Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、提案システムの検証のために実施したワークショップは実質2日間ほどであり、より大規模な会議を開催し、長期にわたり対話を行う類似の方法に比べて低コストであると判断される。このことも考え合わせると、再生可能エネルギーの導入に関わる意思決定において、提案システムは、「不必要なコンフリクト」を「低コスト」で低減できる可能性がある。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を作成し、再生可能エネルギー技術・政策の環境・社会経済影響を包括的に評価できるフレームワークを提供した。発電技術のみならず熱生産技術も対象としている点、また400部門以上の詳細な産業連関表に幅広い再生可能エネルギー技術の関連部門を組み込んでいる点は、世界的に見ても初の試みである。

第二に、その作成した再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を用いて、各種再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響を明らかにした。特に、幅広い再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャルを、同一のフレームワークのもと横並びで推計した研究は世界的にも希有であり意義の高い成果である。

第三に、再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響を、技術特性に加えて地域特性を反映して評価する手法を開発した。この手法は、技術特性と地域特性の両者を反映して影響を推計できること、ならびに、推計の容易さと精緻さのバランスを考慮し汎用的な利用を可能にしていること、に特長を持つ。

第四に、人々の再生可能エネルギー技術の選択において、各技術の特性（GHG排出、雇用創出、コスト）に関する定量情報の提示、ならびに意思決定支援手法の利用が、グループ内の潜在的なコンフリクトを低コストで低減できる可能性を示した。再生可能エネルギー導入に関して意思決定を分析し支援する方法を提示した例は世界的に見ても少なく、さらに再エネI/O表などから得られる定量情報と意思決定とを結びつけた研究はほとんどなく、新しい科学的な知見を提供するものである。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

第一に、環境省の「2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討会（平成25～26年度、地球環境局・総務課・低炭素社会推進室）」において、当該検討会の委員として、本研究で得られた再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響に関する最新の知見をインプットすることで貢献した。

第二に、政策立案に関与するステークホールダーへのインプットという観点からは、自由民主党の政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会において、本研究の成果の一部について講演した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

第一に、本研究で開発された、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を核に据えた情報基盤は、国の再エネ導入に関する合理的な戦略・政策・制度の立案に寄与することが期待される。例えば、地域特性と技術特性の違いを考慮して効果の高い $ CO_{2} $ 削減や雇用創出など)再エネ戦略・政策を策定することや、費用対効果の高い再エネ事業を特定して支援することなどに活用される。さらに、この開発手法をユーザーフレンドリーなツール（例えばエクセルなどで簡単に評価できるツール）とすることで、環境行政の現場での、より有効な活用が見込まれる。

第二に、国だけではなく地方自治体の環境行政においても、本研究で開発した情報基盤は効力を持つと期待される。例えば、自らの地域特性を生かした効果的な再エネ事業を見出すことや、自地域における再エネ事業がもたらす環境価値や社会経済価値を把握することが可能となり、独自性を持った再エネ政策・施策の立案に貢献すると考えられる。また、そのような貢献をより確固たるものにするために、国の環境行政と同様、ユーザーフレンドリーなツール化が有効である。

第三に、情報基盤の構築を通して、再エネ技術に関する統計の不備を具体的に指摘し、今後の公的な統計整備の方向性を示した。特に、公的な産業連関表（次に発行される2015年表）において再エネ部門の創設が検討されつつあり、今後、その検討の場に本研究で得られた知見を提供できることが見込まれる。加えて、環境省で別途検討を進めている環境分野分析用産業連関表と組み合わせることで、環境政策に対して、さらに有効な知見
を提供する分析が可能となる。

第四に、本研究で提案するグループ意思決定支援システムは、「地域の独自性」を生かした地域エネルギー戦略（ビジョン）を作成できるとともに、その決定における「不必要なコンフリクト」を「低コスト」で低減できる可能性を持つ。分散型である再エネの導入に関しては、将来的に、科学的な知見に基づく地域レベルでの新しい意思決定のあり方が必要になると考えられる。また近いところでは、COP21のパリ協定を受けて、各自治体で温室効果ガス削減にむけたビジョンが作成されると考えられる。このような場面での活用が期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

2）兵法彩、本藤祐樹、工藤祐揮：日本LCA学会誌，10(1)，13-24（2014）.「バイオマスプラント建設のGHG排出量推計に向けた産業連関表の活用」

4) Shunichi Hienuki, Yuki Kudoh and Hiroki Hondo: The Case of Japan, Journal of Cleaner Production, 93, 203–212 (2015).

“Life Cycle Employment Effect of Geothermal Power Generation Using an Extended Input-Output Model”

5）森泉由恵、本藤祐樹、中野諭：日本エネルギー学会誌，94(12)，1397-1413（2015）.

6）門倉宏子、本藤祐樹：日本LCA学会誌，12(2)，97-105（2016）.

「家庭用太陽熱給湯器のエネルギー収支とライフサイクルCO₂排出量」

7) Yue Moriizumi and Hiroki Hondo: Proceedings of the 10th Conference on Sustainable Development of Energy, Water and Environment Systems, SDEWES2015.0569, 1–8 (2015)

“Employment effects of renewable energy technologies: a life-cycle approach”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）本藤祐樹、森泉由恵、中野諭：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「再生可能エネルギー産業連関モデルの開発」

2）林清忠：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「グループ意思決定分析によるエネルギー選択支援の可能性－再生可能エネルギーへの転換を念頭においた包括的サーベイ」

3）森泉由恵、本藤祐樹、稗貫峻一：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）「地域における効果的な太陽光発電の導入に向けた技術評価ツールの開発」

4）稗貫峻一、本藤祐樹、工藤祐揮：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「地域産業連関モデルに基づいた再生可能エネルギー技術導入が中山間地域にもたらす影響分析」

6) 本藤祐樹、森泉由恵、中野諭、稗貫峻一、兵法彩：第23回日本エネルギー学会年次大会（2014）「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成一発電技術を対象にー」

7) 森泉由恵、本藤祐樹、中野諭：第23回日本エネルギー学会年次大会（2014）「地域の状況に適した太陽光発電システム選択のための産業連関表の開発」

8) 稗貫峻一、本藤祐樹、中野諭:第23回日本エネルギー学会年次大会(2014)「再生可能エネルギー技術評価のための国/県産業連関表の効果的な利用」
9）兵法彩、本藤祐樹、森泉由恵：第23回日本エネルギー学会年次大会（2014）「家畜排せつ物由来のバイオガスシステム導入が地域内外に及ぼす影響」

