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# 長期的な資源管理を目指す管理戦略

管理戦略とは、資源評価の手法、そのためのデータ収集、及び資源状態に応じた具体的な資源管理措置の決め方（漁獲制御ルール（HCR：Harvest Control Rule））から成る資源管理のための枠組みです。資源を管理する上では、「漁獲量を最大化する」、「早期に資源回復を図る」というように、一見相反するものも含む様々な目標が考えられますが、管理戦略は、合意された様々な目標を一定のバランスで達成するために、一つのパッケージとして決定されます。

水産資源はその全体像を直接目で見ることができない上、広い海を泳ぎ回って移動し、さらに環境条件等により大きく変動することから、その管理には常に不確実性が付きまといます。その結果、これまでの資源管理では、数年ごとに行われる資源評価の結果によって管理措置が大きく変更され、漁業者もそれに対応しなければなりませんでした。しかし、管理戦略に基づく資源管理では、自然の変動の可能性をあらかじめ想定し、継続的に入手される情報によって微調整する漁獲制御ルールにより、長期的・安定的な管理が可能となります。

管理戦略を策定・実施する上では、管理戦略評価（MSE：Management Strategy Evaluation）というプロセスが欠かせません。これは、資源の加入状況や自然死亡率等、正確にはよく分からないことについて様々なシナリオを仮定し、候補となる管理戦略の案をコンピューターでシミュレーションすることで、不確実性を踏まえた上でそれぞれの管理戦略案が目標に対してどのような成果をもたらすかを評価するものです。その結果に基づいて適切な管理戦略を選択しますが、その際に、どの資源管理上の目標をどの程度優先させるかについて関係者で広く議論し、様々な立場の人が納得できる管理戦略を選択できることが最大のメリットとされています。さらに、管理戦略の実施後にも定期的に評価と見直しを行うことで、不確実性に対し頑健で、資源状態に適切に対応した順応的な管理を可能とします。

カツオ・マグロ類の国際的な資源管理に初めて管理戦略を導入した地域漁業管理機関が、ミナミマグロを管理するCCSBTです。CCSBTでは、10年越しの議論を経て、管理方式（MP：Management Procedure）と呼ばれる管理戦略を平成23（2011）年に採択しました（図）。開発に当たっては、資源を回復させながらも漁業を維持することとされ、そのため、漁獲量の多さ、漁獲量の安定性、及び資源の回復の3つの目的をバランス良く達成することが重視されました。

MPにおいては、暫定的な資源回復目標の達成を目指し、3年ごとに

## CCSBTのMPの概要

TACの算出が行われますが、CCSBTでは、毎年、資源状態が想定の範囲内に収まっていることを最新の資源指標から確認しています。MPにより、資源状態に応じて、回復目標の達成を可能とするTACが自動的に導き出されるようになったため、各国の立場の相違から困難を極めたCCSBTの資源管理に関する議論は円滑化され、その時々の資源状態に応じた順応的な管理が可能となりました。平成28（2016）年には3回目のMPによるTACの算出が行われ、MPを用いたミナミマグロの資源管理は軌道に乗っています。

管理戦略の策定と導入は手間も費用もかかるため、決して容易ではありません。CCSBTがMPを導入できた背景には、資源管理をめぐって国際裁判にまで至ったCCSBTでは、資源評価の不確実性を踏まえた上で管理方策に合意する手段がどうしても必要であったことに加え、ミナミマグロ漁業が単一の魚種
を主にはえ縄漁業とまき網漁業で漁獲するという比較的単純な構造であることや、関係国がそれほど多くないこともあるものと考えられます。

しかしながら、他の地域漁業管理機関においても、管理戦略やその構成要素に関する議論が活発になってきています。ICCATでは、一部の魚種について管理戦略に関する議論が開始されています。また、WCPFCにおいても、長期的な管理目標とそれを達成するための漁獲制御ルールの検討が始まっているほか、IOTCでは、平成28（2016）年、資源状態に応じて漁獲の強度を調節し、資源水準が一定以下になれば漁獲をゼロとする内容の漁獲制御ルールがカツオに対して導入されました。

## ○西太平洋におけるカツオ・マグロ類の管理（WCPFC）

前節で述べた通り、WCPFCは、我が国周辺水域を含む西部太平洋水域でカツオ・マグロ類の資源管理を行っています。この水域では、我が国のかつお・まぐろ漁船（はえ縄、一本釣り及び海外まき網）約650隻のほか、沿岸はえ縄漁船、まき網漁船、定置網、ひき縄漁船等がカツオ・マグロ類を漁獲しています。

WCPFCでは、太平洋クロマグロの資源回復に向けた取組が行われており、WCPFCからの委託を受け太平洋クロマグロの資源評価を行う外部機関である北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC） $ ^{*1} $ からの勧告に従い、平成36（2024）年までに、少なくとも60％の確率で歴史的中間値 $ ^{*2} $ まで親魚資源量を回復させることを暫定回復目標として、30 kg未満の小型魚の漁獲を平成14（2002）～16（2004）年水準から半減させること、30 kg以上の大型魚の漁獲を同期間の水準から増加させないこと等を旨とする措置が実施されています。我が国は、責任ある漁業国として、関係国と協調しつつ、資源の適切な保存管理を目指しています。

WCPFCにおいて、北緯20度以北の水域に分布する太平洋クロマグロ等の資源管理措置に関する実質的な協議を行うのは、下部組織である北小委員会です。平成28（2016）年8～9月の北小委員会の会合期間中には、太平洋全域でのクロマグロの効果的な資源管理を目指して、IATTCとの合同作業部会が初めて開催されました。この合同作業部会においては、加入量が著しく低下した場合の緊急措置の導入が我が国の提案に基づいて議論されましたが、合意には至らず、協議を継続することとなりました。また、長期的な管理目標や漁獲制御ルールの設定を含む長期的管理方策についても議論が行われ、平成42（2030）年までの次期の中間目標を平成29（2017）年の次回会合で策定すること、また、そのために必要となる科学的検討を行い、その結果を議論するための関係者会合を同年4月に日本で開催することとなりました。作業部会の結果は、北小委員会で承認され、平成28（2016）年12月に行われたWCPFCの年次会合で採択されました。また、WCPFCの年次会合では、平成29（2017）年の年次会合での採択を目指し、遅くとも平成46（2034）年までに初期資源量 $ ^{*3} $ の20%まで資源を回復させる保存管理措置を策定すべきとの示唆を十分に考慮するよう、北小委員会に対して要請がなされました。

