Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
13）小林繁男 （2010.9.24）荒廃した熱帯林の修復は地球を救うか？－熱帯林とともに暮らす人々の生活は－．静岡県立沼津東高等学校、静岡、日本.

14）小林繁男、東城文柄、砂原俊彦、門司和彦（2011.3.26）ラオス・サバナケットにおける熱帯林の荒廃の原因．第122回日本森林学会、静岡、日本．

15）池谷和信（2011）「ペルーアマゾンにおける動物資源の利用と開発-ペッカリーに注目してー」日本熱带生態学会.

16）池谷和信(2011）「フィールド研究から展示への道・アマゾンの生き物文化」アマゾン研究会、山形県鶴岡市アマゾン博物館。

17）池谷和信（2011）「アマゾンにおけるペッカリーと人とのかかわり方」動物と人との関学会・動物観研究会、東京農工大学.

18) K. Ikeya: The International Workshop on “Incentive of Local community for RED and semi-domestication of non-timber forest products” 22, Jan., 2012, Kyoto University, Kyoto, Japan, 2012 “Peccary hunting and animal pets among Peruvian Amazon native people”

19）伊谷樹一：日本アフリカ学会第50回学術大会「タンザニアにおける環境保全とマイクロ水力発電（1）：ムベヤ州モンバ県での取り組み」（アブストラクト提出済み）

20）伊谷樹一：第11回タンザニア・フィエール士・ステーション・セミナー(2013）「タンザニアにおける環境保全とマイクロ型水力発電」

21) K. Ikeya: The Oxford-Nagoya Environment Seminar, Nagoya, Japan (2010) “Wild and domestic pigs in diverse environments: An ethnological approach to animal domestication”

22) K. Ikeya (2011) Human-Peccary Relation in the Peruvian Amazon: Is Animal Hide Production Sustainable or not? International workshop of development of semi-domestication.

23）池谷和信：第21回日本熱帯生態学会（2011）「ペルーアマゾンにおける動物資源の利用と開発ーペッカリーに注目してー」（発表要旨提出済み）

24）池谷和信（2012）「ペルーアマゾンにおけるペッカリー猟について」第22回日本熱帯生態学会 横浜国立大学

25）池谷和信（2012）「アマゾンの動物と人一肉、皮、ペットー」第48回生き物文化誌学会 山形県鶴岡市

26) Ikeya K. (2013) PECCARY HIDE TRADERS AND PERUVIAN AMAZON DISTRIBUTION The International Workshop on “Incentive of Local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products” (Global Environment Research Fund: E-1002, Ministry of Environment, Japan)

27）池谷和信(2013）「世界の多様な自然と環境－熱帯雨林と人－」大阪府高齢者大学校

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）国際ワークショップ “The International Workshop on “Incentive of Local community for
REDD and semi-domestication of non-timber forest products"（2011年3月5日～6日、京都大学総合2号館大会議室、参加者約50名）

2）国際ワークショップ “The International Workshop on “Incentive of Local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products”（2013年1月26日～27日、京都大学総合2号館大会議室、参加者約40名）

3）アマゾンの生き物文化と現代社会－世界的に希少なアマゾン資料を保持する鶴岡からの発信－（2012年6月30日、出羽庄内国際村・アマゾン民族館、観客115名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) ラジオ大阪放映(2011年1月5日 23:30～24:00『アマゾンからの一品：手袋』)

2) みんぱく・ウィークエンドサロン(2011年1月23日『森と人とのかかわり-日本からアマゾンへー』)

## (6) その他

特に記載すべき事項はない
## (3) 地域住民の森林生態資源利用の住民参加システムの検討

① 移住-定着関係と生態資源利用における住民参加

② 環境保全政策と生態資源利用における住民参加

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科 重田眞義

高知大学農学部 市川昌広

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科 藤倉達郎

<研究協力者>

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 長岡慶（平成22年度のみ）

京都大学アフリカ地域研究資料センター 久田信一郎（平成22、24年度のみ）

アジスアベバ大学社会人類学科 ゲブレ・インティソ

アジスアベバ大学社会人類学科 マモ・ヘボ

アジスアベバ大学理学部 エンダシャウ・ベケレ

国際アグロフォレストリー研究所（ICRAF） ジュリオ・ウガルテ

ペルー国立森林農業研究所（INIA） ウベルト・リッチェ

平成22～24年度累計予算額：19,300千円

（うち、平成24年度予算額：5,600千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

地域住民のREDDへのインセンティブには、彼らがどのような人々であるのかが大きくかかわってくる。したがって地域住民のREDDに対する参加型アプローチを検討する際、住民に対するインセンティブを求めるにあたっては、地域社会のおかれた生態環境だけでなく、歴史、社会、文化、経済に対する理解が不可欠である。3つの研究対象地域（南米アマゾン、アジアのネパール・タイ、アフリカのエチオピア）において、森林にみられる生態資源利用とそのセミドメスティケーションに対する住民参加の関わりを、国家の政策レベルと地域住民の社会経済文化的背景の理解に焦点をしぼって調査研究をおこなってきた。南米アマゾンの熱帯林では、経済的に困窮している人々に対して、広大なアマゾンの土地を与えて移住させ、開拓させる政策が長年にわたってとられてきた。アマゾン・ハイウェイ建設にともない魚骨状に開墾された森林景観が著しい地域を対象に、ペルー、ブラジルについて、住民の移住と定着との関連の検討をおこなってきた。平成22年度の現地調査では、プカルパからリマに通ずる幹線道路から派生している3つの側道沿いに暮らす人々に、出生地、出生年、移住先、移住年、移住元での仕事、移住の理由、現在の仕事の状況、土地取得状況等について聞き取りをおこなった。平成23年度及び24年度においては、移住元としてアンデス高地およびウカヤリ川流域の村落の状況を調査した。その結果、政策や社会経済の状況を異にするが、ブラジル・アマゾンで示されているのと同様、ペルーアマゾンにおいても道路開発が木材伐採や移住民による開拓などの森林開発を誘発し、森林の劣化・減少を引き起こしていたことが明らかになった。ネパールにおいて、先進的で大きな成果をあげていると国際
的に評価されているコミュニティー・フォレストリー（CF）について、その歴史的・政策史的背景や実践の仕組み、CFを通じたセミドメスティケーションとREDDへの貢献の可能性について調査を行ってきた。さらにネパールのCFの事例研究をメルクマールとして、他の国々におけるCFについて比較事例としてサーヴェイを行った。ネパールにおけるCFを対象とした研究では、1970年代にはじまり、1990年代に現在の形をとって拡大したCFが総体として、森林資源の管理・利用への住民参加と森林の再生という両面からみて大きな成功をおさめていることが確認された。森林資源利用からの集団的排除の事例としては、ネパール中央平野部のチトワン国立公園とその周辺に住む先住民集団（マジ、ボテ、ムサハル等）および西部平野部の先住民タルーについて臨地調査および文献調査を行なった。最終年度は、ネパールにおいてCFの歴史と実践について臨地調査と文献資料をもとに調査をおこない、タイとインドにおけるCFとの比較を通じて、ネパールの特質を析出した。エチオピアでは、地域固有の作物エンセーテ（バショウ科）および森林資源でもあるコロリマ・カルダモン（ショウガ科）をめぐって、その種子生理、遺伝的背景、作物生態、分布、利用などに関する詳細な文献レビューをおこなうとともに、地域住民の参加による生態資源利用を、それら作物のセミドメスティケーションに関連づけながら現地カウンターパートと協力して予備的な現地調査を最終年度に実施した。

