Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施
1. 適用事務
1－① 組合員は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。家族の場合は、組合員が家族の本人確認を行い、組合員は各種異動認定に関する申請を行う。また取得認定処理の場合は、個人番号カード等の証明書類を添付の上、組合員は事業主へ個人番号の提示を行う。
1－② 事業主は、個人番号が記載された組合員加入届、被保険者資格取得等の届書等を作成し、当組合の地方事務所へ紙又は電子記録媒体にて提出する。また、当組合の地方事務所は事業主へ登録エラー等の報告を行い、登録エラーは事業主が被保険者に確認・再提示を求める。
1－③ 当組合の本部又は地方事務所では取得認定の処理に際し、事業主又は組合員から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、機構に対して照会する。照会は、統合専用端末でオンラインにより情報照会依頼を行い、その後、支払基金が機構に情報照会を行った結果を、統合専用端末でオンラインにより受領の上、電子記録媒体やフラッシュメモリにより基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。
1－④ 当組合の本部又は地方事務所では、取得認定処理に際し、基幹システム専用端末又は統合専用端末で委託区画ファイルに個人番号、基本4情報（又はその一部）及び資格情報を登録し被保険者枝番を取得する。
1－⑤ 当組合の地方事務所では、紙又は電子記録媒体による届書等に記載された個人番号を確認し、届書等情報を基幹システム専用端末から基幹システムに登録する。取得認定に関する処理の場合は、1－④で取得した被保険者枝番を本部又は地方事務所で基幹システム専用端末から基幹システムに登録する。また、当組合の地方事務所では国民健康保険被保険者証の発行を行う。さらに情報連携のために資格関係情報を、本部又は地方事務所で基幹システム専用端末又は統合専用端末で副本区画ファイルに登録する。
1－⑥ 当組合の本部又は地方事務所では、取得認定に当たり、他の医療保険者の資格情報及び住民票情報について、統合専用端末で情報提供ネットワークシステム（資格情報・住民票情報）又は医療保険者向け中間サーバー（資格情報）に照会し、結果を統合専用端末で確認する。
1－⑦ 当組合は事業主を経由し、発行した国民健康保険被保険者証を組合員へ交付する。※平成28年10月～平成29年3月の間に初期収集として機構から入手した個人番号をスタンドアローン端末（機構用）に保存するが、当該個人番号については平成29年4月の基幹システム稼働後に移行する。
2. 給付事務
2－① 組合員は個人番号を記載した紙の給付金支給申請書の作成を行い、直接又は事業主経由で当組合の地方事務所へ提出する。
2－② 当組合の本部又は地方事務所では、情報提供ネットワークシステムを通じて税情報の情報照会を行う場合、統合専用端末でオンラインにより支払基金に情報照会依頼を行い、支払基金が情報提供ネットワークシステムにより情報照会を行った結果を、統合専用端末で確認し、基幹システム専用端末から所得情報を基幹システムに登録する。
2－③ 当組合の地方事務所では、紙による給付金支給申請書に記載された個人番号を確認し、基幹システム専用端末で基幹システムに申請書情報の登録を行う。さらに情報連携のために給付関係情報を、本部又は地方事務所で基幹システム専用端末又は統合専用端末で副本区画ファイルに登録する。
2－④ 当組合は金融機関に対し、組合員への給付金振込処理を行う。
2－⑤ 当組合は組合員に対し、紙による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。
※図中の「個人番号管理システム」は新規に開発するシステムであり、「適用システム」「給付システム」は、個人番号管理機能開発に伴い改修を行うシステムである。
※図中の「個人識別番号」は、既存システムで組合員及び家族を特定するために当組合で発番している一意の番号である。※「基幹システムへの登録」とは、基幹システム専用端末を用いて各種情報を登録する行為である。また、基幹システム専用端末とは、基幹システムに情報を登録するための、インターネット閲覧やメールの送受信等ができないように制御された端末である。※図中の「統合専用端末」とは、中間サーバー等と機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末を指す。
※個人番号を格納する「個人番号管理ファイル」と、個人識別番号や被保険者枝番を連携キーとして「適用ファイル」、「給付ファイル」、「委託区画ファイル」「副本区画ファイル」が紐づくため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル（国民健康保険基幹情報ファイル）としている。ただし、「委託区画ファイル」及び「副本区画ファイル」においては、医療保険者等ごとに論理的に区分された区画に情報が保存されることとなっており、各医療保険者等は自らの区画に保存された情報のみ保有する。※情報提供等記録ファイルについては、当組合が基幹システム専用端末画面で参照することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会及び情報提供したものに限られる。
※本人確認ファイルについては、当組合が統合専用端末画面で参照することや電子記録媒体で入手することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会したものに限られる。
＜基幹システムと接続している他のシステムについて＞
※基幹システムと接続している徴収システム、保健事業システム、会計システム（以下「徴収システム等」という。）は、インターネットに接続する情報系システムと論理的に分離している。
※徴収システム等は個人識別番号を利用して適用ファイルから証記号番号等を利用するが、個人番号管理ファイルは利用できない。※徴収システム等から個人番号管理ファイルは参照できないようシステム的に制御する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
国民健康保険基幹情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である組合員とその家族で、個人番号を有する者
その必要性	当組合の事務を行う上で、加入者の資格や給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。
④記録される項目	[ 50項目以上100項目未満 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	・識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康・医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉・子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ]介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用・労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校・教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	・個人番号:対象者を正確に特定するために記録するもの・その他識別情報(記号・番号):既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や給付に関する情報を管理するために記録するものまた、個人番号と紐付けず、保険料の賦課・徴収に関する情報を管理するために記録するもの・基本4情報:組合員について、通知等を行うために記録するもの・地方税関係情報:前期高齢者の負担区分判定の事務処理を行うために記録するもの・医療保険関係情報:給付に関する事務処理を行い、通知等を行うために記録するもの
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年4月
⑥事務担当部署	業務部
