Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2) Ichikawa, M., Ricse, A., Ugarte, F., and Kobayashi, S. 2012. “Peasant migration and deforestation in Peruvian Amazon”. The Proceedings of International Workshop on incentive of local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products. 196-202.

3) Ichikawa, M., Ricse, A., Ugarte, F., and Kobayashi, S. 2013. “Peasant migration and deforestation in Peruvian Amazon (II)”. The Proceedings of International Workshop on incentive of local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products. 148 -153.

4) Shigeta, Masayoshi 2012. “African Studies and “Development” in Japan: In Search of a Fruitful Relationship between Research and Practice”, In Africa in Asia & Asia in Africa. Asian Experiences and perspectives in African Studies”, pp.30-41.

5) T. FUJIKURA, “Safeguarding the Access of Indigenous Communities to Forest Resources: Case Studies from Nepal in Light of REDD+,” Proceedings of the International Workshop on “Incentive of Local Community for REDD and Semi-domestication of Non-timber Forest Products.” (2012)

6) J. ADHIKARI and T. FUJIKURA, “Participatory forest management systems in Nepal and challenges to make them sustainable in the context of REDD,” Proceedings of the International Workshop on “Incentive of Local Community for REDD and Semi-domestication of Non-timber Forest Products.” (2012)

7) TONAGA Yasushi, FUJIKURA Tatsuro, KINOSHITA Akiko and MARUYAMA Daisuke eds. 2012. Proceedings of the ITP International Symposium “New Horizon of the Interdisciplinary Approaches to Asian and African Area Studies” December 2-3, 2011. ASAFAS and CSEAS, Kyoto University.

8) Tatsuro Fujikura, Discourses of Awareness: Development, Social Movements and the Practices of Freedom in Nepal. Kathmandu: Martin Chautari. (2013)

9) Tatsuro Fujikura, The Role of Non-State Agents in the Decentralization of Forest Resource Management in Nepal. In The Proceedings of the International Workshop on "Incentive of Local Community for REDD and Semi-domestication of Non-timber Forest Products" (2013)

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Masahiro Ichikawa, Shigeo Kobahashi, Arbert Ricse and Julio Ugarte. 2011. 3. 6. Characteristics of a forest frontier development by small peasants: focusing on their migration. The International Workshop on incentive of local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products (Kyoto Univ.)

2) 市川昌広・小林繁男．2011.5.29．「ペルーアマゾンの森林フロンティア開拓と人の移動」『第21回日本熱帯生態学会年次大会』（沖縄県男女共同参画センター「ているる」）

Shigeo Kobayashi・Masahiro Ichikawa・Arbert Ricse・Julio Ugarte. 2011.5.29. Livelihoods of local communities related with REDD+ between Pucallpa and Iquitos, Peru.『第21回日本熱带生態学会年次会』（沖縄県男女共同参画センター「ているる」）

3) Ichikawa, M., Ricse, A., Ugarte, F., and Kobayashi, S. 2012.1.21. "Peasant migration and deforestation in Peruvian Amazon". The International Workshop on incentive of local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products (Kyoto Univ.)

4) Ichikawa, M., Ricse, A., Ugarte, F., and Kobayashi, S. 2013.1.27. "Peasant migration and deforestation
in Peruvian Amazon (II)". The International Workshop on incentive of local community for REDD and semi-domestication of non-timber forest products (Kyoto Univ.)

5) Shigeta, Masayoshi 2011. "Folk in-situ conservation of Enset (Ensete ventricosum) in Ethiopia: Challenge by local people" Paper read at the Society for Ethnobiology 34th Annual Meeting at Clumbus. 4-7 May, 2011. Ohio, USA.

6) Shigeta, Masayoshi 2012. African Studies in Kyoto: From Primatology to Area Studies. In Africa in Asia & Asia in Africa: Asian Experiences and perspectives in African Studies. the first IAS Humanities Korea International Conference in Institute of African Studies(IAS), Hankuk University of Foreign Studies. Korea, April 27, 2012.

7) Tatsuro Fujikura, “Safeguarding the Access of Indigenous Communities to Forest Resources: Case Studies from Nepal in Light of REDD+,” The International Workshop on “Incentive of Local Community for REDD and Semi-domestication of Non-timber Forest Products.” January 21-22, 2012. Kyoto University.

8) Tatsuro Fujikura, “Three Aspects of Community among the Tharus of Western Nepal.” International Seminar on “Recreating Communities in a Globalized Setting,” Kyoto University, 24 November 2012.

9) Tatsuro Fujikura, “The Role of Non-State Agents in the Decentralization of Forest Resource Management in Nepal.” International Workshop on “Incentive of Local Community for REDD and Semi-domestication of Non-timber Forest Products”, 26-27 January 2013, Kyoto University.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## （６）その他（社会貢献）

重田真義「不思議な植物エンセーテに出会う」京都大学アフリカ地域研究資料センター公開講座「アフリカ研究最前線シリーズ出会う」第1回 於京都大学稲盛財団記念館中会議室。2012年1月21日(土)

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
(4) 地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 小林繁男

