Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
"Life Cycle Employment Effect of Geothermal Power Generation Using an Extended Input-Output Model"

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 鶴谷昌洋、兵法彩、工藤祐揮、本藤祐樹：日本エネルギー学会誌, 92(10), 985-996 (2013). 「廃棄物系バイオマスの利活用に伴う環境影響—三浦バイオマスセンターを事例として—」

2）兵法彩、本藤祐樹、工藤祐揮：日本LCA学会誌，10(1)，13-24(2014).「バイオマスプラント建設のGHG排出量推計に向けた産業連関表の活用」

3) 兵法彩、本藤祐樹，森泉由恵：日本エネルギー学会誌,94(2),159-169(2015).「地域別の雇用変化に着目したバイオマス事業のソーシャルライフサイクル評価」

4) Shunichi Hienuki, Yuki Kudoh and Hiroki Hondo: The Case of Japan, Journal of Cleaner Production, 93, 203–212 (2015).

5) 森泉由恵, 本藤祐樹, 中野諭: 日本エネルギー学会誌, 94(12), 1397-1413 (2015). 「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発と応用」

6) 門倉宏子, 本藤祐樹: 日本LCA学会誌, 12(2), 97-105 (2016).

「家庭用太陽熱給湯器のエネルギー収支とライフサイクルCO2排出量」

7) Yue Moriizumi and Hiroki Hondo: Proceedings of the 10th Conference on Sustainable Development of Energy, Water and Environment Systems, SDEWES2015.0569, 1-8 (2015)

“Employment effects of renewable energy technologies: a life-cycle approach”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 本藤祐樹：地熱技術, 39(3&4): 41-46 (2015)

「再生可能エネルギーの利用がもたらす効果を計測する－質の良い普及を目指して－」

2) 兵法彩, 本藤祐樹: 日本エネルギー学会誌, 94(5), 515-521, (2015)「地域バイオマス事業の意思決定におけるLCAの有効な活用」

3) 本藤祐樹：日本エネルギー学会誌, 94(7), 625-626, (2015)

「再生可能エネルギーの「質の良い」普及に向けて」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 本藤祐樹、森泉由恵、中野論：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）「再生可能エネルギー産業連関モデルの開発」
2) 森泉由恵、本藤祐樹、稗貫峻一：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）「地域における効果的な太陽光発電の導入に向けた技術評価ツールの開発」

3) 稗貫峻一、本藤祐樹、工藤祐揮：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「地域産業連関モデルに基づいた再生可能エネルギー技術導入が中山間地域にもたらす影響分析」

4）兵法彩、本藤祐樹、森泉由恵：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「家畜排せつ物の利活用を事例とした地域バイオマス事業の環境・社会経済影響評価」

5) 本藤祐樹、森泉由恵、中野諭、稗貫峻一、兵法彩: 第23回日本エネルギー学会年次大会 (2014)「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成－発電技術を対象に－」

6) 森泉由恵、本藤祐樹、中野諭：第23回日本エネルギー学会年次大会（2014）「地域の状況に適した太陽光発電システム選択のための産業連関表の開発」

7) 稗貫峻一、本藤祐樹、中野論：第23回日本エネルギー学会年次大会（2014）「再生可能エネルギー技術評価のための国/県産業連関表の効果的な利用」

9) 山本亮、佐藤裕一、吉田聡、佐土原聡：2014年度日本建築学会大会学術講演会（2014）

「環境工学協働による地球環境対応型都市づくりに関する体系的研究 その30：都留市における湧水・用水活用ヒートポンプの導入効果に関する研究」

10) Shunichi Hienuki, Yuki Kudoh, Hiroki Hondo: The 11th International Conference on EcoBalance (2014)

“Scenario analysis on the future generation mix in Japan using input-output tables”

11) Aya Heiho, Hiroki Hondo, Yue Moriizumi: The 11th International Conference on EcoBalance (2014)

“Benefits of biogas projects from local and global perspectives”

「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成と応用：下水汚泥バイオマス発電」

13) 兵法彩、本藤祐樹、森泉由恵、中野諭、伊藤亮太：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2014）

「複数のバイオマス発電技術に着目した再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の作成」

14) 門倉宏子、本藤祐樹：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2014）

15) 森泉由恵、本藤祐樹、中野諭、兵法彩、乗松義弥、山下達也、伊藤亮太：第10回日本LCA学会研究発表会（2015）

「環境・社会・経済的価値評価のための再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発」

17) 門倉宏子、本藤祐樹：第10回日本LCA学会研究発表会（2015）

「家庭給湯用の太陽熱利用システムのライフサイクルエクセルギー分析」

18）森泉由恵、本藤祐樹、中野論：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）
「再生可能エネルギー技術の雇用創出ポテンシャル」

19) 稗貫峻一、本藤祐樹、中野論：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）「再生可能エネルギーの導入が地域内外にもたらす社会経済影響」

20) 乗松義弥、本藤祐樹、森泉由恵、稗貫峻一：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）「地熱発電のライフサイクルGHG排出分析」

21) 伊藤亮太、本藤祐樹、森泉由恵、兵法彩：第24回日本エネルギー学会年次大会（2015）「木質バイオマス発電の地域別CO2削減ポテンシャル」

23) 兵法彩、本藤祐樹、森泉由恵：第11回日本LCA学会研究発表会（2016）「効果的なバイオガス事業の選択に向けた環境特性評価ツールの作成」

「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を用いた地熱発電のライフサイクルCO2排出分析」

25）清水恭亮、本藤祐樹、森泉由恵：第11回日本LCA学会研究発表会（2016）

「太陽エネルギーを用いた効果的な熱供給に関する分析—CO2削減の観点から—」

26) 末永亮太、本藤祐樹、森泉由恵：第11回日本LCA学会研究発表会（2016）「日本における地中熱ヒートポンプのCO2削減ポテンシャル評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 第4回地球環境未来都市シンポジウム「都留を科学する～地球環境未来都市・都留に向けて～」（主催：地球環境未来都市研究会，2014年3月15日、山梨県立男女共同参画推進センター、聴講者約120名）にて「地域で考える再生可能エネルギーの利用」と題して、本藤祐樹が本研究プロジェクトに関する成果を紹介

