Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 本文

### 4. 開発した技術がもたらす効果

## 1 ）浄水発生土リサイクル事業のコスト削減

リサイクル製品化プラント運転の費用は、財政的に水道事業区分の再任用制度で充填する予定であり水道料金により回収されるものとした場合の15年の間、実施した時の費用対効果を示す。

表. 4-1 費用對効果分析（再任用：消費稅 8%）

項目	金額	項目	金額
水道事業区分	①リサイクル製品化プラント建設費	リサイクル事業区分	①天日ケーキ運搬削減費3800円/t×15年×500t	30,780,000
建屋築造費:15年換算	9,350,754	②天日ケーキ処分費7500円/t×15年×500t	60,750,000
プラント建設費	45,166,189	小計	91,530,000
研究開発費	10,639,000
環境研究総合推進費補助金	-23,653,000	③リサイクル製品販売收益
小計	41,502,943	年間販売袋:30000袋	35,478,000
②運転費 15年	販売単価:73円／袋
再任用制度 2人	128,872,275	小計	35,478,000
小計	128,872,275
計	170,375,218
リサイクル事業区分	③動力費 15年
木質ペレット	25,777,440
電力使用量	14,400,000
小計	40,177,440
計	40,177,440	計	127,008,000
総計	210,552,658	総計	127,008,000
効果／費用	3.161177019

リサイクル製品化プラント運転を外部委託で考える場合、運転費については水道事業区分ではなく、リサイクル事業区分として取り扱う必要がある。この場合、開発検証実験からリサイクル製品化プラントの運転に必要な人員は、自動運手システムによることから普通作業員2人（単価14,700円／日）で十分であり、年間天日ケーキ発生量500tをプラント処理能力3.2t／日で処理するため、かかる日数が156日となり運転委託費は4,586,400円／年（税抜）となる。

以下にリサイクル製品化プラントの運転委託を15年の間、実施した時の費用対効果を示す。

表. 4-2 費用對効果分析（委託：消費稅 8%）

費用	効果
項目	金額	項目	金額
水道事業区分	①リサイクル製品化プラント建設費	①天日ケーキ運搬削減費
3800円/t×15年×500t	30,780,000
建屋築造費:15年換算	9,350,754	②天日ケーキ処分費
7500円/t×15年×500t	60,750,000
プラント建設費	45,166,189	小計	91,530,000
研究開発費	10,639,000
環境研究総合推進費補助金	-23,653,000	③リサイクル製品販売収益
計	41,502,943	年間販売袋:30000袋	35,478,000
リサイクル事業区分	②運転委託 15年	販売単価:73円／袋
運転委託費	72,679,680	小計	35,478,000
小計	72,679,680
③動力費 15年
木質ペレット	25,777,440
電力使用量	14,400,000
小計	40,177,440
計	112,857,120	計	127,008,000
総計	154,360,063	127,008,000
効果／費用	1.12538757
本文

再任用制度による人材調達を行った場合、見た目には費用対効果が3.16となり、効果的に見える。委託の場合では費用対効果が1.125（年間950,000円のコスト縮減）となる。しかし、設定した15年間の総計では、運転を委託した方が56,000,000円程度安価となる。これは再任用制度が平成26年度から改正になり、管理職で退職する人を再雇用する際の費用算定が変わったことによる。今後は、再任用制度から退職延長などの制度変更が考えられるため、安価で弾力性のある対策である運転委託を採用する予定である。運転委託による事業運営においても現状よりは効果があると判断される。また、表.4-2による試算は、試験販売時の製造原価である73円／袋で設定しており、需要家に好評であれば73円／袋以上の設定価格も可能である。採用する表.4-2の費用対効果は、プロモーションなどの販売促進の影響を大きく受けると考えられる。

### 5. まとめ

## 1 ）総括

粒径制御破碎機と木質ペレットバーナ乾燥装置をコンベアで連結したリサイクル製品化プラントを自動運転することで主として天日ケーキのリサイクル製品を製造した。

設置したリサイクル製品化プラントは破碎能力が2000 kg/h、木質ペレットバーナ乾燥装置の天日ケーキに対する最大乾燥能力は、460 kg/h程度(伝熱容量評価)である。脱水ケーキに関しては最大乾燥能力は、100 kg/h程度であることが分かった。一方で乾燥後物温度80℃基準を採用すれば、天日ケーキに対する最大乾燥能力は、300 kg/h程度である。ただし、脱水ケーキに関しては適用不能となる。また、熱効率的に灯油バーナとほぼ同等のものが開発できた。

製造したリサイクル製品の農業利用性（pH、腐植、全窒素、粒径、発芽抑制）、製品の保管性について以下の評価からリサイクル製品を農業利用の土壌として販売可能と考える。

## （1） 農業利用性

脱水ケーキおよび天日ケーキ（旭東）を原料として、リサイクル製品は、化学的および物理的にも温度の影響はほとんど受けず、農業利用に適していると考えられる。天日ケーキ（三野）も農業利用は可能であるが施肥や土壌改良材と混合して使用することが望ましいと考えられる。また、天日ケーキ（三野）に関しては原料の状態から農業利用指標の数値が悪いため、固液分離プロセスの運用を改善する必要がある。販売においては、pH、腐植、全窒素を明示して販売を行う必要がある。

## （2） 保管性

保管性については、天日ケーキ（旭東）に関しては、含水率も40％以下、かつ、乾燥後の一般細菌も90％以上の除去率であり保管性に問題はないと考えられる。天日ケーキ（三野）については、含水率は40％以下であるが一般細菌除去率が50％程度であった。また、脱水ケーキについては、排気温度150℃で乾燥しても含水率が40％程度、一般細菌除去率は99.6％であった。カビなどの発生条件として含水率40％以上および一般細菌の存在という環境条件を考えると天日ケーキ（三野）、脱水ケーキともどちらか一方の条件はクリアしているためカビなどの発生確率は少ないと考える。
本文

