Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
衛生の観点においても、未開発の分野であると言える。つまり、我々が合同でメソッドを構築し、調査を実施することも可能であると考えている。

iii. 興味深いのは、デンマーク国のエネルギー政策においては、2020年までに総電力消費量を2006年比で4%削減し、同時に再生可能エネルギーに移行しようとしている点である（2020年までに、総電力消費量の50%を風力発電でまかなうというエネルギー政策目標を掲げている）。デンマーク国では各地で洋上風力発電パークの建設も盛んに行なわれており、それに関わる人々に対してHIAは実施されておらず、調査は主にケガや事故に対するものである。騒音やアノイアンス、睡眠障害と怪我は別物だが、6つのステップによる、システマティックな調査は実施されていない。デンマーク国でのHIAの実施例としては、「野菜とフルーツを1日に6つ食べよう」という全国展開のものと、規模の小さい調査では、ディーゼル排気ガス、コペンハーゲンなど都市での自転車利用についてなどがある。デンマーク国では、疾病予防プログラムなどはあるが公衆衛生についてはまだ機能が弱く、生活習慣病の管理など限定的である。教育が盛んになったのもこの10から15年程のことである。現時点ではダイエット、喫煙、アルコール、運動など個人の責任における健康が中心である。

iv. シルケボーの高速をどこに建設するかについて、EIAと標準的なHIAが数年前に話題にのぼったが、その際に、私は全国紙ポリティケンに「なぜ、デンマークはスウェーデンの例に習おうとしないのか」とコメントを出したことがあるが、結局そうした調査はされなかった。今後、日本、米国も含め、福岡に集まる、EUの新規メンバー6カ国は、エネルギー政策も含めたHIAに関する取り組みをEUの新しいプログラムで、70億コーロンの予算を持つHorizon2020でできるのではないかと考えている。環境、健康、社会科学、IATなど、様々な分野を網羅する、2014年から始まった、2020年までの7カ年プログラムである。日本では、この分野の研究があまり進んでいないと言っていたが、私が最近ソウルで開催されたアジア・パシフィック会議に出席した時に、その進捗具合に大いに感銘を受けた。特に韓国では近年、急速にHIAの取り組みが加速している。私の最近の興味は、HIAがどう社会で実施されるかという部分で、その点でも日本に注目している。

v. HIA は、あくまで政策を実施するためのツールだと言えるのではないか。自治体で風車を設置する場合、EIA は必須だが HIA はそうではない。騒音については調査しているが、騒音という一部の要因しかみていない時点で HIA とは言えない。HIA ではステークホルダーの参加が必要で、建てる側と企業、政策立案者と近隣住民とのコラボレーションが重要だと考えるが、現状はそうなっていないと思う。どんなエネルギーを選ぶかは、それぞれメリットとデメリットがあるので、HIA は回答を示すモノではなく選択肢を示す。
すモノであるべきである。それをもとに、環境省なり、省庁が国策としていずれかを選択すべきだと考える。

vi. デンマーク国での例を挙げる。ホーセンス市において市職員から誘われて住宅政策に関する審議会に、HIAの専門家として参加した。いくつかの環境、EIA、保健、建築などの関係部局からメンバーが集められた。湖畔に住宅を設置する計画で、EIAを行なったところ、大きなリスクは、町までの交通手段、そしてレジャーなど余暇をどう過ごすことができるかについて、ということだった。私は、なぜ HIA が必要だと考えているのか、皆の意見を確かめてみた。すると、この住宅予定地には、1,000 軒の家が建てられる計画だったが、それを 400 軒に制限し、運動場などを設置して健康都市をつくりたい、だから EIA だけでは不十分で HIA が必要なのだ、ということだった。さらに、湖に面しているため、富裕層しかこの住宅地を購入できないことが危惧されていた。そこで、HIA は住宅の数を減らし、運動場を作ることで住民の運動の機会を確保し、住宅地をリング状に作って、水辺に近いほど価格が高くなるような設定にすることで、富裕層以外もその住宅を購入できることに寄与した。こうしたことは、EIA だけでは実現できないことなのだ。これは、私にとっても大きな学びのケースとなった。なぜなら、HIA は、多くのケースで騒音や大気汚染といった、一部の部分を取り上げ、それだけにフォーカスしてしまう傾向があり、幅広い分野の調査の必要性をあらためて教えてくれた事例だからである。ここから、私はエネルギー政策決定のための HIA にも興味を持つようになったのだ。このホーセンスという町は、刑務所の町から健康と文化の町に生まれかわるための新しいイメージを欲していた。今では、健康文化都市の代名詞となっている。

vii. オーストラリア、タスマニアでも多くの HIA が EIA と同時に行なわれている。文化の違いなどもあるだろうが、EIA が普及しているところは、HIA の普及もゼロから築いていくよりは比較的楽に普及させることができるのではないか。USA は EIA に力を入れてきたが、現在では、オレゴンの事例など、かなりの数の HIA を開始している。仮に風車に対して HIA を行うのであれば、騒音、ブレードの影、電磁波、電磁場の変化、EMR(電磁放射)、変電所が使用する PCB などの化学物質、風力発電施設の倒壊（めったいにないが）、CO_{2} や有害物質の排出量削減（肯定的な影響）、収入の変化（個人所有の場合）、リスク容認、睡眠障害、アノイアンス、低周波等が考えられるだろう。景観の変化などもあるが、これは住民がどう感じるか如何なので、いずれにしても、市民の調査への参加が不可欠だろう。また、その国の文化によって、調査内容が異なっても不思議ではない。また、マイナスの影響ばかりでなく、肯定的な影響についても調査すべきである。省庁が決定をするためには、どちらの情報も必要である。
viii. 風力発電施設はデンマーク国では基本的には十分に受け入れられていると思うが、最近の風車の巨大化が、人々に恐怖と懸念を抱かせ始めた原因だろう。ただ、洋上と陸上では、国民の感じ方は大きく異なると思う。国内には大手風力発電施設メーカーが2、3社存在し、洋上風力発電などは、大手の電力会社がそれを担うことが多いため、エネルギー政策は他の政策と比較して中央集権的と言えるかもしれない。ただし、ロラン島のように500基近くある風車のうち、約半数は市民所有という状況もある。デンマーク国という国は、登録制度があるため、何年も遡って調査をすることが可能だ。つまり、風車が導入され始めた当初と現在を比較して、どのくらい環境に好影響を与え、どれくらい健康影響が出ているかを調べるための、よい導入部になるのではないか。私自身は、スロバキアからドイツを通ってデンマーク国にやってきた時、「風車が大地に点在する風景を見てなんて素晴らしいんだ、とても静かだし、これが電気を作っているのか！」と大好きになったが、自然保護活動家や、近くに住む人などは、やはり違う意見を持っているだろう。だからこそ、市民も巻き込んだ調査が必要だと考える。

ix. 再生可能エネルギーの導入が世界各地で進むにつれて、エネルギーを供給する側の地方と、エネルギーを消費する側の都市との間で、誰がその代償を払うのかという議論が聞かれるようになってきた。米国などでは盛んに環境正義が語られるようになっており、ヨーロッパでも広がりを見せつつある。これはまさに倫理学的、社会学的議論であり、非常に広範な問題で、どこかでバランスをとっていく必要がある。また、デンマーク国の主要産業のひとつは風力発電施設であり、それが伸びなければ国家経済にも大きな影響を及ぼす。こうした様々な議論について考える上で重要な役割を果たすのがHIAなのである。

