Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地熱 $ \left(\mathrm{MJ}/\mathrm{m}^{2}/\mathrm{d}\right) $ 、 $ \gamma $ : 乾湿計定数 $ \left(\mathrm{kPa}/\mathrm{℃}\right) $ 、T : 平均溫度 $ \left({}^{\circ}\mathrm{C}\right) $ 、U : 風速 $ \left(\mathrm{m}/\mathrm{s}\right) $ 、es : 飽和蒸気压 $ \left(\mathrm{kPa}\right) $ 、ea : 蒸気圧 $ \left(\mathrm{kPa}\right) $ である。

### b. 土壤水分量

土壌水分は土壌水分スマートセンサー（S-SMB-M005、S-SMC-M005、S-SMD-M005、オンセット社、米国）を使用し測定した。センサーは、地表面から5cm、15cm、25cmの深さに設置し、1時間おきに体積含水率を測定した。

また、100cc土壌サンプラで採土を行い、含水比と乾燥密度を求めた。採土は播種前の1回を加え、月に1回、全9試験区に加えて試験区外の1地点の計10地点で行った。試験区内については、地表からの深さ5cm、15cm、及び25cmの3深度、試験区外については地表面から5cm及び25cmの2深度から探土した。試験区外のサンプルはコントロールとして扱った。採土したサンプルは、その日のうちに105℃で24時間炉乾した。なお、採土の際に不攪乱サンプルを同時に採取し、土中窒素保持量と土中リン保持量を分析するのにした。

### c. 表面流出量

表面流出観測には、表面流を採水するためなだらかな傾斜がつくよう耕起時に約0.4％の勾配をつけた。さらに、試験区の一辺の中央に穴を掘り、そこに箱（底面積 約970cm²、深さ23cm）を設置し採水箱とした。採水箱の内側には水位を測定できるようにメジャーを取り付けた。また、設置した採水箱に表面流出水が集まるよう、採水箱を置いた試験区の一辺に塩ビ製パイプの集水管（内径7cm、長さ約120cmを2本）を設置した。

表面流出水量は降雨イベント時の集中観測により測定した。採水箱に表面流出水が貯まる度に水位を記録し、貯まった表面流出水を500mlボトルに採水した。採水箱内に残った表面流出水は、他試験区に影響が出ない場所を選び排水した。この作業を降雨が終わるまで繰り返した。なお、本試験では降雨終了から6時間以内に再び降雨があった場合は同じ降雨イベントとみなしている。

### d. 地下水位

試験区に地下水観測のために観測井を設置した。観測井は、各試験区の中央にハンドオーガを使用し約2mの穴を掘り、そこに2mの塩ビ製パイプを差し込んで作成した。地下水位は、観測井に紐で繋いだ圧力式水位計（ホボU20ウォーターレベルロガー、オンセット社、米国）を垂らし、1時間おきに測定した。地下水位は、圧力式水位計で測定した水圧は気象観測タワーで測定した大気圧で補正する。

なお、地下水は週に一度、ハンドポンプを用いて観測井にて採水(500ml)を行い、圃場から排出される環境負荷の検証データを求めるため水質を分析した。

### e. 水質

### i. 全室素濃度 (T-N)

表面流出・地下水の全窒素濃度の測定は、全窒素自動測定装置（TN-308P、株式会社アナテックヤナコ）を用いた。この測定機は、接触熱分解・化学発光法により全窒素濃度を測定している。分析の前処理として、試水中の懸濁態物質を超音波で粉砕し、2mmのふるいに通した。

### ii. 全リン濃度 (T-P)

表面流出・地下水の全リン濃度の測定は、ペルオキソ二硫酸カリウム分解法（JIS K0102）によって分解し、モリブデン青吸光光度法（JIS K0102）によって測定した。

### iii. 作物含有窒素量
作物サンプルを炉乾し、ミキサーで粉砕した後、炭素・窒素同時測定装置（MT-700Mark2、ヤナコ分析工業株式会社）で測定した。この測定器は単位サンプル乾物重あたりの窒素量（mg）を分析する。この値を収量データの乾物重に乗じて作物含有窒素量を求めた。

### iv. 作物含有リン濃度

作物サンプルを炉乾し、ミキサーで粉砕したサンプルを用いて分析を行った。試験1ではサンプルを文献の方法を参考に（水野・南、1980） $ ^{11)} $ 硫酸と過酸化水素で分解し、その分解液をオートクレーブで滅菌処理した後、5000倍に希釈したものをペルオキソ二硫酸カリウム分解法（JIS K0102）によって分解し、モリブデン青吸光光度法（JIS K0102）によって測定した。

### v. 土壤窒素濃度

月に1回、サンプリングした土壌（生土）と蒸留水を質量が1:5（生土9g、蒸留水45g）の割合で混ぜ、30分間振とうさせることにより窒素を水に溶かす方法（吉田、2010） $ ^{12)} $ を用いた。その抽出水を全窒素自動測定装置（TN-308P、株式会社アナテックヤナコ製）で測定した。

### vi. 土壌リン濃度

採土した土壌を風乾させてトルオーグ法により分析した。トルオーグ法とは、土壌中のリン酸の一部を適当な溶液で抽出することによって可給態リン酸の量を把握する分析方法である。この抽出液は、0.3%の硫酸（超純水1Lで硫酸3mlを希釈したもの）20mlとアミド硫酸アンモニウム3.24gを混ぜ、1080mlになるよう超純水で希釈したものを用いた。この抽出液400mlに2gの風乾土を入れ30分浸透させ、濾過した液体をペルオキソ二硫酸カリウム分解法（JIS K0102）によって分解し、モリブデン青吸光光度法（JIS K0102）によって測定した。

作物データは、被覆率、草丈、生体重、乾物重、乾物に含まれる窒素・リン量、糖の指標としてBrix値を測定した。被覆率とは、試験区を俯瞰した際に作物の葉が地表面を覆っている割合と定義する。

草丈は、作物の近くに測量用のスタッフを立て、十分離れた地点から目盛りを目視により読み取った。

被覆率は長い棒（草丈以上）の先にデジタルカメラを取り付け、試験区の真上から写真を撮り、画像解析ソフト（アドビ・フォトショップAdobe社、米国）を用いて算出した。具体的には、デジタル化した写真画像を画像処理ソフトで読み込んだ後、被服度を測定する範囲を切り取り、植生部分のピクセル数を全体のピクセル数で除した値を、植生の被覆率とした。

作物の生体重は、週に1回、収量調査を行う試験区から無作為に選んだ3本の作物サンプルから測定した。この生体サンプルを、48時間、85℃で炉乾した後、乾物重を測定した。サンプルに播種密度を乗ずることで単位面積当たりの収量に換算した。

