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した。

6月30日 東京都国保連と隣接三県（埼玉、千葉、神奈川）との間の診療報酬支払いの相互決済が行われることとなり、診療報酬全国決済制度が完成した。

12月22日 国民健康保険法第28次改正：老人保健法等の一部を改正する法律（法律第106号－62.1.1施行）により、保険者は、災害時の特別の事情がなく保険料（税）を滞納している者に対する保険給付を一部制限することができることとなった。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が、国民健康保険の安定した運営が確保されるよう、国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うことについて合意した。

12月26日 国民健康保険法第29次改正：地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（法律第109号－国保法については62.1.1施行）により、療養取扱機関が、他の都道府県の被保険者に係る療養給付を取扱う場合の申出を廃止し、療養取扱機関を全国取扱いとした。

## 昭和62年

5月 8日 国保問題懇談会（第2次）の初会合が開かれた。

7月14日 臨時行政改革推進審議会が、国民健康保険制度の在り方について、国と地方の役割分担を含め、幅広く基本的な検討を速やかに進めるよう答申した。

12月 4日 総務局の行政観察結果に基づき、保険料徴収や保険給付費用支出の適正化等を図るよう総務局長官から勧告がなされた。

12月19日 国保問題懇談会報告を提出。低所得者に関する対策、医療費の地域差に関する対策、医療に関する総合的な対策、高額医療費共同事業の拡充の必要性等を提言した。

## 昭和63年

6月1日 国民健康保険法第30次改正（法律第78号－63.6.1施行）：医療費の地域差問題や低所得者問題等国保制度を抱える構造問題に対して国と地方が一体となって取り組む新たな仕組みを創設することにより、国保事業の運営のいっそうの安定を図ることとした。

7月20日 社会保障制度審議会に国保基本問題特別委員会が設置された。

10月19日 国民健康保険法施行五十周年記念式典が日比谷公会堂で挙行された。平成元年

5月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第161号－元．6．1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万7千円（低所得世帯については、3万1,800円）に改められた。

12月14日　社会保障制度審議会が国民健康保険制度の長期安定確保策について（意見）をまとめ、厚生大臣に提出。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が社会保障制度審議会の意見等を踏まえ、国保制度の見
直しについて合意した。

平成2年
6月7日	国民健康保険法第31次改正（法律第31号－2.6.15施行）：国保制度が構造的に抱えている低所得層問題について国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う保険基盤安定制度を確立、恒久化するとともに、国庫助成の強化等を図ることにより、国保制度の運営の安定化を図ることとした。
平成3年
2月14日	国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第17号－3.4.1施行）により、保険料の賦課等についての基準が定められた。
4月26日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第148号－3.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が6万円（低所得世帯については、3万3,600円）に改められた。
10月4日	国民健康保険法第32次改正：老人保健法等の一部を改正する法律（法律第89号－4.4.1施行）により、老人訪問看護制度の創設、初老期痴呆（現在は認知症）老人の老人保健施設の利用を認める等の制度改正が行われ、これに伴い必要な規定の整備が行われた。
平成4年
3月7日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第35号）が告示され、平成4年4月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科5.4%、歯科2.7%、調剤1.9%であった。）
3月10日	薬価基準が改正された。（平成4年4月1日より施行）この結果、医療費の約2.4%の引下げとなった。
3月31日	国民健康保険法第33次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第7号－4.6.30施行）により、国保を含めた医療保険制度全般について審議する医療保険審議会が創設され、これに伴い必要な規定の整備が行われた。
4月10日	国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第132号公布施行）により、国保事務費のうち、市町村職員の給与費相当分を一般財源化するとともに、あわせて、市町村国保について、保険者の責めに帰することができない特別の事情（低所得者の応能保険料負担能力の不足及び病院床数の過剰）による国保財政の負担増に対して一般会計からの繰入れを認めて所要の地方財政措置を講じる国保財政安定化支援事業を創設し、また、助産費補助金の一般財源化を行った。
12月19日	厚生、大蔵、自治三大臣が、平成5年度の国保制度の見直しについて合意した。
平成5年
3月31日	国民健康保険法第34次改正（法律第7号－5.4.1施行）：国保財政安定化支援事業の制度化及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の定率負担から定額負担への変
更（2分の1→100億円）を行った。（いずれも平成5年度及び平成6年度限りの暫定措置）

国庫財政安定化支援事業の拡充（特別の事情として被保険者の年齢構成の高齢化を加えた）が行われた。

4月 7日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (政令第143号－5.5.1施行) により、高額療養費の自己負担限度額が6万3千円（低所得世帯については、3万5,400円）に改められた。

11月12日 国民健康保険法第35次改正：行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（法律第89号－6．10．1施行予定）により、行政手続法の制定に伴う規定の整備が行われた。

