Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成30年度歳出概算要求額総表	1
平成30年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	5
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5
(項) 090 予備費	5
01-98 予備費	5
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	28,838,292	28,838,292	0	27,507,667	27,507,667	1,330,625	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	0	28,838,292	28,838,292	0	27,507,667	27,507,667	1,330,625	2
010 特 定 国 有 財 產 整 備 費	0	27,300,541	27,300,541	0	17,437,344	17,437,344	9,863,197	2
01-95 特 定 施 設 整 備 に 必 要 な 經 費	0	10,644,350	10,644,350	0	7,784,772	7,784,772	2,859,578	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
經費	0	16,656,191	16,656,191	0	9,652,572	9,652,572	7,003,619	2
020 事 務 取 报 費	0	1,484,751	1,484,751	0	1,059,953	1,059,953	424,798	3
3	01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 經 費	0	237,073	237,073	0	253,979	253,979	16,906	3
4	06-95 特 定 国 有財産の取得及び処分に必要な経費	0	1,247,678	1,247,678	0	805,974	805,974	441,704	4
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	43,000	43,000	0	9,000,370	9,000,370	8,957,370	5
5	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	43,000	43,000	0	9,000,370	9,000,370	8,957,370	5
090 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
6	01-98 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
会 計 計	0	28,838,292	28,838,292	0	27,507,667	27,507,667	1,330,625
平 成 3 0 年 度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	事項	前 年 財 期 財 資	3 0 年 度 財 額	3 0 年 度 財 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
予 算 額	概 算 要 求 額	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
1	08 財 政 投 融 資
3 特定国有財產整備勘定	28,838,292	27,507,667	1,330,625
010 特定国有財產整備費	27,300,541	17,437,344	9,863,197	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	36,144,142	37,010,769	45,456,787	47,640,313	58,973,160
決 算 額	33,636,262	33,874,383	37,351,748	49,036,140	50,593,827
翌 年 度 線 越 額	7,853,537	8,631,733	16,163,758	12,696,719	20,371,499
不 用 額	946,601	2,358,190	573,014	2,071,212	704,553
01-95 特定施設整備必要な經費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	17,640,269	15,322,010	24,516,127	22,396,501	38,191,121
決 算 額	15,221,253	13,207,364	16,292,524	24,618,333	29,843,032
翌 年 度 線 越 額	7,813,307	8,610,936	16,143,608	12,130,600	20,366,083
不 用 額	869,764	1,317,017	690,931	1,791,176	112,606
001 庁舍等整備必要な經費	10,644,350	7,784,772	2,859,578
95016-202-08-2360 施設施工旅費	8,333	9,082	749	「國際法務総合センター」等7件	9,082(	8,333)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	225,882	167,318	58,564	「國際法務総合センター」等7件(国庫債務負担行為の平成30年度虛出化分を含む。)	167,318(	225,882)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	10,410,135	7,608,372	2,801,763	「國際法務総合センター」等7件(国庫債務負担行為の平成30年度虛出化分を含む。)	7,608,372(	10,410,135)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	16,656,191	9,652,572	7,003,619	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	18,503,873	21,688,759	20,940,660	25,243,812	20,782,039
決 算 額	18,415,009	20,667,019	21,059,224	24,417,807	20,750,795
翌 年 度 線 越 額	40,231	20,798	20,150	566,119	5,415
不 用 額	76,837	1,041,173	117,917	280,036	591,947
001 庁舍等整備必要な經費	9,353,498	7,534,383	1,819,115
95016-202-08-2360 施設施工旅費	544	571	27	「大阪第6地方合同庁舍」等3件	571(	544)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	138,690	108,587	30,103	「大阪第6地方合同庁舍」等3件(国庫債務負担行為の平成30年度虛出化分を含む。)	108,587(	138,690)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	9,214,264	7,425,225	1,789,039	「東京地方・家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等10件(国庫債務負担行為の平成30年度虛出化分を含む。)	7,425,225(	9,214,264)
006 宿舍整備必要な經費	7,302,693	2,118,189	5,184,504
95016-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等4件	0(	0)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等4件	0(	0)
3 財(特)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
要求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3	95016-204-15-0030特定施設整備費	7,302,693	2,118,189	4	5,184,504	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等4件(国庫債務負担行為の平成30年度歳出化分を含む。)	2,118,189	7,302,693
020 事務取扱費	1,484,751	1,059,953	4	424,798	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
01-95 事務取扱いに必要な経費	237,073	253,979	16,906	予算額	6,548,521	6,241,500	4,501,371	1,032,921	1,828,709
決算額	1,478,594	459,736	1,269,237	509,208	998,190
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95016-123-09-1010庁費	40,740	42,873	2,133	予算額	5,816,167	5,659,013	3,984,081	310,560	323,099
決算額	1,269,348	188,223	1,023,962	59,921	173,302
1.印刷製本費	118(	117)
2.通信運搬費	9(	11)
3.賃金	36,305(	35,044)
(1)財務本省	1人	15日	12月	(8,926)	1,775(
(2)財務局等	(12)	(8,730)	(8,906	19,614(	18,857)
(3)国土交通本省	1人	20日	12月	(14,143)	3,516(
(4)地方整備局	4人	20日	12月	(11,652)	11,400(
4.保険料	6,219(	5,365)
5.子ども・子育て拠出金	87(	72)
6.職員厚生経費
賃金職員分	135(	131)
計	42,873(	40,740)
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	178	176	2	雑役務費
官庁会計システム経費(分担金)
平成28年度国庫債務負担行為歳出化	176(	178)
95199-133-09-9038消費税	34,982	29,567	5,415	消費税納税额	29,567(	34,982)
95029-135-16-7700国有資產所在市町村交付金	0	17,433	17,433	国有資產所在市町村交付金(新規)	17,433(	0)
95016-959-18-1010賠償償還及払戾金	153,129	155,886	2,757	特定の国有財産に係る損害賠償金	155,886(	153,129)
95016-959-18-4010貨幣交換差減補塚金	8,044	8,044	0	外国事案の処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	8,044(	8,044)
財（特）4

