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## (12) 继続給付

国民健康保険の被保険者が健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となったため資格を喪失した場合で、その資格喪失の際、現に療養の給付又は介護保険法の規定による指定居宅サービス等（療養に相当するものに限る。）を受けているときは、健康保険法又は介護保険法による受給要件を満たすまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病について継続してもとの保険者から療養の給付等を受けることができる。

## (13) その他の給付

その他の保険給付として、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給（葬祭の給付）のほか、傷病手当金等の支給があり、これらの給付の要件、内容、受給手続に関する事項などはすべて保険者ごとに条例又は規約で定める。

## (14) 保険給付の支払の一時差止め

保険者は、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに保険料（税）を1年半の間滞納しているときは、被保険者が平成21年10月1日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付の支払を一時差し止めることとされている。

## 5 費用

## (1) 保険料 (税)

保険料は、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、市町村にあっては世帯主から、国民健康保険組合にあっては組合員から保険料を徴収することとされている。

なお、市町村にあっては保険料にかえて地方税法の規定による国民健康保険税（以下「保険税」という。）を課することができる。

## ア 一般保険者にかかる保険料（税）の賦課方法

## (7) 賦課総額等

保険料（税）は、基礎賦課総額（当該年度における保険給付費、前期高齢者納付金等の納付に要する費用、保健事業に要する費用等の合計額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金等の額を控除した額）、後期高齢者支援金等賦課総額（後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金の額を控除した額）及び介護納付金賦課総額（介護保険法第9条第2号に規定された被保険者を対象として、同法の規定による納付金の納付に要する費用の額から、当該費用に係る国や都道府県の負担金の額を控除した額）の合計額である。

課税方式としては、4方式（所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、3方式（所得割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、2方式（所得割、被保険者均等割を組み合わせる方式）に従い、次表に示す課税総額に対する割合を標準として、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額を算定し、これを基にして次に示す方法により、被保険者世帯に対する賦課（課税）額を算定する。
4方式	所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	40/100
資産割総額	10/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
3方式	所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
2方式	所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	50/100

## (i) 所得割額の算定方法

所得割額は、所得割額を(i)の方法により按分して算出する。

（i）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条2項の規定による基礎控除（33万円）をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

## (ウ) 資産割額の算定方法

資産割額は、資産割総額を次の方法のいずれかによって按分し算定する。

(i) 一般被保険者にかかる固定資産税額に按分して算定する。

(ii) 固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に按分して算定する。

## (Ⅰ) 被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定方法

被保険者均等割額は、被保険者均等割総額を一般被保険者数に按分して算定する。

世帯別平等割額は、世帯別平等割総額を一般被保険者の世帯数（同一の世帯に一般被保険者と退職被保険者等が同居する世帯を含む。）から、特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで継続して同一の世帯に属する者）と同一の世帯に属する被保険者等が属する世帯数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯（特定同一世帯所属者の資格喪失後5年を経過する月の翌月から資格喪失後8年を経過する月までの間、特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって、当該世帯に他の被保険者がいない場合）の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数に按分して算定する。

## (f) 賦課（課税）額の限度及び低所得者に対する減額

世帯主（ただし、被保険者でない世帯主を除く）及び当該世帯に属する被保険者について算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額を賦課（課税）額とし、その額が条例に定める限度額（平成27年度：医療分52万円、後期高齢者支援金分17万円、介護分16万円以下）を超えるときは、これを限度額とする。減額の対象となる世帯については、世帯主、その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで
継続して同一の世帯に属する者）について算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額（以下「減額対象所得」という。）が、一定金額以下であれば、減額の対象となり、申請行為はなく、課税権者において減額賦課を行う。具体的な基準は、以下のとおりである。

（i）減額対象所得が市町村民税の基礎控除額（33万円）以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ7割を減額

(ii) （i）以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に26万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ5割を減額

(iii) （i）及び(ii)以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に47万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ2割を減額

(注) ただし、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、(i)の世帯は6割、(ii)の世帯は4割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める市町村においては、(i)の世帯は5割、(ii)の世帯は3割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができることとされている。

保険料の賦課方式は保険者において、政令で定める基準に従って条例又は規約の定めるところによって取り扱うこととされており、具体的には、おおむね保険税の場合に準じている。

イ 退職被保険者等に係る保険料（税）

退職被保険者等に係る保険料（税）は、一般被保険者にかかる保険料（税）を算定するのに用いた按分率を退職被保険者等にも用いて、一般被保険者と同様に算定する。

## (2) 国庫支出金

国が支出する金額の種類及びその内容は次のとおりである。

## ア療養給付費等負担（補助）金

(7) 市町村に対する負担金

① 療養給付費等負担金

市町村の療養の一般被保険者に係る給付に要する費用額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の合算額（以下「医療給付費」という。）から、保険基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の一部を負担するものであり、その負担率は100分の32である。

## ② 高額療養費共同事業負担金

高額な医療費を都道府県単位で負担調整する事業に要する費用の4分の1を負担するも
のである。

## (イ) 国民健康保険組合に対する補助金

## ① 療養給付費等補助金

国保組合の医療給付費、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額の合算額の一部を補助するものであり、その補助率は100分の32である。（ただし、平成9年9月以降に健康保険の適用除外承認を受ける者及びその家族には全国健康保険協会管掌健康保険並の補助率等を運用。）また、組合の財政力等や災害その他特別の事情を勘案して配分する組合普通調整補助金と組合特別調整補助金を補助することができる。

