Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
により、生物多様性の保全が維持される。

8) これまでアマゾンにおける熱帯林生態資源を利用する活動のなかで、狩猟や漁労や農耕に関しては生計維持活動として注目されてきた。しかし、アマゾンの商業狩猟の実態がほとんど明らかにされてこなかった。ここでは、ペッカリーを対象の中心とした商業狩猟ではその質の高い毛皮と同時に、ますます近隣の町で需要の高まる肉（ブッシュミート）の獲得を目的としている点が明らかになった。しかも、猟師がペッカリーのみを選んで捕獲することは不可能であり、猟犬を使用することなく商品となる動物を捕獲していた。これらは、世界の熱帯林における狩猟活動が国家の環境保護政策によってますます禁止されているなかで、地球的な視野からみてもユニークな動物資源利用の状況を示すものである。

9) これまでに数量的な把握が困難であった狩猟研究に関して、仲買人からの資料を中心に収集することでかなりの程度、数値による資料を提示できた本研究により、アマゾンを対象にした従来の動物資源利用の研究のなかで商業目的の資源利用の在り方の地域的全体像を示すことができた。また、この資源利用が持続的であるのか否かを判定することによって、自然資源管理の方法や資源開発の新たな方策を提示できるであろう。

10) アマゾンにおける熱帯林の劣化減少については、これまでおもにブラジルが着目されてきた。本調査によって、ペルー・アマゾンにおいても、道路開発が主な誘因となって森林開拓が進み、それが森林の劣化・減少を引き起こしている状況の一端が住民への聞き取り調査からのデータを基に明らかになった。また、アンデス高地やウカヤリ流域の移住元にもともとみられた、土地や資源を保全的に利用する社会的な仕組みや制度が、移住先のプカルパ周辺では発達していないことが明らかになった。このことは、現状を否定的にとらえる要因とみるよりは、移住先における社会文化条件を整えれば、住民の参加による資源保護のアプローチが有効である可能性を見いだしたととらえるべきであろう。

11) ネパールの森林資源管理に対する、住民の積極的な参加の動機を明らかにするためには、これまでのインタビューを通して得られた個々人のライフヒストリーや地元の歴史の再構成といった方法論的アプローチをとっている。これまでの研究を通じて、CFを巡る葛藤や利害の衝突等についても、これらのアプローチが有効かつ必須であることが見いだされた。

12) CFが高い国際的評価を受けているネパールにおける調査を通じては、その成功には制度改革のみならず、森林管理と利用に関わる様々なアクター（住民、政府機関、企業等）の間を媒介する中間集団（NGOや、FECOFUNのような住民組織の連合体）の役割の重要性が明らかになってきている。

13) ネパールにおける森林資源利用への住民参加（あるいは排除された状態の克服）についての具体的事例に着目しつつ、それらを地元での具体的な利用実践の記述にとどまらず、大きな歴史的、政治的、社会文化的文脈の中で分析し記述するための見通しが開けつつある。「参加」や「民主化」のレベルや態様の多元性に相応する記述・分析を可能にする概念装置としての semi-autonomous social fields（半自律的な社会的フィールド）の新たな適用がその鍵となってくる。ネパールの森林資源管理に対する、住民の積極的な参加の動機を明らかにするためには、これまでのインタビューを通して得られた個々人のライフヒストリーや地元の歴史の再構成といった方法論的アプローチをとっている。これまでの研究を通じて、CFを巡る葛藤や利害の衝突等についても、これらのアプローチが有効かつ必須であることが見いだされた。

14) エチオピアにおける住民参加型アプローチ研究は、本事業の研究期間以前から分担者が研究対象としてきた地域における地域研究の成果と密接に連関している。参加型アプローチ研究の有効性を検証するには、ネパールのように歴史的な積み重ねがある地域を別にすれば、新規プロジェクトにおいて短期間で成果を得ることはかなりの困難がともなうであろう。逆に言えば、既存のプロジェクトを活用すれば、比較的容易に成果があげられることが明らかになったといえる。

15) 方法論的な意義として、森林生態資源の保全をはかるうえでの、密着型の長期にわたるフィールドワークの有効性と、地域社会の生態、社会、文化への深い理解の必要性が改めて確認されたのではないだろうか。

16) 伝統的な土地利用調整は、生業構造が安定している状況下では、当然ながら、土地利用秩序の維持と森林の適正利用や保全に十全の役割を果たしてきた。しかし近年、市場経済の浸透や政府による自然資源の利用規制の導入により生業構造は不安定化しており、伝統的な土地利用調整のメカニズムが従前のままでは機能しえない状況が生まれている。しかし、伝統的な土地利用調整をそれと整合的な森林管理政策により強化することにより、生業構造が不安定な状況下においても機能することが明らかになった。

17) REDD+にとっての、特にプロジェクトベースにおけるモデルを作成した意義は、大きい。

18) ルアンナムター県全体でのカーボンの蓄積は、136,331,500/Mg/3yrs（45.4百万/Mg/yr）、ラオス国全体を拡大するとカーボンクレジットは3,993百万/Mg/yrであった。セミドメスティケーションはどれほどのカーボンクレジットを創出できるかを明らかにした点も科学的な意義である。

19) 伝統的知識の尊重は貨幣経済の侵入で破壊されていく。それに対しての地域住民の生業に対する土地利用が問題である。特に、斜面における土地利用については、本プロジェクトで検討した。セーフガードの実効
性を高めるうえでの、本プロジェクト科学的意義は高い。REDDのカーボンオフセットのプロジェクト

ベースでの評価モデルは、まだ構築されていない。森林伐採前後において、生態系の炭素の動態データを使ってモデルを構築した。今後、本プロジェクトのデータを使って、モデルを検証する体制ができたことの意義は大きい。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) タンザニアでは、地域の環境保全政策は地方自治体である県が担っている。これまでの経緯・成果については県に逐一報告していて、天然資源局の行政官・普及員も本研究の成り行きに注目している。今後、具体的な成果が現れた段階で住民と県の共同セミナーを実施するとともに、環境政策への反映を協議していくことになる。

