Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(目標値の設定の根拠)
改善取組計画における改善促進手続のうち、法人税、消費税(法人)、酒税及び印紙税の国税申告4手続については、上記2手続と区分してe-Taxの利用状況を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。28年度の目標値は、改善取組計画の最終目標値である72%と設定しました。
(出所)長官官房企画課情報技術室調
(注)当該指標に係る平成27年度の総申告件数は、28年7月末頃に確定するため、27年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
[主要]
業1-2-3-1-A-3:e-Taxの利用状況(申請・届出等9手続)(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	-	-	58	59	62
実績値	-	57.7	58.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
改善取組計画における改善促進手続のうち、申請・届出等9手続については、上記の国税申告手続と区分してe-Taxの利用状況を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。28年度の目標値は、改善取組計画の最終目標値である62%と設定しました。
(出所)長官官房企画課情報技術室調
(注1)申請・届出等9手続とは、法定調書(7手続)、納税証明書の交付請求及び電子申告・納税等開始届出をいいます。
(注2)当該指標に係る平成27年度の総申請等件数は、28年7月末頃に確定するため、27年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
業1-2-3-1-A-4:ICT活用率(所得稅申告及び消費税申告(個人))(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	61	65	70	71	72
実績値	65.5	68.8	71.8	N.A.
(目標値の設定の根拠)
インターネット環境を利用して申告書を作成(書面提出分を含む。)することは、申告書の入力事務の削減など税務行政の効率化に寄与すること、また、将来、自宅等からのe-Tax申告への移行が期待できることなどから、ICTの活用状況を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。28年度の目標値は、改善取組計画の最終目標値である72%と設定しました。
(出所)課税部個人課税課、資産課税課調
(注1)ICT活用率は、総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数(書面提出分を含む。)の割合を示します。
(注2)当該指標は、改善取組計画における改善促進手続のうち、国税申告手続(所得稅及び消費税(個人))について算出したものです。
(注3)当該指標に係る平成27年度の総申告件数は、28年7月末頃に確定するため、27年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
業1-2-3-1-A-5:e-Taxの利用満足度
(単位:%)	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	68	70	75	75	75
実績値	70.6	73.3	74.2	N.A.
(目標値の設定の根拠)
e-Taxの利用者利便の向上、利用者へのサポート体制の充実を図る観点から、e-Taxに対する利用満足
足度を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。(出所)長官官房企画課情報技術室調(注)平成27事務年度実績値は、28年7月末頃にデータが確定するため、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
業1-2-3-1-A-6:オンライン申請の受付1件当たりの費用(単位:円)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	減少	減少	減少	減少	減少
実績値	473	433	432	N.A.
(目標値の設定の根拠)e-Taxによる税務行政の効率化を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。(出所)長官官房会計課、企画課情報技術室調(注1)数値は、年間運用経費・その他広報等経費及び1年当たりの整備経費の合計額をオンライン申請件数で除して算出したものです。(注2)平成27年度実績値は、28年7月末頃にデータが確定するため、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
業1-2-3-1-A-7:国税申告手続の事務処理時間(所得税、法人税及び消費税)(単位:時間)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	-	-	減少	減少	減少
実績値	-	918,000	892,000	N.A.
(目標値の設定の根拠)e-Taxによる税務行政の効率化を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。(出所)長官官房企画課情報技術室、課税部個人課税課、法人課税課、徵収部管理運営課調(注1)数値は、国税申告手続(所得税、法人税及び消費税)について、書面申告の事務処理時間(収受、入力、編てつ及び廃棄)を示します。(注2)平成27年度実績値は、28年7月末頃にデータが確定するため、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
施策	業1-2-3-2:国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-2-3-2-A-1:国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度(単位:%)	目標値	83	85	85	85	85
実績値	81.3	83.1	83.6	85.1
(目標値の設定の根拠)国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進を図る観点から、利用満足度を測定するため指標として設定しています。なお、当該指標は、改善取組計画において設定された指標と同じものです。(出所)課税部個人課税課調(注)数値は、サービス提供全般に関する評価について、「としても役立つ」から「全く役に立たない」の5段階評価で上位評価(「としても役立つ」及び「どちらかといえば役立つ」)を得た件数から、使い勝手に関する評価が低位である件数を減算して評価割合を算出しています。
業績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
国税電子申告・納税システム	7,331,689千円	7,639,312千円	8,388,982千円	9,156,214千円	0009	1
担当部局名	長官官房(企画課)、課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課)、徵収部(管理運営課、徵収課)、調査查察部(調査課)	実績評価実施予定時期	平成29年10月
事前分析表 [実績目標（小）1－3]

