Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2009.11.25–27，福岡.

25）上口賢治，2009：長期高解像度降水プロダクトAPHRO_PRのための降水量推定手法の開発，日本気象学会秋季大会，2009.11.25-27，福岡.

(26) O. Arakawa and A. Kitoh, 2009: Future change of precipitation-altitude relationship over the Asian summer monsoon region simulated by a high-resolution climate model with a time-slice technique, AGU Fall Meeting, 2009.12.14–18, San Francisco, USA.

(27) K. Kamiguchi and O. Arakawa, 2010: Improvement of interpolation techniques for APHRO_PR, a new gauge-based high-resolution daily precipitation data, 90th AMS annual meeting, 2010.1.17–21, Atlanta, USA.

28) K. Kamiguchi, 2010: Improvement of interpolation schemes for APHRO_PR, a high-resolution daily precipitation product based on rain-gauge, Japan Geoscience Union Meeting 2010, 2010.5.28, Makuhari, Chiba.

(29) O. Arakawa and A. Kitoh, 2010: Future change of precipitation-altitude relationship over the Asian monsoon region in a high-resolution climate model. A-AS004 Precipitation Products, Japan Geoscience Union Meeting 2010, 2010.5.28, Makuhari, Chiba.

30) K. Kamiguchi, 2010: Objective error estimation of APHRO_PR, a new historical precipitation dataset, 10th international Precipitation Conference, 2010.6.23-25, Coimbra, Portugal.

31) K. Kamiguchi, 2010: Interpolation technique and error estimation of APHRO_PR, a gauge-based high-resolution daily precipitation data, EMS Annual Meeting, 2010.9.13-17, Zurich, Switzerland.

32）荒川理，鬼頭昭雄，2010：高解像度気候モデルにおいて再現された夏期アジアモンスーン域における降水と標高の関係の将来変化（2），日本気象学会2010年度秋季大会，2010.10.27-29，京都。

33）上口賢治，2010：APHRO_JP_EXを用いた日本の極端降水の経年変動解析，気象学会秋季大会，2010.10.27-29，京都テルサ，京都.

34) O. Arakawa and A. Kitoh, 2011: Future change of precipitation-altitude relationship over the Asian summer monsoon region simulated by a high-resolution climate model with a time-slice technique. 91st AMS Annual Meeting, 2011.1.22-27, Seattle, WA, USA.

35）上口賢治，鬼頭昭雄，荒川理，2011：気候研究のための長期高解像度日降水グリッドデータの作成，平成22年度気象研究所成果報告会，2011.3.1，気象研究所，つくば.

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

(6) その他

なし
## 東日本大震災復興特別会計

## ☐ 平成26年度補正予算

・歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
租稅	36,400	復興庁
復興特別所得稅	21,600	復興庁	254,066
復興特別法人稅	14,800	復興庁共通費	76
他会計より受入	原子力災害復興再生支援事業費	100,000
一般会計より受入	984,403	内閣共通費	△24
公債金	総務省共通費	△4
復興公債金	△1,042,300	法務省共通費	△18
公共事業費負担金收入	文部科学省共通費	△25
公共事業費負担金收入	0	厚生労働省共通費	△11
雑收入	91,979	農林水産省共通費	△18
雑納付金	1,749	環境省共通費	△362
雑收入	90,229	法務行政復興政策費	△792
前年度剩余金受入	教育·科学技術等復興政策費	△536
前年度剩余金受入	403,115	教育·科学技術等復興事業費	5,621
農林水産業復興政策費	△1,567
環境保全復興政策費	150,000
防衛復興政策費	△32
東日本大震災復興治水事業工事諸費	△7
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	△16
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	△45
東日本大震災災害復旧等事業費	1,832
財務省
財務本省	219,479
復興債費	669,479
復興加速化·福島再生予備費	△450,000
国土交通省
海上保安庁
船舶建造費	△3
防衛省
防衛本省
航空機整備費	55
合計	473,598	合計	473,598

※1 百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示している。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

「特別会計に関する法律」等の規定に基づき、復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるため。

(繰入れの理由)

