Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（図1－1）競争輸入型の産業連関表 $ ^{7} $

A	B	C	D	消费	固定资本形成等	输出	输入控除	国内生產額
A	...	60(10)	...	...	...	...	...	...	...
B	20(5)	10(0)	50(15)	10(0)	20(10)	15(5)	10(0)	-35(-35)	100
C	...	10(5)	...	...	...	...	...	...	...
D	...	5(0)	...	...	...	...	...	...	...
佃付值加	...	...	...	...
...	...	...	...
...	15	...	...
国内生產額	...	100	...	...

(注)()内は輸入品に係る取引額であり、内数である。

（図1－2）非競争輸入型の産業連関表 $ ^{8} $

A	B	C	D	消费	固定资本形成等	输出	输入控除	国内生產額
国產品	A	...	50	...	...	...	...	...	...	...
B	15	10	53	10	10	10	10	0	100
C	...	5	...	...	...	...	...	...	...
D	...	5	...	...	...	...	...	...	...
輸入品	A	...	10	...	...	...	...	...	...	...
B	5	0	15	0	10	5	0	-35	0
C	...	5	...	...	...	...	...	...	...
D	...	0	...	...	...	...	...	...	...
価佰值加	...	...	...	...	...
...	...	...	...	...
...	15	...	...	...
国内生產額	...	100	...	...	...

## （４）基本価格への変換

我が国の共同 IO 及びそれに基づく JSNA では、取引額に消費税をはじめとする各種の税や補助金を含んだ価額評価で推計が行われている。他方で、SNA のマニュアルではこれらを控除した基本価格での推計が推奨されており、今回の改善に向けた検討にあたっては国際比較の観点から基本価格表の試算も併せて行った。具体的には、新井（2010）の方法を参考にして、消費税、間接税、補助金、輸入品商品税、関税マトリックスを作成し、SNA 産業連関表の生産者価格に以下の加減算を行い、基本価格の取引額を推計した。

$$ \begin{aligned} 基本価格 &= 生產者価格 -( 消費税 + 間接税 \\&+ 輸入品商品税 + 関税 )+ 補助金 \end{aligned} $$

各マトリックスは、①部門別の税・補助金総額を推計し、②これを横方向に配分することによって推計している。まず、部門別税・補助金総額については、以下のように推計している。消費税は、コモ法の8桁分類（約2,000品目）別に、消費税がかかる品目とかからない品
目を識別し、消費税がかかる品目について国内出荷分に5%を乗じることで推計した⁹。間接税は、たばこ税、酒税、石油石炭税等の価格形成に影響を与える（価格に転嫁される）税を対象として、部門別の金額を推計した（表2）¹⁰。補助金は、SNA産業連関表公表値の補助金をそのまま使用した。輸入品商品税及び関税は、コモ法の推計値からコモ8桁分類別の金額を取得し、これをSNA産業連関表の部門に対応付けることにより推計した。

推計された各種税・補助金額を示したものが表3－1～3－4である。間接税、補助金、輸入品商品税のうち個別消費税、関税については各種基礎統計・資料に基づく値となっているが、消費税についてはコモ法の出荷額推計値から独自に算出した値となっているため、国税庁統計年報の消費税額とは規模が異なる。

具体的には、今回の消費税推計額は総額で約29.7兆円となっているが、このうち内生部門に配分された額が17兆円程度であるため、これを仕入れに係る消費税とみなして控除した12.7兆円を消費税納税額とみなすことができる（表3－1）。これに対して、国税庁統計年報の情報を用いて簡易的に求めた消費税納税額は平成23年度で9.1兆円程度 $ ^{11} $ であり、今回の推計値は3.6兆円程度超過している。このように消費税推計値が実際の納税額を超過する傾向は、過去に行われた基本価格表の試算においても同様にみられた $ ^{12} $ 。その背景には、現実には、免税事業者や、簡易課税制度を利用している事業者が存在する等の事情があるが、試算値ではこれらを考慮することが難しいという点があると推察される。

セルごとの各種税・補助金額は、推計した各種税・補助金の総額を、その性質に応じて国産品ないし輸入品マトリックスの生産者価格をウェイトに用いて配分することで算出した（図2）。具体的には、消費税、間接税、補助金については国産品マトリックスを、輸入品商品税・関税については輸入品マトリックスを用いて配分した。なお、その際に、未出荷段階のため消費税等がかからない製品在庫、半製品・仕掛品在庫分をウェイトから除く等、セルごとの配分がより適切に行われるよう工夫している。

完成した基本価格表を表4に、生産者価格表との差額を表5に示した。表5をセルごとに見ると、取引額が減少しているセルと、増加しているセルがある。この計数

（表2）基本価格化にあたり控除対象とした間接税

税目	平成17年産業連関表の対応部門	平成17年基準SNA-IOの対応部門
中分類	基本分類	名称	コード	名称
酒税	11飲料	112101	清酒	16	飲料
112102	ビール	16	飲料
112103	ウィスキー類	16	飲料
112109	その他の酒類	16	飲料
112901	茶・コーヒー	16	飲料
112902	清涼飲料	16	飲料
112903	製水	16	飲料
たばこ税	12たばこ	114101	たばこ	17	たばこ
揮発油税及び地方揮発油税	28石油製品	211101	石油製品	30	石油製品
地方道路税	28石油製品	211101	石油製品	30	石油製品
軽油引取税	28石油製品	211101	石油製品	30	石油製品
石油ガス税	28石油製品	211101	石油製品	30	石油製品
ゴルフ場利用料	102娯楽サービス	861105	スポーツ施設提供業・公園・遊園地	81	娯楽
入湯税	105洗濯・理容・美容・浴場業	861404	浴場業	84	洗濯・理容・美容・浴場業
変化の持つ意味について、消費税マトリックス（表3-1）と補助金マトリックス(表3-3)を例にとって述べる。まず、消費税マトリックスの金額は、これまで各部門が支払っていた財貨・サービスの投入額のうち消費税分であり、基本価格化のためにこれを控除するため、取引額は減少する。他方で、補助金マトリックスの金額は、これまで補助金制度が存在することにより、各部門が貨・サービスを本来あるべき価格よりどれだけ安く購入していたかを示すものであり、基本価格化のためにこれを加算するため、取引額は増加する。これらの影響を合計したものが表5の生産者価格と基本価格との差であるといえる。基本価格化は、一国経済のみを分析の対象とした場合はそれほど大きな意味を持たないともいえるが、国際比較を行う観点からは、国ごとに異なる税・補助金制度の影響を取り除くことにより、共通の基準に立って投入産出構造の分析が可能となるという意義がある。