2) 第5回地球環境未来都市シンポジウム「水源環境未来都市・都留の未来を考える」（主催：地球環境未来都市研究会、2015年3月7日、都留市うぐいすホール、聴講者約80名）にて、「再生可能エネルギー活用と意思決定」と題して、本藤祐樹が本研究プロジェクトに関する成果を紹介

3) 市民・地域共同発電所全国フォーラム2015・小田原大会（主催：市民・地域共同発電所全国フォーラム・小田原2015実行委員会／創発的地域づくり連携推進センター酒匂川流域小田原支部、2015年11月13日、小田原市民会館、参加者約400名、聴講者約100名）にて、「再生可能エネルギーの「質の良い」普及に向けて」と題して、本藤祐樹が本研究プロジェクトに関する成果を紹介

4) 第5回「よこはま水素エネルギー協議会」セミナー（主催：よこはま水素エネルギー協議会、2016年4月22日、横浜国立大学教育文化ホール，聴講者約150名）にて、「再生可能エネルギー技
術の価値を考える」と題して、本藤祐樹が本研究プロジェクトで得られた成果を中心に講演

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## （6） その他

1) 平成25年度に本研究の成果として発表した下記の論文が、第6回日本LCA学会論文賞を平成27年3月11日に受賞した。

兵法彩、本藤祐樹、工藤祐揮：日本LCA学会誌、10(1)、13-24、(2014)「バイオマスプラント建設のGHG排出量推計に向けた産業連関表の活用」

2) 本研究の成果に関する下記報告が、平成27年10月に開かれた10th Conference on Sustainable Development of Energy, Water and Environment Systems (Dubrovnik, Croatia) において、Energy Policy SessionのSession Keynoteとして選ばれた。

Yue Moriizumi, Hiroki Hondo

“Employment effects of renewable energy technologies: a life-cycle approach”

3) 本研究の研究成果および関連情報を提供するためのホームページを公開し、情報発信を行っている。研究成果として発表した論文などを紹介するとともに、本研究で開発した「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表（REFIO Ver. 1.0）」も公開している。ホームページのトップ画面（http://www.hondo.ynu.ac.jp/renewables/）を以下に示す。
### 8 \. 引用文献

1) Pilati, D.A, Energy analysis of electricity supply and energy conservation options Energy, 2 (1), 1-7 (1977)

2）吉岡完治，内山洋司，菅幹雄，本藤祐樹，環境分析用産業連関表の応用(5):一火力・原子力発電のCO_{2}排出量の計算一産業連関：イノベーション&I-Oテクニーク，5(1)，31-56(1994)

3) Proops, J.L.R.; Gay, P.W.; Speck, S.; Schröder, T., The lifetime pollution implications of various types of electricity generation. An input-output analysis. Energy Policy, 24 (3), 229-237 (1996)

4) Hondo, H., Life cycle GHG emission analysis of power generation systems: Japanese case Energy, 30 (11-12), 2042-2056 (2005)

5) Nomura, N.; Inaba, A.; Tonooka, Y.; Akai, M., Life-cycle emission of oxidic gases from power-generation systems Applied Energy, 68, 215-227 (2001)

6) Caldes, N.; Varela, M.; Santamaría, M.; Saez, R., Economic impact of solar thermal electricity deployment in Spain. Energy Policy, 37 (5), 1628-1636 (2009)

7) Tourkolias, C.; Mirasgedis, S., Quantification and monetization of employment benefits associated with renewable energy technologies in Greece. Renew. Sustain. Energy Rev., 15 (6), 2876-2886 (2011)

8) Ciorba, U.; Pauli, F.; Menna, P., Technical and economical analysis of an induced demand in the photovoltaic sector. Energy Policy, 32 (8), 949-960 (2004)

9) Lehr, U.; Nitsch, J.; Kratzat, M.; Lutz, C.; Edler, D., Renewable energy and employment in Germany. Energy Policy, 36 (1), 108-117 (2008)

10) 松本直也, 本藤祐樹, 拡張産業連関表を利用した再生可能エネルギー導入の雇用効果分析, 日本エネルギー学会誌, 90 (3), 258-267 (2011)

11) 稗貫峻一，本藤祐樹，拡張産業連閉モデルを用いた地熱発電のライフサイクル雇用分析，日本エネルギー学会誌, 92 (1), 164-173 (2013)

12) 総務省，平成23年(2011年)産業連関表，経済産業調査会(2015)

13) 国立研究開発法人 建築研究所, 平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）, http://www.kenken.go.jp/becc/house.html

14) 株式会社気象データシステム，拡張アメダス気象データ，http://www.metds.co.jp/product/expanded-amedas

15) 森泉由恵, 本藤祐樹, 中野論 (2015) 再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発と応用, 日本エネルギー学会誌, 94(12):1397-1413

16) 環境省，環境分野分析用産業連関表の作成に向けて, (2013) http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/pdfdata/201312.pdf

17) 環境省：平成24年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書 (2013) https://www.env.go.jp/earth/report/h25-03/

18) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO), バイオマス賦存量・有効利用可能量の推計, http://app1.infoc.nedo.go.jp/biomass/index.html

19) 山本亮, 佐藤裕一, 吉田聡, 佐土原聡: 環境工学協働による地球環境対応型都市づくりに関する体系的研究 その30 都留市における湧水・用水活用ヒートポンプの導入効果に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集、環境工学 I 、pp.1173-1174 (2014)
20) 株式会社 森のエネルギー研究所, 木質バイオマスボイラー導入指針 (2012) http://www.mori-energy.jp/pdf/lca_boilershishin.pdf

