Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）タイのバイオガス発電のケーススタディー

本ケーススタディーは「技術移転に関しては移転後の障害が大きいにも関わらず、いままで研究の焦点が当てられてこなかった」という点に注目し、タイのバイスガス発電事業において技術移転後にどのような障害があるか調査をした。調査の結果、本発電案件に関しては事業実施後に想定された発電量が確保されていないケースがあることがわかった。発電量が確保されない理由を分析し、その結果、マネージメントに関わる障害、オペレーションに関わる障害、費用に関わる障害、及び、技術に関わる障害の4つの理由が存在することがわかり、それぞれの障害に関して詳細に考察した。このタイのバイオガス発電のケーススタディーを通して、技術移転後も事業のマネージメントなどソフト面の移転も必要になってくることがわかった。

## （４）ベトナムの風力発電事業のケーススタディー

Institute of Energy及びWPD Energy Vietnamに所属する現地の風力の専門家と協力して調査の一部を実施した。前述のとおり、1）政策担当者2)投資家及び銀行家を含めた金融機関3)タービン製造メーカーを含めたサービスプロバイダーの3つのグループを対象にサーベイ調査を実施した。この結果、ベトナムにおける風力発電の普及には上記で示した3つの障害が存在することがわかった。技術的障害に関しては、風力予測データの欠如及びフィジビリティースタディーの欠如が大きいことがわかった。プロジェクトデベロッパーは2001年にコンサルティング会社で開発された予測方法を用いて風力の予想を行なっているが、この方法はもはや正確でなく、正確な風況マッピングを作成することが必要であるとの声が挙った。資金的な障害に関しては、現地の銀行家の間の風力発電に関する知識の不足が指摘された。また現地の銀行は融資資金を十分に準備できていない点や融資金利が高い点も指摘された。技術的な障害に関しては、クリーンエネルギーを促進する政策およびインセンティブの欠如及び低い電気料金が指摘された。さらに風力発電事業を通して発電された電気を適正な価格で買い取ることを目的とした買い取り制度の設置の必要性が指摘された。現在、ベトナムにおいてはドイツの金融機関(KfW:ドイツ復興金融公庫)、ベトナム開発銀行を始めとする金融機関と共にアジア開発銀行や世界銀行も風力発電事業への関心を高めている。ベトナムで風力発電事業をさらに普及させるには、風力発電技術の普及に向けたファンド間の調整、キャパシティー・ビルディング・プログラムの実施や技術助成、協調融資や保証システムの確立等が必要であることがわかった。

## （５）制度の役割及び機能に関する様々な視点

制度の役割及び機能を検討するにあたってまず論文のレビュー及び専門家のインタビュー調査を行なった。その結果、技術の革新及び普及に向けた制度に関する様々な視点や提案の内容を把握した。以下、様々な視点と提案の内容を整理する。

1. 技術移転にはいくつかの段階（一般的にはDemonstration, Deployment, Diffusion, Commercialという4つの段階）があり、どの段階の移転を行うかによって政策的なデザインが大きく異なってくる。特定技術の技術がどの段階に位置しているかというマッピング及び各段階において有効だと思われる政策のマッピングを行うことは技術開発と技術移転の制度設計を行う上で重要だと考えられる。
2. 技術移転に関しては移転後の障害が大きいにも関わらず、いままで研究の焦点が当てられてこなかった。

3. 技術移転よりも技術革新のキャパシティーの向上に対する制度作りを求める声がある。インドがその一例であるが、このような場合は技術革新に注目した制度設計が必要になってくるかもしれない。実際にヨーロッパやアメリカがインドにおいて技術革新に向けたプログラムを推進しようという動きがある。

4. 京都議定書の発効以後、CDM（Clean Development Mechanism: クリーン開発メカニズム）を通した技術移転に期待が集まったが、期待されたよりも技術移転に結びついていない。「CDMの理論」と「CDMの実際」の間にギャップがあることがわかった。（このことは現在議論されている二国間クレジットメカニズムが技術移転を促進するかという視点に対して重要な示唆を与える。）

5. 「技術」と「資金」には大きなギャップがある。本来は温室効果ガス削減に結びつくと考えられる技術に対してどのようにどれだけの資金を投入すべきまたは投入する事が可能かという議論がなされるべきであるが、企業の技術専門家と多国間・国内の金融機関の間で技術移転に関して別々の議論が行われている。結果、包括的にどの程度どのような資金をどの技術に投入するのかという議論や枠組みが示されていない。

6. 民間企業主導の制度構築が有効との声がある。制度設計において公的機関が主導するよりも技術をもつ民間企業の役割を中核に据えた制度設計が必要であるとの意見がある。

これら6つの視点を前述したケーススタディーに適用すると6つの視点と共通する点がケーススタディーにおいても指摘されていることがわかった。特に、2つ目の視点である「技術移転に関しては移転後の障害が大きい」という点、タイのバイオガス発電のケーススタディーがこの事実を裏付けている。技術移転を成功させるには技術の提供を受ける主体のキャパシティーを上げることが重要であることがわかる。

Ecologic Instituteの研究では公的資金が私的資金の呼び水になるような役割が強調され、商業化まで時間のかかる技術の研究・開発に公的資金を注ぐべきだと指摘している。ルンド大学の研究は炭素隔離（CCS: Carbon Capture and Storage）及び商業ビルにおけるエネルギー効率の改善のケースを取り上げている。CCSのケースに関しては Ecologic Institute の研究と同様に公的資金の役割が強調され、商業ビルにおけるエネルギー効率の改善のケースに関してはCDMが技術移転のメカニズムとして機能していないことが強調されている。

