Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(国際的にみた東京の現状)

外国為替市場の出来高で見ると、東京市場はロンドン、ニューヨークに次いで世界3位にあるが、最近は出来高、世界に占めるシェアともに減少し、4位のシンガポールとの差が縮小している（表1）。

都市景観等街の風格や知的機能としての文化・教育施設の面から見ると、国際的に見て東京をはじめとする我が国の都市は高い水準にあるとは言い難い点がある。

まず、海外居住経験のある女性に海外と日本の都市全般の比較について訪ねたアンケートによれば、商業地における公共交通機関の充実度、買い物の便利さ、街の治安といった、利便性や治安に関する項目について日本の都市が高い評価を受ける一方、建物の形・高さ・色の調和、街の中の緑の多さ、歩き易さといった街の景観や街全体の雰囲気に対する評価が著しく低くなっている（表2）。

また、大学院学生数、図書館・博物館の収蔵書籍・資料数等高度な文化・教育機能についても、諸外国の代表的な都市に比ても、諸外国の代表的な都市に比べて少ないなど（表3）大都市の魅力の尺度となる知的インフラの蓄積の後れが指摘されている。

さらに、人・モノの国際交流を支える空港機能についてみると、航空便の発着回数及び空港への距離において、海外主要都市に比べ必ずしも高い水準にはない（表4）。

表 4 主要な国際空港の発着回数の比較（平成10年）

都市名	空港名	発着回数(千回)	都心からの距離(km)
東京	成田(新東京)羽田(東京)小計	128237365	6620
ニューヨーク	JFケネディラガーディアニューアーク小計	3624543581,174	241525
ロンドン	ヒースローガトウィック小計	451251702	2443
パリ	シャルル・ド・ゴールオルリー小計	430246676	2514
シンガポール	チャンギー	177	20

資料：「エアポートハンドブック」（（財）関西空港調査会編）

により国土庁大都市圏整備局作成

表 1 主要外国為替市場の1営業日平均総取引高

(単位：億ドル)

平成元年	平成4年	平成7年	平成10年
東京	1,108(15)	1,202(11)	1,613(10)	1,486(8)
ロンドン	1,840(26)	2,905(27)	4,638(30)	6,373(32)
ニューヨーク	1,152(16)	1,669(16)	2,444(16)	3,509(18)
シンガポール	550(8)	736(7)	1,054(7)	1,390(7)
香港	488(7)	603(6)	902(6)	786(4)

注：括弧内は世界26市場中のシェア

資料：国際決済銀行資料により国土庁大都市圏整備局作成

表2 日本の都市と海外の都市の比較に関するアンケート

(どちらが優れているか)(単位：%)

街全体の雰囲気	歩き易さ	緑の多さ	建物の調和	街の治安	買い物の便利さ	公共交通機関の充実度
日本	6.2	21.5	0.8	2.3	46.6	59.5	64.6
同程度	7.7	5.4	7.6	2.3	41.2	22.1	20.0
外国	83.1	66.2	91.6	93.1	8.4	17.6	13.8

資料：建設省調査(平成11年)により国土庁大都市圈整備局作成

表 3 外国の図書館と博物館との比較

日本	アメリカ	イギリス
図書館	国立国会図書館7百万冊(図書)	Library of Congress 18百万冊(図書)	British Library 16百万冊(図書及び定期刊行物)
博物館	国立科学博物館標本2百万点国立博物館収蔵品約10万点	National Museum of Natural History 標本1億2千万点	British Museum 6.5百万点

資料：各機関のHP等により国土庁大都市圏整備局作成
## ２．２１世紀に向けた新しい動き

## (1) 都心居住の進展と都心の機能複合化

東京都の人口は、平成に入って以降減少を続けていたが、平成9年以来増加に転じ、平成12年頭には過去最大となった（図5）。その要因についてみると、自然増加が縮小する一方、平成10年以来社会増加が自然増加を上回っている（表5）。

図5 東京都の人口の推移 (昭和40年～平成12年)

注：各年1月1日現在の人口を示す。

資料：東京都資料により国土庁大都市圏整備局作成

表 5 東京都における変動要因別増減人口の推移

(单位:人)

