Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期收集(事業主及び組合員から収集)・スタンドアローン端末(事業主用)の、ユーザーID等の変更については、本部のシステム管理責任者以外は行えないものとしパスワードを変更する必要がある場合、本部のシステム管理責任者が現地に赴くこととする。・ユーザIDの管理票をもとに、事務上必要なものだけが、システム利用者のユーザIDを使用していることを定期的に確認する。・パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようにする。[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)・スタンドアローン端末(機構用)のユーザーID等の変更については、本部のシステム管理責任者が管理する。・ユーザIDの管理票をもとに、事務上必要なものだけが、システム利用者のユーザIDを使用していることを定期的に確認する。・パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようにする。[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>・ユーザID、アクセス権限の発効や変更は、システム管理責任者以外は行えないものとする。・システム管理責任者は、ユーザIDやアクセス権限の発効や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。・システム管理責任者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等管理簿の点検・見直しを行う。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・ユーザID、アクセス権限の登録や変更は、システム管理責任者以外は行えないものとする。・システム管理責任者は、ユーザIDやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。・システム管理責任者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等管理簿の点検・見直しを行う。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。<中間サーバー等における措置>・該当する組合職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)・スタンドアローン端末(事業主用)については、チェックリストを出力後、リストに作業終了時間を記入、作業者印を押印し、使用状況を把握する。[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)・スタンドアローン端末(機構用)については、作業管理台帳を作成し、端末を利用する際は作業者、作業内容、日時等を記録し、使用状況の確認ができるようにする。[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>・個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセス等について、操作ログを自動的に記録する。・操作ログには、処理年月日、時間、操作者、使用端末、使用した機能とファイル名等を記録する。・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。・システム管理責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・中間サーバー等の使用について、システム管理責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<中間サーバー等における措置>・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	[1] [平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)・スタンドアロン端末(事業主用)は、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。・スタンドアロン端末(事業主用)は、端末内及び電子記録媒体内のデータを暗号化する仕様としている。[2] [平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)・スタンドアロン端末(機構用)は本部のみの設置であり、システム管理責任者以外取扱いできず、また、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。・スタンドアロン端末(機構用)内の特定個人情報ファイルについては、パスワード設定を行う。・スタンドアロン端末(機構用)で使用する電子記録媒体については、機構の仕様に従い暗号化等の措置を講じる。・基幹システムへのデータ移行に際しては、事前に申請(決裁)を行い、許可された場合のみ可能とする。
[3] [平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>・アクセス権限がある職員等でも、I基本情報「2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステムに制御する。・ファイルのバックアップ用及び統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末は、電子記録媒体及びフラッシュメモリの使用(書込みや読出し)ができないようシステムに制御する。・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受は、アクセス権限を付与された最小限の組合職員等だけが行えるようアクセス制御する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・基幹システム内のデータを暗号化する。・組合職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。
<中間サーバー等における措置>・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、組合職員等に許可された事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)・スタンドアローン端末(事業主用)は、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。・スタンドアローン端末(事業主用)は、端末内及び電子記録媒体内のデータを暗号化する仕様としている。[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)・スタンドアローン端末(機構用)は本部のみの設置であり、システム管理責任者以外取扱いできず、また、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。・スタンドアローン端末(機構用)内の特定個人情報ファイルについては、パスワード設定を行う。・スタンドアローン端末(機構用)で使用する電子記録媒体については、機構の使用に従い暗号化等の措置を講じる。・基幹システムへのデータ移行に際しては、事前に申請(決裁)を行い、許可された場合のみ可能とする。[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>・ファイルのバックアップ用及び統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の専用端末は、電子記録媒体及びフラッシュメモリの使用(書込みや読出し)ができないようシステムに制御する。・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受は、アクセス権限を付与された最小限の組合職員等だけが行えるようアクセス制御する。・基幹システム内のデータを暗号化する。・バックアップアイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。・電子記録媒体は管理簿に記載し、保管庫に保管する。・保管する必要がない使用済の電子記録媒体はシュレッダーで粉砕し破棄する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。・中間サーバー等を利用して複製等のファイル操作が可能な組合職員等を最小限に限定する。・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に責任者の承認を得る。・加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、組合職員等に対し周知徹底する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。<中間サーバー等における措置>・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して組合職員等が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。なお、基幹システム専用端末を利用して組合職員等が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)することはできない。・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して組合職員等がファイル出力(ダウンロード)※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。なお、基幹システム専用端末を使用して組合職員等が副本区画のファイル出力(ダウンロード)を行うことはできない。また、基幹システム専用端末を使用して組合職員等が委託区画のファイル出力(ダウンロード)を行う際は、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。※統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を基幹システムに取り込むために必要となる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
特定個人情報の消去ルール	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>•特定個人情報ファイルは、業務終了後速やかにデータを復元できないよう論理的に消去し、消去済レポートの提出を求める。•消去は、消磁、粉碎、裁断、溶解等により、情報が復元できないよう措置を講じることを義務付ける。•必要があると認めるときは、査察、立入調査を行い、記録の提出を求める。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>•情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当組合が適切に廃棄等を行う。•機構保存本人確認情報については、当組合から取りまとめ機関に電子記録媒体を渡した場合は、取りまとめ機関が当組合に機構保存本人確認情報を提供する際に電子記録媒体を返却する。当組合に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	規定の内容	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
•秘密保持義務•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止•再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去•特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化•従業者に対する監督・教育•委託先への監査、立入調査•データや書類の配送、授受、保管・管理方法•契約内容の遵守状況について報告の義務付け	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	具体的な方法	[十分に行っている]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない
再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督のもと再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取り扱うものとする。•秘密保持義務•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止•再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去•特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化•従業者に対する監督・教育•委託先への監査、立入調査•データや書類の配送、授受、保管・管理方法•契約内容の遵守状況について報告の義務付け	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分に行っている3)十分に行っている4)再委託していない
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
6.情報提供本のトワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供本のトワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバ一等における措置>①統合専用端末を利用して情報提供本のトワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供本のトワークシステムに求め、情報提供本のトワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティスクに対応している。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバ一等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供本のトワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバ一等における措置>①中間サーバ一等は、情報提供本のトワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。②中間サーバ一等と情報提供本のトワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合本のトワークを利用することにより、安全性を確保している。③中間サーバ一等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供本のトワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバ一等における措置>·中間サーバ一等は、情報提供本のトワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供本のトワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバ一等における措置>①中間サーバ一等は、情報提供本のトワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。②医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバ一等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。⑤中間サーバ一等と情報提供本のトワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合本のトワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。⑥中間サーバ一等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。(※)中間サーバ一等は、情報提供本のトワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバ一等しか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供本のトワークシステムでは復号されないものとなっている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係るリスク対策>·統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。·情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に責任者の承認を得る。·情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用できる基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末では使用できないようシステム的に制御する。·フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、システム管理責任者がパスワード設定した媒体以外は基幹システム専用端末及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。·基幹システム専用端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム管理責任者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。·統合専用端末は中間サーバー等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。·統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データは全て削除する。·リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データを全て削除する。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。