4 つ目の「CDM を通した技術移転に期待が集まったが、期待されたよりも技術移転に結びついていない」という点に関しては、Ecologic Institute の商業ビルにおけるエネルギー効率の改善のケースの結果がこの視点の妥当性をサポートしている。同時にこの Ecologic Institute のケースは、CDM はごく限られた技術発展段階における政策であるということを示しており、1 つ目の「技術移転にはいくつかの段階があり、どの段階の移転を行うかによって政策的なデザインが大きく異なってくる」という視点の妥当性をサポートしている。このことは技術の革新及び普及の促進を促すような制度の設計において、技術移転の段階に応じて異なった政策が必要であり、その政策をパッケージとして提示することが大事であるという視点を提供する。これらの技術を整理する
と、以下のように技術の発展段階をマッピングできると考えられる。

図(3)-2：技術の発展段階によるマッピング（出典：様々な資料を参考に鈴木作成）

## （６）既存の制度の役割及び機能のレビュー

上記で述べた制度の役割及び機能に対する様々な見解に対して、現在存在している制度がその役割及び機能を果たしているか検討をするために現在または過去に実施された制度とプログラム（産業界主導のプログラム及び国際機関主導のプログラム）をレビューした。レビューした制度・プログラムは以下のとおりである。

## 産業間を横断する制度・プログラム

• APP – Asia-Pacific Partnership on Clean Development & Climate

• Renewable Energy Policy Network for the 21st Century

• Zero Emissions Platform

• Renewable Energy & Efficiency Partnership

• IPHE- International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy

IEA technology roadmaps and implementing agreements (国際エネルギー機関の技術ロードマップと実施合意)

## 再生可能エネルギー（電力）一般の制度・プログラム

● R&D 促進に向けた二国間のプログラム（欧州・インドの太陽光促進プログラム等）

• International Solar Energy Society

• Carbon Sequestration Leadership Forum

• Global CCS Institute

• Global Gas Flaring Reduction: A Public-Private Partnership
バイオエネルギーの制度・プログラム

• Global Bioenergy Partnership

• Global Methane Initiative

• Methane to Markets Partnership

特定産業の制度・プログラム

• Technology Breakthrough Program (鉄鋼)

• Cement Sustainability Initiative (セメント)

• Sustainable Buildings Network (商業施設)

その他

• Private Financing Advisory Network (PFAN: ファイナンス)

レビューの結果、現在の国際制度が必ずしも障害を克服できるような機能を果たしているとは言えないという結論を導いた。特に経済的な障害を克服するような制度が欠如している点や途上国における知的財産権の問題が取り上げられていないことが挙げられる。また、それぞれの制度に属するメンバーは様々であり、17の制度の連携がとれていないことを指摘した。

## （7） 障害の克服に向けた制度の役割及び機能の提案

上記において、技術の革新及び普及を促進させるような制度の設計において、技術移転の段階に応じて異なった政策が必要であるということを示した。また障害の把握の研究を通して、普及段階の技術に関しては、1）知的財産権（IPRs）への限られた利用、2）高い資本コストや低い投資優先度、3）途上国の人材の欠如が技術普及の大きな障害になっていることがわかった。また、開発段階の技術に関しては、研究開発（R&D）活動の欠如が主な障害として挙げられる。技術発展段階における各技術革新・普及の障害と制度の役割及び機能は主に以下のように整理される。
表(3)-4：（出典：様々な資料を参考に鈴木作成）

技術発展段階における各技術革新・普及の障害	制度の役割と機能
■開発段階の技術:(例)途上国全般のCCS及びIGCC
□経済インセンティブ政策の実施だけでは不十分。
□技術研究開発ネットワークの強化・確立が必要。(R&Dのネットワーク構築、人材育成、ロードマッピングなど)が必要。	1. Enabling environments:
知的財産権の問題も含めた政策環境の整備
■普及・移転段階の技術(産業用):(例)中国・インドの風力発電
□特許取得コスト。技術に関するノウハウは先進国企業が有する。
□インドでは買い取り制度の導入、中国では国内の風力産業育成策がある程度の成功を導く。	2. Capacity building: 途上国の人材育成
3. Innovative financing: 民間資金の活用も含めたファイナンスの方法
4. Collaborative R&D: 技術開発段階の技術における研究開発の促進
■普及・移転段階の技術(産業用):(例)インド・タイのバイオエネルギー発電
□輸入された技術に関する現地における専門知識の欠如。運営・保守のノウハウやスキルの欠如。
□貸し出し資金の返済が滞り不良債権化すると共に本分野への信頼性が欠如。
□生産者間における生産に関する情報ネットワークの確立が必要。
■普及・移転段階の技術(事業者・個人用):(例)インドのLED
□市場のサイズが小さい。海外からの投資が極めて少ない。
□経済インセンティブの提供。補助金等資金援助メカニズムの導入必要。
■普及・移転段階の技術(事業者・個人用):(例)インドのPV
□多くの技術の特許期間が切れているため、知的財産権は大きな障害になっていない。
□技術の標準化必要。

