Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
査票を配付した。

調査内容：基本属性（性別、年齢、身長、体重）、家族構成、住居・居住生活に関する項目、生活習慣（飲酒、喫煙、嗜好品）、社会経済要因（収入、職業、交代勤務など）、健康に関する項目（病歴、K-6、主観的健康感）、騒音（アノイアンス）に関する項目、風力発電施設に関する項目、睡眠（アテネ不眠尺度）に関する項目。

## 2 ） 症例对照研究：

自覚的に「風車騒音が聞こえない」と回答した集団(n=1,813)から、N公民館地区の住民より、睡眠障害あり（アテネ不眠尺度≥6）と睡眠障害なし（アテネ不眠尺度＜6）を抽出（28名）した。2015年8月下旬～9月上旬にかけて、対象者の睡眠状況を客観的に評価するため、米国A.M.I社製アクチグラフを装着し、7日間連続の睡眠状況の記録を行った。併せて、対象住居での屋内外の騒音環境の測定を行った。

## アクチグラフ（時計型睡眠センサー）による睡眠評価：

すべての被験者に7日間、アクチグラフを装着してもらった。この装置は、世界の睡眠学研究者間で検証済みの機器として、10数年前から広く用いられており、その検出データは睡眠ポリグラフと88～90%の相関があることが実証されている。この機器を用いることにより、客観的な睡眠の質および量変化を評価し、風力発電施設の稼動状況と照らし合わせ、超低周波音による睡眠障害の実際を評価する。

## b 睡眠日誌：

前述したアクチグラフのデータを評価する際に、実際の睡眠日誌と照らし合わせての解析が必要となる。このため、実際に就寝・起床した時間、夜間覚醒した時間、入浴等でアクチグラフを付け外した時間を被験者自身に記録してもらった。

## （３）風力発電施設近隣居住宅の環境評価

鹿児島県出水郡長島町を対象地区として、近隣居住宅の超低周波音・騒音のばく露レベルを明らかにするため、1）発生源である風力発電施設からの超低周波音・騒音の距離減衰曲線を求める調査として、風力発電施設からのばく露レベルの距離減衰の程度の測定、および町内の約50か所の公民館を各地区の代表する測定箇所とする校区レベルの超低周波音・騒音のばく露レベルの測定、および2）夜間睡眠時の居住宅の屋内外の超低周波音・騒音のレベルの調査として、症例対照研究調査と並行して夜間睡眠時の居住宅の屋内外の超低周波音・騒音のレベルの測定を行った。

## 1 ）発生源である風力発電施設からの超低周波音・騒音の距離減衰曲線を求める調査

風力発電施設からの一方向のばく露レベルの距離減衰の程度をみるため、平成26年2月10日～2月14日にかけて約4日間の連続測定を行った。次に、町内の約50か所の公民館の各地区を代表する測定箇所とした校区レベルの超低周波音・騒音のばく露レベル調査では、平成26年度の四季の4回にわたり、長島町の57公民館・集会施設の中で本島を中心に町内47か所の公民館、のべ72地点において24時間の連続測定を実施した。測定記録データについて、風力発電施設からの超低周波音・騒音が聴取された時間について毎時間ごとの10分間の時間平均音圧レベル $ L_{Aeq,10min} $ を求め、風力発電施設からの超低周波音・騒音が聞こえた時間帯全体にわたってエネルギー平均し、調査地点ごとの風車騒音レベル $ L_{Aeq,WTN} $ を求めた。また、総合騒音についても、1時間ごとの等価音圧レベルおよび時間率騒音レベルを求めたのち、等価騒音レベルはエネルギー平均、時間率騒音レベルは算術平均を用いて、昼間（6時から22時）および夜間（22時から6時）それぞれの音圧レベルを求めた。

## 2 ）夜間睡眠時の居住宅の屋内外の超低周波音・騒音レベル調査

夜間睡眠時の居住宅の屋内外の超低周波音・騒音レベル調査は、平成27年8月24日～9月6日にかけての超低周波音・騒音の疫学調査のうち風力発電施設の超低周波音・騒音と睡眠障害の関連性を検討した症例対照研究に並行して、被験者の居住宅の内外の風力発電施設の超低周波音・騒音を測定した。おおよそ3日間の24時間連続測定を実施し、1時間ごとの等価音圧レベルを求めたのち、エネルギー平均をもちいて、夜間（22時から6時）の $ L_{Geq,n} $ および $ L_{Aeq,n} $ を求めた。

## （４）関連情報の収集分析

1）風力発電低周波音の健康影響文献レビュー：

風力発電風車の近隣住民を対象にした疫学研究について文献レビューを実施した。文献は
風力発電風車からの騒音に伴う健康影響に関する疫学研究論文を PubMED を用いて収集した。抽出された疫学研究論文を研究デザイン、研究対象者、ばく露評価、アウトカム、交絡要因および研究結果に関する情報別に整理しエビデンステーブルを作成した。

## 2 ）風力発電普及先進国調査：サブテーマ（1）と重複

### 4. 結果及び考察

## （１）健康リスクの事前評価法（HIA）の検討

## 1 ）わが国の環境影響評価の現状：

改正環境影響評価法で実施が義務づけられた配慮書(計画段階の配慮の実施)については、2014年の1年間で19件が受理され、2015年2月までに大臣意見書（環境省）が出された。配慮書では、ある地区のモデル事業において、複数案の設定や計画段階での配慮すべき事項やそれに関連した調査、予測および評価法について選定結果が報告されていた。人の健康に直接関係があるのは、事業実施想定区域の周辺に住居地域が存在している場合で、健康影響で考慮すべき要素は、低周波音および騒音、風車の影が主であり、これ以外の健康影響に言及する配慮書および意見書はなかった。これに該当する意見書が出されたものは、配慮書19件中13件（68%）であった。しかし、騒音等の影響に対する具体的な意見は、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル（環境省）に基づき調査及び予測を行い、環境影響を評価すること。その結果を踏まえ、学校および住居への影響を回避・低減すること」と、騒音レベルの調査・予測であり、アノイアンスや睡眠障害およびその他の健康影響を指標とした評価方法に関する意見は見られなかった。現在の環境影響評価の中では、人の健康に関連しては騒音のみであった。しかし、その具体的健康影響については言及されていないことが確認できた。