また、試験の終わりには坪刈による収量調査も行った。ビニールテープを四方に張り、ビニールテープに囲まれた面積内の作物の本数、生体重を測定した。その後、炉乾し、乾物重を測定した。Brix値は週1回の生長量把握のためのサンプリングの際、刈り取ったスイートソルガムの茎から搾汁液を絞り、アズワン社のデジタル糖度計で測定した。

## 2 ）水・物質收支と環境への排出量

a. 水收支

下記のように、圃場レベルでの水収支式を設定する。
（降雨＋灌溉）－（蒸発散＋表面流出＋浸透）＝土壤水分变化量

この時、「浸透」項目のみが本観測からは不明である。「浸透」は、時間遅れはあるものの最終的に地下水に到達し、流域へと流出する。したがって、「浸透」を環境負荷と捉え、その排出量を全体の差し引きから求めた。なお、水収支の土壌水分量は本試験圃場では栽培期間の最初の値と最後の値の差が十分小さい量であったので、0とみなすことができた。

### b. 窒素・リン収支

窒素・リンについても同様に「浸透」を環境負荷とみなし、差し引きから求めることとした。（降雨負荷＋灌溉水質負荷＋肥料）－（作物吸収＋表面流出負荷＋浸透負荷）＝土中変化量各項目は、水収支項目に水質を乗じることで求められる。ただし、肥料、作物吸収は直接測定することで求めている。上記の収支式に基づき浸透負荷を求めている。

(3) 異なる気象条件下での糖生産の効率化と環境保全の両立に向けた栽培システムおよび輪作体系の検討

従来、スイートソルガムは日本国内では牛の餌としての利用が多く、出穂前に収穫することで年二作とる栽培システムが一般的であったため、糖の蓄積については知られてはいたものの積極的に利用することは、真剣に検討されてこなかった。スイートソルガムでバイオエタノール生産を考慮する場合、バイオマス量が大きく、かつ糖度がピークとなる時点で収穫することが望ましい。糖度のピークは、一般的に出穂後に来ることが知られているが、気象条件が糖分の蓄積に対して影響を与えるのかについては、モデルを含めて検討が進んでない状況である。

本分散システムでは、粗放的な栽培管理を念頭に置いており、年一度の作付け、収穫に基づく原料供給が前提とされている。特に、本分散システムは、効率的とは言い難い側面を持っているため、若干でも有利な条件でエタノール生産を行うことが必要であり、したがって、収穫については時期的な制約はないものとし、もっともエタノール生産に有利な条件下で分散システムを運用するため、気象条件と糖収量の関係について検討を行う。なお、この際、物質収支も合わせて検討するが、栽培の効率化は圃場周辺の環境負荷が大きいと持続性が担保できない可能性がある。そこで、輪作技術を導入し、年間での汚濁負荷の排出を緩和するシステムについても検討する。

表(3)-8 異なる気象条件における作付けスケジュール

日付	処理試験区	作業內容
2011/4/26	全区	観測開始
全区	耕起
5/15	早播区	播種
早播区	施肥
早播区	殺虫剤・除草剤散布
7/12	全区	除草剤散布
7/21	遅播区	播種
遅播区	施肥
遅播区	殺虫剤・除草剤散布
2012/1/13	全区	観測終了
## 1 ）気象条件の違い（早播き、遅播き）による糖収量の変化

観測期間は、2011年4月26日から2012年1月13日までの262日間である。実際に栽培を行った期間は、早播が2011年5月15日から2012年1月13日までの243日間、遅播が2011年7月21日から2012年1月13日までの176日間である。表(3)-8に作業日程を示す。

2011年4月26日に耕起を行った後、1つ辺り面積約56m²（8m×7m）となるよう試験区を4つに分けた。栽培壓上の気象条件を変えるため、5月に播種を行う早播区と7月に播種を行う遅播区の2水準の試験区を設け、2反復の試験を行った。

（２）で行った圃場試験同様、土壌水分量観測と地下水観測、その他の測定項目を観測した。特に、本試験では収量調査と糖度について詳細に検討した。収量調査については、坪刈による調査を作物生長に合わせて行った。糖度についてはBrix値を求めた。Brix値とは、可溶性の固形成分濃度を表し、野菜や果物に含まれる糖分の指標として一般に用いられる値である。Brix値が高く、乾物重が大きい時点で収穫することがバイオエタノール生産においては望ましい。Brix値は週１回の生長量把握のためのサンプリングの際、刈り取ったスイートソルガムの茎から搾汁液を絞り、アズワン社のデジタル糖度計で測定した。

なお、本試験でも水収支、物質収支の測定を行い、環境への排出負荷を減らし、なおかつ糖収量を最大化する気象条件に見合う、栽培スケジュールについて検討を試みる。

## 2 )環境保全に向けた輪作体系の検討

### a. スイートソルガムの輪作体系上の意義

スイートソルガムなどバイオ燃料として注目される作物は、地域における輪作体系をつくる点で大きなメリットがある。茨城県は、かつては麦類と夏作物を組み合わせた輪作栽培をおこない、環境保全的な農業を伝統的に営んできた。しかし、平成18年度の関東地域での畑の耕地利用率（耕地面积に対する作付面積の割合）をみると、83.4％にとどまり、耕地利用率は年々減少している。このことは、耕作放棄地が増加していることや、作物が栽培されている畑においても輪作は崩壊し、1年に1回しか作物を栽培しない単作栽培が主流となっていることを示している。

また、耕作放棄地についても耕作が全く放棄されている圃場が注目されているが、茨城県南部の農業地帯では高齢化と国際競争力激化に伴い、ロータリ耕うんなどにより定期的に雑草管理を行うが、作物は栽培しない圃場が増加している。これらは、「不耕作地」とよばれ、統計上は計上されていないが、たとえば牛久市の調査では耕作されている畑作面積の5％以上がこれに相当することが指摘されている（牛久市農業政策課による聞き取り調査から）。そこでは、畑作作物として省力的でかつ安定的な需要のある作物の導入が地域において熱望されている。その点で、茨城県南部においてスイートソルガムなどのバイオ燃料作物の導入は地域農業サイドからの要望も高い。

一方、スイートソルガムは畑作の輪作作物としても地力の維持増進や環境保全に効果的である。特に畑の単作栽培では、作物が収穫された後、土壌に残っている大量の肥料成分（栄養塩類）が降雨とともに土壌中を下降移動し地下水や湖沼などの汚染の原因となる。環境省の調査では飲用に不適な地下水汚染の原因としては畑地からの栄養塩類の溶脱によるものがもっとも多いと指摘されている（環境省、2004） $ ^{13} $ 。
図(3)-6 ジャガイモ収穫後のソルガム栽培の有無と土壌中の窒素動態