（表 3－1）消費税マトリックス

单位:10总円
01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水産業	籠	業	製	造	業	建設、電気、方ス・水道	サービス業	政府-非営利サ-一ビス	内生部門計	政府-最終出	民消-最終出	民消-最終出	総資本形成	輸	出	輸	入	(控-除)	(支-出)	(制-除)	(支-出)	(制-除)	(支-出)	(制-除)	(支-

（表 3－2）間接税マトリックス

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水產業	籠	業	製	造	業	建設、電気·方又·水道	サービス業	政府·非营利サービス	内生部門計	政府費支	最終出	民消費支	最終出	総資本形成	輸	出	輸	入	(支	出	(制	(除)	(支	(出	(制)	(座	出	額
01	農林水產業	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
02	籠	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
03	製造業	88.8	13.8	664.5	411.7	1,316.8	193.3	2,688.8	0.0	0.0	3,171.9	12.2	295.2	0.0	0.0	0.0	0.0	3,479.3	6,168.1
04	建設、電気·ガス·水道	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
05	サービス業	0.0	0.0	1.5	0.4	9.5	0.3	11.8	0.0	0.0	60.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0	60.4	72.2
06	政府·非營利サービス	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
07	内生部門計	88.8	13.8	666.0	412.1	1,326.3	193.6	2,700.6	0.0	3,232.2	12.2	295.2	0.0	3,539.7	6,240.3

（表 3－3） 補助金マトリックス

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水産業	籠	業	製	造	業	建設、電気、方又·水道	サービス業	政府·非营利分一·ビス	内生部門計	政府費支	最終消費	最終出	総資本形成	輸	出	輸(控 除)入(支出劵)
01	農林水産業	14.2	0.0	75.6	2.3	33.2	3.1	128.4	0.0	79.5	2.2	0.8	0.0	82.5	210.8
02	籠	0.0	0.0	0.9	0.2	0.0	0.0	1.1	0.0	0.0	-0.5	0.0	0.0	-0.5	0.6
03	製造業	1.6	0.2	8.8	5.6	14.7	2.7	33.6	0.0	20.5	0.3	3.9	0.0	24.8	58.4
04	建設、電気·ガス·水道	0.7	0.1	32.9	34.1	57.8	28.5	154.2	0.0	74.5	282.3	0.0	0.0	356.8	511.0
05	サービス業	8.6	1.6	164.9	59.9	510.5	32.0	777.5	605.4	736.2	8.6	86.4	0.0	1436.5	2,214.0
06	政府·非營利サービス	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
07	内生部門計	25.2	2.0	283.1	102.1	616.2	66.3	1,094.8	605.4	910.7	292.9	91.1	0.0	1,900.1	2,994.8

（表 3－4）輸入品商品税・関税マトリックス

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水產業	籠	業	製	造	業	建設、電気、万ス・水道	サ-ビス業	政府-非營利-一ビス	內生部門計	政府最支	民消費	最支	終出	総資本形成	輸出	輸入(控-除)	国内総生產(支出)	匯出	額
01	農林水產業	10.6	0.0	113.2	0.2	14.5	1.6	140.1	0.0	18.5	1.2	0.0	-159.7	19.6	0.0
02	籠	0.0	0.0	1,126.5	520.5	0.5	0.1	1,647.7	0.0	0.0	0.0	0.0	-1,647.7	0.0	0.0
03	製造業	15.3	0.4	1,221.9	104.0	528.5	47.7	1,918.0	0.0	1,469.7	298.6	0.0	-3,686.3	1,768.3	0.0
04	建設、電気・ガス・水道	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
05	サ-ビス業	0.4	0.0	4.0	1.8	9.9	39.7	55.8	0.0	0.5	0.2	0.0	-56.5	0.7	0.0
06	政府・非營利-ビス	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
07	内生部門計	26.3	0.5	2,465.7	626.5	553.5	89.2	3,761.6	0.0	1,488.6	300.0	0.0	-5,550.2	1,788.6	0.0

（図２）税・補助金配分のイメージ

A	B	C	D	消費	固定資本形成等	輸出	輸入控除	税·補助金総額
A	...	...	...	...	...	...	...	...	...
B	...	...	...	...	...	...	...	...	...
C	...
D	...	...	...	...	...	...	...	...	...
入率が高いほど大きくなる。

TiVA の定義式を、国際産業連関表の枠組みに基づき示すと、以下のとおりである $ ^{14} $ 。ここでは、r 国や s 国等の複数国からなる国際産業連関表を想定する（図4）。

まず、r 国から s 国への付加価値の輸出（TiVA.X）は以下の定義式で示される。

$$ TiVA.X^{rs}=V^{r}\cdot B\cdot F^{s} $$

$ V^{r} $ は r 国以外の要素の値を 0 とする付加価値係数行列、B はレオンチェフ逆行列、 $ F^{s} $ は s 国の最終需要行列である。レオンチェフ逆行列 B に s 国の最終需要 $ F^{s} $ を乗じることにより、r 国で誘発された産出額が求められる。さらに、これに付加価値率 $ V^{r} $ を乗じることにより、r 国から s 国への付加価値輸出額が得られる。

続いて、r 国の s 国からの付加価値の輸入（TiVA.M）は以下のように定義される。

$$ TiVA.X^{rs}=V^{s}\cdot B\cdot F^{r} $$

$ V^{s} $ は s 国以外の要素の値を 0 とする付加価値係数行列、 $ F^{r} $ は r 国の最終需要行列である。上記の式に基づいて同様に計算を行うと、r 国の s 国からの付加価値輸入額が求められる。