## [キーワード]

森林開拓、移住、コミュニティ・フォレストリー、コロリマ・カルダモン、生態資源利用

### 1. はじめに

地域住民のREDDへのインセンティブには、彼らがどのような人々であるのかが大きくかかわってくる。ある森林にどれほどの期間、どのようにかかわってきたのかで資源利用のあり方は大きく異なることが予想される。本サブグループでは、地域住民による森林の開拓（アマゾン）に対して、それとは正反対の地域コミュニティ一による森林の保全（ネパール）という現象をとりあげて調査をおこない、比較の視点を導入して考察することをめざした。

まず南米アマゾンでは、熱帯林減少の要因の一つとして、開拓者の移入による森林開墾があげられる。とくにブラジル側では、北東部の貧しい人々に広大なアマゾンの土地を与え、開拓させる政策がとられてきた。アマゾン・ハイウェイが建設され、そこから側道が両側の森林に向けて入り込むのにともなって、それらの道沿いの森林は魚骨状に開墾されていった。ペルー側のアマゾン上流域においてもそういった景観が何か所かでみられ、森林減少は著しく進んでいることがわかる。ペルーでもブラジル側と同じ要因で森林減少が進んだのだろうか。アマゾン流域の研究では、近年、開拓民の森林伐採が進んでいるウカヤリ州プカルパ周辺を事例にして、市川はペルーにおける森林減少の特徴について検討することにした。

他方、ネパールにおいては、先進的で大きな成果をあげていると国際的に評価されているコミュニティ・フォレストリー（CF）について、その歴史的・政策史的背景や実践の仕組み、CFを通じたセミドメスティケーションとREDDへの貢献の可能性について調査を行ってきた。2010年度は小林、藤倉および大学院生1名ネパールのCF運動についての文献調査、CFの現地調査を行い、CFを運営している地元住民、運営に関わっているNGOや森林局職員からの聞き取り調査を行った。2011年度はCFの現地調査やCFに関わるNGOについて引き続き調査を行うとともに、REDD+における
セーフガードを受けて、森林保護政策と先住民をはじめとする地元住民の権利のあいだに起こる葛藤についても調査を行った。これらの調査研究をさらに推進するため、2011年11月1日より6ヶ月間、ネパールの環境と社会変化について長い研究歴をもつ、ネパール開発研究所所長のJagannath Adhikari博士を京都大学に客員として迎え、共同研究を行った。8月から9月にかけての約4週間、藤倉がネパールで現地調査をおこない、また2月から3月にかけての12日間、Adhikari博士と藤倉がネパールにおいて合同現地調査を行った。

## 2 ．研究開発目的

ペルーアマゾン流域森林を対象とした研究では、地域を流れるウカヤリ川中流域に位置するプカルパ周辺の森林および以前森林であった地域に暮らす開拓民に聞き取りをすることによって、彼らの移住の特性と森林開拓の経緯を明らかにすることに主な目的があった。他方、ネパールにおける研究の目的は、先進的で大きな成果をあげていると国際的に評価されているCFを対象として、その歴史的・政策史的背景や実践の仕組み、CFを通じたセミドメスティケーションとREDDへの貢献の可能性を明らかにすることにあった。

### 3. 研究開発方法

## （１）移住-定着関係と生態資源利用における住民参加

調査地はプカルパから30km～60km郊外で近年、森林の劣化・減少が進んでいる地域とした。図(3)-1に示す幹線道路から派生している側道Aおよび側道B沿いに暮らす人々に聞き取りをおこなった。聞き取り項目は、出生地、出生年、移住先、移住年、移住元での仕事、移住の理由、現在の仕事の状況、土地取得状況等についてである。プカルパで長く暮らしている人々（おもにINEAの職員）からプカルパを取り巻く社会・経済状況及び森林の状況の変化について聞き取りをおこなった。

次に移住先の状況を知るためにアンデス高知およびウカヤリ川流域の村落の状況を調査した。

図3-1 調查地域
## （２）環境保全政策と生態資源利用における住民参加

ネパールでは2011年度から協力関係にある2つのNGO—LI-BIRD（Local Initiatives for Biodiversity, Research and Development）とAsia Network for Sustainable Agriculture and Biodiversity（ANSAB）—に加え、新たに先住民の権利と資源利用の問題に長年取り組んでいるCDO（Community Development Organization）とも連携し、REDD+のセーフガードに関わる具体的事例として、ネパール中部、チトワン郡のチトワン国立公園と地元先住民の権利問題について現地調査を行った。

さらにネパールのCFの事例研究をメルクマールとして、他の国々におけるCFについて比較事例としてサーヴェイを行った。初年度である2010年度には、小林と藤倉がタイのCFについて現地調査を行った（2011年2月から3月にかけての9日間）。