図(3)-6にジャガイモを栽培した畑の後作にソルガムを栽培した畑と、栽培しない畑での窒素成分の動きを示した。ジャガイモを収穫した後のソルガムの播種時（点線）では、どちらの畑でも1kg土壌あたり40mgの窒素を90cmの深さまで残っていた。ソルガムを栽培することで、1ha当たり134kgの窒素を作物が吸収することができた。このため、ソルガムを栽培した畑では90cmの深さまで土壌中の窒素成分を15mg程度まで減少した（実線）。しかし、ソルガムを栽培しない畑では、雑草の窒素吸収量はごく僅かであり、30cm以下の土壌中では高い窒素濃度が認められ、これらの窒素は地下水や湖沼の汚染源となる可能性が高い。

畑からの環境汚染を防ぎ、生態的に健全な農業生産を実現していくためには輪作体系は欠かせない技術である。ソルガムなどバイオ燃料作物などの多くは肥料を吸収する力が強いため、畑地で残留する肥料成分を吸収し、栄養塩類を地下水や湖沼に溶脱することを未然に防ぐことができるなど環境保全効果も大いに期待できる。

## （４）県レベルへの分散型システム導入のシナリオ分析

上記までの結果をもとに、分散型システムの拡大的な適用を検討する。本分散型システムの導入可能性を検討するには、（1）で実施したような町レベルでの導入を想定しているが、それは耕作放棄地面積およびスイートソルガムの収量を算定基準として検討する方法でもある。一方で、県レベルでの導入を考えると、プラントスケールと運搬距離との面からみた、分散型システムの上限についても検討する必要がある。したがって、対象とする原料供給地域の空間スケールの検討が重要となる。一般に、プラントの設備容量を拡大させるにつれ、単位生産量に対する設備費用が減少し、一方、設備容量の拡大に伴い、必要とされる原料は増加し、原料供給地域が拡大する。
るため輸送コストが増加するからである。

ここでは、生産コストの比較から茨城県内での分散型システムの導入の可否を検討する。具体的には、

① 茨城県を5つのブロックに分類した場合の生産コスト比較

② 茨城県内の各市町村を対象とした場合の生産コスト比較の2つのケースについて検討を行う。

## 1 )茨城県の地域性

### a. 農業地域類型と耕作放棄地

茨城県の耕作放棄地面積を農業地域類型ごとに分類したものを表(3)-9に示す（農業集落カードより作成）。これによると耕作放棄地面積は平地農業地域で最も多く60.4km²と全耕作放棄地の約65%を占めることがわかる。都市的地域の耕作放棄地問題、および中間農業地域＋山間農業地域の耕作放棄地問題は相続の問題や耕作不便の問題があるが、平地農業地域については低収益性に

表(3)-9 茨城県の耕作放棄地面積

農業地域類型	都市的	平地	中間	山間
放棄地面積（km²）	16.1	60.4	12.4	3.1

図(3)-7 耕作放棄地の農業類型

図(3)-8 平地農業の耕作放棄地面積

より耕作放棄しているところもあり、十分な収益を確保することができれば新たな担い手を創出することができる可能性がある。本システムでは主に平地農業地域の耕作放棄地の利用を想定している。

### b. 市町村データの作成

2005年農業集落カード（農林統計協会、2008） $ ^{14)} $ に基づき2011年時点の茨城県内44市町村のデータを作成した。具体的には、現在の市町村を1950年における357市町村の境界によって分割し、各々の農業地域類型面積を積算した。現在の阿見町は、旧阿見町、旧朝日村、旧舟島村、旧君原
村からなり、旧阿見町および旧朝日村は都市的地域、旧舟島村および旧君原村は平地農業地域に分類される。なお、農業地域類型に用いる土地利用については2005年のデータを用いた。

各市町村の耕作放棄地に占める農業類型別割合を図(3)-7に、平地農業地域の耕作放棄地面積を図(3)-8に示す。なお、図(3)-8の太線は後述する5つのブロックの境界を表している。図(3)-7より、北部では中間農業地域および山間農業地域の割合が多いのに対し、南部の霞ヶ浦周辺および西部では平地農業地域の割合が多いことが示されている。また図(3)-8より、平地農業地域の耕作放棄地面積が大きい市町村は県中央、霞ヶ浦の北側に多い。

次に44市町村を農林事務所の管轄に従って県北、県央、鹿行、県南、県西の5つのブロックに分類した。各ブロックの平地農業地域の耕作放棄地面積を図(3)-9に示す。ブロックごとに比較すると県南・県西ブロックの値が大きいが、図(3)-8と図(3)-9を比較すると、1つのブロック内の市町村で値のばらつきが大きいことが分かる。

## 2 ) コスト試算方法

図(3)-9 各ブロックの平地農業地域における耕作放棄地面積

a. コスト計算フロー

コスト計算はおおむね（1）で求めた方法論を踏襲している。すなわち、スイートソルガムの生産費、原料生産量に基づく規模のプラント設置・運用費、スイートソルガムの運搬費から構成される。異なるのは、地域ごと（ブロックまたは市町村）のデータを平成20年茨城県統計年鑑（茨城県、2009） $ ^{15} $ より作成したことである。単位面積当たり原料生産量は橋本ら（2011） $ ^{5} $ より46t/haとした。原料生産費は清水ら（2009） $ ^{1} $ を参考に表（3）-10に示す項目を積算し、約27万円/ha/yrとした。

### b. 運搬費の計算方法
表(3)-10 生産コスト積算単価

大項目	小項目	単価	投入量	費用(千円/ha)
人件費	耕起・施肥・播種	1000円/hr/人	160hr/ha*	160
生産資材	種子	1000円/kg	3kg/ha	3
肥料(堆肥N0.03%)	2500円/t	120kgN/ha	100
作業コーティリティ	耕起(軽油)	110円/L	45L/ha*	5
施肥(軽油)	110円/L	2 L/ha*	0.2
播種(軽油)	110円/L	15L/ha*	1.7

$ ^{*} $ は清水(2009)より引用

実際の茨城県内の平地農業における耕作放棄地の分布状況は不明であり、また道路網も複雑であるため、実際の運搬費を地理データから求めるのは現段階ではあまりに煩雑である。そこで、仮想的な運搬費を計算することとした。ブロック、もしくは各市町村といった対象となる地域の全面積と等しい面積の円を仮定し、その半径を代表半径と定義する。エタノール生産プラントは、仮想的にその中心にあるものとし、耕作放棄地は代表半径内に一様に分布すると仮定した。この耕作放棄地にて生産されたスイートソルガムをプラントに運搬するのに要するコストを運搬コストとして試算した。ただし、こうして求めた値は理論上の最小値であり、現実的には対象地域の形状やプラント位置によりはるかに大きな値となりうる。そこで、本研究ではこの値を2倍に補正して運搬コストとして採用した。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 地域レベルの持続性