## 平成6年

4月18日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第123号－公布日施行）により、事務費負担金中市町村の一般行政事務と一体となって行われる国保事務に係る経費を一般財源化した。

6月29日 国民健康保険法第36次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第56号－6.10.1施行）により、付添看護・介護に係る給付の改革、在宅医療の推進、入院時の食事に係る給付の見直し等健康保険制度に準じた改正が行われるとともに、療養取扱機関が廃止され健康保険法上の保険医療機関へ統一され、社会福祉施設入所者に対する住所地主義の特例（7.4.1施行）が設けられた。

12月 9日 平成7年の国民健康保険制度の改正について、医療保険審議会の意見の取りまとめが行われた。

12月22日 厚生、大蔵、自治三大臣が、平成7年度の国保制度の見直しについて合意した。

平成 7年

3月31日 国民健康保険法第38次改正（法律第53号－7．4．1施行）：同日付公布の国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第150号－7．4．1施行）と合わせ以下の改正が行われた。

1. 応益割合に応じた保険料（税）軽減制度の拡充

2. 高額医療費共同事業の拡充・制度化

3. 基準超過医療費共同負担制度に係る指定基準等の引下げ

4. 国保財政安定化支援事業及び保険基盤安定制度に係る暫定措置の継続（平成7年度及び8年度）。(保険基盤安定制度に係る国庫負担は平成7年度170億円、平成8年度240億円)

5. 賦課限度額の改定（50万円→52万円）及び精神・結核医療に係る住所地特例の創設

平成 8年
5月17日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (政令第148号－8.6.1施行) により、高額療養費の自己負担限度額が6万3千6百円に改められた。

8月16日 健康保険の食事療養に係る標準負担額を定める件（厚生省告示第203号－8．10.1施行）により、標準負担額は760円（低所得者650円、低所得者であって90日を超えて入院している者500円）に改められた。

12月 6日 平成9年の国民健康保険制度の改正について、医療保険審議会の意見の取りまとめが行われた。

12月19日 厚生、大蔵、自治三大臣が、平成9年度の国保制度の見直しについて合意した。

平成 9年

2月 5日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第11号－9．4．1施行）により、賦課限度額の改正（52万円→53万円）が行われた。

6月20日 国民健康保険法改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第94号－9．9．1施行）等により次の改正が行われた。

1．保険基盤安定制度の国庫負担の段階的復元

2．国保財政安定化支援事業の継続

3．高額医療費共同事業の拡充

4．国保組合の国庫補助の見直し

5．薬剤に係る一部負担金の導入

## 平成10年

2月18日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第25号－10．4．1施行）により、保険料軽減基準の改正が行われた。（四割軽減および五割軽減の被保険者一人当たりの加算額24万円→24万5千円）

6月17日 国民健康保険法の一部を改正する法律（法律第109号－10.7.1施行）により、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の負担方法の見直し等の改正が行われた。

## 平成11年

9月 3日 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第262号－12．4．1施行）により、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を賦課するための市町村の保険料の賦課に関する基準について、所要の整備が行われた。

## 平成12年

1月12日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第13号－12.4.1施行）により、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の賦課額についての限度額が7万円と定められた。

4月 1日 地方分権を図るための関係法律の整備等に関する法律（法律第87号）の施行により、これまで団体委任事務であった国民健康保健事業が市町村の自治事務となっ
た。

12月 6日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第140号－13.1.1施行）等により、次の改正が行われた。

1. 高額療養費の自己負担限度額の改正

$$

\begin{pmatrix}

6万3,600円→一般 & 6万3,600円 + (医療費−31万8,000円) ×0.01 \\

上位所得者 & 12万1,800円 + (医療費−60万9,000円) ×0.01

\end{pmatrix}

$$

2. 入院時の食事療養に係る標準負担額の改正（760→780円）

3. 国保における海外療養費制度の創設

4. 住所地特例の拡大（長期入院一般についても適用）

5. 老人保健制度の改正（低率1割負担の導入、高額医療費支給制度の創設

薬剤一部負担の廃止）

## 平成13年

1月 6日 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）による省庁編成に伴い、厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が発足した。

旧厚生省保険局は厚生労働省保険局となった。

2月14日 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号－13.4.1施行）により、一人に一枚の被保険者証を発行することとなった。

## 平成14年

3月25日 地方自治法施行令の一部を改正する政令（政令第55号－14.4.1施行）により市町村の国保特別会計の会計年度所属区分が現行の診療月ベース（4月～3月）から審査月ベース（4月～3月）に改正が行われた。

8月 2日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第102号－14．10．1及び15．4．1施行）により次の改正が行われた。