2011年度はネパールにおけるCF実践の調査を継続・発展させるとともに、REDD+における「セーフガード」という課題提起を受けて、ネパール国家の自然保護政策によって資源利用から排除されてきた先住民集団についての事例研究を通じて、森林利用への「参加と排除」の動態を探った。ネパールにおいては、初年度にその重要性が明らかになってきたNGO等の中間集団の実践をさらに詳細に調査した。また個別のCF実践や先住民の森林資源利用からの排除をより長い歴史と広い政治的、文化社会的文脈においてとらえることを念頭にインタビューや文献調査を行なった。具体的にはCF利用者組合の全国組織であるFederation of Community Forest User-groups, Nepal (FECOFUN)とCF利用者に技術的助言を与え、政府機関や市場との仲介者として大きな機能を果たしている2つのNGO--Asia Network for Sustainable Agriculture and Biodiversity(ANSAB)とLocal Initiatives for Biodiversity, Research and Development(LI-BIRD)—についての調査を継続した。2011年度はネパールにおける森林利用と農村変化について長年の経験と実績を持つJagannath Adhikari博士（Nepal Institute for Development Studies 所長）とネパールにおけるCFの展開についての共同研究および共同現地調査（2012年2月～3月の2週間）を行なった。森林資源利用からの集団的排除の事例としては、ネパール中央平野部のチトワン国立公園とその周辺に住む先住民集団（マジ、ボテ、ムサハル等）および西部平野部の先住民タルーについて臨地調査および文献調査を行なった。

最終年度は、ネパールにおいてコミュニティー・フォレストリー（CF）の歴史と実践について臨地調査と文献資料をもとに調査をおこない、タイとインドにおけるCFとの比較を通じて、ネパールの特質を析出した。CFの「第二世代の課題」と呼ばれる、CFの成功に伴って生じてきている、ローカルなレベルでのCFへの多様な住民の包摂や公平性をめぐる問題についての検討もおこなうことを目指した。初年度以来の臨地調査地は中部ネパールの丘陵部のシンドパルチョーク、カブレプランチョーク、カトマンズ盆地南部のラリトプール、中部ネパール南部盆地のチトワン、西部ネパール南部盆地のダン、西部ネパール丘陵地のサリヤン等で行ってきた。2012年度は、チトワン、カブレプランチョークの再調査に加え、西部ネパール平野部のカイラリとバルディアでも臨地調査を行った。さらにCFを巡る利害対立やガバナンスに影響を与える要因を探るため、単一民族／カーストが居住する地域と、複数の民族／カーストが混住する地域の双方で調査を行った。また森林利用とジェンダーの関係についてのインドその他での議論を踏まえ、女性と男性の参加態様の違いに注目しつつ調査を行った。

ネパールにおける研究で主題とした森林資源管理への住民の積極的参加の動機については、イ
ンタビューを通した個人の経歴や地元の歴史の再構成といったアプローチをとってきた。それに対して、エチオピアでの研究では、長期間にわたる参与観察のデータを基礎にして、短期調査によるインタビューと資料収集をおこなってきた。

## 4 ．結果及び考察

## (1) 移住-定着関係と生態資源利用における住民参加

側道A、BおよびCでの聞き取りをおこなった。加えて、プカルパに長年暮らす人々からの聞き取りから、以下に示すことが明らかになった。

（1）プカルパーティンゴマリア間の幹線道路は1940年ごろ建設された。当時、マナウスではゴム生産が盛んであった。リマとマナウスを結ぶために道路が建設された。それ以前もプカルパはウカヤリ川をいきかう汽船の薪燃料の供給地であった。1942、3年ごろから幹線道路沿いの木材伐採が盛んになり始める。リマ等での建設材のための伐採は1950年代以降も続く。1975年ではセイスパンパ社が2万6千haの伐採コンセッションを得る。1975－85年ごろはプカルパで石油ブームが起きる。そのころ、資本を持つ人々が森林伐採跡に牧場開く。当時、幹線および側道沿いは幅1kmで開拓民による開拓が許される。1980年代以降は幅3kmまで許される。1987年－92年ごろまでペルーでテロが盛んになる。1990年のフジモリ政権以降テロは沈静化。当時サンマルティン州ではコカイン栽培盛んであった。側道Aは1980年ごろ、側道Bは1982年ごろ開通した。側道Aの終点ヌエバレケーナおよび側道Bの終点クリマナはそれ以前からアグアイティア川沿いの木材伐採の中継基地として存在した。以上のような状況の中で、側道AおよびB周辺に移住してきた人々の状況は下記のとおりである。現在住んでいる場所で生まれたものはいない。すべてが移住してきた人々である。彼らは1940年ごろから現在に至るまで移住年が異なるが、最も多いのは1980年代に移住してきた人々である。出生地から直接ここへきた者もいるが、何度か異なる場所への移住を繰り返し、ここに至る者もいる。出生地として多い地域は、サンマルティン州、アンデス山岳地帯のウアヌコ周辺の2つである。そのほかウカヤリ川の上流・下流(カバヨーチャ〜アタラヤ)からも何人か来ている。サンマルティン州南部のトカチェ周辺は1980年代から90年代前半にコカイン栽培の仕事をするために移住してきたものが多い。その後、プカルパ周辺に再移住している。6）ペルーの特有の移住理由の一つに、1980年代後半から90年代前半のテロがある。テロリストたちの暴力等を恐れ、テロがなかったプカルパ周辺の森に逃げてきたという者が多い。土地は、移住してきた当時、空いていたところを占拠、伐採や畜産企業が撤退後にその土地を占拠、他の移住者から買うなどにより得ていた。1990年ごろ農務省が土地所有のドキュメントを発行しており、その際申請しドキュメントを持っている者もいる。側道B終点クリマナからさらに川を上った場所には、現在でも森林が豊富で開拓者が入っている。彼らの主な収入は伐採した木材の販売である。側道Aでは、農業あるいは牧畜がおこなわれている。近年、リマから仲買がキャッサバを直接買い取りに来ている。水田技術をもったものは灌漑田を作っている。側道Bでは、幹線道路沿いにオイルパーム精製工場があるので、小規模なオイルパーム園をもっている者が多い。以上をまとめると、道路開発が森林劣化・減少を誘発している。幹線道路から側道ができ、さらにその側道ができることで森林開拓が広がっていく。道は地域住民から政府への陳情によって建設される。おもな移住元は、森林劣化・減少がペルーの中で最も進んでいるといわれるサンマルティン州、気候・土壌などの自然条件が厳しいアンデス山岳地帯からである。1980年代後半から90年代前半にはテロ
が移住を促す理由の一つとなっていた。