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	06-95 特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	1,247,678	805,974	441,704	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	732,354	582,487	517,290	722,361
決算額	209,246	271,513	245,275	449,287
95016-129-06-0110 諸 謝 金	703	505	198	1.PF工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費審查委員会出席者への謝金	502(	703)
大阪第6地方合同庁含(前年度限りの経費)	0(	502)
(1)委员長	0(	82)
(2)委员	0(	420)
横浜地方合同庁含	502(	201)
(1)委员長	@16,400円 1人	(2)5回	1事案	82(
(2)委员	@14,000円 6人	(2)5回	1事案	420(
2.二段階一般競争入札に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費審查委員会出席者への謝金
自衛隊札幌病院(新規)	3(	0)
(1)委员長
@0,500円 1人 3回 1事案 0.8%	1(	0)
(2)委员
@0,500円 1人 3回 1事案 0.8%	2(	0)
95016-122-08-2010 職員旅費	5,088	5,026	62	1.整備計画実施旅費	1,331(	1,551)
2.会議等連絡旅費	3,695(	3,537)
計	5,026(	5,088)
95016-122-08-6010 委員等旅費	175	105	70	PF工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費	105(	175)
委员出席旅費
横浜地方合同庁含	@2,980円 7人 5回 1事案	105(	42)
大阪第6地方合同庁含(前年度限りの経費)	0(	133)
1.印刷製本費	492(	993)
2.光熱水料
(1)電気料	48(	686)
3.会議費
PF工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費	4(	6)
4.雑役務費	799,794(	1,240,027)
(1)測量手数料	5,876(	18,632)
5 財(特)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
5	030 国債整理基金特別会計へ
繰入
01-20 国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
20100-306-22-1400 国債整理基金特
別会計へ繰入	43,000	9,000,370	8,957,370	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	807,175	-	182,240	171,128
決算額	807,175	-	0	8,655
1.借入金の償還及び利子の支払
(1)元金
イ.通常償還分
(2)利子
イ.通常償還分	9,000,370(0)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	10,000	10,000	10,000	10,000
決算額	0	0	0	0
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較増△減額
消費者政策費	482,309	482,000	△ 309
消費者政策の推進	復興庁	消費者生活復興政策費	消費者政策に必要な経費	482,309	482,000	△ 309

計	482,309	482,000	△ 309

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち消費者庁関係のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
# 平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（主要施策）

# 1. 働き方改革の着実な実行

## 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

## (同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援) 【一部新規】 【一部推進枠】

16億円（6.9億円）

非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が資金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助等を実施する。

## (非正規雇用労働者のキャリアアップの推進)

773億円（592億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充等を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

