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表(1)-3 IEAエネルギーバランス表の部門分類と産業の分類対応

IEA分類	日中韓(19部門)
コート	部門名
エネルギー転換部門
品種振替	neglected
統計誤差	neglected
発電	16	電力・ガス・水
コジェオ(熱電併給プラント)	16
熱発生	16
ガス製造	16
石油精製	6	石油と石炭製品
石炭製品	6
液化製品	6
他転換	6
自家消費	6
配送損失	6
鉄鉱業	9	鉄鋼
非鉄金属	9
化学と石油化学製品	7	化学・石油化学製品
非金属鉱物	8	非金属鉱物製品
輸送機械	14	輸送機械
機械	10	機械と設備
11	電子と電気機器
12	その他電気機器
13	精密機械
鉱業	2	鉱業
食品とタバコ	3	食品・飲料及びタバコ製品
紙、パルプ、および印刷	5	木材と紙製品
木材と木材製品	5
建設	17	建設
繊維と皮革	4	繊維と衣服
その他	14	その他製造業
運輸	18	運輸
家計	neglected
商業、公共サービス	19	サービス部門
農業/林学	1	農業
漁業	1
その他	19	サービス部門

出所：IEAエネルギーバランス表より作成。

表(1)-4 $ CO_{2} $ 排出係数

CO2排出係数	CO2換算(トン/Toe)	炭素換算(トン/Toe)
石炭	4.018	1.096
石油	3.313	0.903
天然ガス	2.317	0.632

出所：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」1995年

分析モデル

排出係数を用いて、最終需要により直接・間接に誘発された $ CO_{2} $ 誘発発生量を求める。

$$ CO_{2}=\hat{c}(I-A)^{-1}F $$

A: 投入保数行列 F: 最終需要ベクトル $ \hat{c}: CO_{2} $ 発生保数の対角行列

$ B = (I - A)^{-1} $ とおき、逆行列計算により求めた $ B_{ij}^{ab} $ （a、b、i、j の添え字はそれぞれ生産国、需要国、生産部門、消費部門を意味する）は、b 国の第 j 産業に 1 単位の需要があった場合、a 国の第 i 産業における究極的生産必要量を意味する。（c: 中国、k: 韓国、j: 日本）

$$ B_{ij}^{ab}=\begin{bmatrix}B_{ij}^{cc}&B_{ij}^{ck}&B_{ij}^{cj}\\ B_{ij}^{kc}&B_{ij}^{kk}&B_{ij}^{kj}\\ B_{ij}^{jc}&B_{ij}^{jk}&B_{ij}^{jj}\end{bmatrix} $$
## 分析結果

モデル分析を通じて、1995年と2000年時点で日中韓三国間の貿易関係の結果として生じた環境負荷を表(1)-3にまとめる（コードは19部門分類と同様である）。表頭は最終需要の発生国であり、表側は、表頭地域の最終需要により排出を誘発された国を表している。表の縦方向は自国或いは他国の需要により誘発された各国の排出量を、横方向は各国の排出量の構成を示す。

表(1)-5 日中韓貿易による環境負荷 单位：百万トン

1995	China	Korea	Japan	ROW	Total
China	2313.27	24.82	108.78	581.66	3028.53
Korea	7.87	251.04	11.21	97.19	367.31
Japan	7.61	7.51	1088.01	142.48	1245.61
Total	2328.74	283.37	1208.01	821.33	4641.46
2000	China	Korea	Japan	ROW	Total
China	2361.18	16.63	89.18	610.02	3077.01
Korea	18.18	307.81	14.71	156.63	497.33
Japan	11.44	6.64	1100.63	178.34	1297.04
Total	2390.79	331.08	1204.53	944.99	4871.39

1995年から2000年にかけて、日中韓三国は自国需要により誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量がそれぞれ1%、2%、23%増加したことが分かる。その中で韓国が自国需要を満たすための$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が一番多い。中国の最終需要により貿易を通じて韓国と日本で誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量はそれぞれ131%、50%と大幅に増加したことがわかる。急速に発展する中国の需要が大きいとも言えるが、中国の$\mathrm{CO}_{2}$ の総排出量の1995年比の増加幅は韓国と日本に比べて小さい。韓国、日本の35.4%と4.1%の増加に比べて、中国の増加幅は1.6%であり、中国の絶対排出量が大きいが相対排出量が他国に比べて少ないことが分かる。日本の最終需要により中国で誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は減少しているが、韓国で誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は大幅に増加している。このように日中韓各国の自国需要による$\mathrm{CO}_{2}$ 誘発量が増加しつつあるが、自国需要より他国需要により誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が大幅に増加していることが分かる。それを詳細に見るために、セクター別に誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を求めた。
中国→日本：日本の需要により、中国の「農業」、「石油と石炭」、「電力・ガス・水供給」、「建設」、「運輸」部門で誘発された $ CO_{2} $ 排出量が増加傾向を示している。特に「石油と石炭」部門（35%）で多い。

中国→韓国：韓国の需要により、中国の「農業」、「運輸」部門で誘発されたCO $ _{2} $ 排出量が増加傾向を示している。特に「農業」部門での誘発量の増加（82%）が著しい。

韓国→日本：日本の需要により、韓国の「農業」、「木材と紙製品」、「石油と石炭」、「化学製品」、「電力・ガス・水供給」、「建設」、「運輸」部門など多くの部門で $ CO_{2} $ 排出量が誘発され、増加している。