3）英国での聞き取り調査結果（まとめ）

a 英国における HIA の状況：

i. 英国では、開発事業などにおいて HIA が既に活用されているが、HIA を要求する法律は存在しない。一方で、事業者は開発事業の許認可を与える自治体や Public Health Observatory と呼ばれる機関、NHS の専門家などに事業に対する健康配慮の諮問を行うことが多く、そのプロセスにおいて HIA が実施されることがある。また事業者は、許認可を円滑に行うために、予め HIA を自ら実施する場合が多い。多くの場合、HIA 実施費用は開発事業者が負担している。

ii. HIA の役割: 今回のインタビュー対象者に共通する認識として、HIA は科学的根拠・情報に基づいた上で、利害関係者（住民、事業者など）間のコミュニケーションを行うために有効である。実証的な意味で、事業の健康影響が未知もしくは未確定な場合
がよくあり、その科学的不確実性を踏まえた上での合意形成を目的とするものである。開発業者と住民の間では、感じ方・受け止め方に驚くような隔たりがある場合があり、その溝を埋める道具として、HIAは有効である。

英国に風力発電における HIA の状況：今回の調査において、風力発電に対する HIA 事例として 3 件が確認されたが、いずれもそれぞれの事情により、実施途中で中止されていた。

① シェットランド島の風力発電：当初その建設主体である会社が、独自に HIA を行う予定だった。HIA は 3 段階で計画された。第 1 段階は、風力発電に関する科学論文などを読み込み、科学的証拠を探すこと。第 2 段階は、地域の地理、地形など情報を収集すること。第 3 段階は、地域のコミュニティーと説明や話し合いの機会を持つこと。この HIA と並行して、建設計画の提案書が作成され、最初の地域集会が行われた。この集会で、地域住民から風力発電建設に対して強い反対の意思を感じた建設主体者は、その段階で HIA を中止してしまった。建設計画は、HIA 無しで進められ、スコットランド政府から承認された。しかし、反対する住民のグループが裁判に持ち込み、現在国家レベルの最高裁で審議中である。

② スコットランド本島の北西部の小島タイリー島での風力発電開発：開発業者と Public health Network が HIA を行う予定でいたが、建設予定地がサメの生息地だと分かり、計画そのものが中止になった。

③ ウェールズ西端のアングルシー島で風力発電開発計画：事業計画そのものが中止になったために HIA も中止となった。

c インタビューの詳細

i. Dr. Sarah Taylor (NHS Shetlandシェットランド島公衆衛生所 所長/医学博士)

①

英国でHIAを日常的に使用するようになった歴史は？:約20年前に公衆衛生のトレーニングを受けた際に、既にHIAは存在していた。ある計画を行う際や政策決定する際など、健康に関わる様々な問題の意思決定を行うためのプロセスの一環として行われてきた。最近ではHIAに関する文献も増えてきた。フォーマルな使い方は、政策決定レベルであったり、WHOなどで参考文献として過去10年くらい使用されるようになった。我々はもっと日常レベルで健康への影響の評価のために使用している。英国では医師免許を取得するのは5－7年かかるが、公衆衛生専門の医師になる場合は、PhDの段階で医学博士になるトレーニングを受けた後、公衆衛生を専門に選ぶ。学術トレーニングとサービスをベースにしたトレーニングを合わせたコンビネーションのトレーニングを受ける。医学博士号を取得するには2年間の修
士課程を終え、その後5年間で公衆衛生サービスを中心としたトレーニングを受ける。過去10年くらいは、医学博士以外の分野からでも公衆衛生の専門家になれるようになった。もちろんPhDは必要だが、MDでなくても看護学でも良い。HIAやHealth Needs Assessments (HNA)は公衆衛生の基本として、そのトレーニングの中で教わった。学術レベルでは大規模なHIAを研究として行うこともあるが、日常レベルのサービスにも使用される。計画や政策を実施する際に意思決定プロセスの一環で行われる。例えば、グラスゴーでは新しい交通システムを導入する際に、一連のHIAが行われた。自家用車の利用を減らして、公共交通機関をより使ってもらおうというもので、新しい道路を建設したり、バスや列車のサービスを開発したりする際に、色んな方向から一連の健康面へのHIAを行い、政策決定を助けたり、政策内でのオプションを考えるのに役立ったり、市民に告知するのに役立った。これは市のレベルの大きなHIAである。もちろん、風力発電など大きな開発で、環境に関わるものについては、HIAがあると大変助かる。自分がシェットランドで日常にやっているのはもっと小規模。公衆衛生サービスに与えられた限られた予算を、何に使うかの優先順位を決めるような日々の選択肢の中でHIAを使う。どこに使えはもっともポジティブな効果が出るかを決める助けになる。自分はコミュニティーと繋がるための道具として使っている。シェットランドでの公衆衛生のような規模の小さい場所では、上記のような優先順位を決めたり、費用対効果を測るのにHIAを使用することが多いが、大都市や学術機関がHIAを行う場合は、環境問題や安全性を計測するために使用する場合が多い。

