Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 震災後の環境リスクの社会的なあり方の現状についての解析

実際に震災や原子力発電所事故において被害を受け、リスクに対応して生活している地域の在住者と、自主避難者に対してインタビュー調査を実施した。

## (4) 市民の震災後の環境リスク認知の構造とその変化に関する調査と解析

サブテーマ(1)で行った調査結果について、多変量解析手法を含めた統計解析を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) リテラシー向上に資する基礎資料作成のための市民のリスク認知に関する調査研究

震災によるリスク認知の変動に関する調査と、現在の市民のリスクに対する態度や意識に関する調査を実施した。震災前の調査と比較して震災後の調査でその認識に変化が見られたのは、放射線や発電所に係わる項目であり、それとは無関係と考えられる一般的なリスクについては大きな変動は観察されなかった。従って、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故は国内では未曾有の災害・事故であったが、それらによって、日本人のリスク認知全体の構造が大きく変動しているとは考えにくく、原子力分野以外の既存のリスクベースの規制基準に対する影響はそれほど大きくないものと思われる。一方、「原子力発電所」に対しては、その認識に大きな変動が認められ、特に安全性が十分でないと回答した人や、自分や家族に対して危険があると回答した人の割合が大きく増加した。ただし、原子力発電所から恩恵を受けているとの認識や、生活に必要であるとの認識は震災前後で大きな変動は見られなかった。原子力発電所から受ける恩恵やその必要性に対する意識が、安全性や危険性に関する意識の大きな変動に連動する様子は見られず、市民が安全性や危険についての判断と恩恵等についての判断を切り分けて行っている様子がうかがえた。従って、少なくとも震災前と比較した場合に市民が問題視しているのは生活に必要か否かや恩恵があるかどうかということではなく、その安全性や危険であり、コミュニケーションに際してはこの点について十分に考慮する必要があるものと思われる。

## (2) 最新のリスク認知に関する知見とリテラシー向上に資する情報の検討

特に震災以降に日本全国および被災地を対象として実施されたリスクに関わる各種認知や情報取得に関する調査については、現時点では発表されている数がそれほど多くない。2013年度では震災後2年が経過していることから、調査自体の数は減っている可能性はあるが、2013年後半には海外雑誌への投稿論文なども散見されているため、2012年頃に実施された調査等についての報告は今後増えていく可能性がある。現時点で結果が公表されているもののうち、日本全国もしくは被災地在住者を対象として行われた各種リスクやリスクコミュニケーションに係わる調査の報告および論文、特に原子力発電所事故に関わるものの結果では、3.11の震災および原発事故後は、原子力発電所や放射線に関する関心が高くなっていることや原子力発電所の安全性についての信頼が失われていること、原発の再稼働等に対しては反対意見が多いことなどが多く報告されていた。

## (3) 震災後の環境リスクの社会的なあり方の現状についての解析

全国調査の結果からは取得できない被災地域在住者等のリスクに対する姿勢に関する現状を明らかにするために、福島県在住者等へのグループインタビュー調査を実施した。その結果、情報取得については主な情報源はテレビや新聞であり、特に熱心な人がインターネットなどを活用した情報収集を行っていた。ただし、被災地においては、放射線リスクや除染等に対する姿勢や考え方は同一地域にあっても年代や職業等の属性によって大きく異なっていた。特に放射線リスクに関わる問題については話題したくないという人もあり、同一地域在住者や同年代の子の親同士でも必ずしも情報共有などを行わず話題として避ける場合もあることや、その考え方や姿勢の違いから地域住民間で軋轢も生まれている現状を明らかにした。本調査が対象とした地区では長く住んでいる人が多く密なコミュニティが築かれている地域が多く、除染については、その面を生かして、住民が相互に話し合い、折り合いを付けることで進んでいる様子がうかがえたが、逆にそのような特色を持った地域の中で生じた放射線への対処や避難等への意見の相違や対立が地域住民のストレスにつながっていることについての意見も多く、今後地域での対策が必要となるものと考える。また現在必要とする情報としては、特に比較的若い世代で子どものいる対象者からは、子どもが触れるものの具体的な汚染状況や食品に関する汚染のリスクなどが挙げられていた。リスクに関する判断を日常的に行おうとする人達に対しては、そのような身近なリスク判断を助けるより具体的な情報が必要に応じて手に入るような仕組みが必要であると思われる。

## (4) 市民の震災後の環境リスク認知の構造とその変化に関する調査と解析

（1）に示した震災前後のリスク認知の変動に関する調査および、現在の市民のリスクに対する態度や意識に関する調査の結果について、震災後のリスク認知の変動と震災後のリスク情報の取得に関する詳細解析を実施した。特に震災・原発事故後の情報収集においては、放射線や原子力発電所に関する問題への市民の関
心が高い一方で、それらの問題について自ら情報を収集すると回答した人は3割程度と低い割合に止まるとの結果を得た。情報収集をする人の主な情報源はテレビ、新聞、インターネットであり、情報収集の際に利用するメディアによる効果を検討した結果、震災関連のリスク情報を得るには新聞やインターネットが効果的であり、テレビはやや効果が薄いという結果が得られた。情報収集の有無と利用するメディアの違いが情報の入手量の属性間での差につながる可能性が推測された。また、情報収集をしていない理由について検討した結果、リスク問題への関心の有無や自らリスクについて調べる習慣の有無、調べる手段や方法を知っているかが学歴や性別、年代などの属性と関連して関与していることが明らかとなった。リスク情報の収集を自ら行っている回答者が3割程度と非常に低い現状を考慮し、今後リスクリテラシーを高めていくためには、大きく2つのアプローチが考えられる。1つ目は、教育などを通じて環境リスクの問題に興味を持たせ、それに関する情報収集の習慣をつけてもらうことなど、一人一人が基本的なリスクへの対応の手法を身につけることによるものである。2つ目は、女性や高齢者など情報収集の手段が少ない層に効率的な情報収集の方法を教える、よりわかりやすい形での情報発信を心がけるなどの情報伝達の仕組みの改善によるものである。このような取り組みを通じ、自らリスク情報を取得し物事を判断するリテラシーを向上させていくことが必要であると考える。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