## ② 事務費負担金

保険者（国保組合）に対して、通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担するものである。

## 国民健康保険出産育児一時金補助金

市町村の出産育児一時金の支給に要する費用（平成21年10月から支給基準額を4万円引き上げることに伴う負担増分）の一部を補助するものである。

## ウ 財政調整交付金

国民健康保険の財政を調整するため、医療給付費から保険基盤安定繰入金の2分の1に相当する額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の見込額の100分の9に相当する額と保険基盤安定繰入金の4分の1に相当する額の合算額を市町村に対して交付する。

調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金からなり、その内容は次のとおりである。

## (7) 普通調整交付金

市町村の一般被保険者に係る所得等を考慮して算定する理論上の保険料収入額が療養給付費等の保険者負担額（国庫負担金等を控除した後の額）に満たない市町村に対して衡平にその満たない額を補填することを目的とする交付金である。

## (i) 特别调整交付金

災害その他特別の事情がある市町村に対して交付する。

なお、普通調整交付金の総額及び特別調整交付金の総額は、それぞれ調整交付金の総額の9分の7、9分の2とされているが相互融通できる。

## 工国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

## (7) 出產育児一時金補助金

国保組合の出産育児一時金の支給に要する費用の一部を補助するものである。

## (1) 高額医療費共同事業補助金

高額な医療費を国保組合間で負担調整する事業に要する費用の一部を補助するものである。

才 国民健康保険団体連合会等補助金
国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会が行う国民健康保険の診療報酬の審査、支払の事務等に要する費用の一部等補助する。

## (3) 保険基盤安定繰入金

## ア 保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）

市町村国保の被保険者の保険料（税）の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、国保被保険者の保険料（税）負担の緩和及び市町村国保の財政基盤の安定化を図る制度であり、負担割合は都道府県4分の3、市町村4分の1である。

## 保険基盤安定線入金（保険者支援分）

市町村国保の保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険料（税）負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり、負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

## (注)保険料（税）の軽減制度

a 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色専従者給与額及び事業専従者控除額の調整前のものをいう。b、cにおいて同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円以下である世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の7を乗じて得た額

b 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円を超え、33万円と24万5千円に被保険者数（世帯主を除く。）及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割に10分の5を乗じて得た額

c 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円と45万円に被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の2を乗じて得た額

(注) 市町村において、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の6」、b 中「10分の5」を「10分の4」とすることができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の5」、b 中「10分の5」を「10分の3」とすることができる。

## ウ 基準超過費用繰入金

高医療費市町村として厚生労働大臣に指定された市町村については、医療費の適正化等運営の安定化の措置を講じ、それでも医療費の水準が一定の基準を超える場合には、基準超過費用の2分の1の負担が課せられるが、医療費適正化の取り組みについては、国及び都道府県においても一定の割合と債務を有していることから、当該負担額の3分の1ずつを共同負担する。

## 6 療養給付費等交付金
療養給付費等交付金の額は、退職被保険者等に係る医療給付費並びに調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を合算した額から退職被保険者等にかかる保険料（税）に相当する合算額から当該保険料（税）に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額を控除した額である。

## 7 療養給付費等拠出金

## (1) 療養給付費等拠出金の徴収及び納付義務

ア 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、退職者医療関係業務及び基金の業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、毎年度、被用者保険等保険者から、拠出金（療養給付費等拠出金及び事務費拠出金）を徴収する。

イ 被用者保険等の保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

## (2) 療養給付費等拠出金の額

各被用者保険等保険者の拠出金の額は、毎年度における療養給付費等交付金の交付に要する費用の額及び基金の業務の処理に要する費用の額の合算額を被用者保険等保険者ごとの標準報酬総額により按分した額とし、概算及び確定により算定するものとする。

## 8 基金の退職者医療関係業務

基金は、被保険者等保険者からの拠出金の徴収、市町村に対する療養給付費等交付金の交付等の退職者医療関係業務を行うこととされている。

## 9 保健事業

保険者は、被保険者の健康の保持の増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

## 10 国民健康保険団体連合会

(1) 設立の目的

保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。

## (2) 性格及び組織

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）は、その区域における保険者をもって会員とする公法人である。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の3分の2以上の保険者が加入したときは、その区域内のその他の保険者はすべてその連合会の会員となる。

## (3) 事業

連合会の事業は、各連合会の規約の定めるところによるが、その主なものは次のとおりである。

ア 保険者の事務の共同処理

イ 診療報酬の審査及び支払

ウ高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の実施

エ 国民健康保険運営資金の融資

才 国民健康保険に関する調査又は研究

カ 特定健康診査・特定保健指導に関する事業

キ 保健事業

クその他目的を達成するために必要な事業
## (4) 診療報酬審査委員会

## ア 診療報酬審査委員会の設置

診療報酬請求書の審査を行うため、都道府県の区域を区域とする連合会に国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）が置かれている。