② <テイラー博士が風力発電に関するHIA報告書を作成した背景>

シェットランド島に風力発電を作る計画が出され、当初その建設主体である会社が、独自にHIAを行う予定だった。ところが、英国ではHIAは義務ではないが、EIAは義務化されている。もしその計画が健康に関わる可能性が大きい場合は、EIAの範囲内で健康問題に関しても評価を行う場合が多い。それを行うかどうかは、個別ケースの解釈の問題である。風力発電からは騒音が出るので、建設主体者がテイラー博士のNHSに来て、HIAをするのが適切かどうか助言を求めてきた。博士のアドバイスは、独立したHIAを行うことだった。建設の当事者でなく第三者が行うことで、公平性が保たれる。NHSが第三者としてHIAを行うことも出来たが、様々な政治的な背景があり、NHSは行わなかった。政治的な背景を説明すると、まずシェットランドの風力発電は、地方行政に選出された議員たち数人が運営する会社によって、計画された。もちろんそこには議員たち個人の利益がある。コミュニティ一では、当初からこれらの議員の公私での利害の衝突が懸念されていた。数
人の議員に巨額の利益がもたらされ、彼らがその計画に許可を出す決断を下す立場にあるからだ。当初から地域の人々の間では、健康に対する影響の心配があった。科学的根拠の無いものだが、感情的なものだった。なので、建設当事者でも地域の政府でも無い、第三者の健康被害の評価が妥当だと考えた。テイラー博士が建設当事者に、HIAを行うことができる第三者機関を紹介し、英国の大学関係者が受注を請けてHIAを行うことになった。HIAは3段階で計画された。第1段階は、風力発電に関する科学論文などを読み込み、科学的証拠を探すこと。第2段階は、地域の地理、地形など情報を収集すること。第3段階は、地域のコミュニティーと説明や話し合いの機会を持ち、繋がること。このHIAと並行して、建設計画の提案書が作成され、最初の地域集会が行われた。この集会で、地域住民から風力発電建設に対して強い反対の意思を感じた建設主体者は、その段階でHIAを中止してしまった。HIAのプロであるテイラー博士から見れば、それはHIAのプロセスの一環で想像できたこと。住民は最初、科学ではなく感情が優先するが、十分に情報を提供して話し合いを持つことで、その情報を元に満足のいく議論が出来たはずである。しかし、これはテイラー博士の決断ではなく、住民の強い反対を感じた建設主体者がHIAを中止してしまった。テイラー博士はそれには抗議した。建設主体者のHIA中止の理由が、住民が反対したからではなく、建設計画の申請にHIAが法的には必要ないから、というものだったからである（つまり必要の無いものを提出して、それが建設計画反対の材料にもなり兼ねないことを危惧したから）。建設計画は、HIA無しで進められ、スコットランド政府から承認された。しかし、地域の住民の間には、健康被害に対する心配は残っていたので、テイラー博士は独自に風力発電に関する科学調査の論文を調べ、地域住民に見てもらえる形で情報提供することにした。シェットランド島のHIAを行ったわけではなくて、風力発電一般に関するHIAの情報を集めて報告書の形にまとめた。建設計画は今も継続中である。反対する住民のグループが裁判に持ち込み係争中で、現在国家レベルの最高裁で審議中である。最初は住民の反対が認められ、計画はストップしたが、それに対し建設主体者側が上告し、さらに審議が続いている。おそらく計画は承認される見通し。今の争点は、野生動物、特に野鳥の保護の問題。法廷で戦うためには、法律で求められている条項で戦うことになり、人間への健康被害の面で抗議しても計画はストップしない。健康被害の評価は法律で必要とされていないし、人体へはポジティブな面もネガティブな面も両方あるからだ。法律で保護されている希少な種類の野鳥が、建設計画の場所で巣作りをしているので、そこを争点にしている。人間の健康と安全に関する法律もあるが、それは建設工事中に関する
るものである。騒音に関する法律もあるが、環境における騒音の標準値であって、風力発電からの低周波の騒音は不眠症を引き起こすかもしれないが、それは騒音の基準値より下なので、それを根拠に法律で争うことは出来ないのである。シェットランド島の反対住民の反対の理由は、騒音に関するものも含まれてはいる。カナダやオーストラリアやフランスでも、風力発電開発に反対する人は、特に近くに住む住民を中心に、騒音のことも反対理由に挙げている。

## ③ <英国でのEIAに関して>

シェットランドでもEIAでは、野生動物に対するものの他に、土壌や水質に対する評価も行われる。シェットランドは特に丘や泥炭が多い。泥炭は岩の上に乗っていて、浅いので土壌の侵食やスライドが心配されている。泥炭では穀物も育てられていて、人々は羊の放牧も行って生計を立てているので風力発電の開発工事中に、土壌の侵食が起こらないかが評価される。水質への影響も評価される。雨水を飲み水にしている場所もあるし、サーモンの稚魚などの観光フィッシングも産業になっている。シェットランドの風力発電は規模が大きく、シェットランドの土地の大きな部分に影響するので、ランドスケープ（土地の景観）への影響も心配される。他には、（景観の）美的な理由で反対する人もいる。シェットランドは自然が豊かに残り、人々は伝統的な質の高い暮らしぶりを大切にしている。大規模な風力発電ができることで、その自然美が壊れ、産業的になることを懸念しているので、反対理由の多くは、科学的な根拠からではない。シェットランドは田舎なので、住宅は密集していない。よって発電所の近くに住んでいる人も少ない。おそらく1キロ以内の家は70件くらいなので、200人以下だろう。2-3キロ以内になるともう少し数は増えるがそれでも知れている。高いビルも無いので、遠くからも風力タービンが見えることになり、その意味でも景観への影響を懸念する人のほうが多い。そんな風に色々な懸念が住民の間から出てきた。住民は計画が進んでいるのは知っているが、何も情報が出てこないので、余計に心配し始めた。建設主体者が始めたHIAはドラフトの時点で中止されたため、表に何も情報は出ていない。なので、自分が風力発電一般の情報を集めてHIAリポートを作り、住民に情報を与えることにした。シェットランドの風力発電計画そのものの直接的なHIA評価ではないが、それは実際に計画が進んで、具体的にどこにどの規模のタービンが立てられるかが分かれば、それからでもできる。今回、建設主体者は、HIAの結果がより住民の反発を買うことを懸念して、HIAを中止した。HIAの専門家としての意見は、HIAは結果を気にして行うものではない。ネガティブな評価が出たとしたら、それを軽減する案を考えるためにHIAを行うのが本来の目的なのだか
ら。住民と対話を持ち、科学的な結果を元に、軽減策について合意すれば良い。私の意見は、この建設主体者はHIAを完遂するべきだった。そうすれば、今頃住民と共に計画を進めていて、住民は良く分からない事から来る不安ではなく、十分な科学的根拠に基づいて判断できるはずだ。