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 重田真義

東南アジア研究所 河野泰之

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 石丸香苗（環境省特別研究員）

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 ル・ザン

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 佐野航平

総合地球環境学研究所 東城文柄（プロジェクト研究員）

国際農林業研究センター（ICRAF）ブラジル地域事務所 ロベルト・ポロ

国際農林業研究センター（ICRAF）ペルー地域事務所 フリオ・ウガルテ

リアウ大学ハリス・グナワン

平成22～24年度累計予算額：28,751千円

（うち、平成24年度予算額：7,663千円）

予算額は、間接経費を含む

## [要旨]

地域住民の土地利用の変遷と森林保全に対するインセンティブが機能する条件を明らかにした。また、炭素蓄積量・固定量のモニタリングマニュアルの作成とREDD評価のモデル化を行った。非木材林産物は各地域で既に報告されている種類を選択する。それらの非木材林産物のセミドメスティケーション化はアグロフォレストリーシステムを導入し、オープンエリアに植栽するのではなく、荒廃林や休閑林に植栽する。住民参加の方法としては、コミュニティーフォレストリーシステムを用いる。ラオス・ルアンナムター県で、経済のグローバル化による休閑期間の4年間の短縮を、そこでの伝統的な植生回復期間の7年間に戻すこと、NTFPsのセミドメスティケーションを行うことで、住民に対するインセンティブが得られ、且つ、4.87/Mg/ha/yr X 3years=14.62/Mg/ha/3yr のカーボンクレジットの創出できる（衛星画像から、休閑林、荒廃地、伐採跡地を推定）。また、ルアンナムター県全体でのカーボンの蓄積は、13,633,150/Mg/3yrs（45.4百万/Mg/yr）、ラオス国全体を拡大するとカーボンクレジットは399百万/Mg/yrであった。さらに、REDDと非木材林産物のセミドメスティケーションに関して、国際ワークショップを2011年3月5日から6日、2012年1月16日から17日、2013年1月25日から29日に開催した。REDD、非木材林産物、ドメスティケーションなどの文献を収集・整理し、データベースとして、Refwork上にアカウント設定し、研究参画者が共有できるようにした。また、このデータベースと本年度の調査・研究から得られた成果をもとに、生物資源、環境資源、グローバル化、生活への利用実態から生態資源の利用のための基準指標を検討することとした。REDDの地域住民のインセンティブは土地利用
と密接な関係がある事が明らかとなった。

[キーワード]

非木材林産物、焼畑利用、土地利用転換、ラオス国全体の炭素固定量、REDD評価のモデル

### 1. はじめに

地球環境としての熱帯林の減少・劣化に関する問題は地球温暖化防止対策・持続可能な森林管理・生物多様性保全・砂漠化防止等国際的なものであり、COP6（京都議定書）、モントリオールプロセス（基準指標）やITTO2000（持続的森林管理）などで協議されている通り、一連の国際条約等と密接に関連している。これらの国際協議やガイドラインには森林生態系における地上部バイオマス、堆積有機物、地下部バイオマスや有機物の炭素蓄積量・固定量に関して膨大な研究成果の積み重ねがあり、現在では推定値の精度とその方法の透明性、土地利用転換に伴う炭素蓄積量・固定量の変化、あるいはスケールアップした場合の推定方法などの研究に焦点があてられている。荒廃熱帯林の修復や土地利用システムを通して地球環境保全に貢献する目的で行ってきた研究成果は住民が周辺の天然林、二次林、焼畑休閑林を生態資源として生活に利用している実態を明らかにした $ ^{1)} $ $ ^{5)} $ 。一方、COP13で提唱されたREDDはカーボンクレジットの問題として捉えることができる。そこで天然林ばかりでなく、二次林、焼畑休閑林における地域住民の森林生態資源利用に対するインセンティブが重要である。森林生態資源の地域住民の利用を通してこのインセンティブを明らかにすることによりREDDが有効に機能することの解明は意義をもつ。しかし、二次植生を地域住民にとっての生態資源と位置づけた研究は少ない。これら各地域の熱帯林二次遷移過程を利用した生態資源の利用実態を通して、地域住民のREDDに対するインセンティブを解明することと森林生態資源のセミドメスティケーション化による持続的な生態資源管理とそれに伴う森林再生は急務の課題である。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマは、地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価を行うことである。そこで、以下の研究目的を設定した。①土地利用変化と生業の変化を明らかにするとともに、土地なし農民の生計を明らかにし、②地域住民の森林保全に対するインセンティブが機能する条件を検討する。さらに、カーボンクレジット評価のための、サブテーマ（2）で行っている試験地に、③炭素蓄積量・固定量のモニタリングマニュアルの作成とREDD評価のモデル化を行う。

## 3 ．研究開発方法

東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地域において特徴的な調査対象地域を選定する。各地域において、地域住民へのインタビューならびに衛星画像から土地利用の変遷を明らかにする。また、休閑林、伐採跡地、荒廃林におけるセミードメスティケーションにより、森林の維持が出来た場合に、各試験地の炭素蓄積量・固定量を明らかにするとともに、衛星画像のからの休閑林、伐採跡地、荒廃林の面積をもとめ、県・州・国レベルでの炭素の固定量を明らかにする。外国から招聘研究者を招き、生物資源、環境資源、グローバル化、生活への利用実態から生態
資源の利用のための基準指標を設定し、REDDの国レベルとプロジェクトレベルのモデルを構築する。また、サブテーマ（1），（2），（3）における成果を統合し、地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価を、（1）土地利用変化、生業の変化と土地なし農民の生計、地域住民の森林保全に対するインセンティブが機能する条件、（2）休閑林・伐採跡地・荒廃二次林へのセミドメスティケーションによる森林生態資源付加が地域住民の二次林維持につながることによるカーボンクレジットの評価について総括する。