## 2 ）健康リスクの事前評価法（HIA）の状況：

## a オーストラリア :

i. 風力発電に関する HIA は未だ実施されていない。

ii. 環境影響評価（EIA）の中に HIA を取り入れる考えは全ての州・準州において統一した見解であり、豪州連邦政府は EIA や国家的環境健康戦略や利害関係者内での協力関係の構築に health を組み込むように the enHealth Council を設置し、HIA を実施するためのガイドラインを 2001 年に発表した。2005 年、国家公衆衛生パートナーシップは、HIA を新しい開発計画に対して連邦・州・地方レベルで適用する立法的・行政的な骨子についての検討を行った。そこでは HIA を独立して実施するよりも EIA の中に組み込むべきであるという意見が出されたが、事業計画に対して広範囲な健康問題を考慮することが立法的に困難であること、広範囲な健康問題を考慮することができる力が備わっていないことから EIA の中に health を考慮することが難しいという結論へ至った。その後 HIA は、連邦政府以外で州・準州や地方政府が各々の責任で実施することとなった。

### iii. 豪州における HIA の課題

① EIA の中の HIA 豪州の HIA は EIA の中に health を加える考え方である。豪州で盛んな採掘や大規模事業に対して広範囲な health を含めた影響評価が実施されている。しかし、事業計画や評価過程で health の考えを含めることを支持するものもあれば支持しないものもあるのが現状である。

② HIA のサポートシステム HIA の能力を構築するには 3 つある。1 つ目は行政が HIA を実行する力を強化のため政策開発と事業評価の過程の中で用いられる EIA の中に健康を含めること、2 つ目は HIA で用いられた情報や手段を有効利用すること、3 つ目は HIA トレーニングコースを通して HIA の実施者を増やすことである。

## b デンマーク国での聞き取り調査結果：

i. : 風力発電についてはデンマーク国では HIA 実施の事例はない。デンマーク国での HIA 実施例としてはディーゼル排気ガス、市内の自転車サイクリングなどがある。自治体で風車を設置する場合、EIA は実施するが HIA の実施は義務化されていない。特に騒音という一部の要因しかみていない時点で HIA とは言えない。HIA ではステークホルダーの参加が必要だが、それも実施されていない。HIA は回答を示すも
のではなく選択肢を示すものであるべきである。仮に風力発電に対して HIA を実施するのであれば、騒音、羽の陰、電磁波、風力発電風車の倒壊（めったいにないが）、風景の変化、CO_{2}を発生させないこと、収入の変化（個人所有の場合）等が考えられる。

## c 英国での聞き取り調査結果：

i. 英国における HIA の状況：

① 英国では、開発事業などにおいて HIA が既に活用されているが、HIA を要求する法律は存在しない。一方で、事業者は開発事業の許認可を与える自治体や Public Health Observatory と呼ばれる機関、NHS の専門家などに事業に対する健康配慮の諮問を行うことが多く、そのプロセスにおいて HIA が実施されることがある。また、事業者は、許認可を円滑に行うために、予め HIA を自ら実施する場合が多い。多くの場合、HIA 実施費用は開発事業者が負担している。

② HIA の役割：今回のインタビュー対象者に共通する認識として、HIA は科学的根拠・情報に基づいた上で、利害関係者（住民、事業者など）間のコミュニーケーションを行うために有効である。実証的な意味で、事業の健康影響が未知もしくは未確定な場合がよくあり、その科学的不確実性を踏まえた上での合意形成を目的とするものである。開発業者と住民の間では、感じ方・受け止め方に驚くような隔たりがある場合があり、その溝を埋める道具として、HIA は有効である。

### ii. 英国に風力発電における HIA の状況：

今回の調査において、風力発電に対する HIA 事例として 3 件が確認されたが、いずれもそれぞれの事情により、実施途中で中止されていた。

① シェットランド島の風力発電：

当初その建設主体である会社が、独自に HIA を行う予定だった。HIA は 3 段階で計画された。第 1 段階は、風力発電に関する科学論文などを読み込み、科学的証拠を探すこと。第 2 段階は、地域の地理、地形など情報を収集すること。第 3 段階は、地域のコミュニティーと説明や話し合いの機会を持つこと。この HIA と並行して、建設計画の提案書が作成され、最初の地域集会が行われた。この集会で、地域住民から風力発電建設に対して強い反対の意思を感じた建設主体者は、その段階で HIA を中止してしまった。建設計画は、HIA 無しで進められ、スコットランド政府から承認された。しかし、反対する住民のグループが裁判に持ち込み、現在国家レベルの最高裁で審議中である。

② スコットランド本島の北西部の小島タイリー島での風力発電開発：

開発業者と Public health Network が HIA を行う予定でいたが、建設予定地がサメの生息地だと分かり、計画そのものが中止になった。

③ ウェールズ西端のアングルシー島で風力発電開発計画：

事業計画そのものが中止になったために HIA も中止となった。

## （２）低周波音・騒音の疫学調査

1）調査の結果、2,593通の回答（回収率28.3%）があり、このうち性、年齢未記入（75名）、公民館地区未記入（29名）、年齢80歳以上（287名）の計401名を除外対象とした結果、最終の分析対象者は2,192名（2,192/7,771=28.2%）であった。本調査は無記名式を採ったが、記名のあったものは、1,844名（分析対象者の84.1%）であった。

a 自宅から風車までの距離（居住地区の公民館までの距離として推定）と自覚的に「聞こえるかどうか」については、「1,000m 未満」「1,000m～1,500m」「1,500m～2,000m」「2,000m以上」ではそれぞれ62%、44%、29%、5%と距離が近くなればなるほど、それらの割合は統計学的に有意な増大を認めた。また、風車までの距離（推定）と「風車騒音へのアノイアンス」「睡眠障害」の割合も、距離が近くなればなるほど、それらの割合は統計学的に有意な増大を認めた。距離が1,500mより近い場合の具体的な割合は、アノイアンスと睡眠障害では、それぞれ51%～60%、37%～41%であった。

## 2 ）多重ロジスティック回帰分析の結果（表(2)-1～表(2)-3）

風車騒音が睡眠障害と関連性があるかどうかを、以下の風車騒音指標（①自覚的に聞こえるかどうか、②距離（最近接風車と所属公民館との距離）、③夜間風車騒音：（ $ L_{Aeq} $ ）A 特
性等価騒音レベル、④風車騒音と残留騒音差（5dB）について検討した。A特性等価騒音レベルはサブテーマ（3）での測定結果を踏まえて、距離減衰式により求めた。多重ロジスティック回帰分析は、3つのモデル（a；性と年齢で調整、b；モデルaに加えて社会的因子である交代勤務、収入、婚姻状況で調整、c；モデルbに加えて風車景観への態度と風車設置への態度（現在）で調整を検討した。