## （３）リサイクル製品の発芽抑制

文献等の調査によれば $ 80^{\circ}C $ という温度は種子死滅の温度と認識されており、また、温度も $ 50^{\circ}C \sim 80^{\circ}C $ と範囲が広い。発芽抑制においては乾燥温度 $ 50^{\circ}C $ という見解もある。脱水ケーキに関して、固液分離プロセスから雑草種子混入の可能性が低いことから、水道事業体の先進事例では含水率 40% 以下の乾燥という基準を取っている。天日ケーキの乾燥後物温度が $ 80^{\circ}C $ という基準は、種子死滅温度と解釈すると乾燥後物温度を上げるほど種子死滅割合が多くなり発芽抑制できると考えられる。品質に関しては発芽抑制という考えで $ 50^{\circ}C $ から $ 80^{\circ}C $ の乾燥後物温度で乾燥処理を行うことが望ましいと考えられる。

開発したリサイクル製品化プラント性能について以下のことが言える。

## （4） 处理能力

品質指標である種子発芽抑制効果がボトルネックとなるが、本事業が対象とする天日ケーキ（旭東）に関しては、発芽抑制を重視し乾燥後物温度を80℃設定にしても計画プラント能力である0.3t/h（300 kg/h）は処理可能と判断できる。脱水ケーキに関しては、混入種子等が少ないと考え、基準として乾燥後物含水率40%以下を採用すると100 kg/hの能力があるといえる。

## （５）製造コスト

販売価格設定において328円／袋の設定は実質不可能であるため、開発設置したリサイクル製品化プラントでの脱水ケーキの製品化は現実的でないと判断できる。脱水ケーキの乾燥後物に関して現状の粒径制御破砕機は2000kg/hの処理能力を持つため、木質ペレットバーナ乾燥装置のスケールアップを行うことにより技術の適用は可能と考えられる。脱水ケーキを製造する脱水機システムを更新する際に、今回開発した技術の適用が課題である。

開発した技術は、販売対象とした天日ケーキ（旭東）に関しては有効であり、天日ケーキ（三野）に関しても固液分離プロセスの改善を行えば品質向上が見込めることが判明した。脱水ケーキに関しては製品化の基準を含水率40%以下とし、処理能力の向上と製造コストの縮減を図るためにプラント設備のスケールアップを行う必要があると考える。

## 2 ）技術波及による環境政策への貢献

本研究開発の成果であるリサイクル製品製造技術を用いれば、河川水を浄水処理する水道事業体で発生する浄水発生土を小さな環境影響でリサイクル製品に変換し、社会にリサイクル製品を循環することが以下の理由により可能であると考える。

（１）開発したリサイクル製品化プラントは、天日ケーキの製品化において有効であることが検証された。

（２）リサイクル製品化プラントを構成する乾燥設備には開発した木質ペレットバーナ乾燥装置を用いたことで環境影響を軽減可能であることもわかった。

（３）含水率が高い脱水ケーキへの適用は木質ペレットバーナ乾燥装置のスケールアップを行えば適用可能であることもわかった。

運用においては、リスク分散を方針として処分チャンネル、市民販売チャンネルおよび企業への販売チャンネルを開発した処理計画システムおよびプログラムを用いた技術により、最も効率的な運用も可能である。
開発技術の波及およびリサイクル製品販売促進に重点を置いた連携協定をリサイクル製品化プランで特許出願している企業SおよびH、事業ビジネスモデルで特許出願している企業Tと締結し、以下の表.4-3および4-4のような計画で連携を図っていく予定である。

## Ⅰ）技術普及 5 か年計画

表. 4-3 技術普及 5 か年計画

H26	H27	H28	H29	H30
水道研究発表会岡山市水道局—関連企業連携目的:技術の認知	中四国:「ビジネスモデル販売」「実証プラント」全国:「木質ベレットパーナ」	中四国:「リサイクル事業運営」全国:「ビジネスモデル販売」「実証プラント」	全国:「リサイクル事業運営」全国:「ビジネスモデル販売」「実証プラント」	↓	↓
日水協ほか展示会企業H目的:技術の認知(継続)	出展企画出展申し込み	出展	出展
事業パンフレットの作成3社連携:幹事:岡山市水道局目的:技術認知&amp;イベント使用	パンフレット構想協議パンフレット掲載コンテンツの検討パンフレット案の作成	パンフレット印刷
パベリティーグッズ作成企業H目的:イベント&amp;視察使用	パベリティーグッズ構想協議	クッズ製造
水道新聞取材岡山市水道局目的:技術認知&amp;広報	取材
HP掲載3社目的:技術認知	HP掲載ルールの確認(水道局はリンクが基本)HP掲載コンテンツの検討	HP掲載
プラント視察岡山市水道局目的:技術販売促進	視察受付開始予定
営業活動企業H目的:技術販売促進	視察の広報	技術認知プロモーションのフィードバック情報を基に人的営業を本格化
製品化実験岡山市水道局目的:技術販売促進	岡山市実証プラント使用ルール検討	使用ルールに関する契約締結	岡山市実証プラント利用による製品化実験
ソリューション展開の提案企業T・企業H目的:技術販売促進	導入ソリューションの検討	導入ソリューションの合意締結
特許権利化	審査中	特許権利化予定

## Ⅱ）販売促進5か年計画

表. 4-4 販売促進 5 か年計画

H26	H27	H28	H29	H30
店舗イベント企業T目的:リサイクル製品の販売促進	·Pop広告·販売場所の選定·パッケージ売り·割引イベントなど	·Pop広告·販売場所の選定·パッケージ売り·割引イベントなど	·Pop広告·販売場所の選定·パッケージ売り·割引イベントなど	·Pop広告·販売場所の選定·パッケージ売り·割引イベントなど	·Pop広告·販売場所の選定·パッケージ売り·割引イベントなど
水道週間岡山市水道局目的:広報·宣伝	·企画検討	·共同出展	·共同出展	·共同出展	·共同出展
リーフレット作成岡山市水道局目的:リサイクル製品の認知	リーフレット作成	·共同出展	·共同出展	·共同出展	·共同出展
ノベリティーグッズ作成企業T目的:製品販売促進	ノベリティーグッズ作成	·共同出展	·共同出展	·共同出展
機関誌の作成企業T目的:利用者の囲い込み	企画検討·取材⇒記事	機関誌の発刊
オベレーターによる対応企業T目的:利用者の囲い込み	·企業Tの体制利用	·企業Tの体制利用	·企業Tの体制利用
IT利用サポートシステム企業T目的:利用者の囲い込み	認知プロモーション情報をフィードバックし、会員制のサポートシステムを検討。	サポートシステムの運用
新製品の研究開発目的:販路拡大	研究テーマの検討研究連携の検討(大学機関)
本文