また、より具体的な制度の役割や機能として以下のような案が挙げられる。

図(3)-3：具体的な制度の役割及び機能（出典：様々な資料を参考に鈴木作成）

## 1 ）Enabling environments: 知的財産権の問題も含めた政策環境の整備

サセックス大学が実施した風力発電のケースはハイブリッド車やLEDのケースと同様に知的財産権(IPRs)が技術普及における主な障害であることを示している。一方で、太陽光(PV)のケースにおいては重要な技術の特許権は期限が切れており障害となっていないことがわかっている。知的財産権は複雑な問題であり、民間部門の間で問題の所在を学習する機会を提供することが制度的に必要であることが重要である。サセックス大学の研究はインドの風力発電のケースに関して「WTOの文脈におけるIPRsや規制の状況に関して民間部門に情報提供をする必要があった」と指
摘している。この点に関して世界知的所有権機関（WIPO）はIPRsに関する問題における人材育成を行なう権限を有しておりその役割は大きい。

1990年からIPRsは人材育成を越えて大きな政治的課題となっている。発展途上国は、知的所有権の保護は技術移転における主な妨げとして認識し、知的財産権の柔軟な解釈と運用を求めている。この点に関して、中国とインドは知的所有権を買収するために多国間技術獲得ファンドを提案した。一方で先進国は知的所有権の柔軟性は技術普及の流れを妨げるのみであろうと主張している。技術開発の特許プールの資金プールの必要性が議論される中で、民間部門にとって技術開発に向けたインセンティブが取り除かれないような慎重な制度的計画が必要である。

## 2 ）Capacity building：途上国の人材育成

タイのバイオエネルギー発電のケースで人材の育成が技術普及において重要な役割を果たすことを指摘した。本ケースを通して、技術の維持に関する情報やノウハウ、トレーニングの欠如が技術の維持及び普及の障害になっていることがわかった。このことは技術に関する知識の普及及び共有が技術の普及において大事であることを示している。クリーンエネルギーに関する知識の普及と共有に向けて産学間の協力をより進める必要がある。

## 3 ）Innovative financing：民間資金の活用も含めたファイナンスの方法

ベトナムの風力発電のケースと同様、サセックス大学及びルンド大学が実施したLED及びビルのエネルギー効率のケースは、高い資本コストを主な障害として指摘している。サセックス大学の研究は一般的に銀行がバイオマスなど農業の廃棄物のプロジェクトに対して融資への関心が高くないことを示している。これらファイナンスに関わる障害を克服するためには、政府と国際機関の役割が不可欠であることがわかる。クリーンエネルギー技術普及にはキャパシティービルディングと共に様々な資金的な支援を世界銀行やアジア開発銀行が提供する必要がある。グリーン気候基金で10兆円の資金が集まれば、経済的な障害の克服に向けて国際機関が機能する可能性は大きい。

## 4 ）Collaborative R&D：技術開発段階の技術における研究開発の促進

CCSとIGCCにおけるケーススタディーは、国内及び国際両方のレベルで技術革新に向けた協力が必要なことを示すと共に公共部門と民間部門の間の協力が不可欠なことを示している。特にビジネスモデルが確立していない段階においては、公共部門の協力が特に必要である。ルンド大学によるCCSにおけるケーススタディーは、現在の政策と市場の状況では、CCSの導入に排出量取引市場のような制度はほとんど意味がなく、政府主導によるデモンストレーションプロジェクト導入が重要であると結論づける。さらに2011年4月に終了したアジア太平洋パートナーシップのような多国間の取り組み、さらにオーストラリアと途上国の間にネットワークを構築しようとするグローバルCCSのような二国間の取り組みが大事であると考えられる。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

前述したとおり、限られた先行研究の他に技術の開発及び普及を促すための具体的な制度設計を行うような研究は現在のところあまり実施されていないことがわかった。技術開発と技術移転の制度設計の研究は上記で示したとおり温室効果ガスの排出量が急増しつつあるアジアの途上国とどのような協調体制を築くことができるか非常に重要な課題であるが、国内外を問わず研究が進んでいない。海外において本研究に取り組んでいるのはイギリスのサセックス大学のSussex Energy Groupを代表とするごく一部の研究者のみであることがわかった。またカンクンにおいてTechnology Mechanismに関する機関の創設の一部が決定したものの、技術の開発と移転に関する具体的な制度設計はこれからCTCNを通して行なわれる予定である。本研究成果は、技術の革新及び普及を促進するような具体的な制度の案を提示する初めてのケースという点において科学的意義は高いと考える。

## （２）環境政策への貢献

## <行政が既に活用した成果>

特になし。

## <行政が活用することが見込まれる成果>

本テーマの意義はグローバルな視点に立ったものと日本の視点に立ったものと2つある。グローバルな視点に立てば、アジア地域は経済成長に伴い温室効果ガスの排出が増加されることが見込まれる。本地域の温室効果ガスの削減の余地は技術的にも経済的にも日本の削減の余地よりも大きく、本地域において温室効果ガス削減に向けた国際的な枠組みを構築する意義は大きい。日本の視点に立てば、日本の産業界が国際協調メカニズムに積極的に参加することによって「低炭素技術の普及」や「炭素クレジットの獲得」といったビジネス機会を得られる可能性も高い。温室効果ガスの削減技術の促進は日本の産業にとって大きな市場の可能性を示している。すなわち国際的な枠組みの構築は日本企業の利益につながる可能性があり意義が大きい。さらに国際的な枠組みの構築は、日本国内のみで規制が導入された時に懸念されている「国際競争力の低下」や「カーボン・リーケージ」といった課題に国際的な枠組みの中で取り組むことにもなり意義が大きい。

