Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(4)-3 日本主導のLCGPの断片化の類型

基準	基準の明細	解釈	評価
制度統合	-国連ベースの制度階層的連結
-国家ベースの意思決定プロセス	曖昧な行政関係(-)
官民協力の意思決定(-)	衝突
規範衝突	-気候変動問題のフレーミング	経済成長と気候変動の結合(-)
予防的に気候変動インパクトを
配慮なし&削減より適応を選好(-)	衝突
-予防的アプローチで削減推進
-共通だが差異ある責任で
先進国と発展途上国間の差異化	差異化なし(-)
アクターの位相	-主要アクターが京都議定書を支持
-関連アクターが京都議定書を支持	日本は京都議定書の第二約束に参加しないが,
UNFCCC枠組に協力(-)
他のアジア・アフリカ発展途上国は
UNFCCC/京都議定書を支持(✓)	協調

注： $ (-) $ マークは反対を， $ (\sqrt{}) $ は賛成を表す。

## 3 ）東アジア気候パートナーシップ（EACP）

2008年に、韓国はアジア開発途上国の気候変動適応を支援するため、韓国やアジアの開発途上国の二国間パートナーシップの集合である東アジア気候パートナーシップ（EACP）を設立した。EACPも制度断片化に関して大きな意味を持っている。韓国はOECDのメンバーであり、世界のGHG排出の7番目の国であるが（Energy Korea 2012）、2008年の第一約束期間中に温室ガス排出削減義務を保有する附属書I国のリストから除外された。開発途上国と先進国の間の中間に立つ韓国は、2005年に設立されたAPPにも参加している。

2008年には、韓国は国家成長戦略として「低炭素・グリーン成長」を宣言した。グリーン成長（Green growth）は経済成長と環境保護を組み合わせた言葉で、EACPの設立概念である。グリーン成長は、気候変動とエネルギー安全保障という課題を解決するための経済成長モデルである。この経済成長モデルの目的は、生態、産業、そして生活面を緑化することにより、生活の質を高め、開発途上国のグリーン成長を図ることである（PCGG 2013）。韓国は、2009年2月、大統領直属のグリーン成長委員会を設立した。この委員会は、低炭素グリーン成長基本法を策定した。韓国は、EACPの設立計画を、2008年7月、日本で開催されたG8拡大首脳会議で発表した。

EACPは、アジアにあるパートナー国の気候変動適応を支援するための韓国との二国間パートナーシップの集合で、UNベースの気候変動制度との接続はない。中心分野は、水管理、廃棄物管理、低炭素エネルギー、低炭素都市、森林・バイオマスであり、最優先課題は水管理である。EACPは、無償資金協力と技術協力プログラムを所掌している韓国国際協力機構（KOICA）が担当している。EACPは、2008年に15のKick-offロジェクトに立ち上げ、以来、20個のプロジェクトと9個の国際機関の協力プロジェクトを実施している（EACP 2012）。各分野事業には、韓国とアジアのパートナー国の政府だけでなく、関連する民間事業者が参加し、意思決定をする仕組みを持っている。

韓国は、EACPと連結して、2010年にはグローバル・グリーン成長研究所（GGGI）を設立し、2012年には、韓国グリーン技術センター（GTCK）を設立した。GGGIは、EACPによるアジア開発途上国のグリーン成長への能力構築支援にとどまらず、世界的に開発途上国を支援する事が目的
である。韓国は、まず2009年のUNFCCCのCOP15にGGGIの設立を提案し、2010年6月に開催された東アジア気候フォーラムにおいて、GGGIを設立した。GGGIは、途上国のグリーン成長政策と計画策定と実施を支援するための、公共機関、民間企業、大学、シンクタンク、NGOやシニアリーダーが参加し、専門的知識プールを構成する知識共有メカニズムである（GGGI 2013）。

2011年のGGGIの設立式典で、韓国はグリーン技術開発のためのGTCKを設立する計画を発表し、2012年からGTCKの公式事業を開始した。GTCKは、グリーン技術研究開発組織というより、発展途上国のためのグリーン技術研究開発支援と国際グリーン技術開発機関の協力ネットワークの形成が目的である（GTCK 2013）。韓国は、COP15で、2020年までに温室効果ガスの排出量を30％削減することを自発的に行うことを発表した。2013年以降の気候変動体制につき、韓国は温室効果ガス排出量を「どれだけ減らすか」を強調するよりも、「どのように減らすか」に焦点を当てている（WEG 2009）。

韓国のグリーン成長を基調としたEACP、GGGI、そしてGTCK制度は、国連ベースの制度が推進する国別温室ガス削減目標とは、タイムテーブルが異なる。また、韓国は2020年までに30％の温室効果ガスを削減する計画を発表したが、これも自発的削減であり、法的拘束力はない。こうした制度は、韓国とアジア地域の開発途上国との開発協力の仕組みであり、政府と関連民間企業の参加による運営であり、国連制度との連結性はない。むしろ、国連ベースの気候変動制度と競合関係にある。こうした韓国の制度を、断片化度合いの3つの基準に合わせて整理すると、下記の表(4)-4のようになる。EACPは、APPとLCGPと同じように、全般的に衝突的断片化を引き起こしていると評価される。