システム全体におけるエネルギー投入量を図(3)-10に示す。燃料使用（農作業）、燃料製造、

図3-10 エネルギー投入量
機械製造、肥料、および運搬の項目に分けて積算を行った。対象市町村に対するエネルギー投入量の合計値は、7.8TJとなった。作業プロセス別でみると、運搬におけるエネルギー投入量が2.6TJと最も大きくなった。耕作放棄地が集約的に存在する中山間地域と比べ、平地農業地域における耕作放棄地は薄く広い範囲に分布しているためである。A町は平地農業地域であり、耕作放棄地が小規模であり分散的に地域内に存在するといった特徴により、運搬にかかるエネルギーが増大したと考えられる。また、燃料使用と肥料におけるエネルギー投入量も相対的に大きな割合を占めている。本分散型システムでは、農作業の効率化は低い状態にあると考えられる。実際に、農家や農業経営体においては、スイートソルガム専用の農業機械は持っていないため、代用可能な農業機械での作業を想定しており、この点の効率化は今後の課題である。また、施肥量をできるだけ減らし、営農管理を極力行わない粗放的な作業体系で、一定の収量を目指す方法を検討することも必要である。

図(3)-11にエネルギー収支を図(3)-12にCO₂収支を示す。エネルギー収支とはエネルギー産出量からエネルギー投入量を減じたものとして定義する。エネルギー産出量はエタノール収量を発熱

図(3)-11 エネルギー収支

図 $ (3) $ -12 CO $ _{2} $ 收支

量換算したものであり、エネルギー投入量はスイートソルガム栽培プロセス・運搬プロセス・バイオエタノール製造プロセスにおける投入エネルギーの合計である。結果、産出エネルギーは14.7TJ、投入エネルギーは7.8TJであり、エネルギー収支は6.9TJのプラス、780tのCO₂削減効果があることもわかった。しかし、エネルギー収支の観点からは、産出エネルギー/投入エネルギーが1.0よりも大きいことが不可欠で、3.0以上が望まれる（清水ら2009）¹。本システムの産出エネルギー/投入エネルギーは1.9であり、これについては、労働力・肥料等の削減やより効率の良いエネルギー生産など、今後更なる検討が必要であろう。

## 1 ）スイートソルガムを原料とする分散型システムの経済評価

A町での年間のバイオエタノール製造コストを図(3)-13に示す。年間で約1億4,000万円の費用が必要であることがわかった。また、項目別にみると原料調達費が6,400万と最も大きいが、原料調達費のうち約6000万が原料調達費内の人件費によるところである。プラントにおける人件費3900万と合わせて、システム内での総人件費は約1億円であり、これはシステムの年間製造コストの約
図(3)-13 エタノール年間製造コスト

7割を占める。本研究ではシステムにおけ発酵プロセスから販売に至るまでの担い手については、エネルギー生産に関わる企業もしくは販売に関わる企業、あるいはNGO的な団体を想定しているが、詳細な設定をしていないため、雇用形態や勤務状況等を想定することが難しい。したがって、プラントの運用に関する人件費等について、実際の運用を評価するものではない。これについては、将来システムに対する詳細なシナリオ設定を行う必要がある。しかしながら、以上の想定に基づいて1L当たりのバイオエタノール製造コストをみると、スイートソルガムを原料とする場合の製造コストは118.3円/Lであり、およそのガソリン販売価格である120円/Lを下回り、ある程度の価格競争力を持つことがわかった。

## （２）圃場レベルにおける窒素・リンに関する栽培通期における物質収支の評価と持続性評価 1）水収支

表(3)-11、に水収支結果を示す。3区での差はほとんどなかった。これは、蒸発散量と表面流出量が3区でほぼ同じ値だったからである。投入された水の量の内、約半分が土壌下層に浸透してい

表(3)-11 圃場試験における水収支

(mm)	降雨量	灌溉量	蒸発散量	表面流出量	浸透量(計算值)
無施肥区	289.4	158.4	400.6
消化液区	802.4	46.0	275.1	180.4	392.9
化肥区	284.6	184.4	379.4

表(3)-12 圃場試験における窒素収支

(kg·ha^{-1})	降雨量	灌溉量	施肥量	表面流出量	作物吸收量	浸透量(计算值)	土中窒素变化量
無施肥区	0.0	1.9	39.1	-7.8	-24.5
消化液区	8.4	0.3	120.0	2.9	37.2	120.2	-31.6
化肥区	5.1	39.4	142.8	-58.6
ることを示している。

## 2 ) 窒素収支

表(3)-12に窒素収支結果を示す。無施肥区では施肥をしていないにもかかわらず、作物吸収量が消化液区・化肥区とほぼ同じ量だったので収支残差となる「浸透」負荷量がマイナスの値となった。これは、計算上は深い土層から作土層への窒素の上昇があったと見なされるが、実際にはそのようなことは生じるわけではなく、おそらく測定誤差の積み重ねが大きな原因と考えられる。

施肥を行った消化液区と化肥区では、施肥量を基準として作物吸収量は約30％以上、表面流出負荷量は5％未満であることがわかった。作物吸収量の値は吉田ら（2011） $ ^{12} $ と比較して小さい結果となった。これは、スイートソルガムに関するこれまでの研究では、牛の餌への利用を念頭に置いていたためか出穂前での収穫が主であったので、観測も出穂までで終わるのが通例であったようである。一方、本システムでは糖含有量の増大が目的となるため、出穂後も継続して観測する必要があった。その結果、出穂後に窒素含有率が減少するという傾向が示された。窒素含有率が文献地よりもやや低くでるのは、このことに起因すると考えられる。スイートソルガムはバイオマス量が大きいため、土中の余剰窒素を吸収することも期待されているが、それも栽培スケジュールを通じて、適期があることが示された。

以上から窒素面に関して言えば、作土層からの窒素の吸収は大きいものの、深い土層への浸透量も大きく施肥と水管理による制御が必要であることが示された。環境保全型の農法を目指す場合には、作土層の窒素が欠乏しやすいことから施肥の回数を増やし、施肥量の総量を減らすこととが望ましいが、一方で粗放管理を目指す場合には、緩効性の肥料を多用する等の方法が取られる必要があることが示された。