く中間サーバー等における措置>

①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。

③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。

④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

⑤中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している4) 政府機関ではない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している4) 政府機関ではない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知している4) 政府機関ではない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている4) 政府機関ではない
具体的な対策の内容	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期收集(事業主及び組合員から収集)・スタンドアローン端末(事業主用)は、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。・設置場所については、IDカード認証による立入の制限、入退室記録管理を実施している事務室内において管理している。・スタンドアローン端末(事業主用)については、事務で使用する時間帯以外は、施錠できる保管庫に管理する。
[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期收集(地方公共団体情報システム機構から収集)・スタンドアローン端末(機構用)は本部のみの設置であり、システム管理責任者以外取扱いできず、また、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。・スタンドアローン端末(機構用)設置場所については、IDカード認証による立入の制限、入退室記録管理を実施している一般事務室内の、さらに、システム担当職員のみの立入の制限、入退室記録管理を実施しているサーバー室内で保管、管理する。
[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<本部や地方事務所における措置>(サーバー室、事務室内)・IDカード認証による立入の制限、入退室記録管理・サーバーラックの施錠・無停電電源装置の敷設・煙感知器等の設置・サーバー及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークと分離等により、リスクを回避する。<委託先データセンターにおける措置>(特定個人情報を取り扱う基幹システムを管理する区域)・入退出認証(社員証、ICカード、指紋)・入口、エレベータ、フロア、サーバー室の入退出管理・監視(24時間365日の有人監視、防犯カメラによる常時監視)・入退室記録の取得・保存・定期確認・非常用電源装置、無停電電源装置、自動消火装置の敷設<中間サーバー等における措置>・中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
⑥技術的対策	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)・スタンドアローン端末(事業主用)は、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)・スタンドアローン端末(機構用)は本部のみの設置であり、システム管理責任者以外取扱いできず、また、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理している。[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>・不正アクセス防止のため、ファイアウォールの設定・ウィルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新・オペレーティングシステム等のパッチの随時適用・ファイルのバックアップ用及び統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末は、電子記録媒体及びフラッシュメモリの使用(書込みや読出し)ができないようシステムに制御する。・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受は、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが行えるようアクセス制御する。・基幹システム専用端末は、他の情報系端末等に兼用しない。・サーバ及び専用端末はインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離などにより、リスクを回避する。・組合(本部・地方事務所)と委託先データセンターとの回線接続には、IP-VPNによる閉域サービスを使用する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離・統合専用端末は中間サーバー等以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等において保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。②中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③中間サーバー等では、ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。⑤中間サーバー等と当組合の通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦バックアップ	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[発生なし]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	死亡喪失後、保管期間内の加入者情報は、生存する加入者と同様の安全管理措置を講じて保管する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>
•当組合の機関誌、Webページ等で加入者や事業主に異動・変更の届出の周知を図る。
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>
•加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー等の委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>
1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期收集(事業主及び組合員から収集)
•紙媒体で入手した場合、紙媒体のまま保存し、組合の文書処理細則に定める保存期間終了後、廃棄する。
•電子記録媒体で入手した場合、スタンドアロール端末(事業主用)で紙に出力後保存する。出力した後、旧システムでの処理終了後、電子記録媒体は速やかに事業主に返却し、スタンドアロール端末に残ったデータは、日々の業務終了後管理者がデータ削除する。紙に出力され保存されているものは、組合の文書処理細則に定める保存期間終了後、廃棄する。
[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期收集(地方公共団体情報システム機構から収集)
•入手に使用した電子記録媒体については、平成29年4月の基幹システムへのデータ移行までの間保管することとし、データの移行が確認された後、データ(個人番号)を消去し、シュレッダーで粉砕することとする。
•スタンドアロール端末(機構用)に保存したデータ(個人番号)は、平成29年4月の基幹システム移行が確認された後に消去する。
[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施
<基幹システムにおける措置>
•喪失日から保管期間が経過した加入者を定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って個人番号を消去する。
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>