(一般会計からの繰入金の額)……984,403百万円
E-0802 アジア太平洋地域を中心とする持続可能な発展のためのバイオ燃料利用戦略に関する研究

（３）国際農産物需給を考慮した社会経済分析

東京大学

大学院農学生命学研究科

鈴木宣弘

<研究協力者>

東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S） 特任講師 松田浩敬

平成20～22年度累計予算額：31,317千円（うち、平成22年度予算額：11,113千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] バイオ燃料導入促進は、その影響の及ぼす範囲が非常に大きく、経済的な採算性、食料需給・価格への影響、環境への影響等に関係する様々な自然科学的、社会科学的要因の相互依存のメカニズムを把握し、市場で取引されない価値も含めた総合的な視点からの分析が求められる。本サブテーマでは、バイオ燃料利用が農産物市場へ与える影響に関するシミュレーション・モデルを用いたバイオ燃料利用の社会経済分析を行うことを主な目的に、米国のバイオ燃料政策が国際農産物市場に与える影響についてシミュレーション分析を行った。これに加え米国とブラジルのバイオエタノール生産に関する経済的生産性の比較、国際植物油市場がパームヤシ生産農家に与える影響についてインドネシアを事例に分析を行った。特に米国のバイオエタノール導入に関連する政策が、トウモロコシを中心とした国際穀物市場に与える影響を、シミュレーション・モデルを用い分析した。その際、消費者余剰、生産者余剰からなる社会的余剰の計測やGHGであるCO₂の削減効果の経済的評価を行い、米国のバイオエタノール導入に関連する政策の社会厚生に与える影響についても分析を試みた。本研究の分析結果から、米国が自らの社会的余剰の最大化のみを目標とするならば、税控除なしでエタノール生産を行うことが最適となるが、グローバルレベルでの社会的余剰の最大化を目標とするならば、米国がエタノール生産を停止することが最適となることが明かとなった。さらに米国の社会的余剰の最大化を目指したエタノール生産は、エタノール利用によるCO₂削減効果の価値がグローバルレベルの社会的余剰の最大化を達成した場合と米国のそれが達成された場合の差を上回れば許容される可能性があることも指摘できる。

[キーワード] バイオエタノール、国際農産物需給、国際農産物需給シミュレーション・モデル、穀物価格、植物油価格

### 1. はじめに

近年、カーボンニュートラル、再生可能燃料、大気汚染防止に資する、エネルギー安全保障への寄与、農業・農村振興、などの期待から世界規模でバイオ燃料の導入が進展している。しかしながら近年のバイオ燃料の導入が促進される理由は、これらの特性のみで完結するものではない。他の大きな理由の一つとして、原油価格の高騰が挙げられる。これにより特に輸送用燃料の代替
財としてのバイオ燃料の相対価格が低下し需要が増大することとなった。バイオ燃料導入促進は、その影響の及ぼす範囲が非常に広範囲に亘り、経済的な採算性、食料需給・価格への影響、環境への影響等に関係する様々な自然科学的、社会科学的要因の相互依存のメカニズムを把握し、市場で取引されない価値も含めた総合的な視点からの分析が求められる。

近年の穀物価格高騰の主要因の一つにバイオ燃料、特に米国における導入が挙げられている。そもそも、バイオ燃料需要の喚起は、穀物の過剰在庫を削減し、低迷していた穀物価格の上昇を実現するために推進された側面も大きい。米国は、農村不況の回復のため、穀物在庫率を引下げ、農産物価格を上昇させるべく、中国等への輸出需要の拡大に期待していた。しかし、トウモロコシについては、中国も1年分の消費量に相当する在庫をかかえるような過剰状況にあった。そういった状況の中、原油価格高騰により、エネルギー自給率向上の大義名分の下、バイオエタノール生産拡大の国民的コンセンサスを得る流れが生じた $ ^{1} $ 。また、中国も、膨大なトウモロコシ在庫の削減のためにバイオエタノール生産振興を位置づけている。EUについても、砂糖の輸出制度に対してWTO(世界貿易機関)のパネル(紛争処理委員会)で改善を求められ、輸出向け用途を大幅に削減せざるを得なくなり、行き場を失ったビートの処理のためにバイオエタノール生産が促進された経緯がある $ ^{2} $ 。このように、米国、EU、中国等が自国の農業・農村振興を優先させた結果であるバイオ燃料需要の拡大が、近年の穀物価格の高騰に大きく影響していることが指摘できる。国際的な農産物価格の高騰は、まさにその目的が達成されたことになるわけだが、今回の穀物価格の異常な高騰は、バイオ燃料需要の拡大による効果を大きく超えた水準になっていることも確かである。

### 2. 研究目的

本サブテーマは、バイオ燃料利用が農産物市場へ与える影響に関するシミュレーション・モデルを用いたバイオ燃料利用の社会経済分析を行うことを主な目的とする。

さらに経済的な意味でのバイオ燃料生産の合理性を検証することを目的に、バイオエタノールの2大生産国であり、世界全体に与える影響が大きい米国とブラジルのバイオエタノール生産に関する経済的生産性の比較を行うとともに、バイオディーゼルの原料となるパームオイルについて国際植物油市場がパームヤシ生産農家に与える影響を把握することを目的に、パームオイルの世界1位の生産国であるインドネシアを事例に分析を行った。Oil World $ ^{10} $ によると、2004年にはパームオイルは大豆油に代わり植物油の中で最大の生産量を占めるようになり、2007年の全世界のパームオイル生産量は約3,870万トンとなり、植物油生産量の約30%を占めている。パームオイルはインドネシアおよびマレーシアが主要生産国であり、インドネシアは2006年にマレーシアに代わり世界最大のパームオイル生産国となった。FAOSTAT $ ^{4} $ によると、2007年のインドネシアにおけるパームオイル生産量は約1,690万トンであり、全世界の生産量の約44%を占めている。

### 3. 研究方法

（１）米国とブラジルのバイオエタノール生産に関する経済的生産性の比較

図1～3は、米国、ブラジルにおけるバイオ燃料生産の採算性について分析したものである。アイオワ州立大学の研究所CARDによる同様の研究の成果がよく知られているが³)、本推計では、新たに、米国のトウモロコシからのエタノール製造で使用される化石燃料(石炭、天然ガス)の価格が、