韓国→中国：中国の需要によりほとんどの部門で誘発された $ CO_{2} $ 排出量が増加傾向を示しているが、その増加率が100%を超えている部門が大半を示している。

日本→韓国：韓国の需要により、日本の「食品・飲料及びタバコ製品」、「繊維と衣服」、「木材と紙製品」、「化学製品」部門で誘発されたCO₂排出量が増加傾向を示している。

日本→中国：中国の需要により、日本では「農業」、「機械と設備」、「建設」以外の部門で誘発された $ CO_{2} $ 排出量がすべて増加傾向を示した。

また、1995年及び2000年の日本、中国、韓国の輸出入に付随する国別、セクター別$\mathrm{CO}_{2}$ 排出負荷収支をみると、中国、韓国との貿易を通じて、日本の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出負荷収支は入超であることが分かった。中国とはすべての部門で入超であり、韓国とはほとんどの部門で入超であるが、「機械と設備」部門では出超であった。中国は韓国との貿易を通じて、1995年にはほとんどの部門で出超であったが、2000年には入超に転じ、「石油と石炭」、「化学製品」部門での入超の拡大が目立つ。

総じてみると、①日中韓が貿易を通じて主に「農業」、「石油と石炭」、「化学製品」、「電力・ガス・水供給」、「建設」、「運輸」などの部門で他国に$\mathrm{CO}_{2}$ の排出負荷を負わせる或いは他国の肩代わりをしていることが分かった。②三力国間貿易のセクター別特徴を鑑みて、例えば、1995年から2000年にかけて、日本の需要により誘発された「化学製品」部門の$\mathrm{CO}_{2}$ の排出量をみると、日本自国では6.9%増加、中国では42%減少したことに対し、韓国では35.6%も増加したことが分かる。日本の需要が、韓国の「化学製品」部門への誘発が最も大きいことから、韓国の「化学製品」部門での比較優位性を検討し、低炭素技術開発と技術移転の可能性があることがうかがえる。ただしより確実にこうした見解を提示するためには技術の詳細を検討する必要があることは言うまでもない。③急成長の中国の需要により韓国と日本で誘発された$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の増加率が著しいが、1995年から2000年にかけての中国の$\mathrm{CO}_{2}$ の総排出量の増加幅は日本ほど大きくない。④$\mathrm{CO}_{2}$ 排出負荷収支において、日本は中国、韓国との貿易を通じて両年次とも入超であったが、1995年から2000年にかけて「農業」、「石油と石炭」、「電力・ガス・水供給」、「運輸」以外の部門では入超の減少傾向がみられた。中国と韓国以外のアジア諸国への$\mathrm{CO}_{2}$ 排出負荷の移転が考えられる。⑤1995年から2000年にかけての日中韓の二酸化炭素排出構造が変わらないという前提で2020年の日中韓の排出量を推計した結果、1995年比の排出量がそれぞれ22%(日本)、355%(韓国)、8%(中国)増加することになる。これは、グローバル化にもなう貿易の増減により、ある国の排出量は他国の需要等の要因で大きく変化することを示唆している。
## （２）資金と低炭素技術に関する制度のあり方の検討

## 1 ）大規模資金供給問題のあり方に関する研究（H21年度のみ）

適応・緩和策に関する試算が活発に試みられるようになったのは、ポスト京都議定書に関する議論が国際社会で議論の俎上にのぼった2006年から2007年以降のことであり、これらのうち主たるものをリストアップしたものが表(1)-7と表(1)-8である $ ^{2)} $ 。

表(1)-7 緩和に関する試算（年額）

試算額（米ドル）	基準年	対象
UNFCCC (2007)	200,000,000,000～210,000,000,000	2030年	全体
EU (2009)	128,000,000,000	2020年	途上国
世界銀行(2009)	400,000,000,000	2030年	途上国

表(1)-8 適応に関する試算（年額）

試算額(米ドル)	基準年	対象
世界銀行(2006)	9,000,000,000～41,000,000,000	現在	途上国
スターン報告(2006)	4,000,000,000～37,000,000,000	現在	途上国
Oxfam(2007)	50,000,000,000	現在	途上国
UNDP(2007)	86,000,000,000	2015年	途上国
UNFCCC(2007)	28,000,000,000～67,000,000,000	2030年	UNFCCC非付属書I国
世界銀行(2009)	75,000,000,000	2030年	途上国
EU(2009)	13,600,000,000～32,645,000,000	2020年	途上国

気候変動問題に関してはこれまでも資金供給のための枠組みが相当数存在している。このうち主要なものを表(1)-9及び表(1)-10に掲げた $ ^{3)} $ 。

表(1)-9 京都議定書及びUNFCCC締約国会議の指導の下に機能している資金メカニズムと累計額

資金名	額(米ドル)	期間
GEF	2,700,000,000	1991-2009
LDCF	180,800,000	設立～2009年9月末
SCCF	123,000,000	設立～2009年9月末
CDM	8,400,000,000	2,007
適応基金	62,740,000	設立～2010年3月