「自覚的に風車騒音が聞こえる」と回答した人は「聞こえない」に対して、モデルbにおいて睡眠障害の有意な増大（オッズ比2.15）を認めた（表(2)-1）。

b 風車からの距離（推計）（m）との関連では、1,500m 未満に居住している人は、2,000m 以上離れた距離に居住する人に対して、睡眠障害の割合が約2倍（オッズ比2.06）と有意な増大を認めた（モデル b）。また、モデル a において、5,000m 以上で睡眠障害リスクの有意な増大があったが、港の情報で調整すると、有意性は消失し、港に関連する漁船等の騒音の関与が示唆された（表（2）-2）。

c 距離減衰式により求めた屋外における夜間の風車騒音（ $ L_{Aeq} $ ）のばく露指標では、35dB 以上が基準（20～25dB）に対して、睡眠障害の割合がオッズ比1.5と有意な増大を認めた（モデル b）（表（2）-3）。

d 風車騒音と残留騒音の差（5dB）では、差が5dB以上に居住している人は、5dB未満に居住している人に対して睡眠障害の割合が約1.6倍（オッズ比）と有意な増大を認めた（モデルb）。

e 「風車騒音が聞こえない集団」(n=1,813)を対象とした解析では、距離と睡眠障害の割合の間に有意な関連は消失したので、超低周波音（<20Hz）による睡眠障害の可能性は低いと示唆された。

f 風車への態度（現在）で望ましいとした集団（n=879）を対象とした解析では、風車からの距離（推計）の違いにより睡眠障害の割合に有意差を認めなかった。

表(2)-1 「自宅から風力発電の音が聞こえる」と睡眠障害

オッズ比(95%信頼区間)
n	ケース数(%)	モデル a	p値	モデル b	p値	モデル c	p値
聞こえない (基準)	1,718	397(23.1)	1.00	1.00	1.00
聞こえる	320	131(40.9)	2.28(1.77-2.93)	<0.0001	2.15(1.63-2.83)	<0.0001	1.89(1.41-2.52)	<0.0001

モデルa：①性、②年齢で調整

モデルb：モデルaに加えて③婚姻、④収入のある仕事の有無、⑤交代勤務で調整

モデルc:モデルbに加えて⑥風車への態度(現在)、⑦風車の景観で調整

モデルaで有意だった因子は性(1.37)、年齢(1.01)

モデルbで有意だった因子は性(1.29)、年齢(1.01)、仕事の有無(1.34)、交代勤務(1.86)

モデルcで有意だった因子は、性(1.31)、仕事の有無(1.36)、交代勤務(1.88)、現在の気持ち(5.03)
表（2）-2 風車からの距離（推計）と睡眠障害

オッズ比(95%信頼区間)
n	ケース数(%)	モデル a	p値	モデル b	p値	モデル c	p値
1,000 m未満	78	32(41.3)	2.43(1.50-3.89)	0.0004	2.36(1.35-4.04)	0.0028	1.93(1.08-3.38)	0.0280
1,000 m～1,500 m	166	62(37.4)	2.11(1.49-2.98)	<0.0001	2.06(1.41-3.00)	0.0003	1.91(1.29-2.83)	0.0018
1,500 m～2,000 m	349	97(27.8)	1.35(1.02-1.79)	0.0336	1.32(0.97-1.79)	0.0820	1.32(0.96-1.80)	0.0859
2,000 m～5,000 m (基準)	1,079	235(21.8)	1.00	1.00	1.00
5,000 m～	293	80(27.3)	1.38(1.02-1.85)	0.0377	1.25(0.90-1.74)	0.1827	1.24(0.88-1.73)	0.2134

モデルa:①性、②年齢で調整

モデルb: モデルaに加えて③婚姻、④収入のある仕事の有無、⑤交代勤務で調整

モデルc: モデルbに加えて⑥風車への態度(現在)、⑦風車の景観で調整

モデルaで有意だった因子は性(1.36)、年齢(1.01)

モデルbで有意だった因子は性(1.28)、年齢(1.02)、交代勤務(1.93)

モデルcで有意だった因子は性(1.30)、年齢(1.02)、交代勤務(1.94)、現在の気持ち(5.46)

表(2)-3 夜間風車騒音 ( $ L_{Aeq} $ ) と睡眠障害

オッズ比(95%信頼区間)
n	ケース数(%)	モデル a	p値	モデル b	p値	モデル c	p値
① <20 dB(A)	273	76(27.8)	1.24 (0.90-1.70)	0.1880	1.20 (0.85-1.69)	0.2944	1.21 (0.85-1.71)	0.2884
② 20-<25(基準)	712	167(23.5)	1.00	1.00	1.00
③ 25-<30	517	114(22.1)	0.91 (0.69-1.19)	0.4725	0.84 (0.62-1.13)	0.2422	0.83 (0.61-1.13)	0.2297
④ 30-<35	257	91(35.4)	1.73 (1.26-2.36)	0.0007	1.53 (1.08-2.13)	0.0153	1.43 (1.01-2.03)	0.0462
⑤ 35-<40	146	48(32.9)	1.56 (1.05-2.29)	0.0272	1.56 (1.00-2.38)	0.0489	1.34 (0.85-2.08)	0.2094
⑥ >40	0	-

モデルa:①性、②年齢で調整

モデルb：モデルaに加えて③婚姻、④収入のある仕事の有無、⑤交代動務で調整

モデルc: モデルbに加えて⑥風車への態度(現在)、⑦風車の景観で調整

モデルaで有意だった因子は性(1.28)、年齢(1.01)

モデルbで有意だった因子は年齢(1.02)、交代勤務(1.92)、収入(1.34)

モデルcで有意だった因子は、年齢(1.01)、交代勤務(1.84)、収入(1.36)、現在の気持ち(5.73)