さらに、付加価値輸出額から付加価値輸入額を控除することによって、付加価値でみた純輸出が得られる。

$$ TiVA.Net^{rs}=TiVA.X^{rs}-TiVA.M^{rs} $$

なお、当該額は、相手国（s 国）から見た付加価値純輸出額の符号を反転させたものである。

$$ TiVA.Net^{rs}=-TiVA.Net^{sr} $$

現行の OECD で行われている TiVA の計算は、同じ部門に含まれる輸出企業と非輸出企業は、投入係数、輸入係数ともに等しいものとして計算される。これに対し、今回作成した表は、輸出企業と非輸出企業を部門として分け、さらに、同じ財でも、それを投入する部門によって輸入比率が異なる仕様となっているため、付加価値貿易についてより精緻な測定が可能となる。例えば、輸出企業の輸入品投入比率が非輸出企業よりも高ければ、輸出により誘発される付加価値額は、現行の OECD 表による分析結果よりも低くなるといった結果が予想される。

なお、付加価値貿易に関連・類似する概念として2008SNA及びBPM6の加工貿易がある。08SNA/BPM6では、加工貿易に係る財貨の輸出入についてはグロスでは記録せず、ネットの加工賃分を委託加工サービスの輸出入として計上することとされた $ ^{15} $ 。図5は、従来の貿易統計、TiVA、08SNA/BPM6における加工貿易の扱いを図式化したものである。従来の貿易統計とTiVAでは輸出入のベクトルは同一であり、それがグロスとネットのどちらで記録されるかという点に相違がある。

08SNA/BPM6における加工貿易の扱いは、所有権がどの国にあるかという点に着目して、それがA国に止まるのであれば、B国による加工をA国によるサービスの輸入として計上するものである。このように、B国で生まれた付加価値がC国ではなくA国への輸出とし

（図４）国際産業連関表のイメージ

内生部門	最終需要	產出額
r国	s国	••	r国	s国	••
A	B	C	A	B	C	A	B	C
内生部門	r国	A
B
C
s国	A
B
C
••	A
B
C
中間・最終財にかかる税・補助金
付加価値
産出額
て記録されることから、最終消費地（C国）に向かって付加価値を蓄積して行く方向と整合しない。一方、TiVAの枠組みは、付加価値蓄積の方向と整合的であるため、グローバルバリューチェーンを分析するという観点からみれば、より有用であるといえる。

## （2） 分析結果

今回作成した表は、一国経済を対象としたNIOT（National Input-Output Table）であるため、相手国別の付加価値輸出額（TiVA.X）や付加価値輸入額（TiVA.M）を測定することはできない。これらを推計するためには国際産業連関表が必要となるため、OECDによる作業を待つ必要がある。本稿では、現時点で利用可能な情報に基づく分析として、NIOTの枠組みで可能な「世界全体からの日本製品への需要（＝輸出）により誘発された日本の付加価値輸出額」について若干の検討を行う。

表6は、生産 $ ^{16} $ 、付加価値、輸入誘発額について、輸出企業と非輸出企業で投入産出構造が等しいと仮定し、かつ、従来型の輸入比率一定として計算した場合（ケース①）と、今回試算した部門ごとに個別に設定した場合（ケース②）との比較を行ったものである。ケース①と②のいずれも与えられている輸出額は72,079.7（10億円）と同一であるが、輸入比率の相違によって、中間財の輸入として国外へ漏出する割合が変化し、誘発額にも変化が生じる。現行のOECDで行われているように、輸入比率一定で計算した場合（ケース①）、約72兆円の輸出により151.4兆円の産出額が誘発され、56.8兆円の付加価値が誘発された。他方で、今回作成した表で計算した場合（ケース②）、産出額の誘発額は147.8兆円、付加価値の誘発額は55.9兆円にそれぞれ減少した。今回の精緻化により付加価値誘発額が約8千億円小さくなったことが分かる。

続いて、部門ごとの動向をみるために、輸出額の大きい「電子部品・デバイス」「自動車」の二部門を取り上げる。このうち、「電子部品・デバイス」については、輸入係数一定の表（ケース①）と比べ、今回作成した表（ケース②）では輸出企業の輸入品投入率が高くなり付加価値誘発額が減少している（表7－1）。当該部門では、輸出財を生産するにあたって、国内のサプライチェーンにおいて賄われる割合が小さく、中間財の輸入を通じて海外へ付加価値が漏出していることを示している。
率が高いことを背景としている。ただ、部門ごとにみると、「自動車（輸出）」の付加価値誘発は「電子・デバイス（非輸出）」よりも大きくなっており、自動車産業における輸出企業は他部門と比べてなお国内調達の比率が高い等、部門ごとの性質に応じたバラつきがあることが分かる。

## 4 まとめ

今回の付加価値貿易分析においては、利用可能な情報が一国経済を対象としたNIOTに留まるものであったため、3.（2）の冒頭で述べたように、「世界全体からの需要（＝輸出）により誘発された日本の付加価値輸出額」を測定するに留まっている。今後、今回加工した表を、別途提供する購入者価格・基本価格ベースのU表および輸入表と併せてOECD表に組み入れることで、付加価値貿易を輸出・輸入別かつ相手国別に算出することが可能となる。また、中間財輸入によって海外に漏出した付加価値は、その中間財を生産するために日本から中間財を輸入することにより、再び日本に戻ってくることもあり得るが、NIOTの枠組みではこれを考慮に入れることができない。しかし、国際産業連関表の形にすることによって、それらも含めた付加価値輸出（ないし輸入）額を測定することが可能となる。

このように、完成した OECD の国際産業連閥表を用いることで、今回の NIOT を使用した分析よりも、より詳細・精緻な付加価値貿易の測定・分析が可能となることが期待される。今回の統計整備・作表や、我が国のグローバルバリューチェーンに関する分析は、今後 OECD が分析を行う際の発射台ともいうべきものであるといえよう。

ただ、冒頭に述べたように、今回の統計整備・作表はそれ自体でも十分意義があると考えられる。特に、基本価格のSNA産業連関表の試作については、今回、国際比較可能性確保というOECDの目的に基づいて行ったものであるが、我が国の公的統計整備に関する基本計画の中でも、その必要性が示唆されているところであり、今後の検討に向けた叩き台にもなると考えられる。今後、さらなる改善が加えられることを期待したい。

## (参考文献)

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(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/2013wg/wg1/wg1sna_1/siryou_3b.pdf)