2) ラオスのPAFO（ラオス農林業省ルアンナムター県農林事務所）のカミセン局長を通じ、農林省へ焼畑耕作休閑地に非木材林産物を植栽し、休閑期間を4年から伝統的な7年間へ導く行政指導を検討していただいた結果、現在ルアンナムー県ではカルダモンのセミドメスティケーション化が促進されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 2010 年に開催されたカンクン会合において REDD+におけるセーフガードとして提唱された「伝統的知識の尊重」に関して、その具体的内容を二次遷移の促進という科学的裏付けを伴って示すことができた。これは、REDD+をめぐる今後の国際協議に資するところが大と考える。

2) 伝統的な土地利用調整は、法的な土地利用規制と比較すると、実効性が高い。しかし、市場経済の浸透や自然資源の利用規制に対応した新たなメカニズムを装備するためには多大な時間を必要とする。したがって、環境政策において、伝統的な土地利用調整をセーフガードとしてのみならず、より積極的に活用するためには、中長期的な視点をもつことが重要である。

3) 今後、PAFO（ラオス農林業省ルアンナムター県農林事務所）のカミセン局長を通じ、焼畑耕作休閑地に非木材林産物を植栽し、休閑期間を4年から伝統的な7年間へ導く行政指導を検討していただく。

4) タンザニアにおいても、地域の環境管理・保全はコミュニティーに委ねられている。しかし、タンザニアの農村を取り巻く状況はけっして悠長なものではなく、住民は痩せた大地や不規則な天候と闘いながら、食料自給と医療・教育にかかる費用の捻出を両立していかなければならない。ますます不安定化する生活基盤を整えないままでは、住民の主体的・持続的な環境保全を期待することは難しい。彼らにとって森林は、保全する対象ではなく、急場をしのぐための資源となってしまっていているのである。そうした状況下で、本研究では、環境保全や植林事業を経済活動とリンクさせながら、実現可能な環境保全・利用のあり方を住民と協議してきた。堆肥を使った農業の集約化や水力発電による水位減少の可視化もそうした総合的な環境保全活動の一環である。この研究で示したように、アフリカの環境保全には生態・経済・サブシステンス・住民の現代的なニーズに対して総合的に取り組み、それらの関連性を住民自身が深く理解することが必要である。そして、この一連の活動の成果は、住民の植林への積極的な参加というかたちで現れはじめている。今後、こうした総合的な取り組みが地域の社会体系に組み込まれるプロセスを分析し、その適正化をはかることで、住民の主体的な環境保全のモデルを構築することができると考えている。

5) アマゾン・動物資源利用 (狩猟) モデルは、アフリカやアジアにおいては動物保護のために狩猟禁止や自給用狩猟に限定されることが強い状況下にあって、熱帯における新たな動物・人関係を構築することができるものである。

6) 従来から開発途上国における森林をはじめとする生態資源の保全をめぐるODA支援に、参加型アプローチはとりいれられてきたところである。しかし、本研究が明らかにしたような、地域の社会文化経済条件をふまえた住民参加のあり方の検討はかならずしもおこなわれてきておらず、名目的な参加にとどまる場合もしばしばであった。本研究の貢献として、開発プロジェクトの立案時だけでなく実施段階においても、いわゆる「環境配慮」に加えて実質的な「社会文化的配慮」が有効かつ必須であることを政策立案者にある程度示せたのではないかと考える。

7) 森林管理と利用への住民参加の成功例をさらに調査し、その要因を探り、その成果を日本の国際援助に関わる機関等に広報・普及していきたいと考えている。

8) 資源管理と利用への住民のインセンティブの拡大を通じた森林回復の成功例であるネパールにおいて、さまざまなアクターの間にどのようにしてポジティブな相互関係と実践が築かれて来たのかを実証的に検討しつつ、モデル化することによって、他国の事例や政策との比較を可能にし、政策議論に貢献したい。

9) エチオピアの研究事例では、エチオピアの地方行政が、本研究取り組みの成果を受け入れて、住民参加型の品種保全園に対する普及員の配置など公的な支援を開始したことは、地方レベルではあるが政策的な変化を
3) Shigeo Kobayashi, Miho Ito, Sekor Kourouma, Gen Yanakoshi. (2010.5.29) Human security of villagers related with utilization of non-timber forest products in Guniea, West Africa. 日本アフリカ学会第47回学術大会、奈良、日本.

4) Shigeo Kobayashi, Bunpei Tojyo, Kazuhiko Mpji. (2010.6.19) Forest degradation related with infectious diseases under the land-use changes in Laos. The Japan Society of tropical Ecology, 第20回日本熱帶生態学会、広島, 日本.

5) Shigeo Kobayashi, Tetsuya Shimamura (2010.7.17) Sustainable management of tropical peat swamp forest ecosystems for the REDD plus in Indonesia. International Workshop Plant Ecology and Diversity Observation Network and Capacity Building in Indonesi.

6) Shigeo Kobayashi (2010.8.23) Ecological functions of peat swamp forest and peat-land resource management for mitigation of global warming in Southeast Asia. XXIII IUFRO World Congress, Soul, Korea.

7）小林繁男、東城文柄、砂原俊彦、門司和彦（2011.3.26）ラオス・サバナケットにおける熱帯林の荒廃の原因．第122回日本森林学会、静岡、日本．

8) Shigeo Kobayashi. 2011. Rehabilitation of degraded forest and sustainable land use related with NTFPs in Laos. International Symposium on Rethinking Ecosystem Services in the Context of Montane Region in Mainland Southeast Asia, Nafta, Laos.

9) Shigeo Kobayashi, Masahiro Ichikawa, Arbert Ricse, Julio Ugarte. 2011. Livelihoods of local communities related with REDD+ between Pucallpa and Iquitos, Peru. Proceedings of the 21 Annual Meeting of the Japan Society of Tropical Ecology in Okinawa 2011. P.27.

10) Shigeo Kobayashi, Anoulom Vlayphone. 2012. Incentive for local community from REDD+ – The application of semi-domestication on non-timber forest products-, The 22 $ ^{nd} $ Annual Meeting of the Japan Society of Tropical Ecology, Yokohama University.