## 長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

## (時間外労働の上限規制など長時間労働の是正)【一部新規】

72億円（36億円）

☐ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む企業を支援するため、時間外労働の上限設定や勤務間インターバルの導入等を行う中小企業に対する助成金を拡充するとともに、時間外労働の上限規制に対応する傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う等の取組を進める。また、企業本社への監督指導の徹底、36協定未届事業場に対する相談指導、監督指導体制の整備により労働基準関係法令の執行強化等を図る。

## (医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善) 【一部新規】 【一部推進枠】

48億円（21億円）

○ 医師をはじめとする医療従事者の長時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターの充実・強化等を図るとともに、自動車運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた支援策を講じる。

## (柔軟な働き方がしやすい環境整備) 【一部新規】

7.5億円（6.8億円）

○ 子育て、介護等と仕事の両立や多様な人材の能力発揮に資する雇用型・自菅型テレワーク及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、長時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

## (産業医・産業保健機能の強化) 【一部新規】

45億円（36億円）

○ 全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

## 生産性向上、賃金引上げのための支援

## （介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲）106億円（52億円）

☐ 介護事業所や生活衛生の事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。また、生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーを開催する。

○ 保育士等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化を支援する。また、利用者の生活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活用を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

## （最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援）【一部新規】【一部推進枠】

269億円（202億円）

○ 最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者に対する専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

○ 引き続き、人事評価制度や賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る企業に対する助成を行う。

## 女性・若者の活躍の推進

## (多様な女性活躍の推進) 【一部推進枠】

292億円（160億円）

☐ 企業の女性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な支援を実施すること等により女性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両立支援に向け、男性の育児休業の取得促進、子育て等により離職した女性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成金の拡充やイクメン企業表彰等を行う。

## (若者に対する一貫した新たな能力開発) 【新規】 【推進枠】

5.8 億円

○ 社会的・職業的な自立を目指す若者に対し、育成支援団体及び協力企業により、継続就業できるような基礎的知識・能力の形成から専門分野の公的資格取得促進まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。
## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

## (地域医療確保対策等の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

1,091億円（1,087億円）

○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

○ 分娩取扱施設等が存在しない2次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政支援により、小児・周産期医療体制の充実に取り組む。

## （健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進）【一部新規】【一部推進枠】

10億円（4.3億円）

○ ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

（介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進）【一部新規】6．7億円（5．1億円）

○介護保険制度における保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進する。

※ 財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

## (新オレンジプランの推進) 【一部推進枠】

94億円（88億円）

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化、初期集中支援チームや地域支援推進員の全市町村への配置とその活動支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

☆診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

## 健康増進、がん・肝炎・難病対策

（受動喫煙防止対策）【一部新規】【一部推進枠】

55億円（10億円）

○ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う公衆喫煙所の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

(がん・肝炎・難病対策) 【一部新規】 【一部推進枠】

153億円（98億円）

○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診動奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。

☐ 肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進するための仕組みを構築する。

○ 新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

## 医薬品・食品の安全の確保

## （医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】【一部推進枠】

10億円（6.3億円）

○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器、再生医療等製品等に関する情報の収集、分析評価の体制整備を図る。

○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）において、システムの機能強化等の環境整備を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品の安全対策のさらなる高度化を図る。

○ 高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進めるなど、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

## (食品の安全・安心の確保) 【新規】

3.4 億円

☐ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステムを整備し、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。

強靭・安全・持続可能な水道の構築

（水道事業の基盤の強化）【一部新規】【一部推進枠】

843億円（355億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。
# 平成30年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成30年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。
(考え方)
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成29年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成29年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	6,526億円
社会的養護の充実	416億円
育児休業中の経済的支援の強化	17億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904億円
442億円
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円
1,196億円
429億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	3,564億円
被用者保険の拠出金に対する支援	700億円
70歳未満の高額療養費制度の改正	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089億円
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	256億円
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	44億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成30年度は、入院時の食事代の見直し等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

（注3）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

子ども・子育て支援の充実

Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成29年度予算額（公費） 6,526億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
Ⅱ．社会的養護の充実	《参考》平成29年度予算額（公費） 416億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）
団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

(1) 地域医療介護総合確保基金（介護分）724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の自担割

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

(介護職員の処遇改善等) 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

(893億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 429億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携	認知症施策	地域ケア会議	生活支援の充実・強化
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進	初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進	地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進	生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進
※ 1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。※ 2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。※ 3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

## 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充

① 2割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円+35万円 × 被保険者数（給与収入 約223万円、3人世帯）