## イ 審査委員会の組織

審査委員会は、同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。委員は都道府県知事が委嘱する。

## ウ 委員の任期

審査委員会の委員の任期は2年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## エ 審査委員会の権限

審査委員会は、診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認められるときは、都道府県知事の承認を得て、保険医療機関等に対して報告、帳簿類等の提出若しくは提示を求め又は保険医療機関等の開設者、管理者、保険医、保険薬剤師に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。

## 11 権利の救済

## (1) 不服の申立て

保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法に規定する徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に審査請求することができる。

## (2) 審査会の設置

審査会は、各都道府県に置かれている。

## (3) 組織

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3名をもって組織する。

## (4) 委員の任期

委員の任期は3年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## (5) 審査請求の手続等

審査請求は、処分をした保険者の所在地の都道府県の審査会に対して行う。審査請求のできる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りではない。
## 国民健康保険制度の沿革

第一次大戦は、わが国の経済界全般にわたって異常な大好況をもたらしたが、その反動として大正末期から昭和初期にかけて著しい不景気に見舞われた。それに加えて、昭和4年10月アメリカの株価暴落を発端として世界恐慌が始まり、不況にあえいでいた我が国の経済界は、計り知れない打撃を被った。この恐慌で最も痛手を受けたのは農村であるといってよい。農作物の価格が暴落したため、農村の収入は半減（大正14年から昭和4年までの5年間の農村の平均収入は35億4,800万円であったが昭和5年度の収入は約18億円8,800万円であった。）し、農家経済を圧迫したほか、百数十万といわれた失業者群が帰農して農村の過剰人口に拍車をかけることになったので、農村恐慌の深刻さは目を覆わしめる状態となった。

農村の経済更正を推し進めるに当たり農家の家計調査が実施されたが、その結果によれば、農家の経営は赤字が続き負債が多く、しかもこのうち医療費の占める割合が著しく高くなっていることが明らかとなったのである。

そこで農村における貧困と疾病の連鎖関係の切断、医療の確保、さらに医療費の軽減のための政策を立案する必要性が生じ、その方策として考えられたのが国民健康保険制度の構想である。

国民健康保険制度の構想は、保険のシステムによって広く一般国民の健康を保障するということにあった。その当時においても古くから農村の医療共済組合がかなり発達していたばかりでなく、既に昭和2年から実施されていた健康保険の制度が労働者の保護に偉大な効果を示しはじめており、さらに海外でもデンマーク、スウェーデンなどにおいて一般国民を対象とする国民健康保険制度が設けられて多くの成果を挙げていたことが我が国の国民健康保険制度の創設に当たって大きな示唆を与えた。

国民健康保険制度の構想は、昭和8年から具体化され、当初内務省社会局がその調査研究に当たり、昭和9年7月には未定稿である国民健康保険制度要綱案を発表して地方長官の意見を聴取する一方、農村漁村の実態について種々の調査研究を行い、これらの結果に基づいて要綱を確かめ、昭和10年10月に内務大臣から社会保险調査会に諮問したところ、現下の社会情勢に照らし必要なものである旨を満場一致で可決答申されるにいたった。

国民健康保険制度要綱が発表されると、これが各方面の反響を巻き起こしたことは言うまでもないが、特にこの制度と最も利害関係を有する日本医師会及び日本歯科医師会から団体契約の確立に関する要求が提出されたりした。このような情勢の推移のうちに、政府は国民健康保険制度の創設を決意し、さきに社会保险調査会において議決された国民健康保険制度要綱を基礎として、国民健康保険法案を作成し、これを昭和12年3月9日第70回帝国議会に提出するにいたった。この法案は同年3月25日衆議院において修正可決され、貴族院においても法案の付託された特別委員会で同月30日満場一致で衆議院送付案を可決したが、翌31日突如として衆議院が解散され、同時に貴族院が停会となったため、法案は惜しくも成立の一歩手前で廃案になってしまった。

当時の内務省は、総選挙後の第71回特別議会に再度法案を提出するため万般の準備をすすめたが、前議会の修正案について政府内部の意見一致を見なかったので特別会議への提案を見送り、昭和12
年10月26日この問題解決のために社会保险調査会の意見を聞き、その答申に基づいて法案を作成した。このころ行政機関の改革により、新たに厚生省及び保険院が誕生し、国民健康保険法案は保険院最初の法案として、昭和13年1月第73回帝国議会に提出されるにいたった。