## 3 ) リン収支

表(3)-13にリン収支の結果を示す。消化液区と化肥区では、土中リン変化量が大きく減少したために、収支残差である「浸透」負荷が大きい値となった。施肥量のうち、作物吸収量は約6～10%、表面流出負荷量は約0.2～0.4%の割合を占めており、大半が「浸透」負荷に行った。この肥料の流出に加え、さらに作土層からも、もとからあるリンが流出したという結果を示している。ただし、リンは土壌に吸着されやすい性質をもつために、土中リン量の分析方法について改めて検討する必要があると考えられる。つまり、もとから土壌にあった可給態リンが、栽培期間中に土壌に吸着し不動化した影響の方が強く表れており、実際に地下水へ浸透した量というのは大きくは

表(3)-13 圃場試験におけるリン収支

(kg·ha^{-1})	降雨量	灌溉量	施肥量	表面流出量	作物吸收量	浸透量(计算值)	土中リン変化量
無施肥区	0.0	1.6	4.7	10.3	-15.8
消化液区	0.2	0.2	107.0	0.4	6.7	212.7	-112.0
化肥区	0.2	10.4	229.4	-132.2
ないと考えられる。実際に、2010年から2011年の圃場の地下水の水質モニタリングをした結果をみると、窒素・リンともほぼ安定した濃度であり、収支式から求めた環境負荷量ほどの影響は、実際面では表れていない。ただし、これらの環境負荷は土層に残留していることは明らかであるため、その回収技術や作物吸収の向上を検討することが課題である。

## 4 ) 圃場栽培試験における収穫バイオマス量

生体重収量、乾物収量とも消化液区が最も多く、1haあたり生体重で50.3t、乾物重で11.1tとなった。化肥区は生体収量が46.5t・ha $ ^{-1} $ 、乾物収量が10.4t・ha $ ^{-1} $ となり消化液区に続いた。無施肥区は生体収量が33.3t・ha $ ^{-1} $ 、乾物収量が7.8t・ha $ ^{-1} $ と最も少ない値となった。また、草丈に関しても、栽培過程においては消化液区が最も早く生長し、化肥区がそれに続いた。無施肥区は最大で、消化液区に対しては約97cm、化肥区に対しては76cm小さい値で生長していた。同様に、被覆率も消化液区、化肥区、無施肥区の順に生長していった。乾物重をみても、無施肥区の値は施肥をおこなった区に比べ低い値で推移している。これらの結果より、施肥がスイートソルガムの生長に影響し、施肥を行うことでより多くの収量を得られることが確認できた。

しかし、無施肥区は施肥を行っていないにも関わらず、生体重、乾物重とも他の区の収量の65%以上の収量を得られたとも言える。本試験区は、スイートソルガム栽培以前は、消化液を施用した小麦、ナタネを栽培区であり、試験開始前の2010年6月17日時点で窒素47.0 kg・ha $ ^{-1} $ 、リン49.4 kg・ha $ ^{-1} $ が土壌に残っていたため、無施肥であっても土壌に残存した栄養塩類を吸収して生長したものと考えられる。このことは、土壌余剰窒素が過多な場合にクリーニングクロップとしての適性があることを示しており、分散システムの適用のメリットの一つになるかと思われる。

## 5 ) 差し引き環境負荷の評価

水収支・物質収支について検討した結果は、1)～3)に示した通りであり、栽培にともなう主な環境負荷は浸透量ということになる。算出した浸透量は、収支式による差し引きで求めた推定値であるため、投入量以上に浸透量が大きくなってしまったが、この結果については土中変化量の測定が大きく関係している。土中窒素の分析は、水抽出による測定を行ったため、水溶性である硝酸態窒素が主に検出された可能性が高い。よって、今回使用した測定方法では土壌に吸着したアンモニア態窒素と、不溶性の有機態窒素は考慮されていない可能性がある。リンに関しても、土壌に吸着しやすい性質を持っていることから、土中窒素と土中リンは、本試験で行った分析方法では検出できていないものと考えられる。そこで、地下水濃度をみると、施肥直後の上昇を除いては、窒素は2mg・L⁻¹以下、リンは1mg・L⁻¹以下で推移している。つまり、地下水への窒素・リンの流出はほとんどみられないことがわかる。よって、各試験区に投入した窒素やリンは、今回分析を行った表層30cm以下の土壌に蓄積されていると考えられる。

表(3)-14 窒素流出负荷量

$ (\text{kg}\cdot\text{ha}^{-1}) $	投入量	作物吸收量	流出负荷量
無施肥区	8.7	39.1	-30.4
消化液区	128.7	37.2	91.5
化肥区	128.7	39.4	89.3
一方、降雨および施肥投入量から作物吸収量を差し引いた値が、将来的に回収されない限りはすべて環境へ流出すると仮定した場合、つまり土壌の初期条件を考えない場合についても検討を試みる。圃場への投入量と作物吸収量の差し引きで求めた負荷量を差し引き環境負荷とみなす（表(3）-14）。これで見ると消化液区、化肥区の窒素流出率は、投入量に対して約70%が流出していることになる。

ただし、差し引き環境負荷量は、作物吸収量の増減に大きな影響を受けるため、作物の収穫時期により排出量に差が生じる可能性がある。そこで、図(3)-14、図(3)-15に消化液区と化肥区の乾物重と窒素、リンの作物吸収率（乾物重当たりの含有率）の推移を示す。播種以降、作物吸収率は生育の進行につれやや減少するが、出穂以降の窒素、リンの作物吸収率はあまり変化していない。

以上から、出穂以降かつ降霜を極端に過ぎていなければ、どの時点で収穫を行っても作物窒素、リン吸収量に変化はなく、環境への排出負荷量一定になる可能性が示唆された。よって、出穂以降であれば収穫時期の決定は糖収量のみでおこなってよいことになる。

図(3)-14 乾物重と窒素、リンの作物吸収率（消化液区）

図(3)-15 乾物重と窒素、リンの作物吸収率（消化液区）
表(3)-15 栽培期間中の生体重と乾物重

t·ha^{-1}	生体重	乾物重
早播	遲播	早播	遲播
5/15	0	0
7/21	0	0
8/4	29.7	4.1
8/30	38.0	7.1
9/18	34.5	4.2
9/21	43.4	11.9
9/29	41.5	6.8
10/25	37.2	53.0	11.7	9.5
12/13	43.0	13.3
12/15	46.6	14.2
12/28	27.0	27.8	9.8	14.1
1/13	37.3	34.4	11.9	13.7