## 3 ）症例对照研究

a 超低周波音の睡眠への影響

i. 屋内および屋外における夜間（22時～6時）の超低周波音レベル（G特性等価音圧レベル $ L_{Geq,n} $ ）で2群に分けた場合の睡眠障害のオッズ比および95%信頼区間を求めた。屋外では傾向は見られず、屋内では対象範囲でいずれもオッズ比が1より小さく超低周波音のばく露レベルが高い方が睡眠障害が少ない傾向とも考えられるが、少数例のためのばらつきが大きく、オッズ比に統計的に有意な傾向が見られず、超低周波音レベルによる睡眠障害の影響は認められなかった。

b 主観的睡眠障害と客観的睡眠評価（睡眠センサー）との関連性
i. 症例対照別に客観的睡眠評価指標の比較を示す。2 群間では、年齢、性、最近接風車からの距離（推計）に有意差は認めなかった。主観的睡眠障害あり群は、なし群に比較して睡眠効率が有意に悪く、最長覚醒ブロック時間、および中途覚醒時間が有意に延長していた。主観的睡眠障害群は、客観的睡眠障害評価においても睡眠の状態が不良であったが、風車稼動時間帯における睡眠状態（Activity Index）は正常群と比較して有意差を認めなかった。

## （３）風力発電施設近隣居住宅の環境評価

1）のべ17か所で得られた風車騒音について、1/3オクターブバンド周波数分析を行った結果を図(3)-1に示す。図中にMoorhouseらによって提案された限界曲線が示されているが、20Hz未満の超低周波域では、大きく下回っており、感覚閾値以下であった。しかし、50Hz以上では、ISO389-7:2005に規定されている純音聴覚閾値を越えており、聞こえる可能性がある。超低周波音・騒音の測定を通して、50Hz～250Hzにかけての機械音と思われる卓越成分を認めた。

図（3）-1 風力発電施設からの風車騒音の周波数特性

## 2 ）発生源である風力発電施設からの超低周波音・騒音の距離減衰曲線を求める調査

a 風力発電施設からのばく露レベルの距離減衰の程度の測定、および町内の約 40 か所の公民館の各地区を代表する測定箇所とする校区レベルの超低周波音・騒音のばく露レベルの測定の結果から、風力発電施設からの超低周波音・騒音レベルの距離減衰曲線、および町内のばく露レベルの分布が得られた。距離の対数値と音圧レベルの間には、統計的に有意な負の相関関係がみられ、ほとんどのプロット値が回帰式から1標準編差以内に含まれていた。風車騒音の各種レベルの回帰式を以下に示す。

i. 風車騒音レベルは、 $ L_{\mathrm{Aeq.WTN}}(d) = -20.9 \log_{10} d + 96.7 \quad \cdots (1) $

標準偏差は3.78であり、すべての実測値は、おおよそ±1σの範囲に分布する。

ii. C 特性音圧レベルは、 $ L_{\mathrm{Ceq,WTN}}(d) = -22.0 \log_{10} d + 114.6 \cdot \cdot \cdot (2) $

標準偏差は4.47であり、すべての実測値は、おおよそ±1.5σの範囲に分布する。

$$ レベル $$

$$ L_{G e q,W T N}(d)={\it\Delta\phi}-23.0\log_{10}{\it\Delta d}+123.5{\it\Delta\phi}\cdot\cdot\cdot{\it\Delta(3)} $$

標準偏差は 4.43 であり、すべての実測値は、おおよそ±1.5σの範囲に分布する。

ここで d は、調査地点から最近接風車までの距離を示す。

b 長島町は、総合騒音が昼間で約36～52 dB程度、夜間で約22～43 dB程度の静穏な地域であった。風車騒音の等価騒音レベル（ $ L_{Aeq,WTN} $ ）、C特性等価音圧レベル（ $ L_{Ceq,WTN} $ ）およびG特性等価音圧レベル（ $ L_{Geq,WTN} $ ）はいずれも、距離の対数に比例して減衰していた。また、超低周波音のレベルを示す $ L_{Geq,WTN} $ の距離減衰曲線から、超低周波音は100m離れると80 dB以下になり、Moorhouseらが示した閾値以下になることが推定された。また、 $ L_{Aeq,WTN} $ は最近接の風力発電施設から1,500m離れると約30 dB、2,000m離れると約28 dB、2,500m離れると約30 dB。
れると約25dB、3,000m離れると24dBとなることが推定された

## 3 ）夜間睡眠時の居住宅の屋内外の超低周波音・騒音レベル調査

a 夜間睡眠時の居住宅の屋内外の超低周波音・騒音レベル調査では、N 地区の住民が住む15居住宅で屋内外の超低周波音・騒音レベルを測定した（うち屋内調査は13戸）。 $ L_{Geq,n} $ は、屋内で44～55 dB、屋外で48～59 dBであった。屋内外音圧レベル差は、最大で7 dB程度であり、超低周波音領域で、窓および壁の遮音効果は少なかった。

b $ L_{Aeq,n} $ は、屋内で 16～32 dB、屋外で 30～51 dB であった。屋内外音圧レベル差は、4～24 dB であり、ばらついていた。

c 屋内および屋外における超低周波音レベル $ (L_{\mathrm{Geq},n}) $ および騒音レベル $ (L_{\mathrm{Aeq},n}) $ で 2 群に境界レベルで段階的に分けた場合の睡眠障害のオッズ比および 95% 信頼区間を求めたが、屋外では傾向は見られず、屋内では対象範囲で超低周波音および騒音のばく露レベルが高い方が睡眠障害が少ない傾向とも考えられるが、少数例のためのばらつきが大きく、オッズ比に統計的に有意な傾向が見られず、対象地区において超低周波音レベルおよび騒音レベルによる睡眠障害の影響は認められなかった。

## （４）関連情報の収集分析

## 1 ）風力発電低周波音の健康影響文献レビュー：

近隣住民を対象とした疫学研究として11件が抽出された（うち2件は国際学会抄録）。アウトカムとして、Perception（騒音の知覚）、アノイアンス（騒音によるうるささ）、ストレス、睡眠との関連が報告されていた。風車騒音とアノイアンス、主観的評価に基づく健康指標の間には統計的に有意な関連が繰り返し報告されていた。影響の大きさは、A特性音圧レベル1dB増加あたりオッズ比1.1程度と2つの研究が報告していた。その他のアウトカムでは影響の大きさに関して研究間比較ができなかった。交絡因子として、風力発電への姿勢、景観に対する姿勢、風力発電からの経済的恩恵、風車の可視性、音への感受性、健康への懸念との影響が報告されていた。風力騒音とアノイアンスについては、主観的評価に基づく健康指標の間には統計的に有意な関連が繰り返し報告されていた。ただし、アノイアンスが風力発電施設建設に対する心理的影響なのか、騒音ばく露による心理的影響なのかについて、現状のエビデンスにおいてはその区別が明確にはつけられない状況であった。