再度提出された国民健康保険法案は、衆議院、貴族院とも政府原案どおり可決され、昭和13年4月1日法律第60号として公布され、同年7月1日から施行された。

以上は、国民健康保険制度設立の経過を略述したものであるが、さらに昭和13年以降における主な事項は摘録すれば次のとおりである。

## 昭和13年

4月 1日 国民健康保険法（法律第60号－7．1施行）が制定された。

7月 1日 保険院社会保险局に国民健康保険課が設置された昭和16年

3月 6日 国民健康保険法第1次改正（法律第35号－7.1施行）

行政事務簡素化の見地から各種の委員会を統合することになり、委員会等の整理に関する法律により改正された。国民健康保険委員会を地方社会保险審査会にた。

12月8日 太平洋戦争が勃発した。

## 昭和17年

2月21日 国民健康保険法第2次改正（法律第39号－5．1施行、一部は18．1．1施行）

制度実施の経過にかんがみ、組合設立の強化、組合員加入義務の強化、保険医

制度を主眼に改正された。

11月1日 保険院管制が廃止され、厚生省に保険局を設け、同時に国民保険課が置かれた。昭和18年

2月 2日 健康保険及国民健康保険ノ保険医及保険薬剤師ノ指定ニ関スル件（厚生省令第1号）が公布され4月1日から施行された。

## 昭和20年

8月15日 太平洋戦争が終結した。

11月27日 保険局国民保険課を廃止し、その事務を同局保険課に移した。

## 昭和21年

1月26日 保険局に国民保険課が設置された。

4月 1日 事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度が創設された。

5月29日 国民健康保険制度の再建のため、国民健康保険中央会の設置母体となった国民健康保険組合連合会協議会が結成された。

昭和22年

9月 1日 健康保険診療報酬算定協議会規程 (厚生省令第24号) が交付され即日施行された。

10月31日 医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律（法律第128号）が
11月11日	保険審査官及び社会保险審査会及び社会保险審査会規定施行規則(厚生省令第29号が公布された。
昭和23年
1月19日	保険局国民保険課の名称を国民健康保険課に改めた。
6月30日	国民健康保険法第3次改正(法律第07号－7.1施行)
7月10日	太平洋戦争後の一般社会情勢の変化、経済界の変動に伴って多くの組合は事業運営が困難となり、事業を休廃止するもの、あるいは事業内容に縮小するものが続出し、国民健康保険はまさに崩壊に瀕していた。この現状にかんがみ、政府はこの制度の整備刷新を図るため、市町村公営の原則を確立、療養担当制度の採用その他の内容においては制度の性格の改変にも等しい改正をした。
7月31日	社会保障診療報酬支払基金法(法律第129号)が公布され8月1日から施行された。
8月1日	GHQより日本政府に対して社会保障に関する勧告が行われた。
8月31日	健康保険法の改正(昭和23年7月法律第126号)により社会保险診療報酬算定協議会が設置された。(健康保険診療報酬算定協議会(昭和22年9月厚生省令第24号)の改組)
8月31日	保険審査官並びに健康保険審査会、船員保険審査会及び厚生年金保険審査会規程(政令第274号)が公布され即日施行された。(昭和22年厚生省第29号は同日公布の厚生省令第40号をもって廃止された。)
11月1日	全国国民健康保険団体中央会が設立された。
11月12日	国民健康保険法施行10周年記念式典が日比谷公会堂で行われた。
11月15日	保険局に数理課が設置され、国民健康保険に関する数理統計事務を取り扱うこととなった。
昭和24年
1月24日	社会保险診療協議会(政令第23号)が公布され昭和23年9月1日から適用された。
5月19日	社会保障制度審議会第1回総会が開催された。
11月17日	社会保险診療協議会令(政令第367号)、社会保险診療報酬算定協議会令(政令第368号)が公布され即日施行された。(厚生省設置法(昭和24年5月法律第51号)の制定に伴い両協議会が改組された。
昭和25年
3月31日	国民健康保険法第4次改正
10月16日	社会保障審議会、社会保险医療協議会、社会保险審査官及び社会保险審査会の設置に関する法律(法律第47号－4.1施行)の附則により改正された。この改正により、国民健康保険の診療報酬は厚生大臣の定める標準額を基準とすることとなった。
昭和26年
1月10日	埼玉県民生部に全国で初めての国民健康保険課が設置された。
3月31日	国民健康保険法第5次改正
国民健康保険の診療報酬の適正を図るため、各都道府県診療報酬審議会を設置し、特別の事由がある市がその一部の区域に限って国民健康保険を行い得る道を開き、国民健康保険税の創設に伴い保険料に関する規定を整理すること等を主眼として改正された。
3月31日	地方税法改正（法律第90号－公布日施行昭和26年度分地方税からの適用）により国民健康保険税が創立された。
昭和27年
5月20日	国民健康保険再建整備資金貸付金法（法律第144号－公布日施行）が制定され、国民健康保険を再建するため長期貸付制度が創設された。
昭和28年
4月1日	昭和28年度予算に療養給付費の2割に相当する助成交付金が計上され、療養給付費負担金実現の端緒となった。
8月1日	国民健康保険再建整備資金貸付法改正（法律第118号－公布日施行）貸付金を増額するため、貸付要件の緩和、貸付年度の延長、貸付対象額及び貸付割合の引き上げを図った。
8月14日	国民健康保険法第6次改正日雇労働者健康保険法（法律第207号－11.1施行）の制定に伴い、同法上との調整を図るため同法の附則において改正された。
8月15日	昭和28年6月及び7月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法（法律第218号－公布日施行）が制定された。
9月1日	町村合併促進法（法律第258号－公布の日から起算して1ヶ月を経過した日から施行）の制定に伴い、国民健康保険事業実施区域の特例を定めた。
11月17日	国民健康保険法施行15周年記念式典が日比谷公会堂で行われた。
昭和30年
4月1日	群馬県国民健康保険団体連合会が全国にさきがけて国民健康保険診療報酬支払業務を開始した。
7月1日	岩手県において国民健康保険の全県普及が達成された。
8月1日	国民健康保険法第7次改正（法律第115号－公布日施行）療養給付費補助金、保健婦補助金及び事務費補助金につき補助金率等を決定した。
昭和31年
3月14日	地方税法改正（法律第6号－昭和31年度分国民健康保険税から適用）により課税
額の最高額3万円を5万円に引き上げた。