総数	社会増減	自然増減	その他増減
平成2年	-14,192	-50,441	33,963	9,605
平成3年	21,832	-36,917	33,048	29,526
平成4年	-9,661	-51,186	28,581	13,408
平成5年	-38,466	-68,433	23,698	6,283
平成6年	-39,608	-60,951	27,070	-4,530
平成7年	-20,520	-33,692	18,743	-4,628
平成8年	16,455	-6,963	21,205	1,539
平成9年	43,506	16,184	19,352	4,840
平成10年	60,494	30,704	18,872	6,868
平成11年	68,087	36,624	12,957	12,670

注1：その他増減とは外国人登録人口等。

2：各年１年間の人口の推移を示す。

資料：東京都資料により国土庁大都市圏整備局作成

大江戸線（都営12号線）営団南北線等の相次ぐ開通により、山手線の内側は、鉄道駅から徒歩5分圏のエリアが約3分の2に、10分圏のエリアがほぼ100%となり（図6）国際的に見ても公共交通機関の利便性の極めて高い地域が出現する。

今後は、鉄道駅周辺の徒歩圏を、家事代行・子育て、介護支援、日常的な貿物、コンビニエンスストア等を活用したワンストップサービスといった生活支援機能を備えた、身近でコンパクトな生活圏として作り直していくことが急務といえよう。

図6 都心では馴から徒歩5分圏が広く分布している～山手線地域内の徒歩5分・10分圏分布図～

資料：東京都公表資料により国土庁大都市圏整備局作成
(2) 都市における新しい産業の立地

上場企業の本社の所在地についてみると、全国 3,368 社のうち 1,465 社(全国シェア 44%)が東京区部に本社を置いており、うち都心 3 区には 781 社(同 23%)、隣接 5 区には 343 社(同 10%)となっているが、最近その成長が注目されている情報・インターネット関係の企業についてみると、これらの地域におけるシェアがより一層高くなっている（表 6）。

このうち、渋谷・青山・初台周辺の、環状6号線（山手通り）及び青山通りに沿った地域に、インターネット・情報コンテンツに係る企業が近年多く立地しているのが着目される（図7）。ネット企業等がこれらの地域に集積している理由として、①従来からこの地域に専門家の集積があったこと、②ネット企業を担う若者にとり渋谷周辺が魅力のある環境であったことがあげられる。

## 東京23区のネット企業

資料：（株）富士通総研経済研究所調査上）抜粋

表 6 新規上場企業等の本店の所在地

全上場企業数(社)	うち新規上場企業数(社)	うち情報・ネット関連企業(社)	全上場企業全国シェア(%)	新規上場企業全国シェア(%)	情報・ネット企業全国シェア(%)
東京都	1,533	108	41	45.52	54.00	63.08
うち東京区部	1,465	101	41	43.50	50.50	63.08
うち都心3区	781	49	21	23.19	24.50	32.31
うち隣接5区	343	31	14	10.18	15.50	21.54
うち他15区	341	21	6	10.12	10.50	9.23
近隣3県	283	17	5	8.40	8.50	7.69
首都圈	1,889	127	46	56.09	63.50	70.77
全国	3,368	200	65	100.00	100.00	100.00

注1：1999年1月から2000年4月までに東証1部・2部・店頭・マザース、大証等に新規上場した企業の本店所在地(平成12年3月1日現在)

2：「情報・ネット関連企業」とは、企業概要中に、「情報」「通信」「ネット」「コンテンツ」「ソフト」「ソフトウェア」「ゲーム」のいずれかの語句が含まれている企業とした

資料：「四季報（2000年春集）」（東洋経済新報社）等により国土庁大都市圏整備局作成
## (3) 高齢化・少子化の進展と高齢者・女性の社会進出

5 階建て以上の高層住宅の購入者属性調査により、都心3区の物件購入者の対東京圏シェアについてみると、年齢があるほど高い比率となっており、高齢者の都心居住指向が伺われる。また、年次毎に見ても、ここ数年、高い年齢層を中心に全ての年齢階層で比率が高まっている（図8）。

また、東京における女性は、全国平均に比べ専門性の高い職業に就き（図9）就業意欲も高いが（表7）子育てをしながら働き続けるための生活支援サービスが不足していることは否めない。