10）山本亮、佐藤裕一、吉田聡、佐土原聡：2014年度日本建築学会大会学術講演会（2014）「環境工学協働による地球環境対応型都市づくりに関する体系的研究 その30：都留市における湧水・用水活用ヒートポンプの導入効果に関する研究」

12) Shunichi Hienuki, Yuki Kudoh and Hiroki Hondo: The 11th International Conference on EcoBalance (2014) "Scenario analysis on the future generation mix in Japan using input-output tables"

13) Aya Heiho, Hiroki Hondo and Yue Moriizumi: The 11th International Conference on EcoBalance (2014) "Benefits of biogas projects from local and global perspectives"

15）兵法彩、本藤祐樹、森泉由恵、中野諭、伊藤亮太：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2014）

「複数のバイオマス発電技術に着目した再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成」

16）門倉宏子、本藤祐樹：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2014）

17）林清忠、本藤祐樹、森泉由恵、兵法彩、伊藤亮太：第10回日本LCA学会研究発表会（2015）「再生可能エネルギーに対する選好構築過程：持続可能性情報と決定支援手法が与える影響の解明」

18）森泉由惠、本藤祐樹、中野諭、兵法彩、乗松義弥、山下達也、伊藤亮太：第10回日本LCA学会研究発表会（2015）

「環境・社会・経済的価値評価のための再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発」

21）森泉由恵、本藤祐樹、中野諭：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）「再生可能エネルギー技術の雇用創出ポテンシャル」

22）稗貫峻一、本藤祐樹、中野諭：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）

24）伊藤亮太、本藤祐樹、森泉由恵、兵法彩：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）「木質バイオマス発電の地域別CO_{2}削減ポテンシャル」

25）佐藤裕一、佐土原聡：2015年度日本建築学会大会学術講演会（2015）

「地球環境未来都市研究 その13 都留市木質バイオマスエネルギーポテンシャルの把握」

26) Kiyotada Hayashi, Hiroki Hondo, Yue Moriizumi, Aya Heiho and Ryota Itoh: The LCA XV International Conference, Vancouver, Canada, (2015)

“Preference construction processes for renewable energies: Assessing influence of sustainability information and decision support methods”

30）清水恭亮、本藤祐樹、森泉由恵：第11回日本LCA学会研究発表会（2016）
「太陽エネルギーを用いた効果的な熱供給に関する分析—CO_{2}削減の観点から—」

31）末永亮太、本藤祐樹、森泉由恵：第11回日本LCA学会研究発表会（2016）

「日本における地中熱ヒートポンプのCO₂削減ポテンシャル評価」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:本藤祐樹

京都大学 大学院エネルギー科学研究科修了、博士（エネルギー科学）、現在、横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授

## 研究分担者

## 1 ）佐土原聡

早稲田大学 大学院理工学研究科修了、工学博士、現在、横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 教授

## 2 ）林清忠

岐阜大学 大学院農学研究科修了、博士（農学）、現在、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 上席研究員
## （１）再生可能エネルギー技術の価値評価に関する情報基盤の構築

国立大学法人横浜国立大学

環境情報研究院

都市イノベーション研究院

本藤祐樹

佐土原聡

<研究協力者>

国立大学法人横浜国立大学 環境情報研究院 森泉 由恵

独立行政法人労働政策研究・研修機構 中野 諭

平成25(開始年度)～27年度累計予算額：55,105千円（うち平成27年度：18,042千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

再生可能エネルギー技術の導入は、温室効果ガスの削減の環境価値だけではなく、雇用創出や新産業創出などの社会経済価値が期待されている。闇雲に導入量を増やすのではなく、各技術の特性を把握した上で、それが生み出す正負の価値と導入コストのバランスを十分に考慮して、長期的な視点に立って導入を進めることが肝要である。本研究（サブテーマ1）では、再生可能エネルギー技術の環境・社会経済面おける影響や効果をライフサイクルの視点から分析・評価するための客観的な情報基盤を構築することを目的とする。

本研究（サブテーマ1）では第一に、様々な再生可能エネルギー技術を同じ土俵で包括的に評価できる「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表」を作成した。「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表」は、再生可能エネルギーを用いた発電技術のみならず熱供給技術も対象として、17種の再生可能エネルギー技術の環境価値（温室効果ガス削減など）ならびに社会経済価値（雇用創出など）を包括的に評価できるフレームワークを提供することに特徴を持つ。第二に、その「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表」を用いて、各種再生可能エネルギー技術のライフサイクル環境・社会経済影響を評価するための手法を開発した。この開発手法の特徴は、再生可能エネルギー技術の導入影響を地域レベルで容易に評価できることにある。一例として、開発手法を用いて再生可能エネルギー技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャルを推計した結果、誘発される雇用の量や質は各技術によって大きく異なることが認められた。さらに、雇用創出を地域別に分析したところ、例えば北海道における廃棄物系バイオガス発電技術の導入により創出される雇用の約8割が道内で生じることが明らかになった。このように、技術特性と地域特性の両方を考慮することで、再生可能エネルギー技術の導入がもたらす影響や効果をより的確かつ精緻に把握することが可能になった。
[キーワード]

再生可能エネルギー、エネルギー政策、産業連関表、ライフサイクル分析、地域

### 1. はじめに

再生可能エネルギー技術の導入は、温室効果ガスの削減の環境価値だけではなく、雇用創出や新産業創出などの社会経済価値が期待されている。加えて福島の原発事故を契機に再生可能エネルギー技術には強い期待が寄せられている。しかし、闇雲に導入量を増やすのではなく、各技術の特性を把握した上で、それが生み出す正負の価値と導入コストのバランスを十分に考慮して、長期的な視点に立って導入を進めることが肝要である。再生可能エネルギーの導入は目的ではなく、持続可能な社会の構築にむけた手段である。環境と経済の好循環を可能とする、再生可能エネルギー技術の合理的な導入戦略が求められている。