（２）プカルパ郊外の森林への移住状況：プカルパ郊外の幹線道路から延びる３つの側道沿いの計６６人からの聞き取り、およびプカルパに長年暮らす人々からの聞き取りから、移住元について以下に示すことが明らかになった。移住年と移住の経路を図(3)－２および図(3)-３に示す。おもな移住元は、森林劣化・減少がペルーの中で最も進んでいるといわれるサンマルティン州、気候・土壌などの自然条件が厳しいアンデス山岳地帯からであった。出生地から直接ここへきた者もいるが、何度か異なる場所への移住を繰り返し、ここに至る者もいた。出生地として多い地域は、サンマルティン州、アンデス山岳地帯のウアヌコ周辺の２つである。そのほかウカヤリ川の上流・下流（カバヨーチャ〜アタラヤ）からも何人か来ていた。サンマルティン州南部のトカチェ周辺は1980年代から90年代前半にコカイン栽培の仕事をするために移住してきたものが多い。その後、プカルパ周辺に再移住している。

アンデス高地からの移住：アンデス高地は、寒冷・乾燥のために農業条件は一般に厳しい状況にある(写真1)。このため多くの人びとが土地と農業により望ましい環境を求めて、アマゾン低地に移住してきている。農業組織が発達しているところではファエナfaenaと呼ばれる組合組織がみられる。農業の共同作業や農業機械の共同利用などを行っている。そうした組織はプラルパ周辺の移動先では見られなかった。

ウカヤリ川流域：ウカヤリ川沿いには先住民集落が点在してみられる。河川沿いの条件の良いところでは、バナナ、キャッサバ、トウモロコシ等が安定して収穫でき、食料面では恵まれた暮らしを送っている。プカルパ周辺に出稼ぎや一時的な転居で出ていく者もいるが、再び村落へ戻って来る者もおり、アンデス高地とは異なり行き来があるようであった。農業の共同作業や収穫物の分配の社会的制度も発達している。プカルパ周辺の移住先ではそういった制度はさほど発達していない。

移住元の状況：おもな移住元は、森林劣化・減少がペルーの中で最も進んでいるといわれるサンマルティン州、気候・土壌などの自然条件が厳しいアンデス山岳地帯からであった。出生地から直接ここへきた者もいるが、何度か異なる場所への移住を繰り返し、ここに至る者もいた。出生地として多い地域は、サンマルティン州、アンデス山岳地帯のウアヌコ周辺の2つである。そのほかウカヤリ川の上流・下流(カバヨーチャヘアタラヤ)からも何人か来ていた。サンマルティン州南部のトカチェ周辺は1980年代から90年代前半にコカイン栽培の仕事をするために移住してきたものが多い。その後、プカルパ周辺に再移住している。

政策や社会経済の状況を異にするが、ブラジル・アマゾンで示されているのと同様、ペルーアマゾンにおいても道路開発が森林開発を誘発し、森林の劣化・減少を引き起こしていた。ペルー南東部においては、ブラジル側からアマゾン横断道路がペルーに至っている。その道路沿いの森林には、アンデスからの多数の入植者が入り込んでいるという。プカルパの幹線道路は、もう1本のアマゾン横断道路の建設の予定地となっている。建設が進めば森林への影響はさらに大きくなる。
図(3)-2 調査地の土地利用図
移住年

図(3)-3 調査側線ごとの移住年の状況
図(3)-4 移住元からの移住経路

写真(3)-1 アンデス高地の土地利用

写真(3)-2 ウカヤリ川沿いの先住民村落のバナナ園
## (2) 環境保全政策と生態資源利用における住民参加

1) 1970年代に Himalayan Degradation Theory （「ヒマラヤの図式」）によってネパールの森林と森林を利用する住民の関係が国際的に注目を浴びるようになった。ヒマラヤの図式とは以下のようなものである。ネパールを含むヒマラヤ山脈の南側の丘陵部で近代化による死亡率の低下と依然として高い出生率によって、人口の爆発的増加が起こっている。これによって、燃料としての薪の需要が増加、高地（段々畑や棚田）が拡大、家畜数も増加し牧草地が拡大している。これによって大規模な森林破壊が起こり、薪が減少するため、家畜の糞が燃料化され、土地の不毛化が進み、土地浸食が活性化する。森林破壊と土壌侵食によって山地から河川に流される土砂量が増大し、下流にあるバングラデシュやインド・ビハール州で洪水の被害が増大する。

この「図式」がどの程度現実のプロセスを科学的に捉えられているかということについては、現在にいたるまで多くの議論がある。しかしこの「図式」によって、ネパールは国際的な関心と介入の的となり、多くの国の政府や民間の環境団体がネパールで森林保護プログラムを開始する。ネパール政府は1978年に国連食糧農業機関（FAO）と世界銀行の支援のもとパンチャヤット森林規則（Panchayat Forest Rules）を制定する。新しい規則は、日本の「村」に相当する地方自治体であるパンチャヤットに森林の管理と利用を認めた。これは私有地以外の森林をすべて国有林とし、政府の森林局が独占的に管理を行うというそれまでの政策を転換するものであった。1989年には森林の利用と管理にとって住民の参加が不可欠であると明記した森林基本計画（Master Plan for Forestry Sector）が政府によって採用された。これをもとに1993年制定の森林法(Forest Act)はコミュニティー・フォレストに指定された森林区域を森林利用者組合(Forest User Groups, FUG)が法的に管理し、開発し、保護する仕組みを定めた。この法のなかで、コミュニティー・フォレストに指定される区域は森林利用者組合(FUG)の「意思と能力」にしたがって決定することとされた。この制度の実施のための援助プログラムをアメリカ、イギリス、スイス、デンマーク、オーストラリアなどが行った。

