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を行い、協力を促進していきます。

## 3 民間団体等による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者等の役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

また、特にアジア地域の低炭素発展に関心を持つ関係者間の協力を促進するために、企業・自治体・研究者、それぞれの連携プラットフォームを確立し、我が国が有する環境技術や知見をアジア地域に展開できるように引き続き支援します。

## （1） 都市間連携等を活用した協力の推進

地方自治体の協力の下、都市間連携を活用したJCMを通じて優れた低炭素技術の普及支援を引き続き推進します。また、地方公共団体等がJICAと連携して行う草の根協力事業の活用を進めます。

## (2) 民間の活動

外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を活用し、途上国の環境問題の改善を引き続き推進します。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を地方公共団体等に対して支援することで、地域の温室効果ガス排出削減を促します。

特別な助成を行う、防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行います。

地域において適応の取組を進めていくため、地方公共団体における気候変動による影響の評価や適応計画策定の支援に加え、地方における普及啓発等により、地域における適応の推進を図ります。

## 3 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度（環境教育等促進法第11条第1項）、環境教育等支援団体の指定制度（同法第10条の2第1項）、体験の機会の場の認定制度（同法第20条）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保に努めます。

また、環境省においては、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域等における自発的な環境教育等の取組を促進するため、文部科学省等と連携して、研修、表彰、教材等の作成支援等の取組を総合的に行うとともに、ウェブサイト「エコ学習ライブラリー」(https://www.eeel.go.jp/)を活用して、国、地方公共団体や民間企業等が作成・実施する持続可能な開発のための教育（ESD）・環境教育関連教材・プログラム等について、引き続き広く情報提供を行います。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO 学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進します。

独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催等を通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、環境省・独立行政法人環境再生保全機構・国連大学サステイナビリティ高等研究所の連携により、引き続き高校生や大学生等のネットワーク構築や社会参加を促進していきます。

さらに、森林ボランティアを始め、企業、NPO等、多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

## (2) 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育等促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するためのに、「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」及び「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、地域の多様な主体との協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第2章第1節2（1）を参照。

## 6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

2015年度に策定した、「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画（ESD国内実施計画）」に基づき、関係省庁が連携してESDに関する施策を推進していきます。

また、文部科学省や関係団体と連携して2015年度に設置された「ESD活動支援センター」を活用するとともに、広域ブロックにおけるESD活動を支援する「地方ESD活動支援センター」を全国8ブロックに開設し、地域におけるESD活動の推進を図っていきます。

このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProSPER.Net）構築等の事業を引き続き支援します。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、2015年8月に取りまとめられたESD特別分科会報告書「持
続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて」を踏まえて作成した、「ESD推進の手引」の研修等における一層の活用を促します。また、引き続きユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の活動の充実を図るとともに、ユネスコスクールが教育委員会、大学等とコンソーシアムを形成し、国内外のユネスコスクール間の交流を促進するESDコンソーシアム事業の実施や、ESDに取り組む重点校の活動支援、若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためのユース・フォーラムのほか、ユネスコスクールにおけるESDの実践について、相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。さらに、全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」への支援を通じて、世界全体でのESDを推進していきます。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

情報の利活用を推進するために、政府標準利用規約2.0に基づくオープンデータ化への取組や「環境情報戦略」の取組を推進していきます。また、平成23年版環境分野分析用産業連関表の公表に向けた検討を行います。

個別のシステムについては、地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」により整備した情報の「環境展望台」における提供、港湾など海域における環境情報をより多様な主体間で広く共有するため海域環境データベースの整備・運用、沿岸海域環境保全情報の整備・提供を引き続き行うとともに、「海洋基本計画」に基づく海洋情報の一元的管理・提供に向けた取組として、各機関が保有する様々な海洋情報をインターネット上でビジュアル的に重ね合わせて閲覧できる「海洋台帳」の充実と機能強化に取り組みます。また、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果等に係る情報を整備するとともに、生物多様性情報システム(J-IBIS)、インターネット自然研究所、いきものログの情報の充実を図ります。国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営している GEOC を環境の保全のための取組を推進する交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックのEPOにおいても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、環境教育等促進法に基づく各種認定や協働取組、環境教育に関する情報について、ウェブサイトを通じて広く情報の提供等を行います。