(26年度) 基準額 33万円+45万円 × 被保険者数（給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円+47万円 × 被保険者数（給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

(28年度) 基準額 33万円+48万円 × 被保険者数 (給与収入 約278万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(29年度) 基準額 33万円+49万円 × 被保険者数 (給与収入 約283万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

② 5割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円 + 24.5万円 × (被保険者数－世帯主) (給与収入 約147万円、3人世帯)

(26年度) 基準額 33万円 + 24.5万円 × 被保険者数 (給与収入 約178万円、3人世帯)【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円 + 26万円 × 被保険者数 (給与収入 約184万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(28年度) 基準額 33万円 + 26.5万円 × 被保険者数 (給与収入 約186万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(29年度) 基準額 33万円 + 27万円 × 被保険者数 (給与収入 約188万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

## 〈後期高齢者医療制度の場合〉

後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。
国民健康保険への財政支援の拡充

○ 平成27年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》
① 財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② 7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 = 算定額 - 法定軽減額 - 未納額
【改正前】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料収納額の12%（7割軽減）、6%（5割軽減）
【改正後】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料算定額の15%（7割軽減）、14%（5割軽減）、13%（2割軽減）
※ 平成29年度予算額（公費）1,664億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

## ○ 財政安定化基金の造成

財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。

※ 平成29年度予算額(国費)1,100億円

## 被用者保険の拠出金に対する支援

○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。

○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

(参考)平成27年度(予算額(国費):109億円)

☐ 高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充。

○ 既存分に拡充分109億円を加えて、被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

①平成28年度（予算額（国費）：210億円）

☐ 高齢者医療運営円滑化等補助金を更に拡充。

既存分に拡充分210億円を加えて、引き続き被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

②平成29年度(予算額(国費):700億円)

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率※の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。(600億円)

※ 総報酬に占める前期納付金の割合

1. 趣旨

(参考)現行の「高齢者医療運営円滑化等補助金」(平成27年度)

○ 被用者保険者の高齢者医療に係る拠出金負担が大幅に増加している状況にかんがみ、その緩和を図り、制度の円滑な実施を確保する。

2. 助成対象保険者

① 総報酬(標準報酬総額)に占める拠出金(後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金)の割合(所要保険料率)が、健康保険組合平均の1.1倍を超え、被保険者1人当たり総報酬が健保組合平均より低い(平成27年度年560万円未満)保険者

② 加入者一人当たり前期高齢者納付金について、団塊世代の前期高齢者への移行前の平成23年度から平成27年度への伸びが大きい保険者

3. 助成方法

○ 所要保険料率や前期納付金負担の伸びに応じて助成(負担が重い保険者に高い助成率を適用)する。

現在、保険者の支え合いで実施している拠出金(後期高齢者支援金、前期高齢者納付金)負担の特に重い保険者の負担軽減策の対象を拡大し $ ^{※1} $ 、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い $ ^{※2} $ と国費で折半する。(100億円)

※1 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定

※2 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映
## 医療費助成制度のポイント

## く医療費助成の法定給付化＞

○ 平成27年1月から新制度を開始し、財源について義務的経費化

## く医療費助成の対象疾病の拡大>

☐ 難病(大人)

…從前:56疾病 → 306疾病 $ ^{※1} $

※1 平成27年1月から110疾病を対象に実施。平成27年7月から196疾病を追加して306疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病(子ども)・・・従前:514疾病(⇒※2597疾病) → 704疾病

※2 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を597疾病に再整理(対象者は同じ)し、新規で107疾病を追加した。

## <自己負担割合>

○ 自己負担割合について、3割から2割に引下げ。

## <自己负担限度额等>

○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。

(原則は2,500～30,000円/月)

○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮(障害者医療(重度かつ継続)と同じ上限設定(最大20,000円/月))

○ 高額な医療を要する軽症者への配慮(軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象)

○ 子どもへの配慮(子どもは、大人の2分の1(負担上限、入院時の食費負担))

○ 既認定者への配慮＝経過措置期間(3年間)中の特例(軽症者も全員適用対象(難病の場合)など)

## 医療費助成制度に必要な平成29年度予算額(公費)は、2,089億円

※ 医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

## 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)

〇年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施する。

## 概要

○ 老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年へ短縮。

○ 平成29年8月1日施行（同年9月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となる。）

## ○ 対象者数（見込み）

約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）

※ 上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、今回の措置により新たに受給権を得る者の総数は、約64万人