表(4)-4 韓国主導のEACPの断片化の類型

基準	基準の明細	解釈	評価
制度統合	-国連ベースの制度階層的連結
-国家ベースの意思決定プロセス	曖昧な行政関係で2008年G8拡大首脳会談でEACPの設立を提案(-)
官民協力の意思決定(-)	衝突
規範衝突	-気候変動問題のフレーミング	経済成長・環境保全を結合(-)
予防的に気候変動インパクトを配慮なし&具体的削減目標なしで、低炭素エネルギー技術の開発が主な目的(-)	衝突
-予防的アプローチで削減推進
-共通だが差異ある責任で
先進国と発展途上国間の差異化	差異化なしで包括的参加・義務分担(-)
アクターの位相	-主要アクターが京都議定書を支持
-関連アクターが京都議定書を支持	韓国は義務の分担国から除外されたが、京都議定書を支持していない(-)
他のアジア・アフリカ発展途上国はUNFCCC/京都議定書を支持(✓)	協調

注： $ (-) $ マークは反対を， $ (\sqrt{}) $ は賛成を表す。

4) 気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニー APEC 首脳宣言 (The Sydney APEC Leaders' Declaration on Climate Change, Energy Security and Clean Development)

APECは、オーストラリア、ブルネイダルサラーム、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリ
ピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21の加盟国からなる。この地域組織の主な目的は、貿易自由化、投資・ビジネス環境の整備、経済統合に関する協力である（APEC 2013）。

2007年に、APECは、『気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言』を発表して、気候変動問題を既存の地域問題である経済成長とエネルギー安保と関連して取り組むことを宣言した（APEC 2007、Preface）。この宣言で、APECは、UNFCCCへのコミットメントを確認した。欧州の地域制度は、国連ベースの気候変動制度の意思決定過程に参加することで、行政的接続性を有するが、APECと国連ベース気候変動制度間には、そうした行政的接続は存在しない。

APECは、第一に、国別温室効果ガス排出削減目標を、2分野でのセクターベースの目標とタイムテーブルに置き換えた。それらは2005年を基準年とした、2030年までエネルギー原単位の25％削減と2020年までに2,000万ヘクタールの森林増加を目標とするものである（APEC 2007、Action Agenda）。第二に、国連制度が短期間のタイムテーブルで協力を実行する反面、APECは、長期的に気候変動対応を行うことを選好する。第三に、APECのセクターベースの目標とタイムテーブルは法的拘束方がない。第四に、APECは、温室効果ガス排出量の削減に低炭素エネルギー技術の役割を強調する。第五に、APECは、緩和（Mitigation）以外に適応（Adaptation）を前面に持ってきている。国内開発のための優先事項としては、適応を重視している。APECの適応策は、政策協調、資金調達、能力開発、技術移転を強調し、この面で国際社会からの支援の必要性を指摘している。適応策の分野は、地域エネルギー効率、森林、低排出技術と革新、代替の低炭素エネルギー利用、エネルギー安全保障、環境物品・サービスの貿易、民間航空輸送、政策分析能力、海洋及び沿岸資源である（APEC 2007、Annex）。

とくに、APECはエネルギー分野で気候変動関連の制度化を推進している。短期的なエネルギー供給の不安定・混乱からAPEC地域を保護するため、APECエネルギー安保イニシアティブ（Energy Security Initiative）を作成した（APEC 2010；APEC 2013）。APECが選好する適応策は、エネルギー効率、クリーンエネルギーである。エネルギー効率の分野では、地域エネルギー集約度削減目標やAPECエネルギー標準情報システム（ESIS）の整備だった（APEC 2010、para 10）。さらに、APECエネルギーピアレビュー・メカニズムは、エネルギー効率を評価し、地域エネルギー効率の向上のために設立された。エネルギー多消費機器を評価するために、共同規格と試験アセスメント（CAST）が2007年5月に設立された（APEC 2010）。

エネルギー技術開発部門では、再生可能エネルギー技術、費用対効果の高い炭素回収・貯留、クリーンコール技術、スマートグリッド技術の研究や情報共有のために、アジア太平洋エネルギー技術ネットワークが2008年に設立された。代替エネルギーと低炭素エネルギー利用の分野では、再生可能エネルギーの評価、パフォーマンス・ベースのバイオディーゼル基準、排出量削減の可能性調査のための基準開発などが行われている。この分野では、米国主導のAPPなどの国際パートナーシップと制度的結合が試みられている（APEC 2007）。APECを、断片化度合いの3つの基準に合わせて整理すると、表(4)-5のようになる。APECも、全般的に衝突的断片化を引き起こしている。
表(4)-5 APECの断片化の類型

基準	基準の明細	解釈	評価
制度統合	-国連ベースの制度階層的連結
-国家ベースの意思決定プロセス	曖昧な行政関係(-)
国家ベースの組織たけど、分野別の意思決定への民間セクターの関与度が高い(-)	衝突
規範衝突	-気候変動問題のフレーミング
-予防的アプローチで削減推進
-共通だが差異ある責任で
先進国と発展途上国間の差異化	経済成長・エネルギー安保と結合(-)
予防的に気候変動インパクトを配慮なし&具体的削減目標なしで、低炭素エネルギー技術の開発など柔軟的アプローチ(-)
包括的参加・義務分担差異化なし(-)	衝突
アクターの位相	-主要アクターが京都議定書を支持
-関連アクターが京都議定書を支持	APECを主導している米国が京都議定書批准に失敗(-)
他のアジア発展途上国はUNFCCC/京都議定書を支持(✓)	協調