## 2 ）風力発電普及先進国調査：

デンマーク国においても本課題は社会的懸念事項となっていた。既存の研究の課題としてはデンマーク国においても工学研究者と医学研究者の共同研究が限られていることが挙げられていた。そして工学研究者は測定できる物理現象、とりわけ風車のみに由来する騒音に注目し、医学研究者はどちらかというと風車も含めた地域の騒音全体に注目する。風力発電施設の設置に対して健康影響を懸念する住民団体（巨大風車の隣人）は、風力発電と民家からの距離をとること等を既存の学術研究結果を引用しつつ合理的に主張していた。この際、住民と政策側に隔たりの原因は、前者は騒音特性を重視して風車による騒音は道路など他の騒音源によるものと比較してアノイアンスを惹起しやすいことに注目しており、他の騒音源と比較してこの課題に同等の dB 基準を当てはめることの合理性を否定していた。一方、後者は道路による騒音により国民の3分の1は高い騒音にさらされていると指摘した。そのことを論拠に風力発電施設による騒音被害は限定的であることを主張していた。どちらのステークホルダーも風力発電には24時間続く騒音であることなど違いがあること自体は認めていた。すなわち騒音特性を科学的にとらえる取り組みが、今後の両者の合意形成に資すると思われた。最後に、デンマーク国の騒音規制について、デンマーク国では風力発電のみに対して騒音規制が厳しく課されている一方で道路や工場による騒音については目標値しか設定されていない。同国研究者はこの規制が国民のこの課題に対する懸念に対応するために科学的というよりは政策的な文脈に基づき導入されたものであることを認めていた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

1）今回の疫学研究により、風力発電施設から発生する騒音（可聴音：聞こえる音）は、下記に
示す居住環境等の条件等で長等期の健康影響（睡眠障害）のリスクファクターとなる可能性が高いことが示唆された。

a 風車音として自覚的に聞こえる場合

b 風車からの住居までの距離が近い場合（1,500m 以内）

c 風車騒音と残留騒音の差が 5dB 以上の静穏地区の居住している場合

d 周波数分析結果より超低周波音（<20Hz）「聞こえない音」は感覚閾値以下であり、健康への直接影響は考えにくい。

e 風車騒音へのばく露に関係なく、「風力発電施設への態度」の要因が睡眠障害の発症に関係している。

## 2 ）風力発電施設近隣居住宅の環境評価：

a 最近接風力発電施設から約 700m～約 11,000m 離れた 47 地点での測定結果から、総合騒音の音圧レベル $ L_{Aeq} $ が昼間で 36～52 dB、夜間で 22～43 dB、残留騒音の音圧レベル $ L_{A95} $ が昼間で 24～39 dB、夜間で 18～36 dB、であるような総合騒音レベルおよび残留騒音が低い静穏な地域で、風力発電施設が発する超低周波音・騒音のばく露レベルを測定し、最近接風力発電施設から 2,061m 離れた地点でも夜間に騒音として聞こえている場合がみられた。

b 20 Hz 以下の超低周波音レベル $ L_{Geq, WTN} $ は 46～73 dB で Moorhouse らによる閾値以下であった。風力発電施設が発する騒音の等価騒音レベル $ (L_{\mathrm{Aeq, WTN}}) $ 、C 特性等価音圧レベル $ (L_{\mathrm{Ceq, WTN}}) $ および G 特性等価音圧レベル $ (L_{\mathrm{Geq, WTN}}) $ はいずれも、距離の対数に比例して減衰していた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

なし

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）疫学調査により、風力発電施設による騒音と睡眠障害は関連する可能性があるが、風車騒音以外にも睡眠障害に関係する要因がある。風車騒音の周波数成分としては、聞こえる音である20Hz～100Hzが重要であり、風車騒音は超低周波音（20Hz未満）と騒音（可聴音：20Hz以上を含む）に分けて検討することが必要である知見を示せた。

2）風力発電施設が発する20 Hz以下の超低周波音は、141m離れた地点でもそのレベルは聴覚閾値以下であるが、可聴音の周波数帯域では、聴覚閾値レベルを越える場合があり、アノイアンスや睡眠障害と関連する可能性がある。また、最近接風力発電施設から約2,000m離れている場合であっても、静穏な地域では夜間に風力発電施設から発する騒音が聞こえている可能性がある。睡眠障害を訴える住民に対する騒音対策が必要である根拠を示せた。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（※別添. 報告書作成要領参照）

## （１）主な誌上発表

く論文（査読あり）>

1）森松嘉孝、久保達彦、藤野善久、原邦夫、石竹達也：公衆衛生、79，（3），189-192（2015），デンマーク国における風力発電事情.

2）森松嘉孝、久保達彦、藤野善久、原邦夫、石竹達也．公衆衛生、80，（2016）（掲載予定），英国における風力発電事業の実状-HIA（Health Impact Assessment）に着目して-.

## （２）主な口頭発表（学会等）

1）太田達也、福島昭則、原邦夫、森松嘉孝、石竹達也．静穏地域における環境騒音の構成、公益社団法人日本騒音制御工学会秋季研究発表会講演論文集 125–128，2015.

2) Morimatsu Y, Hara K, Fujino Y, Kubo T, Matsumoto Y, Kushino N, Mori M, Hoshiko M, and Ishitake T. Relationship between exposure to wind turbine noise and subjective and objective sleep disorder in southern part of Japan; a pilot study using new technology in sleep monitoring watch “actigraphy”. 6 $ ^{th} $ International Conference WIND TURBINE NOISE 2015, Glasgow, Scotland 20–23 April 2015.