熱帯性マグロ類（メバチ及びキハダ）及びカツオについて、我が国は、平成17（2005）年
以降、一貫して熱帯水域のまき網漁業の管理強化を主張してきました。その結果、まき網漁業に関しては小型魚を多く漁獲してしまう集魚装置（FADs）を用いた操業の段階的な規制強化、はえ縄漁業に関してはメバチの漁獲量の段階的削減等の措置がとられています。平成28（2016）年の年次会合では、この措置を継続することとなりました。平成29（2017）年には、この措置の見直しが予定されており、更なる措置の強化に向けて取り組んでいくこととしています。

## 太平洋クロマグロの資源評価

平成28（2016）年2～3月、ISCは、太平洋クロマグロの資源評価を実施しました。今回の資源評価は、平成26（2014）年以来となるものです。今回の資源評価で得られた科学的知見を基に、平成28（2016）年8～9月のWCPFC北小委員会における議論を経て、同年12月のWCPFC年次会合で現行の措置の継続が決定しました。

平成27（2015）年から実施に移された現行の措置の効果が、資源評価に反映されてくるのは、平成30（2018）年に予定されている次回の資源評価以降です。関係者の努力が太平洋クロマグロ資源の回復という形で現れることが望まれます。

以下に、太平洋クロマグロの資源評価に関するトピックをいくつか紹介します。

### 1. 資源評価の方法

海の中にどのくらいの水産資源が存在しているのか、その真の量を観察により把握することはできません。そのため、資源評価においては、①まず、現実の世界をモデル化し、②そこに入手可能な様々なデータを入力して、資源量を推定する作業が行われます。

モデル化に際しては、実際の漁業の特徴を可能な限り正確に組み込めるよう、科学者による検討が行われます。これにより、太平洋クロマグロの資源評価においては、例えば産卵親魚を漁獲する漁業や、小型魚を漁獲する漁業等、関連する様々な漁業の影響を組み込んだ形で資源評価が行われることとなります。こうしたプロセスは、大西洋クロマグロやミナミマグロ等、他のマグロ類の資源評価と同様です。

### 2. 判明した親魚資源量

新たな資源評価の結果、資源評価上の最新年である平成26（2014）年には、親魚資源量は約1.7万トン（初期資源量の2.6%）で依然として歴史的最低水準付近にあること、一方で、平成8（1996）年から続いていた親魚資源の減少に歯止めがかかり、平成22（2010）年以降は増加に転じたこと等が明らかになりました（図1）。

また、親魚資源量の将来予測では、平成27（2015）年に導入されたWCPFCの現行の措置を継続した場合、仮に資源への加

図1：太平洋クロマグロの親魚資源量の推移

資料：ISC「クロマグロ資源評価レポート（2016年）」
入 $ ^{*1} $ が少ない状況がずっと続いたとしても、平成36（2024）年までに親魚資源量が歴史的中間値まで回復する確率は62%であるとされました。これにより、太平洋クロマグロ資源は、WCPFCの暫定的な資源回復目標「親魚資源量を平成36（2024）年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値まで回復させること」の達成に向け、順調に回復していることが確認されました。

### 3. 漁獲削減の対象は小型魚か、大型魚か

さらに、資源回復に向けた措置の検討に当たり、漁獲削減の対象について、小型魚か大型魚か、どちらがより効果的なのかということを確認するため、現行の措置に加えて、①小型魚の漁獲量を現行の措置から更に10％削減する、②大型魚の漁獲量を現行の措置から10％削減する、③小型魚・大型魚ともに

漁獲量を現行の措置から10％ずつ削減する、の3通りの措置を講じた場合についてもシミュレーションが行われました。この結果、平成36（2024）年までに歴史的中間値まで回復する確率はそれぞれ、①85%、②67%、③86%となるとされ、小型魚の漁獲規制が資源の回復により効果的であることが示されました（図2）。

図2：太平洋クロマグロの親魚資源量の将来予測

資料：ISC「クロマグロ資源評価レポート（2016年）」

## 4 ．産卵に集まってきた親魚の漁獲をしてもよいのか

「産卵に集まってきた親魚を漁獲したら、親魚が減るだけでなく、膨大な数の卵も生まれなくなり、未成魚の発生も少なくなるのではないか？ISCでは産卵を保護する効果の議論は行われていないのか？」との疑問がわきます。一般に、親魚の数が増えるほど、生み出される卵の数も増えます。一方で、太平洋クロマグロの場合、0歳魚の加入量は年によって大きく変動します（図3）。これは、卵からふ化したしぎょ仔魚は環境要因による初期減耗が激しく、資源に加入するまで生き残る量が環境要因によって変わるためです。このため、親魚資源量が多くても必ずしも0歳魚の加入が多くなるわけではなく、一方で親魚資源量が少ないときでも大量に加入したりと、親魚資源量と0歳魚の加入量との間に明確な関係は観察されていません（図4）。

ISCの資源評価は、1で述べた産卵親魚を漁獲する漁業の影響に加え、親魚量と加入量に関するこういった情報も組み込まれて、科学的に慎重に行われています。

なお、大西洋クロマグロにおいては、漁獲の約6割が産卵のために地中海に集まる親魚を対象としたまき網漁業によるものですが、資源評価結果に基づく漁獲上限の設定や30kg未満の小型魚漁獲の原則禁止等により、資源の大幅な回復が図られています。
図3：太平洋クロマグロの0歳魚の加入量の推移

資料：ISC「クロマグロ資源評価レポート（2016年）」

図4：太平洋クロマグロの親魚量と0歳魚の加入量との関係

資料：ISC「クロマグロ資源評価レポート（2016年）」

## ○東太平洋におけるカツオ・マグロ類の管理（IATTC）

太平洋の東側でカツオ・マグロ類の管理に当たるのはIATTCです。この水域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約80隻が、メバチ及びキハダを対象に操業しています。

IATTCは太平洋クロマグロの東太平洋における保存管理に責任を有していますが、太平洋クロマグロは我が国周辺で生まれ、太平洋の東西を広く回遊するため、WCPFCとIATTCが協力して資源管理に当たることが重要です。このため、これまで、WCPFCにおける保存管理措置に呼応し、年間の漁獲量に上限を設けるとともに、30kg未満の小型魚の漁獲比率を50%まで削減するよう努力する措置がとられてきました。平成28（2016）年10月に開催された年次会合においては、同年8～9月のWCPFC北小委員会との合同作業部会の決定事項を踏まえ、現行の保存管理措置を平成30（2018）年まで継続するとともに、WCPFCに合わせ、暫定回復目標を、平成36（2024）年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値まで親魚資源量を回復させることとすること、平成42(2030)年までの次期の中間目標を平成30(2018)年の年次会合で作成することが決定されました。