注： $ (-) $ マークは反対を， $ (\sqrt{}) $ は賛成を表す。

## 5 ）気候変動枠組条約締約国会議の第13回セッションと京都議定書のCMPの第3セッションに対してのASEAN宣言（The ASEAN Declaration on the 13th session of the Conference of the Parties to the UNFCCC and the 3rd session of the CMP to the Kyoto Protocol）

ASEANは、1967年以来、アジア地域の平和・安定のための長い歴史を誇り、その加盟国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国である（ASEAN 2013）。ASEANは、政治・安全保障共同体、経済共同体、および社会文化共同体の3本の柱を目標としている。ASEANの加盟国は、気候変動の問題を新たな地域の脅威として認識した（Gerstl and Helmke 2012）。2007年に、ASEANは、UNFCCCのCOP13に対してASEAN宣言を発表した。この宣言では、ASEANが持続的発展とミレニアム開発目標への達成に気候変動問題が脅威であるとしている（ASEAN 2007、Preface）。ASEANは、UNFCCCを法的枠組みとして、KPを国際社会の正当な法的手段として確認している（ASEAN 2010）。UNFCCCおよびKPの法的枠組みの中で、ASEANは、ASEANを「開発途上国」（ASEAN 2007、Preface）であることと「気候変動に対する脆弱性を持つ国」（ASEAN 2010、Preface）であることで地域アイデンティティを定義している。この地域のアイデンティティを理由に、ASEANは、公平原則の再確認を表明した（ASEAN 2010、Preface）。先進国と途上国の間での削減責任の分担について、ASEANは歴史的責任と経済力（ASEAN 2007、article 3）に基づいて責任を分担すべきとし、先進国が国別排出削減義務を率先して促すことを強調した（ASEAN 2007, clause1; 2010, clause 7）。特に、先進国は定量化された国別排出削減のコミットメントを早期に、大胆に、そしてより深く、実行する必要性があることが強調された（ASEAN 2007, clause 3; 2009、clause 3; 2011、clause 6）。また、ASEANは、先進国が金融提供、技術移転、キャパシティ・ビルディングに責任をおうことを促した。
予防的アプローチに関しては、ASEANは、IPCCの第4次評価報告書の科学的知見を考慮し、温室効果ガス削減を主な目的として再確認した。ASEANは、短期コミットメントタイムテーブルの間に、先進国の国別義務排出厳粛目標を満たす努力を促した（ASEAN 2007；2010）。法的枠組みとしての国連気候変動枠組条約の下で、排出削減目標を定量化と国別化に果たされる方法で推進すべきで、緩和の重要性をASEANは表明した（ASEAN 2010、clause 2&3）。ASEANは、適応策も持続可能な開発のフレームに組み込むことにした（ASEAN 2010、clause 1&17）。開発政策と戦略に気候変動の影響を組み込むことによって、すべての国による気候変動への適応努力が強調されている（ASEAN 2007, clause 8）。気候変動と連結される適応問題は、経済発展、食料生産、生物多様性、持続可能な森林管理、農業生産、水資源などである（ASEAN 2010、clause 1, 9&15）。特に、ASEANは、森林管理と農業経営に優先順位を置いており、この分野の研究、開発、知識共有の必要性の下で、森林減少・劣化プラス（REDD+）のメカニズムを強力に支持している（ASEAN 2010, clause 9&15）。

こうしたASEANの気候変動への取組みを、断片化度合いの3つの基準に合わせて整理すると、表(4)-6のようになる。

表(4)-6 ASEANの断片化の類型

基準	基準の明細	解釈	評価
制度統合	-国連ベースの制度階層的連結
-国家ベースの意思決定プロセス
-気候変動問題のフレーミング	UNFCCC/京都議定書をベースにして継続的な立場表明・行政的連結はなし(✓)
国家ベースの意思決定プロセス(✓)	相乗
規範衝突	-予防的アプローチで削減推進
-共通だが差異ある責任で
先進国と発展途上国間の差異化	地域の持続可能な開発経済と結合(✓)
予防的に気候変動インパクトを配慮&具体的削減目標の推進を支持・地域的に削減目標なし(✓)
先進国と発展途上国間の義務分担差異化を支持(✓)	相乗
アクターの位相	-主要アクターが京都議定書を支持
-関連アクターが京都議定書を支持	ASEANのメンバーバ国は全部義務の分担国から除外されて、京都議定書支持(✓)
上同(✓)	相乗

注： $ (-) $ マークは反対を， $ (\sqrt{}) $ は賛成を表す。

## 6 ）気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール（東アジア首脳会談）宣言（Singapore Declaration on Climate Change, Energy and the Environment）

2005年、EASは、ASEAN諸国、ASEANプラスの中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの13カ国を加盟国としてスタートした（MOFA 2013）。2011年には、第6回サミットで、米国とロシアが加盟し、15カ国となった。EASは、各国首脳のフォーラムであり、実質的な協力活動は、経済、外国、環境、地域政策などの関係閣僚会議を介して行われる。