1. 給付率の改正

69歳以下 7割→ 3歳未満 8割

70歳以下 9割→ 3歳～69歳 7割

70歳～74歳 9割（一定以上所得者は8割）

75歳以上 11

2. 高額療養費の自己負担限度額の改正

70歳未満の者

$$ \begin{aligned} 现行 \quad& 一般 \quad&6 万 3,600 円 +\left( 医療費 -31 万 8,000 円 \right)\times0.01\\& 上位所得者 \quad&12 万 1,800 円 +\left( 医療費 -60 万 9,000 円 \right)\times0.01\\&\quad\downarrow\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&14.\ 10.\ 1\quad& 一般 \quad&7 万 2,300 円 +\ ( 医療費 -36 万 1,500 円 )\times0.01\\&& 上位所得者 \quad&13 万 9,800 円 +\ ( 医療費 -69 万 9,000 円 )\times0.01\end{aligned} $$
15. 4.1 一般 7万2,300円 + （医療費−24万1,000円）×0.01

上位所得者 13万9,800円 + （医療費−46万9,000円）×0.01

## 70 歳以上の者

現行 外来 一般、低所得者 3,200円（大病院5,300円）

入院 一般3万7,200円、低所得者（住民税非課税）2万4,600円

低所得者（老齢福祉年金受給者）1万5,000円

↓

14. 10.1 外来一般1万2,000円、一定以上所得者4万200円、低所得Ⅰ、低所得Ⅱ8,000円

入院一般4万200円、一定以上所得者7万2,300円+（医療費−36万1,500円）×0.01、低所得Ⅰ1万5,000円、低所得Ⅱ2万4,600円

3. 外来薬剤一部負担金の廃止

4. 退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金の見直し

5. 基準超過費用額の算定の見直し

6. 広域化等支援基金の創設

7. 保険料の不均一賦課の導入

8. 高額医療費共同事業の拡充、制度化

9. 保険者支援制度の導入

10. 保険料（税）の算定方法の見直し

### 11. 老人保健制度の改正

(対象年齢の引上げ、老健拠出金の算定方法の改正、公費負担割合の拡充)

## 平成15年

1月15日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第7号－15．4．1施行）により、介護納付金分の賦課限度額の改正（7万円→8万円）が行われた。

3月28日 医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針 (閣議決定) が策定された。保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により、都道府県においてより安定した保険運営を目指すこととした。

10月28日 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第461号）により、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例の改正に伴う保険料の賦課等の規定の整備を行った。

## 平成16年

6月 8日 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生省令第103号）により、外国人の適用除外要件を明確に規定した。

6月 9日 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（政令第192号－17.4.1施行）により、市町村合
平成16年	併による不均一の保険料の賦課については、なお従前の例によることとした。
7月30日	国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（厚生労働省告示第307号）により、保険者が行う健康教育、健康診査など被保険者の健康保持増進のために必要な事業を効果的かつ効率的に実施するための基本的な考えを示した。
11月26日	政府・与党協議会で平成18年度までの三位一体改革の全体像が合意され、国保については地方への税源移譲（7,000億円程度）を前提に、都道府県負担を導入するとされた。
12月24日	「三位一体の改革について」が閣議決定。
平成17年
4月1日	国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第25号）が公布、同日施行された。改正の趣旨としては、国保財政をより安定的なものとするため都道府県調整交付金を導入し、都道府県が国保運営に、より積極的に関与できるようその役割を強化したこと、また、それにより市町村の保険者努力がより適正に評価されることを目的としたものである。
平成18年
3月6日	健康保険法の規定による診療報酬の算出方法を定める件（厚生労働省告示第92号－18.4.1適用）及び使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件（厚生労働省告示第95号－18.4.1適用）が告示され、診療報酬が1.36%、薬価等が1.8%の引き下げとなった。また、入院時食事療養費に係る食事療養の額の算定に係る基準（厚生労働省告示第99号－18.4.1適用）も併せて告示され、入院時の食事療養の評価が1日単位から1食単位に改正された。
3月10日	国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第34号－18.4.1施行）により、介護納付金分の賦課限度額の改正（8万円→9万円）が行われた。
3月20日	国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第44号）により、国保組合の普通調整補助金について、現行の5段階からきめ細かい10段階の補助率への改正が行われた（平成20年度まで段階的に実施）。
6月21日	健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－18.4.1適用、公布日、18.10.1及び20.4.1施行）により次の改正が行われた。（公布日施行）
1. 国保財政基盤強化策の継続（18.10.1施行）
2. 現役並み所得を有する高齢者の患者負担の見直し（2割→3割）
3. 療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し
4. 保険診療と保険外診療との併用について再構成
5. 保険財政共同安定化事業の創設

(20. 4. 1 施行)