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 小林繁男

京都大学農学部卒業、農学博士、森林総合研究所研究管理官（地球環境・海外研究担当）、現在、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

## 研究参画者

## (1) :河野泰之

東京大学大学院農学系研究科博士課程修了、現在、京都大学東南アジア研究所教授山越言

京都大学理部卒業、現在、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科准教授

## (2) : 竹田晋也

京都大学農学部卒業、京都大学大学院農学研究科単位取得退学、現在、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科准教授

1）:伊谷樹一

鳥取大学農学部卒業、京都大学大学院農学研究科単位取得退学、現在、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科准教授

## 2 ): 池谷和信

东北大学理学部卒業、東北大学大学院理学研究科単位取得退学、現在、国立民族学博物館民族社会研究部教授

## (3) : 重田真義

京都大学農学研究科博士課程修了、現在、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授

1) 市川昌広

千葉大学園芸学部卒業、現在、高知大学農学部教授

2) 藤倉達郎

シカゴ大学博士課程修了、現在、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科准教授
## E-1002 地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化

## (1) 伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価

京都大学

東南アジア研究所 河野泰之

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 小林繁男

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 山越言

<研究協力者>

ラオス国立大学 林学部 アヌロン・ビライポン

国際農林業研究センター（ICRAF）ブラジル地域事務所 ロベルト・ポロ

国際農林業研究センター（ICRAF）ペルー地域事務所 フリオ・ウガルテ

中国科学院・西双版納熱帯植物園 フー・ファビン（胡华斌）

京都大学 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 ル・ザン（張楽）

平成22～24年度累計予算額：14,000千円

（うち、平成24年度予算額：4,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2010年に開催されたカンクン会合でセーフガードという概念が提唱された。本サブテーマは、その中の一つである伝統的知識に注目し、地域住民の熱帯林生態資源の利用を評価したうえで、地域住民による熱帯林生態資源の利用を規定する要因について検討した。主たる調査地は、東南アジアのラオス北西部のルアンナムター県と西アフリカのギニア共和国南部である。主たる成果は以下のとおりである。第一に、すべての熱帯開発途上国において、非木材林産物を利用する歴史が見いだされることを詳細なリストとともに提示した。第二に、焼畑耕作は、火入れによる大気中への二酸化炭素の負荷と延焼に伴う森林資源の減少をもたらすものとして批判されてきたが、伝統的知識を活用することにより、生活エネルギーとしての薪炭材の持続的確保と休閑期間中の森林再生が可能であることを示した。第三に、東南アジアではプランテーション作物となっているアブラヤシが、その原産地である西アフリカでは在来の農村景観に溶け込み、野生動物の重要な食物資源となるなど、環境調和的に利用されていることを示した。第四に、伝統的な土地利用調整は、それと整合的な森林管理政策を強化することにより、市場経済が浸透し生業構造が不安定化している状況においても、有効に機能することを明らかにした。これらの成果は、REDD+におけるセーフガードとして提唱された「伝統的知識の尊重」の具体的内容を二次遷移の促進という科学的裏付けを伴って示すものであり、また環境政策において、伝統的な土地利用調整をセーフガードとしてのみならず、より積極的に活用する可能性を示唆している。REDD+をめぐる今後の国際協議に資するところが大と考える。
[キーワード]

非木材林産物、焼畑、休閑地、ドメスティックマーケット、土地利用調整

### 1. はじめに

1994 年の国連開発計画においてヒューマン・セキュリティー（人間の安全保障）という概念が提唱された。その概念は、それまで人間の生存を支える基本的枠組みと認識されていた国家の機能には限界があり、個人やコミュニティーのレベルの組織や制度、技術も人間の生存を支える枠組みとして必須のものであることを踏まえたものである。続く2002年のヨハネスバーグの持続的開発サミットでは、熱帯林の保全を推進するためには、熱帯林地域の地域住民の生活向上を同時に促進しなければならないとされた。また、国連のミレニアム目標の一つにも熱帯の森林地域での貧困や公衆衛生の現状を改善する必要性が説かれた。これら一連の人間の安全保障に関する国際協議と平行して、国連傘下の国際農業研究諮問グループ（CGIAR）の研究センターは、設置時から「貧困対策」と「食糧確保」を研究目的として設定し、さらに1990年代になって地球環境問題が注目を集めるようになると、研究目的に「環境保全」を加えた。ヒューマン・セキュリティーは、これら一連の議論や国際協議を踏まえて、2000年代になって発展したものである。

ヒューマン・セキュリティーは、現在、エネルギー、水、食糧、土地利用、健康などに加えて、気候変動や地球環境問題においても議論をリードする視座となっている。これらの個別分野での議論は、ともするとグローバルな視点が卓越してしまい、地域社会や人間個人という視点が抜け落ちる傾向にある。これは、日本における森林や木材をめぐる問題においても顕著である。日本は、国産材の供給不足を補うために熱帯材を輸入することにより、1970～1980年代の高度経済成長を実現した。それは経済原則にしたがったグローバルなモノの動きである。しかし、現在まで続くこのモノの動きをヒューマン・セキュリティーという視座から見るならば、それは熱帯地域の地域住民の生存を脅かすものであった可能性がある。ヒューマン・セキュリティーやセーフガードという観点から熱帯林問題を再検討することは、世界の課題であるとともに、日本社会の課題でもある。

### 2. 研究開発目的

REDD+に関する国際協議では、2010年に開催されたカンクン会合で新たにセーフガードという概念が提唱された。本研究は、その中の一つである伝統的知識に注目する。地域住民は、熱帯二次林を伝統的に利用してきた。熱帯天然林と比較して人為による攪乱・開発・利用を受けた二次林の遷移が生む二次林植生は地域住民にとって有用な生態資源である $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ 。サブテーマ1では、伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用を評価し、地域住民による熱帯林生態資源の利用を規定する要因について検討する。具体的には以下の目的を設定した。

## （１）ラオス・ルアンナムター県における伝統的な薪炭材の利用

伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価を行い、サブテーマ2に成果をつなげる。また地域住民による熱帯林生態資源の利用を規定する要因について検討する。薪炭材の需要は、南アジアやアフリカでは2040年代に向けて増加傾向にあるが、東南アジア全体では低下傾向を示している（FAO）。しかし、東南アジアにおいてもラオスは薪炭材の需要が増加傾向にある
ので、森林生態資源の持続的利用が検討されなければならない。