表(1)-10 気候変動分野における2国間・多国間の資金メカニズムと累計額

機関・国	基金名	額（米ドル）	機関・国	基金名	額（米ドル）
アフリカ開発銀行	コンゴ盆地森林基金	160,000,000	日本	クールアース・パートナーシップ	10,000,000,000
アジア開発銀行	アジア太平洋炭素基金	152,000,000	スペイン, UNDP, UNICEF, FAO	ミレニアム開発目標達成基金	710,000,000
アジア開発銀行	クリーンエネルギー融資パートナーシップ・ファシリティ	250,000,000	UNDP	UN-REDDプログラム基金	54,100,000
アジア開発銀行	気候変動基金	40,000,000	英国	環境変動基金・国際ウィンドウ	1,219,000,000
アジア開発銀行	未来炭素基金	100,000,000	世界銀行	バイオ炭素基金	91,900,000
アジア開発銀行	貧困及び環境ファンド	3,600,000	世界銀行	炭素パートナーシップ・ファシリティ	500,000,000
アジア開発銀行	水融資パートナーシップ・ファシリティ	26,000,000	世界銀行	気候投資基金	6,300,000,000
オーストラリア	気候変動適応イニシアティブ	150,000,000	世界銀行	コミュニティ開発炭素基金	128,600,000
オーストラリア	森林気候世界イニシアティブ	200,000,000	世界銀行	欧州炭素基金	68,120,000
オーストラリア	国際森林炭素イニシアティブ	200,000,000	世界銀行	森林炭素パートナーシップ・ファシリティ	155,000,000
欧州委員会	世界気候変動連合	81,000,000	世界銀行	森林投資プログラム	300,000,000
欧州委員会	世界エネルギー効率・再生可能エネルギー基金	146,000,000	世界銀行	プロトタイプ炭素基金	219,800,000
ドイツ	国際気候イニシアティブ	324,500,000	世界銀行	アンブレラ炭素ファシリティ	1,088,300,000

以下、京都議定書及び UNFCCC 締約国会議の指導の下に機能しているもの、それ以外の制度の下に設けられたものに分けて簡単に紹介する。

UNFCCC 第 11 条 1 項では、贈与または緩和された条件による資金供与のための制度を定めているが、同条に基づく制度としての位置づけがなされているのが、地球環境ファシリティ (Global Environment Facility: GEF) 信託基金である。1991 年に発足した GEF は気候変動のほか、生物多様性、国際水域汚染防止、オゾン層の保護、土地の劣化、残留性有機物質に対する資金供給を行っているが、気候変動分野に関しては 2009 年までに計 27 億ドル、現在毎年 2 億 5 千万ドルの資金提供を行っている $ ^{4} $ 。但し GEF は拠出対象を地球的規模の環境便益をもたらすものでなくてはならないとしており、地域的・一国内の環境対策にはそもそも資金が提供されない。加えて、GEF はプロジェクトを実施する際に環境問題への対応に必要とされた「追加的な費用 (incremental cost)」のみに無償資金を提供することになっており、個々のプロジェクトへの全額の支給を行うものではない。さらに、支給を受ける場合でも、手続が煩雑で実際に途上国に対して拠出がなされるまで時間がかかること、GEF 事務局は先進国が力を有する世界銀行内に設けられており、自らの意
向が十分に反映されていないとして、とりわけ途上国は不満を募らせていた。

こうした GEF に対する不満に加え、途上国は先進国がそもそも条約に定める支援策を実行していないと不信感を増大させていた。UNFCCC 第 4 条 3 項では、先進国は途上国が国別報告書を作成するに際して負担する全ての合意された費用に充てるため新規かつ追加的な資金を供与すると定めるとともに、第 4 項では先進国が気候変動の悪影響を特に受けやすい途上国の適応策を支援するとしている。ところが先進国は爾後の交渉でこの条項に関心を示さなかったことから、途上国は条約の規定を実行に移すよう強く求めていた。

この結果 2001 年の締約国会合で採択されたマラケシュ合意に基づき、UNFCCC の下に後発開発途上国特別基金(Least Developed Countries Fund: LDCF)と特別気候変動基金(Special Climate Change Fund: SCCF)が設けられた。LDCF は途上国が作成する国別適応計画の支援等を行うもので、UNFCCC 第 4 条 3 項を具現化したものである。2009 年 9 月末時点で 19 カ国から総額 1 億 8080 万ドルの拠出誓約が行われ、1 億 2210 万ドルの支出が決定されている。他方 SCCF は、気候変動関連の適応、技術移転、エネルギー、運輸、工業、農業・廃棄物処理、途上国の経済多様化等を支援するとしており $ ^{5} $ 、2009 年 9 月末時点で 13 カ国から総額 1 億 2300 万ドルの拠出誓約が行われ、1 億 290 万ドル分の支出が決定されている $ ^{6} $ 。

京都議定書の下での途上国への資金的支援に関するものとしては、「クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism: CDM)」及び「適応基金(Adaptation Fund)」が挙げられる。前者は先進国が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できるとした制度であり、CDMの下で途上国に投資された額は、2007年の一年間で約84億ドルと推定される。後者はCDMの収益の一部（クレジットの2%）が自動的に基金に繰り込まれ、適応基金理事会によってプロジェクトの採否が決定される。2010年1月末現在、クレジットの売却により6274万ドルが現金化されている $ ^{7} $ 。