## 2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitter、環境省広報誌「エコジン」（電子書籍）等の各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法
（平成5年法律第91号）に定められた「環境の日」（6月5日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界等広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関し、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事等を全国的に展開します。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

個別の事業に先立つ計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。また、風力発電等について、個別の事業の実施に先立つものとして、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整の下で、環境保全を優先するエリア、風力発電等の導入を促進するエリア等を設定するゾーニング手法について検討を進めます。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

## (2) 環境影響評価の迅速化等に関する取組

風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、3～4年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所については半減、火力発電所リプレースについては最短1年強まで短縮させることを目指します。このために、引き続き、国の審査期間の短縮や、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」(https://www2.env.go.jp/eiadb/)を通じた地域の環境情報の提供に取り組むとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮について、実証事業を通じて、その方法論を確立します。さらに、地方公共団体が主導して、事業化までの長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら適地を抽出する手法を検討し、風力発電に加え地熱発電についてもガイドを作成するとともに、上記のゾーニングに関するモデル事業を実施します。

## (3) 環境影響評価に係る国際展開

アジア各国が抱える課題の解決に向けて、各国や国際機関等のネットワークの維持・発展等により、環境影響評価制度とその実施の強化に向けた取組を推進します。

## 3 自主的な環境配慮等の促進

環境影響評価法の対象規模未満である小規模火力発電等について、自主的な環境アセスメントの実施状況
等を把握し、その取組を推進します。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害補償及び予防

## ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用

## （ア）補償給付等の実施

被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金を基に、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備の各事業に対して助成金の交付を行います。

## （ウ）費用負担

旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む）の所要額は、2017年度において約411億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。

## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）等に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公害健康被害補償法に基づく認定患者の患者の方の補償に万全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者やその家族の方等関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）や、環境保全を通じた地域の振興等の取組を加速させることとしています。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿（アスベスト）による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。また、2016年12月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、今後、石綿健康被害救済制度の被認定者の介護等の実態調査や更なる制度周知等、必要な調査や措置を講じることとしています。
## (3) 環境保健に関する調査研究等

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について、引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。また、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等

熱中症に関しては、関係省庁の緊密な連携において、対策に取り組んでいきます。環境省としては、予防・対処法の普及啓発等を推進するため、暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、イベントや報道機関向け勉強会の開催等を実施していきます。また、外国人に対する普及啓発手法や夏季の大規模なイベント等における熱中症対策について検討を行います。

花粉症に関しては、関係省庁が協力して対策に取り組んでいきます。環境省では、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。

## イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等、今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウム等の重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。

## エ 石綿による健康被害に関する調査等

健康管理に係る試行調査、石綿繊維計測体制整備事業、中皮腫登録事業、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

引き続き、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実やリスクコミュニケーション事業、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握等の調査研究の継続・充実に取り組むなど、必要な施策を実施します。

## 3 公害紛争処理等

## (1) 公害紛争処理

公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めます。

## (2) 公害苦情処理

地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。
関係行政部局との人的交流や情報交換を行うなどし、早期発見・早期検挙による環境犯罪の抑止を推進します。

## 第9節 原子力利用における安全の確保

## 1 原子力規制行政に対する信頼の確保

原子力規制委員会は、原子力規制行政の信頼を確保するため、2016年に引き続き、独立性・中立性・透明性の確保、組織体制及び運営の継続的改善、国際社会との連携・協力等を図ります。