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OECD・拡張供給使用表専門家グループ第2回会合およびAPEC・TiVAテクニカルグループ第2回会合への出張報告を兼ねて一」『季刊国民経済計算』No.159

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Stehrer, R. (2012) “Trade in Value-Added and Value-Added in Trade”, WIIW Working Paper, No.81, pp.1-19.
課題名 5C-1251 ダイオキシン類曝露による継世代健康影響と遺伝的感受性要因との関連に関する研究

課題代表者名 和氣 徳夫 （国立大学法人 九州大学 環境発達医学研究センター研究推進部門ゲノム 疫学分野 特任教授）

研究实施期间 平成24～26年度

累計予算額 62,970千円（うち26年度20,628千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード ダイオキシン類、AhR-130bpC/T SNP、NF1C、IL1β、IL24、油症

## 研究体制

(1) ダイオキシン類曝露による継世代健康影響及び血中ダイオキシン類濃度との関連に関する研究 (地方独立行政法人福岡市立病院機構福岡市こども病院・感染センター)

(2) ダイオキシン類の曝露量と継世代移行量の評価に関する研究 (福岡県保健環境研究所)

(3) ダイオキシン類曝露による継世代的健康影響の発症機序に関与するゲノム研究 (国立大学法人 九州大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

化学物質の胎児期暴露による影響に世界的な関心が高まっている。我が国においても環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査：エコチル調査」が平成22年度に始動し、化学物質曝露等が子どもの健康に与える影響を明らかにする目的でコホート調査をすすめている。一方、高濃度の化学物質に曝露した群において次世代への健康影響を観察することは、化学物質曝露による次世代への健康影響を明らかにするうえで重要な基礎資料となる。

申請者らはpolychlorinated biphenyls(PCBs)およびダイオキシン類の曝露によるカネミ油症患者の治療法開発および発症機序の解明に向けた研究をすめている（九州大学油症ダイオキシン研究センター）。胎児期に油症に曝露した例では、児の出生体重は母体血中ダイオキシン類濃度に有意な負の相関を示し、この胎児発育抑制効果は男児に特異的であることを明らかにした。また、次世代、次々世代において男児出生率が有意に低いことが分かった。一方、油症患者より出生した児の血中ダイオキシン類濃度は正常健常人と比して有意な差を認めないことから、これら次世代への健康影響の発現は、高濃度のダイオキシン類の母児間移送によるものとは異なる機序が推察される。

ダイオキシン類はAhRを介して諸種の作用を示すことが知られている。申請者らはAhRのプロモータ領域を明らかとし、この領域内の-130SNP C/T遺伝子多型によって1.5倍以上の有意なプロモータ活性の亢進を認めることを明らかにした。一方、ラットを用いた実験では、PCBなどの化学物質曝露により次世代、次々世代の雄雌出生率の減少をきたし、この機序にはエピジェネティクス変化が関与することが報告されている。これらの成績から、ダイオキシン類曝露による次世代への健康影響の発現機序には、AhRを介する細胞内シグナル伝達機構の個体差（遺伝子多型）やエピジェネティクス変化による遺伝的感受性が関わっていることが推察される。

そこで、本研究では、油症患者を対象としてダイオキシン類曝露における次世代、次々世代の健康影響と遺伝的感受性要因との関連について明らかにすることを目的とする。
胎児期油症曝露例の次世代、次々世代の男児出生率
図2

### 2. 研究開発目的

本研究では、ダイオキシン類曝露が次世代の健康にどのような影響をいかに及ぼすのかという継世代的な健康影響とその機序を明らかにすることを目的とする。この主旨に沿って、ヒトがダイオキシン類に曝露した事例である油症患者を対象として、油症曝露世代、次世代、次々世代の3世代にわたる健康影響を明らかにする。ついで、これら実態調査により明らかとなった継世代的な健康影響の機序について、血中ダイオキシン類濃度、ダイオキシン受容体(Arylhydrocarbon receptor, AhR)を介する細胞内毒性シグナル伝達機構の個体差をゲノム多様性及びエピジェネティックな遺伝子発現制御の破綻の観点から明らかにする。

#### 3. 研究開発の方法 ※3. についてはサブテーマごとに記載すること。

## (1) ダイオキシン類曝露による継世代健康影響及び血中ダイオキシン類濃度との関連に関する研究

ダイオキシン類曝露による曝露世代、次世代、次々世代にわたる継世代影響については、国際的にもわが国においてもほとんど検討がなされていない。今回の高濃度のダイオキシン類に曝露した油症患者より出生した児における検討では、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響のひとつとして皮膚色素沈着が示された。また、母体が高濃度のダイオキシン類に曝露した場合には、次々世代、なかでも女系（母親）曝露においては男児出生割合が低下する可能性が示唆された。一方、油症患者より出生した児の気管支喘息の発症頻度は一般頻度よりも高く、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息の発症リスクに影響を及ぼさないことから、ダイオキシン類曝露による児の気管支喘息の発症機序には曝露した量的な問題ばかりでなく、ダイオキシン類に対する感受性が関与している可能性があることが考えられた。

## (2) ダイオキシン類の曝露量と継世代移行量の評価に関する研究

妊産婦から母体及び胎児関連試料（母体血、母体脂肪、母乳、胎盤、さい帯、さい帯血（さい帯動脈血（A 血）及びさい帯静脈血（V血））、羊水、胎脂、胎便、新生児尿の10種）の採取を行った。このうち今回は、羊水、胎脂、胎便、新生児尿のダイオキシン類濃度を測定し、各検体間濃度を比較解析した。また、カネミ油症患者の母親と油症発症後に生まれた子のうち血中ダイオキシン、PCB類濃度を測定した記録のある母親34人、子54人の血中ダイオキシン、PCB濃度を母乳摂取状況と比較し解析した。

## (3) ダイオキシン類曝露による継世代的健康影響の発症機序に関与するゲノム研究

九州大学病院油症ダイオキシン診療研究センターで管理・登録している油症曝露患者1420名のなかで、油症発症後に児を得た油症曝露世代437名とその次世代572名、次々世代346名を対象として、アンケート調査による健康実態調査を行う。これら油症患者のうち九州大学病院で検診を行っている曝露世代200名・次世代200名・次々世代100名を対象に、ダイオキシン類血中濃度、ダイオキシンAhR関連遺伝子多型、細胞増殖・ホルモン受容体関連遺伝子などに関してエピジェネティックな変化を解析し、健康影響との関連について検討する。
4. 結果及び考察 ※4. のうち、結果についてはサブテーマごとに記載すること。