森林利用者組合（FUGs）の成員は、行政単位としての村（現在は、村落開発委員会 Village Development Committees, VDCs と呼ばれている）と必ずしも重ならないし、重なっていない場合が多い。FUGs は行政区画ではなく、森林を中心に組織されており、あるまとまりを持った森林を利用する人たちが一つの FUG を構成する。多くの場合、FUG 構成員の範囲は VDC より小さいものになる。さらに興味深い点は、複数の VDCs をまたいだかたちで FUG が形成される場合もあるということである。このようにして地方自治の基本単位としての VDCs に所属する住民が、それとは別個に、違った境界を持つ法的な地位を持って地域資源の管理をおこなう自治団体を組織しそれに所属しているということになる。2009 年 4 月の段階で、160 万世帯（全国世帯の約 3 分の 1）が CF に参加しており、約 100 万ヘクタールの森林（全国の森林の約 4 分の 1）を直接管理している。現在、ネパールに 75 ある郡のすべてに存在し、その数は全国で約 15,000 にのぼる。これらの FUGs はすべて、ネパール共同体森林利用者組合連合 (Federation of Community Forest User Groups, Nepal, or FECOFUN) の会員になっている。

FECOFUNは政治政党から独立した非政府組織である。その運営についても独自のポリシーを持っている。その一つは女性の参加推進である。FECOFUNは各FUGにおいて50％以上の女性の参加を目標としている。また、FUGの会長または幹事のいずれかの役職には女性がつくこととしている。これはネパールの農村において、薪や家畜の飼料の採集など森林内で行われる仕事を担う割合は圧
倒的に女性の方が多いということからも合理的であると考えている。またグループ内での派閥闘争を避けるため、つねに全員の合意による意思決定をめざし、投票による議決を可能な限り避けるという原則を持っている。今回調査したドラカ郡のFECOFUNスタッフによると、同郡にある約600のFUGsのうち、投票によって会長を決めたのは2グループだけであった。FECOFUNのリーダーたちはこのような意思決定過程が、現在ネパールの国政において行われている、多党制議会制民主主義とは大きく異なる民主主義のモデルを提示していると主張する。

コミュニティ・フォレストリーは前述のように、森林管理の主体を政府森林局から地元住民へと変えて行くプログラムである。森林についての専門知識を持ち、どちらかというと「地元住民から森林を守る」という役割を与えられてきた森林局職員が、管理と利用の主体としての「住民を補助する」役割へと移行するにあたっては、大きな態度変更が必要とされる。今回のドラカ郡の調査においては、FECOFUNやその他のNGOが森林局職員とFUGsの仲介役としてその協働をサポートする体制が見られた。今回具体的に観察したのは、後述のAsia Network for Sustainable Agriculture and Biodiversity (ANSAB)がドナーからの資金を得て行っていた、炭素ストック測定に関する研修プログラムである。この4日間の研修プログラムにANSAB職員である講師、森林局の職員、FUGの代表、FECOFUNの職員が一同に会して研修および交流を行っていた。この他にも、NGO、FECOFUN、FUGメンバー、森林局職員がともに参加する、多くの研修やワークショップが行われている。

このことからも、森林利用への住民参加を通したREDDのファシリテーターとしてのNGOの役割の重要性が浮かび上がってくる。実際に1990年の民主化以降、NGOの活動も自由化され、外国の援助機関にネパール国内のNGOとパートナーシップを組んでプロブラムを実施するように要求する政府の政策ともあいまって、NGOセクターは急速に拡大した。ネパールにおける開発や環境プロジェクトについて検討するとき、NGOを考慮の外に置くわけにはいかない。

2010年度はネパールにおいて2つのNGOを訪問して意見交換を行い、それぞれのプロジェクト地において現地調査もおこなった(2011年2月)。この2つのNGOは、ネパールで長年、開発と社会変動についての調査を行い、現地でのネットワークを築いてきた藤倉が、森林資源利用の住民参加に関して先進的で質の高い活動をしていると評価されている団体として選定した。

第一のNGOはLI-BIRD（Local Initiatives for Biodiversity, Research and Development）である。「再生可能な自然資源の持続的な活用と貧困層の生活向上」を目的として1995年に結成された。生物多様性に配慮した農業実践に向け、有機農業の一種である末長く（パーマネントに）続けられる農業（アグリカルチャー）の形態であるパーマカルチャーの普及活動や、ハイブリッドではないローカルな米の品種の作付けを進め、さらにそれをブランド化してハイブリッド種より高値で売れるようなマーケティングを行うなどの活動を行ってきた。中堅以上のNGOのほとんどが首都カトマンズに本部事務所を構えている状況のなかで、西部ネパール丘陵部の地方都市ポカラを本拠地とし、それにも関わらず、農学や林学の高等教育を受け、モチベーションも高い若いスタッフを多く抱えているというところもこのNGOの特徴の一つである。今回の現地調査では、ポカラの本部事務所で活動についての聞き取りと議論を行うとともに、同NGOのプロジェクト地のひとつである、ベグナス湖近くのスンダリダンダで現地調査を行った。ここでは住民が作るPragya Cooperativeという協同組合に対する聞き取りを行った。Pragya Cooperativeは漁業、農業、森林利用にまたがる活動を行っている。これは住民の複合的な生業形態を反映するものであり、住民
から見た場合、森林が生活世界全体のある一部を形成するのである、ということを再認識させるものである。Pragya Cooperativeには女性が活発に参加しており、その中にはCFの会長を兼ねている女性もいる。この地域にはVaidyaと呼ばれる伝統医療の実践者であるJay Bahadur Thapaという男性がおり、薬草について豊富な在地の知識を有している。Thapa氏は多種類の薬草を集めた栽培園を作っており、これをデモンストレーションに使っている。住民はThapa氏の指導のもと森から様々な薬草を収集し、これらはPragya Cooperativeを通して販売されている。LI-BIRDとPragya Cooperativeとはこれからも協力し、薬草のセミドメスティケーションの可能性も含めて調査を継続していく予定である。