健康調査が法律上求められていないので、建設主体者はする義務が無い。EIAの中に含まれるものは、例えば建設工事中の事故とか怪我とか、直接的な健康被害を与える。騒音は基準値を超えていれば直接的とみなされるが、低周波騒音は基準値以下なので、間接的要因となりEIAの対象には含まれない。カナダでは、低周波騒音の騒音による不眠症に対して、裁判所が住民に補償金を支払うよう命じた判例がある。これはあくまで間接的な健康被害として生じたもの。健康被害が認められれば、風力発電を所有する会社が、それを軽減するか補償する。場合によっては土地を買い上げることもある。これらは、色んな文献で報告されていて、世界的に行われている適切な対応であると言える。英国でも様々な建設事業において同様の対応が増えている。計画承認にはHIAは必要無いので、建設後に住民から苦情が来れば、個別にそれに応じて、軽減もしくは補償している。空港建設の騒音問題などでは、よく見られる合法的な対応である。

⑤ <頓挫したHIAを依頼した会社は、始める前に住民から反対があることは予想していなかったのか？>

予想以上の反対だった。歴史的な背景として、シェットランド島は、1970年代にNorth Sea Oil石油パイプラインを誘致して、それが成功し、島全体に収益が入り潤ったという経緯がある。今回の風力発電は島内の電力供給だけでなく、余った電力をスコットランド本島に売り収益を得るという計画なので、計画を進めている人たちは、石油の時と同じように島全体が潤い住民にも喜ばれると思っていた。住民投票をすればどれだけが賛成でどれだけが反対か分かるが、今住民投票をすれば反対派に負けるのでは、という建設主体者＝市議会員たちの懸念から、まだ住民投票は行われていない。しかし、最近の選挙で、風力発電に反対の意を表明している人が当選し、その人が二番目の権力者となった。現在の住民の賛成反対は、おそらく50-50だろう。HIAは本来、住民との衝突を解決する手段として使われるべきものだ。科学的な根拠を元に話し合うので、住民も合理的に考えられる。<低周波騒音のように科学的根拠がはっきりしない場合はどうすれば良いのか>直接、低周波騒音によって不眠症などの影響を受ける家の数はそんなに多くない
はず。タービンからの距離を正確に測り、その影響に応じて会社が正直に補償金を支払うのが妥当ではないか。直接影響を受ける家の数は限られるはずなので、会社としてもそんなに大きな補償額にはならないはずだ。もう少し離れたところに住む他の住民は、景観のことなど別の心配をしているので、会社としては十分HIAを行って、住民への影響をそれぞれ十分区別するべきだ。シェットランドのケースでは、会社側は当初住民からの反対を過小評価していた。住民の反対が予想より大きくなってきて、補償する額がどれくらいになるかも計算せずにHIAを中止してしまった。英国では一般的に、その事業から生まれる収益の一部をコミュニティーに還元する慣わしがある。これは法的義務ではないが、習慣的に行われてきた。それを計画申請の際に承認の条件に盛り込んでおき、それで承認も受けやすくなる。今回のシェットランドの風力発電でも同様に還元されるが、まだ額や%は公表されていない。コミュニティーに還元された資金の運用はコミュニティー内の協議で決められるが、通常最も影響を受ける地域に多く分配される。またその資金が入れば、それを使って私に新たにHIAの実施を依頼してくることも考えられる。直接的に被害を受ける個人には、会社からそれとは別に補償があるが、コミュニティー全体にも資金が入るので、この額が発表されると、反対住民のネガティブな意向も軽減される可能性はよくある。Western Isle地方の風力発電開発でも、同様にコミュニティーへの資金還元の発表があったと聞いている。風力以外の他の事業でも、HIAの結果を参考にして、コミュニティーが資金の使い道を考える、というのはよくあるケース。グラスゴーの交通開発の事業でも、街中に道路を開通させることの代わりに、コミュニティーに還元された資金で、子供たちが安全に遊べる公園や、サイクリングロード、歩行路などを作り、また住民がもっと身体を使ったアクティビティをするような広報活動にも資金は使われた。HIAはセオリーとして、その事業によって受ける健康へのインパクトやリスクを軽減するために行うものだ。HIAを行うという発案は、会社側から出ても良いし、住民から出ても良いし、地方政府から出ても良い。今回のシェットランドのケースでは、会社側が発案したので、そこまでは良かったが、途中で中止してしまった。そこから住民もしくは地方政府が引き継いで完成させても良かったが、会社が参加しなければ、計画の詳細が分からないので、HIAの現実味に欠けるものになってしまう。現在、シェットランドでは計画の承認を待っている状態。裁判は既に2年続いている。結果が出れば、次の動きが見えてくる。会社が参加するにしてもしないにしても、住民や政府主体でHIAを行うのは良いこと。それを元にコミュニティー還元資金の使い道を決めることも出来るので。
⑦

理想的には、HIAの運営グループの中に、住民の代表者を入れておくこと。元々スコットランドのNHSでは、住民の参加を奨励していて、定期的に各地域から住民の代表やボランティアが集まり、いろいろなフォーラムを行っている。そこで、彼らにも参加してもらう。さらに、地域政府の議員にも入ってもらう。今回の頓挫したHIAもこの構成で始めていた。HIAの結果やアドバイスを住民に伝える手段としては、上記のフォーラムの他にメディアも利用する。シェットランドでは地域新聞が全家庭に届いているので情報は伝達しやすい。地域ラジオも利用する。さらに住民集会なども開催する。次の段階は、HIAで集まった情報を共有しながら、最も影響を受けそうな住民やその他の住民へのアンケート調査を実施する。

⑧ <日本では事前に住民に情報を開示すると、余計な心配を与えより混乱を招くので、開示したがらない傾向があるが、それについてはどう考えるか？>

で、開示したがらない傾向があるが、それについてはどう考えるか？>

英国では全く逆。出来る限り情報を与える方が良いと考えられている。より多くの情報があれば、質の高いディベートを行うことが出来る。ヘルス・リテラシーの考え方が浸透している。英国での公衆衛生の基本的な考え方は、自身の健康に関して、自分で情報を持ち、リスクを減らし、自分で責任を取る、というものである。住民も公衆衛生のパートナーであると考え、行政と住民との間には成熟した関係性があると言える。英国では、民主的な意思決定を重んじる傾向がある。しかし、今回のシェットランドの風力発電では、会社側が上記のような考え方を持っていなかったので、住民との間で衝突が生じ、住民は不安の中で懐疑的になってしまった。

⑨ <そういった情報開示は、経済界でも歓迎されるのか?>

され得る。例えば、スコットランドで今年から始まった面白い試みがある。地方政府の予算の使い道をコンピューターでシュミレーション出来るモデルを作り、それを住民集会に持ち込み、住民に色々シュミレーションしてもらった。例えば教育サービスにもっと予算をつぎ込むためには、どのサービスを減らせばよいかなど、そのソフトの上でシュミレーションできる。行政は住民の意見に従う義務は無いが、参考にはなる。来年は、NHSでも同じ事を考えている。公衆衛生の予算をどこにどのように使いたいか、住民集会でそのソフトを使って住民の意見を参考に聞く。