21) Hondo, H., Moriizumi, Y. Employment creation potential of renewable energy technologies: a life cycle approach (submitted)

22) 兵法彩, 本藤祐樹, 森泉由恵, 地域別の雇用変化に着目したバイオマス事業のソーシャルライフサイクル評価日本エネルギー学会誌, 94(2), 159-169 (2015)

(23) 稗貫峻一，本藤祐樹，中野論，再生可能エネルギーの導入が地域内外にもたらす社会経済影響，第24回日本エネルギー学会年次大会講演要旨集,260-261(2015)

24) 一般社団法人 ソーラーシステム振興協会, ソーラーシステム標準気象データ及び給水温度 (SSS-1001-1984), (1984), pp.89,90

25) 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構, 住宅事業建築主の判断の基準におけるエネルギー消費量計算方法の解説, 205-288 (2009)

26) 清水恭亮, 本藤祐樹, 太陽エネルギーを用いた効果的な熱供給に関する分析—CO₂削減の観点から—, 第11回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, 144-145 (2016)
（２）再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムの提案

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

中央農業総合研究センター 農業経営研究領域 林 清忠

<研究協力者>

スイス連邦工科大学チューリッヒ校

Stauffacher, Michael

平成25～27年度累計予算額：9,728千円（うち平成27年度：3,569千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

再生可能エネルギーは、分散型の発電・送電システムとして構築することが可能であるが、その導入にあたっては、問題の見方や立場の違いに起因する潜在的なコンフリクトに直面する場合も多いと考えられる。このような状況は、科学的な知見に基づいた意思決定支援により改善することが可能であると考えられる。現状では、官庁やその他の行政機関が行う手続きや業務体系としての組織的意思決定において、業務として意思決定支援手法は用いられていないが、支援手法の活用により、地方自治体における地域エネルギー戦略立案等を改善することができると期待された。

第一に、サブテーマ（1）で構築された情報基盤から得られる客観的な情報に基づき、地域の人々の選好を反映した再生可能エネルギーの導入戦略の立案を支援することを目指して、再エネの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援のプロトタイプを作成した。このプロトタイプは大きく、「準備するプロセス」と「選択するプロセス」からなる。

第二に、「選択するプロセス」の検証を行うため、複数の再生可能エネルギー技術に対する人々の選好を地方自治体でのワークショップにおいて調査し、各種再生可能エネルギーの技術特性に関する情報（サブテーマ（1）の成果である持続可能性情報）の提示、ならびに意思決定支援手法の利用により、選好が変化することを示した。

第三に、「準備するプロセス」の検証を行うため、地方自治体における再生可能エネルギー導入戦略（ビジョン）の立案を事例としたワークショップを開催し、比較検討される代替案（プロジェクト、シナリオ等に相当）ならびに評価基準を体系的に作成する方法（問題構造化手法）の効果を確認した。

## [キーワード]

再生可能エネルギー、エネルギー選択、持続可能性情報、意思決定支援、問題構造化
### 1. はじめに

## （１）再生可能エネルギーと意思決定

再生可能エネルギーは、分散型の発電・送電システムとして構築することが可能である $ ^{1} $ 。その導入は、地球温暖化のような地球規模の問題、地域振興のような地域の問題、さらには住民の私益の問題と関わるため、再生可能エネルギーを実際に導入しようとする際には、問題の見方や立場の違いに起因する潜在的なコンフリクトに直面する場合も多いと考えられる。

このような状況は、科学的な知見に基づいた意思決定支援により改善することが可能であると考えられる $ ^{2)} $ 。地方自治体が行う地域エネルギー戦略の立案、導入すべき再生可能エネルギーの種類や発電施設の立地の決定を科学的に行う上で、意思決定の支援には高い可能性があると考えられる。

## （２）本研究における「意思決定」の限定

しかしながら、現状では、官庁やその他の行政機関が行う手続きや業務体系としての組織的意思決定 $ ^{3)} $ において、業務として意思決定支援手法は用いられていない。すなわち、現在の政策立案プロセスにはグループ（集団）としての意思決定を支援するような手法やシステムは組み込まれていない $ ^{4,5)} $ 。

このことは、意思決定支援に関する研究を直ちに適用する場面が、上記の組織的意思決定においては限られることを意味する反面、エネルギー選択に関する意思決定を改善できるポテンシャルがあることを示している。地域分散型エネルギーの導入場面において、地方自治体が何らかの支援手法を導入することにより解消され得るコンフリクトは存在し $ ^{6} $ 、支援手法を活用することにより合理的な選択が可能になると期待される。

そのため本研究が対象とする研究領域は、意思決定分析（decision analysis）等の名称で呼ばれている方法論を研究する分野である $ ^{7,8} $ 。これは、現実の問題解決のための方法論を研究する実践的な分野であり、関連するテキストも数多く刊行されている。

## （３）本研究の意図

このサブテーマでは、サブテーマ（1）で得られた結果（再生可能エネルギーの導入が環境・経済・社会に与える影響を拡張産業連関表により推計した結果）を活用しつつ、再生可能エネルギーに関する意思決定を支援するシステムの提案を試みる。上述の組織的意思決定での利用というよりは、地方自治体が再生可能エネルギーに関する新たなビジョンを作成し、その導入戦略策定を行うような場面 $ ^{9,10} $ を想定している。

## 2 ．研究開発目的

本研究の第一の目的は、拡張産業連関表から得られる持続可能性に関する情報を利用し、再生可能エネルギーの導入戦略立案のための意思決定支援のプロトタイプを作成することである。そのため、意思決定支援手法ならびに関連手法に関する文献調査を行うとともに、エネルギー選択の意思決定支援手法の適用事例に関する調査を先進事例の多いヨーロッパを中心に実施し、グループ意思決定支援のプロトタイプを作成する。
第二の目的は、複数の再生可能エネルギー技術に対する人々の選好に、各種再生可能エネルギーの技術特性に関する情報（拡張産業連関表から得られる持続可能性に関する情報）の提示、ならびに意思決定支援手法の利用が、どのような影響を与えるかを解明することである。具体的には、各種再生可能エネルギー技術に対する意思決定者の選好が、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表から得られる推計結果（サブテーマ（1）の成果）の提示により、また意思決定支援手法の適用によりどのように変化するかを、再生可能エネルギーの選択を仮想的に実施する状況（地方自治体におけるワークショップ）において検討する。

