Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
基準が追加されたが、国立研究所研究者はこの規制が国民のこの課題に対する懸念に対応するために科学的というよりは政策的な文脈に基づき導入されたものであることを認めていた。

2）インタビューの詳細

a Hilde Balling（保健庁　医長　環境と健康に関する科学諮問委員会委員）まとめ：国内外の文献レビュー等を保健省事業として実施担当している。デンマーク国では本格的な調査はなかったこともあり特に海外の調査結果を分析し国の政策にいかしている。環境と健康に関する案件の国内事例に詳しく、風力発電に関しても、『巨大風車の隣人』など、風車の健康影響を心配する団体からの質問に対しての回答なども行なっている。また、現在デンマークガン協会で開始された風力発電と健康被害に関する調査の結果についての評価を、環境と健康に関する科学諮問委員会が国際的専門家と共に行うことになっている。実際に国内で確認されている懸案事例やそれに対する対応などについてのヒアリングを期待している。

i. 学会の論文のレビューを保健省として実施している。デンマーク国では風力発電の騒音と健康被害に関する本格的な調査はこれまでなかったことと、海外の調査でも包括的に網羅した内容の調査はまだ行なわれていないために、海外の様々な調査結果や症状などを分析し、国の政策にいかしている。アノイアンスは国際的にも関心が集まっている事項であるが、病気とはとらえていない。不快感やイライラは、様々な要因で引き起こされる事象で、風車だけが原因となっていると証明するのは難しい。

ii. 2014年から、デンマーク国では風力発電と健康被害に関する調査が行われることになっているが、この調査の背景としては、この国は優れた登録制度により、健康、疾病などの情報が管理されていること、また、70年代以降、風車も登録制を採用していることで、健康被害を訴えている人たちだけでなく、総括的に、風車と健康被害の関係を、個人感情抜きに調査できるという点がある。今回は、アンケートやインタビューの実施はせず、登録されたデータの履歴から、どこで騒音が発生し、その周辺の人々にはどのような疾病が見られ、そこに因果関係はあるのかを調べるという、主観の入らない、極めて客観的な調査になる。人はある一定期間、同じ場所に住み続けることが多いが、デンマーク国では人々の受診治療データが詳細に記録されている。よってその結果をもとに調査を実施することが可能である。

iii. オランダやスウェーデンによる調査はアンケートによるアノイアンスについての調査であり、疫学的調査ではない。そこで参考になるのが高速道路や鉄道による疫学的調査結果であり、そこでよく事例としてあるのが心筋梗塞である。風力発電と健康被害に関しては、まだ世界的にも疫学的調査の例はないので、今回デンマーク国では、主に循環器疾患について調査しようと考えている。風力発電を行っているカナダでも、風車から10km圏内での騒音とアンケート調査に加えて血圧と髪の毛のコルチゾールを計ったり、腕に計測器を7日間つけて睡眠障害を計ったりするようなタイプの調査も行なわれている。カナダの調査は断面調査で因果関係を見いだすことはできないのに対し、デンマーク国での調査は80年代から遡って因果関係を調べることができるという意味で重要な調査である。

iv. デンマーク国と日本の調査との違いは、デンマーク国は国民登録制により居住地履歴も追跡できるという部分である。アンケート調査の回答はどうしても課題認識に基づいて過大評価になりがちである。また、騒音そのものは客観的に分析できても、騒音の源につい
て、それが視野に入っているか、その恩恵を受けているか、その騒音を止めることができるかできないかといった主観が入る懸念がある。その意味でも、レセプトなどを用いた研究には大きな意味がある。客観的な騒音の数値と睡眠障害には相関がないが、いくつかの調査では、騒音が迷惑だと感じる人に、睡眠障害やストレスが起こるという相関性が見て取れる。だから、騒音と騒音によるアノイアンスとわけて議論する必要がある。また、アンケート調査で注意しなければならないのは、アンケートに回答する人というのは、この問題を重要視している人が大多数である。一方、登録調査はそういった多数派でない人も網羅することができるという点で優れている。どうして風車の騒音にばかり懸念が集まるのかについては、風車が建っている場所というのは、静かな田舎で、騒音に悩まされることが少なかったエリアであることが関係するのではないか。また、風車が近くに見えるか見えないか、また風車によって経済的な恩恵を受けているかどうかによっても、イラフかせる要因になるかどうかを左右する。

v. でも、一番の原因となったのは、2009年にニナ・ピアポイント(Nina Pierpoint)が38名の風車による健康被害を訴えた人たちを調査した研究報告『Wind Turbine Syndrome』の影響が大きいのではないか。ここから、インターネットなどを通じて世界に情報が広まっていったと考えられる。しかし、これに関しての医学的診断は認められていない。環境庁、保健庁としては、客観的な事実を知らせることに務めているが、メディアからその通りに伝わらないこともある。例えば、車は多くの人が利用し、必要としているものだから、騒音に対してそれほど敏感でなくいられるという側面があり、その一方で、風車は歴史の中でも新しい分野なだけに、注目されがちであるかもしれない。また、物理的にも存在感があり、目に付く存在でもある。比較的歴史上新しいものの例として、携帯電話もあるが、これも今ではほとんど多くの人に取って、日常の必需品となっており、あえて低周波について目をつぶっているという部分もありうるのではないか。携帯電話のマストも健康被害の懸念が出ているものの一つだが、これについての調査で、健康被害はない、という保証もまたない。さらに、想像の範囲ではあるが、のどかな農村地帯にいきなり大きな目立つ風車というモノが建つというインパクトと、それを知っていたかどうか、最初から関わっているかによっても、好意的に受け入れられるか、反感を持つかの違いが出てくるのではないか。聞いた話によると、アメリカやオーストラリアでの調査で、風車が建つ時に、地域住民が深く関わったエリアと、そうでないエリアでは、風車の騒音に対する不快感が、深く関わっていないエリアの住民の間で高い、という結果が出ているということだ（科学的な調査ではないが）。
b. Skjold Fink氏（全国組織『巨大風車の隣人』会長：2009年1月に発足した全国組織で、法律の改正、及び巨大風車の近くに住む人々を風車から受ける不当な迷惑から守ることを目的としている。現在、全国で179のグループが所属しており、風車で健康被害を受けていると訴えている人たちの状況についてヒアリングが期待できる。）