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )[○]行政機関·独立行政法人等 (日本年金機構、日本私立学校振興·共済事業団 )[○]地方公共団体·地方独立行政法人 (市町村 )[○]民間事業者 (事業主 )[○]その他 (地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金 )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [○]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム )
③入手の時期·頻度	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)·平成28年4月～平成29年3月の新規組合員及び家族について、事業主及び組合員から個人番号を収集する:随時·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又組合員から新番号を入手する:随時[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)·平成28年10月～平成29年3月の時点の組合員及び家族について、機構から個人番号を収集する。:随時(最初に個人番号を入手するのは12月の予定)·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又組合員から新番号を入手する:随時[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施·平成29年4月以降の新規組合員及び家族について、事業主及び組合員から個人番号を入手する:随時·個人番号が取得できない新規加入者については、機構から中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会で個人番号を入手する:随時·医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する:随時·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又組合員から新番号を入手する:随時
④入手に係る妥当性	<個人番号の入手方法の妥当性>個人番号取得の法令上等の根拠は番号法第14条第1項、国保法第9条、国保法施行規則及び組合規約第9条第1項で、次のように入手する。<個人番号の入手の時期·頻度の妥当性>[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)·平成28年4月～平成29年3月の新規組合員及び家族について、事業主及び組合員から個人番号を収集する·機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、期間を定めて集中的に行う。·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又組合員から新番号を入手する:誤りの発覚や番号変更が生じた場合、その都度入手する。[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)·平成28年10月～平成29年3月の時点の組合員及び家族について、機構から個人番号を収集する:機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、期間を定めて集中的に行う。·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又組合員から新番号を入手する:誤りの発覚や番号変更が生じた場合、その都度入手する。[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施·平成29年4月以降の新規組合員及び家族について、事業主及び組合員から個人番号を入手する:新規組合員の加入及び家族の新規加入の都度入手する。·機構から中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会で個人番号を入手する:組合員から個人番号を入手できなかった場合等必要性が生じる都度入手する。·医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する:適用·給付事務において情報照会の必要性が生じる都度入手する。·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又組合員から新番号を入手する:誤りの発覚や番号変更が生じた場合、その都度入手する。<情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>·当組合は番号法別表第2項番42の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー等を介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。·特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
⑤本人への明示	リーフレットや当組合機関誌・Web等において、個人番号の収集・利用を行う趣旨や個人番号の記載が必要な届書等の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上等の根拠は、番号法第14条第1項、国保法第9条、国保法施行規則及び組合規約第9条第1項である。加入者に対し、個人番号を取得する際に、以下の内容を示している。・資格履歴管理事務において、連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。
⑥使用目的※	Ⅰ基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した、1.資格関係情報の更新管理、国民健康保険被保険者証等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照を行うことに使用する。2.給付申請書の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて、必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。
変更の妥当性	使用目的の変更なし
⑦使用の主体	使用部署※	業務部、地方事務所(加入課、給付第一課、給付第二課、業務課)
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法※	Ⅰ基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理の、1.資格関係情報の更新管理、国民健康保険被保険者証等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照を行う。2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格情報確認で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付け、必要な情報を国民健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。
情報の突合※	・個人番号が記載された届書等の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けられた既存システムの識別番号により基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。・異動により既存システムの識別番号が変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で該当加入者の申請情報と突合する。
情報の統計分析※	特定個人情報を用いた統計分析は行わない
権利利益に影響を与え得る決定※	加入者の資格決定、給付金決定
⑨使用開始日	平成29年4月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[委託する]1)委託する2)委託しない(4)件
委託事項1	基幹システム導入、保守・点検、障害調査等