第三の目的は、地方自治体における再生可能エネルギー導入戦略（ビジョン）の立案を事例として、比較検討される代替案（プロジェクト、シナリオなど）ならびにそれら代替案の比較検討のための評価基準を体系的に作成する方法を提案し、エネルギー選択に関する意思決定がどのように改善できるかを示すことである。

## 3 ．研究開発方法

## （１）意思決定支援プロトタイプの作成

再生可能エネルギー選択に関するグループ意思決定支援のプロトタイプを作成するため、第一に、意思決定支援手法、テクノロジーアセスメント、討論型世論調査などの関連手法に関する文献調査を実施した。第二に、エネルギー選択の意思決定支援手法の適用事例に関する現地調査を、先進事例の多いヨーロッパにおいて実施した（図(2)-1）。

図(2)-1 グループ意思決定支援システムのプロトタイプの作成手順

文献調査では、まず、関連研究状況の概略を把握するために、エネルギーの選択に関わる研究において過去どのような手法が用いられてきたか、その傾向を探索した。次に、本研究内容に強く関連する文献を抽出して、最新の研究状況を詳細に検討した。用いた文献データベースは、Web of ScienceにおけるScience Citation Index Expanded、Social Sciences Citation Index、Book Citation Index - Science、Book Citation Index - Social Sciences & Humanitiesである。

現地調査は、エネルギー選択に関する意思決定の実態を把握することを主眼として実施した。調査対象には、関連文献（ジャーナル論文、単行書等）に掲載されている先進事例を選定した。ドイツ、スイス、フィンランドにおいて、スイス連邦工科大学チューリッヒ校環境意思決定研究所（研究協力者のDr. Michael Stauffacherが所属）、フラウンホーファー研究機構建築物理研究所などの協力を得て、現地調査を実施した。
## （２）持続可能性情報と意思決定支援手法の影響

ここでは、再生可能エネルギー選択に関するグループ意思決定支援のプロトタイプのうち、「客観性の担保を目的に行う拡張産業連閥表との接続」および「主観的情報（評価基準に対する重み）の処理」の2点に焦点を当て、環境・社会・経済に関する持続可能性情報の提示（前者に該当）、ならびに意思決定支援手法の利用（後者に該当）が、再生可能エネルギーに対する選好の構築にどのような影響を与えるかを解明した。そのため、山梨県都留市において、意思決定者（被験者）の選好を計測する場としてワークショップを開催し、データを収集した。

## 1 ）代替案（再エネ発電技術）と評価基準（持続可能性情報）の設定

再生可能エネルギーに対する意思決定者の選好は、再生可能エネルギーを用いた複数の発電技術（代替案）の選好順序として計測した。対象とした再エネ発電技術は、太陽光、風力、小水力、地熱、木質バイオマス、バイオガスの6種である。

再エネ発電技術を評価する基準として、1年間に1世帯が要する電力量（MWh）当たりの二酸化炭素排出量（kg-CO₂）、雇用創出量（人・日）、発電コスト（円）の3種を用いた。順に、持続可能性における環境、社会、経済の各側面に対応する。

## 2 ）用いた意思決定支援手法

複数の意思決定基準を考慮しつつ代替案を選択する手法として、多属性価値関数に基づく多基準意思決定手法を用いた $ ^{8)} $ 。ただし、手順の簡略化のため、それぞれの価値関数は線形であると想定するとともに、それぞれのレンジ（それぞれの評価基準の値がとる最大値と最小値の幅）も事前に設定した。したがって、参加者が実際に行う作業は、評価基準に対する重み付けとなる。重み付けの方法としては、評価基準のレンジを考慮しないで重み付けを行った場合に生じる問題 $ ^{11)} $ を回避するための方法を採用した。

## 3 ）ワークショップ開催による選好の計測

ワークショップは、都留市役所職員の研修の一環として、2014年11月6、13、14日にミュージアム都留の会議室において実施された。参加者は、就職後1、2年目の職員延べ18人である。ただし、全ステップを通じて有効な回答を行った人数は13人であった。選好順序の計測は、5ステップに分けて行った（表(2)-1）。

表(2)-1 各ステップにおける提示情報と被験者の作業

ステップ	実施日	提示情報	被験者（意思決定者）の作業
0	11/6	代替案（発電技術）の名称のみ	代替案（カード）の順序付け
1	11/6	代替案の3基準の値の提示	代替案（カード）の順序付け
2	11/13	数値の持つ意味（公益性）の追加	代替案（カード）の順序付け
3	11/13	意思決定支援手法の説明	3基準に対する重みの決定
4	11/14	グループでの決定手順の説明	3基準に対する重みの決定

ステップ0では、代替案の名前とイラストを描いたカード（図(2)-2）を順番に並べることによって、代替案の順序づけを実施した。ステップ1では、再生可能エネルギーを用いた発電技術に関する
る講義の後に、それぞれの代替案の持続可能性に関する3基準の情報を記入したカード（図(2)-2）を並べることによって行った。ステップ2では、持続可能性情報がもつ意味の理解を深めるため、それぞれの評価基準が持つ含意（公益と私益の観点からの差異）について、追加的な説明を加えた。ステップ3では、多基準意思決定支援手法に関する講義ならびに手順を説明した後、用意した記入用紙および付箋紙を用いて3基準に対する重みを決定してもらった。その重みに基づき、新たに作成したソフトウェアを利用して、代替案の選好順序を自動計算した。