## 所要額

平成29年度（公費）256億円

(平成29年9月～平成30年1月の計5ヶ月分の支給)
平成23年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業 補助金

総合研究報告書

干潟の生態系サービスを持続的に提供する人工干潟の創出

への製鋼スラグの適用（K21045、K22045、K2369）

平成24年4月

（代表研究者）広島大学環境安全センター 西嶋 渉

広島大学大学院工学研究院 中井智司
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成21年度～平成23年度）

所 管 環境省

国庫補助金 10,660,000円

研究課題名 干潟の生態系サービスを持続的に提供する人工干潟の創出への製鋼スラグ

の適用

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 西嶋 涉（広島大学環境安全センター）

研究分担者名 中井智司（広島大学大学院工学研究院）
## 目次

1. はじめに 1

2. 研究期間での成果の概要 5

3. 研究方法 6
3.1 海砂代替材 6
3.2 着底試験 7
3.3 生残・成長試験 8
3.4 海砂代替材のエイジング 10
3.5 着底促進因子の把握 11
3.6 分析 13

4. 結果および考察 15
4.1 スラグへの着底性 15
4.2 粒径がスラグへの着底に及ぼす影響 15
4.3 着底促進因子の検討 18
4.4 エイジングによる着底への影響 30
4.5 スラグでの生残・成育性 36

5. 結論 41

6. 得られた成果の実用化、社会への貢献の見込み及び課題 42

参考文献 43

研究発表 45
### 1. はじめに

干潟とは「潮汐により露出と水没のサイクルを繰り返す平坦な泥質もしくは砂泥質の地帯」と定義されている $ ^{1} $ 。干潟は潮汐による干満の繰り返し、波浪による砂泥の巻き上げ、陸地からの河川水の流入とそれに伴う土砂類等の堆積など、変化の著しい環境である。干潟の砂泥は豊富な栄養塩類や有機物を含んでおり、日に二回の干潮時に空気にさらされることで酸素が十分に供給されるため、干潟底質表面には多くの生物が生息している。また、生物間が相互に関係しあい独特な生態系を形成している $ ^{2} $ 。栄養塩等が多いことから珪藻などの微細藻類や微生物が多く存在し、これらを餌とすると考えられている多毛類、二枚貝類、甲殻類が豊富に生息している $ ^{3} $ 。また、干潟に生息する二枚貝類等はろ過摂食によって海水中の浮遊物質をこし取る水質浄化能を持ち $ ^{4} $ 、隣接した干潟と護岸域を比較することによりその重要性は示されている。加えて、ハゼ、カレイを始めとする多くの魚類の繁殖・育成の場として漁業対象生物の再生産機能を有し、甲殻類、貝類、魚類を捕食する鳥類も多数集合する場となっている。干潟を利用する鳥類の中には繁殖地と越冬地の中間地として干潟を利用する渡り鳥もおり、絶滅危惧種の保存のためにも干潟は重要視されている $ ^{5} $ 。

これら干潟を含む沿岸区域は浅瀬であるため埋め立てが容易であり、1960年代の高度経済成長期に多くの場所で土地造成の対象となった。その結果、昭和20年代には全国で約82,600ha存在した干潟も、平成10年には約49,400haまで減少し、約40%の干潟が消滅したことになる。その後も護岸工事などで沿岸開発がなされ、自然の干潟が消滅し続けてきた $ ^{6} $ 。