高齢者・女性の就業を含む社会参加は、少子化に伴う労働力人口の減少を補う観点から見ても、地域の活力維持にとっても重要といえる。

これらに対し、市街地、交通機関、住宅等のバリアフリー化等を進めるとともに、子育て支援システム、特に低年齢時保育等の保育サービスの多様化等が必要である。

図８ 高層マンション購入者の都心3区・隣接5区の対東京圏シェア

（%）(高層マンション購入者の都心3区の対東京圏シェア)

(%)（高層マンション購入者の隣接5区の対東京圏シェア）

注: 地上5階以上の高層住宅を対象とする。

資料：「首都圏高層住宅全調査」((社)日本高層住宅協会)により国土庁大都市圏整備局作成

図 9 専門的・技術的・管理的職業就業者が全就業者に占める比率(女性)

注：日本は平成10年，外国は1997年現在

資料：日本は「就業構造基本調査」，諸外国は「世界の統計」(いずれも総務庁)により国土庁大都市圏整備局作成

表 7 無業者のうち就業を希望する者の割合（平成9年）

(单位：%)

全 国	うち首都圏
男	27.4	30.7
女	29.1	32.3

注：無業者とは、15歳以上で仕事に就いていない者

資料：「就業構造基本調査」（総務庁）により国土庁大都市圏整備局作成
## ３．今後の首都圏整備の方向

## (1) 交通体系

（道路）首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、首都圈中央連絡自動車道、北関東自動車道等の環状方向の道路を整備し、都心に集中する交通を分散するとともに、地域間連携を強化することが必要である。

（鉄軌道）従来からの混雑緩和に加え、高齢化を迎える21世紀に相応しい質の高い鉄道ネットワークを構築していく観点から、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画が策定された。

（空港）新東京国際空港や東京国際空港の整備等を推進し、増大する航空需要に適切に対応する必要がある。平成12年3月には東京国際空港の新B滑走路が供用開始された。

（港湾）適切な分担のもとに東京湾内諸港と常陸那珂港等の整備を推進し、物流コストの低減や国際競争力の向上を図る必要がある。

## (2) 廃棄物処理

最終処分場の逼迫や首都圏を越えた廃棄物の移動へ対応し、循環型社会を構築するため、事業者、消費者、地方公共団体及び国とが協力して、広域的かつ中長期的視点から、廃棄物発生抑制、リサイクル、適正処理に取り組んでいく必要がある。

## (3) 水供給体系及び公園、緑地の整備

都市用水の約4分の1は河川流量が豊富なときのみ可能な不安定取水に依存していること等から、水利用の合理化への努力、社会経済情勢の変化等を踏まえた事業評価や環境への配慮を行いつつ、水資源開発の着実な推進により安定した水資源を確保する必要がある。

また、美しい景観形成、災害地の避難地の形成、多様なレクリエーション及び自然とのふれあいの場として、公園等の緑地空間を確保していく必要がある。

## 第2章 首都圏整備計画の推進

## (1) 第 5 次首都圏基本計画の推進

拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携・交流を行う「分散型ネットワーク構造」の形成を目指す第5次首都圏基本計画（平成11年3月策定）を推進するため、首都県内外との広域的な連携の拠点となる業務核都市等の育成・整備を図った。

## (2) 国の行政機関等の移転推進

平成 11 年度には陸上自衛隊第 32 普通科連隊、アジア経済研究所及び雇用・能力開発機構が移転を完了した。また、平成 12 年 5 月に、地方支分部局 17 機関の埼玉県大宮・与野・浦和地区への集団的移転が完了した。

## (3) 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

臨時大深度地下利用調査会答申（平成10年5月）を踏まえ、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、法制度化の検討を行ってきた結果、平成12年3月10日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案」が閣議決定され、国会の審議を経て同年5月19日に成立した。

## (4) 筑波研究学園都市の整備の推進

筑波研究学園都市を科学技術中枢拠点都市として整備するため、研究学園地区建設計画及び周辺開発整備計画の改訂計画に基づき施設整備を推進した。

## (5) 移転先候補地に係る国会等移転審議会の答申

国会等移転審議会は、平成11年12月20日に、約3年にわたる調査審議を経て、首都機能（国会等）の移転先候補地の選定等についての答申を内閣総理大臣に提出し、翌21日に内閣総理大臣から国会に答申の報告がなされた。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

法務省

(单位:千円)