また、前述したとおり、本研究成果を社会及び政策担当者への周知を進めるために本分野に関わっている研究者及び国際機関の担当者を招聘して、東京工業大学と共同で平成23年度及び平成25年度に国際ワークショップを実施した。この成果は国際ジャーナル(Journal of Cleaner Production)のSpecial Volumeとして発表される予定である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

前述のとおり平成23年度は、研究連携を進める研究者を招聘し、東京工業大学と共同で「International Workshop on Low Carbon Governance Architecture: Technology Innovation and Transfer」というタイトルの国際ワークショップを平成23年1月27日に実施した。平成25年度も国際ワークショップを開催した。本研究の実施においてスイスのチューリッピエ科大学のGroup for Sustainability and TechnologyのTobias Schmidt氏、Journal of Cleaner Productionの編集長Donald Huisingh氏を始め
とする専門家と連携を行なった。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) S. SILBERN and S. YOUNG, eds.: Environmental Change and Sustainability: ISBN 980-953-307-806-4, (2013)

“What are the roles of national and international institutions to overcome barriers in diffusing clean energy technologies in Asia?: Matching barriers in technology innovation and transfer with the roles of institutions” （執筆担当：M. SUZUKI）

2) N. KANIE, M. SUZUKI and M. IGUCHI: Global Environmental Research, 17 (1), 61-70 (2013) "Fragmentation of international low-carbon technology governance: an assessment in terms of barriers to technology development"

3) M. SUZUKI: Environmental Economics and Policy Studies: 59 (2013)

“Addressing key issues in technology innovation and transfer of clean energy technologies: A focus on enhancing the enabling environment in the developing countries”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) M. SUZUKI: 2nd Conference on Environmental Governance and Democracy: Strengthening Institutions to Address Climate Change and Foster A Green Economy, August 2010, New Haven. (2010)

“Global governance for technology innovation and diffusion in the global climate change regime: how can we design an international institution to encourage technology innovation and transfer to reduce greenhouse gas emissions?”

2) M. SUZUKI: Social Dimensions of Environmental Change and Governance: Berlin Conference on the Human Dimensions of Global Environmental Change, October 2010, Berlin (2010)

“Finding the social, economic and technological barriers and opportunities in the developing countries for designing the technology transfer and innovation regime in climate change”

3) M. SUZUKI, B. OKAZAKI, and K. JAIN: Economics and Management Series Working Paper, EMS-2010-20, International University of Japan (2010)

“Identifying barriers for the implementation and the operation of biogas power generation projects in Southeast Asia: An analysis of Clean Development Projects in Thailand”

4) M. SUZUKI: Greenhouse Gas Strategies in a Changing Climate, Air & Waste Management, Association, San Francisco (2011)

“Designing a multilateral scheme to encourage technology innovation and transfer to reduce greenhouse gas emissions in the Asia-Pacific region”

5) M. SUZUKI and N. KANIE: Lund Conference on Earth System Governance-Towards a Just and Legitimate Earth System Governance, Lund University, Sweden (2012)
“Addressing a changing paradigm of technology innovation and transfer in clean energy technologies: The implications for the climate change negotiation”

6) M. SUZUKI: International Society for Ecological Economics, Rio de Janeiro (2012)

“Addressing a portfolio of effective policy measures and financial mechanisms to encourage technology innovation and transfer of clean energy technologies in the Asia-Pacific region”

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 鈴木政史、蟹江憲史：エネルギー資源学会講演論文集(2010)

「温室効果ガス削減に貢献する技術の革新及び普及に向けた国際的な制度設計」

2) 鈴木政史：環境経営学会研究報告大会報告論文要旨集、環境経営学会、p.26-27 (2011)「企業の温室効果ガス削減技術開発・普及戦略：研究課題と分析枠組みの提案」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) M. SUZUKI: The $ 18^{th} $ of Greening of Industry Network Conference, Linkoping (2012)

“What are the roles of national and international institutions to overcome barriers in diffusing clean energy technologies in Asia?: Matching barriers in technology innovation and transfer with the roles of institutions”

2) B. HUANG, N. KANIE, M. SUZUKI, and H. YANG: Low Carbon and Eco-Cities in East Asia, City University of Hong Kong (2012)

"Policy instrument analysis for improving low carbon society: Case study of building sector in Japan and China"

3) N. KANIE, M. SUZUKI, and M. IGUCHI: Earth System Governance Tokyo Conference: Complex Architectures, Multiple Agents (2013)

“Fragmentation of international low-carbon technology governance: an assessment in terms of barriers to technology development”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 国際シンポジウム「International Workshop on Low Carbon Governance Architecture: Technology Innovation and Transfer」2011年1月27日開催 東京工業大学 手島精一記念会議室（東京工業大学と共催）

2) 国際ワークショップ「Governance Architecture towards Low-Carbon Society: Technology and Actor Configuration」2013年10月18日-19日開催 国連大学（東京工業大学と国連大学と共催）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。
## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Ockwell, D., Watson, J. et al. (2007) UK–India Collaboration to Identify the Barriers to the Transfer of Low Carbon Energy Technology, University of Sussex.

2) Gerstetter, C., Marcellino, D. (2009) The Current Proposals on the Transfer of Climate Technology in the International Climate Negotiations An Assessment, Ecologic Institute.

3) Dalhammar, C., Peck, P., Tojo, N., Mundaca, L., Neij, L. (2009), Advancing technology transfer for climate change mitigation: Considerations for technology orientated agreements promoting energy efficiency and carbon capture and storage (CCS), International Institute for Industrial Environmental Economics, Lund University.