ステップ0～3までは個々人に自分の選好順序を決めてもらったが、ステップ4では、グループでの決定手順の概要を説明した後、ファシリテータに従ってグループとしての選好順序を決定することを試みた。選好順序の決定においては、ステップ3と同様に3基準に対する重みを決定してもらい、その重みを使って選好順序を自動計算した。

図(2)-2 ステップ1で用いたカード（左）とステップ2で用いたカード（右） －太陽光発電技術の場合－

## 4 ）データ解析

各参加者の選好（代替案に対する選好順序）が、それぞれのステップにおいて変化した程度を示す指標として、スピアマンの順位相関係数を用いた。このとき、ステップ $ i $ とステップ $ i+1 $ の間の順位相関係数が1に近いほど、その間の選好の変化が小さいこと、逆に-1に近いほど、その間の選好の変化が大きいことを示す。

また、参加者全体（グループ）としての選好の整合性を表現する指標として、スピアマンの順位相関係数行列（ $ 13\times13 $ ）の最大固有値を用いた。

## （３）問題構造化手法の効果

ここでは、再生可能エネルギー導入戦略（ビジョン）の立案策定を事例として、比較検討される代替案ならびにその際に用いられる評価基準を体系的に作成するシステム（問題構造化手法）を提案し、エネルギー選択に関する意思決定がどのように改善できるかを検討した。そのため、山梨県都留市において、地域エネルギー戦略策定を想定したワークショップを開催し、データを収集した。
## 1 ）2つの手法の対比による効果の測定

グループ意思決定における２つの手法を対比させることにより、問題構造化手法を用いることの効果を明らかにした。第１は、単純なグルーピングである。すなわち、参加者から提案された複数の代替案（戦略、シナリオ、プロジェクトなど）を、直接グルーピングすることにより、選択の候補となる代替案を探索しようとする方法である。第２は、視覚化に基づく問題構造化手法である。まず、意思決定に関わる複数の要因間の因果関係等を視覚化することにより、目的（言い換えるならば、評価基準、価値）を明確化し、次いで、それを実現するための代替案を作成するという方法である。

## 2 ）用いた問題構造化手法

本研究では、次の２つの視覚化手法を融合させた問題構造化手法を用いた。第１は、意思決定者の様々な要素間の関係の全体像を図示する認知地図である $ ^{12} $ 。第２は、決定ノード（四角形）、確率ノード（楕円）、価値（目的）ノード（六角形等）間の影響を数量的に分析するための影響図（インフルエンス・ダイアグラム）である $ ^{13} $ 。本研究で用いた問題構造化手法は、認知地図に決定ノードと価値ノードを加えた図示法に基づいており、質的な影響図の利用ともいえる。

## 3 ）問題構造化手法の評価手法（メタ評価）

問題構造化手法の有効性を評価するため、Midgleyらのフレームワーク $ ^{14)} $ を用いた。具体的には、彼らの開発した以下の項目を含むアンケート票（評価シート）を作成した。第1は、手法の有用性に関する問い（5段階リッカート尺度）およびその判断の理由の記述である。第2は、目標達成度に関する12項目の問い（5段階リッカート尺度）である。なお、倫理的な問いに関しては、国の文化などの違いから対象外とした。

## 4 ）ワークショップの概要

参加者は、山梨県都留市職員（課長補佐クラスのシニア職員）10名である。ワークショップは、職員研修の一環として3日間をかけて実施した。

第1日（2015年11月6日）には、エネルギーをめぐる最近の動向、再生可能エネルギーの概略、および都留市の新エネルギービジョンに関する説明を行った。その後、各自に新エネルギービジョンの新しいバージョンを次回までに作成するよう依頼した。

第2日（11月12日）には、前半で、まず各自が作成した新エネルギービジョンのリストアップを行い、グルーピングを用いて集団としての新たな案を作成する方法を適用した。後半では、問題構造化手法を適用し、提案された新エネルギービジョンからの評価基準の作成、次いで、そこから代替案の作成を実践した。その後、参加者にアンケート票（評価シート）へ記入してもらった。

第3日（11月13日）には、問題構造化手法に関する理論的側面の補足など、フォローアップを実施した。

## 5 ）解析手法

まずは、上記(c)において述べた計13項目の問いの回答を単純集計することで、問題構造化手法
に対する参加者の主観的評価を明らかにした。次いで、「有用性」とその他の12項目（変数）との相関を明らかにした。各リッカート尺度で表された変数は、順序カテゴリカル変数であるため、「有用性」とその他の変数の相関を示す指標として、ポリコリック相関係数を適用した。計算には、Rパッケージpolycorを用いた。

## 4 ．結果及び考察

## （１）意思決定支援プロトタイプの作成

関連研究の文献調査とヨーロッパでの現地調査に基づき、再生可能エネルギー選択に向けたグループ意思決定システムに求められる要件を明らかにし、それを満たす意思決定支援のプロトタイプを作成した。

## 1 ）エネルギー選択に関わる手法の適用に関する文献調査

第一に、本研究に関連する研究の状況を概略把握するために、エネルギー選択の研究に関連すると考えられる言葉（表(2)-2）を取りあげ、過去の研究における、これらの検索語と“energy”もしくは“renewable energy”の間の関連度を調べた。図(2)-3,4は、Jaccard係数（論理積/論理和）による関連度を示している。

表(2)-2 エネルギー選択の研究に関連すると考えられる言葉（検索語）

decision [D]	multiple criteria (multi-criteria) decision [MCD]
decision making [DM]	multiple criteria (multi-criteria) decision making [MCDM]
decision analysis [DA]	multiple criteria (multi-criteria) decision analysis [MCDA]
decision support [DS]	multiple criteria (multi-criteria) decision support [MCDS]
decision aid [DAaid]	multiple criteria (multi-criteria) decision aid [MCDAid]
group decision [GD]	life cycle assessment [LCA]
group decision making [GDM]	sustainability assessment [SA]
group decision analysis [GDA]	technology assessment [TA]
group decision support [GDS]	deliberative polling [DP]
group decision aid [GDAid]