## (1) ダイオキシン類曝露による継世代健康影響及び血中ダイオキシン類濃度との関連に関する研究

アンケート調査を施行したカネミ油症女性患者737例のうち581例（78.8%）より回答を得、カネミ油症発生後に妊娠・出産となった油症患者は206例であった。この206例のうち64例（117妊娠）においては母体血中ダイオキシン類濃度を測定し、59例（142妊娠）においては母体ダイオキシン類受容体（AhR）遺伝子多型を解析した。また、27例においては次々世代（49例）の健康情報が得られた。

## ① 次世代への健康影響と母体血中ダイオキシン類濃度との関連

油症患者より出生した児（次世代）のなかで、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響のひとつとして皮膚色素沈着が示された。また、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息およびアトピ一性皮膚炎の発症リスクに影響を及ぼさないが、母体の血中ダイオキシン類濃度が高いと児のアレルギー性鼻炎の発症リスクは低下する傾向があることが分かった。一方、油症患者より出生した児の気管支喘息の発症頻度は一般頻度よりも高く、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息の発症リスクに影響を及ぼさないことから、ダイオキシン類曝露による児の気管支喘息の発症機序には曝露した量的な問題ばかりでなく、ダイオキシン類に対する感受性が関与している可能性があることが考えられた。

## ② 次世代への健康影響と母体AhR遺伝子多型および母体血中ダイオキシン類濃度との関連

油症発生後の人工流産、自然流産、胎児死亡の頻度は油症発生前10年間に妊娠した油症患者における頻度と比較すると有意な差はなく、母体血中ダイオキシン類濃度や母体AhR遺伝子多型との間に明らかな関連はなかった。

## ③ 次々世代への健康影響と母体AhR遺伝子多型および母体血中ダイオキシン類濃度との関連

次々世代における男児出生割合は0.51と次世代の割合（0.55）より低下し、なかでも女系（母親）曝露では男児出生割合は0.38とさらに低下したが、general populationの割合（0.514）と比較して有意な差はなかった。また、母体AhR遺伝子多型と次世代・次々世代の男児出生割合との間においても明らかな傾向はみられなかったが、母体の血中ダイオキシン類濃度が高い場合には男児出生割合が低下する傾向があった。

このように高濃度のダイオキシン類に曝露した油症患者より出生した児で観察された健康影響のなかには、母体のダイオキシン類曝露量と関連するものと関連しないものが存在すること、さらに次々世代にも影響、すなわち継世代的な影響があるものがあることが示された。今後、ダイオキシン類の量的な問題ばかりでなく、児への健康影響と遺伝的感受性（遺伝子多型やエピジェネティックな変化）との関連について検討することが必要であると考えられた。

## (2) ダイオキシン類の曝露量と継世代移行量の評価に関する研究

生体試料（母体血、母体脂肪、胎盤、さい帯血、胎脂、胎便）中の分析結果についてダイオキシン類濃度（Total TEQ）の比較を行ったところ母体血、胎盤、母体脂肪、胎脂、さい帯血、胎便の順に低くなる傾向が認められた。さらにこれら生体試料と母体血のダイオキシン類濃度間に良好な正の相関（ $ r^{2}=0.8322\sim0.9399 $ ）が認められた。母体内でのダイオキシン類の胎児への透過は、胎盤部位で一定の抑制がなされ、胎児へ移行する毒性量は軽減されることが示唆された。

カネミ油症患者母子間の血中PCDF、PCB濃度の明確な関連は認められなかった。しかし、母子間の血液中PCDF濃度の関係より母乳摂取が影響する可能性がある。

## (3) ダイオキシン類曝露による継世代的健康影響の発症機序に関与するゲノム研究

化学物質の胎児期暴露による影響に世界的な関心が高まっている。我が国においても環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査：エコチル調査」が平成22年度に始動し、化学物質曝露等が子どもの健康に与える影響を明らかにする目的でコホート調査をすすめている。一方、高濃度の化学物質に曝露した群において次世代への健康影響を観察することは、化学物質曝露による次世代への健康影響を明らかにするうえで重要な基礎資料となる。

申請者らはpolychlorinated biphenyls(PCBs)およびダイオキシン類の曝露によるカネミ油症患者の治療法開発および発症機序の解明に向けた研究をすすめている（九州大学油症ダイオキシン研究センター）。胎児期に油症に曝露した例では、児の出征体重は母体血中ダイオキシン類濃度の有意に負の相関を示し、この胎児発育抑制効果は男児に特異的であることを明らかにした。また、次世代、次々世代において男児出生率が有意に低いことが分かった。一方、油症患者より出生した児の血中ダイオキシン類濃度は正常健常人と比して有意な差を認めないことから、これら次世代への健康影響の発現は、高濃度のダイオキシン類の母児間移送によるものとは異なる機序が推察される。
ダイオキシン類はAhRを介して様々な機能を示すことが知られている。申請者らはAhR遺伝子内DNA多型がAhR機能に影響を及ぼし継世代的健康影響に関与するのではないかと考えた。

## ①AhR-130bp C/T SNPがプロモータ活性に及ぼす影響について

まずAhRプロモータ領域を決定するため、1精子受精・雄核発生全奇胎DNAを用い、様々なAhRプロモータ欠失変異体を作成し、リシフェラーゼリポータに組み込んだ。1精子受精・雄核発生全奇胎は全ての対立遺伝子間でホモ結合を形成しているためSNP解析に有用である。ルシフェラーゼアツセイの結果、AhRプロモータは転写開始点から-452hpの領域に存在することが判明した。本領域内にはマイナーアリルの頻度が高い2種類のDNA多型が存在した（-59bpのGGGGCリピート数変化、-130bp C/T多型）。全奇胎DNAを用い予想される9種類のハプロタイプの頻度を調べた結果、-130bp C Xリピート数2（18.0%）、-130bp T Xリピート数2（24.0%）、-130bp C Xリピート数3（52.0%）のハプロタイプが日本人には高頻度に出現することが判明した。それぞれのハプロタイプを有するAhRプロモータをルシフェラーゼリポータに組み込み、AhRプロモータ活性を解析した。その結果、-59bp DNA多型に関係なく-130bp C/T SNPのみがプロモータ活性の変化に関与していた。C/CよりT/Tで転写活性が1.75倍広進していた。