## （２）アブラヤシを基盤とした焼畑農業の可能性と将来像

ギニア共和国南部の焼畑農村を対象に、焼畑サイクルとアブラヤシの関係、育種や繁殖への人為的関与の有無、近代的改良種と在来種の生産の場、及び市場での優劣やそれに付随する価値観等について総合的調査を行い、有用種を環境調和的に利用する在来システムの合理性や、急激な市場経済の浸透など、社会全体が大きく変化する中で、アブラヤシを基盤とした焼畑農業の可能性と将来像を検討する。

## （３）ラオス北部の土地利用調整

土地利用は、熱帯林保全の基礎であるとともに地域住民の生存の基盤をなす。適正な土地利用を実現するために各国政府は法的な土地利用規制に依存しているが、それは必ずしも実効性を伴わない場合が多い。一方、地域住民は、土地利用を調整する伝統的組織、慣習、知識を長年の交渉に基づいて培ってきている。これらを法的規制と有機的に接合し、熱帯林保全と地域住民の持続的な生活の実現を目指す土地利用調整を検討する。

### 3. 研究開発方法

## （１）ラオス・ルアンナムター県における伝統的な薪炭材の利用

熱帯林の生態資源を生物資源と環境資源に区分し、その利用実態を明らかにするため民族植物学的調査を実施する。さらに、村落レベルのドメスティックマーケットの調査も行い、経済的な観点から生態資源を自家消費と国内外売買に分類し、生態資源利用の実態を明らかにする。特に水資源や土壌地力において生業と生活にどのように活用されているかを森林環境学的に解析する。このような生態資源が地域住民の生活に占める役割をインタビューなどの手法を使って文化人類学的・経済学的に解析する。具体的には、ラオスの最北に位置するルアンナムター県のナムハー村を中心に、中部に位置するルアンバパン県、南部に位置するサバナケット県セポンで焼畑・休閑林の植生と薪炭材利用を調査した。休閑林の毎木調査並びに植物社学的調査から二次遷移を比較した。さらに、休閑林からの薪炭材利用状況を調べた。これらをもとに、生物資源と環境資源の利用実態とそのための伝統的知識を明らかにする。生態資源が地域住民の生活に占める役割をインタビューなどの手法を使って解析するためのフォーマットの作成を行う。非木材林産物の利用リストをつくり、サブテーマ2のセミドメスティケーションへの基礎資料とする。

## （２）アブラヤシを基盤とした焼畑農業の可能性と将来像

アブラヤシを基盤とした焼畑農業の可能性と将来像を明らかにするため、ギニア共和国において現地調査を行った。ギニア南部森林地域でアブラヤシの利用方法、とりわけ結実の確認、採取、共同作業による採油及び出荷といった、農村で行われる諸作業の詳細について聞き取り調査を行った。また、近隣地方都市のアブラヤシ市場において、取引されている油種や品種による価格の違いなどを調査した。また、地域間比較のため、ギニア共和国内で、南部森林地域と双肩をなすアブラヤシ生産地域である北西部大西洋沿岸地域を訪れ、上記と同様の聞き取り調査を行った。
## （３）ラオス北部の土地利用調整

近年の商品作物栽培の普及に着目し、ラオス・ウドムサイ県ナーモー郡と隣接する中国・雲南省・西双版納タイ族自治州において、長期的な土地利用変化のプロセスを検証する。具体的には、地方政府が保管している統計資料を収集・分析するとともに、人工衛星画像解析と現地調査による土地利用変化の分析と聞き取り調査と質問票調査による地域住民の過去30年間の生業変化の分析に実施した。また、雲南省・西双版納タイ族自治州・モンラー県の2村を対象として、過去30年間の丘陵部の土地利用変化を、人工衛星画像解析、政府資料分析、現地聞き取り調査を併用して、プロットごとに同定し、その過程での土地管理・森林政策の変容や住民への土地分配についても検討した。これらにもとづいて、営農形態や土地利用の変化が地域住民による森林生態資源利用に与える影響について考察するとともに、その過程における伝統的な土地利用調整のメカニズムを分析し、土地利用変化プロセスをモデル化した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価

ラオス北部のルアンナムター県にあるナムハー村は1976年に設立された比較的新しい村である。設立時は10世帯であったが、2005年には約103世帯、550人に増加した。民族はカムで、主な生業は焼畑耕作による陸稲生産である。木場作としてゴマ、トウガラシ、トウモロコシ、メロンやカボチャなどを作っている。農事歴は乾季の3月に地上部の滻木林を皆伐し、4月に火入れを行い、6月に播種し、11月から12月に収穫する。野菜は渓畔で生産する。

2匹の豚と1 m³の木材の交換を行い、それで住居を建てる。小屋は近くの森林から木を切って用いる。炊事などの生活エネルギーは薪を用いる。薪の採取は周辺のどこででもよく、採取規制は生物多様性保護林以外ない。村人が好んで薪採取する場所は焼畑跡地で、火入れ、陸稲収穫後に燃え残った木を採集する。これは木が乾燥していて薪に適するからであり、伝統的な知識といえる。村での薪採取の競合は無く、主に陸稲の収穫後に女性によって行われる。立木から採取した薪は庭先で乾燥させ、その後半年間から1年間分を家屋の床下に貯蔵する。一般的な世帯では直径5 cm、長さ70 cmの薪を一回の料理に5から6本使用し、1世帯1日では10～20本の薪を消費する。薪は売買をせず、近くの県都であるルアンナムター市からは薪採取には来ない。ここでは1年目の調査時に7.49 m²/haが採取された。2年面の残存木の成長量は胸高断面積で0.489 m²/haであった。したがって、この休閑林での薪の採取ローテーションは、7.49/0.489=15.3年と推定される。すなわち、約15年の周期で薪採取することにより、この休閑林では持続的な森林利用がなされている。ここから、地域住民の生活が、貨幣経済にさして依存せず、生物資源としての薪や環境資源としての水などの生態資源に依存していることが指摘できる。一方、サバナケット県セポンの焼畑は、休閑林を地際から伐採し、火入れをする。陸稲を栽培している期間には、ぼう芽は芽掻きをし、雑草・雑木は除去するため、休閑期間に入っても残存する伐採根の利用ができない。このように伝統的知識はひとつの国おいても地域間に差異があることがわかった。また、薪炭材の利用においても、植生の回復を促し、休閑ローテーションを比較的短期間で行う伝統的知識があり、焼畑を画一的に批判することに問題があると考える。