•資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
•特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。
•また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【運用上のルールによる措置】
•ブリンタ、FAX等の出力用紙の放置禁止の徹底
•溶解処分業者との委託契約に際しては、満了保存文書の廃棄の処分方法、廃棄証明書発行等の条件を加え、確実な廃棄の実施
•溶解等処分処理時の組合職員等の立会いの実施
•離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
•書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡可能な手段の実施
•執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
•リース機器返却時、HDD内の特定個人情報等が復元不可能な形態での消去の実施(返却後、確実に消去したことを証明書により確認)
•機器の廃棄時、HDDやメモリーの破壊の実施(業者に廃棄を委託した場合は確実に破壊したことを証明書により確認)
•電子記録媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施
【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事業の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。
また、重大事案等、指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	·定期的に、評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、各担当部署内で点検し報告する。·点検の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに究明に当たり、是正措置をとる。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·当組合は、取りまとめ機関からの実施要請を契機に自己点検を実施(年1回)し、実施結果を取りまとめ機関へ報告(年1回)することしている。·自己点検の対象システムは、中間サーバー等、既存システム及び統合専用端末であり、情報ネットワークシステム接続運用規定の「安全管理措置一覧」を使用して行う。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	<内部監査>定期的に内部監査責任者が特定個人情報の取扱いや運用実態を次の観点から監査する。·評価書記載事項及び特定個人情報保護に関する規程の遵守·特定個人情報保護に関する体制、人的安全管理措置の実施内容·特定個人情報保護、安全管理措置の周知、教育の実施内容·特定個人情報保護に関する物理的、技術的安全管理措置の実施内容·インシデントの発生状況、再発防止策の実施内容<監査結果の反映>監査の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明に当たり、是正措置をとる。また、これを次回の特定個人情報保護評価におけるリスク評価の参考とする。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>当組合は、運用管理規程に基づき、基幹システム及び当組合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うことしている。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	【教育·啓発】·組合職員等の採用·就任時に、個人情報の保護に関する規程等の教育を行う。·最低每年1回、特定個人情報取扱いの教育を行う。·事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策などを全組合職員等に周知する。·QC活動などを通じて、リスク回避の方策や改善案などを組合職員等に考えさせ提案させる。·派遣職員については、契約時の派遣先による当組合の契約における特定個人情報の取扱いの周知徹底を行い、当組合に在職中は職員等と同等に上記のような教育·啓発に参加させて教育する。【違反行為の措置】·違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。·違反行為による損害賠償を請求することがある。·これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·中間サーバー等の統合専用端末における操作について、厚生労働省が組合職員等に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。
3. その他のリスク対策
なし
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	·北海道事務所 〒060-0062 札幌市中央区南二条西1丁目 TEL 011-(241)-1381(代)·関東事務所 〒102-8532 東京都千代田区麹町3丁目2番地 TEL 03-(5210)-4380(代)·東海事務所 〒461-0002 名古屋市東区代官町34番25号 TEL 052-(979)-6451(代)·関西事務所 〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町2丁目4番地9号 TEL 06-(6941)-6515(代)·九州事務所 〒810-0021 福岡市中央区今泉1丁目18番49号 TEL 092-(751)-1608(代)
②請求方法	当組合「個人情報の保護に関する規程」に定める、所定の様式による書面で、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。 ·様式1 保有個人情報開示請求書 ·様式10 保有個人情報訂正請求書 ·様式15 保有個人情報利用停止等請求書
特記事項	当組合のWebページに、相談窓口について掲載する。
③手数料等	[ 無料 ] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法:
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っていない ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続	なし
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	なし
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	業務部 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-5-9 TEL 03-(3264)-1240(代)
②対応方法	·問合せ受付時に受付票を起票し、内容及び対応、経過等について記録を残す。·重要度や緊急度のランク付けを行い、対応体制や回答期限を設定する。·情報漏えい等の重大な事案に関する問合わせは、理事長へ報告の上、対応を決定する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年10月28日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	当組合ホームページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を実施した。
②実施日・期間	平成28年9月16日～平成28年10月16日(31日間)
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮はなし。
④主な意見の内容	意見なし。
⑤評価書への反映	意見なし。
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年10月28日
②個人情報保護委員会による審査
平成23年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# ヒ素の無毒化法とレアメタルのリサイクル技術の開発 K2102, K22087, K2334