太陽光発電や風力発電など各技術の環境価値に関してはライフサイクルアセスメント（LCA）などによって数多くの評価 $ ^{1-5)} $ がなされてきた。また、社会経済価値の評価研究に関してはLCA的な観点から雇用創出効果を分析した研究 $ ^{6-10)} $ が散見されつつある。しかし、現実の再生可能エネルギーの導入戦略や政策の立案においては、既往研究の寄与は十分と言えない。第一に、これまでの技術評価研究は、個別技術ごとの評価であったり、環境価値だけに絞った評価であったりする。再生可能エネルギーが持つ異なる価値を多面的に、かつ様々な技術を同じ土俵で包括的に評価するための手法論やデータベースが望まれる。第二に、地域特性を考慮した技術評価が不十分である。再生可能エネルギー技術は様々な地域に導入されるため、その技術特性は導入される地域特性に依存する。それ故に各地域の異なる特性を反映した評価が求められる。

## 2 ．研究開発目的

上述した背景のもとに、サブテーマ1においては、再生可能エネルギー技術の環境面・社会経済面における影響や効果をライフサイクルの視点から分析・評価するための客観的な情報基盤を構築することを目的とする。

この目的を達成するために、第一に、様々な再生可能エネルギー技術を同じ土俵で包括的に評価できる「再生可能エネルギー部門拡張産業連閥表」を作成することとした。本研究で開発する「再生可能エネルギー部門拡張産業連閥表」は、再生可能エネルギーを用いた発電技術のみならず熱供給技術も対象として、各技術の環境価値（温室効果ガス削減など）ならびに社会経済価値（雇用創出など）を包括的に評価できるフレームワークを提供できることに特徴を持つ。第二に、その「再生可能エネルギー部門拡張産業連閥表」を用いて、各種再生可能エネルギー技術のライフサイクル環境・社会経済影響を評価するための手法を開発することとした。この開発手法の特徴は、地域レベルで再生可能エネルギー技術の評価を可能としていることにある。

なお、サブテーマ1にて開発された情報基盤から得られた情報は、サブテーマ2において実施された「再生可能エネルギーを用いた発電技術の選択に情報提供が与える影響」に関する分析において用いられた。
## 3 ．研究開発方法

## （１）効果的な情報基盤作成に向けた調査

再生可能エネルギー技術の地域レベルでの分析や評価にも効果的な情報基盤を作成するためには、自治体における再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入に向けた考え方、導入政策・施策、意思決定の現状などについて把握する必要がある。それ故に、情報基盤の作成に先立ち、表(1)-1に示されるように、再エネ導入において先進的取り組みを行っている7自治体に対しヒアリング調査を実施し、その調査結果に基づき、地域における再エネ導入に資する客観的情報のあり方について検討した。

表(1)-1 自治体における再生可能エネルギー導入に関する調査の概要

対象自治体	調査項目
北海道河東郡士幌町
北海道河東郡鹿追町
北海道足寄郡足寄町
北海道野付郡別海町
北海道伊達市
長野県飯田市
滋賀県	① 地域エネルギー政策に対する自治体の基本的な考え方について
② 再生可能エネルギー導入の評価について
③ 地域エネルギー政策における住民参加について
④ 意思決定場面での情報提供の方法について

## （２）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発

新たに構築する情報基盤の核として「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表」（以下、再エネI/O表）を開発した。現在公表されている産業連関表は、再生可能エネルギー技術（以下、再エネ技術）に関連する部門が独立部門として扱われておらず、再エネ技術の導入による影響・効果の的確な分析・評価には不十分である。そこで、最新の日本の産業連関表（2011年表） $ ^{12)} $ を母体にして、文献調査やヒアリング調査などに基づき再エネ関連部門を明示的に組み込むことによって、「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表」（以下、再エネI/O表）を新たに開発した。

その上で、開発した再エネ I/O 表を用いて各再エネ技術の経済波及効果を計測し、各技術の導入がもたらす経済波及効果に特徴的な違いがあることを確認することで、再エネ I/O 表の有効性を明らかにした。

加えて、再エネ I/O 表の作成を通して得られた知見に基づき、今後、再エネ I/O 表が公的に作成されることを念頭に、再エネ関連の統計の整備の方向性について検討した。

## 1 ）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成方法の開発

本研究では、図(1)-1に示す手順に従って再エネI/O表を開発した。まず、①将来的な普及可能性について定性的に評価し、再エネI/O表に取り込む再エネ技術を選定した。次に、②文献調査やヒアリング調査などに基づきデータ入手可能性を検討の上、再エネ技術の投入係数ベクトルを推計
し、再エネI/O表を作成する方法を開発した。その上で、③開発した方法を用いて、文献調査やヒアリング調査などに基づき、選定した再エネ技術の投入係数ベクトルを実際に推計した。最後に、④作成した各投入係数ベクトルを最新の日本の産業連閥表（2011年表）に組み込み、再エネI/O表を作成した。

図(1)-1 再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成手順

図(1)-2に作成された再エネI/O表の概念図を示す。既存の産業連関表に、再エネ技術に関連する部門（燃料製造、設備製造、施設建設、施設運用、施設廃棄）を中間投入・中間需要部門のベクトルとして新たに組み込むことで、再エネI/O表を作成した。

中間投入部門	中間投入部門(再工不部門)	最終需要部門	国内生產額
中間需要部門	【既存部門】	【新設部門】
中間需要部門(再工不部門)	【新設部門】
粗付加価值部門
国内生產額

図(1)-2 再エネI/O表の概念図
## 2 ）開発した再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の有効性の確認

作成した再エネI/O表を用いて各再エネ技術の生産誘発係数を計測することで、再エネI/O表の有効性を検証した。生産誘発係数 $ (O_{j}) $ は、経済波及効果を表す指標の1つであり、式(1)-1によって算出される。

$$ O_{j}=\sum_{i=1}^{n}b_{ij} $$

ここで， $ b_{ij} $ は，式(1)-2で求められるレオンチェフ逆行列Bの行列要素である。

$$ \mathbf{B}=(\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1} $$

ただし，Ⅰは単位行列，Aは2013年の生産技術を表章した投入係数行列（行列要素である $ a_{ij} $ は、 $ a_{ij}=x_{ij}/X_{j} $ で定義される）である。レオンチェフ逆行列の第j列は，部門jに1単位の需要が生じた場合に直接・間接に誘発される各部門の生産額を示す。よって、生産誘発係数 $ O_{j} $ が2.5であれば、1億円の投資に対して、直接効果として1億円、間接効果として1.5億円の生産が誘発されることを意味する。