これまでに、大規模災害や事故の前後において日本人のリスクに対する意識全体の変動を詳細に観察した例は殆どない。本研究において震災前後のリスクに関する各種認知に変動に関する検討を行った結果、変動が認められたのは、放射線や発電所など福島第一原子力発電所に係わる項目のみであり、それとは無関係と考えられる一般的なリスクに係わる市民の認識全体に震災や原子力発電所の事故が大きな影響を与えている様子は観察されなかった。従って、東日本大震災は未曾有の大災害であったが、これによって日本人のリスク認知の全体像が大きな変動をしていないなど、これまで明らかになっていなかった変動が明らかになった。一方で、原子力発電所に対しては、その認識に大きな変動が認められ、特に安全性が十分でないと回答した人や、自分や家族に対して危険があると回答した人の割合が大きく増加した。ただし、原子力発電所から恩恵を受けているとの認識や、生活に必要なものであるとの認識は震災前後で大きな変動は見られなかった。原子力発電所から受ける恩恵やその必要性に対する意識が、安全性や危険性の大きな変動に連動する様子は見られず、市民が安全性や危険についての判断と恩恵等についての判断を切り分けて行っていることなど、リスクに対する各種判断の現状が確認された。

また、市民のリスクに対する行動について、特に震災・原発事故後の情報収集においては、放射線や原子力発電所についての関心が非常に高い一方で、自ら情報を収集すると回答した人の割合が低いことを明らかにし、さらに情報取得に対する利用するメディアによる効果や情報取得を行わない人の条件等について明らかにして、これまで明らかになっていなかった健康リスクに対する情報取得の状況とその条件について明らかにした。さらに、全国調査の結果からは取得できない被災地域在住者や自主避難者のリスクに対する姿勢を明らかにするためにインタビュー調査を実施し、その具体像について明らかにするとともに、被災地域のコミュニティにおける現状での問題点を指摘した。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

現時点で特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

全国の成人を対象とした調査において、これまでに既に行われているリスクベースの規制基準にも関わるリスク意識全体の変動について、東日本大震災が市民のリスクに関する各種認知に対しそれを大きく変動させるような影響を与えていないことを確認した。また、現在コミュニケーションが必要になっている原子力発電所について、少なくとも震災前と比較した場合に、生活への必要性や恩恵の有無に関する判断は震災前と変わっておらず、震災後に市民が問題視しているのはその安全性や危険の認知であることを明らかにし、リスクコミュニケーションの要点を明らかにした。さらに、原子力発電所や放射線についての市民の関心の高さを明らかにした一方で、それらに対して積極的な情報収集行動を行っている人は少なく、その情報取得状況が良くないことを明らかにした。情報収集に関しては使用するメディアにより情報取得状況が異なることや、そもそも情報収集についての習慣がない、あるいは情報収集の手段が分からないために情報収集を行わない市民が多いことを明らかにし、今後のリスクリテラシーの向上のための要点を明らかにした。

また、実際に日常的なリスク判断を行いながら生活をしている被災地域の住民の放射線リスクに対する姿勢やそれに係わる情報取得の現状、避難や除染に対する姿勢等について調査し、その結果、放射線リスクや除
染等に対する姿勢や考え方は同一地域にあっても年代や職業等の属性によって大きく異なっており、特に放射線リスクに関しては同一地域や同じ年代の親同士でも必ずしも情報共有などを行わず、話題として避ける場合もあることや、その考え方や姿勢の違いから地域住民間で軋轢が生まれている現状を明らかにした。本研究で調査対象とした被災地には長く住んでいる人が多くしっかりとしたコミュニティが築かれていると考えられる地域が多く、除染については、その面を生かして、住民が相互に話し合い、折り合いを付けることで進んでいる様子がうかがえたが、逆にそのような特色を持った地域の中で生じた放射線への対処や避難等への意見の相違や対立が非常に困難な問題とであることについて明らかにするなど、今後の被災地における問題解決に対する取り組みに資する情報の集積を行った。

今後、これらの成果の広報・普及に努める。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

現在投稿中であり、現時点で特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）村山留美子、岸川洋紀、藤長愛一郎、中畝菜穂子、内山巌雄：日本リスク研究学会 第26回年次大会（2013）

「原子力発電所に対する市民の各種認知の震災前後の変化について」

2）岸川洋紀、村山留美子、藤長愛一郎、中畝菜穂子、内山巌雄：日本リスク研究学会 第26回年次大会（2013）

「震災後の放射線リスクに対する情報収集について -全国を対象とした面接質問紙調査による解析-」

3）藤長愛一郎、村山留美子、岸川洋紀、内山巌雄、中畝菜穂子：日本リスク研究学会 第26回年次大会（2013）

「震災後の放射線リスクの住民の受け止め方について一福島市住民および関西自主避難者へのグループインタビューー」

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:村山 留美子

早稲田大学大学院 人間科学研究科生命科学専攻修了、博士（医学）、現在、神戸大学 人間発達環境学研究科 講師

## 研究分担者

## 1 ）内山巖雄

東京大学医学部卒業、医学博士、京大名誉教授、現在、（財）ルイ・パストゥール医学研究センター上席研究員

## 2 ）藤長 愛一郎

京都大学大学院工学研究科修了、博士（工学）、現在、大阪産業大学 准教授

## 3 ）岸川洋紀

京都大学大学院工学研究科修了、博士（工学）、現在、武庫川女子大学 講師
1ZF-1202 リテラシー向上を目指した市民の震災後の環境リスクの認知構造とその変化に関する研究

# （1）リテラシー向上に資する基礎資料作成のための市民のリスク認知に関する調査研究 神戸大学 村山留美子

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：27,902千円

（うち、平成25年度予算額：8,805千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

日本においては2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々なリスクに関する問題が生じている。今後はこれらの問題に対処するため、リスクに関する合意形成のためのコミュニケーションが非常に重要になると考えられ、市民に対しては科学技術やリスクに対する判断のためにより高いリテラシーが、またリスク管理者には、市民により理解されやすいコミュニケーションの実施が要求されると思われる。特に現在は、震災や原発事故の経験により、環境や環境に関わるリスクへの市民の意識が大きく変動している可能性があり、齟齬の少ない十分なリスクコミュニケーションの実施に際しては、速やかに日本人全体を対象とした調査を行って各種の環境リスクについての認知構造とリテラシーのあり方に関する現状を測り、これに備える必要がある。本研究では震災後の日本人のリスクに対する認知の現状と、震災等による各種認知の変化及びその変化要件等に関する全国の成人を対象とした面接調査を実施し、今後の市民のリスクリテラシー向上やよりよりスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの収集を目的とした。