図(2)-3 “energy”と各検索語の関連度

図(2)-4 “renewable energy”と各検索語の関連度
“energy”と“decision”の関連度の高さは語感に関わるものと推察されたが、“renewable energy”と“LCA”ならびに多基準意思決定関係の検索語との関連度の高さは、再生可能エネルギー研究においてこれらの方法論が親和的であることを示していると考えられた。

第二に、本研究内容に強く関連する文献、例えばエネルギー選択における多基準意思決定に関する研究論文などを抽出して、最新の研究状況を詳細に検討した。

以上の文献調査の結果から、以下に示す考察を加えた。

①「グループ意思決定分析」に関する論文は、数理的意思決定理論の一分野として書かれている場合が多いが、今後は、再生可能エネルギー導入の実務を念頭に置いた検討を行う必要があると考えられた。

②実務での活用のためには、実際の利用場面である組織のレベル（国、県、市町村等の違い）を考慮することが重要であると推察された。（この点は以下で説明する現地調査で検討した。）

③評価基準、代替案等をいかに作成するかを検討すること（問題の構造化を行うこと）は方法の一部であるが、この点に関するこれまでの検討は必ずしも十分でないと判断された。その理由は、数理的意思決定理論として論文等が書かれていることであると考えられた。たとえば、複数の基準を用いたエネルギー選択に関する研究内容であっても、複数の基準が所与のものとして捉えられており、何を評価基準に用いるべきか、評価基準をどのように設定すべきか等の問題に検討の余地が残されていた。また、代替案に関しても、代替案をどのように作成するのか、とりわけ現在はまだないが将来の可能性を示すような代替案をシナリオとしていかに構成するか等について検討の余地があると考えられた。

④意思決定者（ステークホルダー）の選好の取り扱いには、多くの改善すべき点が残されていると考えられた。第1は、複数の評価基準に対する重要性（重み）の理解をめぐる問題点である。たとえば、言葉の上での相対的な重要性を単純に数学的モデル（多属性効用理論）に組み入れると、一貫性のない結果をもたらすことになるが、この点に関する配慮のみられない論文も散見された。第2は、複数の意思決定者の選好に関する問題点である。すなわち、エネルギー選択や再生可能エネルギーの導入等の文脈において、性格の異なった多様なステークホルダー、住民等の選好をどのように扱うかについては、多くの課題が残されていると考えられた。

## 2 ）ヨーロッパにおける先進事例の現地調査

## (a) エネルギー戦略に関する意思決定の階層性（スイス）

スイスにおけるエネルギーに関する意思決定プロセスは、国、カントン（州/準州）、地域（市町村）の3階層に区分される。エネルギー供給計画は国レベルで作成されるが、土地利用計画はカントンレベルで作成される。エネルギー国家戦略は拘束力のない文書である。なお、ドイツではEnergiewende（エネルギー転換）という用語が使用されるが、スイスではEnergiestrategie（エネルギー戦略）という用語が用いられる。（スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETHZ）エネルギー科学センターでの聞き取りに基づく。）

カントンレベルでのエネルギー戦略に関する主要業務は Energiekonzept（エネルギー計画）の作成および関連するモニタリングである。本研究プロジェクトを遂行する上で参考となる第1の特徴は、ETH ドメインの研究所等との協力により設定された2100年までの「2000ワット社会」の実現というビジョン（エネルギー消費を半減させる上位目標）の設定、およびそれに向けた5つ
の数値目標の設定である。第2は、エネルギー戦略策定に関する意思決定の視点から注目される特徴であり、各種ステークホルダーが参集した3回のワークショップの開催、ならびにドラフトの段階での市民への開示である。市民からの質問（そのほとんどは団体からのもの）に対しては、回答が作成される。（Appenzell Ausserrhoden 準州での Energiekonzept 2008-2015 に関する聞取りに基づく。）

地域レベルにおいても、ほぼ同様の構造で戦略策定がなされており、ビジョンの設定、各種ステークホルダーの参画に関しても同様である。調査を行ったUrnäsch市においては、上記ETHのチームとの協力の下、環境負荷の小さいエネルギー供給システムの構築が試みられており、近年ではEnergiestadtという都市に対する環境ラベルの導入が特徴的である。

## (b) 実務場面における意思決定の実態（ドイツ）

ドイツにおいては、再生可能エネルギー利用の際の実務場面における意思決定を調査するため、公的ユーティリティ企業（Stadtwerke）等を調査した。再生可能エネルギーの導入は通常の政治的プロセスの中で進められており、ワークショップ、パブリックインボルブメント等のプロセスは利用されていなかった。（Stadtwerke Backnang および Stadtwerke Tübingen での聞取りに基づく。）ただし、国レベルのテクノロジーアセスメントにおいて、それらのプロセスは重要なテーマとして検討されており、現在利用されていないことが方法として不要であることを意味しないと考えられた（The Office of Technology Assessment at the German Bundestag での聞き取りに基づく）。

## (c) エネルギー選択に関する意思決定研究の可能性（スイス、フィンランド）

研究の一つの方向性は ETH における脱領域的事例研究手法 (trans-disciplinary case study method) に示されている。この手法は、複雑な現実の問題に対処するための多様な要素を含むが、多基準意思決定、シナリオ生成（代替案作成）等が重要な役割を果たす。上記の Appenzell Ausserrhoden 準州および Urnäsch 市におけるエネルギー戦略の策定等おいてこの方法が用いられている。

もう一つの方向性は、フィンランドにおける環境研究の中に示されている。フィンランドにおいては多基準意思決定に関する研究が伝統的に盛んであり、国際応用システム分析研究所（IIASA）における意思決定に関するプロジェクトにおいて主導的役割を果たしていたばかりでなく、多基準意思決定国際学会においても多くの研究者が重要な位置を占めている。訪問したフィンランド環境研究所においては、再生可能エネルギーの多基準評価に関する研究、とりわけステークホルダーの選好の計測に関する研究に加え、産業連関表を用いた研究も実施されており、本プロジェクトの研究方向を検討する上で（以下のようにプロトタイプを作成する上で）有用な視点が得られた。