UNFCCC 第 11 条 5 項及び京都議定書第 11 条 3 項では、先進国は二国間及び地域的その他の多国間の経路を通じて、条約の実施に関連する資金を供与することができるとしている。こうした多国間レベルでの資金協力のうち、世界銀行が実施しているのが気候投資基金(Climate Investment Fund)である。2008 年に創設された同投資基金は 2 本の柱、すなわち、1）途上国のクリーンエネルギー技術の利用に資金を提供する「クリーン技術基金(Clean Technology Fund)」と、2）気候変動による洪水その他の被害対策に資金を提供する「戦略的気候基金(Strategic Climate Fund)」から構成されている。2009 年 9 月末現在、気候投資基金には 13 カ国から総額 63 億ドルの拠出が行われており、これまでクリーン技術基金として 5 カ国・総額 17 億ドルの投資計画を承認し、戦略的気候基金としては 11 億 7000 万ドルを支出している $ ^{8)} $ 。世銀はこの他の炭素基金として、1）プロトタイプ炭素基金(2000 年～)、2）コミュニティ開発炭素基金(2003 年～)、3）バイオ炭素基金(2004 年～)、4）アンブレラ炭素ファシリティ(2006 年～)、5）欧州炭素基金(2007 年～)、6）森林炭素パートナーシップ・ファシリティ(2008 年～)を行っており、上記 1）～5）でおよそ 20 億ドルの資金規模を有している $ ^{9)} $ 。

地域開発銀行による支援としては、アジア開発銀行によるものが挙げられる。これには、(1)炭素市場問題に特化し、CDMプロジェクトに対する協調融資を行う「アジア太平洋炭素基金(Asia Pacific Carbon Fund)」、(2)温室効果ガス削減技術やクリーンエネルギー開発に資する制作や規制に対して融資を行う「クリーンエネルギー融資パートナーシップ・ファシリティ(Clean Energy
Funding Partnership Facility)、(3)地方・都市における水の供給及び河川管理に対して資金供給を行う「水融資パートナーシップ・ファシリティ(Water Funding Partnership Facility)」、(4)「開発計画に環境・気候変動問題を組み込むために用いられる「貧困及び環境ファンド(Poverty and Environment Fund)」、(5)2012年以降の排出権の購入を通じてプロジェクト開発者に先行投資を行う「未来炭素基金(Future Carbon Fund)」、気候変動対策へのプロジェクト、技術協力、調査研究等に対する無償援助を行う「気候変動基金(Climate Change Fund)」が存在する $ ^{10} $ 。地域開発銀行によるものとしては、この他に、アフリカ開発銀行による北西アフリカ10カ国での植林等のプロジェクト・活動に対して資金援助を行うコンゴ盆地森林基金が挙げられる。その他各国によって行われているもののうち主たるものは表(1)-12の通りである。

このように平成21年度はこれらの既存資金メカニズムを明らかにし、平成22年度以降のアジアの低炭素社会実現に向けた資金メカニズムに関する研究課題の基礎を作った。

## 2 ）効果的な低炭素技術開発・普及の検討

### a. 技術移転の障害に関する事例研究（平成23年度）

本研究により、技術移転の障害と、その克服に関するケーススタディでは、以下の2点が明らかとなった。1）経済体制移行国であるポーランドにおける高エネルギー効率商品であるCFLsの技術移転においては、技術移転プロジェクトは、需要側および供給側双方に対する政策アプローチが有効であること、国際機関、国家、地方自治体のみならず、製造業者、流通小売業者、学界、NGOsといった他アクターのパートナーシップが、技術移転の障害の多くを克服する一助となることが明らかとなった。2）アジアにおける途上国であるバングラディシュにおける太陽光PV技術を用いたSHSの技術移転・普及においては、技術移転プロジェクトはMDGsの達成とリンケージさせる必要があること、高い初期費用、技術の実演の不足、消費者の意識不足、適切なアフターサービス、といったSHS普及の障害を克服するためのグラミン・シャクティに代表されるNGOsの活動が有効であること、そして国際・国内・ローカルにおいて、多層多様なアクターが有機的につながるガバナンスの様態が求められていることが明らかとなった。

### b. 低炭素技術開発・移転に関する障害と国際制度とのマッチング分析（平成24年度）

上記a.の研究結果を受け、果たして現在、低炭素技術を取り扱う各国際制度は多様なアクターのパートナーシップを促しうるべく連携がとれているかについての分析を行った。その際、S-6-3(3)チームから提示された3つの低炭素技術革新・移転に関する障害（表(1)-11参照）を、低炭素技術を取り扱う17の制度（表(1)-12参照）とマッチングを行うことにより検証を行った。