EASは、2007年11月21日に第3回サミットで、気候変動、エネルギーと環境に関するシンガポール宣言を採択した（EAS 2007b）。この宣言では、気候変動の問題に対処するためのUNFCCC/KPをグローバル・レベルでのコア・メカニズムとして把握し、これに従うコミットメントを確認した
（EAS 2007b、Preface）。EASは地域における持続可能な開発と貧困撲滅だけでなく、エネルギー安保と環境問題などを地域共通の課題として把握した（Preface）。EASは、EAS地域を「気候変動への脆弱性」を有する地域と記載している（EAS 2007b、clause 7）。温室効果ガスの削減義務の分担に関しては、「すべての国が役割を果たすべきである」としている。その上で、先進国と開発途上国の両方の包括的な義務負担の共有を支持している（EAS 2007b、clause 1&6）。

予防的なアプローチでは、EASは、IPCC第4次評価報告書を受け入れ、国際社会が「温室ガス排出量増加に対処する緊急行動」の必要性を指摘した。しかし、APECと同じように、EASも、国別排出削減義務目標とタイムテーブルを定めていない。その代わりに、2009年までに「自発的なエネルギー効率低減目標」の策定を追求し、森林被覆を2020年までに少なくとも15万ヘクタール増加する事を達成目標としている（clause 8(b) and 9(b)）。EASは、温室ガス濃度安定化へのコミットメントを「長期的に」達成することを支持している（clause 2）。また、緩和努力として、低炭素技術の開発と利用を示唆した（clause 7(b) and 8(d)）。

EASは、エネルギーと都市計画の2分野の活動を重視している。エネルギー分野では、地域のエネルギー安保の問題に取り組むために5つの目標を設定した。それらは、エネルギー効率、オープンで競争力のある地域エネルギー市場、エネルギー資源への投資、効果的な政策や措置を通じて温室効果ガスの緩和、および民間部門の関与とインフラ設立である（EAS 2007a、goal）。EASエネルギー大臣会合（EMM）が組織され、最初の会議は、2007年8月23日に開催された。また、EASはエネルギーセンター（ACE）と東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）との制度連携を形成した（EAS 2007b、para 8(b)）。

一方、都市計画分野では、EAS環境大臣会合（EMM）が設立された。2008年10月9日の最初のEAS EMMで、「東アジアにおける環境的に持続可能な都市の実現」を地域のメインテーマとして掲げた（EAS 2008、para 4）。また、環境的に持続可能な都市協力会議として、ハイレベルセミナーが設立された（EAS 2012）。2010年3月の会議では、5つの活動を設定した。1)東アジアモデル都市構想、2）関連データや情報共有、3）公共部門と民間部門のフォーラム、4）能力開発プログラム、5)パフォーマンス指標に基づいたESC賞の創設である。ESCモデル都市プログラムは、既存の資金メカニズムである日ASEAN統合基金（JAIF）を活用している。このプログラムでEASは、環境的に持続可能な都市に関するASEAN作業部会と環境協力に関する日・ASEAN対話との連携を設計した。EASは、からこのプログラムの適用をASEAN諸国から他のEAS参加国に拡大する試みである。こうしたEASを、断片化度合いの3つの基準に合わせて整理すると、表(4)-7になる。EASは、全般的に協調的断片化にあると評価できる。
表(4)-7 EASの断片化の類型

基準	基準の明細	解釈	評価
制度統合	-国連ベースの制度階層的連結
-国家ベースの意思決定プロセス	曖昧な行政関係 (-)
国家ベースの組織たけど、首脳主導のフォーラムなので実質的な協力成果導出が困難 (✓)	協調
規範衝突	-気候変動問題のフレーミング
-予防的アプローチで削減推進
-共通だが差異ある責任で
先進国と発展途上国間の差異化	エネルギー安保・環境脅威と結合(-)
予防的に気候変動インパクトを配慮なし&具体的削減目標なし(-)
先進国と発展途上国間の義務分担差異化を支持するが、包括的参加を重ねて強調(-)	衝突
アクターの位相	-主要アクターが京都議定書を支持
-関連アクターが京都議定書を支持	EASを主導している日本が京都議定書の第二約束期間に不参加 (-)
他のアジア発展途上国はUNFCCC/京都議定書を支持 (✓)	協調

注： $ (-) $ マークは反対を， $ (\sqrt{}) $ は賛成を表す。

## （２）日本のLCGPの規範的位置分析結果

今まで論議した断片化度合いを分析する基準のなかで、「規範衝突」に焦点を当て、日本が設立した地域制度であるLCGPの規範的意味を分析する。規範衝突は、既存の規範が他の規範により挑戦されている状態である。規範衝突は、国際関係理論のなかの構成主義において、規範論争（Normative contestation）として理解される。構成主義では、規範は「適切な行動基準」それとも「共有された（行動）評価」を意味する（Finnemore and Sikkink 1998, p.891-892）。制度は、規範で構成されると理解され、制度は「規範の束（bundle of norms）」である（Finnemore Sikkink 1998）。アクターが、既存の規範が自己の利益に損害を与えると考えると、新しい規範を創造し、推奨するようになる。この一連の過程が規範論争である。