○ 実績目標(小)1-3:適正な調査・徵収等の実施及び納税者の権利救济
目標設定の考え方	適正申告の実現及び期限内収納の実現に努めるとともに、納税者の権利利益の保護を図りつつ、適正な調査・徵収を行います。また、適正な税務行政の執行を担保する上で重要な役割を果たしている不服申立てについては、適正・迅速に対応することにより、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(小)1-3」については、「業績目標1-3-1～1-3-3」を通じて評価を行います。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「業績目標」
業績目標1-3-1:適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施(適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては、的確な調査・行政指導を実施することにより誤りを是正します。
業績目標1-3-2:期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組(期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより徵収します。
業績目標1-3-3:不服申立てへの取組(不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。
担当部局名	課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課)、徵収部(管理運営課、徵収課)、調査査察部(調査課、査察課)、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成29年10月
業績目標1-3-1:適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施(適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては、的確な調査・行政指導を実施することにより誤りを是正します。
目標設定の考え方	適正申告の実現を図るため、有効な資料情報の収集を行うとともに、効果的・効率的な事務運営を推進し、申告が適正でないと認められる納税者に対して、的確な調査・行政指導を実施します。また、社会・経済状況の変化に的確に対応するため、国際化、高度情報化の進展などを背景とした新たな分野への対応を行います。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-3-1-1:有効な資料情報の収集
業1-3-1-2:的確な調査事務の運営
業1-3-1-3:社会・経済状況に対応した調査への取組
業1-3-1-4:悪質な脱税者に対する査察調査の実施
施策	業1-3-1-1:有効な資料情報の収集
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-1-1-B-1:有効な資料情報の収集	法定資料の適正な提出の確保を図るとともに、新たな資産運用手法や取引形態などに係る有効な資料情報を積極的に収集します。	法定資料の適正な提出の確保策を講ずるほか、社会・経済状況の変化に対応した有効な資料情報を収集することは、適正・公平な課税の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-1-2:的確な調査事務の運営
定量的な測定指標	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-3-1-2-A-1:調査関係事務の割合(単位:%)	目標値	60	60	60	60	60
実績値	61.6	62.5	62.9	N.A.
(目標値の設定の根拠)
的確な調査・指導を実施するため、必要な調査関係事務量が確保されているかを測定する指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)課税部課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室調(注1)数値は、賦課事務(調査課分を除く。)に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、その合計日数のうち、調査関係事務に従事した日数の占める割合です。(注2)「調査関係事務」とは、①実地調査(納税者の事務所等に臨場して帳簿書類等により申告内容を確認する事務)や、実地調査以外の調査(納税者に来署を依頼し帳簿書類等の提出を求めて申告内容を確認する事務)のほか、②行政指導として行う事務(提出された申告書に計算誤り等があるのではないかと思い合う場合に自発的な見直しを要請する事務や、申告内容の確認等に活用する資料情報を任意で収集する事務等)などをいいます。(注3)平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
[主要]
業1-3-1-2-A-2:調査関係事務の割合(調査課分)(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
目標值
目標値	85	85	85	85	85
実績値	86.2	85.9	85.8	86.1
(目標値の設定の根拠)
的確な調査・指導を実施するため、必要な調査関係事務量が確保されているかを測定する指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)調査査察部調査課調
(注1)数値は、賦課事務(調査課分)に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、その合計日数のうち、調査関係事務に従事した日数の占める割合です。(注2)調査課は、大法人(原則、資本金1億円以上の法人)の申告等に係る相談・指導・調査を行っています。
施策	業1-3-1-3:社会・経済状況に対応した調査への取組
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
業1-3-1-3-B-1:大口・悪質
な不正事案等への的確な
対応	大口・悪質な不正事案等に対し
て、的確な調査等を行います。	高額な所得が見込まれるが申告
額が少なかったり、申告義務があ
るにもかかわらず申告書を提出し
ていない納税者の存在は、自主的
に適正な申告・納税を行っている
納税者に強い不公平感をもたらす
ことから、そうした事案に対して
的確な調査等を行うことは、適
正・公平な課税の実現を図る上で
重要であるためです。
[主要]
業1-3-1-3-B-2:国際化・高
度情報化への的確な対応	国際化・高度情報化により複雑
化した取引等に対して、的確な調
査を行います。	取引実態の把握が困難な、国
境をまたぐ取引や電子商取引な
どについて、国税局と税務署の
関係部署が一体となって組織横
断的な情報収集・実態解明等を
実施し、的確かつ深度ある調査
を行うことは、適正・公平な課
税の実現を図る上で重要である
ためです。
業1-3-1-3-B-3:大法人に対
する的確な対応	大法人の税務コンプライアンス
の維持・向上を目的に、税務に関
するコーポレートガバナンスの充
実に向けた自発的な取組を促進し
ていきます。	大法人は、我が国経済に占める
ウェイトが大きく、それぞれの業
界や地域経済に及ぼす影響も大き
いことから、これら大法人の税務
コンプライアンスの維持・向上を
目的とした税務に関するコーポレ
ートガバナンスの充実に向けた自
発的な取組を促進することは、税
務行政全体における適正・公平な
課税の実現を図る上で重要である
ためです。
施策	業1-3-1-4:悪質な脱税者に対する査察調査の実施