（３）異なる気象条件下での糖生産の効率化と環境保全の両立に向けた栽培システムおよび輪作体系の検討

## 1 ）糖收量と環境負荷

### a. 收量

表(3)-15に栽培期間中の1haあたりの生体重と乾物重を示す。本試験の栽培中、台風に見舞われた。早播区、遅播区ともその倒伏被害による影響を受けたが、遅播区に限って言えば出穂前の段階であったため、その後、支柱による補強等で多くの苗は栽培を続けることが可能であった。しかし、日照、気温の関係で出穂までは進んだが登熟には至らなかった。早播区では、台風の倒伏被害が大きく、本来であれば収量はより多くが望めた可能性が高い。各試験区において、栽培収量時の乾物重は生体重の30～40%程度となった。

### b. 糖收量

2010年の圃場調査の結果では、Brix値は出穂以降上昇が始まり、11月以降に一定となった。また、試験区間の差はほとんど見られなかった。このことから、Brix値に関しては作物生長以外の要因も変動に影響しているのではないかと考えられる。そこで、気温との関係を見てみると、気

表(3)-16 気温とBrix値の変動
温の低下と共にBrix値が上昇していることが示された（図(3)-16）。気温が下がりBrix値が上昇する期間に収穫を行うことが望ましいが、糖収量は作物の水分量に大きく左右されるため、あまりに栽培後期になると作物の水分量にかわり乾物量が増加するため糖の減収につながると考えられる。

同様に2011年のBrix値の経時変化として、やはり出穂を過ぎたあたりから上昇していく。遅播区に関しては出穂後登熟まで至らなかったため、Brix値の上昇が遅れた（図(3)-17）。糖収量に関しては、ほぼBrix値の推移と同様に変化しているが、作物の水分量に大きく左右されるため、栽培後期になり作物の水分量が減少していくと糖収量も減少する（図(3)-18）。以上から、糖収量を最大化するには、出穂以降の収穫が必須であり、このことは栽培期間がある程度長期にわたることを示している。このことは栽培管理上台風による倒伏被害を、リスクとして見込む必要があり、安定的なスイートソルガム供給のデメリットになりうる。対策としては、作付けを遅らせることが最も簡単な方法であるが、今回の試験のように播種が遅すぎると、出穂が遅れ登熟に至らず、Brix値があまり上昇しないという結果にもなる。したがって、気象状況が不明である限りは、リスク管理的に考える必要があり、最適な栽培スケジュールに集中するよりは、作付け日を複数パターンにし、同じ台風による被害を軽減し、出穂時期をずらすような方法が現実的と思われる。

図(3)-17 各区のBrix値の推移

図3-18 各区の糖収量の推移
## 2 ）ジャガイモースイートソルガム輪作における不耕起播種技術の検討

ジャガイモ後作には残留肥料成分が高く、農地から窒素負荷となっている。ジャガイモ後作に肥料吸収能力の高いスイートソルガムを作付することで、残留肥料成分を吸収し、無肥料で栽培可能である。2009年7月上旬にジャガイモ収穫直後に不耕起播種機でスイートソルガムを播種した結果、播種精度も良好であった（図（3）-19）。不耕起播種機の利用により慣行栽培に比べてPTO軸トルクを1/10に減少した（図（3）-20）。また、無肥料で栽培した結果、エタノール収量は2740/10a確保できた（表（3）-16）。

不耕起播種技術により、圃場での作業時間を30％削減でき、かつ圃場レベルでの燃料消費量を40％削減できる。また、無肥料で栽培可能なことから、投入エネルギーを著しく減少できる可能性がある。

図(3)-19 試験風景と供試した不耕起播種機の構造

注：Aは測定作業全景，Bは播種溝作成爪，およびCは圃場断面図を示す。

図(3)-20 ロータリ耕と不耕起播種によるPTO駆動力の差異
農業生産人口の高齢化や国際競争力の激化の中で、耕作放棄地の実態も大きく変化している。また、肥料価格や燃料価格の高騰など従来型の農業生産システムでは効率的なバイオ燃料作物の栽培システムの確立は課題が多い。その中で、本項目で取り上げた栽培体系は、主作物の非作付期間に耕地を利用し、残留肥料を利用することで肥料投入を抑制しかつ環境保全と地力増進につながる新しい農業システム構築のための基礎技術となる可能性が高い。

表（3）-16 ジャガイモ後作スイートソルガムのエタノール収量

品種	栽植本数	草長	節数	糖分率	全重	乾物重	エタノール収量
本/10a	cm	Brix%	kg/10a	kg/10a	kΩ/10a
ビッグシュガー	10,417	366	14.5	13.1	7273	3030	274.2

## （４）県レベルにおける分散型システムの拡張に関する試算

1）ブロックごとのエタノール生産コスト

5つのブロックごとのエタノール生産コストの試算結果を表(3)-17に示す。県北を除く4つのブロックでは同程度の値となったが、最も低い県西ブロックでも135円/Lと、市販のガソリン価格より若干高い価格となった。この価格に販売経費や税金等を計上する必要があり、現時点でのガソリン価格に対する競争力は低いと考えられる。一般的には、スケールを拡大することで、生産コストが下がることが期待されるが、分散型システムにおいてはスイートソルガムの生産地の集団化を想定していない以上、スケールアップの効果はエタノールの製造コストが減少しても、運搬コストは下がらず、むしろ上がることとなるため、このように生産コストの低減にはつながらない。さらに、今回の試算は、耕作放棄地も平野部のみを対象とし、運搬コストの見積もりが実データではないという条件設定であるため、（1）で示したA町のデータよりも高い価格設定となったが、生産コストの低減に向けては、実際の耕作放棄地の分布状況と運搬コストの効率化を詳細に検討する必要がある。

## 2 )市町村ごとの試算結果

表(3)-17 ブロックごとのエタノール生産コスト(円/L)

Ethanol production cost in 5 blocks case

県北	県央	鹿行	県南	県西
155.3	137.2	139.0	137.0	135.4
市町村ごとのエタノール生産コストの試算結果を図(3)-21に示す。図中の水色線はエタノール生産コストの低い方から5番目までの市町村（低い順に、行方市、小美玉市、かすみがうら市、つくば市、鉾田市：以下、5市町村）を表している。市町村間でエタノール生産コストのばらつきは大きいものの、最も低い行方市でも151円/Lと前述のブロック単位での試算結果と比較して15円/L程度高い値となった。これはスケールが小さくなったため、製造コストが上がったためである。また、運搬コストの計算方法は、ブロック分けの場合の方法論に準じている。下記に、コスト計算の詳細を検討する。

### a. コスト内訳

図(3)-22に行方市のエタノール生産コスト151円/Lの内訳を示す。図中の人件費とは、プラントの運転に要する人件費を表す。エタノール生産コストの内訳では原料調達費（栽培費用）が88円/Lと最大で、全体の約60％を占めている。また図(3)-10より、原料調達費のうち59％がソルガム