6月30日 新市長村建設促進法（法律第164号－10．1公布日施行）が制定され、市町村が行う国民健康保険事業の実施区域の特例を認めた。

11月 8日 社会保障制度審議会は「医療保障制度に関する勧告」を決定し、内閣総理大臣に対して勧告した。

12月20日 国民健康保険法8次改正

身体障害者福祉法等の一部を改正する法律（法律第170号－公布日施行）により改正された。新医療制度の発足に伴い、薬剤師代表を国民健康保険運営協議会の委員に加え得ることとした。

## 昭和32年

1月 1日 滋賀県において国民健康保険の全県普及が達成された。

4月12日 厚生省に国民皆保険推進本部が設置され、国民健康保険全国普及4カ年計画を強力に推進することになった。

4月30日 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（政令第87号）、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（厚生省令第13号）、保険医療機関及び保険医療養担当規則（厚生省令第15号）、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（厚生省令第16号）、保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令（厚生省令第31号－診療補修請求明細書の様式改正）が公布され即日施行された。

## 昭和33年

6月30日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（厚生省告示177号）が告示され、同年10月1日より施行された。（医科の診療報酬点数表を甲表、乙表の2種類に改正し、診療報酬1点単価を10円に改め、医療費が8.5%引き上げられた。）

10月 3日 国民健康保険法施行20周年記念式典が日比谷公会堂で行われた。

12月27日 国民健康保険法（法律第192号－34.1.1施行）が制定され、国民皆保険体制を整備するため、国民健康保険法（昭和13年法律第60号）の全文が改正された。

12月27日 国民健康保険法施行法（法律第193号－34.1.1施行）が制定された。

12月31日 全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会が設置された。

## 昭和34年

4月20日 国民健康保険法第1次改正: 国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第148号－35.1.1施行）の制定に伴う規定の整備。

4月20日 国民健康保険法第2次改正：地方税法の一部を改正する法律（法律第149号－35.1.1施行）の制定に伴う規定の整備。

12月1日 東京都23区に国民健康保険が実施された。
12月10日	昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害に際し、災害救助法が適用された区域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法（法律第189号－公布日施行）が制定された。
昭和36年
4月1日	国民健康保険が全国に普及し、国民皆保険が達成された。
6月15日	国民健康保険法第3次改正：日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（法律第136号－公布日施行）の制定に伴う規定の整備。
6月17日	国民健康保険法第4次改正（法律第143号－36.10.1施行）：世帯主の結核性疾病及び精神障害についての一部負担の割合を10分の3に引下げ、これに伴う保険者の負担増を国庫が負担することとした。
7月8日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第234号）が告示され、昭和36年7月1日から施行された。（診療報酬点数表改定による12.5%の医療費の引き上げである。）
11月16日	社会保险審議会及び社会保险医療協議会法の一部を改正する法律（法律第277号）が公布され、即日施行された。（社会保险医療協議会の組織委員の構成を変更し、従来の4者構成から3者構成となる。）
11月18日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第389号）が告示され、昭和36年12月1日から施行された。（昭和36年7月1日に改定された診療報酬点数表の一部を更に緊急是正のかたちで改正し、医療費が2.3%に引き下げられた。）
昭和37年
3月31日	国民健康保険法第5次改正（法律第57号－37.4.1施行）：療養給付費に対する国庫負担又は補助率を10分の2から100分の25に引き上げた。
5月16日	国民健康保険法第6次改正：行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第144号－37.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。
7月1日	厚生省設置法の一部改正により社会保险庁が設置され、これに伴い従来の保険局数理課を廃止して保険局に調査課を設け国民健康保険に関する数理統計事務を取扱うこととなった。
8月22日	「社会保障制度の総合調査に関する基本方策について答申及び社会保障制度の推進に関する勧告」が社会保障制度審議会から内閣総理大臣に対して行なわれた。
9月8日	国民健康保険法第7次改正：地方公務員等共済組合法（法律第152号－37.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。
9月15日	国民健康保険法第8次改正：行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第161号－37.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和38年
3月31日	国民健康保険法第9次改正（法律第62号－38.4.1施行。ただし、世帯主の7割
給付に関する部分については38. 10. 1施行)：

1 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者をその保護を受け始めたときから（従来はその保護は廃止されることなく政令で定める期間（3ヵ月）を経過してから）国民健康保険の被保険者としないこととした。

2 療養の給付期間についての制限を撤廃した。（ただし、昭和40年3月31日までは経過措置として給付期間制限を行なうことが認められている。）

3 世帯主（準世帯主を含む。）の全疾病についての一部負担金の割合を10分の3に引下げた。

4 療養の給付の範囲の一部について給付を制限することが認められる期間を昭和40年3月31日までとした。

5 世帯主の7割給付の実施等に伴い、調整交付金の総額を市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額が100分の5を100分の10に引き上げた。（ただし、昭和38年は100分の8.8）