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-1-4-B-1:悪質な脱税者に対する査察調査の的確実施	社会的に非難されるべき悪質な脱税者に対しては、検察当局との連携を図り、厳正な査察調査を実施し、刑事訴追を求めます。	悪質な脱税者に対し刑事責任を追及することは、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を図る上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
上記の業績目標に関連する予算額はありません。
担当部局名	課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課)、調査査察部(調査課、査察課)	実績評価実施予定時期	平成29年10月
業績目標1-3-2:期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより徴収します。
目標設定の考え方	期限内収納の実現に向けた各種施策の実施や滞納整理は、申告・調査による適正課税の確保と並んで税務行政における重要な事務であり、適正・公平な課税の実現は、これらの事務が的確に行われて初めて完結するものです。このため、期限内収納の実現に向けた積極的な広報・周知に取り組むとともに、期限内に納付しない纳税者に対して、滞納処分を執行することなどにより、確実な徴収を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-3-2-1:期限内収納の実現に向けた各種施策の実施
業1-3-2-2:滞納を未然に防止するための取組
業1-3-2-3:効果的・効率的な徴収事務運営
業1-3-2-4:滞納の整理促進への取組
業1-3-2-5:厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収
施策	業1-3-2-1:期限内収納の実現に向けた各種施策の実施
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-1-B-1:期限内収納を確保するための取組	振替納税の利用勧奨等の各種施策を実施し、期限内収納の確保に取り組みます。	国税庁ホームページなどを活用した期限内納付に関する広報周知や、個人の新規納税者を中心とした振替納税の利用勧奨を実施することは、期限内収納の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-2-2:滞納を未然に防止するための取組
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-2-B-1:滞納を未然に防止するための取組	期限内納付の呼び掛けや督促状発付前の電話等での納付指導等の各種施策を実施し、滞納の未然防止に取り組みます。	前回の納付の際に期限を過ぎて納付した纳税者に対して、あらかじめはがき等で期限内納付を促すことや、期限までに納付のない納税者に対して、督促状を発付する前に電話等での納付指導に取り組むことは、滞納の未然防止を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-2-3:効果的・効率的な徴収事務運営
定量的な測定指標	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-3-2-3-A-1:滞納整理事務の割合(単位:%)	目標値	75	75	75	80	80
実績値	80.8	81.5	83.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
滞納の整理促進を図るため、必要な滞納整理事務量が確保されているかを測定する指標として設定
しています。目標値は、過去の実績値等を踏まえ、平成27事務年度の目標値を引き続き設定しました。（出所）微収部微収課調（注1）数値は、微収事務に従事する職員が従事した合計日数のうち、滞納整理事務に従事した日数の占める割合です。（注2）「滞納整理事務」とは、滞納者に対する納付折衝、財産調査、差押え、公売等の事務をいいます。（注3）平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
業1-3-2-3-A-2：集中電話催告センター室における催告回数（単位：千回）	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	-	-	1,850	1,850	1,950
実績値	1,951	1,858	2,000	N.A.
（目標値の設定の根拠）新たに発生する滞納事案等について、条件設定に応じて催告対象者を抽出する集中電話催告システムの機能を活用し、限られた人員の下、早期に反復的な納付催告を実施することは、滞納の整理促進を図る上で効果的・効率的であることから、催告回数を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値等を踏まえ、1,950千回に引き上げました。（出所）微収部微収課調（注）平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
施策	業1-3-2-4：滞納の整理促進への取組
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-4-B-1：滞納の整理促進への取組	滞納整理に当たっては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応し、滞納の整理促進に取り組みます。	滞納の整理促進に取り組むことは、国税の適正・公平な徴収の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-2-5：厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-5-B-1：厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収	厚生労働大臣から委任される年金保険料の滞納事案については、ノウハウと専門性を生かし、的確に徴収します。	厚生年金保険法等の規定に基づき厚生労働大臣から委任される年金保険料の滞納事案については、的確に徴収することが重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
集中電話催告システム	973,850千円	771,831千円	803,378千円	800,838千円	0007	3
担当部局名	微収部（管理運営課、微収課）	実績評価実施予定時期	平成29年10月
業績目標1-3-3:不服申立てへの取組(不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。
目標設定の考え方	国税における不服申立制度は、簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の正当な権利利益の救济を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。納税者の理解と信頼を得るよう、不服申立ての適正・迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備を図ります。また、行政不服審査法が抜本的に改正されたことに伴い、国税に関する不服申立制度についても見直しが行われ、平成28年4月1日から改正国税通則法が施行されたことから、新たな不服申立制度の定着に向けて適切に取り組みます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-3-3-1:不服申立ての適正・迅速な処理
業1-3-3-2:裁決事例の公表の充実
業1-3-3-3:改正不服申立制度の定着に向けた取組
施策	業1-3-3-1:不服申立ての適正・迅速な処理
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-3-3-1-A-1:「再調査の請求」の3か月以内の処理件数割合(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	95.4	97.0	96.9	99.3