## 4 ．結果及び考察

東南アジアでは、コアサイトとして、国境の村ラオス・ルアンナムター県のナムハー村を選定した。また、比較対象地域として、非木材林産物が輸出される中国雲南省のダイ村、ラオス・ルアンナムターのナムハー村、ルアンバパン、インドネシア・リアウ州ブキットバツの泥炭湿地林、ネパール・ポカラ市とチャリカット市周辺の村落（ポカラ：スンダラダリ村、チャリカット：シクリシドパット村）、タイ・サイヨークとラチャブリの周辺村落（サイヨーク：チョンケロン村、ラチャブリ：プーヤウ村）を選定した。アフリカでは、コアサイトとして、タンザニアの西南高地を選定した。また、比較対象地域として、エチオピア南部とギニアのボッソウ村を選定した。ラテンアメリカでは、コアサイトとして、ペルー・ウカヤリ州プカルパ市（フォンフンボルト）を選択した。また、比較対象地域として、ペルー・ウカヤリ州イキトス市、ブラジル・ベレンとアルタミラを選定した。コアサイトでは、森林のカーボンクレジットのモニタリングと非木材林産物のセミドメスティケーションを同様の手法を用いて、研究することをプロジェクトとして、決定した。これにより、サブテーマ（1），（2），（3）における成果を統合し、地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源利用によるカーボンクレジットの評価を、（1）土地利用変化、生業の変化と土地なし農民の生計、地域住民の森林保全に対するインセンティブが機能する条件、（2）休閑林・伐採跡地・荒廃二次林へのセミドメスティケーションによる森林生態資源付加が地域住民の二次林維持につながることによるカーボンクレジットの評価について総括する。

## 1 ）土地利用変化、生業の変化と土地なし農民の生計、地域住民の森林保全に対するインセンティブが機能する条件

## （１）ラオス－中国国境地帯の土地利用調整

ラオス北部ウドムサイ郡のサムカン村を研究対象地域に選定した。サムカン村は、メコン川支流のベン川沿いに位置し、2002年のデータによると、世帯数148、人口965、村落の総面積は1,777ヘクタールである。地球環境を保全するうえで、森林を中心とする熱带生態資源の持続的な管理は決定的な意味を持つ。東南アジアにおいて、熱帯森林の資源管理は植民地期に制度化された。第二次世界大戦後は、各国政府が基本的にはその制度を継承し、森林管理を担った。過去100年間、多大な労力と予算をかけて熱帯森林は資源として制度的に管理されてきたが、それにもかかわらず、違法な伐採や非持続的な利用を抑制することはできず、東南アジア諸国の森林面積は減少し続けた。これは、熱帯森林の資源管理制度そのものが致命的な弱点を持つことを示している。東南アジア諸国の政府の森林局は、どの国でも人手不足を嘆いている。森林保全を制度的に担うことが期待される政府スタッフの数は限られている。地域住民は、焼畑を営み、森林産物を採取し、
野生動物を狩猟する場として、日常的に森林に足を踏み入れ、森林を利用している。地域住民の森林への関与を森林の持続的な保全に貢献するものへと誘導することこそ、東南アジアにおける熱帯森林の管理の主眼とすべきである。東南アジア社会は、工業化、都市化、市場経済化という大きな変革を経験しつつある。その影響は、森林の内外に居住する地域住民にも及んでいる。社会の変革に対応するために、地域住民は、その生活や生業を転換しつつある。すなわち、地域住民の生業転換を理解することこそが、地域住民による森林の持続的な管理を実現するために、まず取り組まなければならない課題である。1970年代以降の生業の変化と土地利用の変化の関係性について検討した（図(4)-1）。その結果、微弱ではあるが物流が回復し市場へのアクセスが可能になった1970年代から1980年代にかけては、コメを含む商品作物栽培が急拡大し、その過程で森林面積が大きく減少したこと、1990年代になりさらにインフラが整備されるとともに、栽培する商品作物のオプションが増えると、農業が集約化し森林面積が回復したことが明らかになった。