## 3 ）リサイクル事業の本格運用

生産効率が良い天日ケーキ（旭東350t・三野150t）の年間発生量500tを対象として平成26年度からリサイクル製品の本格製造を行う予定である。プラントの運転体制は、実質の費用対効果が高い運転委託（平成26年3月委託業務発注済み）により実施予定であり、リサイクル製品の販売はリサイクル製品袋を500～1200袋／月で生産予定である。

## 4 ）今後の課題

天日ケーキ製品化の課題である粒径と混入種子の発芽抑制について開発した乾燥工程および破砕工程を持つリサイクル製品化プラントにより、効率的に販売可能なリサイクル製品製造が行えることが分かった。また、地産地消をコンセプトとした岡山市内小売店Sにおいても高価格での販売が可能であることが分かった。今後の課題は以下である。

## （１）リサイクル製品化プラントの自動運転の精度向上

天日ケーキを対象とした自動運転において、品質評価指標である乾燥後物温度の設定値と測定値で10％の誤差がある。本格運用を行いながらソフト面の改善を行っていく。

## （２）リサイクル製品の品質基準

発芽抑制を行える乾燥後物温度の妥当性についてリサイクル製品を用いた栽培試験を平成26年度に実施して発芽抑制効果を検討する。

## （３）脱水ケーキ製品化の方針

脱水ケーキは種子混入の可能性が少ないことから、乾燥基準について検討するとともに脱水機更新に合わせてプラントのスケールアップについて検討する。

## （４）リサイクル製品の販売

構築した岡山市内の R 商事関連の小売店 S のみの販売では需要が小さい。平成 26 年度においては、地産地消のための販売促進方法を検討するとともに岡山県内の小売店 S グループへの販売拡大および企業 T の農業関連のグループ企業による県外での販売等も検討する。
## 本文

### 6. 事業概要図

浄水発生土（天日ケーキ）の園芸資材へのリサイクル技術開発に関する研究

天日ケーキに関する現状の課題

・性状（粒径がブロック状）⇒処分コスト高

## 天日乾燥床

園芸資材へのリサイクル技術開発事業

目的：①販売可能な破砕物を製造する工程開発　②自動運転システム開発　③ビジネスモデル開発　目標：①大粒径ブロック(高含水率)を整粒し、熱処理後、破砕機で粒径分布制御して製品化する。②小粒径(低含水率)を粒径分布制御して破砕後、熱処理して製品化する。

## 研究開発のフレーム

## 開発技術の特徴

・脱水機より構造がシンプル(低イニシャルコスト)

・天日ケーキの処分費を削減できる。

処理計画システム（チャンネルへの量の配分）[特許出願]

## 地産地消ビジネスモデル

木質ペレット購入ーリサイクル製品販売—ペレット灰販売

マネジメント企業

(ペレット・リサイクル製品)

木質ペレットを共同で製造する自治体

が行う堆肥製造施設でリサイクル

## 技術開発における成果

## 今後の課題

リサイクル製品流通企業

岡山市内ストアで販売

(課題)：脱水ケーキの製品化への開発技術適用

協技術普及および販売促進のプロモーション活動

リサイクル製品の品質基準の研究

(成果)：木質ペレットバーナ乾燥システムの開発→低環境負荷および低ランニングコストプラント自動運転制御化→安全なプラント運転および運転人員の削減

地産地消によるリサイクル製品の販売→低環境負荷

ビジネスモデルにおける処理計画システム→リスク分散およびコスト縮減
## 本文

### 7 \. 英文概要

1. Theme: Research on the recycling technology to the agricultural materials of the water-purifying generating dirt (sun cake)

2. Representation researcher: Ryugo Nakahara

3. Affiliation: Okayama Waterworks Bureau

### 4. Abstract

Particle diameter of the water-purifying generating dirt (sun cake) manufactured by solar drying is large and moisture content is unevenness because of the feature of the generation process. For this reason, it is not sold as a recycled product and a cost of disposal becomes huge. Under this technical development, the sun cake is developed in consideration of environmental aspect, and it combined with the channel of the present disposal and the sale to citizens, and the business model which can continue a water-purifying generating dirt recycling project is to manage external risks. The technical development about this recycling project make it possible to cost reduction from the present condition, and it can expect continuation of the project by reducing business continuation risks.

### 5. Key word

Recycling project, Business model
本文

### 8. 研究発表

日本水道協会が主催する中四国水道事例発表会で以下の内容を発表した。

天日ケーキリサイクル実証プラントの開発

岡山市水道局 森末 建哉

○仲原 龍吾

日本サーモエナー 岸田 寛之

## 1 はじめに

浄水発生土処分に係るコストを縮減するためには、天日ケーキの有価物としてのリサイクルが有効である。有価物リサイクルに関する課題は、高い含水率と不均一な形状である。含水率の対策は乾燥であり、不均一な形状の対策は破砕であるが、従来の技術では、天日ケーキに関する破砕技術が確立されておらず、乾燥に多量のエネルギーが必要であった。

岡山市水道局では、平成23年に天日ケーキの破砕技術を確立し、破砕機 $ ^{1)} $ を開発した。この技術をコアとして環境省の補助金である環境研究総合推進費を調達し、天日ケーキをリサイクル製品に加工する実証プラントの開発を行っている。