特に、2015年度に受け入れた総合規制評価サービス（IRRS）において明らかになった課題へ、引き続き対応していきます。

## 2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施

原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）に係る規制制度の継続的改善のため、事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化等の措置に関し、関連法令の整備を進め、規制制度の運用に向けた準備を行います。また、2016年度に引き続き、実用発電用原子炉、核燃料施設等の新規制基準への適合性に関する申請を含め、事業者等からの申請に基づき、厳正かつ適切に審査・検査を実施します。

## 3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等

東京電力福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策については、政府が総力を挙げて対策を実施しており、原子力規制委員会は、原子力災害対策本部の下に置かれている各種会議・会合等において情報共有や連携強化を行っています。また、特定原子力施設に係る実施計画の審査及び施設の検査を厳正かつ適切に行うとともに、福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップに示された一つ一つの事項が早期に達成されるよう、規制当局として技術的観点から東京電力を積極的に指導します。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の分析を継続的に実施します。また、その結果を海外に積極的に発信するとともに、国際的な調査研究活動等に参加し、国際的な原子力の安全向上に貢献します。

## 4 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築

原子力規制委員会は、最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行います。

また、原子力規制に携わる人材の確保・育成のため、優秀な実務経験者の確保、研修体系等の整備等を行います。
## 5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施

原子力規制委員会は、2014年度に受け入れた国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）において示された勧告事項や助言事項に対して評価を得るIPPASフォローアップミッションの受入れに向けた取組を進めることによって、国際的な情勢を踏まえた核セキュリティ対策の強化を図ります。また、国際約束に基づく保障措置を着実に実施し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業の進捗に合わせた保障措置活動等に取り組みます。さらに、その他の原子力の平和的利用の確保のための取組を行います。

## 6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実

原子力規制委員会は、現行の原子力災害対策指針において課題とされている点等について、最新の科学的知見や国際的動向等を踏まえて更なる検討を進めるとともに、その結果を取りまとめて、適切に当該指針に反映します。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応として、政府が定めた「総合モニタリング計画（2011年8月2日モニタリング調整会議決定、2015年4月1日改定）」に基づき、福島県を中心に陸域・海域の放射線モニタリングを着実に実施し、国内外に分かりやすく情報提供します。あわせて、全国の原子力施設立地地域において、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図ります。

さらに、原子力規制委員会の緊急時対応能力をより一層強化するため、関連するマニュアルの策定又は修正等を行うとともに、国及び地方自治体が実施する防災訓練等に積極的に参加し、初動対応手順の更なる習熟を図ります。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
評価方式	総合・実績 事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	⑯政策目標2-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	110,361,870	123,843,839	120,638,299	120,304,271	121,545,798

補正予算(千円)	△1,382,102	△1,564,084	△518,528	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	108,979,768	122,279,755	120,119,771

執行額(千円)	105,385,148	118,939,504	116,272,580

政策評価結果の概算要求への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ＩＣＴを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	108,958,451	111,732,859	-
●	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,082,151	2,088,557	-
●	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	9,156,214	7,632,827	-
●	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審査請求の調査及び審理に必要な経費	107,455	91,555	-
小計	120,304,271	121,545,798	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	120,304,271	121,545,798	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	16政策目標2-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 実績目標(大)1：内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