6. 70～74歳の高齢者の患者負担の見直し（1割→2割）

7. 乳幼児の患者負担軽減措置（2割）の拡大（3歳未満→義務教育就学前）

8. 高額医療・高額介護合算制度の創設

9. 後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設

10. 前期高齢者（65～74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設

11. 前期高齢者の年金からの特別徴収制度の創設

## 平成18年

7月21日 老人保健法施行令等の一部を改正する政令（政令第241号－公布日施行）により、70歳以上の被保険者について次の改正が行われた。

1. 現役並み所得者の判定基準とする収入の額の改正

現行 高齡者複数世帯 621万円

高齡者単身世帯 484万円

## ↓

18. 8. 1 高齡者複数世帯 520万円

高齡者単身世帯 383万円

2. 低所得者 I 区分の雑所得の算定に係る公的年金控除額の改正

現行 65万円

↓

18. 8. 1 80万円

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第286号－18．10．1施行）により、高額療養費の自己負担限度額について次の改正が行われた。

### 1. 70歳未満の者

一般所得者の自己負担限度額

定額部分 7万2,300円→8万100円

多数該当 4万200円→4万4,400円

上位所得者の基準

年間所得 670万円超→600万円超

上位所得者の自己負担限度額

定額部分 13万9,800円→15万円

多数該当 7万7,700円→8万3,400円

2. 70歳以上の者

一般所得者の自己負担限度額

入院 4万200円→4万4,400円
現役並み所得者の自己負担限度額

入院 定額部分 7万2,300円→8万100円

多数該当 4万200円→4万4,400円

外来 4万200円→4万4,400円

### 3. 人工透析患者

5. 人工遷航懸者
70歳未満の上位所得者の自己負担限度額
1万円→2万円
平成19年
2月21日	国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第26号－19.4.1施行）により、基礎賦課分の賦課限度額の改正（53万円→56万円）が行われた。
10月30日	「高齢者医療の負担のあり方について」が与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームでとりまとめられ、70歳～74歳の一部負担金を20年4月から1割から2割へ引き上げることについて、21年3月までの1年間凍結すること等が決定された。
平成20年
2月1日	国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第17号－20.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。
1. 平成20年度以降の保険料の賦課基準を規定
保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とし、基礎賦課額の限度額を47万円、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を12万円とした。
2. 制度改正に伴う保険料の緩和措置を規定
制度創設時の後期高齢者又は創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医療制度へ移行しても、同一世帯の国保被保険者の保険料が従前と同程度となるよう、緩和措置を設けた。
3. 政令名の変更
「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」の題名を「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」に改めた。
3月31日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等が公布（20.4.1施行）され、高齢受給者に係る一部負担金の割合等の判定及び高額療養費の算定基準額の規定の整備等所要の規定の整備が行われた。
4月1日	健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、旧老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律と改まる等、次のような改正が行われた。
1. 医療費適正化の総合的な推進
12月25日	• 医療費適正化計画の策定、保険者に対する一定の予防検診の義務づけ（特定健診・特定保健指導）
• 70～74歳の者の一部負担割合の見直し（1割→2割）
ただし、平成20年度から23年度は1割に据え置かれている。
またこれを踏まえ、高額療養費の限度額の見直しについても、平成20年度から23年度と据え置かれている。
• 医療保険と介護保険の一年間の負担額の合計額が著しく高額となる世帯を対象とした、高額医療・高額介護合算制度の創設
（平成21年8月1日申請開始）
• 乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大
2. 新たな高齢者医療制度の創設
• 後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設
• 前期高齢者（65歳～74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設
• 退職者医療制度の段階的廃止
• 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令第402号－公布日施行）により次のような改正が行われた。
• 保険料（税）の特別徴収と口座の選択制が実施された。
12月26日	国民健康保険法の一部を改正する法律（法律第97号－21.4.1施行）により、資格証明書対象世帯に属する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付することとされた。
2. 保険料所得割額の算定方式の追加
• 保険料所得割額の算定方式について、住民税非課税の者を除いたものの各種控除後の総所得金額等に所得割総額を按分する方式である「市町村民税所得割特例算定方式」「市町村民税特例算定方式」を追加した。
4月30日	健康保険法等の一部を改正する政令（政令第135号－H22.5.1施行）及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（省令第108号－H22.5.1施行）等の施行により、公費負担医療のうち小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患治療研究事業について、所得区分別の高額療養費の自己負担限度額を適用するとともに多数回該当の場合の負担限度額を設定した。
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第270号－H22.1.1施行
（一部 H22.4.1 施行）により一部負担金に係る所得及び保険料の所得割額の算定について次のような改正が行われた。

1. 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設

2. 上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の創設

3. 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（政令第66号－H22.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 平成22年度以降の保険料の賦課限度額の引上げ

保険料の基礎賦課額の賦課限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を12万円から13万円に引き上げた。

2. 保険料の減額割合を、各市町村の応益分の保険料の割合にかかわらず、各市町村の判断により選択できるものとした。

3. やむを得ない理由により離職した被保険者の保険料について、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう保険料の算定基礎となる給与所得を30/100とみなして算定する特例を設けた。