i. 巨大風車の近隣住民は、150m級の巨大風車が突然建ったことに当初は視覚的な驚きを禁じ得なかった。そのうち、頭痛やストレス、不眠を感じる住民がいることを知った。私が訪ねた女性は風車から600mのところに住んでいた。風車は150mの高さで、規定された風車の高さの4倍の距離のギリギリのラインあたりの、比較的風車に近いところに住んでいた。また900mのところに住んでいる住民も影響を受けていることに気づいた。このような経緯から巨大風車にまつわる問題に対してネットワークが構築されていった。そして、グループとして、許認可を担当する自治体に巨大風車の建設や健康障害について相談するようになった。お渡しした資料は、2km四方の近隣住民に配るために作られたもの。資料1のP2の赤字は2kmを示す。このエリアには3つの村があって比較的人口密度が高いエリアで、この地域には風車が2基設置される計画であった。こうした資料を配布して注意喚起し、地域の人々と住民集会を開いて議論を行うことになった。この集会には、すでに自宅付近に巨大風車が建っている地域の人々を招き、その体験を話してもらうことになり、この辺一带の地域住民だけでなく、自治体担当者やメディアも参加して活発な議論が交わされ、大きな注目を集めた。そして署名運動が実施され、たくさんの人たちが署名をしてくれた結果、我々の近隣地域の風車設置計画は白紙となり、風車は建たないことになった。私たちはとてもハッピーだった。風車建設計画の白紙撤回を勝ち取り、私たちが喜んでいたところへ、今度は、全国規模の反対組織が、他の地域でも同じ問題に対峙している人たちのために、私たちの助けを必要としていることを知った。私たちも、自分たちのケースで彼らにお世話になったので、今度はお返しとして、私もこの全国組織の理事を、2年間務めることになり、他のグループが、私たちの勝ち取った成功のノウハウを活かせるように活動をすることになった。我々の地域の風車の建設予定地だった場所は、後で示すが、この場所から海拔で40mほど低いところにあるのだが、もし風車が建っていたら、このエリアから、ちょうど目線の高さあたりに見えることになり、存在感があったのではないかと思う。

ii. 我々が立ち上げた『巨大風車の隣人』は、197グループ（1グループのメンバー数には5家族〜20家族など開きがあり、近接する風車の台数も、デンマーク国南部の20基の風力発電パークに反対するものから、ここのように2基の風車に反対するケースなど、規模も様々である）が集まっているが、その多くは、新しい投資家が現れて、巨大風車を建てる計画が立ち上がり、政治的にもそれを支援する動きが出たような時に活動を再開する休眠グループである。『巨大風車の隣人』はいわゆる協会組織であり、何か特別な権限を持っている訳ではない。我々の活動はボランティア活動がベースになっている。デンマーク国ではこのような市民運動は珍しいことではなく、自分も種々の運動に1970年代から参加している。我々は、風車は工業地帯と同じだと考えている。デンマーク国では、古くから風車を利用してきたが、かつてはそれほどの大きさでもなく、家の近くに建てても問題はなかった。しかし、近年デンマーク国で陸上に建っている風車は、洋上風力用に開発されたサイクル
ズの巨大な大きさになってきている。本来ならば、洋上に建てるべきものを、エネルギー政策の変遷などで、陸上で建てても良いという認識に変わってきているのだ。これだけ巨大化した風車は、もはや住宅の近隣に隣接できる大きさではなく、工業地域という認識に改めるべきだと考える。

iii. 我々の主張はまず騒音基準の強化である。風車は、タイプによってそれぞれ騒音の出方が違うので、それに基づいた形で居住区域と風車との距離を決めるように要望している。DASAMやオルボー大学の騒音の専門家と頻繁にコンタクトし、専門的知識を得たりアドバイスをもらったりしているが、政府は彼らではなく、御用学者を雇っているように見受けられる。我々は工場などに夜間に適応されるものと同等の騒音基準35 dBを適応するように提案している。これは、DASAMやオルボー大学の騒音の専門家も同意見である。また6m/s、8m/sの風速に加え、10m/sの風速にも基準を設定するように提案している。これは、風速が10m/sを超えるとアノイアンスを感じるという人たちがいるが、現行の規制では、自治体などは10m/sの規制がないために対処ができず、私たちはそれに不満を持っている。また、150mクラスの風車に対して、現行の半径600mから1,500mの範囲に騒音集計範囲を適応するよう提案している。これが受け入れられると、巨大風車の建設可能なエリアはだいぶ狭まり、これまでの計画の大きな見直しを迫られることになる。投資家は、風車を建てたいエリアに100ヘクタールなどの大きな土地を購入し（買い取り）、その真ん中に風車を建てる必要が出てくるからだ。3km周囲で、人が全く住んでいないエリアというのは、デンマーク国であっても見つけるのは難しい。つまり、例えば原子力発電所を建てる時に、居住区域からは距離を置いた場所に建てるのと同じで、巨大風車も大規模集中型の発電所施設として扱う必要があると、我々は考えているのだ。