表(1)-11 低炭素技術の革新と促進に関する障害一覧

Code	Contents of the barriers
Institutional Barriers
I-1	Lack of regulatory support / incentive for investment into clean energy technology
Lack of long-term legal regulatory frameworks
Lack of policy instruments for commercialization
I-2	Lack of government interests and capability to promote renewable energy technology
Not reflected in priority areas of the overseas development agencies
High number of bureaucratic stakeholder involvements in sustainable energy sector
Political instability and corruption
I-3	Uncertain or lack of property rights
I-4	Limited access to information and expertise
Lack of trusted institutions to disseminate information
I-5	Lack of consumer acceptance of the product and high risk perception
I-6	Lack of social interests into the projects
I-7	Lack of involvement of stakeholders in decision-making
Lack of participation by local people
I-8	Favor to conventional energy and non-consideration of externalities
Fossil fuel subsidies
I-9	Lack of infrastructure
Financial/Economic Barriers
F-1	Lack of financial resources and high production cost
F-2	Lack of awareness and interests among financial institutions into the projects
High risks for investors
F-3	Lack of commercial viability
Technology imported from industrialized countries is more efficient but also more expensive
F-4	Lack of financial institutions to support renewable energy technologies, lack of instruments
F-5	Inappropriate access to information on finance
F-6	Limited size of the market
F-7	Lack of market liberalization and transparency
F-8	Prioritize large scale projects
Technological/ Technical Barriers
T-1	Limited access to technology
T-2	Lack of capacity and knowledge
Lack of knowledge and expertise for imported technologies
Lack of skills and know-how for operations, spare parts and maintenance
Inappropriate access to information on technology
Insufficient information for technology users
Using unfamiliar products and/or resources
Using unfamiliar process technology
Lack of technical knowledge on the target country
T-3	Lack of coordination among research groups, academic institutions and private industry
Lack of standards, codes and verification, which negatively affect product quality and product acceptability
Lack of consistency in quality of the product
T-4	Lack of ownership

表(1)-12 低炭素技術革新と普及を取り扱う国際制度一覧

Name	Purposes and Targeted Sectors	Actors
APP	Technology cooperation and development over Aluminum, Buildings and Appliances, Cement, Cleaner Fossil Energy, Coal	7 Countries and relevant private sectors
Mining, Power Generation and Transmission, Renewable Energy and Distributed Generation, and Steel
Carbon Sequestration Leadership Forum	Technology cooperation and development over Carbon Capture and Storage	Ministers from 21 countries and the European Commission and the United Arab Emirates
GEN IV Nuclear Energy Systems	Technology cooperation and development over next-generation nuclear energy system	12 countries and the European Union
GBEP	Cooperation to promote bioenergy	23 countries and 13 international organizations and institutions
GGFR	Technology cooperation to reduce gas flaring	18 Countries, 20 oil companies from the developed and developing countries, and 6 organizations including the European Union
GMI	Cooperation to reduce global methane emissions and promote the use of methane as a clean energy source	40 countries and the European Commission, and members from private sectors, universities and non-governmental organizations
CLASP	Cooperation to provide technical and policy support to governments on energy efficiency standards and labeling for appliances, lightning and equipment	(non-profit organization)
Climate Works Foundation Best Practices Networks	Cooperation to reduce Greenhouse Gas emissions associated with building energy use, through technology cooperation, informing to governments and private sectors, and advancing policies and programs	(non-profit organization)
Global Sustainable Electricity Partnership	To reflect global electricity issues within the international framework and promote sustainable energy developments	Comprising of the electric utility companies from all major regions
IEA	To ensure reliable, affordable and clean energy	28 member countries
IPHE	Technology cooperation, development and commercialization of hydrogen and fuel cell technologies	17 countries and the European Commission
ISES	To promote the development and utilization of renewable energy	(non-profit organization)
REEEP	To accelerate markets for renewable energy and energy efficiency, such as scaling up of clean energy business models, particularly in emerging economies and developing countries.	Non-governmental organization funded by 11 countries and the European Commission
REN21	To provide a forum to share knowledge and facilitate renewable energy technologies	Non-profit association comprising on governments, international organizations, industry associations and civil society
RSB	Cooperation to ensure the sustainability of biofuels production and processing	International initiative coordinated by the Energy Center at EPFL in Lausanne that brings together farmers, companies, non-governmental organizations, experts, governments, and inter-governmental agencies
The Climate Group	To inspire and catalyze leadership to reduce Greenhouse Gas emissions.	(non-profit organization)
ZEP	To promote, develop, commercialize, and diffuse Carbon Capture and Storage (CCS). ZEP serves as advisor to the European Commission on the research, demonstration and deployment of CCS.	The European utilities, petroleum companies, equipment suppliers, scientists, academics and environmental NGOs

分析の結果、障害と制度の役割のマッチングに関しては、現在の国際制度が必ずしも障害を克服できるような機能を果たしているとは言えないという結論を導いた。特に経済的な障害を克服するような制度が欠如している点や途上国における知的財産権の問題が取り上げられていないことが挙げられる。また、それぞれの制度に属するメンバーは様々であり、17の制度の連携がとれていないことを指摘した（表(1)-13参照）。

表(1)-13 低炭素技術の革新と促進に関する障害と制度のマッチング結果

Institutions	Institutional Barriers	Financial/Economic Barriers	Technological/Technical Barriers
APP	I-1, I-2, I-3, I-4	F-1, F-2, F-6	T-1, T-2, T-3
Carbon Sequestration Leadership Forum	I-1, I-3, I-5	n/a	T-3
Council on Global Financial Regulations	n/a	F-4	n/a
GBEP	I-2, I-4, I-8	F-1, F3	T-3
GEN IV Nuclear Energy Systems	n/a	F-1	T-3
GMI	I-2, I-4	n/a	T-3
CLASP	I-2, I-4, I-5, I-7	n/a	T-2, T-3
Climate Works Foundation Best Practice	I-4	n/a	T-3