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第35号－H22.5.19施行※一部 H22.7.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 資格証明書対象世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付するものとした。

2. 高医療費市町村に対する指定市町村制度を廃止するものとした。

3. 都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を定めることができるものとした。

4. 組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合について、国庫補助割合及び国民健康保険組合の財政力を勘案するものとした。

5. 保険者支援制度を継続し、平成22年度から平成25年度までの間行うものとした。

6. 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を平成22年度から平成25年度までの間行うものとし、保険財政共同安定化事業の対象医療費の額又は拠出方法について、都道府県が広域化等支援方針で定めることができるものとした。

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第37号－H23.4.1施行）により、保険料の基礎賦課額の賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金
等賦課額の賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金賦課額の賦課限度額を10万円から12万円に引き上げた。

## 平成23年

健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (政令第327号－H24.4.1施行) により、高額療養費の外来現物給付化が導入された。

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第430号－H24.4.1施行※一部 H24.8.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 扶養控除の見直しに伴い、国民健康保険料の影響を受ける世帯の負担が増加しないための調整控除の創設及び一部負担金に係る所得の額が増加しないための調整控除を創設するものとした。

2. 国民健康保険料（税）の所得割算定方式について、住民税方式等を廃止して旧ただし書方式へ一本化するものとした。

3. 旧ただし書方式への以降に伴う激変緩和措置を円滑に行うため、自治体独自の保険料（税）軽減分を保険料（税）の賦課総額に含める措置を創設するものとした。

## 平成24年

4月 6日 国民健康保険法の一部を改正する法律 (法律第28号－H24.4.1施行※一部 H27.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 平成22年度から平成25年度までの暫定措置である国保財政基盤強化策（保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業（高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業）を恒久化した。

2. 保険財政共同安定化事業について、事業対象を全ての医療費に拡大した。

3. 都道府県の財政調整機能の強化と保険財政共同安定化事業の基準対象の拡大の円滑な実施等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げた。

(これに伴い、国の定率負担は給付費等の34%から32%とした。)

## 平成25年

2月22日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第39号－H25.4.1施行）により、国保から後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する国保被保険者の属する世帯（特定同一世帯）の保険料について、移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、当該移行後5年目から8年目までの間においても世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講ずることとした。

8月 6日 社会保障制度改革国民会議において、国民会議報告書がとりまとめられ、少子化・
医療・介護・年金の各分野の改革の方向性を提言。国保の財政運営責任を都道府県が担うことなど医療保険制度改革についても盛り込まれた。

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(法律第112号－H25.12.13施行）により、国保に関しては、次に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。

1. 国保に対する財政支援の拡充

2. 国保の保険者、運営等の在り方に関し、国保の保険料の適正化等の取組を推進するとともに、国保の更なる財政基盤の強化を図り、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国保の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策

3. 国保の保険料に係る低所得者の負担の軽減

4. 国保の保険料の賦課限度額の上限額の引上げ

## 平成26年

2月19日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第40号－H26.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を16万円に、介護納付金賦課額に係る賦課限度額を14万円に引き上げた。

2. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については24.5万円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めるとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を45万円とした。

3. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、2. に伴う改正をした。

3月20日 平成26年度予算が成立し、70～74歳の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置について、平成26年4月より段階的に見直しを行うこととなった。

3月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (政令第129号－H26.4.1施行) により、70～74歳の被保険者等について、これまで特例で引き下げてきた高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額を恒久化し、据え置くこととする等の措置が講じられた。

国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（厚生労働省告示第140号）により、保険者が、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うことが示された。
11月19日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第365号－H27.1.1施行により、高額療養費の自己負担限度額及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、主に次のような改正が行われた。

### 1. 高額療養費

70歳未満の者

现行一般8万100円+（医療費-26万7,000円）×0.01

上位所得者15万円+（医療費-50万円）×0.01

低所得者3万5,400円

↓

27. 1. 1 年間所得※210万円超600万円以下

8万100円 + （医療費－26万7,000円）×0.01

年間所得※901万円超

25万2,600円 + （医療費－84万2,000円）×0.01

年間所得※600万円超901万円以下

16万7,400円 + （医療費－55万8,000円）×0.01

年間所得※210万円以下

5万7,600円

低所得者 1万7700円

### 2. 高額介護合算療養費

70歳未満の者

現行 一般 67万円

上位所得者 126万円

低所得者 34万円

↓

14. 8. 1 年間所得※210万円超600万円以下 67万円

年間所得※901万円超 176万円

年間所得※600万円超901万円以下 135万円

年間所得※210万円以下 63万円

低所得者 34万円

## ↓

15. 8. 1 年間所得※210万円超600万円以下 67万円

年間所得※901万円超 212万円

年間所得※600万円超901万円以下 141万円

年間所得※210万円以下 60万円

低所得者 34万円

※ 前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金
額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。いわゆる旧ただし書所得。）。