事業名	要望額
1	出入国管理体制の整備	5,925,465
2	公安調査体制の充実強化	659,298
3	再犯防止対策の推進	3,713,703
4	矯正業務の民間開放の推進	5,208,115
5	民事行政の充実強化	12,990,579
6	検察活動の充実強化	2,039,073
7	人権擁護施策の推進	810,112
8	総合法律支援・法教育等の充実強化	4,647,260
9	法務行政における国際協力の推進	461,282
10	国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化	82,013
11	法務省行政情報化の推進	1,179,313
12	法務省施設・宿舍等の防災・減災対策	10,819,032
合計	48,535,245
# 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第6章

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめます。

## 2 環境基本計画の見直し

第四次環境基本計画の見直しが2017年2月に諮問されたことを受け、中央環境審議会において審議が行われているところです。この審議においては、これまでの計画の進捗状況の点検結果等を踏まえつつ、今日の国内外における環境・経済・社会の変化等に適切に対処すべく、必要に応じて計画の変更を行うこととしています。

## 3 政府の環境管理システムの強化

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 税制上の措置等

2017年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化、[3] 質の高い住宅ストック形成の促進に向けたリフォーム税制の拡充（所得税・固定資産税）、[4] 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[5] コージェネレーション設備に係る特例措置の延長（固定資産税）、[6] 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の見直し（法人税、所得税、法人住民税）等の措置を講じています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」
という。）に基づく基本方針（2017年2月閣議決定。以下「グリーン購入法に基づく基本方針」という。）では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断基準を定めており、その特定調達品目の拡充及び基準について、適宜検討を行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、グリーン購入法に基づく基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標等を定めた環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表し、これに基づく環境物品等の優先的調達を推進するとともに、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

このほか、国際的なグリーン購入の取組を推進するため、国連環境計画（UNEP）等が主導する国際プログラムへの積極的な参画等を行います。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（2017年2月閣議決定。以下「環境配慮契約に基づく基本方針」という。）では、温室効果ガス等の排出削減に重点的に配慮すべき契約等を定めており、その具体的な環境配慮の方法や手続について適宜追加・見直しを行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、環境配慮契約に基づく基本方針に従い環境配慮契約に取り組むとともに、年度終了後にはその契約の締結実績を公表します。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベル等の状況を引き続き整理・分析して提供します。

また、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証に向けた取組について調査・検討を進めます。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を活用した環境負荷の「見える化」に関する国内外の最新動向を調査するとともに、国際会議やワークショップ等を通じて我が国の産業界の取組や事業活動の実態等を踏まえたLCA手法等の発信を行い、我が国の環境配慮製品が適切に評価されるための環境づくりに貢献します。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## （1） 環境マネジメントシステム

サプライチェーン全体で環境負荷を低減する動きが一層高まっており、事業者の環境管理へのニーズは一層高まりつつあります。そこで、幅広い事業者へ環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとともに、「エコアクション21ガイドライン」改訂に伴う説明会・普及活動を2017年度に行います。

同時に、環境管理のノウハウが不足している中堅・中小事業者を中心に、環境経営体制構築の専門家を事業者へ直接派遣する事業を本格化させます。

## (2) 環境会計

環境会計の一層の普及促進を図るとともに、事業者が行う環境保全活動をより効率的かつ効果的に測定評価できるよう、最新の国際的な評価手法等も参考としつつ、現行の「環境会計ガイドライン2005年版」の改訂を2017年度に行います。
## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表の更なる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。

具体的には、環境報告書等の作成に当たっての実質的な手引である「環境報告ガイドライン」について、その活用・普及に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。あわせて、国際的な開示フレームワークの動向を見据えつつ、2017年度に「環境報告ガイドライン」の改訂を行います。また、環境報告書に関するポータルサイト（http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/）による情報発信や、優れた環境報告書の表彰等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促します。

また、環境情報が投資判断の一要素として活用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした「環境情報開示基盤」の実証的運用を行います。

## (4) 効果的な公害防止の取組の促進

2010年1月の中央環境審議会答申「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を引き続き検討、実施します。

## 4 環境金融の促進

低炭素社会を始めとする持続可能な社会を構築するためには巨額の追加投資が必要であり、1,600兆円を超える我が国の個人金融資産も有効に活用しつつ、資金が環境分野に十分に供給されるようにしていくことが不可欠です。そのため、以下に掲げる取組を行っていきます。