(目標値の設定の根拠) 納税者の正当な権利利益の救济を図るため、再調査の請求に関する処理が迅速に行われているかを測定する指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(出所)課税部審理室、徵収部徵収課調(注1)処理期間が通常3か月を超えることとなる相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案に係る件数を除いて集計しています。(注2)平成28年3月31日までに行われた処分に係るものについては、「異議申立て」となります。
[主要]業1-3-3-1-A-2:「審査請求」の1年以内の処理件数割合(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	96.2	96.2	92.2	92.4
(目標値の設定の根拠) 納税者の正当な権利利益の救济を図るため、審査請求に関する処理が迅速に行われているかを測定する指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(出所)国税不服審判所調
施策	業1-3-3-2:裁決事例の公表の充実
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]	有用性等のある裁決事例につい	有用性等のある裁決事例につい
業1-3-3-2-B-1:裁決事例の公表の充実	て、参考判例を付記などした上、引き続き、国税不服審判所ホームページに掲載し公表します。	て、参考判例を付記するなどして公表することは、納税者の正当な権利利益の救济を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することとなるためです。
施策	業1-3-3-3:改正不服申立制度の定着に向けた取組
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-3-3-B-1:改正不服申立制度の定着に向けた取組	改正不服申立制度の定着に向けた広報に取り組むとともに、不服申立人に対して改正後の手続を適切かつ丁寧に説明します。	不服申立制度の改正の趣旨が、公正性・使いやすさの向上にあることを踏まえ、制度の広報や各種手続の説明を通じて、改正不服申立制度を定着させることは、納税者の正当な権利利益の救济を図る上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
国税不服審判所の運営に必要な経費	4,289,272千円	4,701,751千円	4,778,315千円	4,862,427千円	1·2·3
審査請求の調査及び審理に必要な経費	142,719千円	145,604千円	137,421千円	107,455千円	1·2·3
合計	4,431,991千円	4,847,355千円	4,915,736千円	4,969,882千円
担当部局名	課税部(課税総括課、消費税室、審理室、酒税課)、微収部(管理運営課、微収課)、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成29年10月
目標設定の考え方	経済の国際化や高度情報化の進展により新たな取引形態が拡大する中で、ひとつの所得に対して複数の国が課税する二重課税の問題や、税源浸食と利益移転（BEPS）の問題を含め、租税回避行為などによりどこの国においても課税されない「課税の空白」といった問題が、各国税務当局が取り組むべき課題となっています。このため、租税条約等に基づく相互協議を実施して二重課税問題の解決を図るとともに、情報交換制度の円滑な実施により、国際的な税務上のコンプライアンスの維持・向上を図ります。また、各国税務当局との情報や経験の共有を図り、協力関係を強めることにより、租税回避等の問題に対応していくなど、国際化への取組を推進します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「施策」
実1-4-1:租税条約等に基づく情報交換
実1-4-2:相互協議事案の適切・迅速な処理
実1-4-3:各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有
実1-4-4:開発途上国に対する技術協力
施策	実1-4-1:租税条約等に基づく情報交換
定量的な測定指標	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]実1-4-1-A-1:情報提供要請に対する90日以内の対応(単位:%)	目標値	-	-	-	100	100
実績値	-	-	93.5	N.A.
(目標値の設定の根拠)外国税務当局からの情報提供要請への回答が迅速に行われているかを測定するための指標として設定しています。外国税務当局からの要請を受けてから90日以内に対応することが国際的に求められていることから、これを踏まえ目標値は100%としています。(出所)長官官房国際業務課調(注1)数値は、外国税務当局からの要請に基づく情報交換の件数のうち、要請された情報の提供又は要請の進捗状況の通知を90日以内に行った件数の割合です。(注2)平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書にて公表する予定です。
施策	実1-4-2:相互協議事案の適切・迅速な処理
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-4-2-B-1:相互協議事案の適切・迅速な処理	個々の相互協議事案について機動的・効率的な相互協議を実施し、適切・迅速に処理します。	条約相手国の当局との間で相互協議を実施することにより、国際的な二重課税を排除することは、適正・公平な課税を実現する上で不可欠であるためです。
施策	実1-4-3:各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-4-3-B-1:外国稅務当局との経験の共有	OECD、二国間会議等を通じて、各国稅務当局との間で共通の諸問題に関する経験の共有を図り、問題解決に取り組みます。	各国稅務当局が共通して抱える諸問題について、情報や経験の共有を図ることが、問題解決に取り組む上で重要であるためです。
施策	実1-4-4:開発途上国に対する技術協力
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]実1-4-4-A-1:開発途上国に対する技術協力の満足度(受入研修)(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	98.7	98.3	96.4	99.1
(目標値の設定の根拠)開発途上国に対する技術協力として実施した受入研修の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)長官官房国際業務課、稅務大学校調
[主要]実1-4-4-A-2:開発途上国に対する技術協力の満足度(職員派遣)(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	90	90	90	90	90
実績値	92.4	92.2	92.1	94.5
(目標値の設定の根拠)開発途上国に対する技術協力として派遣した講師に対する研修受講者の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)長官官房国際業務課、稅務大学校調
実績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
上記の実績目標に関連する予算額はありません。
担当部局名	長官官房(国際業務課、相互協議室)、課税部(法人課稅課)、徵収部(徵収課)、調査査察部(調査課)、稅務大学校	実績評価実施予定時期	平成29年10月
課題名 E-1002 地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化