6 低所得被保険者に対する保険料の軽減措置を講ずることとするため、保険料の軽減賦課に関する事項は条例または規約で定め得ることを明確化した。

5月 1日 医療費基本問題研究員の措置に関する省令 (厚生省令第17号) が施行された。(医療報酬に関する基本的な事項について研究するため、学識研究者が7名以内委嘱された。)

5月1日 結核予防法施行規則の一部が改正（厚生省令第18号）され、即日施行された。（公費負担の対象となる疾病の範囲が、従来の肺結核、腎結核等特定の結核から全結核患者に拡大された。）

6月 8日 国民健康保険法第10次改正：地方自治法の一部を改正する法律（法律第99号－39.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。

8月28日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和33年6月厚生省告示第177号）の一部が改正（厚生省告示第357号）され、昭和38年9月1日から実施された。（診療報酬の地域差が撤廃された。）

## 昭和39年

7月 6日 国民健康保険法第11次改正：地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（法律第152号－39.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

7月 7日 社会保障研究所法（法律第156号）が制定され、即日施行された。昭和40年

1月 1日 世帯員の給付改善（7割給付）4カ年計画が始まった。

1月 9日 健康保険法の規定により療養に要する費用の額の算定方法の一部改正 (厚生省告示第10号）が告示され、昭和40年1月1日から施行された。（いわゆる緊急是正による9.5%の医療費の引き上げである。）

6月11日 国民健康保険法第12次改正：労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（法律
第130号－40.6.11施行）の制定に伴う規定の整備。

10月 5日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第460号）が告示され、昭和40年11月1日から施行された。（同日薬価基準が改正（4.5%引下げ）され、これに伴う診察料、レントゲン診断料、入院関係等主として技術料が改正（3%引上げ）された。）

## 昭和41年

6月6日国民健康保険法第13次改正（法律第79号－41．6．6施行、ただし、世帯員の7割給付に関する部分については43．1．1施行）：

1 世帯員の一部負担金の割合を10分の3に引下げた。

2 療養給付費負担金の負担率を100分の25から100分の40に引上げた。（なお、これについては世帯員7割給付4カ年計画の進行に合わせた経過規定が置かれた。）

3 調整交付金の総額を市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額を100分の5とした。

4 保険料の滞納処分に関する規定を整備した。

## 昭和42年

1月21日 国民健康保険法施行規則改正 (厚生省令第1号－永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正規定は42.4.1施行、第三者行為による被害の届出に関する規定は公布日施行)

7月25日 国民健康保険法第14次改正：住民基本台帳法（法律第81号－42.11.10施行）の制定に伴う規定の整備。

8月 1日 国民健康保険法第15次改正：地方公務員災害補償法（法律第121号－42.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

10月 1日 薬価基準が改正された。その結果、医科については3.97%、歯科については0.21%の医科費引下げとなった。

11月17日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部が改正（厚生省告示第439号）され、昭和42年12月1日から施行された。（診療報酬の引下げ率は、医科においては初診料、手術料、入院料などで7.68%、歯科においては12.65%である。）

## 昭和43年

1月 1日 全世界員の7割給付が実施された。

3月30日 地方税法改正（法律第4号）により国民健康保険税の標準課税総額が、当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額から療養の給付についての一部負担金の見込額を控除した額の100分の75から100分の65に引下げられた。

5月10日 厚生省保険局国民健康保険課に指導係を新設した。
7月 1日 歯科材料費が引上げられた。歯科医療費の1.99%の引下げである。

10月24日 国民健康保険法施行30周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。

1月 1日 薬価基準が改正された。この結果、医療費の2%引下げとなった。

4月 1日 厚生省保険局国民健康保険課に国民健康保険指導官が新設され、保険者等の指導にあたることとなった。

## 昭和45年

1月21日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第5号）が告示され、昭和45年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科においては8.77%、歯科においては9.73%である。なお、医科については7月1日から更に0.97%引上げられた。）

5月22日日雇労働者健康保険のいわゆる擬制適用の取扱いが5月31日限りで廃止されることとなった。（これに伴い、昭和45年度中に新たに38の国民健康保険組合が設立された。）

6月 1日 国民健康保険法第16次改正：許可、認可等の整理に関する法律（法律第111号－45.6.1施行）の制定により許可、認可等に関する事務の簡素合理化が行われた。

6月26日 厚生大臣の私的諮問機関である「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」が発足した。

7月1日薬価基準が改正（昭和45年8月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.3%引下げとなった。

## 昭和46年

3月30日 地方税法改正（法律第11号）により、国民健康保険税の課税限度額が5万円から8万円に引上げられた。（昭和46年4月1日から施行）

7月1日 保険医総辞退が行なわれた。(7月31日まで)

9月23日「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」から標準保険料制度について報告が提出された。

11月25日 薬価基準が改正（昭和47年2月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.7%が引下げとなった。

12月31日 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（法律第129号－47.5.15施行）が制定された。