同村では、生物資源としてラタンのシュートと果実（食用）、ブルームグラス（箒）、カルダモン（香辛料）、アルピナ（香辛料）、ビターバンブー（食用）サッパン（薬用植物）、バイラ
イ（薬用植物）、グッディラ（薬用植物）などが利用されていることが分かった $ ^{3)4)5)} $ 。なかでもサッパン、バイライとグッディラは中国雲南省に輸出されていた。焼畑耕作が制限されている中で村民は現金収入の増大を図る手段として、これら非木材林産物を過剰に採集するため、生物資源の枯渇が問題となっていた。

伝統的な焼畑休閑林における市場価値の高い非木材産物は以下のとおりである。伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林の生態資源利用は以下のように評価することができる。また、ブラジル・ギニアにおける伝統的なドメスティック林産物は以下のとおりである。さらに、これまでの研究成果をもとに、世界各地における伝統的なドメスティック林産物を取りまとめると、以下のとおりである（表（1）-1）。

以上より、伝統的知識の利用に関して以下が明らかとなった。

（1）東南アジア・アフリカ・アメリカにおいて、様々な非木材林産物が伝統的に利用されている。

(2) 薬草に関しては、ネパールで利用されているように、隔離された、あるいは遠隔地においての地域住民は、病人の治療に関しては様々な動植物の種類を利用している。

(3) ラオスにおいても同様であるが、特に彼らの生活基盤である焼畑生業において、生活エネルギーとしての薪を、焼畑前の伐採で、約1メートルの位置で伐採し、火入れを行った後、焼畑を行うことで、茅芽による休閑林の再生と1メートルの薪材（火入れによる乾燥）の採集を行っている。

(4) ラテンアメリカにおける特徴的な非木材林産物は果樹である、まだまだ、世界市場に出されていない果樹が、今後、世界中に出回る可能性がある。

(5) アフリカでは、ギニアで在来種であるオイルパームを各戸で利用したり、ラファイ・パームから採った酒や、タンザニアでのタケから採った酒を地域での重要な産物としたり、エチオピアのアフリカカルダモンのように栽培化が進んだものもある。
## （２）アブラヤシを基盤とした焼畑農業の可能性と将来像

南部、北西部両地域とも、急激な社会変動にもかかわらず、伝統的食材としてのアブラヤシの有用性は減じておらず、調味油をはじめとする多様な利用が今日でも見られている。品種に関しては、近年導入されたプランテーション用の「ハイブリッド」種についての知識は普及し、村落においても好んで植栽されていたが、さほどの頻度ではなく、マンゴー、バナナ等の他の有用樹と横並びで、村落近くの有用樹林に植えられていた。在来の利用法である焼畑地での自生に任せる半栽培方法には、特段の変化は見られず、量的にもその重要性は揺るぎない。生産性に関してはハイブリッド種が勝る点はよく認識されていたが、焼畑地での頑強性、味についての文化的価値観などから、在来種の比較優位は揺るぎないように思われる。市場での優位性に関しても、味についての認識が影響してか、在来種由来の油の方が高値で取引されていることが確認できた。このような様子は、ギニアの西北部でもほぼ同様であった。今後は、伝統的有用樹が衰退し、導入されたが以来有用樹に置き換わる事例が多い中、アブラヤシがなぜこのような頑強性を示すのかについての総合的な理解を目指し、繁殖への不介入に現れる労働節約的関与に注目して、農業システム全体の中での同種の位置づけを行いたい。また、今回の調査で明らかになった採取作業の重労働やそれに伴う落下や有害動物との遭遇などの危険について調査を深めたい。

## （３）ラオス北部の土地利用調整

## 1 ）生業変化とその森林生態資源利用に与える影響

道路網を中心とするインフラの整備と都市化、工業化による非農中間層の出現がもたらした農産物市場の拡大によって、東南アジア大陸部の農業は大きく変化しつつある。これまで自給生産に重点をおいていた農業は、商品作物生産へと移行しつつあり、農山村住民の生業は、収入に関しても支出に関しても、市場との関係が緊密になりつつある。ここでは、中国・雲南省・西双版納タイ族自治州・勐腊県・曼降村を対象とした調査に基づいて、地域住民の過去30年間の生業変化とそれが森林生態資源利用に与える影響について検討した $ ^{6)} $ 。

西双版納タイ族自治州は、ラオスやミャンマーと国境を接する雲南省南部に位置する。州都である景洪市の年平均気温は21℃、年平均降水量は1161.8ミリ、5～10月が雨季、11～4月が乾季であり、中国で稀少な亜熱帯モンスーン気候である。近年の中国経済の成長により、中国国内に巨大な農産物市場が出現しつつある。経済的に余裕の都市中間層の農産物に対する需要は多様化しており、中国の大部分を占める温帯の農産物に対してのみならず、熱帯産農産物に対する需要も急速に高まっている。

西双版納における小農による商品作物栽培は、1980年代初頭の生産請負制導入後、広まった。代表的な作物はゴムとバナナである。ゴムは、これまで焼畑に利用されてきた山地に植栽され、その栽培面積は、1976年の24,600ヘクタールから2007年の225,600ヘクタールへと過去30年間に10倍近くに増加した。バナナの普及は2000年代になってからである。2004年に831ヘクタールであった栽培面積は、2005年に2,150ヘクタール、2006年に5,413ヘクタールと急激に増加している。これらは大部分が水田に作付けられており、その結果、水稲の栽培面積が減少している。