## （３）中長期的気候変動ガバナンス制度におけるアジェンダ設定、交渉、履行、実施等の効果的推進のための行為主体の配置のあり方の検討

多様なガバナンス要素の遂行に携わる行為主体の構成に関連して、15の環境レジームに関わる様々な行為主体（国家、国際機関、環境NGO、多国籍企業、科学者ネットワークなど）の関わり方を比較することで、その成功要因（best practice）及び失敗要因（worst practice）を明らかにした。その際に検証する仮説を表(1)-14にまとめた。また、ガバナンスは均質的な活動ではなく、公的部門の行為主体やその機能のみを指すものでもない。本研究では、ガバナンスの構成要素を、公共政策学及び国際関係の既存研究整理により、アジェンダ設定（agenda-setting）、交渉（negotiation）、コンプライアンス（compliance）、実施（implementation）、強靭性（resilience）及びパートナーシ
ップ（partnership）の6つに分類した。

表(1)-14 仮説

ベストプラクティス	ワーストプラクティス
アジュング設定
優れたアジュング設定は、科学的知識、NGO、メディア及び国際機関(IO)の連携によって実現する。ピアレビューを行えば、信頼性ある結果を提供できるが、新たな脅威への速やかな早期警告に遅れが生じる。適切な監視対象を設定するため、ネットワーク策定に知識共同体が関与すべきである。環境NGO(ENGO)及びIOは、政策決定に役立てるため科学的診断を単純化しがちである。	·ENGOのみによるアジュング設定は、歪んだ結果を生みやすい。ENGOは、リスクを誇張し偽陽性を強調する傾向がある。これは、ENGOの行為主体としての制約や動機づけ(既述)に関する記述から得られた考察である。
·多国籍企業(MNC)のみによるアジュング設定は、歪んだ結果を生みやすい。MNCは、リスクを最小化し、偽陰性を強調し、真陽性を過小報告する傾向がある。これは、MNCの行為主体としての制約や動機づけ(既述)に関する記述から得られた考察である。
交渉
·推進国の影響力が強いほど、交渉により効果的な妥結に至る可能性が高まる。推進国は能力構築の推進を通じて、援助を必要とする国の支持を集めることができる。
·「内部事情に通じた(insider)」NGOのロビー活動が積極的であるほど、効果的な妥結に至る可能性が高まる。内情に通じたENGOは、強固な多国間環境条約(MEA)の締結に取り組むが、その影響力は問題の性格に応じ様々であると想定される。「有害な」問題領域では影響力は得て小さいが、「無害な」問題領域では大きくなる場合もある。
·強力な国際機関と知識共同体は、交渉により効果的な妥結を生む可能性が高い。こうした枠組みが、他のガバナンス要素に力学的な影響をもたらすこともある。強力な国際機関と知識共同体は、国家及び他のIOによる学習も促し、より強靭な集団的管理枠組みにつながる可能性がある。自然科学の専門家を中心とする知識共同体の場合、交渉の妥結は規制的なものになるだろう。経済学者が中心の知識共同体であれば、妥結は市場本位な内容になるだろう。	·国家のリーダーシップや強力な国際機関を欠いた交渉は、最小公倍数的な実効性の薄い成果をもたらす。
·他の行為主体がおらず、脆弱なIOの主導下で実施された交渉の妥結は、実効性の薄い成果をもたらしがちである。
·活動家主体のENGOの強い影響を受けた条約は、原則の宣言やモラトリアム等の形態をとり、実効性に欠ける。
コンプライアンス
·独立した専門家ネットワークは、コンプライアンスに関し公平なデータを提供できるため、被検証者の自主的遵守を通じて実効性を高められる。
·優れた検証・評価の仕組み(各国執行機関との直接的で緊密な連携を含む)は、コンプライアンス向上の見通しを高める。
·IOや先進国による能力構築支援は、途上国の一層効果的なコンプライアンスを可能にする。特に地球環境ファシリティ(GEF)などの独立	·自己申告に頼り、(IO、ENGOまたは企業団体/業界団体による)独立的な検証が行われない場合、脆弱で不正確なコンプライアンスにつながる。
·「活動家」以外のNGOの関与は、国家及び/またはMNCによるコンプライアンス低下をもたらす。
·対抗勢力のないMNCの関与は、コンプライアンス低下をもたらす。
した資金調達メカニズムは、コンプライアンス推進に最も効果的かもしれない。
・純便益の割引現在価値を見込めるMNCは、遵守し、一層効果的なコンプライアンスに貢献する。すなわち、遵守により将来的便益しか享受できない企業は、即座に便益を享受する企業と比べ、積極的にコンプライアンスを推進する可能性が低い。
実施
・IOや先進国による精力的な能力構築は、途上国における一層効果的な実施につながりやすい。脆弱な国家は、国際的義務を遵守し施行するのが困難だからだ。この仮説は、ガバナンスの各要素に当てはまる。
・強い行政能力を持つ国家は、脆弱な国家より効果的に実施できることが多い。
・準国家レベルの行為主体やステークホルダーが交渉に参加すれば、国家と企業による多国間の取組を一層強力に実施できる。しかし、こうした参加を通じて意図的に、あるいは純粋に結果的に、実施する取組の性格に影響が生じることがある。
・NGOから批判や叱責を受け、メディアで広く報道されることで、実効性が高まる場合もある。
・科学的な報告書作成を通じ、国家による実施を確立または推進することができる。	・(実施者の)行政能力が脆弱な場合、十分な実施は見込めない。
・行為主体の純便益がマイナスになり(MNC)、対抗勢力(NGO、IO、科学的知識)を持たない場合、十分な実施は見込めない。
・関連するステークホルダーが政策形成・交渉に参加しない場合、十分に実施されない可能性が大きい。
・関与する政治経済的な利害が大きいほど、十分に実施されない可能性が大きい。
強靭性
・強靭性を確保するには、問題の主な要因となっている行為主体(国家、MNC)が直接または間接にガバナンス枠組みに参加する必要がある。
・強力な国際機関と知識共同体の双方が参加すれば、強靭性の高いガバナンスが形成されやすい。	・NGOの活動を制限しない場合、強靭性が低下する。
・IOが脆弱で知識共同体も不在の場合、制度化された記憶がないため、ガバナンスの強靭性が低下する傾向がある。
・主要な行為主体が不在の場合、強靭性が得られない。
パートナーシップ
・MNCとNGOが対立関係にある場合、要求水準が高く、拘束力を持たないアドバイスがもたらされることが多い。
・第三者による検証が可能な場合、認証制度が最も効果的に機能する。	・IOとMNCは、要求水準が比較的低い、市場本位の指針を策定する傾向がある。
・第三者による監督制度なく、穏やかな交渉を経て交わされた取り決めは、検証不能で実効性が低いガバナンスにつながる傾向がある。