以上のように各再エネ技術に対して経済波及効果を推計し、その差異を示すことで、再エネI/O表の有効性を明らかにした。

## 3 ）再生可能エネルギー技術に係わる公的な統計データ整備の方向性の提示

再エネI/O表の作成を通して得られた知見に基づき、再エネ技術に関する公的な統計データの整備のあり方について検討した。

第一に、再エネI/O表を作成するために収集した様々な統計を含む各種文献を整理し、どこにどのような情報があるかを明らかにした上で、今後の統計データ整備のあり方について提案をした。第二に、総務省が中心となって作成する公的な産業連関表において、再エネ技術に関連する部門を創設するという観点から、今後検討すべき点を提示した。

## （３）地域エネルギーデータベースの作成

地域レベルでの再生可能エネルギー技術の導入戦略を検討するためには、当該地域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルなどの地域特性を把握する必要がある。それ故に、本研究では、基礎自治体別のエネルギーデーターベースの作成について検討するべく、日本の基礎自治体に多い中山間地域の一例として山梨県都留市を取り上げ、地域エネルギーデーターベースを作成した。

## 1 ）地域の再エネ導入ポテンシャルの推計

地域エネルギーデータベースにおける供給側の情報として、再エネの導入ポテンシャルのデータを整備した。
第一に、基礎自治体別の再エネ導入ポテンシャル関する既存情報について調査し、山梨県都留市における導入ポテンシャルについて整理した。第二に、既存情報では得られなかった、①用水を用いた小水力発電ポテンシャル、②湧水・用水の熱利用ポテンシャル、③木質バイオマス（森林資源全体）のエネルギーポテンシャルについて、GIS（地理情報システム）を活用した推計方法を提案し、その方法にしたがって実際に都留市における導入ポテンシャルを推計した。

## 2 ）地域におけるエネルギー需要空間分布の推計

地域エネルギーデータベースにおける需要側の情報として、GISを用いたエネルギー需要の空間分布を推計する方法を確立し、実際に山梨県都留市における住宅のエネルギー需要の空間分布を推計した。

## （４）再エネ技術のライフサイクル環境・社会経済影響の評価手法の開発

作成した再エネI/O表を用いて、第一に、国レベルで技術別にライフサイクル環境・社会経済影響の推計手法を確立し、その手法に基づき再エネ技術のライフサイクル温室効果ガス排出量と雇用創出量を推計した。第二に、再エネ技術の導入がもたらす環境・社会経済影響の変化を地域別に評価する手法を開発し、その手法を用いてバイオガス発電技術の雇用創出効果に関するケーススタディを実施した。第三に、再エネ技術が導入される地域によって、その影響や効果が異なることを定量的に示す手法を開発し、導入地域に依存して温室効果ガスの削減効果が異なることを示した。

## 1 ）技術別ライフサイクル環境・社会経済影響

再エネ技術の導入に伴うライフサイクルCO $ _{2} $ 排出量（GHG）と雇用量を技術別に推計した。以下に、再エネ発電技術の雇用創出ポテンシャルを例に推計方法について述べる。

## (a) ライフサイクル雇用創出ポテンシャルの推計

再エネ発電技術の導入に伴い生み出される1GWhあたりのライフサイクル雇用量は式(1)-3に基づき推計される。

$$ ライフサイクル雇用原単位 ( 人 \cdot 日 /GWh)=\begin{aligned}\frac{L_{p}+L_{c}+L_{o}+L_{d}+L_{f}}{Q}\end{aligned} $$

ここで $ L_{p} $ 、 $ L_{c} $ 、 $ L_{o} $ 、 $ L_{d} $ 、 $ L_{f} $ は、それぞれ、設備製造、建設、運用、廃棄、燃料製造段階における雇用量（人・日）を示す。また、Qは発電期間中における総発電量（GWh）である。各段階における雇用量（ $ L_{i} $ ）については、式(1)-4に基づき推計される。

$$ L=\boldsymbol{l}(\boldsymbol{I}-\boldsymbol{A})^{-1}\boldsymbol{F} $$

式 (1)-4

ここで、$l$：雇用係数ベクトル、$I$：単位行列、$A$：投入係数行列、$F$：最終需要ベクトルを示す。
例えば、設備製造段階における雇用量（ $ L_{p} $ ）は、設備の総費用を式(1)-4の最終需要ベクトルとして与えることで、設備製造に伴い直接間接に誘発される雇用量を推計することが出来る。

なお、投入係数行列の作成については既に述べたが、誘発雇用量を求めるためには、雇用係数行列（l）を作成する必要がある。以下に雇用係数の推計方法について述べる。

## (b) 雇用係数の推計

雇用係数は、各部門の1単位あたりの生産に必要な労働力投入量を表す数値であり、各部門の就業者数（あるいは雇用者数）を、当該部門の国内生産額で除することで求められる。労働力投入量は、「人・日」または「人・年」で表される。新設部門の雇用係数は、「人・日」で求められる場合と、「人・年」で求められる場合にわけて推計した。

「人・日」で算出するのは、日給計算によって労務費が計上されている場合であり、代表的な例として建設部門における建設工事、運用部門における修繕工事での雇用があげられる。この場合は、工事見積書に計上されている労務費を、建設年における工種ごとの労務単価（円/人・日）で割って雇用者数（人・日）を算出した。雇用者数（人・日）は、該当する業種の年間労働日数を掛け合わせることで、「人・年」に換算することができる。

「人・年」で算出するのは、年収によって労務費が計上されている場合であり、機器製造部門や運用部門、燃料製造部門において年間を通した継続的な雇用である。この場合は、計上されている人件費を、データ年における該当業種の平均年収（円/人・年）で割ることで雇用者数（人・年）を求めた。

上記の方法にしたがって求めた労働力投入量を、各部門の総生産額で除して雇用係数を算出した。既存部門の雇用係数は、既存の産業連関表の付帯表である雇用表の従業者数から求めた。

## 2 ）地域影響に着目したライフサイクル環境・社会経済影響

再エネ技術の導入に伴う環境・社会経済影響の「変化」を「地域別」に評価する方法を開発し、ケーススタディを実施した。加えて、開発した評価手法の妥当性について検討した。以下では、雇用創出ポテンシャルを例にして、再エネ導入がもたらすライフサイクルにわたる影響の変化を地域別に評価する方法を述べる。