熱帯性マグロ類については、まき網漁業に関しては禁漁期間の設定、はえ縄漁業については国別の漁獲上限の設定等の措置がとられています。

## ○大西洋におけるカツオ・マグロ類の管理（ICCAT）

ICCATは、大西洋全域におけるカツオ・マグロ類等の資源管理を担う地域漁業管理機関です。大西洋においては、我が国のまぐろはえ縄漁船約90隻が、大西洋クロマグロ、メバチ、キハダ、ビンナガ等を対象として操業しています。

ICCATにおいては、大西洋クロマグロの資源状態の悪化を受け、平成22（2010）年から、西経45度より東側の東系群の

ICCAT 年次会合の議場風景
TACを大幅に削減する等の厳しい保存管理措置をとってきました。この結果、近年、資源は急激な増加に転じたと推定されており、平成27（2015）～29（2017）年の3年間で、東系群のTACを段階的に約1万トン増加させることとなりました。平成28（2016）年の年次会合では、この合意に基づいて、平成29（2017）年の東系群のTACを前年から約3,900トン増加させ、2万3,155トン（日本の割当ては約300トン増の1,930.88トン）とすることが確認されました。

## ○インド洋におけるカツオ・マグロ類の管理（IOTC）

インド洋では、IOTCがカツオ・マグロ類等の資源管理に当たっています。この水域においては、約60隻の我が国のかつお・まぐろ漁船（はえ縄及び海外まき網）が、メバチ、キハダ、カツオ等を漁獲しています。

これまで、IOTCにおいては、熱帯性マグロを対象とする漁獲能力を平成18（2006）年の水準に、メカジキ及びビンナガを対象とする漁獲能力を平成19（2007）年の水準に据え置くといった漁獲能力規制が実施されてきました。こうした措置に加え、平成28（2016）年の年次会合では、資源状態の悪化が指摘されているキハダについて、平成26（2014）年のはえ縄漁業又はまき網漁業の漁獲量がそれぞれ5千トンを超えた国に対し、平成29（2017）～31（2019）年の各国の漁獲量を、平成26（2014）年の漁獲量からはえ縄漁業は10%、まき網漁業は15%、それぞれ削減することが合意され、漁獲量規制が導入されました。また、カツオの資源状況が悪化した際の漁獲制御ルールが採択されました。

## ○ミナミマグロの管理（CCSBT）

CCSBTは、管轄水域を特定せず、南半球を広く回遊するミナミマグロを一括して管理しています。ミナミマグロを対象として操業を行う我が国の漁船は、まぐろはえ縄漁船約90隻です。

CCSBTでは、平成23（2011）年より、資源回復目標を達成するためのTACを3年ごとに算出する管理方式（MP）に基づくTACの決定が行われています。資源状態の悪化を受け、平成19（2007）年からTACを大幅に削減するなど資源管理を強化してきた結果、近年では資源は回復傾向にあると評価されています。平成28（2016）年の年次会合では、MPを用いた平成30（2018）～32（2020）年のTACの算出が行われ、MPが定める最大の増加幅である3千トンの増加が決定されました。この結果、同期間のミナミマグロのTACは17,647トン（日本の割当ては約1,400トン増の6,165トン）となりました。

## (カツオ・マグロ類以外の資源を管理する地域漁業管理機関)

底魚等をはじめとしたカツオ・マグロ類以外の資源に関しては、近年、新たな地域漁業管理機関の設立が相次いでいます。平成24（2012）年には、南インド洋でキンメダイ、メロ、オレンジラフィー等の資源管理を行う「南インド洋漁業協定 (SIOFA)」と、南太平洋でアジ、アカイカ等の資源管理を行う「南太平洋公海資源保存管理条約」が発効し、平成27（2015）年には、我が国のEEZと隣接する北太平洋公海においてサンマ、サバ類、クサカリツボダイ、アカイカ等の資源管理を行うNPFCが発足し、資源評価や保存管理措置の採択等、資源管理のための活動を開始しています。

また、このほか、北西大西洋でカラスガレイ、アカウオ等の資源管理を行う北西大西洋漁
業機関（NAFO）、南東大西洋でメロ等の資源管理を行う南東大西洋漁業機関（SEAFO）、南極海においてナンキョクオキアミ、メロ等の資源管理を行うCCAMLR等、数々の地域漁業管理機関が、それぞれの水域の自然条件や漁業に応じた保存管理措置を導入し、資源管理を実施しています（図Ⅰ－3－2）。

図Ⅰ－3－2 カツオ・マグロ類以外の資源を管理する主な地域漁業管理機関と対象水域

注：我が国はSPRFMO及びNEAFCには未加盟

## ○北太平洋におけるサンマ、サバ類、底魚類等の管理（NPFC）

我が国EEZと接する北太平洋公海水域において、カツオ・マグロ類、サケ・マス類等以外の水産資源を管理する地域漁業管理機関を設立するための漁業条約作成交渉は、平成18(2006)年より、我が国の主導により開始されました。累次にわたる交渉の結果、平成24(2012)年に「北太平洋漁業資源保存条約」が採択され、平成27（2015）年に発効しました。この条約に基づくNPFCは、天皇海山水域のクサカリツボダイ等の底魚類をはじめ、我が国の漁業の重要種であるサンマ、サバ類等の資源管理も担う地域漁業管理機関であり、東京に事務局を置いています。

我が国は、北太平洋公海の水産資源の持続的な利用に向けて、関係国等と協調しつつ、NPFCにおいて引き続き主導的な役割を果たしていくこととしています。平成27（2015）年に開催された第1回会合において、平成29（2017）年に実施される資源評価に基づき新たな保存管理措置が導入されるまでの間、公海でサンマを漁獲する漁船の許可隻数の急激な増加を抑制する措置等が合意されたことに続き、平成28（2016）年の第2回会合では、中国漁船による漁獲が急増しているマサバについて、可能な限り早期に資源評価を完了させ、それまでの間、公海でマサバを漁獲する漁船の許可隻数を増加させないことを推奨する措置が合意されました。さらに、サンマ及びマサバの双方について、科学的なワークショップを開催し、資源評価に向けた作業を進めることとなりました。また、公海でサンマを漁獲する漁船に加え、マサバを漁獲する漁船についても、漁船の位置を監視するVMSの導入を義務付けることとなりました。このように、NPFCによるサンマ及びサバ類の資源管理は緒に就いたばかりですが、まずは過渡的な措置として操業隻数の増加を抑制しながら資源評価を進め、本格的な保存管理措置の導入に向けて一歩ずつ前進しています。
また、天皇海山水域を漁場とするクサカリツボダイに関しては、主な漁獲国である我が国の漁獲上限の設定、禁漁期の設定等を内容とする措置が講じられています。