平成24年3月

日本板硝子株式会社 中村浩一郎
補助事業名 平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業（平成21年度～平成23年度）

所管環境省

国庫補助金 57,274,000 円

研究課題名 ヒ素の無毒化法とレアメタルのリサイクル技術の開発

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

研究代表者名 中村浩一郎（日本板硝子株式会社）

研究分担者名 山内 博 (北里大学)
## 目次

総合研究報告概要

第1章 ヒ素の無毒化処理法の効率と経済性向上
1. はじめに
2. ヒ素無毒化法
3. バイオミメティック触媒システム
4. バイオインスパイアード触媒システム
5. 酸化チタン光触媒システム
6. ヒ素無毒化処理の応用
7. 結論

第2章 レアメタルのリサイクル技術の開発
1. はじめに
2. 白色LEDの分析
3. 太陽電池（GaAs）のGaのリサイクル
4. GaAs半導体廃棄物のGaのリサイクル
5. 液晶パネルのITOガラスからインジウムのリサイクル

第3章 安全性試験
1. アルセノベタイン
1.1. 急性経口毒性試験
1.2. 急性眼刺激性／腐食性試験
1.3. 急性皮膚刺激性／腐食性試験
2. トリメチルアルシンオキシド
2.1. 急性経口毒性試験
2.2. 急性眼刺激性／腐食性試験
2.3. 急性皮膚刺激性／腐食性試験
3. 文献
4. 細胞毒性試験

第4章 安定性試験
1. 安定性試験
2. 海洋投棄モデル試験

第5章 無機ヒ素のオンサイト簡易光学モニター

研究発表
知的財産権の取得状況
## 研究報告概要

ヒ素の無毒化法とレアメタルのリサイクル技術の開発（K2334）

研究代表者 中村 浩一郎（日本板硝子株式会社 研究開発部）

研究分担者 山内 博（北里大学 医療衛生学部）

## 研究目的=

我々は、発ガン性、急性・慢性毒性物質である無機ヒ素を無毒化処理する簡易的な合成技術を開発した。この新たなヒ素廃棄技術は注目され、日本学術会議による「提言」として報告された。Ⅲ－V族化合物半導体(GaAs他)は我が国が世界供給の中核をなし、今後、大きな市場が予想されている。我が国は、希少金属であるガリウム(Ga)、インジウム(In)の安定供給に困窮している。国家備蓄鉱種に指定されているGa、Inは、リサイクルする必要がある。一方、GaAs半導体のリサイクルの処理について、アルシンガス中毒の事例が、依然として報告されている。我々は、ヒ素の無毒化処理技術は、希少金属の回収に対して有効な支援技術と考える。本研究については、効率、経済性に優れたヒ素の無毒化処理技術とレアメタルのリサイクル技術を開発することを目的とする。また、プロセスのコストダウン、無毒化ヒ素の自然還元に関する検討を行う。

