（表 4）完成した基本価格表

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水產業	紙業	製造業	建設、電気、ガス、水道	サービス業	政府-非營利サービス	內生部門計	政府最終消費支出	民間最終消費支出	総資本形成	輸出	輸入(控除)	国内総生産(支出側)	產出額
01	農林水産業	1,586.8	1.4	6,786.1	71.5	1,567.5	147.2	10,160.5	0.0	3,316.8	129.6	54.7	-2,401.6	1,099.4
02	籤	0.5	2.8	15,765.9	6,864.0	9.0	2.2	22,644.4	0.0	0.1	-118.1	42.9	-21,879.2	-21,954.3
03	製造業	2,574.6	99.8	121,701.1	16,815.4	36,306.7	5,482.3	182,979.9	7.6	47,778.4	27,305.6	52,623.8	-43,021.0	84,694.4
04	建設、電気・ガス・水道	152.6	33.1	6,254.8	2,802.7	11,281.3	3,863.2	24,387.6	0.0	7,266.8	44,587.5	0.0	0.0	51,854.3
05	サービス業	1,404.1	243.6	37,720.2	14,646.4	97,275.7	13,010.9	164,300.9	38,787.8	194,271.3	21,481.5	19,358.3	-8,712.1	265,186.7
06	政府・非營利サービス	9.4	0.5	262.4	70.7	1,708.7	185.1	2,236.8	57,801.5	18,467.1	0.0	0.0	0.0	76,268.6
07	内生部門計	5,728.1	381.1	188,490.5	41,270.6	148,148.9	22,690.9	406,710.2	96,596.9	271,100.5	93,386.0	72,079.7	-76,014.0	457,149.1
08	固定資本減耗	2,139.5	129.9	17,976.3	8,465.8	57,832.7	15,252.2	101,796.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
09	生産に課された税	461.0	33.7	2,847.3	1,921.5	14,439.8	1,326.1	21,029.5	0.0	0.0	-2,609.5	0.0	0.0	-2,609.5
10	補助金	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
11	雇用者報酬	2,270.5	187.0	48,630.4	24,050.3	130,719.0	39,213.3	245,070.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
12	営業余剩・混合所得	660.9	-41.7	9,729.8	533.7	78,347.1	22.9	89,252.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	89,252.8
13	付加価値計	5,531.9	308.9	79,183.8	34,971.3	281,338.7	55,814.5	457,149.1	0.0	0.0	-2,609.5	0.0	0.0	-2,609.5
14	雇出額	11,260.0	690.1	267,674.3	76,241.9	429,487.6	78,505.4	863,859.2	96,596.9	271,100.5	90,776.5	72,079.7	-76,014.0	454,539.5

单位：10億円

（表 5） 生産者価格表と基本価格表の差額

单位：10億円

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水産業	砧業	製造業	建設、電気、方ス、水道	サ-ビス業	政府-非営利サ-ビス	內生部門計	政府最終出	民間最終出	民間最終出	総資本形成	輸出	輸入	國內総生産(支出儲)
01	農林水産業	-67.5	-0.1	-286.4	-1.2	-48.4	-4.9	-408.5	0.0	-87.5	-5.0	0.8	159.7	68.0
02	籃業	-0.0	-0.1	-1,148.0	-536.8	-0.7	-0.2	-1,685.8	0.0	-0.0	5.5	0.0	1,647.7	1,653.3
03	製造業	-224.6	-19.5	-7,109.5	-1,298.1	-3,417.9	-484.9	-12,554.4	-0.4	-6,666.7	-1,378.1	-291.2	3,686.3	-4,650.1
04	建設、電気・ガス・水道	-6.6	-1.4	-263.6	-101.0	-489.2	-159.1	-1,020.9	0.0	-268.9	-1,933.0	0.0	0.0	-2,201.9
05	サ-ビス業	-54.5	-8.7	-1,713.9	-660.5	-3,658.7	-565.3	-6,661.7	590.7	-4,918.2	-1,136.8	86.3	56.5	-5,321.5
06	政府-非営利サ-ビス	-0.0	-0.0	-0.4	-0.1	-3.7	-0.4	-4.7	-110.0	-25.7	0.0	0.0	0.0	-135.7
07	内生部門計	-353.2	-29.8	-10,521.8	-2,597.8	-7,618.7	-1,214.7	-22,336.0	480.3	-11,967.0	-4,447.4	-204.1	5,550.2	-10,587.9
08	固定資本減耗	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
09	生産に課される税	-199.1	-1.9	-8,923.7	-1,660.3	-6,515.8	1,051.3	-16,249.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-16,249.6
10	補助金	210.8	0.6	58.4	511.0	2,214.0	0.0	2,994.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2,994.8
11	雇用者報酬	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
12	営業余剰・混合所得	1.1	-1.5	2,182.6	524.3	-62.7	22.9	2,666.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2,666.8
13	付加価値計	12.8	-2.8	-6,682.7	-625.0	-4,364.5	1,074.2	-10,587.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-10,587.9
14	雇出額	-340.4	-32.5	-17,204.6	-3,222.8	-11,983.2	-140.4	-32,923.9	480.3	-11,967.0	-4,447.4	-204.1	5,550.2	-10,587.9

## （５）購入者価格表の推計

現行の SNA 産業連関表は生産者価格で表章されているが、購入者価格でも分析が可能となるよう、各種（卸、小売、運賃）マージンのマトリックスを作成した。内生部門計及び最終需要部門については、コモ法において各種マージンがコモ8桁分類別に推計されているため、これをSNA産業連関表の部門に対応付けることにより作成した。内生部門の配分については、基準年(平成17年)の共同IOをJSNAの概念に合わせて調整し、生産者価格に対する各種マージンの比率を求め、これを23年値に乗じることにより初期値を作成し、さらに行和がコモ法推計値（中間消費）に一致するようRAS法で調整した $ ^{13} $ 。以上の作業により、以下のマトリックスが作成された（各マトリックスの価額評価の関係については図3を参照）。なお、各マトリックスは、製造業部分が輸出・非輸出企業に分割されている。

①消費税マトリックス

②間接税マトリックス

③輸入品商品税・関税マトリックス

④ 国産品マトリックス

⑤輸入品マトリックス

⑥ 卸マージンマトリックス

⑦ 小売マージンマトリックス

⑧ 運賃マージンマトリックス

（図3）今回作成した各マトリックスの関係

購入者価格
運賃マージン
小売マージン
卸マージン
生産者価格
輸入品商品税·関税
補助金
間接税
消費税
基本価格

## 3 我が国の付加価値貿易の測定・分析

## （１）付加価値貿易（TiVA）の概要

付加価値貿易とは『s 国の国内最終需要により誘発された r 国の付加価値』で定義される。ある国の需要により国内生産が誘発されても、その生産のための中間投入が、殆ど輸入により賄われていた場合、国内で誘発される付加価値額は大きくない。TiVA は、輸出品を生産している部門の輸入品投入率が高いほど小さく、国産品投