特に震災前後のリスクに対する認知の変動に関わる調査の結果では、震災後にその認知に変化が見られたのは放射線や発電所に係わる項目のみであり、それとは無関係と考えられる一般的なリスクについては大きな変動は観察されず、3.11の震災及び原発事故によって、日本人のリスクに対する認知全体が大きく変動している様子は認められないことを明らかにした。ただし「原子力発電所」に対しては、その認知に大きな変動が認められ、特に安全性が十分でない、あるいは自分や家族に対して危険があると回答した人の割合が大きく増加した。原子力発電所について生活に必要か否かの判断や恩恵を受けているかの判断については震災前後で大きな変化は認められず、従って、少なくとも震災前と比較した場合に市民が問題視しているのは生活に必要か否かや、恩恵があるか否かということではなく、その安全性や危険であり、コミュニケーションはこの点についての十分に考慮する必要であるものと思われる。

[キーワード]

リスク、リスク認知、面接調査

### 1. はじめに

2011年3月11日に発生した東日本大震災は死者18,958人、行方不明者2,655人、住宅の全壊127,291棟、半壊272,810棟（平成26年3月1日消防庁調べ）の被害を出し、約26万7000人の避難者を生んでいる（平成26年2月復興庁調べ）。また、東日本大震災に伴って生じた福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が漏洩し、東北地方から関東地方まで広く飛散して土壌汚染や水質汚染を引き起
こした。いずれも国内では未曾有の災害・事故であり、日本は現在もこれらの被害への対応を行っている。震災・津波で倒壊した地域の再建が行われているところであり、また原子力発電所については事故の発生した福島第一原子力発電所の停止作業が行われているとともに、全国の原子力発電所の再稼働の可否についての議論、あるいは被災地域の除染やそれに伴う廃棄物の中間貯蔵施設の設置に関わる議論が行われているところである。このような議論については、常にリスクに対する判断が必要となるために、市民との十分なリスクコミュニケーションが必要であると思われる。しかし、そもそも放射線や原子力発電に関わる問題については、一般市民にとってはこれまでなじみのない事項であることに加え、特に現在は、震災や原発事故の経験によって環境リスクへの市民の意識が大きく変動している可能性があり、その場合はこれまでの考え方や既に行われているリスクベースの規制基準に対する意識の変動があるかもしれず、従来の知見や方法論をそのまま適用することが可能であるかについて定かでない。もし、市民のリスク認知等が大きく変動している場合、信用を損ないにくい、齟齬の少ないコミュニケーションを行うために、リスクコミュニケーションに必要なリテラシーやリスクへの姿勢の現状を把握し、状況によっては必要なリテラシーを培うための方策を図る必要がある。

### 2. 研究開発目的

震災後の日本人のリスク認知の現状と、震災による認知の客観的な変化及びその変化要件に関する調査を行い、今後の日本人のリスクリテラシーの向上やよりよりよりスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの集積を行うことを目的とした。

### 3. 研究開発方法

市民のリスクに対する態度やリスクに対する情報の取得状況等の現状把握を目的とし、面接調査を行った。調査は全国の成人男女4000人を対象とし、2012年12月、2013年2月、2013年12月に実施した。詳細な調査項目等については、結果及び考察の項に記載した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）東日本大震災後の日本人の各種認知の変動についての研究

## 1 ）目的

日本においては、2011年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故の発生以降、放射性物質などを含む様々な環境リスクに関する問題を抱えている。今後、これらの環境リスクの問題に対処するために、様々なリスクに関する合意形成のためのコミュニケーションが非常に重要になる。しかし、特に現在は、震災や原発事故の経験により環境リスクへの市民の意識が大きく変動している可能性があり、その場合、従来のリスクコミュニケーションの考え方ではコミュニケーションの齟齬やそれに伴う不信感を引き起こしかねない。従って、速やかに日本人全体を対象とした調査を行い、各種の環境リスクについての認知の現状の把握と震災前からの変動の確認が必要である。

そこで、本研究では、まず日本人のリスク認知の変動を計るために複数のリスク項目について、リスク認知を含む各種認知の現状を検討するとともに、この結果を震災1年前の2010年3月に我々が行ったリスク認知調査結果と比較し、震災前後で各リスク項目について日本人の認知がどのように変動したかについて検討を行った。
本報告では紙面の都合上、特に震災前後の変動を検討した結果のみを示す。

## 2 ）調查概要

### a. 2012年度調查

調査対象者：全国から層化3段無作為抽出した20歳以上の男女4000人

調查期間：2013年（平成25年）2月

調査内容：「環境と健康に関する調査」用紙を作成して行った。アンケートの主な内容は、Q1-2：環境問題に対する関心について、Q3：原子力発電所、農薬、風力発電所、たばこ、電磁波、大地震、アルコール飲料、火力発電所、遺伝子組み換え食品、放射線、車、食品添加物、レントゲン、携帯電話の14項目に関する、知識の有無の認知について、Q4：Q3と同様の14項目のイメージについて、Q5：Q3と同様の14項目の生活への関連の程度の認知について、Q6：Q3と同様の14項目の回答者本人と家族に対する危険度の認知について、Q7：Q3と同様の14項目の日本社会全体に対する危険度の認知について、Q8：Q3に示した項目から大地震を除いた13項目について、生活への必要性の認知について、Q9：Q8と同様の項目について恩恵の有無の認知について、Q10：Q3に示した項目から大地震、電磁波、放射線を除いた11項目の安全性の認知について、Q11：様々な意見に対する賛否、Q12：震災および原発事故によって実際に受けた被害について、及び本人に関する情報項目である。

質問事項は、2010年3月行った「健康と環境に関する意識調査」の内容を参考にして作成した。

調査は一定の訓練を受けた調査員が調査対象者宅を訪問し、全項目について面接聞き取り調査を行った。調査の実施は 社団法人 中央調査社に委託し、同社の個人才ムニバスサーベイにて行った。