①委託内容	基幹システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	10万人以上100万人未満	10万人以上100万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である組合員及び組合員の世帯に属する者で、個人番号を有する者
その妥当性	基幹システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1)10人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[専用線]1)電子メール[専用線媒体(フラッ
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	東京都国民健康保険団体連合会
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>
1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理
委託事項3	中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
①委託内容	情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供記録の管理、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である組合員及び組合員の世帯に属する者で、個人番号を有する者
その妥当性	当組合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。また、当組合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>
1)10人以上50人未満
2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満
4)100人以上500人未満
5)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	<○>専用線
[ ]電子メール
[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ
[ ]紙
[ ]その他 ( )
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	社会保险診療報酬支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>
1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	中間サーバーの運用・保守業務
委託事項4	中間サーバー等における本人確認事務
①委託内容	機構が管理運営する、住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	[10万人以上100万人未満]	[10万人以上1
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 (
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※
②保管期間	期間	<選択肢>1) 1年未満2) 1年3) 2年4) 3年5) 4年6) 5年7) 6年以上10年未満8) 10年以上20年未満9) 20年以上10年未満10) 定められていない
その妥当性	[1] [平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期收集(事業主及び組合員から収集)スタンドアローン端末(事業主用)は、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、職員等の入退室・訪問者の記録管理を行っている、地方事務所内に設置。[2] [平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期收集(地方公共団体情報システム機構から収集)スタンドアローン端末(機構用)は、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、職員の入退室や操作ログを記録管理を行う、本部事務室内の、さらに担当職員のみが入退室できる制限を行っているサーバ室に設置。[3] [平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>•基幹システムの特定個人情報ファイルは委託業者が管理するサーバに保管・管理する。委託業者のサーバ室においては、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、担当職員の入退室や操作ログの記録管理を行う。•本部や地方事務所内の基幹システム専用端末を使用する区域においては、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、職員等の入退室・訪問者の記録管理を行う。•地方事務所においては、届書等などは管理区域に設置した施錠可能な保管庫に保管・管理し、基幹システムに接続する基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PCについては、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制している。<中間サーバ一等における措置>•中間サーバ一等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。
その妥当性	<選択肢>1) 1年未満2) 1年3) 2年4) 3年5) 4年6) 5年7) 6年以上10年未満8) 10年以上20年未満9) 20年以上10年未満10) 定められていない
その妥当性	[1] [平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期收集(事業主及び組合員から収集)•紙媒体で入手した場合、紙媒体のまま保存し、当組合の文書処理細則に定める3年間保存する。[2] [平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期收集(地方公共団体情報システム機構から収集)•スタンドアローン端末(機構用)に保存した個人番号は、平成29年4月の基幹システム移行まで保管する。[3] [平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施基幹システムに保存する個人番号については、資格喪失後3年間保管する。•中間サーバ一等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。•情報提供等記録項目については、7年間保管する。•本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
③消去方法	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)·紙媒体で入手した場合、紙媒体のまま保存し、当組合の文書処理細則に定める保存期間終了後、廃棄する。·電子記録媒体で入手した場合、スタンドアロール端末(事業主用)で紙に出力後保存する。出力した後、旧システムでの処理終了後、電子記録媒体は速やかに事業主に返却し、スタンドアロール端末(事業主用)に残ったデータは、日々の業務終了後管理者がデータ削除する。紙に出力され保存されているものは、当組合の文書処理細則に定める保存期間終了後、廃棄する。
[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)·入手に使用した電子記録媒体については、平成29年4月の基幹システムへのデータ移行までの間保管することとし、データの移行が確認された後、データ(個人番号)を消去し、シュレッダーで粉砕することとする。·スタンドアロール端末(機構用)に保存したデータ(個人番号)は、平成29年4月の基幹システム移行が確認された後に消去する。