こうした理論的基礎に基づき、本研究は、気候変動に対する国際協力に競争的関係にあると言われる京都議定書とアジア太平洋パートナーシップ（APP）を対象として、規範的距離を調べる。また、こうした規範的距離の上に、日本が主導したLCGPの位置を研究した。

この研究で使用するHoffmann（2007）の用語である「規範的次元」とは、制度を構成する複数の規範の一部門を示しており、規範尺度は、比較の基準として使用される。Hoffmann（2007）は、4つの規範尺度を利用し、それらは①適切なアクターがアクター間のガバナンスを定義すること、②適切な応答と予防原則の間の不確実性、③適切な規制政策としての直接規制、市場的手法、緩和と適応、④適切な優先順位付けである。本研究では、二番目の「適切な応答と予防原則の間の不確実性」は、三番目と四番目の規範資源を含むことから、これを除いて、適切なアクター、適切な優先順位、適切な規制政策の3つの分け方で分析枠組みを構成した。この3つの資源に、京都議定書とAPPの規範的位置（Normative position）を抽出し、適切な気候変動への行動に対する規範論争の距離を、表(4)-8のように示した。この距離に基づき、日本が設立した地域気候変動制度であるLCGPの規範的位置を分析評価した。

分析の結果、LCGPが規範的にAPPの高位に位置することを示唆している。
第一に、アクター次元では、LCGPは京都議定書およびAPPの両方の肯定的な側面を含んでいる。アクターの参加では、LCGPは、国家と非国家アクターの両方が主な参加者であるという点でAPPに近い。しかし、LCGPは市民社会組織の包含についてKPに似ている。責任分担に関しては、LCGPは、中国、インド、韓国などの途上国からの包括的コミットメントを要求することによって、APPと同じ位置にある。他方、LCGPは規範的に後発開途上国、特に米国諸国への援助に関して京都議定書に近い。第二にLCGPの優先順位は、適応ではなく、国家の能力に基づいた経済成長であり、さらに温室効果ガス削減はセクター別目標というアプローチを取っている。第三に、規制アプローチについては、LCGPの規制措置は自発的アプローチである。技術特にODAプロジェクトについて、固有の追加性と財務追加性の厳格な条件が緩和されている。

表(4)-8 LCGPの規範的位置

規範的な寸法	京都議定書(KP)	アジア太平洋パートナーシップ(APP)
アクター	参加	公共管理	官民ガバナンス(✓)
オブザーバーとして非国家主体の平等な参加機会(✓)	非国家主体の不平等な参加枠組み-市民社会組織の排除
責任分担	先進国と発展途上国の間で責任分担差別化	責任分担差別なし(✓)
途上国の間で責任分担差別化(✓)-貧困国配慮	責任分担差別なし
優先順位	温室効果ガス削減目標の設定	緩和-単一目標として国別温室ガスの定量的排出削減量割り当て	適応(✓)-複数目標の一つとして排出原単位とセクターベースで温室ガス削減目標設定
規制	アプローチ	命令/統制と市場メカニズムi)北対南一方向の技術移転メカニズムii)国連ベース義務炭素市場と連結iii)義務的な資金調達メカニズム	自発的なアプローチ(✓)i)南南北間技術開発と転移メカニズム(✓)ii)連結なし(✓)iii)自発的資金調達メカニズム(✓)

## （3） 考察

アジア地域の気候変動制度を、UNFCCC/KPからの断片化（fragmentation）の度合いの3つの基準を用いて分析した。

その結果、第一に、階層的連結と意思決定システム間の制度統合の度合いの場合では、ASEAN気候変動制度を除いた、残りの制度はUNFCCC/KPと階層的連結なしに独自に運営されている。また、アジア気候変動制度は重要な意思決定にUNFCCC/KPのように政府の代表だけではなく、官民の協議でルールを定める傾向がある。この意思決定過程のため、企業などの民間セクターにインセンティブを提供する形になる。そして、アジア地域制度は、UNFCCC/KPと意思決定システムが
異なるため、衝突的な断片化の属性を持つ。

第二に、規範衝突の存在とその度合いからみると、UNFCCC/KPが気候変動をそれ自体として独立な問題として接近するものと異なり、アジア地域制度は気候変動を経済、環境、エネルギー、資源安保などと結合した複合的問題として扱っている。そして、気候変動問題は、日本が目指す低炭素成長とか韓国のグリーン成長などの新しい目標の中に位置づけられている。特に、UNFCCC/KPの二つの重要な規範である「予防的アプローチ（Precautionary Approach）」と「共通だが差異ある責任（Common but differentiated responsibility）」に注目すると、UNFCCC/KPは、十分な科学的確信を欠くにもかかわらず、気候変動の最小化に向けた対応として緩和（Mitigation）を優先し、国別・定量的・拘束的な温室効果ガスの削減目標を設定している。しかし、アジア地域制度では、緩和より適応（Adaptation）を優先し、セクター別・非定量的・自発的なGDP比における温室効果ガスの削減目標を推進している。また、UNFCCC/KPは、先進国と発展途上国との間に異なる義務を課しているが、アジア地域制度では、先進国と発展途上国の双方に包括的な参加を求めている。