図(4)-1 研究対象域における生業変化と土地利用の変化の関係

中国・雲南省最南端の西双版納では、1980年代初頭の生産請負制導入以降、中国政府は実効性のある森林管理政策を実施するようになった。現在までの森林管理政策は三期に分けることができる。第一期は、林業三定政策が実施された1982年から1987年までである。この期間の森林政策は国有林地の境界を確定することに主眼が置かれ、森林資源を保全するという観点は乏しいことから、ここでは黎明期とよぶ。第二期は民有林（主として村落共有林）管理に政府が関与し始めた1987年から1998年までである。この期間において、森林管理政策の主眼が森林資源保全にあることが明示されるようになった。主たる対象は国有林であったが、民有林に関しても伐採に際しては事前の許可申請が義務付けられた。ここでは、この期間を拡張期とよぶ。第三期は、天然林保全法が施工された1998年以降である。天然林保全法により、天然林の伐採は基本的に禁止された。違法伐採に対しては厳罰で臨む方針が明示された。ここでは、この期間を厳格化期とよぶ。このような制度的背景のもとで、1985年以降、とりわけ1993年以降、調査村では小農によるゴム栽培が拡大した。ゴム植栽当初は、地域住民は、ゴム栽培の収益性に対して懐疑的であった。しかし収穫が始まると大きな収益性を明確に認識し、ゴム植栽に対する需要が高まった。従前、自給用畑作や薪炭材や竹材採集に使われていた土地の栽培作物の転換に関しては、政府の許可を必要と
しなかった。同時に、高収量品種の導入や化学肥料の施与により水田水稻作の収量が向上し、自給用畑作に対するニーズは減少していた。また、家庭用燃料も徐々にプロパンガスへと転換していたので、薪炭材に対するニーズも減少していた。そのため、ゴム園は、従前の自給用畑作や薪炭材・竹材採集地に拡大した。同時に、地域住民は、村落共有林のゴム園への転換を希望したが、それは森林管理政策拡張期に一部が許可されただけであり、厳格化期にはまったく許可されなかった。その結果、丘陵部の土地利用は、過去30年間に、薪炭材・竹材採集地、自給用畑作地、村落共有林という3区分からゴム園と村落共有林の2区分へと変化した。この間、森林面積、調査対象の2カ村のうち、1カ村では49 haから32 haへと減少したが、もう1カ村では110 haの森林が維持された。地域住民のゴム栽培に対する需要が大きかったにもかかわらず、森林が比較的うまく保全された要因として、まず、政府による森林管理政策の段階的な強化を指摘しなければならない。同時に、この森林管理政策がうまく機能した背景には、それが地域住民の生業空間に対する認識と整合的であった点を指摘することができる。従前、丘陵地は、地域住民の生活や生業を日常的に支える土地と水資源や木材資源を支える土地に分けて認識されてきた。この生業空間に対する認識は、薪炭材・竹材採集地や自給的畑作地がゴム栽培へと転換されて以降も維持されている。これが地域住民からみて森林管理政策が透明性の高いものであり、かつ、森林管理政策に依存した村落レベルの森林管理を実効性のあるものとしているのである。中国では、1980年代初頭に生産責任請負制が導入された。それ以降、中国・雲南省最南端の西双版納は急激な社会経済変化を経験した。道路を中心とする社会インフラが整備され、市場経済が浸透した。丘陵部における最も顕著な土地利用変化は小農によるパラゴム栽培の普及である。1950年代以降、国営農場が担っていたゴム栽培に、1980年代以降は小農が参入した。モンラー県における小農によるゴム栽培面積は1980年の607 haから2000年には31,020 ha、2010年には172,600 haへと急激に増加した。本研究の調査村における丘陵部土地利用パターンの変化は以下の通りであった。小農によるゴム栽培が導入される以前の1980年までは、丘陵部は、集落からの距離にしたがって、薪炭林および竹材採集地、自給用畑作地、森林として利用されていた。中国地域住民のインセンティブ：中国では、1980年代初頭に生産責任請負制が導入された。それ以降、中国・雲南省最南端の西双版納は急激な社会経済変化を経験した。道路を中心とする社会インフラが整備され、市場経済が浸透した。しかし、過去30年間、平地の水田、丘陵部の畑地、山地の森林という土地利用の基本的な枠組みは変化していない。これは土地利用に対する政府のガバナンスが強力に機能していることを示している。急激に変化したのは、栽培作物である。畑地の栽培作物は、1980年代に飼料用作物からゴムに転換した。水田の栽培作物は、2000年代後半に水稻からバナナに転換した（図(4)-2、3）。いずれも、短期間のほぼ完全な転換である。栽培作物の短期間の完全な転換を可能にした直接的な要因は、導入された作物栽培の収益性が従前の栽培作物と比較して十分に大きいこと、新たな栽培作物導入の初期投資のための小規模信用が利用可能なことなどを挙げることができるが、その背景として、公平な土地配分、食糧の安定供給、紛争発生時の社会正義の維持など、政府のガバナンスの役割が大きい(図(4)-4)。
図(4)-2 西双版納における過去30年間の土地利用変化

図(4)-3 西双版納の一村落における水田栽培作物の変化

図(4)-4 西双版納（中国側）とナーモー郡（ラオス側）の土地利用変化の基盤構造

## （２）ブラジルにおける土地利用

若いコロニーでは栽培作物数が少ない世帯(0-10)と多い世帯のレンジ(35<)には農業生産物の販売収入を挙げている世帯が皆無であった一方、古いコロニーでは栽培作物種数が少ないレンジ(11-20)に集中していた。2012年度の調査では森林に侵入した侵入後4年と20年が経過したコロニーを対象に、農業生産の販売収入を得ない世帯に注目をし、その原因を生産物の選択という方面から探った。若いコロニーで栽培作物種数が少なく、販売収入を挙げていない世帯は、市場価値が高く多くの世帯で集約的に植えられている作物、アサイやクプアスなどを植えていたがいずれも結実年数に達しておらず、他の作物も四条に出回りにくいレアな作物を選択しているが、日常に食卓で消費されるが市場価値の低い自給用の作物も少なく、自家消費作物の大部分をキャッサバから得ていた。一方、栽培種数が多く販売収入がない世帯でも同様に市場価値の高い作物は結実していなかったものの、市場価値の低いレアな作物に加え自家消費作物も植栽していたため、少なくとも自給におけるバリエーションは栽培種数の少ない世帯よりも高いことがわかった。
方、古いコロニーで販売収入が少ない世帯は栽培種数が比較的少ないが若いコロニーの販売収入がない世帯のみが分布していたレンジよりは多く、更に栽培作物も自給用の作物が多いことから、外部収入により賃金が得られる状況になった世帯が自給のために生産しているため販売収入がないことがわかった。また、作物の収穫時期では、若いコロニーの種数が少ない世帯では短期作物の周年作物のバリエーションも季節作物のバリエーションも低いため、全体的に収穫が少なく自家作物からの平均摂取カロリーは少ないのに対し、種数の多い世帯では季節作物のバリエーションが高いために通年を通して得られることから、自家作物からの摂取カロリーは比較的高いという結果を得た(表(4)-1)。一方、古いコロニーでは季節作物・通年作物ともにバリエーションが高いのに加えて長期作物も収穫出来ることから、成人に必要なカロリーを十分に補える摂取カロリーを自家作物から得ていた。また、これらのコロニーでは農地を開拓するときに有用木を残存させ利用していた。利用されていた樹種は表(4)-2に挙げる通りであり、カカオや市場価値の高いクプアスと同属のクプイや珍味として名高いウシなどが特に多くの世帯で利用されていた。農作物としての果樹の成長量が森林バイオマスの増加に貢献するとともに、このような有用木が認識され保存されることによって、バイオマスの急激な低下を防ぐことが出来ると考えられる。土地なし運動に加わる住民の多くは農業についての体系的な知識を持たないために栽培作物の収穫計画を立てることが難しい。自家消費・販売ともに十分な収穫が可能となる計画を可能とする情報と知識とともに、在来で利用価値の高い樹種に対する知識を持つことによって保全へのモチベーションを高めることが出来ると考えられる。