## （1） 環境関連事業への投融資の促進

地域低炭素投資促進ファンドからの出資によって、民間資金を呼び込み、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトの実現を引き続き支援します。また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施するほか、再生可能エネルギー事業等に係る地方公共団体と地域金融機関との連携促進、地域金融機関における事業性評価の取組を支援等、引き続き再生可能エネルギー事業創出に向けた支援を行います。さらに、機関投資家や個人を含めた幅広い投資家による環境投資を促進するため、グリーンボンドの国内での普及を推進するとともに、更なる方策の検討等を行います。

また、株式会社日本政策金融公庫においては、PCB廃棄物対策に係る融資制度を新たに創設するとともに、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施します。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、事業に伴う環境リスクについて融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を引き続き実施します。また、我が国のESG投資（環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投融資）の普及啓発に向け、企業の環境リスクに関する情報の見方や、低炭素化をはじめ“E”の要素に中長期的な企業価値向上の観点から積極的に取り組む優良企業を評価する際の考え方等を整理します。このほか、金融機関や取引先企業等と、環境とビジネスあるいは環境と事業リスクの関係等に関する理解の向上に向けた意見交換会を行うなど、環境等の非財務情報を考慮した投融資の促進に引き続き取り組みます。
## (3) 環境金融の普及に向けた基盤的な取組

金融機関が、本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体における持続可能性に配慮した投融資等への意識の向上と取組推進を図ります。また、環境情報の投資家等における利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう支援します。

## 5 社会経済の主要な分野での取組

## (1) 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。

また、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に則し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備による多様で健全な森林への誘導や、計画的な保安林の配備の推進及び治山事業等により機能が低下した保安林の保全を図るとともに、多様な主体による森林づくり活動の促進に努めるほか、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁業協同組合等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

次世代自動車を取得する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等を活用し、次世代自動車等の更なる普及促進を図ります。

また、中重量車について、産学官の適切な連携により、低炭素化に資する電動路線バスを実現できるバッテリー技術等の技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、燃料電池ごみ収集車や小型燃料電池トラック等、早期の社会実装を目指したエネルギー起源CO₂の排出を抑制する技術の開発及び実証事業を実施します。

このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、バス高速輸送システム（BRT）の整備、交通系ICカードの導入等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図ります。
1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、我が国及び世界の持続的な発展に資する観点から、持続的な循環型社会の実現、生活環境における安全・安心の確保、地球規模課題への対応と世界の発展への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、環境省では2015年8月に取りまとめた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（中央環境審議会答申）の取組状況に関してフォローアップを行い、研究・技術開発を効率的に推進します。

表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の運用及びGOSAT2号機の開発· 運用
· 地球環境変動観測ミッション（GCOM）衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候· 環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測/二周波降水レージの開発
· 自然共生型都市· 流域圈、健全な水· 大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域· 流域再生事業に活用できる水· 物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有· 利用システム構築
· 干潟の再生技術、閉鎖性海域の水質· 底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画· 管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測· 制御技術の開発
· 生物多様性· 生態系等の変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発
· 生物多様性· 生態系等の変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク·安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理を目指すリスクトレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策· マネジメント手法の設計· 評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析· 評価· 設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府

## イ 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## （ア）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため2015年度に策定した「中期計画2015」の四つの重点項目について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀移行に関する研究並びに水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究等を進めます。

また、水銀に関する水俣条約締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を図り、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。
## （イ）国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第4期中長期目標（2016年度～2020年度）と第4期中長期計画に基づき、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」で提示されている重点的に取り組むべき課題に対応する課題解決型研究及び災害環境研究等、環境研究の中核的機関として、従来の個別分野を越えて、国内外の研究機関とも連携し、統合的に環境研究を推進します。また、環境の保全に関する科学的知見の創出、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進します。さらに、環境情報を収集・整理し、国民に分かりやすく提供します。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