第三に、アクターの位相の類型で、全ての関係するアクターが同じ制度を支持すると相乗的断片化と評価されるが、主要アクターが異なる制度を支持すると衝突的断片化となる。アジア地域制度の主要なアクターとしての米国、日本、韓国は、京都議定書への支持が不十分である。これらから得られた3つの基準の断片化度合いを総合すると、アジア地域制度は、UNFCCC/KP中心のガバナンス・アーキテクチャーに対して衝突的断片化の位置にあると評価される。

国際気候変動ガバナンスには制度を構成する規範としての「予防的アプローチ」と「共通だが差異ある責任」と、それにもとつく適法な政策オプションの範囲に対する規範的な論争（normative contestation）が存在している。こうした規範論争は、京都議定書以外の別の気候変動制度の出現を引き起こし、これが制度分散の重要な要因となっている。また、アジア地域の気候変動制度は、国際制度分散であり、衝突的断片化を構成しているが、この衝突的な制度が国際気候変動レジームの全体的有効性に負の影響を与えるのかどうかについては、更なる研究が必要である。最近、こうした分散的な制度とUNFCCC/KPとの関係を、ほかの基準（例えば、一貫性、説明責任、有効性、決定性、持続可能性および認識論的な質）から分析するアプローチも登場している。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでに分散的に設立されたアジア地域の気候変動制度を、国際気候変動制度（UNFCCC/KP）との関係を中心として分析し、アジア地域の気候変動制度は国際気候変動制度に対して、衝突的断片化という制度的特徴を有することが明らかとなった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

アジア地域における分散的気候変動制度の分析から、アジア地域に選好される制度的特徴を抽出することができた。1）気候変動の問題を純粋に環境問題としてアプローチするよりも、経済成長と関連させた環境・経済統合問題としてアプローチすることが選好される。2）民間の産業活動に対する規制コストの負担設計ではなく、インセンティブ付与を設計することが選好される。3）国際制度である京都議定書との接続性が不足しがちである。4）炭素削減と影響緩和の両方をカバーする低炭素技術開発に焦点が当てられる。5）技術開発を中心に、先進国と発展途上国の双方の共同参加や共同義務、また参加レベルに応じた開発成果の分担が志向される。

前述したアジア地域制度から抽出した特徴は、規範的には京都議定書と矛盾するが、機能的にはアジア地域の今後の運用の可能性を示している。しかし、アジア地域における分散的制度は、以下のような問題点をもつ。1）経済成長を重視したアプローチによる気候変動制度は、その成果測定の基準設定に難しさがある。2）京都議定書とアジア地域制度の規範的な矛盾を超える確実な炭素低減制度や政策が必要である。3）アジア地域気候変動制度と国際気候変動制度との制度的連結と機能的重複の調整メカニズムが必要である。4）さらに、アジア地域内に設立された様々な気候変動制度間の重複性の調整も問題である。5）現在のアジア地域気候変動制度は実験的段階であり、制度的持続性については疑問がある。

これらを総合すると、国際気候制度に関する規範的論争を背景として、国際規範に対する対抗とその政策オプションを基盤とするアジア地域制度は、確実な炭素低減成果を示さないと、国際的な批判を受けることは不可避である。そのため、今後のアジア地域気候変動制度においては、制度形成による炭素低減効果を定量的に示しうる評価方法の開発が重要である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（查読あり）>

1) C. OH and S. MATSUOKA: International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, DOI 10.1007/s10784-013-9219-0. (online publication) (2013)

“The position of the Low Carbon Growth Partnership (LCGP): at the end of Japan’s navigation between the Kyoto Protocol and the APP”

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

1) 松岡俊二編：アジアの環境ガバナンス、勁草書房、93-112

「アジアの気候変動ガバナンスと低炭素成長パートナーシップ(LCGP)」(執筆担当:呉彩雲)

2) 松岡俊二編：アジアの環境ガバナンス、勁草書房、113-130

「アジアの気候変動ガバナンスと東アジア首脳会議（EAS）」（執筆担当：呉彩雲）
## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) C. OH and S. MATSUOKA: Earth System Governance Tokyo Conference: Complex Architectures, Multiple Agents (2013)

“Localized Norms in Asia, Brewing Normative Contestation to Global Climate Change Regime”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) APEC (2007): 2007 APEC Energy Ministerial Meeting.

http://www.apec.org/Meeting-Papers/Ministerial-Statements/Energy/2007_energy.aspx. Accessed 15 January 2014.

2) APEC (2010): Fukui Declaration on Low Carbon Paths to Energy Security: Cooperative Energy Solutions for a Sustainable APEC, http://www.mofa.go.jp/policy/economy/energy/pdfs/emm_declaration201006.pdf. Accessed 15 January 2014.

3) APEC (2013): Fact Sheet-Climate Change.

http://www.apec.org/About-Us/About-APEC/Fact-Sheets/Climate-Change.aspx. Accessed 15 January, 2014.

4) APP (2006a) : Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate - Charter. http://www.asiapacificpartnership.org/pdf/resources/charter.pdf. Accessed 15 January 2014.

5) APP (2006b) : Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate -Work Plan. http://www.asiapacificpartnership.org/pdf/resources/workplan.pdf. Accessed 15 January 2014.