表(4)-1 各カテゴリの世帯における一人当たりの自家作物からの摂取カロリー/日

Calories gained from cultivated crop	consumption kcal/day
HHs without sales in settlement B	4524 $ \pm $ 1128	b
HHs without sales in settlement A, small crop variation	1007 $ \pm $ 515	a
HHs without sales in settlement A, large crop variation	5699 $ \pm $ 375	b

Different letters in the column indicate significant difference (p<0.05, Tukey's test)

表(4)-2 利用されている残存木と利用している世帯の割合

Local name	Scientific name	No. of HHs collecting
Settlement A	Settlement B
Cupui	Theobroma subincanum	14	48.3%	3
Uxi	Endopleura uchi	12	41.4%	4
Tucuma	Vitex cymosa	8	27.6%	3
Inga	Inga Edulis	9	31.0%	0
Bacuri	Platonia insignis	4	13.8%	4
Mari	Poraqueiba sericea	6	20.7%	1
Castanha do Para	Bertholletia excelsa	5	17.2%	2
Açai	Euterpe oleracea	3	10.3%	0
Piqiarana	Caryocar glabrum	2	6.9%	0
Cupuaçu	Theobroma grandiflorum	1	3.4%	1
Piquia	Caryocar villosum	1	3.4%	0
Muruci	Byrsonima crassifolia	1	3.4%	0
Bacaba	Oenocarpus bacaba	1	3.4%	0
Miriti	Mauritia flexuosa	1	3.4%	0
Maracuja do mato	Passiflora edulis	0	0.0%	1
Inga xixi	1	3.4%	0
Cacaui	Theobroma speciosum	1	3.4%	0
Andiroba	Carapa guianensis	0	0.0%	1
（3）生計における非木材林産物とセミドメスティケーションによる地域住民のインセンティブラオス、ペルー、ギニアの各村落における生計をインタビューした。ラオスのセ村においては、生活は自給自足の生活であったが、家計は焼畑による陸稲の余剩米を売ることにより現金収入を得ていた。しかし、貨幣経済の浸透で、現金収入の増加が必要となり、それを非木材林産物の採集・狩猟に求めていた。非木材林産物のセミドメスティケーション化に対するインセンティブは非常に高いことが解った（図（4）-5，6）。

図(4)-5 ナム・ハーにおける世帯当たり年間収入(2,771,428kip:約308米ドル。最高7,000,000,最低50,000)。米による収入1,370,238 kip,NTFPによる収入485,592kip。

図(4)-6 ルアン・ナム・ター県における世帯当たり年間収入(20,048,979kip:約2228米ドル。最高109,500,000,最低150,000)。仕事による収入16,206,816kip,米による収入2,497,265kip。

ペルーにおいても、非木材林産物の家計に対する依存は高く、自給自足の果実を始め、今後、世界へのグローバルドメスティケーション化が促進される果実は多かった（図(4)-7）。

Annual expenditure in Pucallpa

(Total: 6,611 soles)

Annual expenditure in Iquitos

(Total: 5,633 soles)

図(4)—7 Comparison of annual income and expenditure between Pucallpa and Iquitos

図(4)-7 プカルパとイキトスの年間収入および年間消費の内訳の比較
ギニアにおいては、薪炭材の利用が高く、家計に対して売買に重要な位置を占めていた（図（4）-8、9）。

図(4)-8 ギニアにおける世帯当たり年間収入の内訳。4,885,058FG(約1,136米ドル)。上位より1.米，2.作物，3.養鶏，養豚，4.NTFP，5.ブッシュミート，6.薪炭，7.仕事その他

図(4)-9 ギニアにおける世帯当たり消費。 4,885,058FG(約1,136米ドル)。上位より1.食物，2.電気・石油燃料，3.薪炭，4.水，5.衣料，6.住居，7.医薬品，8.教育，9.貯蓄，10.その他

3地域における非木材林産物による収入（自家消費を含む）が、生計における重要な項目であり、それにより、主収入源は林業・農業・畜産であっても重要であり、REDDに対するインセンティブは、この点を考慮する必要がある。