iv. デンマーク国には歴史的に多数の風車があるため、風車が近接してしまっている。そういった背景から、政府も風力発電業界も、相変わらず風車を全国に、と考えているが、そこが見直されるべき点ではないか。また、我々は、何よりも地域のグループを支援したいと考えている。インターネットで情報を公開するなどしている。また、広く情報を共有するため、レターを発行している。これは、全国98の自治体に対しても配布をして、陸上風車設置の許認可をする立場にある自治体での理解を深めてもらうよう務めている。同じものを、各地の新聞など、メディアとも共有して、世論に影響を与えたいと考えている。さらに、新しい基準がでてきた場合、DASAMやオルボー大学の専門家が、それぞれの立場で意見を表明するように、我々もそれにたいして住民の視点からコメントを出している。しかし、残念ながらそれが政府に影響を与えたことは今のところない。

v. どのように、皆さんが私たちを見つけてくれたのかわからないが、デンマーク国で、風車に関するこうした議論があるのが現実であり、その声が日本の専門家の方にも聞いてもらえるのはとても有意義なことだと思う。何が真実か、どのような影響があるのかは様々な調査や意見があり、不詳なところもあるが、我々が信じる真実とは、まず2004年の調査で明らかになった、騒音が人にどのような影響を与えるかの結果である。道路交通、電車、飛行機などがあるが、これらと風車の騒音から人が受ける影響は全く異なっている。それは、他の騒音源に対し、風車が24時間ずっと騒音を出し続けるという特徴を持っていることによると考えられる。2009年のニナ・ピアポイント(Nina Pierpoint)の論文で風車の騒
音は他の騒音と比べてアノイアンスについて大きな違いがある、すなわちより大きなアノイアンスを起こすことが示されている。世間でよく聞かれる論点としては、例えば、幼稚園については50dBの基準が示されているのに、それより低い規定値になっている風車がなぜ問題になるのかという点である。が、こうした比較は全くナンセンスである。何がアノイアンスを生むのか、という点が大事なのだ。また、風車の騒音に関して、道路と同じようにdBのみで議論することでは不十分であることが示されている。例えば、10％の住民がアノイアンスを受けることを基準とすれば道路と風車ではdBに大きな違いがある。この点を考慮して、風車と騒音、アノイアンスの問題を考えることが必要で、これは住民にとっても非常に重要なことである。アノイアンスを感じる人が10％というのが、受け入れ可能かどうかのラインとして考えているようだが、論点としては、この10％のアノイアンスがどのような内容のものなのかを詳しく知ることが重要なのではないか。また高さが120m以上の風車に関して、風車から2km周囲の住民にアンケート調査をしたN=150の研究であるが、500-750m以内では53％がアノイアンスを受けるが、1,501m以上離れたところからは5％しか受けないことがわかる。次の表は500-750mでは35％が強いアノイアンスを、1,000mでは23%、1,501m以上では6％に人が受けていることを示している。もちろん、これは主観的な感覚を聞いたアンケートなので、議論の余地はあるかもしれない。3枚目の表は不眠についてで、我々も非常に関心を持って見ている調査結果である。750m以内では29％が、1,000mでは15%、1,500m以内では11%、2,000mまでの距離では5％が不眠を感じていることがわかる。興味深いのは、これらは風力発電産業が公表した数値であることだ(Jysk analyserという民間企業に委託してアンケート調査を取ったもの)。業界は、「睡眠障害を感じているのは、わずか5％の人々である。だから、問題はそれほど大きくない」と言っているが、我々が、このデータを細かく分析すると、距離によって大きな違いが出ていることがわかった。企業はいつも風車から1,500m以上の距離の居住者に関する数値を強調するが、データをきちんと読めば、実は我々の主張をサポートする数字を示してくれている。だから、我々は近接地域の数値に対して懸念を持ち、そのために風車と居住地域の距離の見直しを提言しているのである。

vi. アノイアンスが10％くらいなら受け入れ可能と考えているのか、ゼロを目標にしているわけではないのか、については、以下のように考える。鉄道や道路など、社会を構築する上で、どうしても避けられない騒音はあり、どこかにそのしわ寄せがくるのは避けられないことだと考える。ただ、電力供給とその他のインフラは分けて考える必要がある。なぜなら、発電事業は、陸上風車を増やすだけでなく、他の選択肢もあるからだ。風車であれば、あちこちに点在させるではなく、何か所か条件の合う場所にまとめて建てるとか、洋上に建てることもできるはずだ。また、風車の所有者は、政府からのサポートもあり、そこからたくさんの経済的利益を得ている。つまり、個人投資なので、道路や鉄道といった、他の公共インフラとは条件が異なる。例えば、1基の巨大風車から、年間1,500万デンマーク・クローネ（約2億8,800万円）を回収できる。だから、こうした完全に公共投資とは言えないインフラに対して、なぜ一般住民がガマンを強いられなければならないのか、ということなのだ。中でも、睡眠障害とアノイアンスがまず重要である。なぜならば他の騒音とは性質が違うからだ。健康という観点を考える上で、10％のアノイアンスは高すぎて、
認められない数字である。発電事業として考えた場合、デンマーク国は国としてやり方を工夫すれば健康影響をゼロにすることは可能なはずなので、やはりゼロを目指すべきだ。そうは言っても、ゼロという数字はそう簡単ではない。なぜなら、騒音に関しては個人差もあり、非常にセンシティブな人もいるのは事実だからだ。したがって、個別に考える必要はあると思うが、少なくとも、我々が実際に住民や家族に会い、子ども達が眠れない現状や、大きなストレスやアノイアンスを受けた家族が機能しなくなっている様子をみれば、このようなトラブルが受け入れ不能なことは明らかだ。ただし政府はこうしたことに耳を貸そうとしない。我々から見て、政府はあまりにも産業政策に偏った考え方を持っていると感じる。ヴェスタスやシーメンスといった風力発電産業が、国内で主力産業のひとつとなっていることは、大きな意味があるのではないかと思う。