### 7. 研究者略歷

## 課題代表者：石竹達也

久留米大学大学院医学研究科（博士課程）修了、医学博士、現在久留米大学医学部環境医学講
座教授

1986年 久留米大学医学部医学科卒業

1991年 久留米大学大学院医学研究科修了

1991年 久留米大学助手（医学部環境衛生学講座）

1992年 英国サウサンプトン大学音響振動研究所客員研究員

1993年 久留米大学講師（医学部環境衛生学講座）

1996年 久留米大学助教授（医学部環境衛生学講座）

2002年 久留米大学教授（医学部環境医学講座）現在に至る

専門 産業保健（職業性疾病の予防と健康管理：振動病、潜水病）、公衆衛生（行政施策等の健康影響評価：Health Impact Assessment）
研究分担者
1）藤野 善久
産業医科大学大学院医学研究科（博士課程）修了、医学博士、現在産業医科大学医学部公衆衛生学教室准教授
1998年 産業医科大学卒業
2002年 産業医科大学大学院医学研究科修了
2003年 産業医科大学臨床疫学教室研究員
2004年 University of Wales College of Medical MPH 修了
2004年 公益財団法人福岡労働衛生研究所勤務
2006年 産業医科大学公衆衛生学教室准教授 現在に至る
専門 環境学（環境影響評価・環境政策／健康影響評価）、社会医学（公衆衛生学・健康科学／疫学・産業保健）
2）原邦夫
京都大学大学院工学研究科（修士）修了、医学博士、現在帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授
1982年 京都大学工学部金属系学科卒業
1984年 京都大学大学院工学研究冶金修了（修士課程）
1984年 大阪府郊外監視センター職員
1992年 （財）労働科学研究所労働衛生・病理学研究部研究員
2006年 久留米大学准教授（医学部環境医学講座）
2009年 帝京平成大学地域医療学部教授
2014年 帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授 現在に至る
専門 環境学／環境保健、産業保健（化学物質管理）
3）久保達彦
産業医科大学大学院医学研究科（博士課程）修了、医学博士、現在産業医科大学医学部公衆衛生学教室講師
2000年産業医科大学卒業
2006年産業医科大学大学院医学研究科修了
2006年旭化成株式会社延岡支社産業医
2009年産業医科大学公衆衛生学教室講師現在に至る
専門 社会医学（衛生学／公衆衛生学）
## （1） 健康リスクの事前評価法（Health Impact Assessment）の検討

学校法人久留米大学 医学部 環境医学講座 石竹 達也

学校法人久留米大学 医学部 環境医学講座 森松 嘉孝

平成25～27年度累計予算額：30,064千円（うち平成27年度：9,479千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

わが国および海外における風力発電施設に係る環境影響評価の現状と課題を調査し、人への健康影響に配慮した評価法（HIA）を導入する際に必要な手続きや当該事業者や地域住民への説明の方法などについての知見を得るために調査を行う。わが国の環境影響評価に関する情報については、経済産業省や環境省のデータベースにアクセスし、風力発電所環境アセスメントの申請状況や受理状況、意見書内容等に関する情報を収集した。海外での風力発電先進国のオーストラリア、デンマーク国と英国の情報収集を行った。わが国の環境影響評価の現状は、改正環境影響評価法で実施が義務づけられた配慮書（計画段階の配慮の実施）について、ある地区のモデル事業において、複数案の設定や計画段階での配慮すべき事項やそれに関連した調査、予測および評価法について選定結果が報告されていた。人の健康に直接関係があるのは、事業実施想定区域の周辺に住居地域が存在している場合で、健康影響で考慮すべき要素は、低周波音および騒音、風車の影が主であり、これ以外の健康影響に言及する配慮書および意見書はなかった。アノイアンスや睡眠障害およびその他の健康影響を指標とした評価方法に関する意見は見られなかった。また、騒音の具体的健康影響については言及されていないことが確認できた。オーストラリアでは、風力発電に関するHIAは未だ実施されていない。しかし、環境影響評価（EIA）の中にHIAを取り入れる考えは全ての州・準州において統一した見解となっていた。デンマーク国での聞き取り調査結果では、風力発電についてデンマーク国ではHIA実施の事例はなかった。風力発電に対してHIAをやるのであれば、騒音、羽の陰、電磁波、風力発電風車の倒壊（めったいにないが）、風景の変化、CO₂を発生させないこと、収入の変化（個人所有の場合）等が考慮すべきとの意見であった。英国での聞き取り調査結果では、風力発電に対するHIA事例として3件が確認されたが、いずれもそれぞれの事情により実施途中で中止さ
れていた。HIAは科学的根拠・情報に基づいた上で、利害関係者（住民、事業者など）間のコミュニケーションを行うために有効とされるが、風力発電を対象とした単独でのHIAは報告がなく、EIAの中に取り入れる方針はあるが、十分に成果をあげていない状況が確認できた。

## [キーワード]

風力発電、改正環境影響評価法、HIA（Health Impact Assessment）、風力発電普及先進国、インタビュー調査

### 1. はじめに

新たな風力発電施設を設置する際は、人への影響以外に、動植物及び生態系、景観等の環境への影響が危惧される場合があるので、環境影響評価(環境アセスメント)の実施が望まれていたが、これまでは法的環境アセスメントの対象事業ではなかった。そこで国は平成23年4月、風力発電施設の開発も法的な環境影響評価の対象事業とし、計画段階における環境配慮手続きを新設した環境影響評価法の改正を行った。しかし、通常の環境影響評価では、人への健康影響を十分考慮した行政的対応は現在なされていない。欧州では1990年代より環境影響評価に加えて、開発事業開始前に人への健康影響を予測するHIA(Health Impact Assessment)の必要性が指摘され、行政の政策・施策・事業において既に実施され一定の効果をあげている。これに関連する研究は、風力発電施設導入時の環境影響評価に健康影響の視点を組み入れた事前評価手法(HIA)の実現可能性について有用な情報提供が期待できる。

### 2. 研究開発目的

わが国および海外における風力発電施設に係る環境影響評価の現状と課題を調査する。その調査結果を踏まえ、新規風力発電施設の設置が予定されている地区において、人への健康影響に配慮した評価法（HIA）を導入する際に必要な手続きや当該事業者や地域住民への説明の方法などについての知見を得るために調査を行う。

### 3. 研究開発方法

（１）わが国の環境影響評価に関する情報については、経済産業省や環境省のデータベースにアクセスし、風力発電所環境アセスメントの申請状況や受理状況、意見書内容等に関する情報を収集した。

（２）海外での現地情報収集：風力発電の健康影響の実態や風力発電へのHIAの状況に関して

1）オーストラリア：ニューサウスウェールズ大学で HIA に専門的に取り組んでいる研究期間へ関連資料を収集して、分析を行った。
2） デンマーク国（平成26年2月17日～19日）：インタビュー調査

a 対象者：Jesper Mogensen 氏（環境庁環境技術工学担当官）、Hilde Balling（保健庁医長 環境と健康に関する科学諮問委員会委員）、Aslak Harbo Poulsen 氏（デンマークガン協会研究センター生物統計学及び疫学課）、Jakob Hjort Bønløkke 氏（オーフス大学公衆衛生研究所准教授 労働環境リーダー）、Vivi Schlünssen 氏（オーフス大学公衆衛生研究所准教授 産業医学専門家）、Skjold Fink（全国組織「巨大風車の隣人」会長）、Gabriel Gulis 氏（南デンマーク大学ヘルスプロモーション研究ユニット副研究部長）の6名である。