6) ASEAN (2007) : ASEAN Declaration on the 13th session of the Conference of the Parties to the UNFCCC and the 3rd session of the CMP to the Kyoto Protocol, http://environment.asean.org/asean-declaration-on-the-13th-session-of-the-conference-of-the-parties
-to-the-unfccc-and-the-3rd-session-of-the-cmp-to-the-kyoto-protocol-2007/. Accessed 15 January 2014.

7) ASEAN (2009): ASEAN Multi-Sectoral Framework on Climate Change and Food Security. http://www.asean-cn.org/Item/1151.aspx. Accessed 15 January 2014.

8) ASEAN (2010) : ASEAN Leaders’ Statement on Joint Response to Climate Change. http://environment.asean.org/asean-leaders-statement-on-joint-response-to-climate-change-ha-noi-9-a-pril-2010/. Accessed 15 January 2014.

9) ASEAN (2011) : ASEAN Leaders' Statement on Climate Change. http://environment.asean.org/wp-content/uploads/2012/11/ASEAN_Leaders_Statement_on_Climate_Change.pdf. Accessed 15 January 2014.

10) ASEAN (2013): Overview. http://www.aseansec.org/overview/. Accessed 15 January 2014.

11) Bäckstrand (2008): Bäckstrand, K. (2008). Accountability of networked climate governance: The rise of transnational climate partnerships. Global Environmental Politics, 8(3), 74–102.

12) Biermann et al. (2009): Biermann, F., Pattberg, P., van Asselt, H., & Zelli, F. (2009). The Fragmentation of Global Governance Architectures: A Framework for Analysis. Global Environmental Politics. 9(4). 14-40.

13) EACP (2012): East Asia Climate Partnership Performance Report. http://eacp.koica.go.kr/news/0202.jsp. Accessed 15 January 2014.

14) EAS (2007a): Cebu Declaration on East Asian Energy Security, Cebu, Philippines, 15 January 2007, http://www.enecho.meti.go.jp/policy/international-affairs/data/CEBU%20DECLARATION.pdf. Accessed 15 January 2014.

15) EAS (2007b) : Singapore Declaration on Climate Change, Energy and the Environment, Singapore, 21 November 2007, http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/eas/dec0711.pdf. Accessed 15 January 2014.

16) EAS (2007c) : Joint Ministerial Statement first EAS energy Ministers Meeting Singapore, 23 August 2007. http://www.mofa.go.jp/policy/economy/energy/joint0708.html. Accessed 15 January 2014.

17) EAS (2008) : Ministerial Statement of the Inaugural EAS Environment Ministers Meeting. http://www.env.go.jp/earth/coop/coop/dialogue/pdf/file_view_e.pdf. Accessed 15 January 2014.

18) EAS (2011): Chairman’s Statement of the EAS Foreign Ministers’ Consultation, Bali, Indonesia, 22 July 2011.

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eas/pdfs/20110721chairman_statement.pdf. Accessed 15 January 2014.

19) EAS (2012): The 3rd High Level Seminar on Environmentally Sustainable Cities-Chair's Summary. http://www.hls-esc.org/documents/3hlsesc/Chair's%20Summary_Website.pdf. Accessed 15 January 2014.

20) Energy Korea (2012): Korea ‘Dishonored’ by Ranking 7th Place in Greenhouse Gas Emission. http://energy.korea.com/archives/32596. Accessed 15 January 2014.

21) Finnemore and Sikkink (1998) : Finnemore, M., & Sikkink, K. (1998). International Norm Dynamics and Political Change. International Organization, 52(4), 887–917.
22) Gerstl and Helmke (2012): Gerstl, A. and Helmke, B. (2012). The Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and Climate Change: A Threat to National, Regime, and Human Security. In B. T. C. Guan (ed.), Human Security: Securing East Asia's Future, Netherlands: Springer, pp.135-156.

23) GGGI (2013): Programs and History. http://gggi.org/about-gggi/programs-plan-history/. Accessed 15 January 2014.

24) GTCK (2013): Policies and Activities. http://www.gtck.re.kr/eng/business/policy.php. Accessed 15 January 2014.

25) Hoffmann (2007): Hoffmann, M. J. (2007). Contesting the Global Response to Climate Change: A Research Agenda for Examining Experiments in Climate Governance. Amsterdam Conference on the Human Dimensions of Global Environmental Change, May 24–26 2007, Vrije Universiteit Amsterdam.

26) Lawrence (2007): Lawrence, P. (2007). The Asia Pacific Partnership on Clean Development and Climate (AP6): a distraction to the Kyoto process or a viable alternative. University of New South Wales Faculty of Law Research Series, Working Paper, The Berkeley Electronic Press.

27) LCS-RNet (2012) : Integrating Asian Wisdom: East Asia Knowledge Platform for Low Carbon Growth. Opening remark by Dr. Shuzo Nishioka. At the Side Event on East Asia Low Carbon Growth Partnership Dialogue, Tokyo, April 14, 2012.

http://www.iges.or.jp/en/cp/pdf/activity20120414/e_key_summary.pdf. Accessed 15 January 2014.

28) LoCARNet (2012): http://lcs-rnet.org/images/About%20LoCARNet.pdf. Accessed 15 January 2014.