科学研究費助成事業による研究助成等、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。なお、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所においては、人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトを行います。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、環境省では地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会等と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境研究総合推進費では、2017年度の新規課題の採択において、2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」を踏まえた温室効果ガスの抜本的な排出削減や経済・社会的課題の同時解決のきっかけとなる気候変動対策に関する研究課題や、気候変動の影響に対する適応に関する研究課題を重点的に採択します。また、地球温暖化の防止に関する研究のうち、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、地球環境保全試験研究費により効果的に進めます。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境のリモートセンシング技術や、環境負荷を増やさず飛躍的に情報通信ネットワーク設備の大容量化を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、農林水産省地球温暖化対策総合戦略及び農林水産省気候変動適応計画に基づき、気候変動に係る研究及び技術開発を推進します。環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するため生物多様性指標とその評価手法の開発、未利用資源を利用した高付加価値マテリアル等の製造技術の開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発を推進します。また、精度の高い収量・品質モデル等を開発し、気候変動による農林水産物への影響評価を行うとともに、気候変動に適応する農林水産物の品種・育種素材の開発や農畜産物の生産安定技術、山地災害の激甚化や人工林の生育環境の変化等に対応するための技術、気候変動に伴い予想される野生鳥獣害拡大への対応技術の開発を推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、除染後農地の省力的維持管理技術の開発、農地への放射性物質流入防止技術の開発及び植物の特性を利用した新たな放射性物質吸収抑制技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確
保のため、木材製品等の流通調査・分析や木材製品等に係る安全証明体制の検討・構築を図ります。

経済産業省では、生物機能を活用した高付加価値物質の生産技術開発、遺伝子組換え生物等の適切な使用及び海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するための事業環境の整備等を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）等による下水污泥の有効利用技術等の実証と普及を積極的に進めます。鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進します。海運からのCO₂の排出削減に向け、我が国の高い技術力を背景に船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組みづくりを推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、海上技術安全研究所にて、省エネデバイス等の実海域における運航性能を設計段階で評価できる手法の開発・研究を行うとともに、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、港湾空港技術研究所にて、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進しています。

文部科学省では、希少元素の使用量の低減化や毒性の低下に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」を実施していきます。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、引き続き将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO₂削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を強力に推進し、その普及を図ります。

環境省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスから商用規模でのCO_{2}分離回収、海底下での安定的な貯留、我が国に適したCCSの円滑な導入手法の検討等を行います。

文部科学省では、省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体の研究開発、抜本的な温室効果ガスの排出削減の実現に資する先端的低炭素化技術開発等を実施します。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー及びCCS等の技術開発・実証を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施するとともに、国際標準化を踏まえ、国際展開を図ります。

環境研究総合推進費や地球環境保全等試験研究費等により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（GCOS）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常気象観測及び地上放射観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、国立研究開発法人国立環境研究所では、引き続き波照間島における温室効果ガス等のモニタリング、航空機・船舶を利用したアジア地域等の大気中・海洋表層における温室効果ガスのモニタリング等の長期モニタリングを行います。また、気候変動によるサンゴや高山植生の生態系変化に対しての観測を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、クロロフルオロカーボン（CFC）等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で引き続き実施するとともに、航空機による北西
太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を継続します。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施します。これらの観測データについては、定期的に公表していきます。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。

衛星による地球環境観測については、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測を行い、観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定データ、濃度の三次元分布推定データのより正確な把握等を目指すとともに、2018年度の打上げを目指して観測精度と密度を飛躍的に向上させた後継機の開発を進めます。また、主要な温室効果ガス排出国の排出の監視を強化するとともに、全球の温室効果ガスの継続的な観測体制を整備するため、2017年度をめどに3号機の開発の検討に着手し、2022年度に打ち上げることで継続観測を図ります。そのほかにも、降水、雲・エーロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を引き続き推進します。

南極地域観測については、南極地域観測第Ⅸ期計画に基づき、海洋、気象、電離層等の基本観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種研究観測を実施します。

また、北極域研究については、国際共同研究や、国際連携拠点整備、若手研究者育成等を実施するとともに、海水下観測に係る技術開発等を推進します。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするとともに、「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」や「気候変動の影響への適応計画」に基づいて、「地球観測連携拠点（温暖化分野）」の機能を強化することを目的として2016年8月に構築した「気候変動適応情報プラットフォーム」を通じて、関係府省・機関間の観測及びデータ利用の連携を推進します。

地球観測・予測情報等のビッグデータを活用した気候変動等の社会課題の解決を支援する社会基盤（データ統合・解析システム（DIAS））の構築、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化や我が国周辺の極端気象現象に関する高精度な確率的予測等に係る研究開発、地域における気候変動適応策の立案・推進に貢献する研究開発を一体的に推進します。