本調査は複数の各リスク項目について、繰り返し違う視点からの回答を求める質問紙を用いる。質問数が多くなることや、普段から意識することが少ないリスク項目への質問があるために、調査対象者には負担が大きくなり、同時に多くのリスク項目について尋ねることが難しい。また、本研究開始時の計画においては、本調査は予備調査の位置づけであったため、2010年3月に実施した調査で対象とした17項目から過去の調査との対比やリスク項目間のバランスを考慮して14項目を選定し、調査対象としたものである。2010年の調査実施時には29のリスク項目について事前調査を行って、そのうち17項目を選定している。

### b. 2010年度調查（參考）

1）に示した調査結果と比較を行う2010年に実施した調査についての概要は以下の通りである。

調査対象：全国から層化3段無作為抽出した20歳以上の男女4000人

調查期間：2010年（平成22年）3月

調査内容：2013年度に実施した内容と同一の項目を含む調査表を作成して調査を行った。

調査結果の項では、2013年実施分と同一の項目の結果を提示する。

## 3 ）結果及び考察

2）の a の項のQ3で示した14項目（原子力発電所、農薬、風力発電所、たばこ、電磁波、大地震、アルコール飲料、火力発電所、遺伝子組み換え食品、放射線、車、食品添加物、レントゲン、携帯電話）について、本調査のデータを「震災後」のデータとして、また2010年に実施した調査のデータを「震
災前」のデータとし、各種認知の変動について検討した。

全ての図表は章末に示した。

### a. 回答率および回答者の属性

(2013年2月 調査)

本調査の全体の回答率は29.5% (n=1190)であり、女性が55.5%とやや多かった。ただし、本調査では主に2010年3月に実施した同様の調査結果と比較するため、当該調査が対象としていた70歳未満の回答者（n=948）の回答を解析の対象とした。2010年3月に実施した調査では、70歳以上の回答者で、「無回答」の割合が他の年代に比較して顕著に高いなどの特徴が認められたため、70歳未満を解析の対象としていた。本報告で解析の対象とする回答者の属性を表1-1に示した。

なお、（2）の項に示す2012年12月に実施した全国調査において、3.11の震災と原発事故で回答者または家族が受けた被害について尋ねたところ、20歳以上の回答者1209人のうち「地震・津波などで怪我または死亡」については0.2%、「地震・津波で家の倒壊や半壊、液状化現象の被害」は2.6%、「地震・津波・原発事故が原因の失業」は0.5%があると回答していた（表1-6参照）。2013年2月に実施した本研究では震災・事故に関する被害については尋ねていないが、被害を受けた人は同程度含まれているものと思われる。本調査で解析に使用した12の地方ブロックについては、その内訳を表1-2に示した。

## (2010年3月 調査)

2013年に実施した調査結果と比較を行う2010年3月の調査の全体の回答率は31.8% (n=1270)であった。性別では女性が55.0%でやや多く、2013年2月の調査とほぼ同率であった。以下の解析では、20～69歳までの回答者（n=1044）の回答をデータとして用いた。属性を表1-3に示した。

### b.14のリスク項目についての各種認知に関する震災前後の変動について

2）の a 項の Q3 に示した 14 のリスク項目について、震災前（2010 年）に実施した調査結果と比較した結果を図 1-1a,b に示した。

## i．グラフについての概要

図1-1a,b中に示した項目は、2010年、2013年のデータについて以下のように算出したものである。『知識なし』：2）のa項のQ3に示した項目について、「どの程度正しい知識をお持ちですか。」との質問に対する「持っていない」、「あまり持っていない」、「ある程度は持っている」、「持っている」の回答と分からない、意見がないなどの無回答者（以下「無回答」）のうち、「持っていない」、「あまり持っていない」と回答した人の割合を『知識なし』としてグラフ上にプロットした。

『イメージ悪い』：2）のa項のQ3に示した項目について、「どのようなイメージをお持ちですか。」との質問に対する「良い」、「やや良い」、「やや悪い」、「悪い」の回答と、「無回答」のうち「やや悪い」、「悪い」と回答した人の割合を『イメージ悪い』としてグラフ上にプロットした。

『生活関連あり』：2）のa項のQ3に示した項目について、「あなた自身やあなたの生活にどの程度関係すると思いますか。」との質問に対する「関係ある」、「やや関係ある」、「あまり関係ない」、「関係ない」の回答と「無回答」のうち「関係ある」、「やや関係ある」と回答した人の割合を合計し『生活関連あり』としてグラフ上にプロットした。

『個人危険あり』：2）のa項のQ3に示した項目について、「あなたとご家族にとってどの程度危険
だと思いますか。」との質問に対する「まったく危険はない」、「あまり危険はない」、「ある程度は危険がある」、「非常に危険がある」の回答と「無回答」のうち「ある程度は危険がある」、「非常に危険がある」と回答した人の割合を合計し『個人危険あり』としてグラフ上にプロットした。

『社会危険あり』：2）のa項のQ3に示した項目について、「日本の社会全体にとってどの程度危険だと思いますか。」との質問に対する「まったく危険はない」、「あまり危険はない」、「ある程度は危険がある」、「非常に危険がある」の回答と「無回答」のうち「ある程度は危険がある」、「非常に危険がある」と回答した人の割合を合計し『社会危険あり』としてグラフ上にプロットした。

『必要性あり』：2）の a 項の Q3 に挙げた 14 項目から「大地震」を除いた 13 項目について、「あなたの生活にどの程度必要だと思いますか。」との質問に対する「常に必要である」、「時々必要である」、「あまり必要でない」、「まったく必要でない」の回答と「無回答」のうち、「常に必要である」、「時々必要である」と回答した人の割合を『必要性あり』としてグラフ上にプロットした。

『恩恵あり』：2）のa項のQ3に挙げた14項目から「大地震」を除いた13項目について「あなたはどの程度恩恵を受けていると思いますか。」との質問に対する「常に受けている」、「ときどき受けている」、「あまり受けていない」、「まったく受けていない」の回答と「無回答」のうち、「常に受けている」、「ときどき受けている」と回答した人の割合を合計し『恩恵あり』としてグラフ上にプロットした。

『安全性なし』：2）のa項のQ3に挙げた14項目のうちの11項目について、「安全性はどの程度あると思いますか。」との質問に対する「十分にある」、「ややある」、「あまりない」、「まったくない」の回答と「無回答」のうち、「あまりない」、「まったくない」と回答した人の割合を合計し『安全性なし』としてグラフ上にプロットした。