## 研究方法=

1．ヒ素の無毒化法の効率と経済性向上

ヒ素化合物の毒性は、酸化状態、メチル化の程度に強く依存する。酸化状態については、5価が3価よりも毒性が低く、メチル基の数が増えるにつれて毒性は小さくなる。魚介類に豊富に存在するアルセノベタイン(AsB)の急性毒性値は、三酸化二蒤[iAs(Ⅲ)]に比べて約1/300であり、国際的に無毒の蒤として理解されている。無機蒤[iAs(Ⅲ)]をAsBに変換する系として、(1)バイオミメティックシステム、(2)バイオインスパイアード触媒システム、(3)酸化チタン光触媒システムを開発する。

## (1) バイオミメティックシステム

ビタミン $ B_{12} $ をメチル基供与酵素モデル、システイン(Cys)を還元酵素モデルとして用い、無機ヒ素が定量的にトリメチルアルシンオキシド(TMAO)に変換され、引き続き、ヨード酢酸とCysで処理することにより、定量的にAsBを得る。

（２）バイオインスパイアード触媒システム

ビタミン $ B_{12} $ 、酸化チタン、メチル基供与体（ $ XCH_{3} $ ）で構成し、ヒ素へのメチル基転移反応について、触媒サイクルを発現することを実証する。

（3）酸化チタン光触媒システム

ビタミン $ B_{12} $ 、アミノ酸を必要としない究極の低コストプロセスを開発する。酸化チタンの光触媒作用により、酢酸存在下、無機ヒ素からアルセノベタイン(AsB)を直接合成する条件を明確にする。
る。様々なヒ素化合物（無機ヒ素、有機ヒ素）に対する適用可能性を評価する。様々な廃棄物、排水のヒ素処理に適用できることを明らかにする。水銀、鉛、錫に対するメチル化能を評価する。

## 2 ．GaAs 半導体の Ga リサイクルとヒ素無毒化

GaAs 半導体の Ga リサイクルとヒ素無毒化について、GaAs 半導体を酸に溶解して得られるヒ酸イオンとガリウムイオンの溶液に、セリウム系ヒ素選択吸着剤を作用させて、Ga を回収するプロセスとセリウム系のヒ素選択吸着剤を使用しない Ga リサイクルシステムを開発する。吸着された無機ヒ素は、吸着剤から脱離させ、無毒化システムで AsB に変換し単離する。さらに、酸溶解したヒ酸イオンとガリウムイオンの溶液を直接無毒化処理することにより、iAs を AsB に変換し、Ga と AsB を分離するプロセスについても実証する。

### 3. 安全性試験

毒物劇物取締法により AsB は毒物に指定されている。AsB を毒物指定解除することにより、AsB の取り扱い、保管について、過剰な設備が不要となる。また、AsB の自然還元が可能となれば、最終処分場を不要とする処理法を提案することができる。これまで毒物指定解除されているヒ素化合物には、ヒ化インジウム、ヒ化ガリウム、メタンアルソン酸塩等がある。AsB の安全性試験を実施して、毒物劇物判定基準に該当しない結果を示すことにより、AsB の毒物指定解除が近い将来に可能となるとみられる。AsB を毒物指定解除するためには、急性毒性試験（経口、経皮、吸入）、皮膚刺激、眼刺激試験を実施する必要がある。また、厚生労働省の担当部署からの情報により、OECD、GLP に準拠した研究機関でのデータが必要である。AsB の安全性試験については、これまで、文献により経口急性毒性値 $$ LD_{50}\ 10,\ 000\ mg/kg $$ が報告されているが、OECD、GLP に準拠してはいない。昨年の本研究については、皮膚刺激、眼刺激試験について、AsB は安全な化合物であり、毒物、劇物には該当しないことを明らかにした。本年度は、AsB の急性毒性試験（経口、経皮、吸入）を、OECD、GLP に準拠した研究機関で実施し、毒物指定解除に必要なデータを獲得する。また、ヒ素無毒化の副生成物、中間体物質である TMAO についても同様の検討を行う。