補助金調達の条件として、実証プラントの乾燥において環境側面に配慮した乾燥技術開発が要請され、カーボンニュートラルである木質ペレットを燃料とした木質ペレットバーナ乾燥装置を公募型プロポーザル方式で選定した企業((株)日本サーモエナー)と共同開発し、開発した破砕機と組み合わせて実証プラントを建設した。(図1)

本発表では、実証プラントを構成するサブシステムである木質ペレットバーナ乾燥装置とその運転制御方法に関する開発過程について紹介する。

図. 1 天日ケーキリサイクル実証プラントと木質ペレットバーナ乾燥装置

## 2 木質ペレットバーナ乾燥装置開発の課題

天日ケーキの販売においては、乾燥による土壌消毒と保管性確保が必要となる。含水率の高い天日ケーキを乾燥するためには、水分を蒸発させる必要があり、莫大なエネルギーを必要とする。しかし、燃料としてガスおよび灯油などを利用した従来バーナ技術では、環境側面の負荷とコスト面から問題がある。このため、燃料として木質ペレットを用いたバーナを開発することで環境負荷とコストを低減できると考え、木質ペレットバーナ技術開発を行うこととした。ガスおよび灯油の燃焼は、瞬間的に大きな発熱量（10,000～12,000kcal）を得ることができるが、木質ペレットの燃焼では発熱量が小さく（約4,000kcal）、瞬間的に発熱しないことが特徴である。このような燃焼の仕組みの相違を踏まえて、天日ケーキを土壌消毒できる温度まで上昇させる温度制御が可能な木質ペレットバーナ乾燥装置を開発することが課題となる。

## 3 開発手法

## 1 ）温度制御の仕組みに関する仮説

「制御目標とする乾燥機排ガス温度は投入熱量、天日ケーキ投入量、乾燥機ドラム回転数を調整することで制御され、乾燥機排ガス温度と関連性が高い、天日ケーキ乾燥後物温度（土壤消毒指標）も同時に制御できるのではないか。」
本文

## 2 ）仮説の検証実験(シミュレーション)

天日ケーキ乾燥後物の温度と以下の4つの因子の関係を検証するため、モデルを作成してシミュレーションを行うとともに、因子を可変させて、ガスバーナによる乾燥実験を行った。

① 天日ケーキ投入量

② 乾燥機排気ガス温度

③ バーナから投入される熱量

④ 乾燥機ドラム回転数

3）温度制御を木質ペレットで実現する仕組みの考案

①仮説が検証された時には、Ⅰ検証された関係を用いた天日ケーキ乾燥後物の温度制御の仕組みおよびⅡガス燃焼と木質ペレットバーナの相違を踏まえた熱量制御の仕組みを持つ木質ペレットバーナ乾燥装置を検討する。

②仮説が検証されなかった時には、データを分析

図2．開発フロー

し、新たな関係を考察する。もしくは再度、仮説を見直して検証実験を行う。

4）具体的な機器による装置の実現

仮説検証された仕組みを実現する機能を有した木質ペレットバーナ乾燥装置を製造する。

5）装置の温度制御機能検証実験

製造した木質ペレットバーナ乾燥装置により実験を行い、温度制御がうまく機能しているかを検証する。

## 4 木質ペレットバーナ乾燥装置の開発

1）温度制御の仕組みの検証実験《図２．開発フローの２）》

図３．乾燥後物温度と４つの因子の検証実験結果

4つの因子のうち、天日ケーキ投入量、乾燥機排気ガス温度およびバーナから投入される熱量は、乾燥後物温度と線形的な関係があることが実験結果（図3）から検証できた。一方、ドラム回転数は、明確な関係性は判明しなかった。

2）木質ペレットバーナ乾燥装置の開発《図2．開発フローの3）、4）》

木質ペレット燃焼の特徴である小さい発熱量による安定した高熱量供給のために、熱だめとして
## 本文

セラミック炉(図4. No.1)を用いて発熱量を蓄積し、送風機風量(図4. No.30)の調整により熱だめの熱量を調整して制御する仕組みを考案した。また、温度制御の仕組みを検証した上で、熱電対(図4. No.32)を目標値として、ペレット供給量(図4. No.3)と送風機風量(図4. No.30)を制御する木質ペレットバーナ乾燥装置を開発した。

図４．木質ペレットバーナ乾燥装置

No.	名	称
1	木黄ベレッティーナ	サ-ビスサイナ
2	サ-ビスサイナ	紙動モータ
3	カッブリング	カッブリング
4	ターボラッケー	クーボラッケー
5	クーボラッケー	クーボラッケー
6	クーボラッケー	クーボラッケー
7	ボ-ビスサイナ	ボ-ビスサイナ
8	電電弁	電電弁
9	オイルタンク	オイルタンク
10	スクリュ-フィ-ダ	スクリュ-フィ-ダ
11	点火トランス	点火トランス
12	ストレ-ナ	ストレ-ナ
13	電電ポンプ	電電ポンプ
14	フレ-ムブイ	フレ-ムブイ
15	イグニッシュンロッド	イグニッシュンロッド
16	一体型点火弁	一体型点火弁
17	ノズルチッチ	ノズルチッチ
18	デュッフ-サ	デュッフ-サ
19	三阴弁電電動機	三阴弁電電動機
20	ジロッコフン	ジロッコフン
21	本体反受け筒	本体反受け筒
22	タ-ボラッケー	タ-ボラッケー
23	フレキシブルチューブ	フレキシブルチューブ
24	フレキシブルチューブ	フレキシブルチューブ
25	温断グルー	温断グルー
26	コントロ-ルモ-タ	コントロ-ルモ-タ
27	热電灯	热電灯
28	柔皮弁筒器	柔皮弁筒器
29	電動機	電動機
30	イノベ-チ形形形	イノベ-チ形形形
31	热電灯	热電灯
32	热電灯	热電灯
33	デジタル像逆転	デジタル像逆転
34	感覚器	感覚器
35	特動転	特動転