第二のNGOは1992年設立のAsia Network for Sustainable Agriculture and Biodiversity (ANSAB)である。カトマンズに本部をおき、ネパール全国でプログラムを展開するほか、ブータン、インド、バングラデシュ、タイなど多くのアジア諸国のNGOとネットワークを築いている。ANSABは大学で林学や植物学を学んだスタッフを多く抱え、特にNTFPsに力を入れている。ANSABの本部事務所において活動についての聞取りと意見交換を行った後、ANSABがプログラムを行っている、シンドウパルチョーク郡およびドラカ郡において現地調査を行った。シンドウパルチョーク郡においては、NTFPsを用いた二つの事業について調査した。一つはダシングレ（英名：wintergreen）という香草から油を抽出する事業であり、もう一つは森林の下草を収集して練炭(bio-briquet)に加工する事業である。ダシングレは標高1,500mから2,200mにかけて植生する草であり、4月から10月にかけて地元住民によって収集され、蒸留のプロセスを経て、essential oilと呼ばれる油が抽出される。油はHimal Bio-tech limitedという会社に売られ、マッサージオイルや歯磨き粉の香料として加工される。この事業は、2008年に、Shashi Kumar Shrestha氏によって始められた。Shrestha氏はANSABのスタッフから技術的なアドバイスとトレーニングを受け、地元で出資者を募って、抽出用の機械を購入した。現在年間約500,000ルピー（約625,000円）の売上げがあり、利益率は約44%である。練炭の事業も同様に地元住民のイニシャティブ、投資とANSABによる技術協力によってはじめられた。練炭1個あたり10ルピー（12.5円）でHimalayan Energy Pvt Ltdに売られる。年間約8万個の売上げがある。原料として住民が収集した下草から自ら作った炭が用いられるが、これは練炭工場が1kgあたり6ルピーで買い取る。この炭作りによって、一日360～400ルピー（450～500円）の収入を得る住民もいる。ドラカ郡においては、ANSABスタッフが講師を努めたカーボンストックについての研修（上述）を視察し、またドラカ郡のChase Bagwati Forest User Groupの管理するコミュニティー・フォレストで調査を行った。この森林のではChasiと呼ばれる山椒大の果実を実らす植物がある。この実は、香辛料として料理に使われる他、胃薬としても利用され、市場でカルダモンと同じレートで取引される。Chasiのセミドメスティケーションの可能性についても今後調査する予定である。ドラカ郡では、FECOFUNのメンバーや森林局の職員とも活発な意見交換を行い、この地域でFUG、森林局、NGOと研究者が協力して、薬・ベニヤ板の原料などさまざまなNTFP種を混栽した森林を作って行く可能性についても話合った。

2010年度はタイのコミュニティー・フォレストについても調査を行った。具体的にはカセサート大学森林学部に所属する研究協力者たちに聞取り調査を行うとともに、タイ西部のチョンケットでコミュニティー・フォレストの調査を行った。ここでの聞取り調査で目立ったことは、CFを登録し管理することの意義が、「自然保護の重要性についての啓蒙活動」であるとされていることであり、森林資源を利用して生活向上をはかろうとするネパールの事例と対照的であった。こ
れは「森林」と指定されている区域での樹木の伐採を禁止しているタイの政策と大きな関連があると推測される。今回調査を行った地域では大規模農業が行われ、森林資源が個々の世帯の生業に深く関わっていないと推察された。北部山岳地帯など、森林とより密接な関係を持って暮らしている人たちの間での森林資源利用やCFのあり方はこれと異なる可能性が高いと考えられる。

調査の当初はCFをネパールにおける住民参加による森林再生と利用の成功例として、一方、国立公園と先住民の事例を国家による住民排除の弊害を示す対照的な事例として捉えていた。しかし、国立公園と先住民の関係を、国立公園が設定された1970年代から検討すると、いったん完全に国有化された資源へのアクセスと管理への参加権を地域住民が徐々に回復していくプロセスが明らかになってくる。そしてここでも、ネパールの森林—住民関係一般と同様、国際的動向、国家の資源政策の転換、政治体制の変化、そしてさまざまな中間集団と地元住民たちの実践が相互に関係しながら、徐々に分権化へ、住民参加型の方向へと事態が展開していったことが観察された。CFの調査において、分権化への法改正は決定的に重要であったが、それ自体では住民の参加とエンパワーメントが保障されず、仲介者としてのNGOと住民がいかに協力関係を構築するかが重要な鍵となることが明らかにされたが、国の分権化へのインセンティブがより低かった国立公園の例においては、法改正が進まない状況においても、住民と中間集団の連携を通じて、より公正な資源利用へ向けてのローカルな実践の構築がなされうるという事態が明らかになった。CFにおいて、通常の地方自治体とは違う範囲で森林管理利用者組織が作られ、多数決の回避などを含む民主的ルールの遵守の模様が観察された。国立公園における、公的な管理者と地元先住民の間でも、法に明示されるのとは異なる、資源管理と利用にまつわるさまざまな実践形態の構築が見られる。これらを法人類学の分野で法多元主義の分析のために提唱された semi-autonomous social fields （半自立的社会領域）（Sally Folk Moore）という概念を用いて、多元的な資源管理と民主化実践として捉える可能性を検討した。

2) ネパールにおける CF を対象とした研究では以下を明らかにした。

1970年代にはじまり、1990年代に現在の形をとって拡大したネパールのCFが総体として、森林資源の管理・利用への住民参加と森林の再生という両面からみて大きな成功をおさめていることが確認された。