地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、地球環境保全試験研究費において、2017年度からは「海洋表層観測網と国際データベースの整備による生物地球科学的な気候変動等の応答検出」、「西シベリア雪氷圏におけるタワー観測ネットワークを用いた温室効果ガス収支の長期変動解析」及び「光吸収性エアロゾルの監視と大気・雪氷系の放射収支への影響評価－地球規模で進行する雪氷圏融解メカニズムの解明に向けて－」の3つの研究を開始します。

全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の強化を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究の更なる進展のため、日本付近の詳細な気候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

## (2) 技術の精度向上等

更なる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体及び民間の環境測定分析機関を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。

## 3 技術開発等に際しての環境配慮等

「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出される浄化事業計画の同
指針への適合確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## 2015 年9月の国連サミット等の成果を踏まえた取組

2015年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。SDGsの17の目標には、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等、多くの環境関連の目標が含まれました。我が国として、目標達成に向けて、国内の環境政策を推進することはもちろん、G7各国等と緊密に連携し、世界全体でのSDGsの実施に貢献していきます。環境省では、特にSDGsの環境的側面の実施を促進するため、企業等の先行事例を認め合い、更なる取組に弾みをつける「ステークホルダーズ・ミーティング」を開催していきます。また、国連持続可能な開発会議（以下「リオ+20」という。）で合意された「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」の6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイルと教育」プログラムの共同リード国として、アジアを始めとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組に貢献します。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

UNEPの環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、リオ+20での合意に基づくUNEPの強化策の実施、2016年5月の第2回国連環境総会（UNEA）で採択された決議の推進のため、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見をいかし、今後とも積極的に貢献します。

UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）への財政的な支援を引き続き行うとともに、UNEP/IETC及びコラボレーショングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を継続します。

世界適応ネットワーク（GAN）の活動及びアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を通じて地域及び世界の適応能力の強化に貢献します。

## c 国連教育科学文化機関（UNESCO）における取組

国連教育科学文化機関（UNESCO）やアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、河川流域における統合水資源管理（IWRM）に係るガイドラインの作成及び研修等を通じて、IWRMの普及・促進に貢献します。

## （イ）経済協力開発機構（OECD）における取組

環境政策委員会及び気候変動、化学品、環境保全成果評価等に関する各作業部会への参加を通じ、今後とも経済協力開発機構（OECD）の環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

## （ウ）主要国首脳会議（G7サミット）における取組
2016年は日本が議長国であり、G7伊勢志摩サミットやG7富山環境大臣会合等を開催しました。これらの会合の成果を踏まえて、世界全体の環境問題の解決に向けた取組の強化を促進します。

## （エ）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における取組

総会及び理事会への参加、分担金の拠出、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との共催による訪日研修の実施等を通じ、今後ともIRENAの活動に積極的に参画・貢献します。

## （オ）アジア太平洋地域における取組

毎年開催している、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）は、2017年度は第19回を韓国水原市で開催する予定であり、2015年度に策定した優先分野に基づく今後5年間の共同行動計画の進捗を確認し、3か国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加や、「気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー」の開催を通じ、アジア太平洋地域における気候変動や地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

## （カ）持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に向けた協力

2015年9月に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたことを受け、これまで推進してきたクリーンアジア・イニシアティブを踏まえ、同アジェンダの実現を視野にアジアという枠に止まらず途上国への環境協力を推進します。

アジア地域における持続可能な都市（ESC）の取組を促進するため、日・ASEANや東アジア首脳会議（EAS）の枠組み等を活用しつつ、アジア各国における環境都市推進プログラムの支援や、各援助機関、国際機関等と協力・連携した低炭素・大気・水・廃棄物等の分野での環境都市の事業を推進し、SDGsの実現を目指し、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。

アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップや東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等の国際機関と連携した取組を推進するとともに、大気汚染対策については、日中韓の政策対話や共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業を通じ、関係各国と連携し、情報共有を通じた水環境ガバナンス強化に向けた取組を一層推進します。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これらの情報を基に各国の水環境管理上の進捗度合いや課題に応じたガバナンス改善支援を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア・大洋州諸国への事業展開を通じたアジア・大洋州の水環境改善の実現を図ります。