目標設定の考え方	国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命としています。このため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収の実現を図ります。我が国は、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告し、納税するという申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が適正かつ円滑に機能するためには、納税者に高い納税意識を持っていただくとともに、法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行していただくことが必要であることから、租税の意義や税法の知識、手続などについて正しく理解していただくよう納税者の視点に立った広報・広聴、相談等を行い、申告・納税の際の納税者の負担の軽減を図るなど、納税者サービスを充実します。また、申告納税制度の下において、適正な申告と納税が確保されるためには、納税者の間で課税が適正・公平に行われているとの信頼が確保され、正しい申告と納税を行う意欲が堅持されていくことが不可欠であることから、関係法令を適正に適用するなど税務行政を適正に執行するとともに、申告が適正でないと認められる納税者や期限内に納付しない納税者に対しては、的確な調査や滞納処分等を行います。不服申立てに適正・迅速に対応することにより、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。さらに、経済社会のグローバル化等の一層の進展により、国際取引に係る二重課税の問題や租税回避行為などによる「課税の空白」等の問題について、各国税務当局との情報や経験の共有を図り、協力関係を強めることによってこれらの問題に対応していくなど、国際化への取組を推進します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(大)1」については、「実績目標(小)1-1～1-4」を通じて評価を行います。
上記の「実績目標(大)」を達成するための「実績目標(小)」
実績目標(小)1-1: 税務行政の適正な執行
実績目標(小)1-2: 納税者サービスの充実
実績目標(小)1-3: 適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救济
実績目標(小)1-4: 国際化への取組
実績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号(注)
内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	99,244,640千円	112,208,061千円	109,453,296千円	108,958,451千円
担当部局名	長官官房(総務課、人事課、会計課、企画課、参事官、国際業務課、相互協議室、厚生管理官、広報広聴官、首席国税庁監察官、税務相談官)、課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官、鑑定企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課、查察課)、税務大学校、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成29年10月

(注) 当該予算に対応する平成28年度行政事業レビューの番号を記載します。斜線は対応する行政事業レビューがないことを示します。
目標設定の考え方	申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するためには、国民の理解と信頼を得ることが基本となることから、適正・公平な課税の実現を図るため、関係法令を適正に適用するとともに事務を迅速に処理するほか、透明性の確保等を図り、守秘義務を遵守するなどにより、税務行政を適正に執行します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「施策」
実1-1-1:関係法令の適正な適用と迅速な処理
実1-1-2:税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等
実1-1-3:守秘義務の遵守
実1-1-4:職員研修の充実
実1-1-5:業務・システム最適化の推進
実1-1-6:社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入・定着に向けた取組
施策	実1-1-1:関係法令の適正な適用と迅速な処理
定量的な測定指標	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]実1-1-1-A-1:「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	98.6	98.6	98.6	N.A.
(目標値の設定の根拠) 納税者の救济手段である更正の請求に係る処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(出所)課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室調(注)平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
[主要]実1-1-1-A-2:所得税還付金の6週間以内の処理件数割合(単位:%)	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	96.3	96.0	96.9	N.A.