図(3)-21 市町村毎の生産コストの分布

図(3)-22 エタノールコストの計算例（行方市）
栽培に要する人件費、37％が肥料代である。原料調達費は栽培プロセスに基づいて求められた費用であるためシステムのスケールによらず一定値である。このコストを下げる場合には、農家や農業経営体における人件費および肥料代を削減することが必要となる。また栽培プロセス上も、環境保全に対応した粗放的栽培方法の確立が求められる。

### b. スケールの比較

図(3)-23に県北を除く4ブロックおよび5市町村のエタノール生産コストの平均値を示す。前述のように原料調達費についてはスケールによらず一定のため省略した。合計値では4ブロックの平均49円/L、5市町村の平均69円/Lと、4ブロックの平均が5市町村の平均と比較して20円/L程度低い値となった。

それぞれの代表半径は4ブロックが16～22km、5市町村が7～10kmであった。耕作放棄田における資源イネを対象とした佐賀ら（2008） $ ^{2)} $ の試算においても、代表半径約25kmでコストが最適化されており、総コストの観点からはブロック単位が最適なスケールであると考えられる。

図(3)-23 ブロック別および市町村別の生産コストの平均値

一方、設備・運転費と運搬費の合計に注目すると、4ブロックの平均39円/L、5市町村の平均35円/Lと、5市町村の平均が4ブロックの平均と比較して5円/L程度低い値となった。これは、スケールを落としたことによる運搬費の減少効果が大きいが、特に、5市町村は平野部の耕作放棄地が多いからでもある。また、プラント運用の人件費の部分でスケール効果があらわれており、ブロック単位での方が人件費は安くなる。しかし、本分散型システムにおいて、エタノール製造プラントの運営を具体的に想定しておらず、例えば収穫期に集中的に運転することを検討する場合にはオペレータの実働時間は期間的なものに限定されるだろうし、また複数の市町村で共通の運用で巡回的に管理するような方法を検討すれば人件費については、圧縮できる可能性がある。今後は、個別単位の分散型のシステムを核とし、そのような市町村のネットワーク型のシナリオの検討を行う必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）耕作放棄地の立地条件を考慮したエネルギー評価、GHG影響評価、経済評価

これまで不明であったバイオ燃料作物としてのスイートソルガムの栽培にかかわるインベント
リが明らかになった。スイートソルガムは家畜の餌として利用される場合がこれまでは多く、栽培方法も糖含有量の蓄積には、それほど注意がはらわれてこなかった。そのため、ライフサイクルインベントリを明らかにしようという試みはされてこなかったが、本研究の成果としてバイオ燃料作物のデータベースに新たに付け加えることができた。

## 2 ）圃場レベルにおける、窒素・リンに関する栽培通期における物質収支の評価と持続性評価

スイートソルガム栽培に伴う環境負荷の定量化が可能となった。特に、栄養塩類に対するスイートソルガムの作物吸収効果と肥料の残存率を明らかにすることができ、このことからスイートソルガムの他用途への活用（例えばクリーニングクロップ）等についての一定の知見を得ることができた。今後、水ストレスや窒素ストレス等の観測から、作物成長モデルの開発と環境動態モデルとの連携が期待できる。

## 3 ）異なる気象条件下での糖生産の効率化と環境保全の両立に向けた栽培システムおよび輪作体系の検討

スイートソルガムの栽培プロセスにおける糖含有量の変動について知見を得ることができた。このプロセスについて、サブグループ1との連携をより高度化し、詳細な糖蓄積メカニズムの解明と連動した栽培プロセスおよび粗放管理型栽培技術の展開が可能となった。

## 4 ）県レベルにおける分散型システムの拡張に関する試算

分散型システムを県レベルに拡張するのに必要な市町村単位のデータベースを構築した。これにより、地理条件・営農状況等の地域特性を考慮したコスト試算が可能となった。今後、対象地域ごとの地域特性に適した詳細なシナリオの検討が期待される。

## （２）環境政策への貢献

## 1 ）耕作放棄地の立地条件を考慮したエネルギー評価、GHG影響評価、経済評価

本研究では茨城県A町を対象として、耕作放棄地栽培のスイートソルガムを原料としたバイオエタノール生産システムにおいて、耕作放棄地の空間分布を考慮したエネルギー評価、経済評価を地域レベルで行った。その結果、以下のことが明らかとなった。

システム全体での投入エネルギーは7.8TJであった。また、A町の耕作放棄地の分布が広く薄く存在するという特徴から、運搬におけるエネルギー投入が2.6TJで最も大きかった。よって、システム構築においては農地の規模とプラントからの距離・密度が重要であり、本システム評価手法により、地域の耕作放棄地分布状況からより有利な栽培農地の設定やプラントの立地の提案が可能となった。CO₂削減効果は780tであった。システムにおけるエネルギー収支は6.9TJのプラス、780tのCO₂削減効果があることもわかった。経済評価では、コストとして年間で約1億4000万円の費用が必要である。また、1L当たりの製造コストをみると、スイートソルガムを原料とする本システムの場合は118.3円であり、近年の平均的なガソリン販売価格を下回った。

2）圃場レベルにおける、窒素・リンに関する栽培通期における物質収支の評価と持続性評価

まず施肥については化学肥料でも液肥（メタン発酵消化液）でも問題なく栽培できることが実
証された。収量調査の結果、無施肥区の乾物収量と比較すると、消化液区では42%、化肥区では33%の増収となった。化学肥料のみならず循環型の農業においても活用可能である。

栽培にともなう環境負荷の排出に関して、表面流出による負荷排出は本試験のような栽培条件ならば問題にならない値であることが明らかとなった。栽培にともなう主な環境への負荷排出は、浸透によるものであると考えられた。しかし、栽培期間中の地下水の窒素、リン濃度に大きな影響が見られないため、投入した窒素、リンの大部分は土壤中に貯留されている可能性が高いことが示された。土壤中に貯留された窒素やリンに関しては、無施肥条件でのスイートソルガム、もしくは別の作物を同じ土壤で栽培することで除去することが可能であると考えられる。

スイートソルガムは窒素吸收能力が高く、土壌にある程度の栄養塩類が残存していれば、無施肥条件での栽培が可能である。また、作物吸收窒素量に関しては、出穂時期を過ぎていれば、いつ収穫してもほぼ一定の値であることも明らかとなった。これにより、出穂以降に関しては、収穫時期の決定は糖収量の変動に委ねられるということになる。以上から、バイオ燃料作物としてスイートソルガムを栽培する際に、環境保全型の栽培スケジュールの提案が可能となった。