AhRプロモータ領域-59bp領域には転写因子SP1が結合する領域が存在し、SP1によりAhR転写が制御されている。一方、-130bp近傍にはNF1転写因子結合サイトが存在する。NF1にはNF1A、NF1B、NF1C及びNF1Xのサブタイプが存在する。NF1C及びNF1Xは転写抑制因子として機能する。AhR-130bp C/Cプロモータでは転写が抑制されることから申請者らはNF1Cに着目し、-130bp C/T SNPによるAhRプロモータ活性の制御機構について解析を進めた。

HeLa細胞（SNP-13bp C/C）及びTYK-nu（SNP-130T/T）からDNAを抽出し、NF1C抗体を用いたクロマチン免疫沈降を行った。NF1Cと-130bp領域のDNAは特異的に結合し、T/TよりC/Cの方がNF1C結合親和性が高いことが判明した。さらにElectrophoretic mobility shift assayを行った。-130bpCプローブはTプローブに比し複合体形成能が高く、さらにNF1C抗体によりスーパーシフトすることからNF1Cと-130bp領域との特異的結合が証明された。3倍量のcompetitor存在下において、NF1CはTプローブに比し、Cプローブで結合能が亢進していた。さらにHec116細胞（SNP-130bp C/T）を用いてFlag-NF1Cを遺伝子導入した。NF1C抗体を用いてクロマチン免疫沈降し、複合体中に含まれるSNP-130bp領域をPCRにより増幅した。PCR産物をサブクローニングし、塩基配列を決定した。その結果、複合体に含まれる-130bpDNA領域はTアリルよりもCアリルの方が有意に高率であった。これらの結果から、-130bpC/CはT/Tと比較し高率にNF1Cと結合しAhRプロモータ活性が抑制されるが、T/TはNF1C結合親和性が低く、AhRプロモータ活性が有意に抑制されないことが判明した。

## ②NF1CによるAhR発現抑制の分子機構

NF1Cを強制発現させるためflagをタグした安定型NF1CcDNA変異体をアデノウイルスベクターに組み込んだ。さらにNF1Cノックダウンの為SiRNAを用いた。HEK293細胞へ遺伝子導入しAhR mRNA及び蛋白発現変化をreal time PCR及びウェスタンブロッド法で解析した。

NF1Cの過剰発現によりAhRプロモータ活性がいかに変化するかを解析する為、-130bpC/C及びT/T遺伝子多型を有するAhRプロモータをルシフェラーゼ・リポータベクターに組み込み、ルシフェラーゼ活性を解析した。HeLa細胞でNF1Cを過剰発現すると-130bpC/C遺伝子型ではAhRプロモータ活性が有意に抑制されたが、T/T遺伝子型では抑制を認めなかった。同様にNF1CをノックダウンしAhRプロモータ活性の変化を解析した。-130bpC/C遺伝子型ではAhRプロモータ活性の有意な亢進が示され、-130bpT/T遺伝子型では有意な変化は観察されなかった。以上より、SNP-130bpがCアリルの場合、Tアリルの場合より強くNF1Cと結合し、AhR転写活性を負に制御すること、及びSNP-130bpがCアリルの場合、NF1Cの強制発現はAhRプロモータ活性を抑制し、NF1Cの発現抑制はAhRプロモータ活性を有意に上昇させることが判明した。

## ③ -130bp C/T SNPの子宮内膜癌進展への関与

-130bpC/T SNPが子宮内膜癌進展にいかに関与するかを明らかにするため、正常健常人130例及び内膜癌患者121例から血液を採取し、DNAを抽出した。ケース及びコントロール間で-130bp C/T SNPの遺伝子型頻度に有意差は無かった。しかしT/T遺伝子型はC/C及びC/Tに比し、進行癌患者において有意に高頻度に出現した。さらに子宮体癌組織では、正常子宮内膜に比しAhR発現量が有意に高く、NF1C発現は有意に抑制されていた。AhR高発現、NF1C低発現は未分化子宫内膜癌において顕著であった。

AhR高発現、NF1C低発現が内膜癌の進展にいかに関与するかを解析するためHHUA及びHEC6内膜癌細胞にSiRNAを投与しAhRをノックダウンした。親細胞ではAhR高発現に伴いNF1C発現が抑制され、ビメンチン、

SNAILなどの間葉系マーカーの高発現さらにはE-カドヘリン等の上皮系マーカーの低発現が観察された。AhRノックダウンに伴い、NF1C高発現、間葉系マーカーの発現抑制、上皮系マーカーの発現誘導が観察されAhRによる上皮間葉系移行(EMT)が明らかになった。EMTにより癌細胞の増殖、運動能、浸潤能も亢進していた。

④ダイオキシン類高濃度曝露により出現する病態に関与するAhR下流シグナルの解析

ヒト絨毛細胞の培養系を用い、TCDD非存在下におけるSNP-130 C/C及びT/T型におけるAhR mRNA及び蛋白
発現レベルを解析した。T/T型ではC/C型と比較し、mRNA発現量が1.7倍、蛋白発現量が2倍高値であった。ARNT発現量は両遺伝子間で変化を認めなかったが、AhR下流に存在し解毒に関与するCYP1A1発現はC/C型に比しT/T型で有意に高値が示された。