(目標値の設定の根拠) 所得税の還付金処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(出所)課税部個人課税課、徴収部管理運営課調(注)平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
[主要]実1-1-1-A-3:納税証明書の15分以内の発行割合(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	90	90	90	90	90
実績値	92.8	93.2	92.6	92.1
(目標値の設定の根拠)納税証明書の発行に係る処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所) 徵収部管理運営課調
施策	実1-1-2: 税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-2-B-1: 情報公開法に基づく開示請求等への適切な対応	情報公開法に基づく開示請求等に対して適切に対応します。	情報公開の観点から、国民に開かれた透明性のある税務行政を実現するためです。
[主要]実1-1-2-B-2: 行政機関個人情報保護法及び番号法に基づく個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の適切な管理及び開示請求等への適切な対応	行政機関個人情報保護法及び番号法に基づき個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)を適切に管理します。また、開示請求等に対して適切に対応します。	個人情報保護の観点から、個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)を適切に管理するとともに国民に開かれた透明性のある税務行政を実現するためです。
施策	実1-1-3: 守秘義務の遵守
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-3-B-1: 守秘義務遵守の周知徹底	税務行政の執行に当たり、職務上知り得た納税者の秘密を漏らすことのないよう、会議や研修等を通じて職員への周知徹底を図ります。	税務調査への協力の確保等、税務行政を円滑に執行するためには、納税者の理解と信頼が不可欠であり、守秘義務の遵守の徹底がその基本となるためです。
施策	実1-1-4: 職員研修の充実
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-4-B-1: アンケート調査による受講者の意見等の把握	職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査により受講者の意見等を把握し、職員研修の充実を図ります。	職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査等により受講者の意見等を把握し、必要に応じて研修内容に反映させることにより、職務遂行に必要な専門的知識・技能等を付与し、職員の能力・資質の一層の向上を図り、適正な税務行政を執行していくことが重要であるためです。
施策	実1-1-5: 業務・システム最適化の推進
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-5-B-1: 業務・システム最適化の推進	政府情報システム改革ロードマップや政府情報システムの投資計画に沿って、計画的に業務・システム改革ロードマップや政府情報システムの投資計画に
テムの改革に取り組みます。	より、税務行政の効率化等が図られるためです。
施策	実1-1-6:社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入・定着に向けた取組
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-6-B-1:社会保障・税番号(マイナンバー)制度の円滑な導入・定着に向け、システム改修や効果的な周知・広報に取り組みます。	社会保障・税番号(マイナンバー)制度の円滑な導入・定着に向け、システム改修や効果的な周知・広報に取り組みます。	社会保障・税番号(マイナンバー)制度において、国税庁は、法人番号の付番機関であるとともに番号の利活用機関であるため、制度の円滑な導入・定着に向け、法人番号の指定等の業務の的確実施、番号の利活用方策の検討及びシステム改修に取り組むほか、効果的な周知・広報を行うことが重要であるためです。
実績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号(注)
税務大学校に必要な経費	2,182,200千円	2,206,016千円	2,079,700千円	2,082,151千円	4
国税総合管理(KSK)システム	30,902,093千円	30,698,404千円	27,816,406千円	30,249,685千円	0006	5
法人番号システム等	149,350千円	9,470,752千円	8,494,340千円	7,756,292千円	0008	6
合計	33,233,643千円	42,375,172千円	38,390,446千円	40,088,128千円
担当部局名	長官官房(総務課、人事課、企画課、首席国税庁監察官)、課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課、查察課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成29年10月