# クサカリツボダイの不思議に満ちた生活史

クサカリツボダイは干物やみそ漬けとして流通する脂乗りの良い白身魚です。主に天皇海山水域で我が国や韓国漁船によって漁獲されていますが、その一生は不思議に満ちています。

クサカリツボダイが生まれるのは天皇海山水域です。生まれてから数年の間は、北太平洋の中部から東部に広く分散し、海の表層で小さな甲殻類等を食べて生活します。体長30センチ前後まで成長すると、海山に戻って海底で生活するようになり、そこで数年にわたって産卵して一生を終えます。不思議なのは、この数年にわたる着底生活です。この間、クサカリツボダイはエサを積極的に食べず、産卵の度にやせて体高が低くなっていきます。このため、海山に戻ってきてすぐの若い成魚は体高が高く脂乗りが良いのですが、年々、商品価値が低下してしまいます。漁業者や市場関係者は、体高が高い若い成魚を「ホンツボ」、やせた魚を「クサカリ」等と呼んで区別して扱っています。また、海山で着底生活を送る成魚が多いか少ないかにかかわらず、数年～十数年に一度、大量の若い魚が海山に戻ってきて資源に加入します。

通常、水産資源の解析には、漁獲物のサイズ構成や年齢構成、あるいは親魚量と加入量の関係等が用いられますが、クサカリツボダイは、特異な生物学的特性から、他の魚種で広く用いられている資源の解析方法が使えません。NPFCは、この不思議な魚の資源管理と持続的利用のために科学小委員会を設置し、有効な管理方策を見出すための検討を進めています。

着底直前の体高が高い未成魚（左）と着底後2年以上経過した体高が低い成魚（上）

(写真提供：(研) 水産研究・教育機構)

## (鯨類資源を管理するIWC)

国際捕鯨委員会（IWC）は、鯨類の適切な保存を通じて捕鯨産業の秩序ある発展を実現することを目指して締結された「国際捕鯨取締条約」に基づき設置されています。我が国は、鯨類は魚類と同様、最良の科学的知見に基づいて持続的に利用できる重要な食料資源であるとの考えの下、IWCで鯨類資源の持続的利用の実現を目指しています。しかし、IWCでは、我が国やノルウェー、アイスランド等の持続的利用を支持する国々と、鯨類を食料資源とみなす考え方を否定して資源状態に関わらない一律的な保護を訴える反捕鯨国との間で根本的な立場の違いがあり、持続可能な商業捕鯨のための資源管理措置さえ合意できない状況に陥っています。食習慣や食文化を含む鯨に対する考え方等の多様性は尊重されるべきですが、この多様性が必ずしも受け入れられていない現在のIWCでは、その設立目的である鯨類資源の持続的利用が図られていません。
昭和57（1982）年にいわゆる商業捕鯨モラトリアムが採択されて以降、この傾向は年々顕著になっています。商業捕鯨モラトリアムを定めた規定は捕鯨の永久禁止規定ではなく、一時的に商業捕鯨を停止して最良の科学的知見を集め、ゼロ以外の捕獲枠の設定について検討する、すなわち持続可能な商業捕鯨を開始するための道筋を定めたものです。しかし、IWCで過半数を占める反捕鯨国は、科学的根拠の有無によらない全世界的な商業捕鯨モラトリアムの維持そのものを目的とするようになり、IWC全体として、商業捕鯨モラトリアム決定時の本来の趣旨（十分な科学的情報を収集し、より適切な捕獲枠を設定すること）が追及されなくなっています。

このような状況において、我が国は、商業捕鯨モラトリアムを修正・撤廃して持続可能な商業捕鯨を開始するために必要な科学的知見を収集するため、鯨類科学調査を行ってきています。また、IWCの本来の目的が達成されるよう、調査で得た知見を国内外に広く共有し、持続的利用を支持する国の維持・拡大に努めるとともに、反捕鯨国に対しても建設的な対話を働きかけています。

鯨類科学調査については、平成27（2015）年度より、平成26（2014）年の国際司法裁判所（ICJ）の判決の指摘事項を踏まえた新たな南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）に基づく調査を開始しました。NEWREP-Aは、クロミンククジラの捕獲枠を算出するための科学的情報の高精度化と、生態系モデルの構築を通じた南極海の海洋生態系の構造及び動態の研究を目的とした12年間の調査計画であり、非致死的手法の実行可能性の検証等、これまでよりも非致死的調査を拡大しています。平成28（2016）年12月～29（2017）年3月には、2年目の調査が実施されました。

また、北西太平洋で実施してきた第2期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNⅡ）が平成28（2016）年で終期を迎えたことから、同年11月、日本沿岸域におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠の算出と、沖合におけるイワシクジラの妥当な捕獲枠の算出を目的とする新たな北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）の案をIWC科学委員会に提出しました。同案については、今後、IWC科学委員会における検討を踏まえて最終化されることとなります。我が国は、引き続き鯨類の科学調査を実施し、鯨類の資源管理に貢献していく考えです。

一方、先述したとおり、IWCでは鯨類の持続的利用を支持する国と鯨類の完全な保護を求める反捕鯨国が長年にわたって対立し、鯨類資源の保存管理という本来の目的について何も意思決定ができない機能不全の状態に陥っています。平成26（2014）年のIWC総会において、我が国は、科学委員会が資源に悪影響を与えない捕獲枠として合意した試算値に基づき、日本沿岸域におけるミンククジラ17頭の捕獲枠設定を提案しました。しかし、投票の結果、この提案は否決されました。総会後、我が国は反対に投票した加盟国に対し、反対した理由を問う質問票を送りましたが、その回答に科学的又は法的な理由を示すものはなく、専ら「全世界的な商業捕鯨モラトリアムの継続を支持する」等の一般的内容にとどまっていました。これは、提案に反対する加盟国が、科学的又は法的な根

IWC 総会の議場風景
拠に基づいて商業的な捕獲枠設置に反対しているわけではなく、あらゆる形の捕鯨に反対する国々の政策的立場に基づいた反対であることを示しており、鯨類の利用に対する根本的な立場の相違が明らかになりました。

平成28（2016）年10月に開催されたIWC総会においては、我が国は、このような鯨類に関する根本的な意見の違いを踏まえたIWCの今後の道筋に関し、透明性のある形で議論する場を設けることを提案しました。この議論は、平成30（2018）年の次回総会までの間に、具体的な進め方も含めて関係国から意見を聞きつつ進めていくこととなります。我が国は、根本的な立場の違いのためにIWCで意思決定ができない現状は、決して鯨類の適切な保存と管理につながらないとの認識の下、この議論を主導していきます。