課題代表者名 小林繁男（国立大学法人京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域研究専攻生態環境論講座）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 82,951千円（うち24年度,23,263千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー 非木材林産物、焼畑、休閑地、土地利用調整、移住、コミュニティ・フォレストリー、生態ワード（5～10個資源利用、土地利用転換、ラオス国全体の炭素固定量、REDD評価のモデル

以下程度）

研究体制

(1)伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価

（国立大学法人京都大学・東南アジア研究所、

国立大学法人京都大学・大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

(2)熱帯林生態系資源のセミドメスティケーション化の開発

（国立大学法人京都大学・大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

① 植物生態資源のセミドメスティケーション化の開発

（国立大学法人京都大学・大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

②動物生態資源のセミドメスティケーション化の開発

（大学共同利用機関法人人間文化機構国立民族学博物館）

(3)地域住民の森林生態資源利用の住民参加システムの検討

（国立大学法人京都大学・大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

①移住-定着関係と生態資源利用における住民参加

（国立大学法人高知大学・農学部）

②環境保全政策と生態資源利用における住民参加

（国立大学法人京都大学・大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

(4)地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価

（国立大学法人京都大学・大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、

国立大学法人京都大学・東南アジア研究所）

## 研究協力機関

国際農林業研究センター(ICRAF)ブラジル地域事務所

国際農林業研究センター(ICRAF)ペルー地域事務所

ペルー国立農林業研究所

中国科学院·西双版纳热带植物園

ラオス国立大学林学部

アジスアベバ大学社会人類学科、アジスアベバ大学理学部

インドネシア・リアウ大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

地球環境としての熱帯林の減少・劣化に関する問題は地球温暖化防止対策・持続可能な森林管理・生物多様性保全・砂漠化防止等国際的なものであり、COP6（京都議定書）、モントリオールプロセス（基準指標）やITTO2000（持続的森林管理）などで協議されている通り、一連の国際条約等と密接に関連している。持続的熱帯林の管理は国連森林フォーラム（UNFF）で基準指標を設定し、荒廃した熱帯林の修復はIITO（2002）がガイドラインをだし、土地利用の変化と林業（LULUCF）に関してはIPCC（2003）がガイダンスを報告している。これらの国際協議には森林生態系における地上部バイオマス、堆積有機物、地下部バイオマスや有機物の炭素蓄積量・固定量に関して膨大な研究成果の積み重ねがあり、現在では推定値の精度とその方法の透明性、土地利用転換に伴う炭素蓄積量・固定量の変化、あるいはスケールアップした場合の推定方法などの研究に焦点があてら
れている。一方、荒廃熱帯林の修復や土地利用システムを通して地球環境保全のための研究成果で熱帯地域の住民は周辺の天然林、二次林、焼畑休閑林を生態資源として生活に利用している実態が明らかになった。一方、COP13で提唱されたREDD(Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation)はカーボンクレジットの問題として捉えることができる。そこで天然林ばかりでなく、二次林、焼畑休閑林における地域住民の森林生態資源利用に対するインセンティブが重要である。森林生態資源の地域住民による利用を通してこのインセンティブを明らかにすることは、REDDの機能有効性を解明する意義をもつ。さらに、2010年にカンクンで行われたREDDの協議で、提唱されたセーフガード（地域住民の伝統的知識の尊重、生物多様性の維持、住民参加）についても、本課題では、その解明を行う。東南アジアで焼畑休閑地、アフリカで薪炭材採取地、ラテンアメリカで放棄牧草地が拡大しているが、森林の再生には二次遷移過程が重要である。しかし、二次植生を地域住民にとっての生態資源と位置づけた研究は少ない。熱帯林二次遷移過程の生態資源的利用の研究を通して地域住民のREDDに対するインセンティブを解明することと、森林生態資源のセミドメスティケーション化（半栽培化・半家畜化）による持続的な生態資源管理は急務の課題である。

### 2. 研究開発目的

REDDにおいて、天然林、二次林、焼畑休閑林などを完全に荒廃地化させない、あるいは焼畑ローテーション期間を確保するためには地域住民の森林生態資源に対するインセンティブが最も重要である。インセンティブは地域住民にとって森林資源の利用と直結していることから、(1)伝統的知識をもとに熱帯林生態資源の利用をしてきた地域住民の生活は開発・グローバル化により変容を強いられ、(2)熱帯天然林に比較して人為による攪乱・開発・利用を受けた二次植生でも地域住民にとって有用な生態資源（生物資源と環境資源）を各遷移過程において有する、(3)二次植生における生態資源の劣化・減少・枯渇は地域住民の生活に影響を及ぼし、森林破壊や森林の荒廃化を加速するという三つの仮説を検証する。そこで、伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用実態を明らかにし、熱帯林生態資源（非木材林産物）の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発を行い、地域住民が熱帯林生態資源のセミドメスティケーション化に参加する方法を検討し、その結果、カーボンクレジットがどれほど生まれるかを評価する。各遷移段階における持続的生態資源管理モデルによる森林再生と地球環境保全の統合システムの構築を研究目的とする。そのため4つのサブテーマを設定し、目標を達成する。

1. 伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価（伝統的知識の尊重）

2. 熱帯林生態系資源のセミドメスティケーション化の開発（生物多様性の維持）

1) 植物生態資源のセミドメスティケーション化の開発

2)動物生態資源のセミドメスティケーション化の開発

3. 地域住民の森林生態資源利用の住民参加システムの検討(住民参加)

1)移住-定着関係と生態資源利用における住民参加

2)環境保全政策と生態資源利用における住民参加

4. 地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価（REDDにおける炭素放出量の削減）

### 3. 研究開発の方法

## (1) 伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価

熱帯林の生態資源を生物資源と環境資源に区分し、その利用実態を明らかにするため民族植物学的調査を実施する。さらに、村落レベルのドメスティックマーケットの調査も行い、経済的な観点から生態資源を自家消費と国内外売買に分類し、生態資源利用の実態を明らかにする。特に水資源や土壌地力において生業と生活にどのように活用されているかを森林環境学的に解析する。このような生態資源が地域住民の生活に占める役割をインタビューなどの手法を使って文化人類学的・経済学的に解析する。具体的には、ラオスの最北に位置するルアンナムター県のナムハー村を中心に、中部に位置するルアンバパン県、南部に位置するサバナケット県セポンで焼畑・休閑林の植生と薪炭材利用を調査した。休閑林の毎木調査並びに植物社学的調査から二次遷移を比較した。さらに、休閑林からの薪炭材利用状況を調べた。これらをもとに、生物資源と環境資源の利用実態とそのための伝統的知識を明らかにする。生態資源が地域住民の生活に占める役割をインタビューなどの手法を使って解析するためのフォーマットの作成を行う。非木材林産物の利用リストをつくり、サブテーマ2のセミドメスティケーションへの基礎資料とする。アブラヤシを基盤とした焼畑農業の可能性と将来像を明らかにするため、ギニア共和国において現地調査を行った。ギニア南部森林地域でアブラヤシの利用方法、とりわけ結実の確認、採取、共同作業による採油及び出荷といった、農村で行われる諸作業の詳細について聞き取り調査を行った。また、近隣地方都市のアブラヤシ市場において、取引されている油種や品種による価格の違いなどを調査した。また、地域間比較のため、ギニア共和国内で、南部森林地域と双肩をなすアブラヤシ生産地域である北西部大西洋沿岸地域を訪れ、上記と同様の聞き取り調査を行った。近年の商品作物栽培の普及に着目し、ラオス・ウドム
## サイ県ナーモー郡と隣接する中国・雲南省・西双版納タイ族自治州において、長期的な土地利用変