本研究において調査地として選定した勐腊県曼降村は、県都である勐腊市の北東約10キロメートルに位置する（図(1)-1）。1910年にタイ族7世帯が移住し、設立された。2010年の調査時点で、
世帯数は100、人口は523、すべてタイ族である。

図(1)-1 調査対象村落の位置

現地調査は、2010年10月と2011年1～2月に実施した。村長をはじめとするリーダー格の村民5名から地域住民の生業の概要を聞き取るとともに、土地利用と営農に関する質問票調査を、全世帯を対象として実施した。また、2007年2月22日撮影のSPOT画像（解像度2.5メートル）と2010年2月14日撮影のWorldview1画像（解像度0.5メートル）を入手し、その画像解析のための地上踏査を実施した。人工衛星画像は、目視により解析し、土地利用および作付け体系図を作成した。

曼降村の農業の中心は、農業合作社時代には水田水稻作と焼畑陸稲作であった。1982年に生産請負制が導入され、栽培作目を農家自身が決められるようになると、水稻の乾季作が試みられた。しかし、冬季の低温が障害となり、水稻乾季作は1985年までに姿を消した（表図(1)-2）。また同時にパラゴムの栽培も導入された。西双版納タイ族自治州におけるパラゴムの栽培は、1949年の中華人民共和国設立に遡るが、1970年代までは漢族移民を労働者として雇用する国営農場が担ってきた。曼降村におけるパラゴムの栽培は、80年代、90年代を通じて拡大を続け、2010年には75ヘクタールに達している。その過程で、かつて山地で栽培されていた陸稲やトウモロコシの畑作はゴム園に転換した。1980年代半ばに水田裏作でのスイカ栽培が導入された。1990年代になって接ぎ木栽培技術が普及し、スイカ栽培はさらに広まった。2008年にバナナの栽培が始まると、水田の作付け体系が大きく変化した（図(1)-2）。バナナの水田への作付けにより、雨季水稻（6～10月）とスイカ（12月～3月）の二毛作がバナナの通年栽培に転換した。

表(1)-2 曼降村の主な農作物の栽培面積

(単位: ヘクタール)

年	乾季水稻	雨季水稻	陸稻	トウモロコシ	野菜	スイカ	バナナ	パラゴム
1980	20.1	46.5	12.5	7.0	2.0	0.0	0.0	16.5
1985	0.0	47.3	13.3	3.0	2.0	5.1	0.0	28.3
2000	0.0	49.9	0.0	0.0	1.0	33.3	0.0	70.3
2005	0.0	49.3	0.0	0.0	2.7	52.0	0.0	71.3
2010	0.0	0.5	0.0	0.5	0.3	13.3	33.3	74.7

出所：勐腊县政府資料
図(1)-2 曼降村の水田の作付け体系の変化 面積（ヘクタール）

バナナの導入過程は以下のとおりである。2007年まで、曼降村の住民は商品作物としてバナナを栽培していなかった。2007年、現地のゴム仲買人が、曼降村と隣接する曼那村で水田を借りて、バナナの栽培を開始した。この仲買人の実家は曼降村で、かつ彼女は以前から曼降村にゴムの仲買に来ていたので、住民はバナナ栽培に関する情報を彼女自身から聞くことができた。2008年2月にバナナを収穫したとき、住民は、バナナの収益が1ヘクタール当たり6万元にも達することを知った。この収益は、雨季水稻（6,000元/ha）とスイカ（15,000元/ha）という既存の作付け体系の約3倍に相当する。そこで2008年4月、55世帯がバナナ栽培を開始した。一部の農家は、栽培技術や市場価格に対する不安が大きく苗木段階でバナナ業者に販売したが、それ以外の農家はバナナ栽培により1ヘクタール当たり7.5万元の収益を上げることができた。これを受けて、2009年には、バナナを栽培する農家が76世帯に増加し、2010年には労働力が不足する3世帯を除いて、すべての世帯がバナナ栽培に取り組むようになった。

このような商品作物栽培の普及により、曼降村の土地利用も大きく変化した。かつては、低地は水田水稻作に、山地の一部は畑作に、残りは森林として薪炭材や非木材森林産物の採集に利用されていた。しかし、2010年には低地の大部分はバナナ栽培に、集落近傍の山地の大部分はパラゴム栽培に、そして集落から離れた山地は自然林の保全区として利用されている（図1）-3）。

a. 2007年2月（SPOT画像解析による）

b. 2010年2月（Worldview1画像解析による）

図(1)-3 曼降村の土地利用と作付け体系
この過程で、地域住民の外部世界とのつながりも大きく変化した。2007年以前は、住民はだれも、市場用のバナナの栽培技術を知らなかった。バナナ栽培を導入した2008年以降、住民は近傍のバナナ農園の農業技術員や勐腊市在住の農薬販売業者から技術指導を受けた（図(1)-4）。

図(1)-4 曼降村におけるバナナ栽培技術の伝播

バナナ栽培のために必要な労働力は、村人同士で融通するのではなく、村外、とりわけ紅河州からの出稼ぎ労働者を雇用して手当てした。生産したバナナは、村内の6名の仲買人を介して販売される。バナナ栽培に必要な資金については、大部分の農家が自己資金に依拠しており、雲南省農村信用協同社の小規模信用や中国農業銀行のローンを利用している世帯はない。

パラゴムやバナナの商業的な栽培の導入という生業変化を通じて、地域住民は、市場が十分に信頼できるものであること、また市場に立脚して生業を成り立たせるためには外部世界との緊密な連携が不可欠であることを学んでいる。この経験を生かして、近年、西双版納では黄草の栽培が試みられている。漢方薬の材料である黄草は、かつては山地に自生しているものが採取されていた。それを畑地で集約的に栽培しようとしている。このように、稀少な非木材森林産物の栽培化がさらに展開することが期待される。