## 我が国の鯨類捕獲調査から得られた成果

JARPNⅡで集められた鯨類の分布量及び胃内容物のデータから、鯨類が人間による漁獲に匹敵する量の魚類等を捕食していることが分かっています。このことは、鯨類も我が国周辺水域における生態系の主要な構成要素であり、資源の利用や生態系の保全を図る上で、鯨類の役割を無視することはできないことを示しています。

### 1. 沿岸漁業と鯨類

最近では、分析手法の改善により、鯨類の捕食量の正確な推定ができるようになりました。その結果、ミンククジラの食性は、釧路沖における沿岸漁業の主要な漁獲物の構成の変化（例えば、サバ類→マイワシ→サンマ）と同調して変化することが分かりました。これは、ミンククジラが特定の魚種を選んで食べているというより、そこにたくさんいる魚種を食べていることを示しています。

## 釧路沖におけるミンククジラの捕食量推定値（9～10月）

(単位：トン)

オキアミ類	カタクチイワシ	マイワシ	サンマ	サバ	スケトウダラ	スルメイカ
平成14年(2002)	488	665	0	460	0	791	1,066
16(2004)	49	1,204	0	843	0	85	0
17(2005)	627	220	0	18	0	1,546	190
18(2006)	11	971	0	198	0	264	153
19(2007)	41	338	0	170	0	233	0
24(2012)	409	2	724	0	154	1,421	554

資料：IWC科学委員會資料
ミンククジラの胃内容物（カタクチイワシ（左）、スルメイカ（右））

### 2. 沖合域の海洋生態系における鯨類

目視調査から得た我が国周辺水域の鯨類の分布量と、胃内容物調査から得た捕食量を用いて、沖合域における広域の摂餌量を餌となる生物種ごとに推定しました（右図は一例）。この結果、ミンククジラ、イワシクジラ及びニタリクジラは、5～9月の間に、沖合域で、カタクチイワシ72万トン、サバ類7万トン、サンマ6万トンを捕食することが分かりました（平成20（2008）～25（2013）年の平均値）。

我が国では、このようなデータを用いて生態系モデルを構築することで、鯨類とその他の魚種との生態系における関係性を理解し、鯨類やその他の水産資源の管理に貢献することを目指しています。

イワシクジラによるカタクチイワシの捕食量（平成25（2013）年7月）

資料：北太平洋海洋科学機関（PICES）年次会合資料

## とりで よっかいちし 鳥出神社の鯨船行事（三重県四日市市）

三重県四日市市を中心とする三重県の北勢地方では、「鯨船」と呼ばれる、大名の使う御座船を模して意匠を凝らした豪華絢爛な山車で町中を練り回り、張りぼての鯨を銛で突くという祭りが伝えられています。捕鯨を模した陸上での祭りは、全国的にも珍しいものです。

中でも、同市富田地区に伝わる「鳥出神社の鯨船行事」は最も典型的な姿を伝えているとして平成9（1997）年に国指定重要無形民俗文化財に指定されました。毎年8月14～15日には4隻の鯨船山車が出て、鯨を発見し、追撃し、途中で鯨の反撃にあって後退するも、最後には鯨を銛で突いて仕留めるという一連のストーリーを、迫力のある演技で何度も繰り返します。14日の「町練り」では、結婚等の祝い事があった家の前で鯨突きを行うなどして、町の人々に親しまれています。また、15日には「本練り」と称して神社の境内に練り込み、行事を神社に奉納します。

捕鯨を模した祭りは、かつて捕鯨の盛んだった地域にもみられますが、富田地区には明確に捕鯨を行ったという記録も伝承もなく、捕った鯨を解体処理する組織もありませんでした。なぜ、生業として捕鯨を行っていない地域において、陸上での模擬捕鯨を行う儀式が伝わったのでしょうか。それは、「鯨一
頭で七浦潤う」ということわざがあるくらい鯨は経済的な価値を持っており、古来、鯨が富をもたらす象徴とみなされていたことが関係していると考えられています。豊穣の象徴である鯨を仕留めることで、大漁や富を祈願しているのです。

この行事は、平成28（2016）年には、「山・鉾・屋台行事」の一つとして、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）無形文化遺産に登録されました。

鯨追撃の様子

(写真提供：四日市市教育委員会)

鯨を銛で仕留める様子

(写真提供：四日市市教育委員会)

## （3） 海洋環境の保全と漁業

## (環境問題としての漁業と資源の持続的な利用)

漁業は、自然の生態系に依存し、その一部を様々な方法で採捕することにより成り立つ産業です。このため、海洋環境や海洋生態系を健全に保つことは漁業活動を持続的に行っていくための重要な前提条件であり、これを適切に推進していくことは、漁業の存続にも関わる重要な課題です。

一方、漁業は、漁獲対象種の資源に直接的な影響を与えるだけでなく、生態系内の他の生物種にも間接的な影響を与えることがあります。また、漁獲の過程においては、漁具との接触によって海底の生態系に影響が及んだり、漁獲対象ではない魚種や、海鳥、ウミガメ等の生物の偶発的な混獲が発生したりする可能性もあります。近年、環境団体が強い影響力を有する欧米を中心として、漁業の持つこのような側面を環境問題として捉え、漁業の大幅な制限を求める動きが強まっています。

生態系の保全や混獲生物の保護のために関係漁業の全面禁止といった措置が短絡的にとられれば、食料供給、雇用、沿岸コミュニティの維持等に広範囲な影響を与えるおそれがあります。このため、生態系の保全や混獲生物の保護に当たっては、漁獲対象種の資源管理と同様に最良の科学的知見を踏まえるとともに、社会的・経済的な影響を最小限にとどめることにも注意を払い、関係する漁業者の協力を得ながら、水産資源の持続的利用との両立を図っていくことが重要です。

## ○脆弱な海洋生態系の保護

脆弱な海洋生態系（VME：Vulnerable Marine Ecosystem）とは、特殊で希少な種が生息する生態系、成長が遅く長寿命な種等を含む生態系等の損傷を受けやすい海洋生態系であり、主に冷水性のサンゴ等の底生生物群集がこれに当たります。底びき網等で深海の底魚類を漁獲する漁業においては、漁具との接触によるこうした生態系への悪影響が問題視されてきま
した。平成16（2004）年には、国連総会において公海水域における着底底びき網漁業の全面禁止が提案され、この提案は結果的に否決されたものの、底魚漁業がVMEに与える影響は、漁業と環境をめぐる問題の焦点の一つとされています。

漁業自体の全面禁止といった過剰な規制が安易に導入される事態を避け、この問題に適切に対処していくためには、漁業や科学調査から得られるデータからVMEの存在する水域を特定し、科学的な根拠に基づいて、各水域における生態的な特性や漁業の特性を踏まえた保護措置を講じていくことが重要です。