(注) 当該予算に対応する上記施策の番号を記載しています。斜線は対応する施策がないことを示します。
○ 実績目標(小)1-2:納税者サービスの充実
目標設定の考え方	適正申告・納税を推進するため、納税者が、申告・納税を「簡単・便利・スムーズ」に行うことができるよう、広報活動を充実し、租税に関する啓発活動を推進するとともに、納税者からの問合せや相談に対して迅速・的確に対応するなど、納税者の多様なニーズに的確に対応した納税者サービスを充実します。また、e-Taxの一層の普及及び定着を図るなど、電子申告等ICTを活用した申告・納税を推進することにより、納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(小)1-2」については、「業績目標1-2-1～1-2-3」を通じて評価を行います。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「業績目標」
業績目標1-2-1:広報・広聴活動等の充実( ) 紡税者の視点に立った情報の提供に努めるとともに、租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について、広く国民各層の理解・協力を求めます。また、国民の意見・要望等を聴取し、事務の改善に努めます。
業績目標1-2-2:相談等への適切な対応( ) 問合せや相談に対して迅速かつ的確に対応するとともに、納税者の満足度が向上するよう努めます。
業績目標1-2-3:電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進( ) 電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進を図ることにより、申告・納税の際の納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。
担当部局名	長官官房(総務課、企画課、厚生管理官、広報広聴官、税務相談官)、課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、微収部(管理運営課、徴収課)、調査査察部(調査課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成29年10月
業績目標1-2-1:広報·広聴活動等の充実
目標設定の考え方	申告納税制度が円滑に機能するよう、国税庁ホームページを活用するなど、 納税者の申告・納税等に役立つ情報を分かりやすく提供します。また、租税の 役割、納税意識の重要性や税務行政について国民各層からの幅広い理解や協力 を得るため、広報・広聴活動を行い、租税教育の充実や公開講座の開設等によ る租税に関する知識の普及を図るほか、関係民間団体との協調関係の推進など にも取り組みます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-2-1-1:国民各層への広報活動の充実
業1-2-1-2:租税に関する啓発活動
業1-2-1-3:関係民間団体との協調関係の推進
業1-2-1-4:地方公共団体との協力関係の確保
業1-2-1-5:国民の意見や要望への的確な対応等
施策	業1-2-1-1:国民各層への広報活動の充実
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度 目標値
[主要] 業1-2-1-1-A-1:国税の広報 に関する評価(単位:%)	目標値	80	80	80	80	80
実績値	75.4	78.9	80.4	80.6
(目標値の設定の根拠) 国税の広報に関する様々な取組についての評価を測定するため指標として設定しています。目標値 は、過去の実績値を踏まえ27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)長官官房広報広聴官調(注)数値は、国税の広報に関するアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位 評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
施策	業1-2-1-2:租税に関する啓発活動
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度 目標値
[主要] 業1-2-1-2-A-1:租税教育に 関する評価(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	96.3	96.8	97.3	97.9
(目標値の設定の根拠) 租税教育に関する様々な取組についての評価を測定するため指標として設定しています。目標値 は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)長官官房広報広聴官調(注)数値は、租税教育に関するアンケート調査において、「有益である」から「有益でない」の5段階 評価で上位評価(「有益である」及び「やや有益である」)を得た割合です。
業1-2-1-2-A-2: 税務大学校における公開講座の満足度(講座の内容)
(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標值
目標値	75	80	80	80	80
実績値	82.5	76.7	80.6	82.5
(目標値の設定の根拠)
租税に関する知識の普及や納税意識の向上に寄与することを目的として税務大学校で実施している公開講座の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。
(出所) 税務大学校調
(注) 数值は、税務大学校における公開講座のアンケート調査において、「良かった」から「悪かった」の5段階評価で上位評価(「良かった」及び「やや良かった」)を得た割合です。
業1-2-1-2-A-3: 税務大学校における公開講座の満足度(講座のレベル)
(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	75	80	80	80	80
実績値	85.1	81.7	81.7	84.7
(目標値の設定の根拠)
租税に関する知識の普及や納税意識の向上に寄与することを目的として税務大学校で実施している公開講座の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。
(出所) 税務大学校調
(注) 数值は、税務大学校における公開講座のアンケート調査において、「適正なレベルであった」、「難しすぎた」、「やさしすぎた」の3区分のうち、「適正なレベルであった」が選択された割合です。
業1-2-1-2-A-4: 租税史料室
(税務情報センター)見学者の満足度
(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	90	90	95	95	95
実績値	94.7	96.9	97.4	96.8
(目標値の設定の根拠)
租税に関する知識の普及に役立てることを目的として展示している租税史料室を見学した者の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。