## ii．震災前後における各種認知の変動の概要

2010年（震災前）と2013年(震災後)の調査結果についての比較を図1-1a,bに示した。

「大地震」については、『知識なし』の回答割合が2010年と33.9%であったのに対し2013年では41.7%で8ポイント程度上昇していた他は、イメージ、個人・社会に対する危険、生活との関連ともに、震災1年前の2010年と震災2年後の2013年のデータではほとんど回答傾向に変動が見られなかった。2010年の段階で大地震に対する危険度の認識や、生活に関連するという意識は既に非常に高くなっていた。日本においては、1995年に戦後最大と言われる大きな被害をもたらした阪神淡路大震災以降、鳥取西部地震、十勝沖地震、新潟中越地震、能登半島地震、新潟中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等の大きな地震を頻繁に経験しており、大地震に対する意識は高い状態が続いているものと思われる。2013年の調査では東日本大震災後約2年が経過しているが、大地震に対する危険の認識や生活との関連に関する意識は、なお高いものと思われる。

「電磁波」についても、『知識なし』の回答割合が2010年では55.3%であったのに対し2013年では65.6%で10ポイント程度上昇していた他は、変動は3ポイント以下であり、震災前後で回答傾向にほとんど変化が見られなかった。

「放射線」については、2010年の調査時には「電磁波」とほぼ同じ分布を示していたが、知識に関する項目以外で変化が見られなかった「電磁波」とは異なり、『生活関連あり』との回答が2010年51.9％と比較して2013年では67.4％と16ポイント程度高くなっており、自分や家族の生活に関連すると考え
る人の割合が増加した。同様に『個人危険あり』、『社会危険あり』についてもそれぞれ2010年の66.5%、74.2%と比較して2013年ではそれぞれ78.1%、85.4%と11ポイント程度高くなっていた。福島第一原発事故後、“放射線”に関する話題はそれ以前と比較すると各種メディアで取り上げられる機会も非常に多くなっており、自分の生活の問題として捉え、また危険に感じる人が増加しているものと思われる。

「レントゲン」は放射線にも関連するものであるが、『安全性なし』、『イメージ悪い』、『個人／社会危険あり』などについての2010年、2013年の両調査における回答割合には大きな変化は見られなかった。一方、2013年の調査における『恩恵あり』の項目については2010年の55.7％から14ポイント程度高い70.0％となっており、また、『必要性あり』についても、同様に2013年の調査では2010年の結果から8ポイント高くなっていた。「レントゲン」については、2010～2013年の間に特にそれに関わる社会的な問題等は起こっていないが、放射線等の報道では、レントゲンやCTが引き合いに出されることが多くなっている。このことから、恩恵や必要性についての意識が高くなった可能性は考えられる。

「原子力発電所」は放射線にかかわる事項であり、また福島第一原子力発電所と大きく関連する項目であるが、図1-1aに示したように、2013年の結果は2010年の結果と比べると、その回答割合に大きな変化が認められた。特に大きな変化は『安全性なし』についての項目で認められ、2010年の結果で40.7%であったのに対して、2013年では78.8%で、38ポイント高くなった。また、『個人危険あり』については2010年の52.8%から2013年は79.8%と27ポイント高くなった。『社会危険あり』については、2010年の段階で79.7%と社会に対して危険があると判断している人の割合が高かったが、2013年では94.1%まで増加していた。同様に、『イメージ悪い』についても2010年の58.5%から2013年は83.1%と25ポイント程度高くなった。『生活関連あり』との回答も2010年の62.2%から2013年では78.1%で16ポイント程度増加しており、自分の生活に関係するものと捉える人の割合が増加していた。『恩恵あり』との回答については2010年では66.7%であったのに対し、2013年では70.4%であり、大きな変化はなく、7割程度の人が自分が恩恵を受けているとの意識を持っていた。『必要性あり』の回答については、2010年では66.1%であったのに対し2013年では57.8%で8ポイント程度減少していた。

すなわち、「原子力発電所」については、震災2年後の2013年では、震災1年前の2010年3月と比較すると、その安全性が十分でないと考える人、日本社会や本人や家族に対して危険との意識、特に自分と家族に対して危険であるとの意識を持つ人の割合が大きく増加していた。自分の生活と関連しているとの意識を持つ人の割合も増加しており、身近な問題として考える人が増えているものと思われる。ただし恩恵があると考える人の割合は震災前後で大きな変化は確認されず、また必要性ありと回答した人の割合の減少も8ポイント程度にとどまっており、必要性や恩恵の意識には、危険性等への回答ほどの著しい変化はなかった。安全性とそれに伴う社会や個人に対する危険性への懸念が顕著に示されており、特に安全性への信頼の失墜は非常に大きいものと考えられる。

「火力発電所」は後述の（2）の3）のhの項で示す調査において、近い将来の主要なエネルギー源として太陽光に次いで多く挙げられている項目であるが、震災前後で、安全性、イメージ、個人・社会に対する危険性については震災前後において大きな変化は見られなかった。一方、『必要性あり』との回答については2010年では56.8%であったのに対し、2013年では71.3%と約15ポイント上昇していた。また、『生活関連あり』との回答も2010年から2013年では11ポイント、『恩恵あり』との回答についても9ポイント程度上昇していた。原子力発電所の事故や点検等に伴う稼働停止に伴い、火力発電による電力供給に注目が集まっており、火力発電を身近なものとして感じるようになった人が増え、それに
伴い恩恵についての意識も上がっているのではないかと考えられる。

「風力発電所」では、『生活関係あり』の回答割合は2010年には41.6%であったのに対し、2013年には51.3%と10ポイント程度増加しており、『必要性あり』の回答割合も同様に55.7%から66.8%と11ポイント程度増加していた。風力発電所について、自分の生活に関連あるものとして認識する人、また生活に必要があると考えている人が増えている一方で、『恩恵あり』の回答割合については全く変化が認められなかった。風力発電は、日本においては現時点で普及が進んでいるとは言えない状態であり、必要性を感じる人は増加しているが、今の段階では恩恵があるとの実感のある人が増えていないものと思われる。また、『知識なし』の回答は2010年から2013年では7ポイント程度増加していた。『社会危険あり』の回答割合は、逆に2010年から2013年で5%程度減少していた。