⑩ <住民集会を開催するのは費用も時間もかかるが、専門の業者を雇うのか、自分たちでやるのか？>

確かに労力がかかるが、自分たちスタッフで準備、開催する。大変であるが、そ
れだけ見返りもある。住民と繋がる事が出来るし、信頼関係を築くことも出来る。HIAで集会を行う時は、最初に広範囲な質問を用意して、そこから個別に興味のある分野を絞り分科会的なワークショップを開く。そうすれば、興味のある人だけ集まってくる。今回のシェットランドの風力発電の住民集会では最大で200人集まったし、個別分科会では20人くらいの時もあった。全て合わせると、3,000人くらいは集まった。シェットランドは小さな田舎なので、住民は身の回りのことに非常に興味があり、こういった集会への参加率は高い。都市部では参加率は減るが、範囲を小さくして地域レベルの集会に設定すれば、もっと人が集まる。

## ⑪ <開発プロジェクトへの地方行政の関わりは>

開発そのものに正式な関わりはないが、行政内に地域の開発計画に関する責任があるので、環境や経済面での影響を監視する義務はある。現在10年計画の期間中で、その中に再生可能エネルギーを増やし、CO₂排出削減が含まれている。風力、波力や沿岸での潮力発電なども推進されている。そのため風力発電の計画が上がった時には、地方行政は全体の開発計画に照らし合わせて、開発予定地も規制がかかった場所でないかを確認し、許可を出す立場にある。その計画申請の段階でEIAを行うことは義務付けられているが、HIAは義務ではない。今回会社側がHIAを独自にやり始めたが、そのHIAには地方行政は関与していない。よって、もしこのHIAが完成していたら、その情報をどれだけ開示するかは会社の判断次第。HIAは義務ではないが、行っていれば、承認審査を受ける時に有利になる。しかし、HIAの結果は会社にとって好ましくないネガティブなものであった場合は、会社側はそれを公表する義務も無い。

⑫ <テイラー博士が独自にHIAを行った時、地方政府から政治的な圧力などは無かったのか？>

無い。地方政府もNHSもスコットランド政府の下部機関であるが、それぞれ独立した機関である。NHSは毎年、年間報告書を出すが、それは地方政府から何の規制も受けないので公平に住民に対してサービスが提供できる。さらに、NHSの所長である自分は、NHSから縛りを受けずに自由に発言できる。そのため、今回の風力発電に関して自分が独自に行ったHIAも、誰からも批判や圧力を受けずに行い発表することが出来た。

## ⑬

頓挫したHIAは、会社が英国の大学に頼んで行ったが、おそらく1万ポンド（約200万円）くらいであり、それほど高くない。規模にもよるが、今回依頼されたのは大学だったので利益を得ようとしていなかったことも安かった理由である。
⑭ <住民が反対している理由の内訳？>

健康への心配、野生動植物への影響、一部の人だけが儲かるから、など色々反対の理由はあるが、一番大きいのはやはり景観美が損なわれるから、という理由だろう。シェットランドの人口の3割は外部から来る人で7割は土着の人。外から来る人でさえ、たまたま来るわけでなく、産業的でなく自然美を求めてここに移り住む。1970年代の石油パイプラインの誘致の際は、工場は北の一部の一箇所にまとめられていて、景観を損なうものではなかった。誘致により雇用も増えてみな歓迎した。今回の風力発電所はスケールが大きい。150機のタービンが20キロにも渡って広がるので、島のどこからでも目に付くものになる。泥炭の侵食やスライドを懸念している人は少数派に過ぎない。もしも、計画がシェットランド島のエネルギーを自給できる規模のものだったら、住民の支持も増えていたかもしれない。今回の計画はもっと大規模で、作られた電気をスコットランド本島に売るというものだったので、反対も多かった。シェットランド島の経済は好調なので、住民は島が儲かるということには興味が無い。失業者は居ないし、観光フィッシングもほとんどが家族経営で収益が全て入るので、うまく行っている。その他公務員の仕事も充実しているので、島民は経済には満足している。

く下関の沿岸の風力発電計画の例では、会社側が風力タービンの寿命は10年なので、その後は漁礁になる、という理由で承認を得ようとしている。またそれを選挙に勝つため政治利用している議員もいる。スコットランドでも同じような状況はあるのか？>

風力タービンの寿命はある、とは考えられている。10年よりは長いと思う。波力や潮力発電の技術が近々進歩して、風力に取って代わるのでは、というのが主な見方。英国本島には沿岸の風力発電もあるが、シェットランド沖は波が高いので、沿岸設置には向いていない。政治利用は英国でもある。シェットランドの風力発電計画が申請されたとき、シェットランドの地方行政は、自身で決断することも出来たが、後々責任を取りたくないため、国家レベルのスコットランド政府に決断を委ねた。スコットランド政府は、再生可能エネルギー推進派なので、おそらく承認されるだろう。英国は地上の風力発電開発はこれ以上増やさないという方針だが、スコットランドはまだ承認している。裁判は2015年に決着するだろう。最高裁なので反対派もこれ以上控訴出来ない。EUに持ち込むこともシステム上は可能だが、国による法律の違いもあるし、反対派のコミュニティ一グループは自分たちで資金を調達しないといけなくて住民から募金を集めることになるので、
これ以上闘うのが無理だろう。