3）英国（スコットランド、ウェールズ、イングランド）（平成26年12月8日～12日）：インタビュー調査

a 対象者: Dr. Sarah Taylor (NHS Shetland シェットランド島公衆衛生所 所長/医学博士)、Mr. Ben Cave（英国 HIA コンサルタント）、Professor Ian Matthews（カーディフ大学公衆衛生部教授）、Dr. Liz Green（Wales Health Impact Assessment Support Unit、Principal Health Impact Assessment Development Officer）、Dr. Phil MacKie（スコットランド公衆衛生ネットワーク主任コンサルタント）の 5 名である。

### 4. 結果及び考察

（１）わが国の環境影響評価の現状：

1）平成25年の風力発電事業に係る法アセスの案件の状況（平成26年1月時点）は、評価書終了が4件、準備書終了が24件、準備書手続き中が3件、方法書終了が52件、方法書手続き中が2件であった。改正環境影響評価法で実施が義務づけられた配慮書（計画段階の配慮の実施）については、3件が配慮書の手続き中で、予定候補は4件あった。配慮書では、ある地区のモデル事業において、複数案の設定や計画段階での配慮すべき事項やそれに関連した調査、予測および評価法について選定結果が報告されていた。人の健康に直接関係があるのは、騒音のみであった。平成26年の風力発電事業に係る法アセスの案件の状況（平成27年1月時点）は、配慮書（計画段階の配慮の実施）については、1年間で19件が受理され、大臣意見書（環境省）が出された。人の健康に直接関係があるのは、事業実施想定区域の周辺に住居地域が存在している場合で、健康影響で考慮すべき要素は、騒音および低周波音、風車の影が主であり、これ以外の健康影響に言及する配慮書および意見書は見られなかった。これに該当する意見書が出されたものは、配慮書19件中13件（68%）であった。前年度と同じで現在の環境影響評価の中では、人の健康に関連しては騒音以外への健康影響については言及されていないことが確認できた。

（２）海外の健康リスクの事前評価法（HIA）の状況：
## 1 ）オーストラリア

a 海外の先進オーストラリアでは、風力発電に関するHIAは未だ実施されていない。そこで、下記にオーストラリア（豪州）のおけるHIAの取り組みについて報告する。環境影響評価（EIA）の中にHIAを取り入れる考えは全ての州・準州において統一した見解であり、政策的なHIA(Policy HIA)であり公平性を考慮したHIA(Equity-focused HIA)である。表（1）-1にオーストラリアの州別のHIAの取り組みの概要を示した。

### i. 豪州におけるHIAの歴史 $ ^{(1)} $ $ ^{(2)} $

WHOは1987年以降、開発プランのEIAの中にhealthの概念を入れるように取り組んできた。1994年、豪州の国家健康保健医療研究会（The National Health and Medical Research Council）が環境問題に健康を考慮する、Environment and Health Impact Assessment (EHIA)を支持する報告書を出した(National Health and Medical Research Council, 1994)。この報告書が出たことで、豪州連邦政府はEIAや国家的環境健康戦略や利害関係者内での協力関係の構築にhealthを組み込むようにthe enHealth Councilを設置し、HIAを実施するためのガイドラインを発表した(enHealth Council 2001)。2005年、国家公衆衛生パートナーシップ（The National Public Health Partnership）は、HIAを新しい開発計画に対して連邦・州・地方レベルで適用する立法的・行政的な骨子についての検討を行った。そこではHIAを独立して実施するよりもEIAの中に組み込むべきであるという意見が出されたが、事業計画に対して広範囲な健康問題を考慮することが立法的に困難であること、広範囲な健康問題を考慮することができる力が備わっていないことからEIAの中にhealthを考慮することが難しいという結論へ至った。その後HIAは、連邦政府以外で州・準州や地方政府が各々の責任で実施することとなった。The enHealth CouncilとThe National Public Health Partnershipは豪州健康保健委員会のThe Environmental Health (enHealth) Committeeへと名称が変わった。

### ii. 豪州におけるHIAの課題 $ ^{(2)} $

① EIAの中のHIA 豪州のHIAはEIAの中にhealthを加える考え方である。豪州で盛んな採掘や大規模事業に対して広範囲なhealthを含めた影響評価が実施されている。しかし、事業計画や評価過程でhealthの考えを含めることを支持するものもあれば支持しないものもあるのが現状である。

② 政策的HIA（Policy HIA） HIAの大部分は直接的な健康に影響を及ぼさない建設や交通といった健康の決定要因を考慮したhealth public policy（健康的な公共政策）に寄与するものである。しかし、実際には連邦を挙げての政策的なHIAの活動は困難であり、州レベルでの取り組む方針となっている。特にビクトリア
州（VIC）とニューサウスウェールズ州（NSW）は政策的HIAの開発に力を入れている。VICではモナッシュ大学、NSWではニューサウルウェールズ大学のCPHCE（The Centre for Primary Health Care and Equity）グループを中心に活動している。

③ 平等的HIA（Equity HIA）影響を受ける集団の中で誰が有利で誰が不利になるのか、社会経済的状況、年齢、性、文化、民族（先住民か否かも含め）、健康状態の相違を考慮に入れたHIAを実施すべきである。最も目立つ健康不平等の例としては、先住民と非先住民の間では17歳の寿命の差があることである。その他住む場所の違い（超遠隔地と都市部）、教育レベル・収入の差、出生国の違い、ヘルス・リテラシーの違いによる健康格差は顕著である。CPHCEグループが主体となり、不公平な提言とならないように平等を重視した「Equity-focused HIA」を実施している。

④ HIAのサポートシステム HIAの能力を構築するには3つある。1つ目は行政がHIAを実行する力を強化のため政策開発と事業評価の過程の中で用いられるEIAの中に健康を含めること、2つ目はHIAで用いられた情報や手段を有効利用すること、3つ目はHIAトレーニングコースを通してHIAの実施者を増やすことである。
## 表(1)-1オーストラリアの州別のHIAの取り組み