## 昭和47年

1月20日国民健康保険法施行令改正（政令第3号－47.2.1施行）

都道府県知事の告示及び国保組合の告示に関する規定を整備した。

1月26日 国民健康保险法施行規則改正（厚生省令第2号－47.2.1施行）

許可、認可等の整理に関する法律の施行に伴い、国保組合及び国保連合会の規約
の変更（事務所の所在地の変更）を都道府県知事に対する届出に改める等の改正を行った。

1月31日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部が改正（厚生省告示第15号から18号）され、昭和47年2月1日から施行された。（これに伴う診療報酬の引上げ率は、医科及び歯科それぞれ13.7%、薬局6.54%の引上げとなった。）

5月15日 沖縄が復帰した。

復帰後においては、本土の国民健康保険をそのまま適用するとともに、経過措置として、2年間の猶予期間を設け、昭和49年4月1日までの間に、逐次事業を開始することとされた。（昭和47年10月1日13市町村、同年11月1日1村、昭和48年1月1日33市町村、残り7市町村についても同年4月1日に実施された。）

## 昭和48年

1月 1日 老人福祉法の一部改正（法律第96号－48.1.1施行）により、国の老人医療費支給制度が実施された。

9月21日 国民健康保険法第17次改正：労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（法律第85号－48.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

9月26日 国民健康保険法第18次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第89号－48．10．1施行、国保法については50．10．1施行）により、高額療養費制度が創設された。

10月 1日 社健第48号－48.8.31（社会局長通知）により、65歳以上のねたきり老人について老人医療費が支給されることになった。

10月 1日 健康保険法等の一部改正（法律第89号－48.10.1施行）により、高額療養費支給制度が実施されたが、国民健康保険における施行は昭和50年10月1日であって、その間においては任意給付として実施された。

12月 1日 労働者災害補償保険法の一部改正（法律第85号－48.12.1施行）により、通勤災害にもなう給付について労働者災害補償保険法が適用されることとなった。

昭和49年

1月22日 薬価基準が改正（昭和49年2月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.5%引下げとなった。

2月 1日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第7号）が告示され、昭和49年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科19.0%、歯科19.9%、薬局8.5%であった。）

4月 1日 鹿児島県三島村及び同県十島村で新たに国民健康保険が実施され、これにより国民健康保険は全市町村に普及することとなった。

4月17日 療養取极機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取极機関の老人医療費の請求に関する省令（厚生省令第13号－49.5.1施行）により、国民健康保険と老人医療とが組合せで行われる場合における療養取极機関からの請求事務の簡素化
8月31日	が実施された。
10月 1日	療養取扱機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取扱機関の老人医療費の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令第32号－49. 10. 1施行）により、老人医療のほか他の公費負担医療をあわせ受けた場合にも請求事務を簡素化することとした。（ただし、一部段階実施）
12月10日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第259号）が告示され、昭和49年10月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科16.0%、歯科16.2%、薬局6.6%であった。）
昭和50年	薬価基準が改正（昭和50年1月1日より施行）された。この結果、医療費の約0.4%引下げとなった。
昭和51年	高額療養費が法定給付として実施された。
昭和51年	診療報酬全国決裁制度が実施され、療養取扱機関の行う費用の請求は、他県の被保険者に係るものを含め、すべての自県の国民健康保険団体連合会に対し行うことができることとなった。（ただし、一部従来通り）
昭和51年	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第38号）が告示され、昭和51年4月1日から実施された。（診療報酬の引上げ率は、医科9.0%、薬局4.9%であった。）
昭和51年	義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（法律第62号－51. 4. 1施行）により、国民健康保険の保健婦（山村等の保健婦に限る。）も育児休業をとることができることとされた。
昭和51年	沖縄県国民健康保険団体連合会が診療報酬の審査支払業務を開始した。
昭和51年	地方税法の一部が改正（法律第7号－51. 4. 1施行）され、国民健康保険税課税限度額が15万円に改められた。
昭和51年	国民健康保険法第19次改正：労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（法律第82号－52. 4. 1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和51年	国民健康保険法第20次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第62号－51. 7. 1施行、国保法については公布日施行）により、国民健康保険団体連合会の診療報酬審査会の委員は、当該都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等を代表とする委員、保険者を代表とする委員並びに公益を代表する委員おのおの同数で組織されることとなった。
昭和51年	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第226号）が告示され、昭和51年8月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、歯科9.6%であった。）
昭和51年	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第201号－51. 8. 1施行）により、国民健康保険団体連合会の診療報酬審査会の委員は、当該都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等を代表とする委員、保険者を代表とする委員並びに公益を代表する委員おのおの同数で組織されることとなった。
昭和51年	健康保険法施行令等
昭和56年	り、高額療養費の自己負担限度額が3万9千円に改められた。
10月1日	療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（厚生省令第36号－56.11.1施行、国民健康保険については、51.10.1施行）により、国民健康保険被保険者証及び国民健康保険継続療養証明書の様式が改められた。
昭和52年
3月31日	地方税法の一部改正（法律第6号－52.4.1施行）により、擬制世帯主に係る保険料（税）の賦課が廃止された。
4月1日	被保険者のすべての異動について保険料（税）の月割賦課を行うことに統一された。
4月18日	国民健康保険指導室を廃止し、国民健康保険指導管理官が設置された。同管理官は保険者及び国民健康保険団体連合会に対する指導監督に関する事務を取り扱うこととなった。
10月26日	老人医療問題懇談会から「今後の老人保健医療対策のあり方について」の意見書が提出された。
12月16日	国民健康保険法第21次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第86号－53.4.1施行）により、国民健康保険組合に対する補助を組合の財政力等を勘案して、療養の給付等の額の100分の40に相当する額までの範囲内において増額できることとされた。
昭和53年
1月28日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第20号）が告示され、昭和53年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科11.5%、歯科12.7%、薬局5.6%であった。）
4月1日	国民健康保険保健婦が市町村へ移管された。
6月9日	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正（政令227号）等により、国民健康保険組合に対する補助が組合の財政力等に応じて増額された。
11月14日	国民健康保険法施行40周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。
昭和54年
9月1日	児童福祉法の規定に基づく入所措置等に係る医療の給付について、療養取扱機関からの請求事務の簡素化が実施された。
昭和55年
4月1日	神奈川県川崎市が、診療報酬の審査事務を連合会に委託することとした。（これにより、全保険者が審査支払を委託することとなった。）
6月17日	厚生省に老人保健医療対策本部が設置された。
12月10日	国民健康保険法第22次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第108号－56.3.1施行）により、療養取扱機関等に対する指導等の規定が整備された。
昭和56年
5月 9日 薬価基準が改正（昭和56年6月1日より施行）された。この結果、医療費の約6.1%の引下げとなった。