ii. 私が「健康」という言葉を使う時は、すべて睡眠障害がベースになっている。なぜなら、睡眠障害はすべての人にとって深刻な問題であるからだ。そして、睡眠障害が多くの健康障害を引き起こすことは、科学的に証明されている。アノイアンスとは分けて考えていて、アノイアンス自体は受け入れ可能なことだと思う。デンマーク国は風況がよく、風車での発電が可能だが、やはり、アノイアンスレベルに注意しながら、慎重に議論し、国としてどういった形で電力を得ていくのかを計画していく必要があると考える。また、地域のグループには、景観対策に重点を置き、活動しているところもあるが、我々全国組織としては、睡眠障害や健康障害の問題に焦点を絞って活動している。ただ、人口の都市集中を避けるために、地方への移住を勧める動きもある中で、静かな田舎に住もうとしたら、突然風車がどんどん建って、地方の美しい景観が損なわれているという現実もあり、景観という問題も、社会問題としては重要な論点である。この辺りのような都市から離れた場所では、人間の作り出した騒音というものは少なく、もともと自然にある風などの背景騒音は、居住者にとってあまり問題にならないと考えている。しかし、実際に巨大風車の近くに住む住民の感覚としては、低周波は家にダイレクトに入りやすく睡眠障害の原因になっている。低周波によって、住宅の中の空気、雰囲気が異なるのだ。ただ、背景騒音が大きい場所では、低周波の影響も小さいように感じる。実際、デンマーク国西部の海岸沿いに建っている巨大風車3基の近くの居住者には、影響がそれほど出ていない。なぜなら、四六時中聞こえる風や波の音などからくる低周波が、風車の低周波を上回っているからだと考えられる。でも、これは特殊なケースと言えるだろう。

viii. がん協会が今回実施する研究について問題なのは、風車と居住地との適切な距離を見いだすことができないという懸念があることだ。距離と騒音レベルの調査が含まれていないのがその根拠である。多種多様な風車による影響を、おそらくそれぞれのケースでは見ない。よって個別の症例のばく露量までは把握できないということだ。研究計画は公表されておらず正確には把握していないが、騒音レベルについて直接的な根拠が得られることは期待できないのではないかと思われる。風車の健康障害が取り沙汰されるようになったのは、巨大風車が建てられるようになってからで、おそらく低周波が原因になっていると思われるので、これまでのサイズの風車に関して調べる必要はないはずなのに、それを遡って調べるのはあまり意味がないように思える。
ix. 室内基準20 dBが追加されたことについては科学的にも受け入れられと考えているが、問題は測定方法だ。33%の家では遮音が十分でないことがわかっているが、こちらは基準になっていない。これは政治的な議論であり科学的議論の結果ではないと理解している。オルボー大学では、実際に新しく建てられた、断熱防音が行き届いた家で低周波を計測したが、その結果25～29dBという測定値であった。私自身も実際にその家に行ってみたが、中で感じる状況はひどいものだった。私の妻は、何か、言葉では言い表せないものを感じて、その家の中に居続けることができなかった。そこから考えると、問題なのは20dBという数字ではなく、この基準がどのように計算され、定義され、計測されたか、ということである。現行の測定方法では本当に20dB以下がどうかを知ることはできず、不十分である。測定ではなく推定である限り問題は残る。また、±2dBという許容範囲も、通常は人を助けるためのものだが、実際は風車を助ける手段になっている。人々の健康を守るという意味では、風車による低周波騒音、それは風下から風上へも通過しやすく、家にも入りやすいので、巨大風車は小さな風車よりもその影響が出やすい。だからこそ、我々は、これから行われる調査は巨大風車のみを対象にしたものであるべきだと考えていて、こうした巨大風車の性質をとらえた制御が必要である。

x. 日本向けの対策について、まずデンマーク国との違いは、日本は人口密度が高いことが挙げられる。つまり、デンマーク国以上に、風車と居住地との距離を取ることが難しいことを意味する。風車がこれだけ巨大化した以上、風車を産業施設と考えるべきである。したがって、風車を原子力と同じように集積させて国中のあちこちに設置するようなことはやめるべきだと思う。また、山の上などに風車を設置する場合は、そうした経験のあるノルウェーやスウェーデンの専門家にアドバイスを頼むといいのではないか。設置する段階で住民に提供されるべき情報は、まず信頼できるデータの必要がある。デンマーク国では信頼できるデータがない。政治的議論の結果から出たデータではなく、科学的根拠をベースとした、信頼がおけるデータ。これが重要だ。また、当初から住民参加を得るべきで、そのためには、正当な形での住民参加を得るための制度をもっと導入すべきだ。お金で買収されるような形でなく、個人的には、政府による公共投資という形にしていくのがいいのではないかと考える。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