[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>·基幹システム内の特定個人情報は、基幹システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。·電子記録媒体やフラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。·使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·保管期間経過後は、中間サーバー等から適切に廃棄等を行う。·電子記録媒体やフラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。·使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。
7. 備考
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

<加入者情報項目>
個人識別番号
記号
番号
氏名
力ナ氏名
性別
生年月日
被保険者分類(一般·後期高齢者)
事業所
統柄
資格取得年月日
取得事由
資格表火年月日
丧失事由
郵便番号
住所
電話番号
改定年月
改定種別(算定·月変)
基準報酬月額
報酬月額
基準賞与額
賞与支払額
賞与支払年月日
証回收午月日
証回收理由
世帯主区分
所得情報
口座情報
<导出記録項目>
氏名変更口
産菓産後休業 開始日
産菓産後休業 終了予定日
産菓産後休業 終了日
育児休業 開始受付日
育児休業 開始口
育児休業 終了予定日
育児休業 終了日

【徹付プテル】
<適用情報>
個人識別番号
<高額介護合算療養費項目>
計算期間・自
計算期間・至
介護 被保険者であつた期間(自)
介護 被保険者であつた期間(至)
介護 自己負担額
介護 うち70歳以上に係る自己負担額
所得区分
<葬祭費支給項目>
死亡年月日
支給額
<出産育児一時金支給項目>
分娩日
胎児数
内牝産
支給額

【情報提供等記録項目】

机理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番

<個人番号管理テーブル>
個人識別番号
個人番号
歓儀険者枝番
<個人番号記録>
登録年月日
変更年月日
削除年月日
<「被保険者枝番」記録>
登録年月日
変更年月日
削除年月日

その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分(住基法)
事務区分(番号法)
住所
住所(大字以降)
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間(照会基準口)
生存状況
生年月日
興動事由
興動年月日
興動有無
要求レコード番号

※中間サーバー等に保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（1/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
1	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2 第1項	健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
2	全国健康保険協会	番号法第19条第7号
別表第2 第2項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
3	健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2 第3項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
4	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2 第4項	船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
5	全国健康保険協会	番号法第19条第7号
別表第2 第5項	船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
6	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2 第17項	予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
7	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2 第22項	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
8	都道府県知事等	番号法第19条第7号
別表第2 第26項	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
9	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2 第27項	社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
10	日本私立学校振興・共済事業団	番号法第19条第7号
別表第2 第33項	私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
11	国家公務員共済組合	番号法第19条第7号
別表第2 第39項	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
12	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2 第42項	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
13	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2 第43項	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
14	地方公務員共済組合	番号法第19条第7号
別表第2 第58項	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
15	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2 第62項	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
16	後期高齢者医療広域連合	番号法第19条第7号
別表第2 第80項	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
17	都道府県知事等	番号法第19条第7号
別表第2 第87項	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（2/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
18	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第93項	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
19	都道府県知事又は保 健所を設置する市の 長	番号法第19条第7号 別表第2 第97項	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
20	独立行政法人日本学 生支援機構	番号法第19条第7号 別表第2 第106項	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

※当組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
