件ごとの価格に関する情報は、一般消費者や個人投資家にとって容易には入手することができなかったが、近年、ビッグデータを活用することで、個別物件ごとに価格を予測・推計するサービスが広がりをみせている。

## ビッグデータを活用した特徴的な取組

## ●既存住宅の参考価格算出サービス

既存住宅流通市場の活性化は近年の注力課題であるものの、売り出し中でない既存住宅の価格については、専門業者に査定を依頼しなければその資産価値が分からず、一般消費者からみると既存住宅の価格はわかりにくいものとなっている。このため、不動産ポータルサイト運営する不動産物件情報会社では、不動産の参考価格の提供を開始した。

具体的には、不動産ポータルサイトに掲載された既存住宅の売り出し募集情報等をもとに、自社開発ロジックによる価格決定構造解析（シンガポール国立大学不動産研究センター・清水千弘教授の研究成果を参考）を用いて、不動産価格の試算システムを開発し、住宅地図・航空写真上で既存マンションの参考価格を住戸単位でひと目で見られるサービスを無償で提供している（図表3-3-6）。

これにより、不動産の購入や売却を検討する際に、業者に査定を依頼せずとも、自宅で気軽に検討中の物件や周辺の物件の参考価格を調べ、比較検討することが可能になり、既存住宅流通市場の活性化に寄与している。
図表3-3-6 参考価格の閲覧画面イメージ

資料：(株)ネクスト資料

図表3-3-7 参考価格の算出の流れ

資料：(株)ネクスト資料をもとに国土交通省作成
## ●不動産のキャップレート参考値の算出サービス

平成27年2月、リートのポータルサイト運営会社と金融コンサルティング会社は、キャップレート（期待利回り）参考値の自動算定サービスの提供を開始した。これは、物件の所在地・建物スペック等の条件を入力することで、共同住宅及びオフィスの商業用不動産について、指定された時点でのキャップレート参考値を統計的に算出し、結果をレポートとして出力するものである。レポートでは、Jリートにおける周辺の取引事例の参照や、マクロ経済指標を反映した将来のキャップレート推定値の出力等も可能としている。これにより、相場観や経験則、専門的な鑑定が必要となる等、アクセスが難しいとされていたキャップレートについて、参考値を容易に把握することを可能としている。

図表3-3-8 キャップレート参考値の算出画面（イメージ）

資料：JAPAN REIT(株)、(株)クレジット・プライシング・コーポレーション資料

## (IoTを活用した新たなマッチングの機会の創出)

我が国のインターネットの人口普及率は82%を超え $ ^{31} $ 、インターネットを通じた情報収集や消費活動は、私たちの生活に欠くことができないものになっている。不動産分野においても、各種ポータルサイトやホームページ等により、日々、新たなマッチングが生み出されているが、IoT：Internet Of Things（モノのインターネット）を活用することで、市場参加者のマッチングを拡大している例がある。
## ■ IoTを活用した特徴的な取組

## ●インターネットとIoTデバイスを融合した空きスペースの共有

IoT デバイスを不動産賃貸や管理の現場に活用する動きもみられる。スマートフォンやタブレット型端末で玄関の鍵の開閉を行うことができる「スマートロック」を製造・販売する民間企業では、特定の相手や特定の時間帯のみに権限を与えて鍵の開閉を行うことが可能となるスマートロックの特性を活用し、賃貸マンションに無人内覧システム「スマート内覧」を導入した。これにより、事前にインターネットから内覧の予約をした消費者は、スマートフォン等を持参するだけで自由に物件の内覧を行うことができるほか、気に入った物件については、すぐその場でインターネットから賃貸契約の申し込みを行うことを可能としており、不動産会社の営業担当者の立会や鍵の受け取りの省略化、賃貸契約締結の迅速化、消費者の利便性の向上、鍵の紛失リスクやコストの低減を図っている（図表3-3-9）。