3）温度制御機能の検証実験《図２．開発フローの５）》

図4の装置において、木質ペレットを燃料としたことで状態変化に対応するフィードバック制御の応答に時間遅れが発生することが推測された。この時間遅れは土壌殺菌および含水調整に影響を及ぼすため、天日ケーキ投入を行わず、疑似ステップ入力に対する木質ペレットバーナ乾燥システムの温度応答を検証した（図.5）。ペレット供給量と排ガス量の可変により、2分の応答時間で目標値である乾燥機出口排ガス温度が制御できることが確認できた。

図5．木質ペレットバーナ乾燥装置の応答特性

## 5 まとめ

産業は、一般に、発生し、成長し、社会に認知され熟成し、安定もしくは衰退するというライフサイクルである。厚生労働省が今年3月に取りまとめた新水道ビジョンは、水道産業を熟成期と捉え、衰退ではなく、継続的な発展を目指し、次世代に継承していくための方向性を示している。また、その方向性を見据えた施策を推進する主要な要素として、「挑戦」と「連携」を位置づけている。技術開発は、科学法則や現象を基盤として、新しい効用を生む製品や製法のイメージを形にし、実用化していくことであり、今回の開発はまさに挑戦であったと感じる。技術開発の挑戦には、開発手法が重要であると考える。今回の開発手法は、仮説を立て、その仮説を定量的に検証し、検証された仮説を木質ペレットバーナ乾燥装置という製品を制作する過程であった。開発過程における仮説の立案段階では多くの失敗リスクを抱えることから、失敗リスクを排除するために、様々なシミュレーションにより精度が高い仮説検証実験を行うことが最も重要である。このため開発にはコストがかかるが、今回の開発においては、開発プロセスと失敗リスクの抑制方法を環境省に説明することで環境研究総合推進費補助金を得ることができた。また、様々な仮説検証においては、共同開発企業である(株)日本サーモエナーと連携することで失敗リスクを抑制できたと考えている。

参考文献　1）松尾浩寿、黒住周一、仲原龍吾：天日乾燥ケーキ販売のための破砕機の開発

第 63 回全国水道研究発表会講演集、P260-261 （平成 24 年）
## 本文

### 9. 知的財産権の取得状況

1）平成25年6月21日出願および審査請求受理

特願 2013-130103

「浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置およびその運転制御方法」

発明者 岡山市水道局 仲原龍吾、豊谷泰之

(株)日本サーモエナー 岸田寛之

代理人 杉本 丈夫

平成26年3月31日現在、未審査

2）平成26年3月12日出願および審査請求受理

特願 2014 - 048551

「浄水発生土の処理計画システム、および浄水発生土の処理計画プログラム」

仲原龍吾、青江洋典

平山紀克

代理人 大島特許事務所 大島陽一

平成26年3月31日現在、未審査
本文

### 10. 特許

## 1 ）浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置およびその運転制御方法

【書類名】要約書

【要約】

【課題】 浄水発生土、特に天日ケーキをより経済的に、しかも環境負荷を増すことなしに加熱乾燥処理し、水分含有率の調整と種子および雑菌類の滅菌等を施した高付加価値の天日ケーキにしてその再資源化を図る。

【解決手段】木質ペレットを燃料として熱風炉本体内で高温熱風を発生する木質ペレットバーナユニット1と、所望の傾斜角でもって回転自在に支持した回転ドラム型乾燥機本体の一側から前記高温熱風が供給されると共に他側から浄水発生土が供給され、高温熱風により浄水発生土を加熱乾燥する乾燥機ユニット2とから木質ペレットバーナ乾燥装置を構成する。

【選択図】 図6

98 / 102
## 本文

## 【書類名】特許請求の範囲

## 【請求項1】

木質ペレットを燃料とする熱風炉本体と、木質ペレット供給用のスクリーダと、熱風炉本体出口の熱風温度検出器と、熱風炉本体内への希釈空気供給用送風機とを備えた熱風発生用の木質ペレットバーナュニット（1）と，所定の傾斜角でもって回転自在に支持され、一側から前記高温熱風が供給されると共に他側から浄水発生土が供給される乾燥機本体と、乾燥機本体排ガス出口の排ガス温度検出器と、浄水発生土の押込みスクリーと、乾燥機本体内の圧力調整用排風機とを備えた浄水発生土乾燥用の乾燥機ユニット（2）と，から構成したことを特徴とする浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置。

## 【請求項2】

熱風炉本体に、着火用の灯油バーナと、燃焼空気供給用送風機と、消火水供給機構と、灰受け箱と、ペレット供給遮断用ダンパと、ペレット押込み送風機とを備えた木質ペレットバーナユニット（1）とした請求項1に記載の浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置。

## 【請求項3】

ドラム型乾燥機本体に、乾燥機本体内圧の検出器と、乾燥物出口に設けた重量ダンパと、乾燥機本体の傾斜角度調整機構とを備えた乾燥機コニット（2）とした請求項1に記載の浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置。

## 【請求項4】

浄水発生土を天日ケーキとすると共に、乾燥機本体へ供給する天日ケーキの外径又は縦・横・厚の夫々を20～30mm以下とするようにした請求項1に記載の浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置。

## 【請求項5】

請求項1に記載の浄水発生土の木質ペレットバーナ乾燥装置に於いて、乾燥機本体出口側排ガス温度を所定温度に保持するように熱風炉本体へのペレット供給量をフィードバック制御すると共に、熱風炉本体からの熱風温度を所望温度に保持するように熱風炉本体への希釈空気供給量をフィードバック制御し、更に、乾燥機本体内圧を所定圧力に保持するように乾燥機本体からの排風量をフィードバック制御することにより、乾燥機本体の乾燥物出口からの乾燥物温度を80℃以上に保持する構成とした浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置の運転制御方法。

## 【請求項6】

熱風炉本体からの熱風温度を150～200℃とすると共に、乾燥機本体の排ガス出口温度を100～150℃とするようにした請求項5に記載の浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置の運転制御方法。