### 4. 安定性試験

無毒化品である AsB の最終処分については、隔離保存と自然還元の二つの方法がある。AsB が毒物指定解除されることにより、AsB の取り扱い、保存について過剰な設備、管理が不要となる。一方、AsB は自然界では海洋生物の食物連鎖によって生成され、海洋生物の体内に濃縮蓄積され、自然に回帰する。人工合成 AsB も生物合成 AsB と同様に、自然還元、つまり海洋投棄が可能になれば、最終処分場を必要としない究極の低コストのヒ素の処理法が提案できる。今年度は、AsB の自然環境での安定性試験を行い、海洋投棄の可能性を検討する。具体的には、海水中での安定性試験、拡散実験を行い海洋投棄を可能とする条件を明らかにする。また、AsB 合成の副生成物、中間体化合物である TMAO についても同様の検討を行う。
## 結果と考察＝

## 1 ．ヒ素の無毒化法の効率と経済性向上

無機ヒ素 $$ iAs(Ⅲ) $$ をAsBに変換する系として、（1）バイオミメティックシステム、（2）バイオインスパイアード触媒システム、（3）酸化チタン光触媒システムを開発した。

## （1） バイオミメティックシステム

ビタミン $ B_{12} $ をメチル基供与酵素モデル、システイン(Cys)を還元酵素モデルとして用い、無機ヒ素が定量的にトリメチルアルシンオキシド(TMAO)に変換され、引き続き、ヨード酢酸とCysで処理することにより、定量的にAsBを得た。反応は、温和な水溶液中で定量的に進行し、有機溶媒を必要としない。固体や高濃度のヒ素化合物の溶液に適用され、GaAs半導体、ヒ素化学兵器などに由来する無機ヒ素をAsBとして単離することに成功した。

## （２）バイオインスパイアード触媒システム

ビタミン $ B_{12} $ 、酸化チタン、メチル基供与体（ $ XCH_{3} $ ）で構成し、ヒ素へのメチル基転移反応について、触媒サイクル[ターンオーバー数（ $ B_{12} $ 基準）：>150回]を発現することに成功した。

## （3） 酸化チタン光触媒システム

酸化チタンと酢酸存在下、光照射により無機ヒ素化合物[亜ヒ酸:iAs(Ⅲ)、ヒ酸:iAs(V)]、有機ヒ素化合物[モノメチルアルソン酸:MMA、ジメチルアルシン酸:DMA]など様々なヒ素化合物（50ppm）が1段階で無毒のアルセノベタイン(AsB)に変換された。また、酸化チタンは吸着剤としても機能する。酸化チタンは毒性の高い無機ヒ素に対しては吸着能が高く、毒性の低いAsB、TMAOについては、吸着能は小さい。従って、毒性の高い無機ヒ素を吸着濃縮し、光触媒反応によりAsBに変換した後、酸化チタン表面から溶液中にAsBとして脱離する。これにより、酸化チタンのリサイクルが容易になる。酸化チタンと酢酸による無毒化システムは、低濃度のヒ素含有産業廃液、自然界のヒ素汚染地下水等に対して適用できる。スケールアップの無毒化装置を試作して、実証試験についても実施した。更に重要な点は、酸化チタン、酢酸による無毒化システムについては、水銀、鉛、錫に対するメチル化能は認められない。水銀、鉛、錫のメチル化体は、無機体よりも毒性が高い。ヒ素がメチル化される条件で、水銀、鉛、錫（50ppb）のメチル化体の生成は、高速液体クロマトグラフ法－誘導結合プラズマ質量分析法（HPLC-ICP-MS法）やガスクロマトグラフ法－電子捕獲型検出法（GC－ECD法）などの分析法で認められなかった。本無毒化処理システムは、酸化チタン、酢酸と水を使用し、有害な副生成物を生成しない、ヒト、環境に対して安全な無毒化処理法であるといえる。

## 2 ．GaAs 半導体の Ga リサイクルとヒ素無毒化

GaAs 半導体製造メーカから提供された GaAs 半導体のプロセス廃棄物（脱水ケーキ）について、無毒化処理システムにより AsB が合成できることを確認した。ヒ素のメチル化が進行する条件で、Ga のメチル化は進行しなかった。また、諸種の pH に調整した水溶液に対する Ga とヒ素の溶出試験を実施したところ、中性から高 pH について、ヒ素のみを選択的に溶出させる条件があることを見出した。従って、セリウム系ヒ素選択吸着剤、シリカゲルやイオン交換樹脂等を使用しない Ga リサイクルシステムを構築することが可能である。