特に記載すべき事項はない

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

（6）その他

### 8 \. 引用文献

1. Yano T. et al.: Dose-response relationships for wind turbine noise in Japan. 42nd International Congress and Exposition on Noise Control Engineering 2013 (Insbruck, Austria), 2013

2. Michaud David S.: Wind turbine noise and health study: Summary of results. 6th International conference on Wind Turbine Noise (Glasgow, Scotland), 2015

3. Canada Health. Wind Turbine Noise and Health Study Results, 2014 http://www.hc-sc.gc.ca/ewh-semt/noise-bruit/turbine-eoliennes/index-eng.php.

4. Magari S. R. et al.: Evaluation of community response to wind turbine-related noise in western New York state. Noise & health. 16 (71): 228-39, 2014

5. Pawlaczyk-Luszczynska M. et al.: Evaluation of annoyance from the wind turbine noise: a pilot study. International journal of occupational medicine and environmental health. 27 (3): 364-88, 2014

6. Nissenbaum M. A. et al.: Effects of industrial wind turbine noise on sleep and health.
Noise & health. 14 (60): 237-43, 2012

7. Bakker R. H. et al.: Impact of wind turbine sound on annoyance, self-reported sleep disturbance and psychological distress. The Science of the total environment. 425: 42-51, 2012

8. Shepherd D. et al.: Evaluating the impact of wind turbine noise on health-related quality of life. Noise & health. 13 (54): 333-9, 2011.

9. Pedersen E. et al.: Response to noise from modern wind farms in The Netherlands. The Journal of the Acoustical Society of America. 126 (2): 634-43, 2009.

10. Pedersen E. et al.: Wind turbine noise, annoyance and self-reported health and well-being in different living environments. Occupational and environmental medicine. 64 (7): 480-6, 2007

11. Pedersen E. et al.: Perception and annoyance due to wind turbine noise--a dose-response relationship. The Journal of the Acoustical Society of America. 116 (6): 3460-70, 2004

12. Janssen S. A. et al.: A comparison between exposure-response relationships for wind turbine annoyance and annoyance due to other noise sources. The Journal of the Acoustical Society of America. 130 (6): 3746-53, 2011

13. Babisch W. The noise/stress concept, risk assessment and research needs. Noise & health. 4 (16): 1-11, 2002

14. World Health Organization Regional Office for Europe: Night noise guidelines for Europe, 2009

15. Barnard M. Issues of wind turbine noise. Noise & health. 15 (63): 150-2, 2013

16. Maffei L. et al.: Auditory recognition of familiar and unfamiliar subjects with wind turbine noise. International journal of environmental research and public health. 12 (4): 4306-20, 2015

17. Crichton F. et al.: Can expectations produce symptoms from infrasound associated with wind turbines? Health psychology. 33 (4): 360-4, 2014

18. Knopper L. D. et al.: Health effects and wind turbines: a review of the literature. Environmental health. 10: 78, 2011

19. Schmidt JH, et al.: Health effects related to wind turbine noise exposure: a systematic review. Plos one. 9 (12): e114183, 2014
# Epidemiological Study on Long-Term Health Effect of Low-Frequency Noise Produced by Wind Power Stations in Japan

Principal Investigator: Tatsuya ISHITAKE

Institution: Department of Environmental Medicine, Kurume University School of Medicine

67 Asahi-machi, Kurume City, Fukuoka, 830-0011, Japan

Tel: +81-942-31-7552 / Fax: +81-942-31-4370

E-mail: tishitak@med.kurume-u.ac.jp

Cooperated by: Teikyo University Graduate School of Public Health, University of Occupational and Environmental

## [Abstract]

Key Words: Wind power generation, ultralow-frequency noise, health effect, epidemiological study, sleep disorder, Environmental Impact Assessment, Health Impact Assessment (HIA)

We investigated whether long-term exposure to low-frequency noise generated by wind power facilities is a risk factor of sleep disorders.

We performed an epidemiological study of living environment and health effects, surveying 9,000 residents ( $ \geq $ 20 years) living in areas with operational wind power facilities. In addition to basic attributes of the individuals, the survey items consisted of questions related to lifestyle, socioeconomic factors, health status, degree of annoyance towards noise, attitudes towards installation of wind power facilities, and responses to landscape. Sleep disorders were assessed using the Athens Insomnia Scale. To assess environmental noise in residential areas near the wind turbines, low-frequency sound exposure levels were measured at 50 community centers of the town.

In some cases, the noise from the wind turbine was heard at locations that were 2,000 m away from the nearest wind power facility. Although below the auditory threshold, ultralow-frequency sound (<20 Hz) measured 46–72 dB ( $ L_{Geq, WTN.} $ ). Moreover, several dominant components ranging from 50 to 250 Hz, exceeding the auditory threshold, were recorded; these appeared to be mechanical noise. The prevalence rate of sleep disorders was significantly higher for residents who reported subjectively hearing noise being (by approximately two-fold) than for those who did not. Moreover, the reported prevalence rate of sleep disorders was significantly higher (by approximately two-fold) in residents living at a distance of ≤1,500 m from the nearest wind turbine.
compared to that for residents living at a distance $ \geq2,000 $ m, suggesting an dose-response relationship. The attitudes of residents towards wind power facilities and sensitivity to noise strongly affected their responses regarding sleep disorder prevalence.