⑯ <テイラー博士の報告書に対する反応は？>

地方政府からは何の反応も無かったが、世間からは色々な反応があった。会社設立メンバーの議員たちは、全く健康影響が無いことを期待していた。地方新聞は、当初「所長が健康影響は無いと報告した」という見出しで記事を出したが、私がそうではない、と説明した後、もう少し詳しい解説の記事を出した。報告書を出して3ヶ月くらいは色んなところで引用されたり使用されたりした。結局、客観的に科学的事実だけをまとめた報告書なので、賛成にも反対にもどちらにでも取れる内容にはなっている。反対派は、報告書のある部分を元に「健康への影響はある」と言うし、賛成派は「結局不快感の問題だけで健康への直接的な影響は無い」と言っていた。結果的に、どちらの側にもバランスが取れ、客観的な事実の情報を与えると言う意味で、みんながより理解を深めることが出来たと思うので、報告書の目的は果たされた。開発計画を進めるかどうかに直接的な影響を与えるのが報告書の目的では無かったのだから。特に、根拠無く極端な不安を抱いていた少数の人たちの（例えば電磁放射能の影響やガンになるなどという心配）は、この報告書によって、全く科学的な根拠が無いことが分かり、不安は解消された。報告書の中で、科学的に分かることは十分事実として述べると共に、分からないことは正直に分からない、と書いた。公衆衛生の現場では分からないこともある状況でも、予防原則に基づいて、リスクと利益を天秤にかけて判断をしていかなければならない。それを包み隠さず住民にも伝えるのが、公衆衛生の仕事である。この報告書を出した以降に分かってきたことだが、低周波騒音に関しては計測の方法の問題で、影響がクリアに分からないという面もある。英国でより進化した計測器と方法を始めた所もあり、もっと時間が経って技術が進歩すれば、今は不明な問題も明らかになってくるのではないかと思う。またクリアじゃないことの原因は、事前と事後を比較したデータが無いということも挙げられる。今回のシェットランド島の風力発電は、まだ建設が始まっていないので、今からデータを取り始めれば、良い事前事後のケース・スタディーになると思う。しかし、スコットランド政府はそこに予算は費やしてはくれないので、自分たちでその研究費用を捻出しなければならない。影響を受ける人口が少ないので、政府が興味を示さないのも納得は出来る。風力発電の全体の規模からすると、低周波騒音で不眠症を訴える人の数はかなり少数に過ぎない。全体の事業から得られる収益を考えれば、その一部の人たちに補償金を支払っても、経営的に大きな影響は無い。なので、世界各地でも同じように低周波騒音の問題は補償金で解決しているのだと
思う。

⑰ <報告書作成にかかった予算と時間は？>

特別な予算はつけずに、自分の日々の業務の空いている時間で作成した。かかった時間は約2週間である。

⑱ <日常的な意思決定で使う小規模のHIAとはどんなもの？>

シェットランドのNHSでは、公衆衛生のある種の健康サービスを開始するとか閉じる、といった決定の参考に使われる。例として、シェットランドには大小12の島があり、小さい島では人口も30-150人くらい。交通の便も良くないので、飛行機かボートで島の間は移動することになる。ある島には医師がいて、ある島には看護婦だけいる。どの島に医師と看護婦を派遣するか、を決定する際にHIAを行った。これまでの各島での健康データや人口統計、過去にどれだけ医師や看護婦を必要としたかなどのデータを入手してまとめることで、健康評価が出来る。これは、Health Needs Assessment (HNA) どれだけの医療が必要かの評価、とも呼ばれて、HIAの一部である。

ii. Dr. Liz Green (Wales Health Impact Assessment Support Unit/Principal Health Impact Assessment Development Officer: 英国の公衆衛生で唯一の公共HIA専門家

① <概要>：英国初の公共HIA専門家。毎年10–25件のHIAを行う。ウェールズ西端のアングルシー島で風力発電開発計画があり、そのHIAを依頼されていたが、途中で資金繰りの問題から計画は中止。日本では事前に健康被害を調査することで、むやみに住民の不安を煽る可能性があるので、行政も調査を嫌がる傾向があるが、英国では逆。事前に業者も住民も行政も情報を得ていた方が、実際に計画を始めて後で問題が生じた時に困らない、と考える。Green博士は風力以外の例で、HIAによって計画の拡大が中止になった例も担当した。風力発電開発も今後、義務ではないがHIAを行う例は増えてくるだろう、と予測する。低周波騒音の問題は科学的根拠が無いので難しいが、無視できない問題。HIAは住民との対話を持つためのものなので、そこから解決策を探るしかない。

②

ウェールズでは、風力タービンの問題は、騒音などの直接的な健康被害よりも、感情論＝生活の質の問題と捉えられている。風力発電が陸上から洋上に移っている傾向もその要因の一つで、住んでいる地域から離れているので、直接的な健康被害はあまりない。それよりも海からケーブルをどうやって陸まで引くのかなどが争点になり、そういった事業で景観が壊されたり、住んでいる地域の
生活の質が低下するのを恐れている。ウェールズでも、風力発電開発の許可を得る際に、HIAを行うことは開発者の義務ではない。しかし、住民の合意を得て計画を進めるための道具として、HIAは使われている。

## ③ <ウェールズで最初のHIAケース>

ウェールズの西端のAnglesey島に RHIAnnonという名前の風力発電開発計画があり、そのHIAをGreen博士が行うはずだったが、計画そのものが中止された。小さな過疎の島で、高齢化し若者が減って経済が成り立たなくなっているので、島に再生可能エネルギー開発を誘致して、「エネルギーの島」にしようという目論見があったが、資金繰りの問題でこの風力発電計画は中止された。計画が進んでいれば、開発会社から地域の行政とウェールズの公衆衛生所が委託を受けて、HIAを行うはずだった。義務ではないが、HIAを行っていれば地域の行政を味方につける事ができ許認可が得やすい、という目論見だろう。これまで英国全体で風力発電に対して行われたHIAはシェットランド島の一件だけ。（Dr. Sarah Taylorの報告書）このAnglesey島の計画が中止されていなければ、英国で2例目になるはずだった。HIAの規模は3つある。デスクトップ型と呼ばれる簡易なHIA:既に出ている文献や科学データの収集と読み込みを中心にまとめられたもの。ラピッド型と呼ばれる標準的なHIA：上記に加え、開発業者や住民との直接のやり取りも行う。包括的と呼ばれる詳細なHIA：実際の開発計画に関する詳細な調査、それを元にした住民や業者とのやり取りなども含む。今回のAnglesey島のHIAは、6ヶ月かけてラピッド型を行う予定だった。最初の文献収集と科学データの読み込み、島の住民の人口統計や健康プロフィールの収集、生活の質に関してどんな問題が生じる可能性があるか、などの調査までは進めていた。HIAのSteering Group（実行グループ）の構成は、地域の公衆衛生チーム、保健所、地域行政官、環境健康コミュニティーといったメンバー。Green博士も監視役としてチームに加わっていた。開発業者が依頼したHIAなので、実行グループは地域行政や公衆衛生のチームが主体になっている。民間の業者がHIAを行うと結果にバイアスがかかり公平な結果にならない危険性があるので。今回のHIAも資金は開発業者から出ているが、実際のHIAを行うのは公共の機関であり、公共のデータも使って報告書を書くので、より正確で公平性も保たれる。

④ そのように考える向きもあるが、Green博士は反対。EIAはあくまで環境に焦点
を当てているので、健康面に関する意識は低いし、ネガティブな健康影響にだけ注目する傾向がある。なので、可能な限り独立したHIAを行うことが大事である。今回のHIAは、資金は開発業者が出しているが、もし完成していたら会社の所有物ではなく、地域行政の所有物となり、誰にでも公開されるものになっていたはずだ。開発業者は、その結果を見て、もし健康への影響がありそうな場合は、それを軽減するような処置を講じることができる。