## (a) 地域別の雇用創出ポテンシャルの推計

再エネ技術の導入は雇用量の増加をもたらすが、他方、導入前に用いられていた技術が利用されなくなることで雇用量が減少する。したがって、再エネ導入の雇用創出ポテンシャルは、その導入に伴う雇用量の増加から、導入前の技術が生み出していた雇用量を差し引くことで評価する必要がある。本研究では、再エネ技術の導入前後における2つのシステムを設定し、式(1)-5にしたがって推計される雇用変化量を用いて、再エネ導入の雇用創出ポテンシャルを評価する。

$$ 再 \begin{aligned} 丄 \end{aligned} 導入 に伴う 雇用変化量 [ 人 \cdot 日 ] 頻 \begin{aligned}L=L_{after}-L_{before}\end{aligned} $$

ここで、$L_{before}$：導入前システムのライフサイクル雇用量、$L_{after}$：導入後システムのライフサイクル雇用量
クル雇用量である。各システムのライフサイクル雇用量は、設備機器の製造、建設、運用の雇用量[人・日]の合計である。なお、両システムは、同一の便益（同一量の財やサービス）を生み出すように設定する必要がある。

式(1)-5で示される雇用量の変化を地域別に明らかにするために、導入前後の両システムのライフサイクル雇用量を、図(1)-3に示されるように、4つの区域（事業スポット、近隣地域、国内、海外）に分けて推計する。事業スポットは、再エネを導入し運用している場所すなわち、再エネ事業の実施場所を指す。例えばバイオマス発電事業であれば、原料収集、プラント建設、プラント運用（発電、発酵残渣処理・利用）が行われている場所は事業スポットとなる。近隣地域は、事業スポットを含む県レベルの自治体であり、国内は当該自治体を除く46都道府県、海外は日本以外を指す。

図(1)-3 地域別の環境・社会経済影響の推計

導入前後の両システムのライフサイクル雇用量は、式(1)-6に示されるように、4区域の合計値として表現される。

$$ ライフサイクル雇用量 \quad L_{x}=L_{x}^{Spot}+L_{x}^{Prefecture}+L_{x}^{46prefectures}+L_{x}^{Other} $$

ここで、x:before（導入前）またはafter（導入後）である。また、 $ L_{x}^{spot} $ ：事業スポットの雇用量、 $ L_{x}^{prefecture} $ ：近隣地域の雇用量、 $ L_{x}^{46prefectures} $ ：国内の雇用量、 $ L_{x}^{other} $ ：国外の雇用量を示している。事業スポットの雇用量（ $ L_{x}^{spot} $ ）は、事業データや地域データを用いて実態に即した推計をする。事業スポット以外の雇用量（ $ L_{x}^{prefecture} $ 、 $ L_{x}^{46prefectures} $ 、 $ L_{x}^{other} $ ）は、近隣地域、国内、海外の3つの区分に合わせて、国または地域（都道府県）の産業連関（I/O）表と各システムの金額データを用いて、式(1)-7～(1)-11に基づいて推計する。
国内外合計

$$ L_{x}^{ALL}=\boldsymbol{l}^{T}\Big(\boldsymbol{I}-\boldsymbol{A}_{Japan}\Big)^{-1}\boldsymbol{F}_{x} $$

国内

$$ L_{x}^{Japan}=\boldsymbol{l}^{T}\left\{\boldsymbol{I}-\left(\boldsymbol{I}-\widehat{\boldsymbol{M}}_{Japan}\right)\boldsymbol{A}_{Japan}\right\}^{-1}\boldsymbol{F}_{x} $$

近隣地域

(自治体(県レベル))

$$ L_{x}^{Prefecture}=\boldsymbol{l}^{T}\big\{\boldsymbol{I}-\big(\boldsymbol{I}-\widehat{\boldsymbol{M}}_{Prefecture}\big)\boldsymbol{A}_{Prefecture}\big\}^{-1}\boldsymbol{F}_{x} $$

国内（46都道府県）

$$ L^{46p r e f e c t u r e s}=L^{J a p a n}-L^{P r e f e c t u r e} $$

海外

$$ L^{O t h e r}=L^{A L L}-L^{J P N} $$

ここで、ｌ：雇用係数ベクトル（Ｔは転置を意味する）、Ｉ：単位行列、ＡＩｓｏｍ：国Ｉ／Ｏ表の投入係数行列、ＭＩｓｏｍ：国Ｉ／Ｏ表の輸入係数行列（～は対角行列を意味する）、ＡＰｒｅｌｅｃｔｒｅｍ：都道府県Ｉ／Ｏ表の投入係数行列、ＭＰｒｅｌｅｃｔｒｅｍ：都道府県Ｉ／Ｏ表の輸移入係数行列（～は対角行列を意味する）、Ｆｘ：各システムの最終需要ベクトル（金額データ）を示している。

## (b) 開発した評価手法の妥当性の検証

上述した地域別の雇用創出ポテンシャルの評価手法は、汎用的な利用を念頭に、容易に推計できることを重視している。ただし、本研究のように各地域の産業連関表を用いた評価と、地域間の取引に関する情報量は多いが作成のコストがかかる地域間産業連関表を用いた評価とを比較することによって、両者の差が小さく、開発した評価手法が妥当であることを確認する。

## 3 ）導入地域の違いを考慮したライフサイクル環境・社会経済影響

再エネ技術を導入する地域の特性を考慮して、その導入がもたらすライフサイクル環境・社会経済影響を評価する手法を開発し、ケーススタディを実施した。以下では、発電技術と熱生産技術を同一フレームワークで取り扱えるという再エネI/O表の特長を生かし、太陽光発電とヒートポンプ給湯機を組み合わせた給湯システムと太陽熱給湯システムを事例として、導入地域の違いによるCO₂削減ポテンシャルの評価方法について述べる。

## (a) ライフサイクル $ CO_{2} $ 削減ポテンシャルの推計

再エネ技術の導入に伴う$\mathrm{CO}_{2}$削減ポテンシャルは、その技術導入に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量と導入前の従来技術の$\mathrm{CO}_{2}$排出量との差分で評価する必要がある。先に述べた雇用創出ポテンシャルの推計式(1)-5と同様に、再エネ技術の導入前後における2つのシステムを設定し、式(1)-12にしたがって推計される変化量でもって、再エネ導入の$\mathrm{CO}_{2}$削減ポテンシャルを評価する。

$$ 再工 氵導入 に伴う CO_{2} 削減量 [t-CO_{2}]\qquad E=E_{after}-E_{before} $$

ここで、 $ E_{before} $ ：導入前システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量、 $ E_{after} $ ：導入後システムのライフサ
イクル $ CO_{2} $ 排出量である。各システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量は、設備機器の製造、建設、運用、廃棄に伴う $ CO_{2} $ 排出量の合計である。