## 2 ）ラオス－中国国境地帯の土地利用調整

1980 年代初頭の生産請負制導入以降、中国政府は実効性のある森林管理政策を実施するようになった。現在までの森林管理政策は三期に分けることができる。第一期は、林業三定政策が実施された 1982 年から 1987 年までである。この期間の森林政策は国有林地の境界を確定することに主眼が置かれ、森林資源を保全するという観点は乏しいことから、ここでは黎明期とよぶ。第二期は民有林（主として村落共有林）管理に政府が関与し始めた 1987 年から 1998 年までである。この期間において、森林管理政策の主眼が森林資源保全にあることが明示されるようになった。主たる対象は国有林であったが、民有林に関しても伐採に際しては事前の許可申請が義務付けられた。ここでは、この期間を拡張期とよぶ。第三期は、天然林保全法が施工された 1998 年以降で
ある。天然林保全法により、天然林の伐採は基本的に禁止された。違法伐採に対しては厳罰で臨む方針が明示された。ここでは、この期間を厳格化期とよぶ。このような制度的背景のもとで、1985年以降、とりわけ1993年以降、調査村では小農によるゴム栽培が拡大した。ゴム植栽当初は、地域住民は、ゴム栽培の収益性に対して懐疑的であった。しかし収穫が始まると大きな収益性を明確に認識し、ゴム植栽に対する需要が高まった。従前、自給用畑作や薪炭材や竹材採集に使われていた土地の栽培作物の転換に関しては、政府の許可を必要としなかった。同時に、高収量品種の導入や化学肥料の施与により水田水稻作の収量が向上し、自給用畑作に対するニーズは減少していた。また、家庭用燃料も徐々にプロパンガスへと転換していたので、薪炭材に対するニーズも減少していた。そのため、ゴム園は、従前の自給用畑作や薪炭材・竹材採集地に拡大した。同時に、地域住民は、村落共有林のゴム園への転換を希望したが、それは森林管理政策拡張期に一部が許可されただけであり、厳格化期にはまったく許可されなかった。その結果、丘陵部の土地利用は、過去30年間に、薪炭材・竹材採集地、自給用畑作地、村落共有林という3区分からゴム園と村落共有林の2区分へと変化した。この間、森林面積、調査対象の2カ村のうち、1カ村では49 haから32 haへと減少したが、もう1カ村では110 haの森林が維持された。地域住民のゴム栽培に対する需要が大きかったにもかかわらず、森林が比較的うまく保全された要因として、まず、政府による森林管理政策の段階的な強化を指摘しなければならない。同時に、この森林管理政策がうまく機能した背景には、それが地域住民の生業空間に対する認識と整合的であった点を指摘することができる。従前、丘陵地は、地域住民の生活や生業を日常的に支える土地と水資源や木材資源を支える土地に分けて認識されてきた。この生業空間に対する認識は、薪炭材・竹材採集地や自給的畑作地がゴム栽培へと転換されて以降も維持されている。これが地域住民からみて森林管理政策が透明性の高いものであり、かつ、森林管理政策に依存した村落レベルの森林管理を実効性のあるものとしているのである。中国では、1980年代初頭に生産責任請負制が導入された。それ以降、中国・雲南省最南端の西双版納は急激な社会経済変化を経験した。道路を中心とする社会インフラが整備され、市場経済が浸透した。丘陵部における最も顕著な土地利用変化は小農によるパラゴム栽培の普及である。1950年代以降、国営農場が担っていたゴム栽培に、1980年代以降は小農が参入した。モンラー県における小農によるゴム栽培面積は1980年の607haから2000年には31,020ha、2010年には172,600haへと急激に増加した。本研究の調査村における丘陵部土地利用パターンの変化は以下の通りであった。小農によるゴム栽培が導入される以前の1980年までは、丘陵部は、集落からの距離にしたがって、薪炭林および竹材採集地、自給用畑作地、森林として利用されていた（図(1)-5）。

図(1)-5 中国－ラオス国境地域における1980年以前の丘陵部土地利用パターン
1982 年の林業三定政策により、国有林地の境界確定が始まったが、未だ厳格な森林保全政策は発動されていなかった。ゴム栽培は 1985 年に導入された。ゴムは、自給用畑作地の一部を転換して植栽された。1993 年に収穫が始まると、地域住民はゴム栽培のもたらす大きな収益を認識し、自給用畑作地がゴム園へとさらに転換された（図(1)-6）。

図(1)-6 中国－ラオス国境地域における森林管理政策黎明期（1982～1987年）の丘陵部土地利用パターン

1987 年に民有林に関する管理が強化されるとともに、森林保全が正式に政策課題として取り上げられるようになった。地域住民のゴム園拡大に対する意欲は引き続き大きく、残りの自給用畑作地と薪炭材・竹材採集地の一部がゴム園へと転換されたのみならず、森林の一部も開墾され、ゴムが植栽された（図(1)-7）。

図(1)-7 中国－ラオス国境地域における森林管理政策拡張期（1987～1998年）の丘陵部土地利用パターン

1998 年に天然林保全法が制定され、天然林の伐採はいっさい禁止された。ゴム園拡大の意欲は残された薪炭材・竹材採集地へと向かうほかなかった。現在では、かつての自給用畑作地や薪炭材・竹材採集地はすべてゴム園に転換された（図(1)-8）。
図(1)-8 中国－ラオス国境地域における森林管理政策厳格化期（1998年以降）の丘陵部土地利用パターン

このように、丘陵部の土地利用パターンは、ゴム栽培により大きく変化したが、だからと言って森林面積が急激に減少したわけではない。すなわち、このプロセスはゴム栽培に対する需要のみがけん引したプロセスではない。何が、森林減少を最低限に抑制する機能を果たしたのか。

まず、徐々に厳格化された森林管理政策を指摘しなければならない。同時に、この政策が機能した背景には、森林管理が、地域住民が歴史的に形成してきた丘陵部の土地利用パターンと整合的であり、この土地利用パターンを基盤として、政府によるガバナンスと地域住民による土地管理が接合されたからである。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）すべての熱帯開発途上国において、非木材林産物の利用には、歴史がある。ドメスティックな市場の利用や、既にグローバルにドメスティケーションが行われた非木材林産物などの今後の検討が必要となる。

2）焼畑耕作は火入れによる大気中への二酸化炭素の負荷と延焼に伴う森林資源の減少をもたらすものとして批判されてきた。しかし、ルアンナムター県の事例のように、伝統的知識のもとで、生活エネルギーとしての薪炭材の持続的確保と休閑期間中の森林の再生を促す方法は新たな科学的知見である。