しかし、近年では干潟の持つ環境保全機能や漁業保全機能が見直され、諫早湾干拓事業の問題に対する注目度に代表されるように干潟、ひいては環境保全への社会的な関心は高まっている。その結果、沿岸開発による環境影響の補償、代償として代替資源や環境を置き換えて提供する代替措置であるミチゲーションの一環として人工干潟造成が試みられている。なお、これまでに造成された人工干潟は1970年代からかけて現在まで全国で約1300haにものぼる $ ^{7} $ 。人工干潟を自然干潟の代償とするには、自然干潟がもつ構造と機能が求められる。しかし、これまで造成された人工干潟は沿岸域に土壌を盛るだけで、見た目は自然の土壌に類似していても、その干潟の持つ生物生産性や環境保全機能といった構造や機能が同じであるとは限らない。現在では自然干潟と人工干潟のおけるシルト含有量、有機物量、細菌現存量、土壤中酸化還元電位などについて調査し、土壌構造の差および遷移について明らかにされつつある $ ^{8} $ 。実際、広島湾における7つの人工干潟と3つの自然
干潟を調査したところ、シルトや有機物、微生物の呼吸速度などは異なっており、人工干潟を造成する上でその造成場所の選定の重要性が示され、干潟に求める機能を考慮して造成計画を検討する必要がある⁹。この他にも干潟造成は全国的に実施されている。例えば、英虞湾の70%以上の干潟を消失させた潮受け堤防の建設は物質循環様式を大きく変化させ、赤潮のような被害を引き起こす環境悪化の悪循環への引き金となった。このため干潟生物の生産性と多様性を向上させるため、英虞湾再生プロジェクトが展開されている¹⁰。しかし、先に述べた広島湾の例にあるように、このような自然相手の事業では、自然環境の変動などの影響もあり、不確実性は避けることができない。そのため、造成後にも様子を観察し、目標とずれが生じた場合は手直しをするといった柔軟な対応が必要となってくる。そこで三河湾の干潟造成事業では、順応的管理手法に沿って干潟造成における技術的知見を取りまとめ、課題が整理されている。今後は、造成とともに科学的に未解決の要素の解明に取り組む必要がある¹¹。

人工干潟の造成にあたり、その課題のひとつとして目的に応じた材料の選定が挙げられる。海域環境の保全や生態系の保護のため、造成材料として考えられている海砂は全国的に採取が禁止になりつつある。近年、港湾の浚渫土砂の有効利用先の確保などの理由から、浚渫土砂の利用が次第に進められているが、生物の活動基盤となる干潟の表面には砂分主体で施工されることが多いため、そこに使用する海砂の代替材が求められる。そこで、最終処分場の寿命の延長も兼ねて最終処分されている廃棄物を活用することが考えられる $ ^{12} $ 。しかし、現在廃棄物由来の海砂代替材料は環境改善の現場で利用することが検討・実施されているが、浸透柱などの目的に応じた局所的な使用法に留まっている $ ^{13} $ 。そこで、本研究では海砂代替材として使用する廃棄物由来の材料の特性を、干潟造成材料としての適正という観点から評価することを目的とした。干潟造成の目的は種々であるということから、その目的に応じた検討をする必要がある。干潟に求められる稚魚の成育場、水質浄化能、渡り鳥の休息地という特性を考慮し、重要な生態系サービスの一つである生物生産性に注目することとした。

本研究では指標生物として、重要な水産資源であり古くから人の生活と密接に関連している二枚貝であるアサリに着目した。アサリは潮干狩りの主な漁獲物として馴染みの深い貝類であり、単に食用としてではなく、人と自然が触れ合う機会を創出する一因となっている。また、アサリを始めとする二枚貝が有する濾過摂食という摂食方法で海水中に存在する有機物や顕濁物質を体内に取り込み、プランクトン等の有機物を摂食することで海水を浄化、ひいては赤潮の防止を担っている。加えて、干渦における食物連鎖の一員を担う
ことで豊かな生物環境を形成する役割も持つ。しかし、沿岸域の開発に伴う干潟の消失・環境悪化により、多くの産地でアサリ個体群の再生産が急速に悪化し、漁獲量が激減している。最盛期の1970年代の漁獲量は15万トンを越えていたが、現在では3万トン程度と落ち込んでいる $ ^{14} $ 。現在日本国内でアサリは年間約10万トン消費されているが、不足分は北朝鮮や韓国、中国からの輸入によって賄われている。しかし、輸入品を一度干潟に撒き国産として販売するという問題、外来種の持ち込みや繁殖等の問題も起きている。アサリを摂食し、現在アサリ漁業に打撃を与えているサキグロタマツメタも中国からの輸入アサリに混入して入ってきたと考えられており、深刻な漁業被害を招いている。本問題を解消するためにもアサリの再生産機構が成立する人工干潟の造成が急務となっており、これまでにアサリ漁場の回復のため人工干潟の造成・客土・覆砂事業・貧酸素水塊対策など様々な試みが行われてきた $ ^{15)16} $ 。