＜ネガティブな結果が出ると不利になるので、開発業者は進んでHIAをやりたくないのではないか？＞

地域行政が健康に力を入れている。計画の許認可を出すのも地域行政なので、例えHIAを行うことが計画申請の条件に入っていなくても、行うことで許認可は受けやすくなる。そういう計算もあって、開発業者はHIAを行おうとしていた。く日本の低周波騒音の問題は、英国ではどう捉えているか？>科学的な根拠がはっきりしないので、難しい問題。かといって、無視してもいけない問題。HIAの利点は、住民も巻き込んで話し合いを行うところ。そういった対話の中から解決策を探るしかない。

## ⑥

4～5人。Green博士、地域行政の環境健康官、地域の公衆衛生担当者、地域のボランティアなど。開発業者からは誰も入らない。今回のHIAは、Green博士を含め公共機関の人が自分たちの時間を使って行っていたので、費用は掛からない。開発会社はお金を出さない代わりに、データを提供していた。もしこのHIAを民間業者に依頼していたら、掛かる費用はおそらく1万ポンドくらい。

## ⑦ <英国のHIAを巡る状況について>

英国の他の地域では、EIAは開発計画の許認可を受けるための法的な義務なので、EIAだけ行いHIAはやらない傾向がある。しかし、今回Green博士が行うはずだったHIAを含め、ウェールズの各地域コミュニティ一では、HIAを積極的に求め始めている。

⑧ <日本では事業が始まる前にHIAを行うと、自らネガティブな問題点を掘り出すようなものだと思い、行政でさえ反対する傾向があるが、英国ではどうか。> ウェールズでの考えは、後になってから健康への問題が発覚して、事業がストップしてしまうよりは、始まる前に十分可能性を調査して、当事者である地域住民と話し合いを持っておいた方が、長い目で見ると得だ、という考え方。Lizは英国で初の公共のHIA専門家で、これまでに200件近いケースを担当した。しかし、英国の他の地域には専門家は一人もいないことを考えると、ウェールズ
は稀なケースで多くの地域は日本と同じような考え方なのだろう。

## ⑨

参加型で民主的であるという点。地域と繋がるための素晴らしい道具である。住民に調査結果の印刷物をただ渡すだけなく、ネットも活用するし、実施に住民と集会も開く。地域行政にとっても有効なこと。ポジティブな健康影響もネガティブなものも、どちらも強調してそれを住民に提示するので、開発業者と住民や行政の間にギャップが無くなる。実際にその地域に住んでいないと分からない問題もあるが、HIAでは全てを証拠ベースで客観的に話し合うことが出来る。決断を下す際の費用対効果のかなり良い手段である。国レベルと地域レベルの両方のニーズを満たすに適した道具である。

## ⑩

毎年平均10〜25件のHIAを担当している。HIAが開発計画の進展に影響を与えた代表的な例としては：露天採掘のHIAをEIAの一環として行ったケース。山に大きな黒い穴が空く露天採掘。近隣の住民からは不安の声があった。この露天採掘を拡大しようとする計画が浮上し、地域行政が住民の不安に応えHIAを要求した。とても詳細な包括的なHIAを行った。HIAでは健康影響が懸念される結果が出て、拡大計画はストップ。その後、2009年以降は露天採掘の開発や拡大を行うためには、必ずHIAを行うことが規則になった。その意味で、このケースはHIAが大きな影響を与えた例と言える。その他には宅地計画や交通計画がある。

### 5. 本研究開発により得られた成果

## （1） 科学的意義

健康影響が懸念される事業の実施に際しては、科学的な検証は不可欠である。一方で、科学的検証には常に不確実性が伴うことを認識する必要がある。また、事業の円滑な実施のためには、科学的検証結果の開示のみでは、利害関係者間の合意が得られないことは、これまでの社会的経験を通じて自明である。

## （２）環境政策への貢献

環境政策の中には、健康影響が懸念され、かつ科学的に検証することが困難な事例も多い。従来のスタンスは、科学的検証に重点を置き、ひとたび結果が出ると、yes / noの判断がなされている。しかしながら、健康影響の科学的な検証には多くの時間、費用を要す上に、不確実性が常に伴う。そのような現実を踏まえた上で、住民、事業者、その他の利害関係者間での合意やコミュニケーションを促す社会的基盤が必要である。HIAは、利害関係者への情報の開示、
検証過程への参加を通じて、合理的な配慮の範囲を合意することで、事業の実施を円滑に進めるための社会的プロセスの一つである。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）森松嘉孝、久保達彦、藤野善久、原邦夫、石竹達也：公衆衛生、79，（3），189-192（2015），デンマーク国における風力発電事情.

2）森松嘉孝、久保達彦、藤野善久、原邦夫、石竹達也．公衆衛生、80,(7),527-530（2016），英国における風力発電事業の実状-HIA（Health Impact Assessment）に着目して-.

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（4）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（5）マスコミ等への公表・報道等 特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1）石竹達也：講演「低周波音・騒音の健康影響」下関市環境審議会勉強会、2014年7月7日（下関市）

### 8 \. 引用文献

1) Harris-Roxas P, Harris P, Wise M, Haight F, Ng Chok H, Harris E: Health impact assessment in Australia. Health Impact Assessment Oxford University Press, 2013.

2) Harris P, Spickett J. Health impact assessment in Australia: A review and directions for progress. Environ Impact Assessment Rev 2011;31:425-432.
## （２）低周波音・騒音の疫学調査

学校法人産業医科大学 公衆衛生学教室 藤野 善久

平成25～27年度累計予算額：5,229千円（うち平成27年度：22千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