このため、NAFO、CCAMLR等の底魚漁業を管理する地域漁業管理機関では、VMEの保全を目的として、一部の漁具の使用禁止なども含め、底魚漁業の管理を強化してきました。さらに、VMEの存在の指標となる生物種が混獲された際には操業を停止してその場から一定距離以上離れるルールの義務付け、VMEの存在が確認又は予想される水域での禁漁区の設定等の措置を順次導入・強化し、漁業を継続させつ

つ、VMEの保全を図っています。

我が国は、科学的な根拠に基づき、漁業との両立を図りながら有効かつ適切な措置が講じられるよう、こうした議論に積極的に参加しています。特に、北太平洋海域においては、我が国は長期間にわたる漁業データを有するとともに、天皇海山水域における科学調査を実施してVMEに関する知見を蓄積してきました。NPFCでは、条約の発効前からこれらのデータに基づいてVMEの保全に関する措置が実施されています。我が国としては、科学的な知見の収集により、適切な措置の導入に今後とも貢献していくこととしています。

トクササンゴ科の一種

(写真提供：(研) 水産研究・教育機構)

## ○混獲をめぐる議論

まぐろはえ縄漁業等の漁業においては、サメ類、ウミガメ類、海鳥類等が混獲されることがあり、はえ縄漁業への批判の材料ともなっています。

こうした中、カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関においては、ウミガメ類の混獲を抑制する漁具の導入や、海鳥の混獲を抑制するための漁具や操業方法の規制など、漁業対象とならない生物種の混獲を回避するための措置が講じられてきました。

一方、サメ類は、混獲種ではありますが、ヒレ（フカヒレ）や肉が利用される重要な水産資源でもあります。このため、資源評価に基づき資源状態の悪い種に関しては放流を義務付けるなどの措置がとられているほか、高値で取引されるフカヒレのみを切り取って魚体を捨ててしまう「ヒレ切り」が行われることがないよう、頭や内臓以外の全ての部位を水揚げ時まで保持する完全利用が義務付けられています。これらの措置は、サメ類資源の保全を図りつつ、その持続的利用を確保しようとするものです。

しかしながら、サメ類は海洋生態系の上位を占める象徴的な種ともみなされており、近年、米国等の一部の地域においてフカヒレの所持や販売、提供が全面的に禁止されたり、一部の環境団体が企業に対し一切のフカヒレに関する取引の停止を呼びかけたりするなど、サメ類資源の持続的な利用自体を否定するような動きが相次いでいます。

我が国としては、適切な資源管理措置により、サメ類を保護しつつ、水産資源としての持
続的利用を確保するため、サメ類の漁獲状況や資源状況の把握、それらの科学的知見に基づいた保存管理と完全利用の推進を図っていくこととしています。

## ○海洋保護区の設置

海洋保護区（MPA：Marine Protected Area）は、海洋生態系の保全等のために一定の水域の保護を図るものであり、環境省の「海洋生物多様性保全戦略」では、「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義されています。

近年、MPAの設置を加速しようとする国際的な動きが強まっています。平成22（2010）年には、「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」の下で、平成32（2020）年までに沿岸域及び海域の10％をMPA又はその他の効果的な手段で保全することを含む「愛知目標」が採択されました。このMPAに関する目標は、平成24（2012）年に開催された国連環境開発会議（リオ+20）においても成果文書に取り上げられたほか、平成27（2015）年に国連で合意された「持続可能な開発目標」においても同様に規定されています。

MPAは、必ずしも漁業禁止区域を意味するものではなく、目的に応じて漁業の管理に限らず様々な種類の保護措置が考えられます。MPAを設置すること自体を目的として、広大な水域に漁業を排除するような強い保護を与えることは、水産資源の持続的利用の観点から、望ましいことではありませんが、適切に設置され運営されるMPAは、海洋生態系の適切な保護を通じて、水産資源の増大にも寄与するものと考えられます。MPAの設置に当たっては、科学的根拠を踏まえた明確な目的を持ち、それぞれの目的に合わせて適切な管理措置を導入することや、継続的なモニタリングを通して効果的に運営していくことが重要です。

南極海を管轄水域とするCCAMLRにおいては、平成28（2016）年、生態系の保全や科学研究の促進、メロの産卵場の保護等を目的として、155万km²に及ぶロス海MPAの設置が合意されました。このMPAには、一定の漁業が認められる区域と漁業が禁止される区域の双方が含まれています。なお、「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」の規定により、このMPAは、我が国が「国際捕鯨取締条約」に基づき実施している南極海における科学調査のために鯨類を捕獲する権利を害するものではありません。また、将来、IWCで捕獲枠が設定され、商業捕鯨を再開する場合でも、同様に、このMPAの規定は適用されません。

## 我が国の MPA

平成23（2011）年、MPAに関する我が国の考え方を整理した「我が国における海洋保護区の設定のあり方」が、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部会合において了承されました。我が国には、「海洋保護区」と命名された水域を指定する制度はありませんが、海洋生物の生息地を保全するために開発行為を規制する水域や、水産資源の持続的利用を目的として漁業を管理している水域等、「海洋生物多様性保全戦略」におけるMPAの定義に合致する様々な水域が存在しています。このように様々な制度の下で保護・管理されているMPAは、我が国の沿岸域を覆うように多数存在しています。
我が国におけるMPAの多くでは、地域の漁業者を主体とする水産資源や生態系の管理が行われています。

例えば、石川県輪島市の沖約50kmに浮かぶ触倉島は、古くから輪島市海士町の漁場とされ、夏にはサザエやアワビ等の海女漁が盛んに行われてきました。この島の周辺水域では、「漁業法 $ ^{*1} $ 」に基づく共同漁業権区域、「海洋水産資源開発促進法 $ ^{*2} $ 」に基づく沿岸水産資源開発区域等の指定がなされているほか、貴重な磯根資源を守るため、海士町自治会による自主的な漁場の区域や禁漁区の設定・管理が行われています。地域の共同体に基づくこうした漁業管理の中で、触倉島の海女漁は持続的に営まれています。

また、岡山県備前市の日生地区では、伝統漁法であるつぼ網漁業（小型定置網漁業）を営む漁業者が中心となり、アマモ場の再生が行われています。日生地区の沿岸域は、瀬戸内海国立公園区域に指定されているほか、共同漁業権区域等も存在しています。この水域では、環境汚染等により、アマモ場の面積が大きく減少し、昭和60（1985）年にはわずか12haとなりました。こうした中で、日生地区では、漁業者が中心となってアマモ場の造成活動とその

(写真提供: 石川県漁業協同組合輪島支所)