アサリを漁業資源として捉えると、その生活史に注目して、再生産機構を明らかにしつつ、「場」の問題を考える必要がある。その中でも底質環境は浮遊幼生期を終え着底した後の移動力が乏しいアサリにとっては非常に重要な因子でありながらも、実測データが少なく、未解明な部分が多い。底質環境は漁場造成において人工干潟造成や覆砂などにより人為的にコントロール可能な因子である。しかし、どのような土壤がアサリの着底、その後の成長に適しているかは十分理解されておらず、漁場造成においても土壌に関して十分な配慮がなされていないという現状がある。また、海砂の採取が禁止されたことに伴い、今後は産業副産物の有効利用も含めて広く土壌材料の探索をする必要がある。

アサリはその生活史において、受精卵から浮遊幼生、着底稚貝を経て成貝となることが知られる。アサリ浮遊幼生フルグロウン期に達した浮遊幼生は着底基質を探索することが知られ $ ^{17} $ 、時々遊泳を停止して足部の先端で海底に触れ、また遊泳を始める行動を繰り返す。これは着底基盤の探査活動と考えられている。実際に、現場での調査等によって浮遊幼生の粒径走向性が確かめられている $ ^{18} $ $ ^{19} $ 。従って、アサリ資源回復のためには、まず浮遊幼生が着底しやすい場の創出が前提となる。これまでに、アサリ浮遊幼生の着底には粒径0.5～4 mmの粗粒砂が好適であることが報告されている $ ^{18} $ $ ^{19} $ 。また、砂礫やガラスビーズ、海砂に礫や貝殻を混ぜたもの等を基盤材として評価した結果、基材の粒度組成が多様であると着底数が増加することが見出されている $ ^{20} $ 。また、貝殻の混合は着底を促進しなかったとされる。しかし、海砂代替材へのアサリの着底性、ならびにその後の生長に関する情報については、極めて少ない。

そこで本研究では、製鋼スラグにおけるアサリ浮遊幼生の着底性、稚貝の生残・成長性
を評価した。この際、製鋼スラグを実際に使用した場合をシミュレートし、海水中でのエイジングが着底性や生残・成長性に与える影響も把握した。さらに、スラグにおける着底や生残・成長性に影響する因子を明らかにするため、粒度、さらにはエイジング前後におけるスラグの表面形状や含有物質の溶出性といった物理的、化学的、生物学的特性を評価した。そして、最終的には製鋼スラグで造成した干潟でもアサリのライフサイクルが成立しことを実験的に示すこととした。
### 2. 研究期間での成果の概要

脱リンスラグ、フェロマンガンスラグへの浮遊幼生の着底性は地御前干潟海砂の約10倍であることを明らかにした。この高い着底性は、主に溶出物に起因しており、他に表面の滑らかさも寄与していた。また、浮遊幼生を誘引し、着底を促進させる金属として、Znを特定するに至った。

一方、両スラグへの浮遊幼生の着底性は、エイジングにより低下し、2ヶ月で海砂と同程度となった。この低下は表面の滑らかさの変化ではなく、着底促進物質の溶出能の低下に起因することが示唆された。また、エイジング期間に形成された生物膜による着底への影響は確認できなかった。

両スラグにおいては、着底後の稚貝の減耗が大きく、脱リンスラグで海砂の50～13%、フェロマンガンスラグで24～5%となった。その一因としてアルカリ溶出によるpH上昇が考えられた。しかし、生残した個体の成長は海砂と同レベルであった。また、20 mm程度まで成長した稚貝は生残、成長とも海砂と大差なく、成熟サイズまでの成長できたことから、スラグ上でアサリのライフサイクルが成立しうることが示された。
### 3. 研究方法

### 3.1 海砂代替材

本研究では、評価対象とする製鋼スラグに加え、高炉スラグならびに溶融スラグを用いた。なお、対照系では市販の山砂、ならびに広島県の地御前干潟と上の浜干潟にて採取した砂を使用した。

## ・製鋼スラグ

製鋼スラグとは製鋼工程で発生するスラグで、高炉で製造された銑鉄を鋼にする過程で副生するスラグである。粗鋼1 t当たり約110 kg生成し、発生量は年間約1,320万トンにものぼる。主に土木用資源として使用されているが、一部の製鋼スラグは利用率100%を達成しているものの、ほとんどの種類の製鋼スラグ利用率36%程度に留まっているため新たな利用法が求められている。現在製鋼スラグを原料としたブロックを薬場造成材料として使用可能か研究されている $ ^{21} $ 。本研究では、製鋼スラグとして、脱リンスラグ、脱炭スラグを使用した。また、フェロマンガンスラグも検討対象に加えた。