震災とは直接に大きな関連はないと思われる「車」、「携帯電話」については、2013年度の調査においても2010年の結果と同様に、必要性がある、恩恵がある、生活に関連がある、と回答した人の割合が非常に高く、一方、安全性なしとの回答は比較的低く、悪いイメージを持つ人の割合も低いとの回答傾向を維持していた。「携帯電話」では2010年と比較して各項目の変動は5ポイント未満であり、大きな変動は見られなかった。「車」では『知識無し』の回答割合が2010年に27.8%であったのに対し、2013年で35.7%と約8ポイント増加していた。また、『安全性なし』との回答割合が2010年では23.3%であったのに対し2013年では28.8%で約5ポイント増加していたが、個人や社会に対して危険があるとの認識を持つ人の割合は個人に対してでは約2ポイント、社会に対してでは約4ポイントの小さな減少が見られており、特に安全性と危険の認知については連動していなかった。

また「農薬」、「遺伝子組み換え食品」、「食品添加物」については、いずれも、イメージが悪い、個人や社会に対して危険があるとの認識を示す人が非常に多く、また、半数以上が安全性が十分でないとの認識を示しており、2010年と2013年では回答傾向に大きな変動はみられなかった。

## 4 ）まとめ

これまでに、大規模災害や事故の前後において日本人のリスクに対する意識全体の変動を詳細に観察した例は殆どない。本項では特に震災前後における各種認知の変動に関する結果をまとめた。

本調査では東日本大震災の1年前である2010年3月に各種認知について調査を実施した17項目のうち、より市民の生活に関連性の高いと思われる14項目を選択し、同様の認知について震災前後約2年となる2013年2月に調査を行って震災前後の各種認知の変動について検討を行った（図1-1a,b）。「大地震」に関する認知では、個人や社会への危険の認知や生活への関連への認知、イメージは、東日本大震災前後でほとんど変化していなかった。2010年以前から東日本大震災まで、日本人は大きな地震を何度も経験しており、大地震については、既に市民は自分の生活に関連するものととらえており、その危険性の認識も高く保たれているものと思われる。また、その他の項目のうち大震災や原子力発電所事故、放射線や発電に関連しないと思われる、食品に係わる項目や嗜好品（「農薬」、「遺伝子組み換え食品」、「食品添加物」、「アルコール」、「たばこ」）、「車」や「携帯電話」などの身近なもの、あるいは「電磁波」についての各種認知は震災前後に顕著な変化は認められなかった。調査の実施が震災から約2年後であるために、その間に変動した可能性はあるが、少なくとも震災2年後には震災前の水準と大きく変わらない状態であった。

一方、「原子力発電所」では、大きな認知の変動が見られた。同項目では、震災後に、安全性が十分
でないと考える人が38ポイント増加しており、個人へ危険の認知も27ポイント上昇するなど、安全性が十分でないと判断する人、危険性があると判断する人の割合が大幅に増加した。「原子力発電所」について、生活に必要があると考える人の減少も8ポイントあったが、危険の認知の増加の程度と比較すれば大きな減少ではなく、恩恵があるとの認識についてはほとんど変化がなかった。

以上のように、本調査において対象とした14項目においては、2010年3月の調査と比較してその認識に変化が見られたのは、放射線や発電所に係わる項目であり、それとは無関係と考えられる一般的なリスクに係わる市民の認識全体に震災や原子力発電所の事故が大きな影響を与えている様子は観察されなかった。従って、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故によって、日本人のリスク認知全体の構造が大きく変動しているとは考えにくく、原子力分野以外の既存のリスクベースの規制基準に対する影響はそれほど大きくないものと思われる。一方、「原子力発電所」に対しては、その認識に大きな変動が認められ、特に安全性が十分でないと回答した人や、自分や家族に対して危険があると回答した人の割合が大きく増加した。ただし、原子力発電所から恩恵を受けているとの認識や、生活に必要なものであるとの認識は震災前後で著しい変動は見られなかった。原子力発電所から受ける恩恵やその必要性に対する意識が、安全性や危険性に対する認識の大きな変動に連動する様子は見られず、市民が安全性や危険についての判断と恩恵等についての判断を切り分けて行っている様子がうかがえた。震災前と比較した場合に、震災後に市民が問題視しているのは生活に必要か否かや恩恵があるかどうかということではなく、その安全性や危険性であり、コミュニケーションに際してはこの点について十分に考慮する必要があるものと思われる。ただし、原子力発電所に係わるエネルギー政策の見直し等の関連と考えられる火力発電所などに対する認識の変化も見られることから、今後の原子力政策、エネルギー政策等の動きによって他の項目の認識も変動する可能性がある。

また、結果に示したように、「農薬」、「遺伝子組み換え食品」、「食品添加物」といった食品関連の項目については震災前後では大きな変動は認められなかったが、震災前より危険があるとの判断や安全性がないと判断する人の割合が非常に高い。消費者庁は「風評被害に関する消費者意識の実態調査」において食品等に対して風評被害があるとの調査結果を示しているが、これに対しては食品に関わる事象に対する市民のリスク認知等の高さが影響している可能性も考えられる。

## （２）東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関わる認知の現状把握について

## 1 ）目的

先に述べたように、2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って生じた福島第一原子力発電所の事故は大きな被害をもたらした。日本は現在もこれらの被害への対応を行っているところであり、今後もこれらの環境リスクの問題に対処するため、様々なリスクに関する合意形成のためのコミュニケーションが非常に重要になるものと思われる。このためには、現状の様々なリスクに対する市民の認知や態度を明らかにした上で、齟齬の少ない十分なコミュニケーションを行う必要がある。また原発事故に由来する放射線等のリスクは、市民にとってはこれまでなじみの少ないものであり、十分なリスクコミュニケーションに必要なリテラシーの現状を把握し、状況によっては必要なリテラシーを培うための方策を図る必要がある。