## （４）斜面における土地利用

中国では、1980年代初頭に生産責任請負制が導入された。それ以降、中国・雲南省最南端の西双版納は急激な社会経済変化を経験した。道路を中心とする社会インフラが整備され、市場経済が浸透した。丘陵部における最も顕著な土地利用変化は小農によるパラゴム栽培の普及である。1950年代以降、国営農場が担っていたゴム栽培に、1980年代以降は小農が参入した。モンラー県における小農によるゴム栽培面積は1980年の607 haから2000年には31,020 ha、2010年には172,600 haへと急激に増加した。本研究の調査村における丘陵部土地利用パターンの変化は以下の通りであった。小農によるゴム栽培が導入される以前の1980年までは、丘陵部は、集落からの距離にしたがって、薪炭林および竹材採集地、自給用畑作地、森林として利用されていた。1982年の林業三定政策により、国有林地の境界確定が始まったが、未だ厳格な森林保全政策は発動されていなかった。ゴム栽培は1985年に導入された。ゴムは、自給用畑作地の一部を転換して植栽された。1993年に収穫が始まると、地域住民はゴム栽培のもたらす大きな収益を認識し、自給用畑作地がゴム園へとさらに転換された。1987年に民有林に関する管理が強化されるとともに、森林保全が正式に政策課題として取り上げられるようになった。地域住民のゴム園拡大に対する意欲は引き続き大きく、残りの自給用畑作地と薪炭材・竹材採集地の一部がゴム園へと転換されたのみならず、森林の一部も開墾され、ゴムが植栽された。1998年に天然林保全法が制定され、天然林の伐採はいっさい禁止された。ゴム園拡大の意欲は残された薪炭材・竹材採集地へと向かうほかなかった。
現在では、かつての自給用畑作地や薪炭材・竹材採集地はすべてゴム園に転換された。このように、丘陵部の土地利用パターンは、ゴム栽培により大きく変化したが、だからと言って森林面積が急激に減少したわけではない。すなわち、このプロセスはゴム栽培に対する需要のみがけん引したプロセスではない。何が、森林減少を最低限に抑制する機能を果たしたのか。

まず、徐々に厳格化された森林管理政策を指摘しなければならない。同時に、この政策が機能した背景には、森林管理が、地域住民が歴史的に形成してきた丘陵部の土地利用パターンと整合的であり、この土地利用パターンを政府によるガバナンスと地域住民による土地管理が接合されたからである。REDD+における最も重要な点は、斜面における土地利用である。伝統的な生業とREDD+の効果を比較する意味で、図(4)-10を示す。

図(4)-10 斜面における土地利用

以上から検討すると、REDD+と（伝統的）生業との間には、あまり齟齬がない。むしろ、地方農村における貨幣経済化が、地球環境の悪化へと導いていると考える。その点において、セーフガードにおける地域住民の伝統的知識の尊重を考慮する土地利用の形態を考慮する必要がある。図図(4)-10からも焼畑耕作はREDD+においても、ニュートラルであることが解る。セーフガードを考慮する際には非常に重要な観点ともいえる。そもそも、森林を伐採利用して、それが休閑林として再生すれば、大気になんのCO2を負荷しない。そのような状況で、歴史手に行ってきた地域住民の生活に進入した貨幣経済（工業生産等による膨大なCO2を付加した貨幣）の問題、あるいは今後のことを検討することがもっと焦点なことであろう。図(4)-10からも明らかなように、持続的な林業により成り立つ森林はREDD+と地域住民の生業において優れているが、林業そのものは資本がかかり、世論の環境へのシフトが強い。その歪が焼畑を批判対象としてきているのではないか？
パーマネントな畑地として斜面を利用することは既に、批判を受けている。また、一見森林であるが、ゴムやオイルパーム園は階段状に土地改変を行い、肥料や除草・殺虫剤を用いて、自然森林生態系からは程遠い。伝統的焼畑はまさに伝統的知識に基づいた土地利用の方法である。くしくも、REDD+に関する国際協議では、2010年に開催されたカンクン会合で新たにセーフガードの概念が提唱された。その中で、地域住民の伝統的な知識の尊重、生物多様性の保全、地域住民の住民参加が状点事項として取り上げられた。世界中の熱帯地域で行われている焼畑をもう一度、科学的に再考する必要があると考える。

## 2 ）休閑林・伐採跡地・荒廃二次林へのセミドメスティケーションによる森林生態資源付加が地域住民の二次林維持につながることによるカーボンクレジットの評価

土地利用と地域住民のインセンティブに関しては、現在、平地においては水田耕作が最も広く東南アジアでは行われている。アフリカやラテンアメリカでは畑地に代わる場合が多い。その上で、平地林における残存する天然林は世界中でもアマゾンを除いて少なくなっている。既成概念としてこのことは、世界中で承されているが、山地帯の土地利用に関しては、地球環境問題が創出した1980年代から問題とされた。特に、焼畑耕作に関しては、森林伐採（炭素の放出、土壌侵食）、伐採木の燃焼（炭素の放出）、繰り返し行う（炭素の放出と土壌侵食累積化）など問題点は多い。しかし、山地帯（斜面）での生業に関しては、最初は林業が批判浴びていたが、現在は焼畑である。しかし、1）での結果から、斜面での土地利用に関しては、必ずしも焼畑が問題とならない。

## (1) 炭素固定量の評価

ラオス・ルアンナムター県において、非木材林産物のセミドメスティケーション化、休閑林に行い、4年のローテーションで行う休閑林を7年間（伝統的期間）に戻すことで、カーボンクレジットを得ることが出来る（図(4)-11）。
20m