## 平成27年

3月4日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第63号－H27.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を52万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を17万円に、介護納付金賦課額に係る賦課限度額を16万円に引き上げた。

2. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を26万円とするとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を47万円とした。

3. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、2. に伴う改正をした。

5月27日 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第31号－H30.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 国民健康保険の安定化

・国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化

(平成27年度から約1700億円、平成29年度行こうは毎年約3400億円)

・平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化

2. 後期高齢者支援金の全面報酬割の導入

・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施

3. 負担の公平化等

・入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げ

・特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者に病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとする（紹介状なしの第病院受診時の定額負担の導入）

・健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額の引上げ

### 4. その他

・協会けんぽの国庫補助率を「当分の間16.4％」と定めるとともに、法定準備金を超える準備金にかかる国庫補助額の特例的な減額措置を講ずる

・被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し

・医療費適正化計画の見直し、予防・健康づくりの促進
## · 患者申出療養を創設

6月3日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第246号－H27.6.3施行）により、平成27年度から、低所得者が多い市町村国保に対する財政支援の強化を図ることを目的として、保険者支援制度を拡充することを踏まえ、国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を以下のように見直すこととされた。

1. 現行の7割軽減・5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、7割軽減については12%から15%に、5割軽減については6%から14%に、それぞれ引き上げる。

2. 現在、保険者支援制度の対象となっていない2割軽減の保険料軽減対象者数について、新たに財政支援の対象とした上で、財政支援の補助率を13%とする。

3. 保険者支援制度による財政支援額の算定基準を、平均保険料収納額の一定割合から平均保険料算定額の一定割合に改める。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その1）

年度	療養給付補助金	財政調整
交付金
財源	事務費補助額	保健婦補助金	助產費補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和24	円
18.47	1/2	円
388,700	人
6,000	1/3
25	"
26	42.336	10/10	65,000	6,936	"
27	53.70	"	88,700	5,334	"
28	助成交付金
2/10	62.70	"	98,000	5,334	"
29	"	62.70	"	108,800	4,700	"
30	"	62.30	"	108,650	"	"
31	療養給付費
補助改名
2/10	68.601	"	"	"	"
32	"	85.000	"	114,670	4,400	"
33	"	33年10月
実施
5/100	90.000	"	114,428	4,300	"
34	"	5/100	95.000	"	114,198	4,430	"
35	"	"	(104.278)
100.000	"	135,038
127,926	"	"
36	36年9月まで2/10
36年10月2/10ほ
かに世帯主の結核、
精神2/10	"	(114.612)
110.000	"	71,681
163,396	4,755	"
37	25/100ほかに世
帯主の結核、精神
2/10	"	(125.929)
120.000	"	184,966
175,132	5,128	"	37年12月
実施
2,000	1/3

(注) （　）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その2）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	国民健康保險組合臨時調整補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和38	25/100、ほかに世
帯主の結核、精神
2/10	8.8/100	(135.16)
130.00	10/10	(317,374)
1,303,283	5,128	1/3	2,000	1/3
39	”	10/100	市町村(157.31)
150.00
組合(146.82)
140.00	”	(344,641)
1,326,165	5,431	”	”	”
40	”	”	市町村(208.15)
200.00
組合(155.89)
150.00	”	(372,489)
356,102	5,576	”	”	”
41	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村(259.88)
250.00
組合(166.19)
160.00	”	(397,994)
2,382,679	”	”	”	”
42	”	”	市町村(315.39)
300.00
組合(179.02)
170.00	”	(436,220)
413,413	”	”	”	”	1億円
43	”	”	市町村(357.50)
340.00
組合(194.64)
184.75	”	(476,827)
451,150	5,548	”	”	”	”
44	”	”	市町村(413.53)
385.00
組合(216.60)
199.95	”	(531,530)
490,665	5,447	”	※2,000	”	”
45	”	”	市町村(479.60)
435.00
組合(246.53)
220.58	”	(609,173)
541,174	5,373	”	※10,000	”	5億円
46	”	”	市町村(540.04)
490.00
組合(276.82)
248.08	”	(682,615)
623,374	5,298	”	”	”	9億円
47	”	”	市町村(601.22)
550.00
組合(308.14)
278.82	”	(895,497)
809,385	5,098	”	10,000	”	25億円
48	”	”	市町村(389.31)
606.00
組合(335.90)
308.13	”	(1,216,087)
1,063,598	4,926	”	”	”	43億円