そこで、本研究では、放射線等の現在問題になっているリスク事象に対する日本人の意識や態度の現
状を検討することを目的とした。

## 2 ）調查概要

調査は2012年12月に実施し、その調査結果を受け2013年12月に補完のための調査を行った。以下に2つの調査の概要を示す。

## a．2012年12月調査

調査：全国から層化3段無作為抽出した20歳以上の男女4000人を調査対象とした。

調查期間：2012年（平成24年）12月

調査内容：「環境と健康に関する調査」用紙を作成して行った。アンケートの主な内容は、Q1-2：環境問題に対する関心について、Q3：様々な意見に対する賛否、Q4：東日本大震災による地震や津波、福島第一原子力発電所の事故が及ぼす影響について、Q5：東日本大震災および原発事故後の行動の変化について、Q6：東日本大震災後および原発事故に関する行動の有無、Q7：今後の原子力発電所の使用について、Q8：原子力発電所停止による影響について、Q9：今後主力となる発電方法について、Q10：震災がれきについて、Q11：除染作業について、Q12：放射線の知識の有無について、Q13：具体的な放射線に関する事例についての賛否、Q14：放射線や原発問題についての情報収集について、Q15：放射線、原子力発電所等に関わる必要な情報について、Q16：震災および原発事故によって実際に受けた被害について、Q17：放射線の問題について、他人との意見の相違について、及び本人に関する情報項目である。

## b．2013年12月調查

調査：全国から層化3段無作為抽出した20歳以上の男女4000人を調査対象とした。

調查期間：2013年（平成25年）12月

調査内容：「環境と健康に関する調査」用紙を作成して行った。アンケートの主な内容は、Q1-2：環境問題に対する関心について、Q3：原子力発電所や放射線の問題に対する関心について、Q4：様々な意見に対する賛否、Q5：福島第一原子力発電所の事故が及ぼす影響について、Q6：東日本大震災および原発事故後の行動の変化について、Q7：東日本大震災後および原発事故に関する行動の有無、Q8：今後の原子力発電所の使用について、Q9：原子力発電所停止による影響について、Q10：除染作業について、Q11：放射線の知識の有無について、Q12：放射性物質等についての知識について、Q13：具体的な放射線に関する事例についての賛否、Q14：放射線や原発問題についての情報収集について、Q15：放射線、原子力発電所等に関わる必要な情報について、Q16：放射線や原発事故について信頼できる情報源、Q17：各種リスク事象の個人に対するリスク認知について、Q18：各種リスク事象の社会に対するリスク認知について、及び本人に関する情報項目である。

2012年・2013年調査ともに質問事項は、1996年7月に行われた「厚生省・HIV疫学研究班『エイズ』に関する意識調査」及び、日・米・欧の環境リスクに関する意識調査、1999～2010年までに我々が行った「環境と健康に関する調査」の内容を一部参考にして作成した。

調査は一定の訓練を受けた調査員が調査対象者宅を訪問し、全項目について面接聞き取り調査を行った。調査の実施は 社団法人 中央調査社に委託し、同社の個人才ムニバスサーベイにて行った。
## 3 ）結果及び考察

以下に調査結果を示す。調査結果は特に記載しない場合は2012年12月の調査結果である。

なお、本報告では紙面が限られているため、基本的な集計及び解析を中心に記載する。また環境問題への関心に関する項目や、福島第一原発事故の影響に関する項目については、サブテーマ（4）担当分が担当し、同テーマ担当分4の（1）の2）項で、2012年12月調査2013年12月の調査の比較を行いその結果を記載している。また、放射線や原子力発電所に関する関心度とそれに関わる情報収集については、リスクコミュニケーションに関わる項目として同様にサブテーマ（4）担当分で詳細解析を行いその結果を記載した。統計解析には統計ソフトSPSS ver.22を用いた。

## a．回答率および回答者の属性

## i．2012年12月調査

本調査の全体の回答率は30.2%（n=1209）であり、性別では女性が55.1％とやや多かった。回答者の属性を表1-4に示す。本調査で解析に使用した12の地方ブロックの内訳は、表1-2に示した通りである。

## ii．2013年12月調査

本調査の全体の回答率は30% (n=1199)であり、女性が55.0%とやや多かった。回答者の属性を表1-5に示す。回答者の属性については、2012年調査と大きな差は認められなかった。

## b．東日本大震災および福島第一原子力発電所事故による被災状況について

2012年調査時の調査対象者の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故による被災について、「あなたやご家族に、東日本大震災や福島第一原発の事故から実際に受けた被害はありますか」との質問に対し、表1-6に示した選択肢から当てはまりの有無を対象者に選択してもらった。「特になし」(無回答を含む)とした人は全体86.2%であり、全体の13.8%が何らかの被害にあったと回答していた。またその回答について、地域別の分布を表1-7に示した。例えば、「地震・津波などで怪我または死亡」については、東北地方で2名の他、東海地方に1名、「あてはまる」の回答があり、被災地以外にも被害を受けた人がいることがわかる。2013年調査時は同様の質問はしていないが、同程度の被災者がいるものと思われる。

## c．震災および原子力発電所事故に関わる行動の有無と震災後の行動の変化について

原子力発電所事故による放射性物質の飛散の影響もあり、東日本大震災とそれに伴う原発事故は、震源地や事故のあった地域で直接被災した人だけでなく、そこから離れたところに住む市民の行動にも影響しているものと考えられる。そこで、震災や原発事故が市民の行動にどのように影響をしているかについての現状把握を行った。

## i．震災および原子力発電所事故に関連する行動の有無について

2012年調査時の、震災後および原子力発電所事故後の「被災に関する募金への参加」、「食品などの放射線量の測定」、「被災地へのボランティアに参加する」、「空間線量など、生活空間の放射線量のモニタリングなどのデータのチェック」、「食品中の放射線量のモニタリングや出荷制限の状況などのデータのチェック」、「原発などへの抗議デモや抗議集会に参加する」、「放射性物質の汚染を避けるための食材のとりよせ」の7項目について、行動の頻度について尋ね、「頻繁にしている」、「時々している」、「1回だけした」、「していない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がな
いと回答した人については「無回答」とした。全7項目のうち、最も頻度が高かったのは「募金への参加」で、「頻繁にしている」と回答した人が全体の5.6％、「時々している」と回答した人は48.2％で、「一度だけした」と回答した人は28.0％をあった。本調査では募金額については尋ねておらず、その内容については大きな幅があるものと思われるが、募金という行為では回答者全体の81.8％が行っていた。「被災地へのボランティアに参加する」の項目については、「頻繁にしている」と回答した人は全体の0.2％、「時々している」と回答した人が同様に1.4％、「一度だけした」と回答した人は2.6％で、震災後一度以上ボランティア活動をしたことがあると回答した人は回答者全体の4.2％であった。

「原発などへの抗議デモや抗議集会に参加する」では、「頻繁にしている」と回答した人は全体の0.1%、「時々している」と回答した人が同様に1.0%、「一度だけした」人が1.1%であった。