(出所) 税務大学校調
(注) 数值は、租税史料室(税務情報センター)についてのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
施策	業1-2-1-3: 関係民間団体との協調関係の推進
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
業1-2-1-3-B-1: 関係民間団体との連携・協調関係の推進及び広報活動等の協力要請	関係民間団体が行う各種説明会や広報活動等について、各団体との意見交換等を通じ、国税庁が推進する施策等への積極的な協力を求めます。	関係民間団体が行う各種説明会や広報活動等は、適正な申告納税制度の実現や税知識の普及などのために大きな役割を果たしており、国税庁が推進する施策への協力を積極的に求めることが重要であるためです。
施策	業1-2-1-4:地方公共団体との協力関係の確保
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-1-4-B-1:地方公共団体との協力関係の確保	地方税務協議会等を開催するなどして地方公共団体との協力関係を確保していきます。	地方公共団体との間で、申告説明会の共同開催や税務広報資料の市町村広報誌等への掲載等に関して、連携・協調を図ることは、納税者サービスの向上や国・地方の税務行政の効率化を図る上で重要であるためです。
施策	業1-2-1-5:国民の意見や要望への的確な対応等
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-1-5-B-1:国民の意見や要望への的確な対応	国民各層から寄せられた意見・要望等について、関係部署において検討し、事務の改善等に取り組みます。	税務行政に対するニーズを的確に把握するとともに、寄せられた意見・要望等を集約し、関係部署において納税者サービスの向上や事務運営の改善に反映させることは、申告納税制度を推進する上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号	対応する施策番号
国税庁の広報活動経費	553,228千円	562,247千円	509,432千円	476,111千円	0004	1·2·5
担当部局名	長官官房(総務課、企画課、広報広聴官)、課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、徴収部(管理運営課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成29年10月
業績目標1-2-2:相談等への適切な対応
問合せや相談に対して迅速かつ的確に対応するとともに、納税者の満足度が向上するよう努めます。
目標設定の考え方	納税者からの問合せや相談に対して、迅速・的確に対応するとともに、申告前の照会について文書回答事例を公表するなど、税法の適用等についての予測可能性の向上を図ります。また、職員の応接態度の向上や利用しやすい税務署を目指して庁舎の環境整備を図ることなどにより、納税者の満足度の向上を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-2-2-1:納税者からの相談等への適切な対応
業1-2-2-2:納税者からの苦情等への迅速・適切な対応
業1-2-2-3:改正消費税法への対応
業1-2-2-4:改正相続税法への対応
施策	業1-2-2-1:納税者からの相談等への適切な対応
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-2-2-1-A-1:電話相談センターにおける10分以内の相談割合(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	(99.0)	97.0	97.7	97.8
(目標値の設定の根拠)税に関する一般的な相談を集中的に受け付ける電話相談センターにおける相談が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(出所)長官官房税務相談官調(注)平成24年度の数値は、電話相談センターにおける15分以内の相談割合を示しています。
業1-2-2-1-A-2:電話相談センターにおける電話相談の満足度(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	94.5	94.7	95.0	95.0
(目標値の設定の根拠)税に関する一般的な相談を集中的に受け付ける電話相談センターにおける相談に対する満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)長官官房税務相談官調(注)数値は、電話相談に関するアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
[主要]業1-2-2-1-A-3:税務署における面接相談の満足度(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	85	85	85	85	90
実績値	87.0	87.7	87.6	91.5
(目標値の設定の根拠)
税に関する相談のために来署した納税者の相談に対する満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、90%に引き上げました。（出所）長官官房総務課、課税部課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、資産評価企画官、徵収部管理運営課、徵収課調（注）数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」及び「やや良い」）を得た割合です。
業1-2-2-1-A-4：職員の応接態度の好感度（単位：%）	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	85	85	85	85	90
実績値	84.3	84.3	84.6	90.3
（目標値の設定の根拠）
来署した納税者に対する職員の応接態度の好感度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、90%に引き上げました。（出所）長官官房総務課調（注）数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」及び「やや良い」）を得た割合です。
業1-2-2-1-A-5：税務署内の案内表示、受付・窓口の利用満足度（単位：%）	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	75	75	75	75	85
実績値	77.6	77.7	78.1	86.6
（目標値の設定の根拠）
税務署における案内表示、受付・窓口の利用満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、85%に引き上げました。（出所）長官官房総務課調（注）数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」及び「やや良い」）を得た割合です。