## (b) 地域別のライフサイクルCO $ _{2} $ 排出量の推計

再エネ技術のライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量は、導入する地域の自然特性や社会特性に依存して異なる。例えば、住宅用太陽熱給湯システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量は、日射量や気温など導入地域の気象条件などに依存する。また設置される世帯属性やその地域の電源構成などからも影響を受ける。

太陽エネルギーを用いた住宅用給湯システムのライフサイクル $ CO_{2} $ 排出量は一般に式(1)-13に従って推計できる。

$$ \mathrm{L C C O}_{2}=\sum\{\boldsymbol{e}^{\mathrm{T}}(\boldsymbol{I}-\boldsymbol{A})^{-1}\boldsymbol{f}\}+\mathrm{E}\times\mathrm{e}_{\mathrm{e l e c.}}+\sum\mathrm{F}_{i}\times\mathrm{e}_{i} $$

ここで、$\mathrm{LCCO}_{2}$：ライフサイクル$\mathrm{CO}_{2}$排出量、$\boldsymbol{e}$：部門別直接$\mathrm{CO}_{2}$排出原単位ベクトル、T：転置、A：投入係数行列、$\boldsymbol{f}$：最終需要金額、E：電力消費量、$e_{elec.}$：電力の$\mathrm{CO}_{2}$排出係数、$F_{i}$：化石燃料iの消費量、$e_{i}$：化石燃料iの$\mathrm{CO}_{2}$排出係数である。式(1)-13の第一項は、各システムを構成する機器の製造・設置・維持に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量を示している。第二項と第三項は、各システムの運用に必要な電力や化石燃料（ガス、灯油など）の消費に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量であり、これらは導入される地域の気象条件、電源構成、世帯属性などを独立変数とする関数である。

例えば、住宅用太陽熱給湯システムの場合、太陽熱温水器の補助熱源としてガス給湯器を用いていることが多い。その場合は、ガス給湯器の運用に伴いガスと電力を消費する。ガス消費量は対象となる住宅の給湯熱需要とガス給湯器による給湯率から求められる。電力消費量は建築研究所から提案されている推計式 $ ^{13} $ などから計算される。また、再生可能エネルギーを用いた住宅用給湯システムとして、太陽光発電とヒートポンプ給湯器を組み合わせたシステム（PV&HPシステム）も考えられる。この場合、ガスなどの化石燃料は必要としないが、系統電力を消費することもある。系統電力の消費量は、気象データ（例えば文献 $ ^{14} $ ）を用いて建築研究所から提案されている推計式 $ ^{13} $ などから計算される。
## 4 ．結果及び考察

## （１）効果的な情報基盤の構築に向けた調査

効果的な情報基盤を構築するために、再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入において先進的取り組みを行っている自治体を対象にヒアリング調査を実施し、地域における再エネ導入に関して得られた知見を以下に示す。

ヒアリング調査対象とした自治体は、長野県飯田市、北海道河東郡士幌町、北海道伊達市、北海道河東郡鹿追町、北海道足寄郡足寄町、北海道野付郡別海町、滋賀県である。

## ① 地域エネルギー政策に対する自治体の基本的な考え方について

ヒアリングを行った全ての自治体が、「地域の再エネ政策は地域自身で決めることが望ましい」との考えを持っていることが確認された。その理由として、国や都道府県レベルが策定するエネルギービジョンでは、地域の特性を的確に反映させることが困難であるという点があげられる。また、東日本大震災以降、まちづくりのビジョンにおいてもエネルギー政策の重要性が高まってきているため、まちとして考えていくべき問題であるという意見も聞かれた。

しかし同時に、全ての自治体が「地域の政策は、国の方針、国の政策に大きく左右されるため、実際には市や町が独自に計画を立てて行くことは難しい」と考えていることも明らかになった。よって、再エネ普及政策においては、国としての政策目標と地域の施策とを上手く調和させて行くことのできる仕組みが重要であることが確認された。

## ② 再生可能エネルギー導入の評価について

再エネの導入、特にバイオマスの利用においては、ほぼ全ての事例で「エネルギー生産」以外の課題の解決を目的として導入が進められていた。「エネルギー生産」以外の課題とは、家畜排せつ物の適正処理や林業の振興、地域資源の有効活用、雇用および新産業の創出、水質汚染対策などである。よって、資金補助を受けておらず評価の義務を負っていない場合は、事前・事後評価はほとんど行われていない。

今後、評価を行う場合、どのような指標で評価すべきと考えるかについてヒアリングしたところ、「事業採算性が最優先である」、「重要なのは建設コストと雇用創出量である」という意見があった一方で、「自治体は民間企業と異なり、収支が赤字であってもやるべき事が存在するため、経済収支だけでは判断できない」という意見も聞かれた。また、望ましい指標として、「町の発展のために次に講じる施策の参考となる指標」、「地域経済を活性化するための指標」、「地域内循環の進捗度合を測れる指標」など様々な意見があげられた。このことは、再エネ導入の影響を評価するためにどのような指標を用いるか、その選択においても地域の人々の意向や価値観、地域特性を反映させることが必要である可能性を示唆している。

他方、資金補助を受けている場合は、CO_{2}削減量、エネルギー生産量、雇用、費用便益比率などを指標とした評価が求められている。また、自治体自身も事前・事後評価は必須であると考えていることがわかった。しかし、一般の行政職員が自ら評価を行うのは、例え評価マニュアルを渡されたとしても技術的・時間的ハードルが高く不可能なため、コンサルタントに依頼せざるを得ないのが現状となっている。したがって、誰でも簡易に評価を行うことができるツール開発に対
するニーズは非常に高いことが確認された。

## ③ 地域エネルギー政策における住民参加について

ヒアリングを行った自治体では、現状、地域のエネルギー政策における住民参加は実現していないことが明らかになった。住民参加の例としてあげられたのは、「新エネルギービジョン」等の策定プロセスに数人の市民が参加した（ただし、自治体からの指名制である場合が多い）、あるいは、ビジョン策定のために住民アンケートを行い、再エネに関する意向・関心を調査した、といった形式的なものである。自治体側は住民の参加や意見を求めているが、エネルギー政策については住民の反応が無いとの意見が多く聞かれ、エネルギー問題に関する住民の関心の低さが浮き彫りになった。