## 【請求項7】

浄水発生土を天日ケーキとすると共に、熱風発生炉本体への燃焼空気供給量、乾燥機本体への天日ケーキ供給量および乾燥機本体の回転数を所望の値に調整するようにした請求項5に記載の浄水発生土用木質ペレットバーナ乾燥装置の運転制御方法。
本文

## 2 ）浄水発生土の処理計画システム、および浄水発生土の処理計画プログラム

【書類名】要約書

【要約】

【課題】 浄水場における浄水発生土の処理チャンネルが2種ある場合に、処理実績量の変動を抑制し、損益を向上させる。

【解決手段】 浄水発生土の第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルへの割当量を決定する浄水発生土の処理計画システム20であって、過去の第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルにおける浄水発生土の処理実績量を記憶する記憶手段22と、過去の第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて、第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルの処理実績量の分散が最小になるように、生成した浄水発生土の第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルへの割当量を設定する割当量設定手段27とを有する。

【選択図】 図 3

100 / 102
## 本文

## 【書類名】 特許請求の範囲

## 【請求項1】

浄水場における浄水処理によって発生する浄水発生土を処理する第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルがあり、前記第1および第2処理チャンネルの処理実績量が需要に応じて変動し、前記第2処理チャンネルが前記第1処理チャンネルに対して単位量当りの損益が高く、かつ単位期間当りの処理実績量の変動が大きい場合において、前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を決定する浄水発生土の処理計画システムであって、

前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルにおける前記浄水発生土の処理実績量を記憶する記憶手段と、

前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて、前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量の分散が最小になるように、生成した前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を設定する割当量設定手段とを有することを特徴とする浄水発生土の処理計画システム。

## 【請求項2】

前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルのそれぞれの上限割当量を設定する上限設定手段を更に有し、

前記割当量設定手段は、前記上限割当量以下の範囲で、前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を設定することを特徴とする請求項1に記載の浄水発生土の処理計画システム。【請求項3】

前記浄水発生土を処理する第3処理チャンネルがあり、前記第3処理チャンネルは、処理実績量が任意に設定する割当量と等しくなり、前記第1処理チャンネルに対して単位量当りの損益が低い場合において、

割当量設定手段は、前記浄水発生土の生成量から前記第1処理チャンネルの上限割当量および前記第2処理チャンネルの上限割当量を差し引いた量を予め前記第3処理チャンネルに割り当て、残りの前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を設定することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の浄水発生土の処理計画システム。

## 【請求項4】

浄水場における浄水処理によって発生する浄水発生土を処理する第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルがあり、前記第1および第2処理チャンネルの処理実績量が需要に応じて変動し、前記第2処理チャンネルが前記第1処理チャンネルに対して単位量当りの損益が高く、かつ単位期間当りの処理実績量の変動が大きい場合において、前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を決定する浄水発生土の処理計画プログラムであって、

過去の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて、前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量の分散が最小になるように、生成した前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を設定するステップを有することを特徴とする浄水発生土の処理計画プログラム。

【請求項5】
## 本文

浄水場における浄水処理によって発生する浄水発生土を処理する第1処理チャンネルおよび第2処理チャンネルがあり、前記第1および第2処理チャンネルの処理実績量が需要に応じて変動し、前記第2処理チャンネルが前記第1処理チャンネルに対して単位量当りの損益が高く、かつ単位期間当りの処理実績量の変動が大きい場合において、前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を決定する浄水発生土の処理計画プログラムであって、過去の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルのそれぞれの上限割当量を設定するステップと、過去の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて、前記上限割当量以下の範囲で、前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量の分散が最小になるように、生成した前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を設定するステップとを有することを特徴とする浄水発生土の処理計画プログラム。

## 【請求項6】

浄水場における浄水処理によって発生する浄水発生土を処理する第1処理チャンネル、第2処理チャンネルおよび第3処理チャンネルがあり、前記第1および第2処理チャンネルの処理実績量が需要に応じて変動し、前記第2処理チャンネルが前記第1処理チャンネルに対して単位量当りの損益が高く、かつ単位期間当りの処理実績量の変動が大きく、前記第3処理チャンネルは、処理実績量が任意に設定する割当量と等しくなり、前記第1処理チャンネルに対して単位量当りの損益が低い場合において、前記浄水発生土の前記第1処理チャンネル、前記第2処理チャンネルおよび前記第3処理チャンネルへの割当量を決定する浄水発生土の処理計画プログラムであって、過去の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルのそれぞれの上限割当量を設定するステップと、前記浄水発生土の生成量から前記第1処理チャンネルの上限割当量および前記第2処理チャンネルの上限割当量を差し引いた量を予め前記第3処理チャンネルに割り当てるステップと、過去の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量に基づいて、前記上限割当量以下の範囲で、前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルの処理実績量の分散が最小になるように、前記第3処理チャンネルに割り当てた残りの前記浄水発生土の前記第1処理チャンネルおよび前記第2処理チャンネルへの割当量を設定するステップとを有することを特徴とする浄水発生土の処理計画プログラム。
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 −1. 概要

JICAボランティア事業は、開発途上国からの要請（ニーズ）に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、「開発途上国の人々のために生かしたい」と望む人を募集し、訓練を経て派遣するもの。

活動分野は農林水産、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政など多岐にわたる。派遣期間は原則2年間。1か月から参加できる短期派遣制度も有る。

(2017年3月31日現在)

青年海外協力隊(JOCV)	シニア海外ボランティア(SV)	日系社会青年ボランティア(NJV)	日系社会シニアボランティア(NSV)
発足	1965年度	1990年度	1985年度	1990年度
対象年齢	20～39歳	40～69歳	20～39歳	40～69歳
派遣状況	69か国1,867名	62か国389名	5か国78名	5か国42名
累計	88か国42,577名	75か国6,151名	9か国1,352名	10か国502名

※1965年以降、累計で96か国に5万人以上を派遣
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 -2. 事業の目的