5月29日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第95号）が告示され、昭和56年6月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科8.4%、歯科5.9%、薬局3.8%であった。）

7月10日 第2次臨時行政調査会が、第1次答申の中で国民健康保険の給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられると答申した。

12月21日 厚生・大蔵・自治3大臣が、昭和57年度においては地方負担は導入せず、治療給付費補助金等について11ヶ月分の所要額を計上することとし、今後速やかに国民健康保険制度のあり方を検討することについて合意した。

## 昭和57年

3月31日 国保問題懇談会の初会合が開かれた。

8月 9日 国保問題懇談会中間報告を提出。

8月17日 老人保健法（法律第80号－58.2.1施行）成立。国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施するものである。

8月17日 国民健康保険法第23次改正：老人保健法附則第15条により、老人保健法の施行に伴う規定の整備、不正請求の返還金に係る加算金についての規定の創設等を行った。

8月24日 健康保険法施行令等の一部改正（政令第232号－58.9.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額3万9千円が57年9月1日より4万5千円、58年1月1日から5万1千円に引上げられた。

（市町村民税非課税世帯である場合は、3万9千円、ただし保険優先の公費負担医療を受ける場合を除く。また、70歳以上の者及び65歳以上70歳未満のねたきり老人等は老人保健法施行日まで3万9千円）

12月13日 薬価基準が改正（昭和58年1月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.5%の引下げとなった。

12月20日 国保問題懇談会報告を提出。医療費適正化対策の推進、退職者医療制度の早期実現、国庫補助と保険料のあり方等について提言、また、高額療養費に関する共同事業の実施についての要点が示される。

## 昭和58年

1月20日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第22号）が告示され、昭和58年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科0.3%であった。）

2月 1日 老人保健法施行。

3月14日 第2次臨時行政調査会が、第5次答申の中で国民健康保険における医療費適正化対
9月 1日	策、国民健康保険制度の見直し及び退職者医療制度の創設等を答申した。
12月 3日	保健施設活動を強化するため、ヘルス・パイオニアタウン事業の実施方針が示された。
12月 10日	国民健康保険法第24次改正：国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（法律第82号－59.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和59年	保険者の財政運営の安定を図るため高額療養費共同事業の実施要綱が示された。
2月 10日	薬価基準が改正（昭和59年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約5.1%の引下げとなった。
2月 13日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第8号）が告示され、昭和59年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科3.0%、歯科1.1%、薬局1.0%、平均2.8%であった。）
8月 14日	国民健康保険法第25次改正：退職者医療制度の創設、国庫補助制度の見直し、高額療養費制度の見直し等の大幅な制度改正が行われた。
昭和60年	薬価基準が改正（昭和60年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.9%の引下げとなった。
2月 26日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示等第15号）が告示され、昭和60年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科3.5%、歯科2.5%、薬局0.2%、平均3.3%であった。）
2月 18日	国民健康保険法第26次改正：国民年金法等の一部を改正する法律（法律第34号－61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
7月 22日	臨時行政改革推進審議会が、療養取扱機関の他の都道府県の被保険者に係る療養給付の取扱いの申し出について、廃止する方向で検討すべき旨答申した。
12月 27日	国民健康保険法第27次改正：国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律（法律第105号－61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和61年	国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第6号－61.4.1施行）被保険者の要件から、国籍要件を撤廃し、日本に住所を有するすべての外国人を国保の対象者とした。
3月 7日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第135号－61.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万4千円（低所得世帯については、3万円）に改められた。
4月 30日	臨時行政改革推進審議会が、保険料（税）賦課方式の見直しを行い、また、都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進めるべき旨答申した。
6月 10日	臨時行政改革推進審議会が、保険料（税）賦課方式の見直しを行い、また、都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進めるべき旨答申した。