4) Reddy, S., Painuly, J. (2004) Diffusion of renewable energy technologies—barriers and stakeholders' perspectives. Renewable Energy, 29: 1431-1447.
# （４）アジア地域における低炭素国際制度の設計に関する研究

早稲田大学アジア太平洋研究科 松岡 俊二

<研究協力者>

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 呉彩雲（平成24～25年度）

平成24～25年度累計予算額：6,000千円

（うち、平成25年度予算額：3,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究は 国連気候変動制度 (国連気候変動枠組条約: UNFCCC と 京都議定書: KP) を前提とし、アジア地域にある多くの気候変動制度の構造のあり方を調査研究し、より効果的かつ効率的なアジア地域の気候変動制度の設計デザインの解明を目指した。

[キーワード]

気候変動ガバナンス、アジア地域気候変動制、制度分散、制度相互作用、規範的論争

## １．はじめに

気候変動問題が人類社会の生存にとって大きな脅威として認識され、地球社会レベルの集合行為がおこなわれるようになった。1992年に、法的拘束力をもった国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が制定され、1997年には厳しい規制措置をともなう京都議定書（KP）が採択された。その後、大変興味深いことに、国連条約ベースの制度以外に、2国間、地域間、多国間レベルなどの数多くの制度的取決めが生まれ始めた。こうした制度増殖は、様々な制度の気候変動レジームに与える影響への学問的関心を喚起し、こうした研究は環境ガバナンス研究の重要な一部となった。なかでも構造的アプローチとして最も有名なのは、グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーである。このアプローチは、気候変動の国際ガバナンスを、相乗的断片化から衝突的断片化におよぶ断片化（fragmentation）として把握し、気候変動ガバナンスの様々な制度を、協調的断片化という観点から、断片化の度合いを分析している（Biermann et al. 2009）。

それでは、アジア地域の気候変動ガバナンスはどうなっているのであろうか。アジア地域の断片化度合いの分析は困難である。注目すべきは、アジア地域が数多くの気候変動関連制度に満ちており、これらは国連ベースの制度に対して協力的ではないことである。アジア地域には国家主導の気候変動制度が設立され、こうした流れに米国も立っている。米国とオーストラリアは京都議定書の批准に失敗した後、2005年7月に「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」を、アジア6カ国とともに設立した。その後、米国はアジア地域に限られたAPPの限界を認識し、グローバル規模の制度である「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国プロセス（MEP）」を2007年に創設した。続いて、2008年には、韓国が気候変動に関連して
2国間公式開発援助パッケージである「東アジア気候パートナーシップ（EACP）」を設立した。ごく最近では、日本が2011年の第17回締約国会議（COP17）で京都議定書の第二約束期間への不参加を表明し、新たな気候変動イニシアティブである「東アジア低炭素成長パートナーシップ（LCGP）」を提唱した。

こうしたアジア地域の国家による一方的な地域制度の形成に対しては、国際社会は否定的な評価を下している。とりわけ、アメリカ主導のAPPは、その宣言に「京都議定書を補完するものであって代替するものではない」との趣旨が記されているものの、京都議定書を妨害するものであるとの評価が多くの研究でなされている（McGee and Taplin 2006；Lawrence 2007）。またMEPも、京都議定書の規制経路からの逸脱と見なされている（McGee and Taplin 2009）。気候変動ガバナンスのアーキテクチャーでは、APPとMEPは衝突的断片化として受けとめられているのである(Biermann et al. 2009)。興味深いのは、日本と韓国が、京都議定書とAPPの両方に参加していることである。特に日本は、相乗的な断片化をもたらす京都議定書の採択にリーダーシップを発揮し、温室効果ガス削減義務を負っていると同時に、衝突的断片化としてのAPPに参加してきた。京都議定書とAPPの両者に日本は関わることで、日本はCO₂排出削減のために「何を」、「誰が」、「いつ」、「いかにして」取り組むのかといった全体的な側面に曖昧な態度が生まれたと評価されている(Olmstead and Stavins 2006)。

国家主導による気候変動制度に加えて、地域協力組織が気候変動に対して積極的に取り組む萌芽が見られた。特に2007年には、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）、東アジア・サミット（EAS）、南アジア地域協力連合（SAARC）などのアジア地域協力組織が、地域気候変動に関するイニシアティブ、共同宣言、公式声明を一斉に発表した。こうした地域協力制度の展開は、アジア地域におけるグローバルとリージョンとの接合関係を複雑にしている。また、こうしたアジア地域制度の多くは、法的拘束力を持たない非公式制度である。この非公式性（informality）がまた、グローバル・リージョナルな相互作用を明確に描くことを困難にしている。したがって、アジア地域の気候変動制度が、国連ベースのUNFCCCや京都議定書とどのような関係性を持ち、グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーという観点からどのように評価出来るのかを分析することが重要である。

## 2 ．研究開発の目的

アジア地域には、多数のインフォーマルな気候変動制度が存在する。また、ヨーロッパ地域では、欧州委員会・気候政策総局が設立され、気候政策関連の地域活動が統合的に運営されている。特に、ヨーロッパ地域は気候変動枠組条約や京都議定書を踏まえた制度設計をしてきた。しかし、アジア地域制度はUNベースの気候変動制度との関係性が曖昧である。今後は、アジア地域における多くの気候変動制度を構造化していくことが必要であり、そうした構造化においては、アジア地域に選好される制度的要素は何かを明らかにすることが必要である。本研究は、アジア地域における気候変動制度の構造化方策について調査研究した。