## 3 ）再生可能エネルギー選択に関するグループ意思決定支援システムのプロトタイプの作成

既往の意思決定分析 $ ^{7,8,15} $ ならびに上述の検討を踏まえて作成したプロトタイプは、図(2)-5の通りであり、大きく「準備するプロセス」と「選択するプロセス」の2つのプロセスからなる。その特徴は、A利用可能性、B客観性の担保（再エネ導入に伴う影響・効果の推計技術の活用）、C主観的情報の妥当な処理の3点に要約される。
ステップ	内容(検討事項)
問題の明確化	何を決定しようとしているか、ステークホルダーは誰か。
評価基準の設定	評価基準(目的)は何か、また如何なる指標でどのように測るか。
代替案の設定	代替案(選択肢)には何があるか、如何に代替案をつくるか。本研究においては、再エネI/O表などの情報基盤を利用して、シナリオとしての代替案が作成される。
選択結果の推定	各選択肢を選択した時の各評価基準の水準はどれだけか。本研究では、再エネI/O表を用いた計算結果(技術導入の影響・効果に関する情報)が活用される。
トレードオフ(重み付け)	各評価基準はどれだけ重要か、ある目的を達成する際に、他の目的は犠牲にしても良いか。
意思決定	望ましい選択肢を選択する。納得できなければ、最初に戻る。

図(2)-5 再生可能エネルギー選択に関するグループ意思決定支援のプロトタイプ

A 利用可能性 再生可能エネルギー選択に関する実際の決定過程は、様々な要因を含む複雑な過程であるため、そのような状況で利用可能であることが必要である。

A-1 実務での利用が可能なフォーマルな手法であること。文献調査の結果、これまでの研究では数学的モデルを再生可能エネルギーの問題に単純に適用した事例が多いが、このプロトタイプは、数学的モデルの機械的適用を超えた、実際の場面での利用を想定している。
A-2問題の構造化が含まれていること。その機械的適用を超えるためのポイントであり、問題の明確化、評価基準の設定、代替案の設定と関わる内容である。たとえば、既に与えられた代替案から選択するのではなく、将来の可能性を示す潜在的代替案を考案することは、再生可能エネルギーの導入戦略を策定する際に重要な意味を持つ。

B 客観性の担保 次の特徴は、技術導入の効果を推計する手法、いわば将来予測技術を組み入れていることである。

B-1 再生可能エネルギー導入の影響や効果を推計する手法との接続ができること。本プロジェクトにおいては、設定した代替案（再生可能エネルギーの利用シナリオ）を選択した場合の結果（導入の影響や効果）を推計する際に、サブテーマ（1）で作成した拡張産業連閲表を活用することを想定している。

C 主観的情報の妥当な処理　再生可能エネルギー選択に関するグループ意思決定支援を実施する上で、ポイントとなる特徴である。

C-1 ステークホルダーの選好が正しく処理できること。これまでの適用事例の中には、トレードオフ（重み付け）の計測に再考の余地がある場合もあったが、この方法では理論（多属性効用理論）を正確に適用する。さらに、再生可能エネルギーの導入を検討する際には、ステークホルダーはこれまで経験したことのない未知の問題に対処する必要があるため、選好構築（preference construction） $ ^{16)} $ の過程を明示的に考慮する。

## （２）持続可能性情報と意思決定支援手法の影響（選択するプロセスの分析）

## 1 ）各参加者の選好の変化

図(2)-6に、持続可能性情報（CO₂排出量、雇用創出量、コスト）の提示と意思決定支援手法の利用によって、各参加者（No.1～18）の再エネ発電技術に対する選好順位にどのように変化したかを示す。縦軸において、1に近いほど変化が少なく、-1に近いほど変化が大きいことを意味する。ステップ0から1にかけて、ほとんどの参加者の選好が大きく変化している。すなわち、持続可能性情報の提示によって、無意識のうちに形成されていたと考えられる再エネ発電技術に対する選好順序が、持続可能性に関する客観的情報が提示されたことに伴い、変化したことを表している。

これに対して、ステップ1から2にかけては、相対的に小さな変化にとどまっている。これは、公益と私益に関する追加的な情報の提示が、大きな選好の変化をもたらさなかったことを示している。

ステップ2から3への変化、すなわち意思決定支援手法を用いることによる選好の変化は、1～5番の参加者を除き、相対的に大きいことが示された。この結果は、意思決定支援手法の利用によって、参加者の価値観（重み付け）が、再エネ発電技術の選好の順位付けにより適切に反映された可能性を示している。

ステップ3から4にかけては、全体として大きな選好の変化はみられなかったが、一部の参加者では大きな変化を示している。ステップ4では、評価基準の重要度を集団で議論した上で、参加者は個々で改めて重み付けを行い、再エネ発電技術の選好順序を決定した。つまり、集団での議論の結果、各参加者の評価基準の重要度は、一部を除いて、それほど変化しなかった。
図(2)-6 ステップの進展に伴う選好の変化（縦軸：スピアマン順位相関係数）

## 2 ）選好のグループ内整合性の変化

参加者全体としての整合性が、ステップの進展に伴いどのように変化したかを図(2)-7に示す。縦軸の数値が大きいほど、グループ内における選好の整合性が高いこと（潜在的なコンフリクトが小さいこと）を意味する。ステップ0から1、2から3、3から4にかけては、グループ内における選好の整合性が高まったことが明らかとなった。このうち、ステップ0から1および2から3にかけては選好が大きく変化した過程であること、またグループとしての調整（話し合い等）を行わないにも関わらず生じた変化であることが注目される。