業1-2-2-1-A-6：税務署内の設備の利用満足度（単位：%）	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	65	65	65	65	75
実績値	67.0	66.9	67.2	77.0
（目標値の設定の根拠）
税務署内における設備の利用満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、75%に引き上げました。（出所）長官官房総務課調（注）数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」及び「やや良い」）を得た割合です。
業1-2-2-1-A-7：文書回答手続による事前照会に対する3か月以内の処理件数割合（単位：%）	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	95.8	98.8	97.7	96.6
（目標値の設定の根拠）
課税関係の事前照会に対する文書回答手続が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。（出所）課税部審理室調（注）処理期間の計算に当たっては、審査に必要な追加的資料の提出や照会文書の補正に要した期間を除いています。
施策	業1-2-2-2:納税者からの苦情等への迅速・適切な対応
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-2-2-2-A-1:苦情の3日以内の処理件数割合(単位:%)	目標値	90	90	90	90	90
実績値	87.9	86.6	86.1	87.5
(目標値の設定の根拠) 納税者から寄せられた様々な苦情等への対応が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値等を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)長官官房総務課調(注)28年度の実績値については、納税者の都合や不在等により3日以内に処理できなかったものを除いて算出することとしています。
施策	業1-2-2-3:改正消費税法への対応
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-2-3-B-1:改正消費税法に関する相談等への適切な対応	事業者からの軽減税率制度の導入を含む改正消費税法に関する相談等に対しては、適切かつ丁寧に対応します。	事業者が軽減税率制度の導入を含む改正消費税法について十分理解できるよう、適切かつ丁寧な相談対応を行うとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた政府全体の取組について、関係府省庁と連携して適切に対応することは、国民の理解を得て税務行政を円滑に推進する上で重要であるためです。
施策	業1-2-2-4:改正相続税法への対応
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-2-4-B-1:改正相続税法に関する広報の充実等	国税庁ホームページ等を活用した広報の充実を図るとともに、納税者からの相談等に対して、適切かつ丁寧に対応します。	納税者が改正内容や相続税の仕組み等を十分に理解できるよう、国税庁ホームページ等を活用した広報の充実を図るとともに、相談等に対して、適切かつ丁寧に対応することは、適正申告の実現を図る上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
電話相談センター運営経費	374,983千円	383,597千円	473,221千円	386,566千円	0005	1
担当部局名	長官官房(総務課、厚生管理官、税務相談官)、課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、徵収部(管理運営課、徵収課)、調査查察部(調査課)	実績評価実施予定時期	平成29年10月
目標設定の考え方	e-Taxや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などICTを活用した申告・納税の推進を図り、納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。e-Taxについては、税務署に赴くことや申告書を送付することなく国税関係手続を行うことが可能になるなど納税者の利便性が向上します。また、申告書の入力事務が削減されるとともに申告書の保管・管理が不要となるなど、税務行政の効率化にも寄与するものです。国税庁では、電子行政推進に関する政府全体の方針に基づき、利用環境の改善のため、関係府省と緊密な連携を図りつつ、各種施策を強力に推し進めるとともに、引き続き積極的な広報・周知に取り組み、ICTを活用した申告・納税の一層の普及及び定着を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-2-3-1:e-Taxの普及と利用満足度の向上
業1-2-3-2:国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進
施策	業1-2-3-1:e-Taxの普及と利用満足度の向上
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]業1-2-3-1-A-1:e-Taxの利用状況(公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続)(単位:%)	目標値	-	-	54	56	改善取組計画改定後に決定
実績値	-	51.9	53.0	N.A.
(目標値の設定の根拠)「財務省改善取組計画」(以下「改善取組計画」といいます。)における改善促進手続のうち、所得税及び消費税(個人)の国税申告2手続については、オンライン利用率が公的個人認証サービスに基づく電子証明書の普及割合等の外的要因に左右されることから、これら2手続を区分してe-Taxの利用状況を測定するため指標として設定しています。なお、28年度目標値については、「平成28年度税制改正の大綱」(平成27年12月閣議決定)を踏まえ、「e-Taxの新たな認証方式」について再検討が必要となったことから、この結果次第では、改善取組計画の目標の見直しについて検討する必要が生じるため、同計画の改定後に決定します。(出所)長官官房企画課情報技術室調(注1)改善取組計画とは、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた取組を推進するため、平成26年度から平成28年度までを対象期間とした計画です。(注2)当該指標に係る平成27年度の総申告件数は、28年7月末頃に確定するため、27年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
[主要]業1-2-3-1-A-2:e-Taxの利用状況(法人税申告等上記以外の国税申告4手続)(単位:%)	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	-	-	69	71	72
実績値	-	66.9	71.0	N.A.