## JICAボランティア事業の目的

## 1 開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与 【具体例】キルギス・一村一品運動

➢ キルギスでの一村一品運動を推進するボランティアはキルギス特産の羊毛を活かした住民によるフェルト小物等の開発・販売を推進。

この活動により生産された商品は、日本を含む世界各国の株式会社良品計画店舗（無印良品）で販売されている。

## 2 異文化社会における相互理解の深化と共生

## 【具体例】 途上国の草の根レベルに広がる相互理解

2011年東日本大震災では、JICAボランティア活動地の住民から、ボランティアを通じて多数の物資や応援メッセージが届いた。

## 3 ボランティア経験の社会還元

## 【具体例】ボランティア経験者の活躍の場の拡がり

➢ 民間企業等からは帰国ボランティア（青年）人数を大幅に上回る求人が寄せられている（2016年度：618社、1,623人分）。

➢ 帰国ボランティアの就職先内訳では、民間企業が4割強、国際協力事業への参加・貢献も多い（JICA関係、NGO、外交・国際機関関係はそれぞれ15%、3%、1.5%程度）。

青年海外協力隊員と キルギス女性たちの製品製作の様子

東日本大震災を受けて

世界中から届いた被災地への応援メッセージ
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 −3. 開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与(1)

## トンガ・そろばん(珠算)教育への支援

➢ トンガ国王の要請により，1980年代後半より計35名のそろばん（珠算）ボランティアを派遣し、同国の教育全般の基礎作りに貢献

そろばんを使い計算に取り組む子供たち

学校でトンガ人教員と授業に取り組むボランティア

活動の成果	2009年、全国小学校3-5年生の必修科目になり、毎日15分間学習。全国大会が継続的に開催される等、計算能力に加え、集中力、忍耐力等の教育全般の基礎づくりに貢献。教員養成校でも必修科目に。
外交的成果	2012年に沖縄で開催された太平洋・島サミットでは、同県出身ボランティアのつながりで、県内企業、学校等が提供したそろばん約900丁がトンガ首相に寄贈され、首脳会談でもボランティアの活動が取り上げられた。
帰国後の進路	活動で得た経験を活かし、多様な進路を選択（自治体公務員、教員、民間等）。そろばん教室開塾者あり。
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 −3. 開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与(2)

## 事例(東京都の大企業(印刷会社))

## 企業側のニーズ：

◆グローバルビジネスを担う人財、ソーシャルイノベーションを生み出す人財を育成する。

## 企業にとって参加した意義：

◆ グローバルビジネスを担う人財として成長、現地での人的ネットワークを獲得。

社員: 制作部署の経験を活かし、観光地図を作成

インバウンド事業担当

## ● 職種：マーケティング（派遣期間1年間）

● 派遣先：ベトナム（トゥアンティエン＝フエ省観光局）

● 成果：観光客のニーズ分析、特産品の宣伝、観光地图作成等

上司の声:自治体の観光業務全般を受注。訪日外国人旅行業務への対応は自治体からの評価も高く、業務のさらなる飛躍を遂げている。

## 事例(石川県の中小企業(製造会社))

## 企業側のニーズ：

◆ 海外約80カ国と取引。企業の使命のひとつに「人づくり」があり、世界に貢献する人材育成。

企業にとって参加した意義：

◆ビジネスに必要な自信と積極性が身に付いた。社員の成長が他の社員にも良い影響を与えてくれた。

社員:営業の経験を活かし、オレンジを加工したジャム、飲料を販売促進

海外顧客担当

● 職種：コミュニティ開発（派遣期間2年間）

● 派遣先：ガーナ（食糧・農業省アダンシ・ノース郡事務所）

● 成果：農産加工商品の提案、試作、販売等

上司の声: アフリカや中南米の顧客(バイヤー)との折衝担当として、輸出部門の営業の最前線で活躍している。
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 -4. 事業に対する声

## 国際的・日本国内の評価・認知度は高い。

## （1）草の根レベルの国際交流 「日本の顔の見えるODA」

① アジアのノーベル平和賞「ラモン・マグサイサイ賞」を日本の団体として初めて受賞（2016年）

② ラオス（首相）、ブータン（国王）など派遣国の元首等から高い評価（青年海外協力隊発足50周年に際しての祝辞）

## （２）日本国内の人材育成への貢献

2015年11月、天皇皇后両陛下のご臨席、

ボランティア経験者・支援者等4500名の

参加を得て「青年海外協力隊発足50周年

記念式典」を開催
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 －5. 事業の流れ

①相手国からの

派遣要請

国別ボランティア派遣計画に基づき、途上国配属機関とコンサルテーション、要請内容確認。要請数上位は①コミュニティ開発、②小学校教育、③理科教育

②募集(年2回)

③選考(年2回)

④訓練

(年4回)

春募集：4月、秋募集：10月

(短期派遣(は年4回募集))

一次選考：技術審査、語学審査

二次選考：人物面接、技術面接、健康診断

場所：二本松訓練所（福島）、駒ヶ根訓練所（長野）

期間：70日間（シニア(は35日間）

內容：語学（約20か国語）、活動手法、異文化·任国理解、健康·安全管理等

語学訓練を受けるボランティア訓練生（駒ヶ根訓練所）

⑤派遣·活動

派遣期間：原則2年間

※報告書の確認等を通じて随時活動のモニタリング、修正を行う

⑥進路支援・社会還元

帰国時オリエンテーション、企業向け活動報告会、

進路相談、キャリアセミナー・勉強会等各種支援を実施。
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 1. JICAボランティア事業の概要

### 1 −6. 事業のモニタリングと改善の取組 (PDCA)

➢ ボランティア事業は外的要因（応募者状況等）に大きく影響される側面があり、①開発への貢献　②相互理解の深化的のもとに事業を実施し、ボランティアの活動プロセスに即して評価、評価を基にした改善を行っている。
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 2. JICAボランティア事業の現状と課題