風力発電施設から発生する低周波音・騒音への長期間のばく露が、人において睡眠障害を引き起こすリスクファクターであるかどうかを検討した。平成20年8月に風力発電施設が導入、稼働している地域に居住する20歳以上の住民（約9,000人）を対象に、生活環境や健康影響に関する疫学調査を行った。調査項目は個人の基本属性に加えて、生活習慣、社会経済的因子、健康状態、騒音へのアノイアンスの程度、風力発電施設設置への態度や景観に対する反応に関する質問から構成された。睡眠障害はアテネ不眠尺度を用いて評価した。調査の結果、2,593通の回答（回収率28.3%）があった。最終の分析対象者は2,192名（2,192/7,771=28.2%）であった。風車騒音が睡眠障害と関連性があるかどうかを、以下の風車騒音指標（①自覚的に聞こえるかどうか、②距離（最近接風車と所属公民館との距離）、③夜間風車騒音：（ $ L_{Aeq} $ ）A特性等価騒音レベル、④風車騒音と残留騒音差（5dB）について検討した。A特性等価騒音レベルはサブテーマ（3）での測定結果を踏まえて、距離減衰式により求めた。多重ロジスティック回帰分析は、3つのモデル（a.性と年齢で調整、b.モデルa.に加えて社会的因子である交代勤務、収入、婚姻状況で調整、c.モデルb.に加えて風車景観への態度と風車設置への態度（現在）で検討した。「自覚的に風車騒音が聞こえる」と回答した人は「聞こえない」に対して、モデルb.において睡眠障害の有意な増大（オッズ比2.15）を認めた。風車からの距離（推計）（m）との関連では、1,500m未満に居住している人は、2,000m以上離れた距離に居住する人に対して、睡眠障害の割合が約2倍（オッズ比2.06）と有意な増大（モデルb.）を認め、量-反応関係の存在が示唆された。夜間の風車騒音（ $ L_{Aeq} $ ）のばく露指標では、35dB以上が基準（20～25dB）に対して、睡眠障害の割合がオッズ比1.5と有意な増大を認めた（モデルb.）。風車騒音と残留騒音の差（5dB）では、差が5dB以上に居住している人は、5dB未満に居住している人に対して睡眠障害の割合が約1.6倍（オッズ比）と有意な増大を認めた（モデルb.）。「風車音が聞こえない集団」（n=1,813）を対象とした解析では、距離と睡眠障害の割合の間に有意な関連は消失したので、超低周波音（<20Hz）による睡眠障害の可能性は低いと示唆された。風車への態度（現在）で望ましいとした集団（n=879）を対象とした解析では、風車からの距離（推計）の違
いにより睡眠障害の割合に有意差を認めなかった。風力発電施設から発生する騒音（可聴音）は睡眠障害のリスクファクターの可能性が高い。風力発電施設設置前の地域住民との合意形成を十分行い、風力発電施設への住民態度を良好なものにすることが重要である。可聴音帯域の騒音レベルを低くするために、風車と住宅までの距離（セットバック値）を可能な限り十分確保することが重要である。

## [キーワード]

## 風力発電、超低周波音・騒音、健康影響、疫学研究、睡眠障害

### 1. はじめに

風力発電による代表的な健康影響として、専門家意見および先行研究から、睡眠障害およびノイアンス（不安、不快感）が挙げられた。そこで、本研究では、風力発電施設および低周波ばく露と睡眠障害との関連の検討に焦点を絞ることとした。

### 2. 研究開発目的

風力発電施設から発生する超低周波音・騒音と睡眠障害有訴率との関連性を検討するため、風力発電施設が既に導入されている鹿児島県出水郡長島町にて疫学調査を実施する。最近接風車からの距離、超低周波音・騒音の推定騒音レベル、視界等の環境要因および音への感受性について、睡眠障害の有訴率との関連性を検討し、超低周波音・騒音ばく露が長期健康影響（睡眠障害）のリスクファクターである可能性について検討することを目的とした。また、超低周波音レベルと睡眠障害の関連性を検討するために、風車より一定距離にある地区の住民で、「風車の音が聞こえない」と回答した住民を対象に、睡眠障害の有無で症例対照研究を行う。同一対象に対して、時計型睡眠センサー（アクチグラフ）を用いて、主観的睡眠障害と客観的睡眠評価との関連性を明らかにすることを目的とした。

### 3. 研究開発方法

## (1) 疫学横断研究

本調査の健康障害の主たるアウトカムは睡眠障害であり、その程度を評価するために既存の睡眠調査票を参考に、睡眠位相の変化も評価できる独自の睡眠調査票の開発を目指した。また、低周波音・騒音のばく露状況を含めて居住環境と健康に関する調査票の作成にあたっては、環境省戦略指定研究（平成22年度～平成24年度）（先行研究）の社会反応調査で使用された調査票を参考にして作成した。研究に与えられた期間、予算、および住民からの参加の得やすさの程度などを考慮し、郵送用によるアンケートを用いた断面調査を実施することとした。また、
風力発電からの低周波ばく露を個人単位で実測することは極めて困難であるため、先行研究から得られた知見にもとづき、風力発電施設と住民住所の距離をばく露の代替指標とした、生態学的研究の手法を採用した。調査地域については、研究計画時は、環境省戦略指定研究（平成22年度～平成24年度）（先行研究）で実施測定した全国34か所の風力発電施設のうち、苦情の多かった地区に居住する住民を対象とすることを予定していたが、当該自治体から研究受け入れ体制が困難であるとの回答を得たため、研究対象地域の変更が必要となった。検討の結果、風力発電施設が21基設置されている鹿児島県出水郡長島町を調査地域に設定した。低周波音・可聴音の推定騒音レベル、視界等の環境要因と音への感受性、病歴等の要因について、睡眠障害の有訴率との関連性を検討し、低周波音・騒音ばく露が長期健康影響（睡眠障害）のリスクファクターである可能性について検討するために必要な住民調査を実施した。

## 1 ）初回調査

a 对象地域：鹿児島県出水郡長島町

b 対象者：鹿児島県出水郡長島町に居住する20歳以上の者

c 調査時期：2013年12月

d 配布方法：日本郵便株式会社の配達地域指定郵便物制度を利用した。郵便局が管轄する同地域の4,234世帯を対象に、調査票各2通、合計8,468通を配布した。

e 調查票回收期間：2014年3月4日

f 調査項目：基本属性（性別、年齢、身長、体重）、家族構成、住居・居住生活に関する項目、生活習慣（飲酒、喫煙、嗜好品）、社会経済要因（職業、有害業務など）、健康に関する項目（病歴、K-6、SF-8）、騒音に関する項目、風力発電施設に関する項目、睡眠に関する項目。

g 解析：本調査においては、アウトカム指標として、K6高得点（K6≥9）、主観的健康感が悪い、不眠について分析を行った。なお、主観的健康感については、「全体的にみて、過去1ヶ月間のあなたの健康状態はいかがでしたか」という質問項目に対して、「あまり良くない」、「良くない」、「ぜんぜん良くない」と回答したものを該当者とした（該当しない回答は、「最高に良い」、「とても良い」、「良い」であった）。また、不眠については、「睡眠で困っていることがありますか」という質問項目に対して、「ある」と回答したものを該当者とした（該当しない回答は、「ない」であった）。公民館地区でネストされた構造を持っているため、ランダム切片モデルによるマルチレベル・ロジスティック解析を行った。

## 2 ）再調查

a 初回のアンケート調査の回収率(約17%)が十分でないという指摘を環境省環境研究総合