環境ガバナンスに関与する行為主体のカテゴリーは、一様ではなく、行為主体の構成と組み合わせが環境ガバナンスの諸要素の成否を左右する。上述の事例研究から、以下の3つの結論を導き出した。第一に、国際機関は、専門家ネットワークの管理、及びこれらのネットワークと政府間プロセスまたは政府プロセス（アジェンダ設定、交渉、コンプライアンス評価、能力構築のいずれであれ）との連携に、重要な役割を果たしているということである。表(1)-15に各レジームに
おけるネットワークの種類とその効果への貢献度を示した。国際機関は、ロジスティクス課題の管理と報告書発表を行う単なる事務管理組織ではなく、ネットワーク管理という大きな役割を担っている。環境問題の解決に科学は欠かせないため、科学技術とガバナンス要素を結びつける国際機関の能力が、問題解決の成否を決定する重要な要因になりえる。

第二に、国民国家は、特に行為主体のネットワーク作りという意味でガバナンスを成功させる上で依然として重要である。国家によるガバナンスに代わる選択肢としては、民間パートナーシップがあげられる。この場合、既に基準をほぼ達成している企業が、プログラムのリーダーになりがちであるのに対し、遅れをとっている企業は、これと対立するプログラムを主導する可能性があるため、該当分野に関連する様々な事態の推移を、幅広い観点で監視しなければならない。厳格な規則遵守とコンプライアンスを逃れる者が出ないよう、NGOによる監視が重要であると思われる。

第三に、環境問題とそれ以外の課題や利害をリンクさせることで、問題解決への道が開ける可能性がある。持続可能性の高いバルト海の実現や、放射性廃棄物投棄問題に関するロシアの権力機関の関与でEUが果たした役割は、環境問題と他の問題の関連づけを成功させた好例である。長距離越境大気汚染や放射性廃棄物投棄のケースのように、対立する状況下で協力の引き金となることにより、環境を他の重要課題の解決に役立てることもできる。行為主体グループと、環境以外の問題を含む重複的な機関(EUなど)によるネットワークが、こうした取決の鍵を握る。

表(1)-15 各レジームにおけるネットワークの種類とその効果への貢献度

ケース	ネットワーク構成	主なグループ	要素実施への貢献度
バルト海(アジェンダ設定)	拡張的ネットワーク	NGO、MNC、IO事務局	高
LRTAP(アジェンダ設定、交渉)	技術官僚ネットワーク	専門家、国家、IO事務局、MNC(IO経由)	高
オゾン層(アジェンダ設定、交渉、コンプライアンス)	支持連合、IO及び専門家によるネットワーク	専門家、MNC、国家、IO事務局	高
バイオセーフティ(アジェンダ設定、交渉)	対立するネットワークによる支持連合	NGO、専門家、国家、IO事務局	高(負の貢献)
UNCCD(交渉)	NGOと国家による支持連合	NGO、国家	低
漁業(コンプライアンス)	拡張的・多元的な技術官僚ネットワーク	国家、IO、専門家、一部のNGO	低、後に高
船舶による汚染(コンプライアンス)	拡張的・多元的な技術官僚ネットワーク	IO、国家、MNC	低、後に高
放射性廃棄物投棄(コンプライアンス)	拡張的、多元的なネットワーク	IO、国家、NGO、MNC	低、後に高
CITES、MAB(強靭性)	多元的なネットワーク	専門家、国家、NGO、MNC	高
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

気候変動ガバナンスに係る様々な行為主体の役割を考慮し、有機的にネットワーク化させることで、効果的な制度の構築が可能であるという結論を導いたことにより、今後の気候変動ガバナンス研究に大きな示唆を与えることができた。また、排出削減目標検討に関して国別、セクター別目標の比較に必要な衡平性を示す概念の整理することで、現代地球環境ガバナンスの主要課題のひとつである分配問題に対して国際的貿易を考慮することへの示唆を与えた。さらに、衡平性指標の種類と用い方によって、国の排出量目標値は大きく変わること、目標値は貿易の要素を勘案すると変化する可能性があること、また、衡平性指標の取り方が、目標のみならず、制度設計のありかたにも影響を及ぼしていることが分かった。これは、衡平性や目標差異化研究に新たな知見を与えるものである。