化のプロセスを検証する。具体的には、地方政府が保管している統計資料を収集・分析するとともに、人工衛星画像解析と現地調査による土地利用変化の分析と聞き取り調査と質問票調査による地域住民の過去30年間の生業変化の分析に実施した。また、雲南省・西双版納タイ族自治州・モンラー県の2村を対象として、過去30年間の丘陵部の土地利用変化を、人工衛星画像解析、政府資料分析、現地聞き取り調査を併用して、プロットごとに同定し、その過程での土地管理・森林政策の変容や住民への土地分配についても検討した。これらにもとづいて、営農形態や土地利用の変化が地域住民による森林生態資源利用に与える影響について考察するとともに、その過程における伝統的な土地利用調整のメカニズムを分析し、土地利用変化プロセスをモデル化した。特に、伝統的知識の情報収集に力点をおいた。

## (2) 熱帯林生態系資源のセミドメスティケーション化の開発

タンザニアにおける木本性タケ類の利用調査を実施した。タケが自生する農村を訪ね、方名・利用形態・特徴などをスワヒリ語で村人にインタビューするとともに、標本用個体をサンプリングした。ラオスのルアンナムター市、ルアンバパン市とインドネシアのリアウ州、ペルーのウカヤリ州プカルパの周辺農村で、山引き苗を現場の林床に収集し、その後、植栽（セミドメスティケーション化）した。同時に、プラント・デモグラフィー（植物個体群統計学）の研究手法を用いて、各有用植物の光合成生産物の分配様式と繁殖特性を解明する研究を行った。基にプカルパ地域（都市および周辺農村）で、動物資源のセミドメスティケーション化のため、人類学的調査を行った。ペッカリー（ノブタ）の狩猟活動の実際、獲得した獲物の肉の分配や利用、毛皮の販売方法などを村人より聞き取ると同時に、ペッカリーを含む動物資源の利用に関する文献資料の収集である。

## (3) 地域住民の森林生態資源利用の住民参加システムの検討

調査地をペルー・プカルパから30km～60km郊外で近年、森林の劣化・減少が進んでいる地域とした。幹線道路から派生している側道沿いに暮らす人々に聞き取りをおこなった。項目は、出生地、出生年、移住先、移住年、移住元での仕事、移住の理由、現在の仕事の状況、土地取得状況等についてである。ネパールでは国際的に評価されているコミュニティー・フォレストリー（CF、村落林業）について、その歴史的・政策史的背景や実践の仕組み、CFを通じたセミドメスティケーションとREDDへの貢献の可能性について調査した。ネパールのCF運動についての文献調査、CFの現地調査を行い、CFを運営している地元住民、運営に関わっているNGOや森林局職員からの聞き取り調査を行った。比較研究して、タイのCFについても現地調査を行った。エチオピアでは西南部の南オモ県に位置する高地森林とその隣接地域に住む地域住民から、世帯に関する基本的資料（構成員、クラン名、移入の時期、保有する家畜数、農地の広さ、現金稼得手段、森林を含む居住域の土地利用）にあわせて、森林の種別と伐採年度、生態資源の利用頻度と種類、作付種目・面積と利用年数、休閑期間、放棄までの年数、などの聞き取り調査実施の準備をおこなった。

## (4) 地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価

東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地域において特徴的な調査対象地域を選定した。各地域において、地域住民へのインタビューならびに衛星画像から土地利用の変遷を明らかにする。また、休閑林、伐採跡地、荒廃林におけるセミードメスティケーションにより、森林の維持が出来た場合に、各試験地の炭素蓄積量・固定量を明らかにするとともに、衛星画像のからの休閑林、伐採跡地、荒廃林の面積をもとめ、県・州・国レベルでの炭素の固定量を明らかにする。外国から招聘研究者を招き、生物資源、環境資源、グローバル化、生活への利用実態から生態資源の利用のための基準指標を設定し、REDDの国レベルとプロジェクトレベルのモデルを構築する。また、サブテーマ（1）、（2）、（3）における成果を統合し、地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価を、（1）土地利用変化、生業の変化と土地なし農民の生計、地域住民の森林保全に対するインセンティブが機能する条件、（2）休閑林・伐採跡地・荒廃二次林へのセミドメスティケーションによる森林生態資源付加が地域住民の二次林維持につながることによるカーボンクレジットの評価について総括する。

### 4. 結果及び考察

## (1) 伝統的知識に基づいた地域住民の熱帯林生態資源の利用評価

2010年に開催されたカンクン会合でセーフガードという概念が提唱された。本サブテーマは、その中の一つである伝統的知識に注目し、地域住民の熱帯林生態資源の利用を評価したうえで、地域住民による熱帯林生態資源の利用を規定する要因について検討した。主たる調査地は、東南アジアのラオス北西部のルアンナムター県と西アフリカのギニア共和国南部である。主たる成果は以下のとおりである。第一に、すべての熱帯開発途上国において、非木材林産物を利用する歴史が見いだされることを詳細なリストとともに提示した。第二に、焼畑耕作は、火入れによる大気中への二酸化炭素の負荷と延焼に伴う森林資源の減少をもたらすものとして批判されてきたが、伝統的知識を活用することにより、生活エネルギーとしての薪炭材の持続的確保と休閑期間中の森林再生が可能であることを示した。第三に、東南アジアではプランテーション作物となっているアブラヤシが、その原産地である西アフリカでは在来の農村景観に溶け込み、野生動物の重要な食物資源となるなど、環境調和的に利用されていることを示した。第四に、伝統的な土地利用調整は、それと整合的な森林管理政策を強化することによる。
り、市場経済が浸透し生業構造が不安定化している状況においても、有効に機能することを明らかにした。これらの成果は、REDD+におけるセーフガードとして提唱された「伝統的知識の尊重」の具体的内容を二次遷移の促進という科学的裏付けを伴って示すものであり、また環境政策において、伝統的な土地利用調整をセーフガードとしてのみならず、より積極的に活用する可能性を示唆している。REDD+をめぐる今後の国際協議に資するところが大と考える。