「空間線量など、生活空間の放射線量のモニタリングなどのデータのチェック」および、「食品中の放射線量のモニタリングや出荷制限の状況などのデータのチェック」については、「頻繁にしている」との回答者がそれぞれ全体の1.1%、0.6%、「時々している」と回答した人はそれぞれ全体の5.7%、6.1%であった。

また「食品などの放射線量の測定」では、「頻繁にしている」、「時々している」と回答した人は、それぞれ全体の0.7%、2.6%であった。「放射性物質の汚染を避けるための食材のとりよせ」でも同様に、「頻繁にしている」、「時々している」と回答した人は、それぞれ全体の0.6%、2.7%であった。「食品などの放射線量の測定」について12の地域別に見ると、「頻繁にしている／時々している」との回答が、東北で8.1%、関東で5.8%、阪神（n=80）で5.1%で、それ以外の地域は全て3%以下であった。ただし「頻繁にしている」または「時々している」との回答が0%である地域はなかった。震災後には、公的機関が用意したものだけでなく、NPOや市民団体などが測定機器を用意して貸し出したり、測定を実施したりしている場合があり、各地域で食品等について放射線量の測定が行える環境があるものと思われる。

## ii．震災後および原子力発電所事故後の行動の変化について

2012年調査時、震災後および原子力発電所事故後の「電気の使用量を気にする」、「食品の産地に気にする」、「家庭菜園や自分の家で作った作物を食べる」、「お子さんや家族と外で遊ぶ時間」、「健康や生活に関する講習会や勉強会への参加」、「被災地の特産品などを買う」、「周りの人と防災について話す機会」、「周りの人と放射線のことについて話す機会」の8項目の頻度の増減について、「かなり増えた」、「少し増えた」、「以前からしており変わらない」、「少し減った」、「かなり減った」、「以前も今もしていない」の選択肢の中から回答を得た。分からない、意見がないと回答した人については「無回答」とした。

「電気の使用量を気にする」について「かなり増えた」と回答した人の割合が全体の25.3％、「少し増えた」と回答した人の割合は全体の35.0％を占めた。全体の6割が電気の使用量を震災前と比較して気にする機会が増えたと回答した。

「食品の産地を気にする」機会が「かなり増えた」と回答した人が20.8%、「少し増えた」と回答した人が34.6%あり、半数以上が震災後に食品の産地を気にする機会が増えたと回答していた。また、「かなり増えた／少し増えた」との回答は、男性で44.2%であったのに対し、女性では64.4%と、女性の方が割合が高かった。また、「被災地の特産品などを買う」機会が「かなり増えた」と回答した人は2.7%、
「少し増えた」と回答した人は24.2%あった。逆に「少し減った」、「かなり減った」との回答はそれぞれ、5.1%、4.1%で、「少し減った／かなり減った」と回答した人の割合は8項目のうちで最も大きくなった。「食品の産地を気にする」機会に関する質問に対し「かなり増えた」と回答した人(n=251)を100%として内訳を見ると、「被災地の特産品などを買う」機会が「かなり増えた」と回答した割合が4.8%、「少し増えた」と回答した人が24.7%であった。同様に、「少し減った」は10.0%、「かなり減った」は11.2%となった。本項目は「特産品」について質問しており、食品に限定した質問ではないが、食品の産地を気にする機会が増えたと回答した人でも、被災地のものを買う機会が増えたと回答した人の割合が、機会が減ったと回答した人の割合と比してやや高く、被災地のものの購入を控えている様子は顕著には見られなかった。なお、被災地の特産品を買う機会についての男女差では、「かなり増えた／少し増えた」との回答が、男性で23.7%であったのに対し、女性が29.5%で、女性でやや割合が高かった。

「家庭菜園や自分の家で作った作物を食べる」機会については、全体では53.2％が「以前も今もしていない」と回答しており、家庭で作物を作る機会のあった回答者は半数以下であった。家庭菜園や自分の家で作った作物を食べる機会が「かなり増えた」と回答した人は全体の3.9％、「少し増えた」と回答した人は8.9％で、「増えた」と回答した人は全体の1割程度であった。一方、「少し減った」、「かなり減った」との回答は、それぞれ全体の0.9％、2.1％で、全国で見ると、家でつくった作物を食べる機会が「増えた」と回答した人が、「減った」と回答した人よりもやや多かった。同項目について12の地域別に見ると、「家庭菜園や自分の家で作った作物を食べる」機会について、東北地方（n=86）では、「かなり減った」が8.1％、「少し減った」が4.7％で、全国の結果（それぞれ2.1％、0.9%）と比較してやや高い割合になった。東北地方以外の各地方では、「かなり増えた／少し増えた」との回答の割合が「かなり減った／少し減った」との回答の割合を上回ったが、東北のみ、機会が減ったとする回答が、増えたとする回答を上回っていた。福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出により、同原子力発電所に近い地域では屋外の放射線量を心配する声も大きい。自分の家で作った作物を摂取することを控える傾向が東北地方において他の地方よりも高いことについては、そのような問題の影響があるものと思われる。ただし、東北地方の回答者の35％程度は以前から変わらずに食べていると回答しており、また実際にこうした地域で聞き取りなどを行うと、従来と変わらず食べているという回答も少なくない。被災地やそれに比較的近い地域では、現在、公民館などの身近な施設に放射能簡易測定装置を置いているところも多い。このような地域では、市民が市販品だけでなく自分の家で作った野菜等の放射線量を日常的に測定し、線量が十分低いと確認できたものについては従来と変わらず食べているといった例があり、「以前からしており変わらない」などの回答の下地となる意識については他の地域との違いがあるかもしれない。

「周りの人と防災について話す機会」については、「少し増えた」、「かなり増えた」と回答した人の割合は、それぞれ全体の47.2%、7.9%で、震災以降、周囲の人と防災について話す機会が増えたと回答した人が半数を超えていた。また、「周りの人と放射線のことについて話す機会」についても、「少し増えた」、「かなり増えた」と回答した人の割合はそれぞれ全体の40.3%、9.3%となっており、回答者の半数以上が震災以降に放射線について話す機会が増えたと回答した。

「健康や生活に関する講習会や勉強会への参加」については、「以前も今もしていない」との回答が69.5％、「以前からしておりかわらない」との回答が20.7％を占め、全体の90.2％が震災後に特に機会