## 3 ．研究開発の方法

上述したように、多数の地域制度のあり方を把握するための重要な概念として、グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーがある。グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーは、「世界
政治における所与の問題領域の中で、有効あるいは活動中である公的制度と私的制度を架橋するシステム」を意味し、組織・レジーム・原理・規範・規則および意思決定過程から構成される。グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーは、与えられた範囲のなかに存在する複数の制度の断片化（fragmentation）の度合いを3つの基準に基づき評価する。その3つの基準とは、①階層的連結・重複と意思決定システム間の制度統合の度合い、②規範衝突の存在とその度合い、③アクターの位相である。断片化の度合いは、「相乗的断片化」、「中立的断片化」、「衝突的断片化」に分類されるが、これは表(4)-1で示された所与の問題の中で、断片化の度合いがレジームの有効性に影響を及ぼすという暗黙の前提にもとづいている（Biermann et al. 2009）。断片化の度合いは、アーキテクチャーの「質」を決定する（Zelli 2011）。

Biermann (2009) が行った気候変動ガバナンスの断片化度合いの研究から、気候変動レジーム内に断片化要素の全てが存在することが明らかになった。1992年のUNFCCCは、コアな規範と京都議定書が担当する中央集権的機能によって、気候変動ガバナンス・アーキテクチャーのコアとして機能している。協調的要素としては、先進工業国にのみ課されるUNFCCCおよび京都議定書の限定的義務、米国の京都議定書批准忌避、国連気候変動枠組内で種々の議題が提起されたことによって深化した2007年および2008年のCOPの複雑さ、そして国連気候レジームとは別のレベルで出現した制度的ガバナンスの取決めがあげられる。衝突的断片化を示唆する要素は、国連気候レジームの主要な特徴を逸脱したAPPとMEPの出現にある。これらの要素に基づき、気候変動レジームのグローバル・ガバナンス・アーキテクチャは、「協調的断片化の一例」として描かれている。こうした断片化の中で、アジア地域に設立された地域気候変動制度は、現在、どのような断片化の状態にあり、またどのように気候変動ガバナンスの動きに影響を及ぼすのかが研究の焦点になる。上記の3つの基準は、具体的には以下のようになる。

第一の基準としての制度統合は、行政の意思決定システム間の重複に関連する。意思決定システムが、類似の体制の中のコア機関と行政上統合されているのであれば、これは相乗的断片化を意味する。しかしながら、意思決定システムが類似していなければ、これは衝突的断片化となる。協調的断片化の度合いは、その中間である。また、関係機関が、UNFCCC/京都議定書以外の気候変動アクションへの参加を代替選択肢として提供するのなら、これは衝突的断片化を示すものである。第二に、規範衝突による断片化の度合いを確認する。もし関係制度のコアな規範が、UNFCCCの規範に即しているのなら、断片化の度合いは相乗的である。規範の衝突は、直接に衝突的断片化をもたらす。まず、UNFCCC/京都議定書が気候変動を唯一の環境問題としてフレームする事と比較して、ほかの制度はどうなるかをみる。次に、UNFCCC/京都議定書の2つのコアな規範を評価する。一つは、気候変動インパクトへの配慮であり、UNFCCC/京都議定書は十分な科学的確信を欠くにもかかわらず、気候変動費用の最小化に向けた対応として「予防的アプローチ（Precautionary approach）」を採用している。もう一つは、途上国と先進国の義務の差異化につながる「共通だが差異ある責任（Common-but-differentiated responsibility）」である。UNFCCC/京都議定書の中では、先進国と発展途上国との間に、異なる義務を課している。第三に、アクターの位相に関連し、主要・関係アクターの参加の割合が極めて重要である。コアな制度に属するアクターが他の関連制度も支持すると、これは相乗的断片化である。主要アクターがコア制度を補強せずに関連制度を支持すると、これは衝突的断片化に繋がる。
表(4)-1 ガバナンス・アーキテクチャーの断片化の類型

基準	相乗的	協調的	衝突的
制度統合	一つのコアな制度と,緊密に統合された別の制度	コアな制度と,緩やかに統合された別の制度	異なる,大部分非関連の複数の制度
規範衝突	複数のコアな規範が統合された状態	複数のコアな規範が衝突していない状態	複数のコアな規範が衝突している状態
アクターの位相	全ての関係アクターが同じ制度を支持する	幾つかのアクターは主要制度の外に出ているが,協力関係を維持する	主要アクターが異なる制度を支持する

出所: Biermann et al. (2009), p. 19.

アジア地域における低炭素国際制度の設計に関しては、アジア地域に存在する気候変動制度を調査し、これらの地域制度が国連気候変動枠条約(UNFCCC)および京都議定書（KP）とどのような相互関係性を持っているのかを研究した。まず、国家、アジア地域協力制度、国際組織などのアクターを中心に制度を調査した。次に、国連気候変動枠組条約や京都議定書などの国連中心の国際気候変動制度と地域制度との相関関係を分析した。その際、事例研究としては、米国が主導したアジア太平洋気候パートナーシップ（APP）、日本が中心となって発足した東アジア低炭素成長パートナーシップ（LCGP）、韓国が設立した東アジア気候パートナーシップ（EACP）を対象とした。次に、アジア地域協力組織の対象としては、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）、東アジア首脳会議（EAS）を選択した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）アジア地域制度の分散断片化の評価