29) McGee and Taplin (2006): McGee, J., & Taplin, R. (2006). The Asia–Pacific Partnership on Clean Development and Climate: A Complement or Competitor to the Kyoto Protocol. Global Change, Peace & Security. 18(3). 173-192.

30) McGee and Taplin (2009): McGee, J., & Taplin, R. (2009). The role of the Asia Pacific Partnership in discursive contestation of the international climate regime. International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, 9(3), 213–238.

31) MOEJ (2011) : Statement by Minister of the Environment, Japan. Goshi Hosono. At COP 17 on December 7, 2011.

http://unfccc.int/files/meetings/durban_nov_2011/statements/application/pdf/111207_cop17_hls_japan.pdf. Accessed 15 January 2014.

32) MOFA (2011): Japan’s Vision and Actions toward Low-Carbon Growth and a Climate-Resilient World. At COP 17 in 2011.

http://www.mofa.go.jp/policy/environment/warm/cop/lowcarbongrowth_vision_1111.html. Accessed 15 January 2014

33) MOFA (2012) : Japan’s initiatives on the Bilateral Offset Credit Mechanism (BOCM) and other activities for developing countries at the Side Event on East Asia Low Carbon Growth Partnership Dialogue.

http://www.mofa.go.jp/policy/environment/warm/cop/ealcgpd_1204/pdfs/BOCM.pdf. Accessed 15 January 2014.

34) MOFA (2013): General Information on East Asia Summit (EAS).
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/eas/outline.html. Accessed 15 January 2014.

35) Olmstead et al. (2006): Olmstead, S. M., & Stavins, R. N. (2006). An International Policy Architecture for the Post-Kyoto Era. The American Economic Review. 96(2). 35-38.

36) PCGG (2013): Concept of Korea’s Green Growth.

http://www.greengrowth.go.kr/?page_id=42482. Accessed 15 January 2014.

37) UNFCCC (1992): United Nations Framework Convention on Climate Change. http://unfccc.int/resource/docs/convkp/conveng.pdf. Accessed 15 January 2014

38) van Asselt et al. (2009): van Asselt, H., Kanie, N., & Iguchi, M. (2009). Japan’s position in international climate policy: Navigating between Kyoto and the APP. International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, 9(3), 319–336.

39) WEG (2009) : Korean President Lee Myung-bak's address at the 15th UN Climate Change Conference in Copenhagen.

http://daegu2013.kr/eng/media/board.do?_method=BoardDetail&boardtypenum=16&boardnum=56&cur_page=1&startrow=0&pagesize=10&searchdivi=3&searchtext=esta. Accessed 15 January 2014.

40) Zelli (2011): Zelli, F. (2011). The fragmentation of the global climate governance architecture. Wiley Interdisciplinary Reviews: Climate Change. 2011 (2). 255-270.
## （５）新興国に着目した低炭素国際制度に関する研究

国際連合大学サステナビリティ高等研究所 竹本 和彦

<研究協力者>

国際連合大学 サステナビリティ高等研究所 諏訪 亜紀・マヌ・マサイ・柴田 由紀枝 復旦大学

ピン・ジアン・ジョニ・ジュペスタ

平成24～25年度累計予算額：8,000千円

（うち、平成25年度予算額：4,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

今日、全球的な気候変動と地域的な環境汚染の強い関連性について国連気候変動枠組条約締結国会議等といった国際政治の場において議論されている。一方、過去数十年間に急速に都市化・工業化した開発途上国の中には、先進国が直面してきたような地域環境の劣化の道を歩みつつある国々も多い。全球的規模だけでなく地域的な環境問題をも解決できる手法が国際的に求められている。また、政策効果を最大限に発揮できるよう、都市計画や土地利用といった分野も含め包括的な手法の開発が期待されている。アジアにおいては特に、地球規模・およびアジア地域・さらには国内レベルという異なるレベル間の相互作用の在り方に留意し、その政治的現実を踏まえて包括的に制度をとらえる必要がある。

本サブテーマでは、アジアの新興大国（中国、インドネシア、インド）に注目し、低炭素社会実現を阻む障壁を取り除くために必要な施策について明らかにした。平成24年度における文献調査及び平成25年度の事例研究の結果、対象となる3か国が目指すべき将来像とその実現戦略は、各国の政治的・文化的・社会的文脈によって大きく異なることが明らかとなった。例えば、インド・ケララ州は、これまでも高度な人間開発、良いガバナンスの観点から開発学の分野でよく知られており、事例研究からも開発の延長線上に低炭素という要素を置くステークホルダーの意識が明らかとなった。一方、中国・上海市では政府主導で産業政策が行われており、地方自治体が政府の政策を下支えしている構造となっており、事例研究からも、中国では低炭素社会を産業振興と連携させて理解する必要が浮かび上がった。このように地域・文脈によって「低炭素社会」が意味することや求められる政策が異なることを理解することは、今後これらの国々に向けて具体的な政策提言を行っていく上で有用と思われる。

## [キーワード]

二酸化炭素、対策技術、発展途上国、低炭素ガバナンス

### 1. はじめに

今日、全球的な気候変動と地域的な環境汚染の強い関連性について国連気候変動枠組条約締結国会議等といった国際政治の場において議論されている。一方、過去数十年間に急速に都市化・