このことは、再エネ導入を進める上での最大の課題が、共通して「主体の不在」であることにつながる。ヒアリングを行った全ての自治体が、先述の「新エネルギービジョン」や「バイオマスタウン構想」等を策定しており、その中でポテンシャル評価や導入目標量の設定を行っているが、目標の実現に対して実際に何らかの施策を講じる、あるいは具体的な導入計画が立てる、といったことはほとんど行われていない。絵は描いたものの、「誰がどうやるか」については何もなく、また実現のための「顔」も生まれて来ないため、現実には前に進まないとのことである。したがって、住民や事業者が再エネ導入に関する意思決定に参加し、地域の意思を形成して行く仕組みを作ることは、彼らの関与を促すという点で一定の価値があるものと考えられる。

## ④ 意思決定場面での情報提供の方法について

滋賀県では、県をあげた取組みとして、「2030年の理想の暮らし」というシナリオ策定を住民参加により行っている。シナリオ策定にあたっては、住民参加のワークショップで出た意見を計量モデルにより定量的に示し、その結果をワークショップにフィードバックして社会が成り立つか、あるいは自分たちが享受できる範囲かなどを検討し、再び話し合うという手法を採用している。シナリオの内容は再エネとは直接関係しないものの、話し合いと数値化のフィードバックを繰り返す手法は、意思決定における情報提供のあり方として有効であると考えられる。

また、様々な現地調査により、住民参加については先進的な地域と一般的な地域の差が非常に大きいことが確認された。住民参加の度合いは、過去の経験の蓄積によりその土壌が形成されているか否かが大きく影響している。よって、住民参加の土壌が培われていない自治体でグループ意思決定を行う場合には、その事を考慮した方法の開発が必要であることが認識された。

## （２）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表

客観的な情報基盤の核となる再生可能エネルギー部門拡張産業連関表（再エネI/O表）を、前述した図(1)-1（第3章 研究開発方法）に示す手順に従って開発した。以下では、作成した再エネI/O表の枠組みを示した後で、本研究で開発した再エネI/O表の作成方法を、再エネ発電技術を例にして説明する。次いで、再エネI/O表を用いて再エネ技術別に経済波及効果を計測することで、その有効性について確認した。最後に、再エネI/O表の作成を通して得られた知見に基づき、公的な再エネI/O表の作成も視野に入れて、今後の再エネに関する統計整備のあり方について提示した。
## 1 ）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の枠組み

本研究で開発した再エネI/O表の枠組みを以下で説明する。発電技術12種、熱生産技術5種を選定して、それら技術のライフサイクルにわたり関連する部門（設備製造、燃料製造、施設建設、施設運用、施設廃棄）を新設した。

## (a) 調査対象とする再エネ技術の選定

再エネI/O表の作成に向けて、各再エネ技術について将来的な普及の可能性の観点から定性的に評価し、その結果に基づいて調査対象とする技術を選定した。表(1)-2に示されるように、太陽光発電4種、風力発電、地熱発電2種、小水力発電、木質バイオマス専焼発電、メタン発酵ガス化発電3種の計12種の発電技術、ならびに、太陽熱2種、地中熱、木質バイオマス熱2種の計5種の熱生産技術を対象とした。

太陽光発電は、タイプの違いによる費用構造の差異を考慮するため、住宅用、小規模産業用（10kW以上50kW以下）、大規模産業用（屋根設置）、大規模産業用（地上設置）の4種を想定した。地熱発電は、井戸掘削費や輸送管敷設費など、規模の違いによる初期投資の差異が大きいため、大規模フラッシュと小規模フラッシュ（2MW未満）の2種を想定した。メタン発酵ガス化発電は、原料により、原料収集や前処理、排水処理などのプロセスが異なるため、下水污泥、家畜排せつ物、食品廃棄物の3種の原料を想定した。

熱供給技術では、機器やシステムの構成が異なるため、太陽熱供給システムについて、自然循環型と強制循環型の2種を想定した。また、バイオマス熱では、燃料により用途やシステムが異なるため、木質チップと木質ペレットの2種を想定した。

表(1)-2 調査対象とした再生可能エネルギー技術

エネルギー	対象技術
電力	太陽光	住宅用太陽光発電小規模産業用太陽光発電(屋根設置)大規模産業用太陽光発電(屋根設置)大規模産業用太陽光発電(地上設置)
風力	大規模風力発電
水力	中規模小水力発電
地熱	小規模地熱発電(フラッシュ)大規模地熱発電(フラッシュ)
バイオマス	木質バイオマス専焼発電メタン発酵ガス化発電(下水污泥)メタン発酵ガス化発電(厨芥類)メタン発酵ガス化発電(家畜排せつ物)
熱	太陽熱	住宅用太陽熱給湯システム(水式・自然循環型)住宅用太陽熱給湯システム(水式・強制循環型)
地中熱	地中熱ヒートポンプシステム(クローズドループ)
バイオマス熱	木質チップ燃焼熱利用システム(ボイラー)木質ペレット燃焼熱利用システム(ボイラー)
## (b) 再エネ技術に係わる新設部門

再エネI/O表は、現在公表されている最新の産業連関表である「平成23年(2011年)産業連関表」 $ ^{16)} $ を基礎として作成した。図(1)-4に再エネI/O表の構造を示す。2011年産業連関表の基本分類は518行×397列であるが、再エネI/O表作成には、部門統合により正方化した395行×395列の表を用いた。この表に、新たに推計した再エネ発電技術に関連する41部門、再エネ熱供給技術に関連する18部門を組み込み、発電に関する既存部門を分割することで、最終的に459行×459列の表を作成した。表(1)-3に新設部門および分割部門の一覧を示す。以下に、新設部門の内容を述べる。