さらに、世界及びアジア低炭素社会構築に向けた効果的な気候変動ガバナンスに必要不可欠な資金供給メカニズムと低炭素技術革新・移転に関する研究を推進することにより、より具体的な提案が可能となった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

平成21年度において、内閣府の中期目標検討委員会での中期目標検討議論において、衡平性のあり方について知見を提供した。また、中長期目標データベースを常時アップデートすることにより、国、企業等の各国目標検討状況資料作成に貢献した。さらに、11月には参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」の参考人として、本研究の成果に基づいた発言をした。このような知見をNHKニュース番組や「クローズアップ現代」、「視点・論点」等をはじめとしたマスメディアにゲスト出演することで、中長期目標の検討状況等についての研究成果の広報に努めた。

平成22年度においては、環境省の勉強会（気候変動将来枠組みIGESワーキンググループ）において、各国の目標についての資料を提供した。また、各国目標データベースに関しては、多くの政策関連実務家や研究者に参照された。OECDのWPCID（気候・投資・開発作業部会）にて技術移転に関する知見を提供した。また本研究の一部は、2010年8月6日に開催された中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会での発表として用いられ、同小委員会の報告書の一部にも参照された。

平成23年度年度においては、2010年10月には、バンコクでJICA/OECD/UNESCAP/ADBが主催で「アジア太平洋低炭素開発ワークショップ」が開催され、研究協力者である須藤智徳が「アジア太平洋低炭素開発調査」においてOECD DAC ENVIRONETへの報告を行った。また、平成23年度における研究活動を通じて、気候変動枠組条約の下での次期国際制度に関する交渉が進展しない中で、アジア太平洋地域だけで独自に気候変動対策を進める可能性を示すことができた。アジア地域における温室効果ガスの削減の余地は技術的にも経済的にも日本の削減の余地よりも大きく、アジア地域において温室効果ガス削減に向けた国際的な制度の役割と機能を提案する意義は大きい。
平成24年度及び25年度において推進した低炭素技術開発・移転に関する研究成果を基に、この分野における著名な研究者及びUNEPの機構技術センターネットワーク（CTCN）の政策担当官などを招聘し、2013年10月に低炭素技術開発・移転に関するワークショップを開催した。この結果、S-6-3(1)として得られた知見を広く発信することにより、本研究の国際的なプレゼンスを高めることができた。また、このワークショップで得られた研究成果はJournal of Cleaner Productionの特集号として出版を予定している。

最後に、中長期的気候変動ガバナンス制度におけるアジェンダ設定、交渉、履行、実施等の効果的推進のための行為主体の配置のあり方の検討において得られた知見を更に発展させることにより、停滞する気候変動交渉に弾みをもたらすことが期待される。今後、国内及び国際的な政策フォーラムや政策形成過程において、さらに成果の広報・普及に努めたい。また、メディアを通じた世論喚起などによっても、環境政策に貢献していきたい。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

アジア新興国においては、低炭素社会に向けた行動計画等を提示している国は多いが、それらの計画は実行に移されなかったり、実行されても効果が限定的であることが多い。法整備やガバナンスが不十分なため、行政による不正・汚職等が発生し、物理的・経済的・人的資源を有効に活用できずにいる。また、行政におけるマネジメント理念・概念の不足により省庁間で同じような施策が重複していたり、情報共有が不十分である場合も多い。

このような状況の改善に向けては、国際制度を通じて各国が連携した施策の導入や政策移転が求められる。国際制度は、アジア各国で低炭素社会を構築することが今後の発展の大前提であるという、共通認識（規範）を浸透させる役割を担う。共通認識に基づいた低炭素政策協調は、各国の体制の違いを超えて、共通の政策措置を域内に広げていくことが期待される。例えば、スマートエネルギー供給システムの創設に関する知見を共有することにより、各国政府が低炭素社会実現の視点を加味した中長期的な政策を立案し、内外に向けて低炭素社会へ向かう要件を示すことが可能になる。これまでの知見により、ある国での政策措置の成功（例えばコストを抑えて効果を得るような成功例）は、その政策措置が実行可能であり、効果があることを示しながら、政策協調や国際制度によりそのメリットが増幅される効果があることがわかっている。この際、官民パートナーシップ（PPP）の強化や、それを通じた標準化の進展は、次第に国家以外のステークホルダーの影響力や存在感が高められ、またステークホルダーの国境を越えたネットワークが強化されることで、低炭素社会へ向けた一層の推進力となり、低炭素化がアジアの人々の行動の中に浸透し、それが国家を超えたステークホルダーの連携へとつながっていくことがわかった。

## 6 ．国際共同研究等の状況

IHDP Earth System Governance(ESG)プロジェクトの東京センターを立ち上げることによって、同プロジェクトの国際ネットワークのひとつのハブとして活動した。ESGプロジェクトは国際環境政治学に関する世界最大級の研究者コミュニティである。チームリーダーの蟹江はこのプロジェクトのScientific Steering Committeeメンバーである。

また、ESGプロジェクトの一環として、2013年1月に「地球システムガバナンス東京会議」を開催し、その成果を引き続き国際制度設計研究において協力・連携している。その成果として、2014