## 1 ）アジア太平洋気候パートナーシップ（APP）

ロシアの批准で、京都議定書が効力を持った2005年に、APPが登場した。京都議定書を批准しなかった米国とオーストラリアは、APPの設立を主導し、中国、インド、日本、韓国の4つの設立メンバーが存在する。カナダは、7番目のメンバーとして2007年後半にAPPに加入し、2011年ダーバンで行われたCOP 17において、京都議定書から脱退した。日本は、京都議定書の第二約束期間への非参加を表明した。これにより、APPの参加国全ては、京都議定書による排出削減義務から離脱した。APPは、制度的断片化の研究に大きな意味を持っている。APPの設立時には、国連ベースの気候変動制度に対して、APPがどのようなポジションに立つのかが注目された。APP憲章では、APPは「京都議定書を補完するものであり、代替するものではない」ことを明らかに示しているが（APP 2006a、p.1）、多くの研究は、APPを京都議定書と競合関係にあると描いている（McGee and Taplin 2006; Lawrence 2007）。京都議定書とオーバーラップし、競合関係にあるAPPは、気候変動ガバナンスに断片化を持ち込んだ。

APPは、大気汚染、エネルギー安全保障、および温室効果ガス排出強度などの課題を生む原因になるエネルギー需要増加に取り組むために登場した。このため、APPはエネルギー技術開発とこれに関連する8つの特定部門における地域協力を目的としており、8の分野とは、クリーンコール・
エネルギー、再生可能エネルギーや分散型発電、発電・送電、鉄鋼、アルミ、セメント、石炭鉱業、建物および電気機器である（APP 2006 b）。APPの政策策定プロセスは、政策・設定、管理、およびレビューのための政策実施委員会（Policy and Implementation Committee/PIC）である。また、内部コミュニケーションと調整を担当するため、行政支援グループ（Administrative Support Group）がある（APP 2006a）。実際の作業は、タスクフォース（Task Force）によって行われる。例えば、低炭素エネルギー技術開発とその適用には、発電事業者などの関連する民間業界の参加は当然だが、長期・高コスト・高リスクの投資は、民間事業者にとっては容易でない。こうした投資障壁を克服するためには、政府からの財政支援が重要である。APPの意思決定は、官民協力の形態をとっている（Bäckstrand 2008）。APPは、国連ベース気候変動制度とは事務的な接続性は持っていない。

その後、APPは国家ベースの温室果ガス排出削減義務を履行する努力よりも、緩和と適応の両方に関連する低炭素技術の開発に焦点を置いている。また、先進国と発展途上国との間の義務分担の差異化に対しては、排出削減義務のない中国、インドそして韓国を参加国とすることで、気候変動対応において、先進国と開発途上国との間の技術開発活動に差を設けない方向で制度を設計した。クリーン化石エネルギー・タスクフォースでは、オーストラリアが議長国となり、中国が副議長を務めることとなっており、石炭利用タスクフォースの場合は、米国が議長国となり、インドが副議長国を務めている。電力生産タスクフォースでは、米国が議長国、中国が副議長国であり、建物及び電気機器タスクフォースは、韓国が議長につき、米国が副議長国を担当している。また、各タスクフォースは、前述したように、議長国と副議長国の関連する民間企業の参加を促している。APPは、多国間共同政策（multilateralism）より、二国間主義（bilateralism）に基づいて設計された制度と同じとも考えられる。そして、APPは、技術開発協力と関連して、自発的な協力を基本としており、参加メンバーが協力事項を遵守・履行していない場合でも、これに対する制裁措置をとる法的拘束力を持たない。

京都議定書を批准していない米国は、APP以外にも、二国間の気候変動パートナーシップとメタン、水素エネルギー、炭素回収、原子力に関する多国間気候変動技術開発パートナーシップを設立している。また、気候変動を議論する多国間政策交渉フォーラムであるG8/G20を活用し、国際クリーン・テクノロジー基金を司る国際金融機関とアジア太平洋経済協力会議（APEC）などの国際組織との連結を図ることにより、気候変動複合体を形成している（McGee and Taplin 2009）。

こうしたAPPの断片化度合いを、3つの基準に基づき評価すると表(4)-2のようになる。APPは、UNベースの気候変動制度との行政的連結が存在せず、官民協力による意思決定プロセスや規範解釈の違いは、気候変動ガバナンスのアーキテクチャーに衝突をもたらしている。ただし、中国、インドなどの発展途上国が京都議定書だけでなく、APPに参加するという点では、相乗的側面も持つと言えよう。総合すると、APPは衝突的断片化を起こしていると評価出来る。
表(4)-2 米国主導のAPPの断片化の類型

基準	基準の明細	解釈	評価
制度統合	-国連ベースの制度階層的連結
-国家ベースの意思決定プロセス	曖昧な行政関係(-)
官民協力の意思決定(-)	衝突
規範衝突	-気候変動問題のフレーミング	経済成長・エネールギ安保・気候変動の結合(-)
予防的に気候変動インパクトを配慮なし&具体的削減目標なしで、低炭素エネルギー技術の開発が主な目的(-)	衝突
-予防的アプローチで削減推進
-共通だが差異ある責任で
先進国と発展途上国間の差異化	差異化なしで包括的参加・義務分担(-)
アクターの位相	-主要アクターが京都議定書を支持	米国とオーストラリアが京都議定書に批准失敗／カナダ京都議定書脱退／日本が第二約束期間への不参加／韓国は義務の分担国から除外されたが、京都議定書を支持していない(-)	協調
-関連アクターが京都議定書を支持	中国やインドは発展途上国に義務の分担から除外され、京都議定書を支持(✓)