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

※昭和44年9月より3ヶ年計画で10,000円（各年度とも被保険者数で1/3にあたる保険者について実施）に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その3）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	保險基
盤安定
負担金	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	臨時財政調整
交付金	国民健康保險組合臨時調整補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助
率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和49	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村(894.80)
694.00
組合(471.31)
356.15	10/10	(1,963,097)
1,423,642	4,926	1/3	20,000
(49.4月、
から実施)	1/3	350	億円
70
50	"	"	市町村(1,135.35)
967.00
組合(528.01)
476.00	"	(2,189,802)
1,967,983	5,431	"	40,000
(50.7月、
3/4実施)	"	555	105
51	"
組合について:
財政力等に応じて
40/100まで増減	"	市町村(1,213.23)
1,148.00
組合(562.21)
528.38	"	(2,325,687)
2,188,838	5,576	"	"	683	132
52	"	"	市町村(1,305.71)
1,227.51
組合(600.87)
528.39	"	(2,909,603)
2,702,126	"	"	60,000
(52.10月、
1/2実施)	"	948	170
53	"	"	市町村(1,362.73)
1,322.94
組合(621.95)
600.87	"	廃止	60,000
(52.10月、
から実施)	"	1,121	59.7
54	"	"	市町村(1,421.78)
1,374.56
組合(646.40)
621.82	"	"	80,000
(52.12月、
から実施)	"	1,312	71
55	"	"	市町村(1,541.85)
1,480.50
組合(677.42)
646.40	"	"	80,000
(54.12月、
1/2実施)	"	1,425	79
56	"	"	市町村(1,658.62)
1,605.82
組合(702.30)
677.60	"	"	100,000
(55.12月、
2/2実施)	"	1,545	88
57	"	"	市町村(1,676.80)
組合(712.88)	"	"	100,000
(57.3月、
1/2実施)	"	1,275	87
58	"	"	市町村(1,662.13)
1,632.73
組合(726.01)
711.15	"	"	100,000
(59.3月、
4/4実施)	"	268	65
59	市町村給付費の
40/100、組合給付
費の32/100及び財政
力等に応じて
52/100まで増減	給付費の
10/100	市町村(1,825.19)
1,773.59
組合(753.70)
726.52	"	"	"	"	廃止	廃止
60	"	"	市町村(1,866.47)
1,807.21
組合(788.55)
760.05	"	"	130,000
(61.1月、
1/3実施)	"	"	"
61	"	"	市町村(1,917.91)
1,879.37
組合(819.30)
800.11	"	"	130,000
(62.3月、
1/2実施)	"	"	"
62	"	"	市町村(1,947.93)
1,925.35
組合(830.66)
819.30	"	"	130,000
(63.3月、
2/3実施)	"	"	"
63	"	"	繰入
総額の
1/2	市町村(2,033.36)
1,964.45
組合(851.41)
830.66	"	"	130,000
(元.3月、
5/6実施)	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

昭和49年度には、特別療養給付費補助金160億円、昭和50年度には特別療養給付費補助金100億円、昭和51年度にも特別療養給付費補助金128億円、昭和60年度には、国民健康保険特別交付金1,367億円（補正予算による措置）、昭和61年度、国民健康保険特別交付金970億円、昭和62年度にも国民健康保険特別交付金1,008億円（補正予算による措置）がある。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その4）

年度	療養給付費負担金(補助金)及び負担率(補助率)	財政調整交付金財源率	保険基盤安定負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成元	市町村給付費の40/100、組合給付費の32/100及び財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の10/100	繰入総額の1/2	市町村(2,095.85)2,025.39組 合 (766.49)356.15	10/10	130,000(2.3月、6/6実施)	1/3
2	"	"	"	市町村(2,327.73)2,227.17組 合 (795.05)759.08	"	"	"
3	"	"	"	市町村(2,526.98)2,440.45組 合 (832.55)796.89	"	"	"
4	"	"	"	市町村 (646.85)646.85組 合 (857.28)833.67	"	240,000(4.4月、実施)	定額
5	"	"	100億円	市町村 (351.64)351.64組 合 (869.92)871.86	"	"	"
6	"	"	"	市町村 (85.48)85.48組 合 (879.74)885.55	"	300,000(6.10月、実施)	"
7	"	"	170億円	市町村 (85.48)85.48組 合 (891.37)895.65	"	"	"
8	"	"	240億円	市町村 (85.48)85.48組 合 (889.50)889.58	"	"	"
9	"	"	450億円	市町村 (87.14)87.14組 合 (902.96)899.45	"	"	"
10	"	"	670億円	市町村 (−)−組 合 (683.55)679.66	"	"	"
11	"	"	繰入総額の1/2	市町村 (−)−組 合 (676.90)685.71	"	"	"
12	"	"	"	市町村 (−)介護分 88.16−組 合 (673.67)51.04678.98	"	"	"
13	"	"	"	市町村 (−)介護分 88.16−組 合 (673.71)51.04675.74	"	"	"
14	"	"	"	市町村 (−)介護分 88.16−組 合 (659.59)51.04676.20	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その5）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保險基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成15	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村
介護分
組 合
介護分	88.16
(647.96)
51.04
665.38	10/10	300,000
(6.10月、
実施)
16	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(652.00)
51.04
652.19	"	"
17	市町村給付費の36/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
9/100	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(655.45)
51.04
656.36	"	"
18	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて55/100まで増減	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(658.98)
51.04
658.92	"	350,000
(18.10月、
実施)
19	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(664.65)
51.04
664.56	"	"
20	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(662.08)
51.04
662.08	"	380,000
(21.1月、
実施)
21	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(665.92)
51.04
665.92	"	420,000
(21.10月、
実施)
22	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(652.03)
51.04
652.58	"	"
23	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100及び15/100の範
囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(651.35)
51.04
652.03	"	"
24	市町村給付費の32/100、
組合給付費の32/100及び15/100の範
囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(651.37)
51.04
651.35	"	"
25	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(652.32)
51.04
651.37	"	"
26	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(651.65)
52.25
652.32	"	"
27	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
(644.83)
53.05
651.65	"	"