20m

planting wildings of cardamon at 4years old fallow

Quadrat of monitoring carbon storage

Experimental site for semi-domestication (Luang Nam Tha, Laos) plantation density: 2500/ha

(1) Site: Four years old fallow

(2) Treatment: Forest under plantation with clearing the understory

(3) NTFP's: Cardamon, Alpina, Sapan using wildings

rhizome

Photo. 2 Reproductive effort of cardamon and sexual (fruit)/asexual (rhizome) reproduction

図(4)－11 セミドメスティケーション試験
これにより、炭素の固定量は以下の式で算出される。

森林バイオマス = 4.71(BA) + 19.4 -----①

落葉落枝量 = 0.2415 $ [\mathrm{In}(\mathrm{Y})] + 2.6091 $ -----②

枯死木 = 0.6471(Y) + 2.3165 -----③

(Kiyono et al. Predicting chronosequential changes in carbon stocks of pachymorph bamboo communities in slash-and-burn agricultural fallow, northern Lao People's Democratic Republic. J. For. Res. 2007, 12, 171-183)

経年変化を表(4)-3に示す。

## 表4−3 炭素の増加

Date	2011.1.20	2011.6.15	2012.1.2.5
days	0	11.0	665
Carbon	424.01.01	454.68.59	513.17.54

炭素量（森林バイオマス＋落葉落枝＋枯死木）＝15.378 $$ In(Y) $$ ＋11.815 ----④

であり、ここの休閑林では4.87/Mg/ha/yrの炭素の固定が測定できた。ラオス・ルアンナムター県で、経済のグローバル化による休閑期間の4年間の短縮を、そこでの伝統的な植生回復期間の7年間に戻すこと、NTFPsのセミドメスティケーションを行うことで、住民に対するインセンティブが得られ、且つ、

4.874/Mg/ha/yr X 3years=14.62/Mg/ha /3yr のカーボンクレジットの創出できる（衛星画像から、休閑林、荒廃地、伐採跡地を推定）。また、ルアンナムター県全体でのカーボンの蓄積は、

13,633,150/Mg/3yr（45.4百万/Mg/yr）、ラオス国全体を拡大するとカーボンクレジットは399百万/Mg/yrであった（図(4)-12,13）。この結果は、決して小さいものでなく、さらに地域における焼畑生業を肯定出来る値であった。ラオスでは、この値を用いて、対外的に批判を受けている焼畑耕作についても、政策に組むことが出来るとともに、世界中で行われている伝統的な生業に関して、普遍的な根拠を提示できる。

Tab. Area of each forest type (Luang Namtha: 9,325km²)

According to the classification of MODIS: 25% (1,865km²) of degraded and secondary forest and 70% (6,528km²) of mature forest among 95% of forest cover

表(4)-12 ルアンナムターにおける森林分布
図（4）-13 推定に用いた衛星画像と荒廃地の定義

## （２）ラオスにおけるセミドメスティケーションによる経費評価

セミドメスティケーション化した非木材林産物の市場調査を行った。

売値：カルダモン(10,000-15,000/kip/kg)，アルピナ（3,000/kip/kg），サッパン（800-1,000/kip/kg）

苗木費用 = 100/kip × 2,500 : 250,000/kip、労賃：10,000/hr/kip，総労働時間：25hr/ha、植栽コスト = 10,000 × 25 : 250,000/kip

カルダモンの推定収入 = 10,000 × 0.1 (estimated) × 2,500 : 2,500,000/kip

以上のように、セミドメスティケーションによる経費評価から、本成果の有効性が考えられる。

## （３）インドネシア・リアウとペルー・プカルパでの荒廃林地におけるセミドメスティケーションによる炭素の固定

ギアムシアック・ブキットバツでは10カ月間で、樹下植栽して樹木から全バイオマス量は2.94 Kg ha $ ^{-1} $ から28.9 Kg ha $ ^{-1} $ に増加し、炭素の蓄積量は1.55 kg C ha $ ^{-1} $ から14.5 kg C ha $ ^{-1} $ に増加した。セミドメスティケーションの効果は3.77 Kg C/ha から12.05 Kg C/haになった。残存林のバイオマス量並びに炭素蓄積量は3.88 Mg/haから4.57 Mg/ha、1.94 Mg C/ha to 2.28 Mg/haになった。結果は、樹下植栽したセミドメスティケーション化した樹木から0.35 Mg C/haの蓄積量を獲得し、荒廃林からは71.5 Mg C/ha、天然林からは94.25 Mg C/haの炭素蓄積量であった。ペルー・プカルパのフォンフンボルトでは、植栽木の生存率は83%から94%であった。なかでもSweitenia macrophylla and Calycophyllum spruceanumは生存率が比較的高く、Inga EdulisとAmburana Carensisは比較的低かった。成長量ではCalycophyllum spreceuanum (capirona)とGuazuma crinita (Bolaina blanca)が最も良かった。両国とも、面積を用い
た炭素固定量の計算はできなかった。