出所：Biermann et al. (2009)の断片化類型を筆者修正。

注： $ (-) $ マークは反対を， $ (\sqrt{}) $ は賛成を表す。

## 2 ）東アジア低炭素成長パートナーシップ（LCGP）

LCGPは、気候変動ガバナンスの制度的断片化に重要な意味を持っている。日本は、京都議定書の支持者として1997年議定書採択にリーダーシップを発揮したにもかかわらず、京都議定書と競合関係にあるAPPの創立メンバーとなった。その後、日本は、2011年7月22日、東アジア首脳会議（EAS）外相会議でLCGPの設立を提唱した（EAS 2011）。LCGPイニシアティブは、2011年9月19日の第6回EASでも表明された。2011年12月のCOP17の期間中、日本の外務省は、LCGPの主旨を盛り込んだ「世界低炭素成長ビジョン：日本の提言」を発表し（MOFA 2011a）、環境省は、2011年12月7日の環境省ステートメントの中で再確認した（MOEJ 2011）。2011年、環境省は、日本の京都議定書第二約束期間への不参加を表明した。そのかわり、日本は、2012年にLCGPを設立した。LCGPは、気候変動への対応策であり、重要な目標として低炭素成長を打ち出している。これはエネルギー効率向上技術を基盤とした新たな経済成長モデルである。LGCPは、京都議定書の国別温室効果ガス排出削減のための制度ではなく、アジア発展途上国を支援するため、日本が設立した地域制度である。LGCPの最大の要素は、市場メカニズムと技術のメカニズムである。

気候変動と関連した市場メカニズムは、炭素市場を意味し、共同実施体制（Joint Implementation）、排出権取引（Emission Trading）と、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）がある。CDMによる温室効果ガス削減実績は、定期的に検証（verification）され、検証機関は第三者機関で、DOE（Designated Operational Entity）と呼ばれる。また、削減実績の認証（certification）と発行（issuance）には、CDM理事会の承認が必要である。

日本は、多国間協力に基づいて行われるCDMの使い勝手の悪さから、2010年には、28カ国の実現可能性調査に基づいて、二国間オフセット・クレジット・システム（Bilateral Offset Credit
Mechanism : BOCM）を構築した。BOCMは、CDMと類似しているが、いくつかの相違点がある。BOCMは、日本と開発途上国との二国間の共同委員会を最も上位機関に置いており、この委員会はCDM理事会と同様の権限を有する。また、検証の手順と関連して、CDMのDOEと違って、BOCMは、国際標準化機構（ISO）を検証機関として置いている。認証と発行は、各国政府が実施する（MOFA 2012b）。相手国のBOCMに関する能力開発のため、2013年から、経済産業省によって相手国の教育と訓練が実施され、環境省によってアジア、ラテンアメリカ、アフリカでの計測・報告・検証（MRV）システムに関する教育と訓練が実施された（MOFA 2011; 2012）。BOCMは、市場メカニズムのユニークな実験である。しかし、異なるガバナンス構造と手順のため、BOCMは国連ベースのオフセット市場に接続することができていない。

また、日本は、二国間を基礎とするBOCMとは別に、多国間の低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）を設立した。LoCARNetは、低炭素技術の国際的科学プラットフォームであるアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）とリンクしている（MOFA 2011）。また、LoCARNetは、国立環境研究所（NIES）のアジア太平洋統合モデルプロジェクトチーム（AIM）と地球環境戦略研究機関（IGES）の低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）を組み合わせたものである。この連結に基づいて、LCGPは国連ベースの気候変動体制の南北間の技術移転の流れから、南北間と南南間の相互技術協力の仕組みを構築しようとしている。すなわち、LCGPは、技術主導型の経済成長に基づく途上国におけるリープフロッグ開発（Leapfrog development）を促進し、気候変動への先進国と途上国の共同作業を目指している（LoCARNet 2012）。さらに、科学技術知識の共有だけでなく、政策科学の知識普及のため、「低炭素成長のための東アジアの知識プラットフォーム」を設立している（LCS-RNet 2012）。

上述したように、LCGPは、日本の温室効果ガス削減のための制度というよりは、国連ベースの市場メカニズムと技術メカニズムを、アジア地域に適応し、変容させた制度である。したがって、LCGPの市場と技術メカニズムは、国連ベースの制度との接続性を持たない。また、日本はBOCMから取得したオフセット・クレジットを、削減実績としてUNFCCCに報告する計画を持っているが、クレジットの質が異なるため、互換性がない。BOCMの場合は、プロジェクトベースの削減実績メカニズムで、このプロジェクトは、政府だけでなく、プロジェクトの実質的な参加者である民間事業者が意思決定プロセスに参加する。

技術メカニズムであるLoCARNetのベースとなっているLCS-RNetは、G8の環境大臣会合の知識共有イニシアティブの下で、7カ国（フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、韓国、英国）の16の研究機関の協力のもとに設立されたものである。注目すべきは、G8/G20は、気候変動に対する国際的交渉のUNのプロセス外で進行する競争的な国際交渉のフォーラムであるという点である。LCGPの断片化度合いを、3つの基準に基づき、表(4)-3に示した。総合すると、LCGPはAPPと似ており、衝突的断片化を引き起こしていると評価できる。