アマモ場

周辺での禁漁区の設定等を実施し、近年では、アマモ場の面積は約200haまで急速に回復しています。アマモ場の復活に伴って一部の魚種では漁獲量の回復がみられ始めています。

我が国では、MPAを、漁業等の人間活動を禁止する水域としてではなく水産資源の保存管理手法の一つとして捉え、海洋生態系及び生物多様性の保全と漁業の持続的発展の両立を図っていくこととしています。平成25（2013）年に閣議決定された「海洋基本計画」においては、我が国におけるMPAの管理の充実を図るとともに、設定を適切に推進すること、また、我が国のMPAの在り方について国内外への理解の浸透を図ることとしています。

特に、東南アジア等、小規模な漁業者が多数存在する地域においては、我が国における取組が参考となるものと考えられます。このため、国際会議の場等を通じ、我が国におけるMPAの取組について発信を行っています。

## (CITESと漁業)

環境の観点から漁業に関連する規制を強化する動きは、国連等での議論や地域漁業管理機関の中だけにとどまりません。特に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」における漁業対象種の扱いに関する議論が、国内外で強い関心を集めています。

CITESは、輸出国と輸入国が協力して絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制することにより、その保護を図ることを目的とした条約です。CITESには、野生動植物の種の絶滅のおそれの程度に応じて3段階の規制があり、それぞれに国際取引の規制が実施されています（表I-3-1）。漁業対象種に関しては、鯨類、サメ・エイ類、チョウザメ類、ヨーロッパウナギ等が附属書Ⅰ又はⅡに掲載され、国際取引規制の対象となっています。
## 表 I−3−1 CITESの規制の概要

附属書Ⅰ	附属書Ⅱ	附属書Ⅲ
掲載基準	絶滅のおそれのある種で、取引により影響を受けるもの	•現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種
•附属書掲載種の取引を効果的に取り締まるために規制が必要な種（類似種）	自国内の保護のため、他の締約国の協力が必要となる種
規制内容	商業目的の取引及び海からの持込み*1の原則禁止
(学術目的の取引は可能であるが、厳重に管理され、科学的助言等に基づく輸入国及び輸出国当局発給の許可書が必要)	科学的助言等に基づく輸出国当局発給の許可書が必要	•掲載国からの輸出：
輸出国当局発給の許可書が必要
•上記以外：
原産地証明書等が必要
[商業目的の取引及び海からの持込み*1は可能]
*2
主な掲載水生生物種	•鯨類（ミンククジラ等）
•ジュゴン
•マナティー類
•ウミガメ類
•アジアアロワナ
•シーラカンス類 等	•鯨類（附属書Ⅰ以外）
•サメ類（ジンベエザメ、ウバザメ、ホホジロザメ、ニシネズミザメ、ヨゴレ、シュモクザメ類、クロトガリザメ*3、オナガザメ類*3）
•オニイトマキエイ類
•イトマキエイ類
•チョウザメ類（附属書Ⅰ以外）
•タツノオトシゴ類
•メガネモチノウオ
•ヨーロッパウナギ 等	•フスクスナマコ【エクアドル】
•宝石サンゴ（モモイロサンゴ、アカサンゴ、シロサンゴ、ミッドサンゴ）【中国】等

*1 公海で漁獲した附属書掲載種を水揚げする行為

*2 我が国は、附属書Ⅰの主要な鯨類と、附属書Ⅱの下線を付した種を留保

$ ^{*} $ 3 平成29（2017）年10月4日発効

約3年に一度開催されるCITESの締約国会議においては、近年、商業漁業の対象種に関する提案が活発に行われるようになっています。平成22（2010）年にドーハ（カタール）で行われた第15回締約国会議では、モナコが大西洋クロマグロを附属書Ⅰに掲載する提案を提出し、我が国の国内でも大きな注目を集めました。国際的な商業取引が全面的に禁止されれば、大西洋クロマグロを対象とする漁業・養殖業の存続自体が危ぶまれます。結果としてこの提案は否決されたものの、地域漁業管理機関において十分な資源管理が行われなければ、CITES等の漁業に専門的な知見を有さない場において、漁業に大きな影響を与える決定がなされかねないことが改めて認識され、これをきっかけに関係する地域漁業管理機関において資源管理の強化が図られました。

平成28（2016）年9～10月には、ヨハネスブルグ（南アフリカ）で第17回締約国会議が開催されました。この会議に向けては、太平洋クロマグロやニホンウナギの動向が注目されました。結果的に両種ともに附属書への掲載提案は提出されませんでしたが、ウナギ類に関して資源や取引の状況等を第18回締約国会議に向けて調査の上、議論していくことが決まりました。我が国は、ニホンウナギの生

CITES 第 17 回締約国会議の議場風景

息地及び消費国としての責任を有しており、今後行われる調査や議論に積極的に参加していくこととしています。また、関係国・地域である中国、韓国及び台湾との連携の下、シラスウナギの池入れ数量の制限等の取組を一層進めていくことが重要です。

一方、同締約国会議においては、サメ・エイ類を附属書Ⅱに掲載する提案も行われました。
これらのサメ類に関する提案については、商業漁業対象種に関する提案に対して科学的・技術的助言を行うFAOの専門家パネルが「資源状態は附属書掲載に関する基準を満たさない」と結論付けたにもかかわらず、投票によって附属書掲載が決定されました。

欧米諸国等における環境団体の影響力の増大を背景として、今後とも、商業漁業対象種の附属書掲載提案が続く可能性があります。しかしながら、商業漁業対象種については、専門的知見を有する地域漁業管理機関等において適切に漁業を管理することを基本とし、科学的な知見に基づいて保護と利用のバランスを図っていくことが重要です。

## 科学に基づくべき場に持ち込まれる非科学

いかなる水産資源に関しても、適切な管理の基礎を成すのは科学です。しかしながら、時として、科学に基づかない議論が資源管理をめぐる議論の場に持ち込まれることがあります。例えば、「鯨は神聖な動物だから保護すべきだ」、「イルカはかわいいから食用にすべきでない」といった一部の国や人々の価値観に基づく主張は、決して科学的なものとはいえません。「カリスマ的な生物種」としての保護をサメ類やマグロ類に求める動きもあります。

また、捕鯨をめぐっては、「絶滅に瀕した鯨を救うために捕鯨は停止すべき」といった主張もみられます。しかし、実際には鯨の資源状況は種により様々であり、我が国が捕獲調査の対象としている南極海のクロミンククジラの資源は人間が捕鯨を始める前の初期資源の水準を大幅に上回っているなど、十分な資源量を持つ鯨種も存在しています。さらに、IWC科学委員会は改訂管理方式（RMP：Revised Management Procedure）と呼ばれる鯨類に関する管理戦略を平成4（1992）年に既に完成させており、適切な保存管理措置の下で資源を持続的に利用していくための仕組みも整っています。しかし、IWC総会では、鯨は保護すべき動物との立場に立つ反捕鯨国が多数派であり、科学的な主張が支持を得られない状況にあります。