(注) （　）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
# — 首都圏白書 — 平成 11 年度 首都圏整備に関する年次報告 概要

平成 12 年 6 月

国土庁
### 1. 根拠

「首都圈整備に関する年次報告」は、首都圈整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、政府が、毎年度国会に対して首都圈整備計画の策定及び実施に関する状況を報告するために作成しているものである。

## 2 ．構成

第1章 首都圏の現況

第1節 概況 - 首都圏 50年の変容と今後の課題 -

第2節 人口に関する状況

第3節 土地に関する状況

第 4 節 諸機能の展開に関する状況

第 5 節 広域的基礎施設に関する状況

第6節 総合的な居住環境に関する状況

第 7 節 安全性の向上に関する状況

第 8 節 沿岸域に関する状況

第2章 首都圏整備の推進

第１節　首都圏整備計画の推進

第2節 首都圏整備計画に基づく主要な事業の実施状況

(凡例)

本文中の「首都圏」「東京圏」「近隣3県」「周辺4県」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

東京圈 ： 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

近隣3県 ： 埼玉県、千葉県、神奈川県

周边 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

北関東 ： 茨城県、栃木県、群馬県

都心3区：千代田区、中央区、港区

隣接 5 区 ： 新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区

多摩地域：東京特別区を除く東京都（島しょ部を含む）

近畿圈：福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中部圈：富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、

名古屋圈：岐阜県、愛知県、三重県
### 3. 主な内容

## 第1章 首都圏の現況

## 1 ．首都圏 50 年の変容と整備の経緯

## (人口と諸機能の状況)

首都圏は、戦後とりわけ高度成長期に激しい都市化を経験し、過去50年間で人口が約2倍となった。結果として首都圏は依然として、長距離通勤、防災・居住環境等について多くの都市問題を抱えるとともに、国際的に見た評価等新しい課題に直面している。

最初の国勢調査が行われた大正9年（1920）以降、首都圏の市街地はおおむねー貫して外縁化を続けた。東京駅からの距離帯ごとに人口増加率をみると、ピークは外縁化しかつ低くなる傾向があり、最も高い人口増加率を示しているのは50～60km圏にまで達した。一方、10kmより内側の地域は人口が減少し続けていたが、近年は都心回帰の動きが見られる（図1）。

製造業については、戦災をはさみ高度成長期中頃まで工業化が進展した。それ以降は、我が国産業全体の構造変化や地方部における工場誘致政策等により、製造業の就業者数であると、全体的には伸びが鈍化して最近では減少に転じ、また、圏域内においても分散傾向にある（図2）。

一方、就業の面でみても専門的・技術的職業や事務的職業等のいわゆるオフィスワーカーのウェイトが高まった。首都圏のオフィス・ワーカーは高度成長期以来ほぼ一貫して大きな伸びを示しており、特に二度にわたる石油危機以降に非常に大きな伸びを示したが、直近の平成2(1990)年から平成7(1995)年にかけては、就業者数全体の伸びの鈍化も反映して低い伸びにとどまった（図3）。この間、首都圏の業務核都市の従業者数の伸びは、一貫して東京都区部を上回って推移している（図4）。

図１　旧東京都庁を中心とする距離帯ごと

資料：「国勢調査」（総務庁）により国土庁大都市圏整備局作成

図２ 製造業就業者の首都圏内シェアの推移

資料：「事業所・企業統計」(総務庁)により国土庁大都市圏整備局作成

図3 東京都区部のオフィスワーカーの増加率 (%) （5年ごと）

注：オフィスワーカーは「専門的・技術的職業」「管理的職業」「事務従事者」の計

資料：「国勢調査」（総務庁）により国土庁大都市圏整備局作成

図４ 業務核都市の従業者の伸び

資料：国勢調査」(総務庁)により国土庁大都市圈整備局作成（年）