図4-14 植栽木のバイオマス変化

図4-15 残存林のバイオマス変化

## （４）炭素蓄積量・固定量のモニタリングマニュアルの作成とREDD評価のモデル化

ラオス・ルアンナムターのナムハー村、インドネシア・リアウ州ブキットバツの泥炭湿地林、タンザニアのイリンガ西南高地、ペルー・ウカヤリ州プカルパ市（フォンフンボルト）にセミドメスティケーション化のための試験地を設定した。（1）非木材生産物のセミドメスティケーション化：①5種以上の非木材林産物を選択、②対象植物の繁殖戦略を明らかにする、③対象植物の苗の生産、④荒廃林地や休閑林へ植栽し、成長過程をモニタリングする。炭素蓄積量・固定量のモニタリング：①20m X 20mの固定枠の設定、②樹種名、胸高直径、樹高の毎木調査、③年間生長量の推定、④年間カーボンオフセットの推定を行う。③と④の推定のための計算式は多様なものが出ているが、現在は検討中である。REDD評価のモデル化ではネーションベースのA/RCDMとREDD（図（4）-16）とプロジェクトベースのA/RCDMとREDD（図（4）-17）を検討した。森林伐採が生態系から二酸化炭素の放出を加速し、その後、森林再生を促すことで、炭素の固定量が増加する³）。さらに、セミドメスティケーション化による休閑林や荒廃林の伐採（地域住民が休閑期間の短縮や農地転換）を延長することで、生じるカーボンオフセットを評価する。プロジェクトベースのREDDモデル：長期の森林伐採前後の炭素の動態からプロジェクトベースのモデルを開発し、カーボンクレジットに関して考察を行った（Kobayashi 1995）。その結果、森林生態系の伐採に伴うカーボンの動態は図（4）-17として構築した。セミドメスティケーションにより④時点でカーボンクレジットは創出される。また、その後、対数時間的に⑤の期間でも創出されることが判り、このモデルから、森林生態系における炭素の蓄積量の多いほど（例えば熱帯泥炭湿地林）REDD+への非木材林産物のセミドメスティケーション化は有効に働くと推察できた。
図(4)-16 Carbon dynamics of forest ecosystem under Nation base

図(4)-16 ナショナルベースでの森林生態系におけるカーボンダイナミックス

図(4)-17 Carbon dynamics of forest ecosystem

under Project base( $ ①② $ : carbon emission $ ③④⑤ $ : carbon fixation)

図(4)-17 プロジェクトベースでの森林生態系におけるカーボンダイナミックス。①②炭素放出，③④⑤炭素固定。

そのほかに本サブテーマとして行ったことは、外国から招聘研究者を招き、REDDと非木材林産物のセミドメスティケーションに関して、国際ワークショップを2011年3月5日から6日に開催した。発表はペルーからフリオ・ウガルテ（ICRAF）、中国からフー・フービン（シーサンパンナ熱帯植物園）、タイ
からチョンラク・ワチリナット（カセサート大学）とフランスからステファニー・カリエー

(IRD-Montpellier) の4名の招聘者、1名の京大客員准教授、2名の学生による19の講演があった。REDD、非木材林産物、ドメスティケーションなどの文献を収集・整理し、データベースとして、Refwork上にアカウント設定し、研究参画者が共有できるようにした。（ダウンロード、文献追加）。また、このデータベースと本年度の調査・研究から得られた成果をもとに、生物資源、環境資源、グローバル化、生活への利用実態から生態資源の利用のための基準指標を検討することとした。REDD+に関しては、文献収集を行うとともに、アドバイザーに2回講演（2010年5月の研究計画会議と2011年3月の国際ワークショップ）をお願いした。

## 5 ．本研究開発により得られた成果

## (1) 科学的意義

伝統的な土地利用調整は、生業構造が安定している状況下では、当然ながら、土地利用秩序の維持と森林の適正利用や保全に十全の役割を果たしてきた。しかし近年、市場経済の浸透や政府による自然資源の利用規制の導入により生業構造は不安定化しており、伝統的な土地利用調整のメカニズムが従前のままでは機能しえない状況が生まれている。しかし、伝統的な土地利用調整をそれと整合的な森林管理政策により強化することにより、生業構造が不安定化な状況下においても機能することが明らかになった。REDD+にとっての、特にプロジェクトベースにおけるモデルを作成した意義は、大きい。また、ラオスにおける全国規模で、セミドメスティケーションはどれほどのカーボンクレジットを創出できるかを明らかにした点も科学的な意義である。伝統的知識の尊重は貨幣経済の侵入で破壊されていく。それに対しての地域住民の生業に対する土地利用が問題である。特に、斜面における土地利用については、本プロジェクトで検討した。サーフガードの実効性高めるうえでの、本プロジェクト科学的意義は高い。REDDのカーボンオフセットのプロジェクトベースでの評価モデルは、まだ構築されていない。森林伐採前後において、生態系の炭素の動態データを使ってモデルを構築した。今後、本プロジェクトのデータを使って、モデルを検証する体制ができたことの意義は大きい。

## （２）環境政策への貢献

ラオスの P A F O （ラオス農林業省ルアンナムター県農林事務所）のカミセン局長を通じ、農林省へ焼畑耕作休閑地に非木材林産物を植栽し、休閑期間を4年から伝統的な7年間へ導く行政指導を検討していただいた結果、現在ルアンナムー県ではカルダモンのセミドメスティケーション化が促進されている。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1)非木材林産物の半栽培化：アヌロン・ビライポン・ラオス国立大学林学部・ラオス

2) アグロフォレストリーシステムによる非木材林産物の半栽培化（MOUを結ぶ準備を進めている）：ロベルト・ポロ、ICRAF・ブラジル、フリオ・ウガルテ、ICRAF・ペルー