### 2 −1. 活動内容の多様化と要請数・応募者数の偏り

## (1) 活動内容の推移

途上国の開発の進捗や社会環境の変化に応じ，要請内容が多様化。

【派遣職種の主な変更例】

①農林水産部門職種を整理・統合し、バイオテクノロジー等の新たな分野を設置。

②社会福祉分野では、「障害児・者支援」のニーズが拡大。また「高齢者介護」職種を新設。

③農林水産分野にあった「村落開発普及員」を、計画・行政分野における「コミュニティ開発」として新設し多様なニーズに対応。

2000年3月末時点：職種別派遣者數（人）

エネルギー	3
電力	3
計画・行政	200
コンピュータ技術	132
環境教育	13
その他職種	55
公共・公益事業	143
建築	36
土木	31
その他職種	76
鉱工業	267
自動車整備	77
電気・電子機器	55
その他職種	135
社会福祉	75
養護	62
ソーシャルワーカー	11
その他職種	2

商業・観光	25
観光業	13
経済・市場調査	5
その他職種	7
人的資源	1055
日本語教師	267
理数科教師	162
その他職種	626
農林水産	501
野菜栽培	105
村落開発普及員	104
その他職種	292
保健・医療	361
看護師	94
臨床検査技師	38
その他職種	229
その他	48

2016年3月末時点：職種別派遣者數（人）

エネルギー	4
再生可能・省エネルギー	4
計画・行政	364
コミュニティ開発	275
コンピュータ技術	59
その他職種	30
公共・公益事業	68
土木	11
建築	10
その他職種	47
鉱工業	74
自動車整備	27
電気・電子機器	17
その他職種	30
社会福祉	97
障害児・者支援	67
高齢者介護	15
その他職種	15

商業・観光	95
観光	30
経営管理	24
その他職種	41
人的資源	1172
小学校教育	176
青少年活動	125
その他職種	871
農林水産	130
野菜栽培	48
家畜飼育	13
バイオテクノロジー	1
その他職種	68
保健・医療	369
看護師	100
理学療法士	62
その他職種	207
その他	2
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 2. JICAボランティア事業の現状と課題

### 2 −1. 活動内容の多様化と要請数・応募者数の偏り

## （２）要請数と応募者数の偏り

## 職種により途上国からの要請数とボランティア志望者数にアンバランスが存在。

【要請に対する応募件数がアンバランスな職種】

①要請数に対して応募者が多い職種：「青少年活動」（注1）、「コミュニティ開発」（注2）、「感染症・エイズ対策」等

②要請数に対して応募者が少ない職種：「電気・電子機器」、「被服」、「自動車整備」等

## 要請に対する応募件数の割合（過去3年間の1募集期の平均）

要請数に対して応募者が多い職種

要請数に対して応募者が少ない職種

（注1）青少年活動：青少年に対する直接指導（職業訓練、栄養管理、音楽、美術等）から家族や地域に対する啓発・支援活動や青少年を取り巻く環境の調査まで多岐に渡る

（注2）コミュニティ開発：地域に住む人々とともに、住民が望む生活向上や地域の活性化に寄与することを目的とした活動
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 2. JICAボランティア事業の現状と課題

### 2 −2. 応募者の減少

## 【応募者減少の要因として考えられる理由】

対象年齢層の人口減、雇用情勢の改善、不安定な世界情勢(治安、感染症)、奨学金返済等の経済的理由が中心。

【対応策】応募時の経済的負担削減、日本での所属先に在籍したまま参加可能な制度（現職参加）の拡充・参加促進、安全対策の強化等を実施中。

青年海外協力隊の応募者数及び合格者数の推移

■応募者数 ■合格者数

___ 青年海外協力隊(JV)

___ シニア海外ボランティア(SV)
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

### 2. JICAボランティア事業の現状と課題

### 2 -3. 事業の課題と対応

## <現状の問題点>

①一般公募の性格上、人材確保の予見性を高めることが難しい中、開発途上国のニーズに対応して派遣を実現していく必要。

②日本国内の青年層の減少等により応募者が減少する中、多様化する要請内容に適した応募者を確保する必要。

③多様化する要請内容に対し、きめの細かい対応ができるように課題別/職種別アプローチを強化する必要。

④ボランティアが現地において安全かつ適切に成果を残せるよう活動支援体制を強化する必要。

⑤ボランティア経験をより日本社会で活かすための支援体制を強化する必要。

<取組の方向性> 多様化する要請内容（ニーズ）に着実に対応するための応募者確保と帰国後の社会還元の裾野拡大
## 平成29年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） ボランティア事業

## 【参考】制度上・政策上の位置付け

## （1） 独立行政法人国際協力機構法（第3条、第13条より抜粋）

・第3条（中略）開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、（中略）これらの地域の経済及び社会の開発（中略）に資することを目的とする。

・第13条(4)（中略）開発途上地域の住民を対象として当該開発途上地域の経済及び社会の開発又は復興に協力することを目的とするもの(中略)を促進し、及び助長する(後略)

## （2） 日本青年海外協力隊の派遣に関する取極に関する閣議決定（1965年）

「日本青年海外協力隊の事業は、（中略）開発途上にある外国の要請に基づいて、技術を身につけた心身ともに健全な日本青年を派遣し、相手国の人々と生活と労働を共にしながら、相手国の社会的、経済的開発発展に協力し、かつ、これら外国との親善と相互理解を深めるとともに日本青年の広い国際的視野の涵養に資することを目的とするものである。」
平 成 27 年 度

# 国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成27年度における国民健康保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

国民健康保険の事業概況については、昭和29年度から国民健康保険に関する統計表を作成して毎年度「国民健康保険事業状況」として発表し、これを昭和36年度まで続けてきた。その後、昭和37年度に現在のような体裁のもとに「国民健康保険事業年報」として発表して以来、医療保険制度の変遷を収載する内容に反映させながら現在に至っており、平成27年度はその第54回目である。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年度より健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－平成18年6月21日）の施行に基づく制度改正が順次行われ、平成20年4月には新たな高齢者医療制度の創設等の改正が行われたところである。

このような状況のもとにあって、今後の国民健康保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、国民健康保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成29年3月

厚生労働省保険局長

鈴木康裕