It is highly likely that audible noise generated by wind power facilities is a risk factor of sleep disorders. Obtaining a satisfactory consensus from local residents before installing wind power facilities is important as for making their attitudes towards such facilities more amenable. In order to decrease the noise levels to the audible range, it is essential to ensure that wind turbines are built at the farthest possible distance from residential areas (i.e., setback distance).
課題名 5B-1202 PM2.5規制に影響する汚染混合型黄砂の組成的特徴と飛来量／降下量に関する研究

課題代表者名 杉本 伸夫 （独立行政法人国立環境研究所環境計測研究センターフェロー）

研究实施期间 平成24～26年度

累計予算額 115,102 千円（うち 26 年度 39,017 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 黄砂、エアロゾル、内部混合、外部混合、PM2.5黄砂、汚染された黄砂、ライダーネットワーク、黄砂予報モデル、飛来量、沈着量

## 研究体制

(2) メガシティにおけるPM2.5黄砂と人為汚染物質による複合汚染の化学的特徴の解明（東京都環境公社 東京都環境科学研究所）

(3) 汚染混合型の黄砂沈着フラックス量を推計する黄砂予報モデルの応用研究

(国土交通省気象庁気象研究所)

(4) 黄砂沈着のネットワーク観測と組成変化に関する研究－海洋に沈着する黄砂－（国立大学法人東京大学大気海洋研究所）

(5) 黄砂沈着のネットワーク観測と組成変化に関する研究－陸地に沈着する黄砂－（国立大学法人名古屋大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

ゴビ砂漠で発生した黄砂はしばしば大気汚染地域を通過し、大気汚染粒子と混合して韓国や日本に輸送される。このような黄砂を本研究では汚染混合型黄砂と呼ぶ。黄砂の疫学研究において、汚染混合型黄砂は純粋な黄砂よりも影響が大きいことを示唆する結果も報告されている。汚染混合型黄砂には、黄砂と汚染粒子が単に共存する外部混合と、黄砂表面に大気汚染粒子が付着した内部混合が考えられ、環境や健康への影響はそれぞれ異なると考えられる。従って、黄砂と大気汚染粒子の混合状態の特徴を明らかにすることは非常に重要な課題である。

また、PM2.5規制においては、黄砂がPM2.5にどれくらい含まれるかを把握することが対策を考える上で不可欠である。現在、多くのモニタリング局でPM2.5とSPMが同時に測定されている。また、ライダーネットワークによる常時観測も行われている。これらのデータを利用してPM2.5に含まれる黄砂の濃度を準リアルタイムで推定する手法の開発が望まれる。一方、黄砂飛来予測モデルにおいても、黄砂だけではなく大気汚染粒子の予測を同時に行うとともに、黄砂のついてはPM2.5に該当する黄砂の重量濃度の予測も行うことが必要とされる。粒径分布を含んだ黄砂の飛来予測を行う上で、沈着過程の精緻化が極めて重要であるが、これまでには観測に基づく研究があまり行われていなかった。

以上のような背景のもとで、本研究では汚染混合型黄砂の三次元的な輸送の動態、混合状態の光学特性および化学組成、汚染混合型黄砂の海洋上および陸上への輸送と沈着を明らかにするための観測研究を行うとともに、黄砂と大気汚染の両方の発生輸送を含む化学輸送モデルの開発、黄砂の飛来量、沈着量の評価、観測に基づくモデルの精緻化に関する研究を行った。また、PM2.5、PM10(SPM)のモニタリングデータからPM2.5に含まれる黄砂濃度を推定する手法、ライダーデータからリアルタイムで黄砂と大気汚染粒子との混合状態を推定する手法を開発した。

### 2. 研究開発目的

微小黄砂（PM2.5黄砂と呼ぶ）は、大気汚染物質とよく混合することが定性的に判ってきた。そのような汚染混合型黄砂は黄砂そのものに比べ健康影響が大きいと指摘されている。黄砂発生源に近いアジア大陸のメガシティでは、汚染混合型黄砂が新たな都市大気環境問題となり、日本でもPM2.5規制値を超える汚染混合型黄砂の飛来が目立ってきた。PM2.5領域に存在する汚染混合型黄砂の日本への飛来・沈着に関する科学的知見は非常に少なく、対応する数値モデルの開発も遅れている。本プロジェクトは、ライダーネットワーク観測や沈着量観
測ネットワークなど各分野において先行する観測手法を基に新たな独創的研究手法を加え、今まで未解明のPM2.5黄砂と沈着量の実態解明と国際貢献的研究の両方を実行する。

本研究サブ課題(1)では、ライダーネットワークを中心とする観測によりPM2.5に含まれる黄砂量および大気汚染性エアロゾルとの混合状態（内部混合、外部混合）を明らかにする。(2)では発生源に近いメガシティにおけるPM2.5の化学組成と混合状態を明らかにする。(3)では黄砂予報モデルを、大気汚染物質を含む予測システムへと高度化するとともに、黄砂の沈着量推定のための手法を開発し日本周辺域を対象に飛来量及び沈着量分布を明らかにする。また、観測データと組み合わせたデータ同化、逆解析といった数値解析手法を有機的に結合うことによって、黄砂予報モデルおよび予報精度を改良する。これによって、環境省・気象庁が共同運用する黄砂ホームページの質的向上等に貢献する。(4)では、海洋大気を通して日本へ、また日本を越えて飛来・沈着する汚染混合型黄砂に関する科学的知見を得ること目的とし、黄砂および人為起源物質の海洋上における観測を行う。(5)では、沈着量観測ネットワークを再構築し、今まで未解明のPM2.5黄砂と沈着量分布の実態解明を行い、沈着量の地理的分布や時系列変化を明らかにする。