3）調査地となるギニア共和国南部を含む西アフリカ・ギニア湾岸の熱帯林地域の農村部では、在来有用樹木として、油脂調味料の採取や建材などの非木材森林生産物を供給するアブラヤシが高密度でみられる。その有用性のため、プランテーション作物として東南アジア等で大規模に利用され、熱帯林破壊のシンボルともなっている同種は、原産地である西アフリカではむしろ在来の農村景観に溶け込み、野生動物の重要な食物資源となるなど、環境調和的に利用されている姿が明らかになってきた。
4）伝統的な土地利用調整は、生業構造が安定している状況下では、当然ながら、土地利用秩序の維持と森林の適正利用や保全に十全の役割を果たしてきた。しかし近年、市場経済の浸透や政府による自然資源の利用規制の導入により生業構造は不安定化しており、伝統的な土地利用調整のメカニズムが従前のままでは機能しえない状況が生まれている。しかし、伝統的な土地利用調整をそれと整合的な森林管理政策により強化することにより、生業構造が不安定化な状況下においても機能することが明らかになった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）2010年に開催されたカンクン会合においてREDD+におけるセーフガードとして提唱された「伝統的知識の尊重」に関して、その具体的内容を二次遷移の促進という科学的裏付けを伴って示すことができた。これは、REDD+をめぐる今後の国際協議に資するところが大と考える。

2）伝統的な土地利用調整は、法的な土地利用規制と比較すると、実効性が高い。しかし、市場経済の浸透や自然資源の利用規制に対応した新たなメカニズムを装備するためには多大な時間を必要とする。したがって、環境政策において、伝統的な土地利用調整をセーフガードとしてのみならず、より積極的に活用するためには、中長期的な視点をもつことが重要である。

3）今後、PAFO（ラオス農林業省ルアンナムター県農林事務所）のカミセン局長を通じ、焼畑耕作休閑地に非木材林産物を植栽し、休閑期間を4年から伝統的な7年間へ導く行政指導を検討していただく。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1）非木材林産物の半栽培化：アヌロン・ビライポン・ラオス国立大学林学部・ラオス

2）アグロフォレストリーシステムによる非木材林産物の半栽培化：ロベルト・ポロ、ICRAF、ブラジル、フリオ・ウガルテ、ICRAF、ペルー

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）小林繁男：川井他編、熱帯バイオマス社会の再生、京都大学学術出版会、193-220(2012)「熱帯泥炭湿地林の生態系とREDD+」

2）ハリス・グナワン、小林繁男：川井他編、熱帯バイオマス社会の再生、京都大学学術出版会、371-375(2012)

「荒廃した泥炭湿地林生態系の修復」

3) Nathalie van Vliet, Ole Mertz, Andreas Heinimann, Tobias Langanke, Unai Pascual, Birgit Schmook, Cristina Adams, Dietrich Schmidt-Vogt, Peter Messerli, Stephen Leisz, Jean-Christophe Castella, Lars Jørgensen, Torben Birch-Thomsen, Cornelia Hett, Thilde Bech-Bruun, Amy Ickowitz, Kim Chi Vu,
Kono Yasuyuki, Jefferson Fox, Christine Padoch, Wolfram Dressler, and Alan D. Ziegler.: Global Environmental Change, 22 (2), 418-429, doi:10.1016/j.gloenvcha.2011.10.009(2012)

“Trends, drivers and impacts of changes in swidden cultivation in tropical forest-agriculture frontiers: A global assessment”

4) H. Gunawan, S. Kobayashi, K. Mizuno and Y. Kono.: Mires and Peat, 10, 5, 1-17(2012)

“Peat swamp forest types and their regeneration in Giam Siak Kecil-Bukit Batu Biosphere Reserve, Riau, East Sumatra, Indonesia”

5) Herman Hidayat and Kono, Y.: Jurnal Kajian Wilayah, 3, 1, 117-137(2012) "Emerging Pulp and Paper Industry in Thailand"

6) V. M. Chowdary, Kono Yasuyuki and R. Tateishi.: Asian Journal of Geoinformatics, 2, 3, 17-28(2012) "Monitoring of spatio-temporal land cover changes in part of Oudomxay province, northern Mountainous region of Laos using remote sensing"

7) Herman Hidayat, Kono Yasuyuki and Le Xuan Phoung.: Journal of South Pacific Studies, 33, 1, 51-74(2012)

“From Plantation Forestry the Pulp and Paper Industry: A Case Study of Vietnam”

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

1) Yamakoshi, G.: The Chimpanzees of Bossou and Nimba (T. Matsuzawa, T. Humle, Y. Sugiyama, eds.). Springer, Tokyo, 35-44 (2011)

“The “prehistory” before 1976: Looking back on three decades of research on Bossou chimpanzees”

2) Yamakoshi, G.: The Chimpanzees of Bossou and Nimba (T. Matsuzawa, T. Humle, Y. Sugiyama, eds.). Springer, Tokyo, 107-15 (2011)

“Pestle-pounding behavior: The key to the coexistence of humans and chimpanzees”

3) Shigeo Kobayashi: The Proceedings of The International Workshop on “Incentive of Local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products in 2012” (2012)

“Rehabilitation of Degraded Tropical Forest and Local Communities’ Incentive Living with the Forest”

4) Shigeo Kobayashi: The Proceedings of The International Workshop on “Incentive of Local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products in 2012” (2012)

“Incentive of local community for REDD and evaluation of carbon credit by forest ecological resources utilization”

5）山越言:速水他編、人間圈の再構築－熱帯社会の潜在力－、京都大学学術出版会、299-312(2012)「在来知と科学知とが遭遇する場－西アフリカの農村における里の動物としてのチンパンジ一保全－」

6) Shigeo Kobayashi: The proceedings of the International Workshop on “Incentive of Local Community for REDD and Semi-domestication of Non-timber Forest Products” 2013 (Kanae Ishimaru, Shigeo Kobayashi eds.), 1-8(2013)

“Rehabilitation of Degraded Tropical Forest and Local Communities’ Incentive Living with the