州	内容
ビクトリア州 (VIC)	2002 年以降, 州や自治体レベルで政府の意思決定時や政策計画段階で HIA を戦略的に用いることを考慮され, 政策レベルで HIA を法制化することが決まった。2008 年, Public Health and wellbeing Act (公衆衛生と福祉法)の中に HIA が組み込まれ, Health Public Policy (健康的な公共政策)を支持するものとなった。公衆衛生スタッフへの教育では, 「Learning by doing (やりながら学ぶ)」方針がとられ HIA の実践を通して技術面の理解を深めている。
タスマニア州 (TAS)	EIA の中で HIA を実施することを法制化した州である。HIA は The Health and Human Service 部が担当している。しかしながら, HIA を実践するためのネットワークやタイムテーブル, 公的コンサルタント, 健康以外の他部局との調整がなされておらず, 実践するにはまだ及ぼないのが現状である。
北部準州 (NT)	HIA は Health and Families 部 (DHF)で扱われているが, 環境影響評価が主体となっている。実際には, 採掘, 森林キャンプの建設に際して HIA の特別事実シートが開発された。それは, 食の安全, 労働者の宿泊施設, 現地での排水処分, 污水安定処理池, 飲料水の供給, 廃棄する土壤処理, 燃料貯蔵, 公衆衛生的に有害となる物資の減少など環境評価が強いものであった。現段階では DHF が HIA を実践してはいないが, HIA の開発能力を高めるうちに DHF スタッフは HIA に貢献できるようになるであろう。
西部豪州 (WA)	政府政策の中に健康影響を考慮する流れがあり, 新たな開発の計画段階で HIA を行う戦略を出している。この戦略の中には, 地域計画に際しては健康部門の持つ役割を認めている。例えば, 住宅, 火災救急サービス, 漁業輸送といった健康部門以外の事業に関しても健康部門と一緒に評価を行うようになってきている。
クウィーンズランド (QLD)	都市の人口増加, 都市化, 環境変化, 経済成長を背景に, QLD の Health 部では公衆衛生と福祉の促進のために HIA が用いられるようになった。当初は, HIA は健康と福祉を保全維持するための手段として意思決定者, 個人事業者, 健康以外の部局で認知度を挙げていった。最近では QLD の Health 部は, 健康の決定要因を考慮するようになり, QLD の輸送, 教育, 環境保護部門のスタッフと一緒に HIA を行っている。
ニューサウスウェールズ (NSW)	NSW の Health 部が環境的計画評価と開発計画過程において HIA を取り入れている。NSW の Health 部とニューサウルウェールズ大学の CPHCE グループは, 健康不平等を軽減するための健康影響評価の実践能力を開発し, WHO 委員会の健康の社会的決定要因に関する最終レポートに取り上げられた (WHO, 2008a, b)。HIA は NSW 州の「健康計画」とポピュレーション健康計画「健康的な NSW 住民」に取り入れられている。
オーストラリア首都準州 (ACT)	HIA は法制化されていないが ACT Health では意思決定過程において健康を考慮することを勧めている。ACT Health が EIS (環境影響声明) の過程に影響を及ぼしたり, 開発申請の初期段階において公衆衛生問題を取り上げることが出来る。
南部オーストラリア (SA)	全ての政策に健康を考慮に入れる「Health in All policy (HiAP)」を打ち出している。特に Health Lens 手法を用いることで健康影響評価の方法を確立している。Health Lens はデジタル技術, 水供給の代替え, 親の関与, 道路の安全性, 適正な体重, 輸送の開発, 遠隔地への水供給など様々な政策問題に健康の視点を取り入れている。SA の健康部では地域計画を含めた計画戦略の開発に健康問題を取り扱うようにしている。
## 2 ） デンマーク国での聞き取り調査結果

a （まとめ）風力発電についてはデンマーク国ではHIA実施の事例はない。デンマーク国でのHIA実施例としてはディーゼル排気ガス、市内の自転車サイクリングなどがある。自治体で風車を設置する場合、EIAは実施するがHIAの実施は義務化されていない。特に騒音という一部の要因しかみていない時点でHIAとは言えない。HIAではステークホルダーの参加が必要だが、それも実施されていない。HIAは回答を示すものではなく選択肢を示すものであるべきである。仮に風力発電に対してHIAを行うのであれば、騒音、羽の陰、電磁波、風力発電風車の倒壊（めったにないが）、風景の変化、CO_{2}を発生させないこと、収入の変化（個人所有の場合）等が考えられる。

b インタビューの詳細 : Gabriel Gulis 氏は健康影響評価 HIA の専門家、デンマーク国全体のエネルギー評価に対して HIA を実施した。スロバキア出身、もともとは核化学が専門だったが 21 年前から公衆衛生学分野に専攻を変えている。現在の 6 つの大学で教鞭をとっている。

i. デンマーク国では HIA は、特に産業分野においてはほとんど開発されていない。デンマーク国には 5 つのリージョン（県に相当）と 98 の地方自治体（市町村に相当）があり、後者が公衆衛生と健康増進施策について強い責任と権限を有している。デンマーク国における HIA はトップダウンではなく市町村が所管している。2007 年の自治体再編で、誰かが病気になり、病院にかかると、リージョンへ支払いをするのは地方自治体という仕組みになった。自治体としては、できるだけこの医療費の出費を抑えたいと考える。これがきっかけとなって、HIA のガイダンスも地方自治体が出すようになった。交通政策、エネルギー政策に関しても、できる限り医者にかかる人を自治体から出さないために、この分野での HIA が話題に上るようになった。

ii. デンマーク国では、HIAはあくまで自治体レベルで、産業や国としての開発事例はない。これまでに行なわれてきたのは EIA（環境影響評価）であり、その一部として HIA が含まれているというのが実情である。オルボー大学のデンマーク環境影響評価センターにコンタクトを取ってみたが、風力発電についてもデンマーク国では HIA の直接の事例はない。学術論文なども見てみたが、騒音やアノイアンスなどについてであり、出所もスウェーデンや英国であった。EU のサポートのもと、デンマーク国のエネルギー政策 2020 に対して HIA のメソッドを構築するケーススタディが行なわれたが、どちらかというと方法論の構築のための私見的なものであり、アセスメント実施には至らなかった。この政策リスクアセスメントについてはすでにネット上にも公表されている。したがって、この分野は驚くべきことに、労働衛生の観点においても、公衆