## ・高炉スラグ

高炉スラグは、銑鉄を製造する高炉で溶融された鉄鉱石の鉄以外の成分・副原料の石灰石・コークス中の灰分が溶融され分離回収されたものである。天然の岩石に類似した成分を有し、銑鉄1 t当たり約290 kg生成する。冷却方法により高炉水砕スラグと高炉徐冷スラグの二種が存在するが、本研究では高炉から出るスラグを水で砕いた高炉水砕スラグを使用した。その発生量は全国で年間約2,244万トンにものぼる $ ^{22)} $ 。

## ・溶融スラグ

溶融スラグとは家庭から出る一般廃棄物や下水污泥の焼却灰等を1300℃以上の高温で溶融したものを冷却し固化させたものである。溶融・固化することにより容積が減少し、最終処分場の延命を図ることができる他、高熱でダイオキシンや揮発性の重金属が無害化されるというメリットがある。このため1998年に厚生労働省は『新設の一般廃棄物焼却場には溶融固化設備を併設する事が望ましい』との通知を出し、自治体の設備が増加した。全国で年間約80万トン排出され、コンクリート用及び道路用の骨材としての利用が検討されているが、再利用率は50%以下に留まっており明確な利用法が確立されていない。

なお、これらのスラグについては、異なる事業場、異なるロットから得た。施設の着底試験においては、所定の粒径に揃えたものを使用した。また、稚貝の生残・成長試験では、粒度無調整のスラグ、ならびに海砂を使用した。
### 3.2 着底試驗

着底試験では、フルグロウン期に達したアサリ浮遊幼生(図1)を用いた。浮遊幼生は伯方島栽培漁業センターや大分県農林水産研究指導センターから供与されたもので、生後約2週間、殻長200～210μm程度の着底直前のものであった。一方、着底基盤として、脱リンスラグやフェロマンガンスラグ、これらをエイジングさせたものや山砂、地御前干潟土壌をふるいにかけ、粒径0.85～2mmの試料を作成した。但し、粒径の影響を評価する試験では、粒径0.85mm以下、2～4.75mm、4.75mm以上のスラグを用いた。さらに、着底促進因子を検討する試験では、後述するようにガラスビーズ（表面形状の検討）、スラグや金属（溶出物の検討）を添加したゲルを敷設した山砂も使用した。

図１アサリ浮遊幼生

これらをφ28mmシャーレに入れて10 Lパンライト水槽底部に設置し(図2、図3)、海水を24 hかけ流して基盤材を安定させた。この際にエアレーション、攪拌機も設置し、浮遊幼生を投入できる状態にした。アサリ浮遊幼生入りの濾過海水を注入後、浮遊幼生の流出を防ぎながら試験終了まで、水槽内の水を毎日新鮮なろ過海水と交換した。そして、浮遊する幼生の密度が導入時の9割減となったときに試験の終了とした。着底試験の終了後には、直ちに予め用意しているローズベンガルを溶かした10％ホルマリン溶液を入れ、アサリを染色・固定した。その後、直ちに冷蔵庫等の冷所にて保管した。
図 2 着底試験概略図

図３着底試験の様子

### 3.3 生残・成長試験

## 1 ) 着底稚貝～稚貝

浮遊幼生をビーカー内で飼育し、着底した幼生(着底稚貝)を1000個体ずつ、30cm×40cm×5cmの浅型バットに入れた脱リンスラグ、フェロマンガンスラグ、ならびにこれらを2週間、10ヶ月エイジングしたもの、海砂(上の浜干潟)の上に入れ、着底後をシミュレート
した。これらのバットを2011年8月1日に呉市阿賀の生海水の掛け流し水槽に設置し(図4)、アサリの生残数と殻長、スラグと現場海砂のクロロフィルa、強熱減量を測定した。

図４着底稚貝の生残・成長試験の実施状況(呉市阿賀)

## 2 ）稚貝～成貝

当該実験は、2010年11月29日より開始した。アサリ漁場である廿日市市の上の浜干潟に、脱リンスラグ、フェロマンガンスラグ、現場海砂とアサリ稚貝(平均殻長約20 mm)20個体を入れた30 cm×40 cm×5 cmのバットを設置し(図5、図6)、アサリの生残数と殻長、スラグと現場海砂のクロロフィルーを測定した。なお、アサリの成育において、オスは殻長25 mm程度、メスは殻長30 mm前後から成熟するとされる。

図５ 稚貝の生残・成長試験の実施状況(廿日市市上の浜干潟)