ダイオキシン類曝露を原因とする病態形成に関与するAhR下流シグナルを同定するため、マイクロアレイ法による大容量遺伝子発現変化解析を行った。3個体のC/C型絨毛間質細胞及び3個体のT/T型細胞を混合し0.1%(W/V) DMSO処理及び10nM TCDD処理を行った。TCDD処理に伴い発現上昇した遺伝子群はC/C型で221個、T/T型で211個存在した。一方、81遺伝子(C/C型)及び233遺伝子(T/T型)は有意に発現抑制した。1.5倍を有意な発現変化の指標とした。TCDD存在下、C/C型及びT/T型の両方で共通に、発現変化した24遺伝子に注目した。そのうち14遺伝子発現はT/T型で、9遺伝子発現はC/C型で亢進していた。マイクロアレイ法よりTCDD応答性発現変化が示された遺伝子群のうち様々な病態形成に関与することが知られているIL24、EDNRB、SERPINB2、FAM43A、TIPRARP、及びNPTX1についてはReal-time RT-PCRによりマイクロアレイ法で示された発現変化の再確認を行った。TCDD処理により、これら6種類の遺伝子mRNAレベルは有意に亢進していることが示された。さらにSERPINB2はT/T型でC/C型と比較し有意に発現の低値を示したが残り5種類の遺伝子mRNAレベルはいずれもT/T型で、有意に高値が示された。ウェスタンブロット法を用いT/T型におけるTCDD処理に伴うIL24の有意な発現亢進及びSELPINB2の有意な発現抑制を確認した。EDNRBは主にメラノサイトに発現し、その増殖や分化に関与する。絨毛間質細胞での発現レベルは低く有意な変化を検出することは出来なかった。

ダイオキシン類高濃度被曝例として油症患者に着目した。2011年油症患者一斉検診時に採血し32例のC/C型及び32例のT/T型についてIL24血中濃度及び各種ダイオキシン類濃度の測定を行った。遺伝子解析は九州大学倫理審査委員会の了承及び油症患者に対する説明と合意のもとに実施した。IL24血中濃度はT/T型で180.9±43.2pg/m/、C/C型で59.1±15.8pg/m/とT/Tで有意に高値であることが示された。PCDD、PCB、PCDF及びTEQ濃度とIL24血中濃度には有意な正の相関は示されなかった。マイクロアレイ法の感度が低いこと及びIL1βがIL24発現調節をしていることから、IL1β遺伝子発現をヒト絨毛間質細胞をTCDD処理し、Real-time RTPCR法に了解した。T/T型でTCDD応答性IL1β遺伝子発現は有意に亢進していた。しかしC/C型油症患者での血中ダイオキシン類濃度はT/T型に比較し高値であったためT/T型油症患者におけるIL1β血中濃度はC/C型と比較し有意な低値を認めた。CC型における高い血中ダイオキシン類濃度がCC型油症患者におけるIL1β血中濃度の亢進に関与していると示唆された。以上の結果から、血中ダイオキシン類が高濃度ではないダイオキシン類曝露次世代及び次々世代に発生する健康影響はAhR-130bp SNP及びAhR下流のIL1β及びIL24シグナル伝達が発症に関与することが強く示唆された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

ダイオキシン類曝露による曝露世代、次世代、次々世代にわたる継世代影響については、国際的にもわが国においてもほとんど検討がなされていない。今回の検討では、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響のひとつとして皮膚色素沈着が示された。また、母体が高濃度のダイオキシン類に曝露した場合には、次々世代、なかでも女系（母親）曝露においては男児出生割合が低下する可能性が示唆された。一方、油症患者より出生した児の気管支喘息の発症頻度は一般頻度よりも高く、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息の発症リスクに影響を及ぼさないことから、ダイオキシン類曝露による児の気管支喘息の発症機序には曝露した量的な問題ばかりでなく、ダイオキシン類に対する感受性が関与している可能性があることが考えられた。

AhR-130bpにはC/T SNPが存在する。T/T型ではC/C型と比較し1.75倍のプロモータ活性の亢進が認められる。AhR転写及び蛋白発現もそれぞれ1.75、2倍亢進する。T/T型ではNF1C転写抑制因子の結合サイトが消失するためである。

ダイオキシン類高濃度曝露に伴い出現する健康影響に関与するAhR下流シグナルを明らかにするためヒト絨毛間質細胞を用いTCDD存在下及び非存在下での遺伝子発現変化をC/C型、T/T型細胞別にマイクロアレイ法による解析を行った。マイクロアレイ法によりTCDD応答性発現変化を示したIL24、EDNRB、SERPINB2、FAM43A、TIPRARP及びNPTX1は様々な病態形成に関与することが知られているためReal-time RT-PCRにより発現変化の再確認を行った。

ダイオキシン類高濃度被曝例として油症患者に着目した。2011年油症患者一斉検診時に採血した32例のC/C型及び32例のT/T型油症患者についてIL24血中濃度及び各種ダイオキシン類濃度の測定を行った。遺伝子解析は九州大学倫理審査委員会の了承及び油症患者に対する説明と合意のもとに実施した。IL24血中濃度はT/T型で180.9±43.2pg/m/、C/C型で59.1±15.8pg/m/とT/T型で有意に高値であることが示された。PCDD、PCB、PCDF及びTEQ濃度とIL24血中濃度には有意な正の相関は示されなかった。マイクロアレイ法の感度が低
いこと及びIL1βがIL24発現調節をしていることからIL1β遺伝子発現をヒト絨毛間質細胞をTCDD処理し

Real-time RT PCRにて解析した。T/T型でTCDD応答性IL1β遺伝子発現は有意に亢進していた。しかしC/C型油症患者での血中ダイオキシン類濃度はT/T型に比し高値であったためT/T型油症患者におけるIL1β血中濃度はC/C型と比較し有意差は低値を認めた。以上の結果から、血中ダイオキシン類が高濃度ではないダイオキシン類曝露次世代及び次々世代に発生する健康影響はAhR-130bp C/T SNP及びAhR下流のIL1β及びIL24により発症が誘導されることが強く示唆された。

## (2) 環境政策への貢献

高濃度のダイオキシン類に曝露した油症患者より出生した児で観察された健康影響のなかには、母体のダイオキシン類曝露量と関連するものと関連しないものが存在すること、さらに次々世代にも影響、すなわち継世代的な影響があるものがあることが示された。今後さらなる調査によって、継世代健康影響と曝露評価、遺伝的感受性との関連で十分なデータが得られれば、環境政策上意義のある結果が得られると考えられる。