## (2) 熱帯林生態系資源のセミドメスティケーション化の開発

熱帯林生態系には、その多様性ゆえにさまざまな動植物資源利用の潜在力が秘められている。

木材生産に特化した20世紀型の森林利用から、熱帯林の多様性そのものを活用しつつバイオマス維持を図る21世紀型の森林管理への移行が急務である。そこではこれまで狩猟採集対象であった動植物のセミドメスティケーション化が、地域住民のREDD参画への確実なインセンティブとなる。これらの技術開発を目指して、タンザニア・ラオス・インドネシア・ペルーにおいて植物生態資源のセミドメスティケーションの、またペルー・アマゾンにおいて動物生態資源のセミドメスティケーションの実態調査をおこない、同時に資源の希少化が進んでいる野生有用植物の粗放栽培試験を休閑林や荒廃林の林床で実施した。タンザニア南部高原の農村では、半栽培の木本性タケのOxytenanthera abyssinicaから酒が作られ、現金収入源として受け継がれてきた。Oxytenanthera abyssinicaは痩せ地でも生育し、土壌の保全に貢献していた。また、今回の調査で観察した焼畑跡地のタケの群落は30～40年周期で一斉開花し、タンザニアの集村化政策にともなう頻繁な開墾と同調して大群落を拡大していったと推察される。この竹林も、斜面地における土壌保全に大いに貢献してきたと考えられ、アフリカの半栽培化にあるタケ類が環境の保全や修復に有効であることが示された。本研究で手がけた東部地溝帯の周辺だけでも、タケ類の新たな自生種を記録し、その生態について多くの新しい知見・情報を得ることができた。また、同種を含む数種について、その分布・生育特性・利用に関するデータを収集し、東部タンザニアにおけるタケ植生の実態を把握することができた。ラオス・ルアンナムター、インドネシア・リアウ州ブキットバツとペルー・プカルパで熱帯有用植物のセミドメスティケーション化のための試験地を設定し、いくつかの場所で測定を実施した。山引き苗を現場の林床に植栽し、ラオスの試験地ではAlpinia 80%、Cardamon 90%と良好な生存率を得ることができるとともに、回復途上の2次林樹種が被険樹となってNTFPの生産に良好な場所を提供し、その生産のために副次的に保護される2次林の回復がバイオス蓄積に寄与することが検証できた。インドネシア・リアウ州ブキットバツとペルー・プカルパにおいてもそれぞれの試験地でもREDDのインセンティブとなるNTFP植物の植栽がバイオマス回復に寄与することを確認した。ペルー・アマゾンを対象にして、森に生息する動物としてペッカリーを取り上げて、その商業目的の利用と加工の実態を、生態人類学の視点から把握した。対象地域で毛皮が商品として利用されているのは2種類のペッカリー（collared peccary, white-lipped peccary）であった。これまでに数量的な把握が困難であった狩猟研究に関して、仲買人からの資料を中心に収集することでかなりの程度、数値による資料を提示できた本研究は、アマゾンを対象にした従来の動物資源利用の研究のなかで商業目的の資源利用の在り方の地域的全体像を示し、自然資源管理の方法や資源開発の新たな方策を提示した。

## (3) 地域住民の森林生態資源利用の住民参加システムの検討

地域住民のREDDへのインセンティブには、彼らがどのような人々であるのかが大きくかかわってくる。したがって地域住民のREDDに対する参加型アプローチを検討する際、住民に対するインセンティブを求めるにあたっては、地域社会のおかれた生態環境だけでなく、歴史、社会、文化、経済に対する理解が不可欠である。3つの研究対象地域（南米アマゾン、アジアのネパール・タイ、アフリカのエチオピア）において、森林にみられる生態資源利用とそのセミドメスティケーションに対する住民参加の関わりを、国家の政策レベルと地域住民の社会経済文化的背景の理解に焦点をしぼって調査研究をおこなってきた。南米アマゾンの熱帯林では、経済的に困窮している人々に対して、広大なアマゾンの土地を与えて移住させ、開拓させる政策が長年にわたってとられてきた。アマゾン・ハイウェイ建設にともない魚骨状に開墾された森林景観が著しい地域を対象に、ペルー、ブラジルについて、住民の移住と定着との関連の検討をおこなってきた。平成22年度の現地調査では、プカルパからリマに通ずる幹線道路から派生している3つの側道沿いに暮らす人々に、出生地、出生年、移住先、移住年、移住元での仕事、移住の理由、現在の仕事の状況、土地取得状況等について聞き取りをおこなった。平成23年度及び24年度においては、移住元としてアンデス高地およびウカヤリ川流域の村落の状況を調査した。その結果、政策や社会経済の状況を異にするが、ブラジル・アマゾンで示されているのと同様、ペルー・アマゾンにおいても道路開発が木材伐採や移住民による開拓などの森林開発を誘発し、森林の劣化・減少を引き起こしていたことが明らかになった。ネパールにおいて、先進的で大きな成果をあげていると国際的に評価されているCFについて、その歴史的・政策史的背景や実践の仕組み、CFを通じたセミドメスティケーションとREDDへの貢献の可能性について調査を行ってきた。さらにネパールのCFの事例研究をメルクマールとして、他の国々におけるCFについて比較事例としてサーヴェイを行った。ネパールにおけるCFを対象とした研究では、1970年代にはじまり、1990年代に現在の形をとって拡大しCFが総体として、森林資源の管理・利用への住民参加と森林の再生という両面からみて大きな成功をおさめていることが確認された。森林資源利用からの集団的排除の事例としては、ネパール中央平野部のチトワン国立公園とその周辺に住む先住民集団（マジ、ボテ、ムサハル等）および西部平野部の先住民タルーについて臨地調査および文献調査を行なった。最終年度は、ネパールにおいてCFの歴史と実践について臨地
調査と文献資料をもとに調査をおこない、タイとインドにおけるCFとの比較を通じて、ネパールの特質を析出した。エチオピアでは、地域固有の作物エンセーテ（バショウ科）および森林資源でもあるコロリマ・カルダモン（ショウガ科）をめぐって、その種子生理、遺伝的背景、作物生態、分布、利用などに関する詳細な文献レビューをおこなうとともに、地域住民の参加による生態資源利用を、それら作物のセミドメスティケーションに関連づけながら現地カウンターパートと協力して予備的な現地調査を最終年度に実施した。