図(2)-7 ステップの進展に伴う選好の整合性の変化（縦軸は最大固有値を13で除した相対値、エラーバーは10,000反復のノンパラメトリック・ブートストラップ法による標準誤差を示す。）
## （３）問題構造化手法の効果（準備するプロセスの分析）

## 1 ）ワークショップにより得られた結果の概要

第 2 日のワークショップの前半で実施した方法（各自が作成した新エネルギービジョンの個別プロジェクトのリストアップを行い、グルーピングにより集団としての新たな案を作成する方法）により得られた結果を図(2)-8 に示す。廃棄物、公共施設、森林、省エネルギー、教育等に関するプロジェクトのグループが作成された。

それに対して、問題構造化手法を用いた後半では、総じて、様々な見方を踏まえた評価基準が作成できるとともに、当初予期しなかった新しい代替案（プロジェクト）を集団として作成することができた（図(2)-9）。（ここでは、概念のグループと意思決定者のグループを区別するため、後者を集団と表記する。）

後半における問題構造化手法は大きく2段階のプロセスに分けられる。第1段階は上向の過程であり、図(2)-10に示されるように、各参加者により提案された新エネルギービジョン（個別プロジェクト）から目的（評価基準）を明らかにした。集団での議論を通して、最終的な目的（評価基準）に到達することができた。得られた評価基準は、「雇用」、「市民の安心・安全」、「地球温暖化防止」であった（「化石燃料消費の抑制」は、議論の過程で「地球温暖化防止」と一体化された）。第2段階である下向の過程（代替案の作成）は図(2)-11の通りであり、最終的に、「公園でのペレット製造」、「再生可能エネルギーを利用した高齢者施設」といった、当初予期しなかった代替案（単純なグルーピングでは発想できないプロジェクト）を作成することができた。短い時間にも関わらず、都留市という地域の特性を反映した、新しい代替案が生まれたことは注目すべきことであり、さらに時間をかければ他の代替案も作成可能と考えられた。

図(2)-8 グルーピング（前半）により得られた結果
図(2)-9 問題構造化手法（後半）により得られた結果

図(2)-10 問題構造化手法（後半）における上向過程の概要（図(2)-2 左上のボードに対応）

図(2)-11 問題構造化手法（後半）における下向過程の概要（図(2)-2 右下のボードに対応）
## 2 ）アンケートによる主観的評価の概要

グルーピング（前半）と問題構造化手法（後半）を実践した直後に、後半の問題構造化手法が前半の単純なグルーピングに比べ、どの程度有用か（あるいは有用でないか）を主観的に評価するためにアンケートを実施した。集計結果は、図(2)-12の通りである。質問文を短く要約した表現を変数名として用いている。「あまり同意できない」および「同意できない」を選択したケースは見られなかった。「同意できる」および「やや同意できる」を合わせた回答数が9割であったのは、「有用性」、「アイデア創出」、「観点多様性の理解」、「代替案考案」、「創造性向上」の5つであった。

図(2)-12 評価シートの集計結果

表(2)-3 「有用性」と各変数の相関係数

相関係数†)	標準誤差‡)
アイデア創出	-0.093	0.658
観点多様性の理解	0.387	0.582
代替案考案	-0.093	0.656
認識改革	0.539	0.586
創造性向上	-0.093	0.660
背景認識	0.991	0.007
価値依存性の理解	0.684	0.368
自己認識	0.286	0.611
再考(反省)	0.991	0.008
フォーカス化	-0.102	0.645
確信の向上	0.624	0.570
予見性の向上	0.811	0.314

$ ^{\dagger} $ ポリコリック相関係数

）ブートストラップ標準誤差（1000 回反復）
## 3 ）有用性の中身

有用性の中身を検討するため、「有用性」と問題構造化手法を利用する目的の主観的達成度を示す変数との相関係数を計算した（表(2)-3）。相関係数が0.8以上であったのは、「背景認識」、「再考（反省）」、「予見性の向上」であり、0.5以上であったのは、その他に、「認識改革」、「価値依存性の理解」、「確信の向上」であった。また、「有用性」との相関係数が0.9を超える変数については、標準誤差が極めて小さいことが示された。

以上から、次の２点が示された。第一に、回答を直接検討した場合には、有用性、評価基準、代替案、創造性に関わる変数の評価値が高かった。このことは、意思決定分析の重要な要素である評価基準と代替案を作成する上で、問題構造化手法は有用であるという主観的評価を示していると考えられた。第二に、有用性という判断の中身は、「背景認識」および「再考（反省）」と大きく関わることが示された。つまり、今回の参加者は、問題構造化手法を、創造的なアイデアを生み出すというよりは、問題となっている対象を改めて考え直したり異なる視点から見直したりする点で有用であると認識していることが示唆された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、人々の再生可能エネルギー技術の選択という意思決定において、各技術の特性（GHG排出、雇用創出、コストなど）に関する定量情報の提示、ならびに意思決定支援手法の利用が、大きな影響を及ぼす可能性を示した。意思決定分析に関する研究では世界的に見ても、再生可能エネルギーを対象としたものは少なく、さらに定量情報の提示と結びつけた研究はほとんどなく、新しい科学的な知見を提供するものである。

また、グループ（集団）による再生可能エネルギー戦略（ビジョン）作成において、問題構造化手法が有効に機能する可能性を示した。問題構造化手法を再生可能エネルギーに対して適用した例は世界的に見ても希有であり、その有用性を具体的に示した点で画期的である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では、エネルギー選択という社会的な意思決定において、①各技術の特性に関する客観的な情報をインプットすることに加えて、②それらの情報を上手に活用できる仕組みを持つこと（＝意思決定支援手法の利用）によって、合意に向けた「不必要なコンフリクト」を「低コスト」で減少させることを示唆する結果が得られている。

また、再生可能エネルギービジョン作成のような問題が与えられた際に、③その問題を構造化して理解し考える手順（＝問題構造化手法）を用いることによって、地域の「独自性」を生かした提案につながる可能性も認められた。