さらに、同社はスマートロックと連動した時間貸し空きスペースの募集・紹介サイトを試行的に運営している。同サイトは、ユーザー会員制機能を有しており、これによりオーナーが特定の者にだけスペースを貸すことを可能としており、例えば、友人・知人にだけ貸す、特定の地域の居住者や特定のコミュニティにだけ貸すといった貸し方を可能にしているほか、スマートロックと連動することで、自宅や会社オフィスを不在にしている間、レンタルスペースとして貸し出す等の貸し方も可能としている。空室や物件の内覧スペースを内覧の予定が無い期間にレンタルスペースとして貸し出し、空きスペースの稼働率の向上を図ることを意図したものであったが、その後、スマートロックと会員制機能を備えた時間貸し空きスペースの募集・紹介サイトが相まって、多様な空きスペースの活用が展開されている。

図表3-3-9 スマートロックのイメージと使い方の流れ

資料：(株)ライナフ資料
課題名 1ZF-1202 リテラシー向上を目指した市民の震災後の環境リスクの認知構造とその変化に関する研究

課題代表者名 村山 留美子 （国立大学法人 神戸大学 人間発達環境学研究科 人間発達専攻）

研究实施期间 平成24～25年度

累計予算額 29,727千円（うち25年度9,310千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード リスク認知、リスクコミュニケーション、面接調査、グループインタビュー、放射線、原子力発電所

## 研究体制

(1)リテラシー向上に資する基礎資料作成のための市民のリスク認知に関する調査研究(神戸大学)

(2) 最新のリスク認知に関する知見とリテラシー向上に資する情報の検討（(財)ルイ・パストゥール医学研究センター）

(3)震災後の環境リスクの社会的なあり方の現状についての解析（大阪産業大学）

(4)市民の震災後の環境リスク認知の構造とその変化に関する調査と解析（武庫川女子大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2011年3月11日に発生した東日本大震災は死者18,958人、行方不明者2,655人、住宅の全壊127,291棟、半壊272,810棟（平成26年3月1日消防庁調べ）の被害を出し、約26万7000人の避難者を生んでいる（平成26年2月 復興庁調べ）。また、東日本大震災に伴って生じた福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質の漏洩により、東北地方から関東地方まで広く飛散し、土壌汚染や水質汚染を引き起こした。いずれも国内では未曾有の災害・事故であり、日本は現在もこれらの被害への対応を行っている。震災・津波で倒壊した地域の再建が行われているところであり、また原子力発電所については事故の発生した福島第一原子力発電所の停止作業が行われているとともに、全国の原子力発電所の再稼働の可否についての議論、あるいは被災地域の除染やそれに伴う廃棄物の中間貯蔵施設の設置についての議論が行われているところである。このような議論については、常にリスクに対する判断が必要となるために、市民との十分なリスクコミュニケーションが必要であると思われる。しかし、そもそも放射線や原子力発電に関わる問題については、一般市民にとってはこれまでなじみのない事項あることに加え、特に現在は、震災や原発事故の経験により、環境リスクへの市民の意識が大きく変動している可能性がある。その場合は、これまでの考え方や既に行われているリスクベースの規制基準に対する意識の変動があるかもしれず、従来の知見や方法論をそのまま適用することが可能であるかについて定かではない。もし、市民のリスク認知等が大きく変動している場合、相互の信頼を損なわない、齟齬の少ないコミュニケーションを行うために、十分なリスクコミュニケーションに必要なリテラシーやリスクへの姿勢の現状を把握し、状況によっては必要なリテラシーを培うための方策を図る必要がある。

### 2. 研究開発目的

震災後の日本人のリスク認知の現状と、震災による認知の客観的な変化およびその変化要件に関する調査等を行い、今後の市民のリスクリテラシー向上やよりよいリスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの集積を行うことを目的とする。

### 3. 研究開発の方法

(1)リテラシー向上に資する基礎資料作成のための市民のリスク認知に関する調査研究

市民のリスクに対する態度やリスクに対する情報の取得状況等の現状把握と、震災等が市民のリスク認知に及ぼした影響についての把握を目的とし、面接調査を行った。

調査は全国の成人男女4000人を対象とし、2012年12月、2013年2月、2013年12月に実施した。

## (2) 最新のリスク認知に関する知見とリテラシー向上に資する情報の検討

東日本大震災およびの各種リスクとそのコミュニケーションに関連する調査および文献レビュー等を行った。