## (4) 地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価

地域住民の土地利用の変遷と森林保全に対するインセンティブが機能する条件を明らかにした。また、炭素蓄積量・固定量のモニタリングマニュアルの作成とREDD評価のモデル化を行った。非木材林産物は各地域で既に報告されている種類を選択する。それらの非木材林産物のセミドメスティケーション化はアグロフォレストリーシステムを導入し、オープンエリアに植栽するのではなく、荒廃林や休閑林に植栽する。住民参加の方法としては、コミュニティーフォレストリーシステムを用いる。ラオス・ルアンナムター県で、経済のグローバル化による休閑期間の4年間の短縮を、そこでの伝統的な植生回復期間の7年間に戻すこと、NTFPsのセミドメスティケーションを行うことで、住民に対するインセンティブが得られ、且つ、4.874/Mg/ha/yr × 3years=14.62/Mg/ha/3yrのカーボンクレジットの創出できる（衛星画像から、休閑林、荒廃地、伐採跡地を推定）。また、ルアンナムター県全体でのカーボンの蓄積は、13,633,150/Mg/3yrs（4.5百万/Mg/yr）、ラオス国全体を拡大するとカーボンクレジットは399百万/Mg/yrであった。さらに、REDDと非木材林産物のセミドメスティケーションに関して、国際ワークショップを2011年3月5日から6日、2012年1月16日から17日、2013年1月25日から29日に開催した。REDD、非木材林産物、ドメスティケーションなどの文献を収集・整理し、データベースとして、Refwork上にアカウント設定し、研究参画者が共有できるようにした。また、このデータベースと本年度の調査・研究から得られた成果をもとに、生物資源、環境資源、グローバル化、生活への利用実態から生態資源の利用のための基準指標を検討することとした。REDDの地域住民のインセンティブは土地利用と密接な関係がある事が明らかとなった。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1) すべての熱帯開発途上国において、非木材林産物の利用には、歴史がある。ドメスティックな市場の利用や、既にグローバルにドメスティケーションが行われた非木材林産物などの今後の検討が必要となった。

2) 焼畑耕作は火入れによる大気中への二酸化炭素の負荷と延焼に伴う森林資源の減少をもたらすものとして批判されてきた。しかし、ルアンナムター県の事例のように、伝統的知識のもとで、生活エネルギーとしての薪炭材の持続的確保と休閑期間中の森林の再生を促す方法は新たな科学的知見であった。

3) 調査地となるギニア共和国南部を含む西アフリカ・ギニア湾岸の熱帯林地域の農村部では、在来有用樹木として、油脂調味料の採取や建材などの非木材森林生産物を供給するアブラヤシが高密度でみられる。その有用性のため、プランテーション作物として東南アジア等で大規模に利用され、熱帯林破壊のシンボルともなっている同種は、原産地である西アフリカではむしろ在来の農村景観に溶け込み、野生動物の重要な食物資源となるなど、環境調和的に利用されている姿が明らかになってきた。

4) 伝統的な土地利用調整は、生業構造が安定している状況下では、当然ながら、土地利用秩序の維持と森林の適正利用や保全に十全の役割を果たしてきた。しかし近年、市場経済の浸透や政府による自然資源の利用規制の導入により生業構造は不安定化しており、伝統的な土地利用調整のメカニズムが従前のままでは機能しえない状況が生まれている。しかし、伝統的な土地利用調整をそれと整合的な森林管理政策により強化することにより、生業構造が不安定化な状況下においても機能することが明らかになった。

5) タンザニアにおけるタケの生態・分布・利用につては、植民地時代以降、タンザニアの植物相については膨大な研究の累積がある。ところが、なぜかタケ類に関しては詳細な研究がなされず、分類・生態・分布・利用についての情報はきわめて乏しいと言わざるを得ない。本研究で手がけた東部地溝帯の周辺だけでも、新たな自生種を記録し、その生態について多くの新しい知見・情報を得ることができた。また、同種を含む数種について、その分布・生育特性・利用に関するデータを収集し、東部タンザニアにおけるタケ植生の実態を把握することができた。環境問題を考えるうえで、タケのような有益な自然資源に関する情報はきわめて貴重であり、その概要をつかむことができた意義は大きい。

6) らせん水車の有効性については、一年が明瞭な雨季と乾季にわかるアフリカの半乾燥地では、河川の水位は季節によって著しく変動する。また、平坦な大地には落差がなく、こうした環境条件が水力発電の開発を阻んできた。本研究では、日本の在来技術である「らせん水車」を応用し、低落差でも発電できる可動式の水車を開発し発電に成功した。これにより、周縁地域における電化の可能性がひろがった。

7) 非木材林産物のセミドメスティケーション化では、無性繁殖を行う植物を山引き苗として、採集し、1個体から株分け、根茎わけなどにより複数の個体を生産できることが解った。また、本来の生育地である森林林床と似た環境下（休閑林、伐採跡地、荒廃林など）に植栽することが可能であることも明らかになった。この方法