本研究によりヒトにおけるダイオキシン類への個体感受性にAhR-130bp C/T SNPが深く関与することが明らかとなった。AhR T/T型ではC/C型と比較しプロモータ活性は1.75倍、AhR mRNA、蛋白量はそれぞれ1.75倍、2倍に発現亢進する。発現亢進したAhR蛋白は下流のIL1β及びIL24発現を亢進する。油症患者血清を用い、ELIZA法でIL24血中濃度を測定した結果、T/T型油症患者では180.9±43.2pg/mlとC/C型(59.1±15.8pg/ml)と約3倍の高値が示された。さらにPCDD,PCB,PCDF及びTEQ濃度とIL24血中濃度には有意な正の相関がなく、AhRによるIL1βの活性化とは異なるシグナルによりIL24発現亢進を示すことが明らかになった。これらのことからAhR/IL24シグナルはダイオキシン類への個体感受性に深く関与しT/T型一般健常人におけるダイオキシン類摂取量に対する安全基準の設定が必要であることを示唆する。さらにダイオキシン類曝露に伴い発生する病態の早期予知にIL24血中濃度が有効なバイオマーカーとして活用できる可能性がある。個体別のダイオキシン類摂取のリスク評価や摂取量の耐用量設定は日本の将来を担うこどもの安全な環境の提供に極めて重大な意義を有し、環境政策の立案に反映されればならないことである。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

① AhR-130bp T/T型はC/C型と比較しダイオキシン類に対する感受性が有意に高く、病態発生の高リスク群である。

② AhR下流のIL24血中濃度はT/T型油症患者でC/C型と比較し有意に高値であり、油症病態の形成に深く関与している。このため、IL24血中濃度はダイオキシン類曝露に伴う病態を早期に予知するバイオマーカーとして活用出来る。

③ AhR T/T型一般健常人に配慮した個体別のダイオキシン類摂取のリスク評価や摂取量の耐用量設定が安全な環境を創造するために不可欠である。

④ ダイオキシン類血中濃度が高値ではないダイオキシン類次世代及び次々世代油症患者での病態発症予知にIL24血中濃度が有効なバイオマーカーとして活用出来る。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（別添.報告書作成要領参照）

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) G. Liu, K. Asanoma, T. Takao, K. Tsukimori, H. Uchi, M. Furue, K. Kato, N. Wake: Toxicology Letters, 232 (2015) 384–392

“Aryl hydrocarbon receptor SNP -130 C/T associates with dioxins susceptibility through regulating its receptor activity and downstream effectors including interleukin 24”

2) K. Tsukimori, H. Uchi, S. Tokunaga, F. Yasukawa, T. Chiba, J. Kajiwara, T. Hirata, M. Furue: Chemosphere, 90, 1581–1588 (2013)

“Blood levels of PCDDs, PCDFs, and coplanar PCBs in yusho mothers and their descendants: Association with fetal yusho disease”

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

学会発表: 第37回日本分子生物学会(ポスター:2P-0219)
### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 和氣 徳夫

北海道大学医学部医学科卒業、医学博士、現在、九州大学環境発達医学研究センター特任教授

## 研究分担者

## 1 ): 月森 清巳

宮崎医科大学卒業、九州大学病院助手、講師、准教授、現在、福岡市立こども病院周産期センター長

## 2 ): 平田 輝明

グラスゴー大学医学部卒業、MPH、現在、福岡県保健環境研究所所長

## 3 ): 古江 增隆

東京大学医学部卒業、現在、九州大学大学院皮膚科学分野教授

## 4 ): 内 博 史

九州大学医学部卒業、現在、九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター准教授

## 5 ): 福嶋 恒太郎

九州大学医学部卒業、九州大学医学部助手、助教、現在、九州大学病院周産期母子医療センター講師

## 6 ): 浅野間 和夫

九州大学医学部卒業、現在、地域医療学講座特任准教授

## 7 ): 劉格

長崎大学医歯薬学総合研究科卒業、現在九州大学環境発達医学研究センター特別研究員
## 5 C-1251 ダイオキシン類曝露による継世代健康影響と遺伝的感受性要因との関連に関する研究

## （１）ダイオキシン類曝露による継世代健康影響および血中ダイオキシン類濃度との関連に関する研究

地方独立行政法人 福岡市立病院機構 福岡市立こども病院・感染症センター

産科 科長月森清巳

＜研究協力者＞

九州大学大学院医学研究院皮膚科学分野 教授 古江 増隆

九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター 准教授 内 博史

九州大学環境発達医学研究センター研究推進部門ゲノム疫学分野

特任教授 和氣 徳夫

平成24～26年度累計予算額：4,506千円

(うち平成26年度: 1,502千円)

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

ダイオキシン類曝露による次世代への健康影響を明らかにすることを目的として、カネミ油症発症後に児を得た油症曝露世代とその後世代を対象として、ダイオキシン類曝露による世代別の健康影響と母体血中ダイオキシン類濃度との関連について解析した。また、ダイオキシン類曝露による世代別の健康影響と母体ダイオキシン類受容体（AhR）遺伝子多型との関連について検討した。カネミ油症患者より出生した児（次世代）のなかで、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響のひとつとして皮膚色素沈着が示された。また、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息およびアトピ一性皮膚炎の発症リスクに影響を及ぼさないが、母体の血中ダイオキシン類濃度が高いと児のアレルギ一性鼻炎の発症リスクは低下する傾向があることが分かった。一方、油症患者より出生した児の気管支喘息の発症頻度は一般頻度よりも高く、母体の血中ダイオキシン類濃度は児の気管支喘息の発症リスクに影響を及ぼさないことから、ダイオキシン類曝露による児の気管支喘息の発症機序には曝露した量的な問題ばかりでなく、ダイオキシン類に対する感受性が関与している可能性があることが考えられた。油症発生後の人工流産、自然流産、胎児死亡の頻度は油症発生前10年間に妊娠した油症患者における頻度と比較すると有意な差はなく、母体血中ダイオキシン類濃度や母体AhR遺伝子多型との間に明らかな関連はなかった。次々世代における男児出生割合は0.51と次世代より低下し、なかでも女系（母親）曝露では男児出生割合は0.38とさらに低下したが、general populationの割合と比較して有意な差はなかった。また、母体AhR遺伝子多型と次世代・次々世代の男児出生割合との間においても明らかな傾向はみられなかったが、母体の