3）異なる気象条件下での糖生産の効率化と環境保全の両立に向けた栽培システムおよび輪作体系の検討

Brix値に関しては、気温の低下により値が上昇することが示唆された。糖収量を得ることを目的として栽培を行う場合は、出穂以降も気温が低下するまで栽培を継続した方が有利であることが本試験より示された。しかし、糖収量はBrix値だけではなく作物の水分量にも大きく左右されるため、降霜により枯死を迎える段階まで栽培を行う必要はないと考えられる。これらから、糖の蓄積を効率的に行う栽培スケジュールが提案できる。

ただし、栽培期間前半における降雨不足により、以降の作物生長に大きく影響を及ぼすことも明らかとなった。スイートソルガム栽培初期時は、十分な降雨量が見込める時期が必要であると考えられる。一方、台風は作物生長に大きく影響することが明らかとなった。

5月に播種を行った早播区は、台風時期にはある程度草丈が伸びているが、出穂や登熟といった生育ステージには及ばず、生育途中の茎が弱い段階で台風被害受けてしまうことがわかった。これに対し遅播区のように7月に播種を行う場合、台風時期にはまだ草丈が低いため、風の影響を受けづらいことも同時に明らかとなった。台風被害にあった個体は倒伏してしまい、その後の生長も阻害される。倒伏した後も栽培を続けることは可能だが、あくまでも出穂や登熟を迎えることが可能なのであり、一度倒伏した個体が自然に起き上がる可能性はほぼない。

以上より、本試験の結果から示される、バイオ燃料作物としてのスイートソルガム栽培は、施肥を行うことを前提に、降雨量が十分に得られ、台風を避けるような栽培条件、つまり試験2の遅播区のような栽培条件がバイオ燃料作物としてのスイートソルガム栽培には適していると結論づけられる。

## 4 ）県レベルにおける分散型システムの拡張に関する試算

分散型システムを県レベルに拡張することを念頭に、ブロック単位・市町村単位でのコスト比較を行い以下のことが明らかとなった。それぞれのスケールでバイオエタノール生産コストの最も低いものを比較すると、ブロック単位では県西が136円/L、市町村単位では行方市が150円/Lと、
ブロック単位の方が低い結果となったが、いずれも現状ではガソリンとの価格競争力に欠ける値となった。一方、市町村ごとのバイオエタノール生産コストの分布には大きなばらつきがあるものの、比較的コストの低い市町村は霞ヶ浦北側の低平部に集中していることが明らかになり、これらの市町村の連携によりさらにコスト低減の可能性があることが示唆された。

今回の算定で得られたコスト計算は公的機関からの補償や助成というものを検討していない。ここで、スイートソルガム栽培に対する補償があった場合についても若干の検討をする。下記に、試算としてスイートソルガムの販売額、つまりシステムの運用者から見た場合の購入額を仮に1,000円／tonとすると、バイオエタノールの生産額は1L当たり50円を切ることは可能である（表(3)-18）。ただし、1ha当たり46tonの収量があるとした場合である。さらに、通常スイートソルガムが家畜飼料として流通しており、単純な商品の競合にはならないものの、配合飼料の価格が60～80円/TDNkgという価格設定からみても、1,000円/tonという設定では農家側は作付けを行わない可能性が高いことも付け加えておく。

表(3)-18 補助金を入れた場合のエタノール生産額の検討

プラント数	代表半径(km)	プラント処理能力(kL)	プラント建設費(定額、17年償却)(百万円)	運搬費(百万円)	人件費(百万円)	エタノール生産額(原料費抜き)(円/L)	スイートソルガム購入費*(百万円)	合計(百万円)	エタノール生産額(原料費込み)(円/L)
1	43.0	24093	255	599	38	37.0	361-1,806	1,254-2,699	52-112
2	30.4	12047	314	424	77	33.8	361-1,806	1,176-2,620	49-109
3	24.8	8031	354	346	116	33.9	361-1,806	1,177-2,622	49-109
4	21.5	6023	386	300	154	34.9	361-1,806	1,201-2,646	50-110
5	19.2	4819	413	268	193	36.2	361-1,806	1,234-2,679	51-111

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 趙艷忠・趙鉄軍・小松崎将一：農作業研究、45（1）、37-44（2010）

「カバークロップの種類と残渣処理が不耕起播種機利用時のトラクタの所要動力に及ぼす影響」2）吉田貢士、加藤亮、乃田啓吾、Krissandi Wijaya、黒田久雄：応用水文No.23、11-20(2011)「播種日、施肥量の違いが燃料作物スイートソルガムの窒素吸収に及ぼす影響」

3) 吉田薫平、乃田啓吾、吉田貢士、加藤亮：農業農村工学会資源循環研究部会論文集、7, pp. 61-66. （2011）「耕作放棄地で栽培のスイートソルガムを原料とするバイオエタノール生産システムの評価」
4) Tiejun ZHAO, Yanzhong ZHAO, Tatsuya HIGASHI, Masakazu KOMATSUZAKI: EAEF (Engineering in Agriculture, Environment and Food) 5(2): 50-56, (2012) "Power Consumption of No-tillage Seeder under Different Cover Crop Species and Termination for Soybean Production"

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）吉田貢士、森直哉、加藤亮、黒田久雄：平成22年度農業農村工学会（2010）

「バイオ燃料作物スイートソルガム栽培における水・窒素収支」

2）小山知昭、加藤亮、黒田久雄、吉田貢士、井上栄一、佐藤達雄、岩下幸司：平成22年度農業農村工学会（2010）「メタン発酵消化液の肥料効果の検討」

3）臼田薫、松山広樹、黒田久雄、吉田貢士、加藤亮：平成22年度農業農村工学会（2010）「水質流出解析に向けたSWATモデルの霞ヶ浦小流域への適用」

4）松山広樹、臼田薫、吉田貢士、黒田久雄、加藤亮：平成22年度農業農村工学会（2010）「低平地水田地帯における栄養塩類の流出特性」

1）橋本紗希、Krissanndi Wijaya、乃田啓吾、吉田貢士、加藤亮：平成23年度農業農村工学会（2011）「スウィートソルガム栽培における圃場レベルの窒素・リン収支解析」

2）吉田薫平、乃田啓吾、吉田貢士、加藤亮：：平成23年度農業農村工学会（2011）

「バイオ燃料作物スウィートソルガムの耕作放棄地栽培におけるLCA評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

(6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）清水夏樹、柚山義人、中村真人(2009)：資源作物生産特性データベースの整備、農工研技報、No.209, pp.29-56.

2）佐賀清崇(2008)：地域バイオマスを原料とするエタノール生産システムの構築に関する研究、