タイやインドのCFが環境保護意識の向上といったような教育的目的が前面に出ているのに比べ、ネパールでは地域の生業に不可欠の要素として森林の管理権を地域住民に「戻す」という方向性が顕著であり、インドではCFの対象外となっている上質の森林もネパールではCFになっている。このようにネパールでは、住民参加を森林保護の「手段」として捉えることを超えて、地元の住民が歴史的に持っていた権利を返還するという考え方が強い。このような政策的環境のもとで、15,000以上の「森林利用者組合」（community forest user-groups）が生まれ、それらの組合を通して、ネパールの総人口の約3分の1がCFに参加している。また森林利用者組合は全国的な連合体(Federation of Community Forest User-Groups, Nepal)を形成し、この全国組織は、組織構成員への技術協力や、国レベルの積極的な政策提言を行っている。これらの森林の木材およびNTFPsの両方を用いて多くのCFが利益を上げている。またネパールのCFにおける利用者組合の構成要件は非常に柔軟なもので、当該森林への「近接」と森林利用の「慣習」の存在が組合加入への最も重要な要件である。その際、CFの範囲も利用者の居住地の範囲も行政区としての村と一致する必要はない。一般的に考えられる「地方分権」においては、中央から地方自治体へと権利が委譲され
るが、ネパールのCFにおいては、その枠組みを超えて、「ある森林を利用する」という共通性のもとに資源管理利用の権限を持った地元組織が形成されている。これらの柔軟性をともなう、大胆な地元への権利委譲は、それらの土地に以前から存在した森林利用に関わる慣習や知識の継続、すなわち「セーフガード」にプラスの働きをしていると考えられる（表(3)-1）。

表(3)-1 ネパールとタイとのコミュニティー・フォレストリーの比較

Nepal	Nepal	Thailand	Thailand
Location	Sundaranrai village, Pokara	Sikryshipad village, Dolaka	Chonkelog village, Sai York	Phu Yau village, Rachaburi
Population	95 household
Community Forestry Organization	Three villages' member, Committee consist of half women	Mix villages' member, Committee consist of half women and half	30 member of committee, All villagers	16 member of committee, All villagers
Established in	1999	2001
Relationship between Village and CF	Different	Different	Same	Same
Main activities	Agriculture, Forestry (NTFPs including fuel woods, medicinal plants), Fisheries	Extract the oil from Winter Green (Gautenia fragratus), Bio-Brick, Fuel woods, Cardamon, Bloom grass	Collecting NTFPs (Individual), Planting trees, Protect the fire	Collecting NTFPs (Individual), Enrichment Planting trees, Protect the fire, Bamboo culm production
Main target	Improve the forest, Poverty aviation, Conservation of biodiversity	Improve the forest Poverty Aviation, Conservation of Biodiversity	Improve the forest, Environment and Biodiversity Conservation	Improve the forest, Environment and Biodiversity Conservation
Adviser	LIBIRD	ANSAB, Australian Project	RFD	RFD
Financial support	CFG, LIBIRD	CFG, ANSAB	Siam Cement Group	No
Land owner	CF Group	CF Group	Village	Village
Other characteristics	Conservation of water balance	Conservation of water balance

一方、CFの登録の際には、専門的科学知識を要する森林利用計画書の提出が義務づけられており、地元住民と森林庁やNGO等の森林専門家との協力が必須となる。調査を行なった数多くのCFにおいて、地元住民のイニシャティブとNGO等の外部専門家の間に建設的な協力関係が生じていることが観察された。一方で、CFが成功し、そこに経済的利益が生じているという理由で、それをめぐる地元住民間の葛藤（カースト間葛藤等）や汚職等の問題も起こってきていることが見いだされた。このため、本研究においてはネパールの丘陵部や南部盆地部、平野部等、生態環境のことなる地域で、さらに単一の民族が居住する地域や、異なるカースト、民族が居住する地域など、様々な条件のことなる場所におけるCFの状況を調査した。

カーストや民族が混在し、それらの集団間にすでになんらかの対立が存在する場合に、CFはそれらの対立を表現する新たな場として選択されるような事例も観察された。しかし、カーストや民族の混在が必ずしも大きな対立へと結びつくわけではなく、また逆に、単一の民族やカースト
であるから対立がないということでもない。高位カーストによる決定権や利権の独占がされているという証言は多くの場所で聞かれた。しかし単一民族の管理する森林であっても、利用者組合の中心的な役職にあるものによる汚職について証言も多く聞かれた。

これらの証言はただ字義通りに捉えてすむものではなく、それらの背後にある地域の歴史や地域住民の持つ過去・現在・未来に対する想像力のあり方、村落生活において日常的なコンフリクトが持ちうる積極的な意味など、様々な背景をふまえながら、それらの発言の意義を理解していくことが必須である。

ジェンダーに関しては、利用者組合の全国組織が組合の意思決定の場での女性の役割拡大に大きな努力をしていることが観察され、また実際に多くの利用者組合で女性が中心的な役割を果たしていることが観察されたが、意思決定に関してはほぼ男性のみで行われている組合もあった。この調査の過程で、女性の参加のインセンティブを理解するためには当該地域の長い歴史や住民のライフヒストリーの聞取りが非常に有効かつ重要であるということが確認された。

## (3) エチオピアにおける森林生態資源利用に関する住民の参加型アプローチ

エチオピアの森林生態資源利用に関する住民の参加型アプローチに関しては、開発プロジェクトや行政の主導でなく真に住民参加型の自発的取り組みの事例をとりあげて、追跡調査することができた。

南オモ県南アリ郡に住民の手によって開始されたエンセーテ在来品種保存園では、地域住民が主体的に在来作物であるエンセーテの品種を持ち寄り、村営の品種保存センターとして運営している。森林資源保護の観点からは、長期にわたって畑を覆う多年生在来作物であるエンセーテの栽培が維持拡大されることが、間接的に食料獲得のために畑を開墾する目的の森林伐採を抑制することが期待される。加えて、森林の林床部に自生するコロリマ・カルダモンのセミドメスティケーションと連動させて、活動をすすめることが期待された。

現在（2013年1月）、保存園には69品種のエンセーテが保存維持されているだけでなく、増殖をおこない地域住民の希望に応えて無償で分譲をおこなっている。今後は、村営の事業として有償で近隣地域の農民にも販売することが予定されている。同時に、この保存園を成功事例として、近隣の農村でも同様の品種園を開設しようという動きが見られる。参加型エンセーテ品種保全事業のノウハウが、さらに森林に隣接する村落域に拡大することは、森林資源保護にとってプラスの効果をもたらすものと期待できる。