## (b)-1 発電施設の建設および運用に関する新設部門

上述した12種の再エネ発電技術について、それぞれ、発電施設の設置や建設を行う建設部門と、発電施設の運転・維持管理を行う運用部門を新設した。再エネ発電施設の建設や運用は、2011年にその生産が行われていれば、理論上は既存の産業連関表のいずれかの部門に含まれている。しかし、それら既存部門の投入構造は、再エネ発電の投入構造を表しているとは言い難い。再エネ発電施設導入の波及効果を的確に把握するためには、再エネ発電技術の特徴を捉え、その特徴を反映した独立部門を設けることが不可欠である。そこで、再エネ発電の費用構造を、技術コスト情報に基づき可能な限り精緻に推計し、新たな部門を作成した。

なお、地熱発電（大規模）の建設部門では、発電施設の建設の他に、資源調査（重力探査、電磁探査、環境影響評価、噴出試験）、井戸掘削（調査井、生産井、還元井）、輸送管敷設（蒸気、熱水）に関する部門を新設した。

図(1)-4 再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の構造
表(1)-3 新設部門および分割部門

エネルギー	プロセス	技術	新設部門・分割部門
[1] 電力	[1-1] 設備製造	太陽光発電
風力発電	01 太陽電池モジュール
02 タワー
03 ナセル
04 プレード
[1-2] 施設建設	太陽光発電
風力発電
小規模地熱発電
大規模地熱発電	01 住宅用太陽光発電設置
02 小規模産業用太陽光発電設置(屋根設置)
03 大規模産業用太陽光発電設置(屋根設置)
04 大規模産業用太陽光発電設置(地上設置)
05 風力発電施設建設
06 小規模地熱発電施設建設
07 重力探査
08 電磁探査
09 環境影響評価
10 噴出試験
11 調査井掘削
12 生産井掘削
13 還元井掘削
14 蒸気輸送管敷設
15 熱水輸送管敷設
16 大規模地熱発電施設建設
17 小水力発電施設建設
18 木質バイオマス専焼発電
メタン発酵ガス化発電	01 調査井掘削
12 生産井掘削
13 還元井掘削
14 蒸気輸送管敷設
15 熱水輸送管敷設
16 大規模地熱発電施設建設
17 小水力発電施設建設
18 木質バイオマス専焼発電施設建設
19 メタン発酵ガス化発電施設建設(下水污泥)
20 廃棄物処理施設建設(家畜排せつ物)
21 メタン発酵ガス化発電施設建設(家畜排せつ物)
22 廃棄物処理施設建設(食品廃棄物)
23 メタン発酵ガス化発電施設建設(食品廃棄物)
[1-3] 運用(発電)	01 原子力発電
02 石炭火力発電
03 石油火力発電
04 LNG火力発電
05 水力発電(大規模)
[1-4] 運用(発電)	太陽光発電
風力発電
小規模地熱発電
大規模地熱発電
小水力発電発電
木質バイオマス専焼発電
メタン発酵ガス化発電	01 住宅用太陽光発電
02 小規模産業用太陽光発電(屋根設置)
03 大規模産業用太陽光発電(屋根設置)
04 大規模産業用太陽光発電(地上設置)
05 風力発電
06 小規模地熱発電
07 大規模地熱発電
08 小水力発電
09 木質バイオマス専焼発電
10 メタン発酵ガス化発電(下水污泥)
11 廃棄物処理(家畜排せつ物)
12 メタン発酵ガス化発電(家畜排せつ物)
13 廃棄物処理(食品廃棄物)
14 メタン発酵ガス化発電(食品廃棄物)
[1-5] 送配電	01 送配電
表(1)-3 新設部門および分割部門（続き）

エネルギー	プロセス	技術	新設部門・分割部門
[2]熱	[2-1]設備製造	住宅用太陽熱給湯システム	01 太陽熱温水器 (自然循環型)
02 太陽熱温水器 (強制循環型)
[2-2]施設建設	住宅用太陽熱給湯システム
地中熱ヒートポンプシステム
木質チップ燃焼熱利用システム
木質ペレット燃焼熱利用システム
木質ペレット製造	01 太陽熱温水器設置 (自然循環型)
02 太陽熱温水器設置 (強制循環型)
03 地中熱交換器設置
04 熱源機器・室内機設置
05 熱源機器設置
06 熱源機器・室内機設置
07 木質ペレット工場建設
[2-4]運用 (熱供給・利用)	住宅用太陽熱給湯システム
地中熱ヒートポンプシステム
木質チップ燃焼熱利用システム
木質ペレット燃焼熱利用システム	01 太陽熱供給・利用 (自然循環型)
02 太陽熱供給・利用 (強制循環型)
03 地中熱供給
04 地中熱利用 (冷房)
05 地中熱利用 (暖房)
05 木質チップ燃焼熱供給・利用
06 木質ペレット燃焼熱供給・利用 (冷房)
07 木質ペレット燃焼熱供給・利用 (暖房)
[2-6]燃料製造	木質ペレット	01 木質ペレット

また、メタン発酵ガス化発電3種は、特殊な扱いを必要とする。ガス化発電には、廃棄物処理サービスの提供、および、メタンガスによる電力の生産という異なる2つの活動が含まれる。つまり、2つの独立した部門を新設しなければならない。しかしながら、電力の生産は、廃棄物処理サービス活動から独立しては存在し得ない。よって、建設部門では、処理施設建設、発電施設建設の2部門、運用部門では、処理施設運用、発電施設運用の2部門をそれぞれ新設した上で、両者のつながりを投入構造に反映させた。メタン発酵ガス化発電3種の推計方法の詳細については、「2）再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成方法」の「(b)推計の方法」において述べる。

## (b)-2 発電設備の製造に関する新設部門

発電設備の製造に関しては、基本的に既存の産業連関表の部門を利用しているが、一部の設備の製造については、独立部門を新設した。具体的には、太陽光発電設備である太陽電池モジュール、風力発電設備であるタワー、ナセル、ブレードの製造である。独立部門を設けた理由として、第一に、これらの設備が太陽光・風力発電施設の建設費において非常に高い割合を占め、結果に大きな影響を及ぼすことがある。第二に、これらの設備の費用構造と、既存の産業連関表部門の費用構造には差異があり、既存の部門では、設備製造の技術特性を波及構造に反映させることが難しいためである。

## (b)-3 発電・送配電部門の分離

再エネI/O表作成では、再エネ部門の新設に加え、既存の電力部門の分割も行っている。目的は、発電技術ごとの投入構造の差異をより的確に表現し、技術の特徴を捉えやすくすることにある。既存の「事業用電力」部門には、電力の生産という活動と、電力の送電・配電という活動が含ま