このような科学的根拠に基づかない主張により、資源の持続的な利用が阻害される事態は、望ましいものではありません。また、各地で歴史的に形成されてきた食文化を不当に否定し、関係する地域コミュニティにも大きな影響を与えます。科学的な議論とそうでない議論を峻別し、最良の科学的情報を踏まえて資源の持続的利用を確保していくことが重要です。

## （４）各国・地域による国際的な保存管理措置の実施

## (旗国による漁業の管理)

関係国・地域の協力の下で国際的な資源の管理のための措置を策定するのは地域漁業管理機関の役割ですが、策定された保存管理措置を漁業者が守るよう実施に移すのは、それぞれの国・地域の役割です。原則的に、EEZ内で操業する漁船に関しては沿岸国が、公海水域で操業する漁船に関しては船籍国（旗国）が管轄権を有しています。それぞれの国・地域が、自国のEEZにおける操業と自国を旗国とする漁船の操業の双方に関し、保存管理措置に対する遵守とその実効性を確保する責任を負っているのです。

一方、地域漁業管理機関を構成する国・地域には先進国もあれば開発途上国もあり、漁業種類や漁業の規模、政治的な背景、国内での実施体制等も様々です。以下にみるように、国・
地域により様々な事情を背景とする実施上の課題があり、それぞれの国・地域が旗国としての管理責任を果たすための取組を続けていくことが必要です。

## ○インドネシアにおける国際的な漁業の管理

インドネシアは世界最大のカツオ・マグロ漁獲国であり、IOTC、WCPFC及びCCSBTに加盟しています。同国の周辺水域は、カツオや熱帯性マグロ類（メバチ及びキハダ）の漁場となっており、また、ミナミマグロが産卵のために回遊する水域でもあります。このため、大型漁船による商業的漁業だけでなく、沿岸零細漁業を含む多様な漁業が、そのEEZの内外においてカツオ・マグロ類を漁獲しています。

インドネシアでは、同国の漁業法に基づく法的な枠組みの下で漁業の管理が行われており、5トン以上の漁船を使用して行われる漁業は全て中央政府又は地方政府からの漁業許可を必要とします。

一方、有人離島だけでも6千を数えるといわれる同国では、多数の島々において、多数の沿岸零細漁業者が漁業活動に携わっており、漁業の全容を把握しづらいといった実情があります。このため、例えば、厳格なTACの管理が求められているミナミマグロ漁業においても、大型漁業による漁獲については管理が強化される一方で、沿岸零細漁業による漁獲実態については十分な把握が困難であるなどの課題があります。漁業実態が十分に把握できなければ、遵守上の問題が生じるだけでなく、漁業を通じて収集されるデータにも不備が

インドネシアの小規模漁港での水揚げ風景（写真提供：（公財）海外漁業協力財団）

生じることとなり、科学的な側面からも問題です。こうした状況を踏まえ、インドネシアは、我が国からの協力を得て、魚種別の漁獲量や漁業経営体数、経営状況等、漁業に関する統計や情報収集の強化・改善に取り組んでいます。

また、同国水域においては、監視・取締体制が弱いことを背景とした違法漁業の存在が問題となってきました。近年では、インドネシアEEZ内で違法操業を行った外国船を拿捕して爆破するなど、漁業に関する監視・取締体制の強化が図られています。

## ○中国における国際的な漁業の管理

中国は、近年、遠洋漁業を急速に発展させています。中国漁業年鑑によれば、平成26（2014）年には多数の新造された遠洋漁船が操業を開始し、イカ釣り漁業、遠洋底びき網漁業、サンマ漁業等を中心として、遠洋漁業の生産量は前年から約50％の著しい伸びを示しました。

中国は、CCSBTを除くカツオ・マグロ類の地域漁業管理機関に加え、NPFCやSPRFMO等にも加盟しています。国際的な保存管理措置に従った操業と効果的な漁業の監視のため、遠洋漁業への参入は許認可制とされており、毎年の年次審査が行われます。また、漁獲報告やVMSによる監視等の制度も導入されています。

一方、中国の漁業においては、有効な漁業許可証、漁船登記証及び漁船検査証を持たずに非合法な漁業に従事する「三無漁船」と呼ばれる漁船の存在が大きな問題となっています。平成25（2013）～26（2014）年に沖縄や小笠原等の周辺海域に出現した宝石サンゴの密漁船
も、こうした違法漁船であるとみられます。中国当局は平成26（2014）年には浙江省だけで約9千隻の「三無漁船」を取り締まったとしており、問題の規模の大きさをうかがわせます。これらの漁船は中国のEEZ外においても違法な操業を行っていますが、その全容は明らかでなく、NPFC等における資源管理の上でも大きな懸念事項となっています。こうしたことから、我が国としても、引き続き、中国に対して違法漁船の監視・取締体制の強化を強く求めています。

## ○韓国における国際的な漁業の管理

韓国は代表的な遠洋漁業国の一つであり、全てのカツオ・マグロ類の地域漁業管理機関に加盟していることに加え、底魚類を管理する多くの地域漁業管理機関にも参加しています。

韓国では、遠洋漁業に従事する漁船は、船ごとに許可を得ることとなっています。しかしながら、平成22（2010）年頃より、西アフリカ沖や南極海等において、韓国の遠洋漁船が無許可操業や漁獲枠の大幅超過等の違法操業に従事していたことが相次いで発覚し、国際的にも大きな問題となりました。このため、平成25（2013）年には、米国及びEUが韓国をIUU国家に予備指定しました。この制度は、IUU漁業の廃絶を目指した米国やEUによる一方的措置で、IUU国家として予備指定された国は、一定期間内に改善を認められなければ、米国又はEU域内への水産物輸出が制限されることとなります。こうした事態を受け、韓国は、遠洋漁業を管理する国内法を大幅に改正し、VMSと24時間監視の導入、違法操業に対する罰則の強化等、監視・取締体制を強化しています。

一方、我が国のEEZにおいては、「日韓漁業協定」に基づき韓国漁船による操業が行われていますが、協定発効以来、韓国はえ縄漁船による漁獲量の虚偽報告等の違法操業が後を絶ちません。このため、平成27（2015）年1月に行われた日韓漁業共同委員会の協議では、韓国漁船の違法操業の根絶のための対策を強化することで合意しました。しかし、その後も、違法操業の状況が改善されていないことから、現在行われている協議において、韓国側に対して更なる違法操業対策の強化を強く求めています。