また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画等におけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア環境的に持続可能な交通（EST）地域フォーラムの枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）と共に、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。

基礎的な衛生施設、都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備や浄化槽等の分散型の汚水処理まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」や、下水道技術の海外への情報発信やプロジェクト形成支援等により本邦企業の海外展開を後押しするためのプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」等と連携しながら、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等の分散型の汚水処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。
## イ ニ国間の枠組みによる連携

## （ア）先進国との連携

2015年12月にフランスとの間で締結した、環境協力覚書に基づき、環境分野におけるセミナー・ワークショップの共催や情報共有、連携を進めます。2016年5月にドイツと発表した、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明に基づき、戦略対話やワークショップ等を開催します。

## （イ）開発途上国との連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチの推進、中国との合意に基づく中国国内で総量削減を進める上で課題となっている畜産排水処理分野を対象とした技術協力、インドネシア、イラン、モンゴル、シンガポール、ベトナム等との環境政策対話等を行い、戦略的な環境協力を進めます。また、「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」、「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」の開催を通じ、アジア地域における気候変動に関する政策対話の強化に努めます。また、二国間クレジット制度（JCM）パートナー各国と共にJCMをさらに促進します。

## ウ 開発途上国の適応支援

2015年11月に閣議決定された我が国の「気候変動の影響への適応計画」に基づいて、インドネシア、モンゴル、太平洋の島嶼国における適応計画策定に関連する支援を引き続き実施し、他のアジア太平洋諸国への適応支援の展開を検討します。加えて、引き続きアジア太平洋地域における適応計画策定及び実施等に関する能力開発ワークショップを開催します。また、途上国による適応策の実施をサポートするために、2020年を目途に「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」を構築します。

## 工環境と貿易

各種の貿易協定において貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切な環境配慮の確保を推進します。

## 才 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い英語版行政資料の作成・配布、英語版広報誌の刊行及びインターネットを通じた海外広報を積極的に行います。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

気候変動対策、大気汚染対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理、廃棄物対策等、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

我が国の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。

また、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、UNEP等の国際機関を通じた協力や他のドナー国との連携を進めます。引き続き、独立行政法人国際協力機構（JICA）課題別研修、国別研修等を通じ、途上国を対象とした環境研修も進めていきます。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

地球環境保全等に関する国際的な連携に資するため、アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ウェブサイトを
活用した広報等を積極的に行います。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

地球観測に関する政府間会合（GEO）執行委員会のメンバー国として、「GEO戦略計画2016-2025」に基づき、政策決定に必要な情報を創出するため、全球地球観測システム（GEOSS）構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」に基づき、関係府省の連携の下、地球観測を行います。

地球環境の監視・観測については、GAW計画を含むWMOの各種計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加・連携して実施します。

温室効果ガス等の観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。

気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象機関と連携して推進します。また、異常気象による被害軽減等に貢献するため、アジア太平洋地域の各国気象機関に対し基礎資料となる気候情報を提供するとともに、人材育成への協力等を通じて、域内の各国気象機関の気候情報業務の改善に協力していきます。

さらに、超長基線電波干渉法（VLBI）や全世界的衛星測位システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。

化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態の把握を目的とした環境モニタリングにおいて、引き続き主導的役割を果たしつつ、これら地域の国々と連携を図り、POPsモニタリング能力の強化に向けた取組を推進します。また、水銀に関する水俣条約の有効性の評価に資するグローバルな水銀モニタリングの計画づくりに積極的に貢献します。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）や低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）の経験を活用し、低炭素社会研究に適応の側面も勘案した研究の促進及び情報共有を支援する国際的研究ネットワークの活動を充実させます。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）においては、引き続き、2015年～2020年を対象とした第4次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、緩和及び適応の分野での共同研究、能力開発を着実に推進します。

また、気候変動影響に対して脆弱な地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るGANやAPANに対し、事務局を担うUNEPや国際機関、各国政府関係機関等のステークホルダーと協力して支援します。

さらに、2015年より開始された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書作成プロセスへの参画や資金の拠出等を通じて世界の気候変動対策に貢献します。気候変動問題の解決に向けて世界の産官学のリーダーが一堂に会し、それぞれの知を結集して議論を行うための国際的プラットフォームである「Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)」の年次会合を開催し、イノベーションの創出に向けた議論