### 3. 研究開発の方法

### (1) メガシティにおけるPM2.5黄砂の複合汚染に関する三次元的実態解明とその越境飛来観測

汚染混合型黄砂の分布および輸送の三次元的動態を把握するために先行研究等で開発された東アジアの2波長偏光ライダーネットワーク(AD-Net)による継続的観測と化学輸送モデルを用いて、汚染混合型黄砂の分布、発生源からの輸送の三次元的な動態を明らかにした。

ライダーネットワークの2波長偏光ライダーと同時に、地上で粒子毎の粒径と非球形性を計測できる偏光パーティクルカウンター（偏光OPC）を新たに導入し、2波長偏光ライダーとの同時観測を行った。観測はライダーネットワーク観測地点であるソウル大学において2013年3月から連続して行った。偏光OPCによって黄砂の混合状態（外部混合、内部混合）を明確に捉えるとともに、ライダーで捉えた光学特性と比較して整合性を検証した。これによって、ライダーのみでも混合状態の推定が可能であることも確認された。さらに偏光OPCのデータから、内部混合した黄砂（汚染された黄砂）の光学モデルを決定するためのデータを得た。

モニタリング局のPM2.5およびPM10（あるいはSPM）データを用いて、PM2.5に含まれる黄砂量を推定する手法を開発した。本研究では、PM2.5/PM10をパラメータとしてPM2.5黄砂を定式化した。一方、2波長偏光ライダーで得られる黄砂消散係数からPM2.5黄砂を推定する変換係数を求めた。変換係数は、ライダーで得られる黄砂および大気汚染粒子（球形粒子）の消散係数を近傍のモニタリング局のPM2.5と比較しすることによって求めた。黄砂事例についてPM2.5/PM10を用いる手法とライダーを用いた手法の比較を行ない、整合性を評価した。

### (2) メガシティにおけるPM2.5黄砂と人為汚染物質による複合汚染の化学的特徴の解明

黄砂発生源に近いメガシティの一つであるウランバートルにおいて化学成分の測定を行った。試料採取はウランバートル市内のNational Agency of Meteorology and Environment Monitoring(NAMEM)の屋上（4階）で行った。NAMEMの北～北東側にはゲルと住宅が多いが、石炭、薪を使用した家庭用ストーブが大気汚染物質の大きな発生源地域であると想定される。試料の採取は以下の期間で行った。

① 2012 年 1 月～2 月(1試料あたりの捕集時間:12 時間もしくは23 時間)

② 2012 年11 月～2013 年3 月（1試料あたりの捕集時間：48 時間）

③ 2013 年8 月～9 月（1試料あたりの捕集時間：168 時間）

採取した試料を用いて、①の期間ではPM10、PM2.5の質量濃度の他、炭素成分、イオン成分、金属成分の分析を行った。試料の採取はローボリュームエアーサンプラー（FRM, Thermo Scientific）を用いて行い、石英繊維フィルター（2500QAT-UP, Pallflex）を装着して採取した。また、分粒器付光散乱式装置（KOSA Monitaor,

TOA-DKK)を用いて測定を行い、PM2.5及びPM10の連続測定を行った。

②及び③の期間で採取した試料についてはダイオキシン類の測定を行った。測定に先立ち、異性体組成が発生源解明の手がかりになると考えられる都市大気粉じん中のダイオキシン類を分析するための試料捕集法を検討した。一般的に、環境大気中のダイオキシン類の調査では、ガス態と粒子態を同時に捕集し、両者を合算した値で評価するが、ウランバートルには同時捕集可能なサンプラーがなかったため、既存のサンプラーを改造して試料を捕集した。採取は石英繊維ろ紙とポリウレタンフォーム（PUF）を用いた。採取試料はトルエンで抽出後、精製、分画し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計（HRGC-HRMS）で分析した。試料の抽出・分析はダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル（環境省（2008））に従って行った。

## (3) 汚染混合型の黄砂沈着フラックス量を推計する黄砂予報モデルの応用研究

気象庁の黄砂予測システムMASINGAR (Model of Aerosol Species in the global atmosphere)を汚染混合型黄砂の監視と予測に適用できる数値モデルとするための改良を行った。改良したモデルMASINGAR mk−2では、
土壌ダスト・硫酸塩・黒色炭素・有機炭素・海塩の5種類を取り扱い、土壌ダスト粒子外のエアロゾル粒子も予測の対象とした。各エアロゾル粒子は外部混合していると仮定し、発生・移流・拡散・沈着の過程を計算する。また、水平解像度を約50km（TL319,全球640×320格子）に向上させ、鉛直解像度も気象庁の黄砂予報モデルの20層に対して40層（対流圏ではそれぞれ数十〜数百mの厚み）とした。気象場（風向・風速等）は気象庁全球解析値データを参照値として大気大循環モデルMRI-AGCM3にナッジング手法を用いることで、現実大気の状態を精度良く表現している。