コロリマ・カルダモンのセミドメスティケーション企画は、本事業のなかでようやく開始することができたが、販売ルートや仲買業者のライセンス取得など、地方行政機関とのすりあわせが必要な事項が多くあることがわかった。今後は、耕種的な研究と、遺伝的多様性の収集などと平行して、コロリマ・カルダモンが有力なNTFPの候補であることについて地域住民の理解と協力を求めていく実践が必要になると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

アマゾンにおける熱帯林の劣化減少については、これまでおもにブラジルが着目されてきた。
本調査によって、ペルーアマゾンにおいても、道路開発が主な誘因となって森林開拓が進み、それが森林の劣化・減少を引き起こしている状況の一端が住民への聞き取り調査からのデータを基に明らかになった。また、アンデス高地やウカヤリ流域の移住元にもともとみられた、土地や資源を保全的に利用する社会的な仕組みや制度が、移住先のプカルパ周辺では発達していないことが明らかになった。このことは、現状を否定的にとらえる要因とみるよりは、移住先における社会文化条件を整えれば、住民の参加による資源保護のアプローチが有効である可能性を見いだしたととらえるべきであろう。

ネパールの森林資源管理に対する、住民の積極的な参加の動機を明らかにするためには、これまでのインタビューを通して得られた個々人のライフヒストリーや地元の歴史の再構成といった方法論的アプローチをとっている。これまでの研究を通じて、CFを巡る葛藤や利害の衝突等についても、これらのアプローチが有効かつ必須であることが見いだされた。

コミュニティー・フォレストリー(CF)が高い国際的評価を受けているネパールにおける調査を通じては、その成功には制度改革のみならず、森林管理と利用に関わる様々なアクター（住民、政府機関、企業等）の間を媒介する中間集団（NGOや、FECOFUNのような住民組織の連合体）の役割の重要性が明らかになってきている。

ネパールにおける森林資源利用への住民参加（あるいは排除された状態の克服）についての具体的事例に着目しつつ、それらを地元での具体的な利用実践の記述にとどまらず、大きな歴史的、政治的、社会文化的文脈の中で分析し記述するための見通しが開けつつある。「参加」や「民主化」のレベルや態様の多元性に相応する記述・分析を可能にする概念装置としての

semi-autonomous social fields の新たな適用がその鍵となってくる。

ネパールの森林資源管理に対する、住民の積極的な参加の動機を明らかにするためには、これまでのインタビューを通して得られた個々人のライフヒストリーや地元の歴史の再構成といった方法論的アプローチをとっている。これまでの研究を通じて、CFを巡る葛藤や利害の衝突等についても、これらのアプローチが有効かつ必須であることが見いだされた。

エチオピアにおける住民参加型アプローチ研究は、本事業の研究期間以前から分担者が研究対象としてきた地域における地域研究の成果と密接に連閉している。参加型アプローチ研究の有効性を検証するには、ネパールのように歴史的な積み重ねがある地域を別にすれば、新規プロジェクトにおいて短期間で成果を得ることはかなりの困難がともなうであろう。逆に言えば、既存のプロジェクトを活用すれば、比較的容易に成果があげられることが明らかになったといえる。

本サブグループの成果からは、方法論的な意義として、森林生態資源の保全をはかるうえでの、密着型の長期にわたるフィールドワークの有効性と、地域社会の生態、社会、文化への深い理解の必要性が改めて確認されたのではないだろうか。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

従来から開発途上国における森林をはじめとする生態資源の保全をめぐるODA支援に、参加型アプローチはとりいれられてきたところである。しかし、本研究が明らかにしたような、地域の社会文化経済条件をふまえた住民参加のあり方の検討はかならずしもおこなわれてきておらず、名
目的な参加にとどまる場合もしばしばであった。本研究の貢献として、開発プロジェクトの立案時だけでなく実施段階においても、いわゆる「環境配慮」に加えて実質的な「社会文化的配慮」が有効かつ必須であることを政策立案者にある程度示せたのではないかと考える。

森林管理と利用への住民参加の成功例をさらに調査し、その要因を探り、その成果を日本の国際援助に関わる機関等に広報・普及していきたいと考えている。

資源管理と利用への住民のインセンティブの拡大を通じた森林回復の成功例であるネパールにおいて、さまざまなアクターの間にどのようにしてポジティブな相互関係と実践が築かれて来たのかを実証的に検討しつつ、モデル化することによって、他国の事例や政策との比較を可能にし、政策議論に貢献したい。

また本調査の結果は、関係の学会(例えば日本熱帯生態学会、2011年6月開催等)で報告し、論文として公表する予定である。

エチオピアの研究事例では、エチオピアの地方行政が、本研究取り組みの成果を受け入れて、住民参加型の品種保全園に対する普及員の配置など公的な支援を開始したことは、地方レベルではあるが政策的な変化をもたらしたという点で多少なりとも貢献できたと考えている。この成果は、政策的議論がよくおこなわれる国際民族生物学会(2014ブータン）においてセッションを企画して発表する予定である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

カウンターパートとして、下記の2名がいる。両名とも共同で現地調査を実施し、議論をしている。ウガルテ氏は、京都で開催した国際シンポジウムにも参加し、発表した。

• Julio Ugarte: 国際アグロフォレストリー研究所（ICRAF）

• Auberto Ricce: 国立森林農業研究所（INIA）

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Frederick Errington, Tatsuro Fujikura, Deborah Gewertz. 2012. “Instant Noodles as an Antifraction Device: Making the BOP with PPP in PNG” American Anthropologist 114 (1):19-31. DOI: 10.1111/j.1548-1433.2011.01394.x.

2) Endashaw Bekele, Masayoshi Shigeta. Phylogenetic relationships between Ensete and Musa species as revealed by the trnT trnF region of cpDNA. Genetic Resources and Crop Evolution 58. 2011. pp.259-269.

＜査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1) Ichikawa, M., Ricse, A., Ugarte, F., and Kobayashi, S. 2011. 3. 6. Characteristics of a forest frontier development by small peasants: focusing on their migration. The Proceedings of International Workshop on incentive of local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products. 67-75.