本研究では、まずエアロゾルの放出プロセスを改良した。次に、沈着パラメーターの調整によるエアロゾル分布の気候値を改良したほか、サブテーマ(5)の乾性・湿性別沈着観測ネットワークのデータとの比較により、ダストの粒径分布パラメーターを最適化した。汚染混合型黄砂のシミュレーション結果は環境省の大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）の一般局によるPM2.5濃度測定値（1時間平均値）を用いて検証した。

化学輸送モデルによる長期間（30年以上）にわたる数値実験を行ない、近年のいくつかの黄砂イベントについて、逆解析という手法で観測データと化学輸送モデルを組み合わせた解析を実施した。長期間のモデル実験では計算負荷を考慮し、水平解像度1.875°（約200km）、鉛直層数48の全球エアロゾル輸送モデル（MASINGAR mk-2）を用いた。気象データには気象庁の再解析データ（JRA-55）をナッジング参照値とした。また、気象場に大きな影響を与える海面水温についても解析値を与えた。黄砂の放出量等の解析は、1980～2010年について実施した。黄砂の毎年の放出量をゴビ砂漠とタクラマカン砂漠を含む領域に関して積算し、日本付近への湿性・乾性沈着量を求めた。

逆解析を用いた黄砂放出量解析では、2008～2009年の顕著な黄砂事例を4例抽出し、それぞれについてMASINGARで低解像度（水平解像度2.8°：約300km）の輸送実験を実施した。観測データとしては日中韓黄砂共同研究第一作業部会で共有された日本、中国、韓国の地上黄砂観測データを用いた。逆解析の手法としては、炭素循環逆解析などで実績のあるベイズ統合逆解析を用いた。

## (4) 黄砂沈着のネットワーク観測と組成変化に関する研究－海洋に沈着する黄砂－

大気中エアロゾルと降水中の不溶性粒子の粒径分布測定の基礎研究のために東京大学柏キャンパス大気海洋研究所屋上（地上高31 m）においてフィルターによるエアロゾルと降水試料を採取した。同時に大気中の粒径分布をパーティクルカウンターにより、計測した。全沈着採取器と降水採取器、エアロゾルサンプラーで得られた試料中の不溶性粒子について、コールターカウンター（液中パーティクルカウンター）を用い、粒径の差異を測定した。本研究では、3.5ミクロンから60ミクロンまでの粒子を256チャンネルに分割して測定した。

2012年1月29日から3月7日の学術研究船白鳯丸KH-12-1次航海（EqPOS）において，太平洋東部赤道海域および西部北太平洋での大気エアロゾル観測を行った。観測期間中、黄砂粒子が飛来し、フィルターサンプリングにより、その黄砂イベントの試料を得た。観測で得られたデータに加えて、後方流跡線、地上天気図、

SPRINTARS地表面黄砂濃度画像を用いて、黄砂の輸送に関わる気象要素、黄砂を含むエアマスの粒径分布の特徴、海洋大気中での物質間の相互作用とその物理化学的变化を明らかにするための解析を行った。エアロゾルサンプルは，High Volume Dichotomous Virtual Impactor（紀本電子工業、AS9）により、粗大粒子

(D>2.5μm)と微小粒子(D<2.5μm)に分けてテフロンフィルターに捕集した。得られたサンプルから試料溶液を調製し、イオンクロマトグラフ(DIONEX, DX320)により主要無機イオン成分等の分析を行った。また粒子の捕集と同時に、走査型易動度粒径測定器(TSI、SMPS3034)と光散乱式粒子計数器(RION、KC01D)によるエアロゾル粒径-個数濃度分布の測定，凝結粒子計数器(TSI、WCPC Model 3786)を用いた粒子数濃度の計測、雲凝結核計数器(DMT、CCN Counter)による雲凝結核粒子の計測、そして単一微粒子質量分析器(TSI, ATOFMS)による個別粒子の粒径-質量分析を行った。また、黄砂予測モデル(サブテーマ(3))を使って、西部北太平洋上で観測された黄砂と硫酸塩濃度の輸送と分布の再現を試みた。

## (5) 黄砂沈着のネットワーク観測と組成変化に関する研究－陸地に沈着する黄砂－

酸性雨調査に用いられている自動雨水採取装置（小笠原計器製作所、US-330）を利用し、湿性過程と乾性過程とを区別してダスト沈着物を採取した。採取は1週間毎とし、黄砂イベント時には日単位で追加の試料交換を随時行った。その際、サブテーマ(3)による現業黄砂予報と、サブテーマ(1)のリアルタイムモニタリングの情報を共有して試料交換のタイミングを決定した。試料採取地点は、日本海・東シナ海に面した沿岸部に位置する秋田、鳥取、福岡、沖縄とした。冬季降水が雪である可能性の高い（秋田と鳥取）の装置は内部の保温と湿性沈着捕集時の加温装置を備えた寒冷地仕様とした。観測地点はいずれも国内ダストの混入リスクは低いが、秋田、鳥取は砂防林に近く、4～5月に大量の花粉（松など）も沈着する。その影響は分析時に除去した。

採取試料は名古屋に輸送し、予め秤量した孔径1μmのヌクレポフィルターでろ過し、残渣重量を求め、開口面積と採取時間から沈着フラックスを得た。鉱物質ダストの他、花粉その他の非鉱物質（多くは有機物）重量が含まれている。黄砂期間中の鉱物質ダスト中には平均的にFeが3.7%含まれていることを利用して、残渣物の蛍