国民健康保険基幹情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·機関誌や当組合Web等で、直接当組合に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。·郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·機関誌や当組合Web等で、事業主に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。·事業主が個人番号を収集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう、取扱規程に定め事業主に宛てて通知し、これを求める。·事業主から提出を受けたとき、当組合で資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については基幹システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。·当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報を入手する際、資格認定において世帯情報が必要であり、対象者以外の情報を入手することとなるが、認定処理後は情報登録を行わず、速やかに削除する。<中間サーバー等における措置>·当組合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバー等が照会要求や結果送信を制御している。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については基幹システムに情報登録を行わない。·当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な届書等の種類、様式、記載説明を明示、周知し、組合員に不必要な個人番号を記載させないようにする。·当組合で定めた様式以外の届書等又は必要外の記載がされている届書等は、個人番号をマスキング処理する。·個人番号の記載が必要ない届書等に誤って個人番号が記載されている届書等は、個人番号をマスキング処理する。【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な届書等の種類、様式、記載説明を明示、周知し、組合員に不必要な個人番号を記載させないようにする。·当組合で定めた様式以外の届書等又は必要外の記載がされている届書等は、個人番号をマスキング処理する。·個人番号の記載が必要ない届書等に誤って個人番号が記載されている届書等は、個人番号をマスキング処理する。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>·統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要のない機構保存本人確認情報の入手を防止している。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要のない情報の入手を防止している。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·機関誌や当組合Web等に、届書等の提出は郵送又は対面により当組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。·郵送又は対面により個人番号を記載した届書等の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·事業主が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう取扱規程に定め事業主に宛てて通知し、これを求める。·届書等に事業主名等の記載を求めて、真正性を確認する。·事業主から電子記録媒体(フラッシュメモリを含む。)で收集する場合は、事前に利用に係る申請をいただき、組合で定める標準フォーマット等が定められた仕様に基づき、パスワード、暗号化を行う。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>·個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·入手した電子記録媒体を管理簿に記載し、保管庫に施錠保管されるもの以外は使用しない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·郵送又は対面により個人番号を記載した届書等の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。·家族の個人番号を届書等に記載するとき、その本人確認は組合員が行う。【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·事業主が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう取扱規程に定め事業主に宛てて通知し、これを求める。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·個人番号通知カード又は個人番号カードにより、届書等に記載された個人番号の真正性を確認する。·本人から届出された届書等から個人番号を入力して、チェックデジットや、既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。·個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·事業主が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう取扱規程に定め事業主に宛てて通知し、これを求める。·事業主から届出された届書等から個人番号を入力して、チェックデジットや、既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。·個人番号の真正性に疑義が生じたときは、事業主に連絡をして確認するか、支払基金を介して機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•個人番号通知カード又は個人番号カードにより、届書等に記載された個人番号の正確性を確認する。
•提出された届書等から個人番号を入力する際に、届書等と読み合わせを行い正確性を期する。
また、ダブルチェックを行って正確性を期する。
•本人から届出された届書等から個人番号を入力して、チェックデジットや、既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。
•個人番号の正確性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•事業主が届書等に記載する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう取扱規程に定め事業主に宛てて通知し、これを求める。
•事業主から届出された届書等から個人番号を入力する際に、届書等と読み合わせを行い正確性を期する。
また、ダブルチェックを行って正確性を期する。
•事業主から届出された届書等から個人番号を入力して、チェックデジットや、既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。
•個人番号の正確性に疑義が生じたときは、事業主に連絡をして確認するか、支払基金を介して機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•郵送による入手には追跡可能な方法を用いる。
•特定個人情報が記載された届書等は速やかに保管庫に施錠保管する。また、届書等を使用後は組合の文書処理細則に従って保管及び廃棄措置をとる。
•組合員からの各種申請書類については、内容確認後、管理者が受付簿(エクセル形式)に記載する。
【事業主から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•郵送による入手には追跡可能な方法を用いる。
•事業主から届けられた届書等は送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受理書を返送する。
•特定個人情報が記載された届書等は保管庫に施錠保管する。また、届書等を使用後は組合の文書処理細則に従って保管及び廃棄措置をとる。
•電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード、暗号化を行い、追跡可能な方法により搬送する。
•事業主から入手した電子記録媒体は「電子媒体による届書送付書」の内容確認後、保管庫に施錠保管する。なお、内容確認後、事業主に「電子媒体による届出書受理通知書」に認印して送付する。
•提出された電子記録媒体は、処理終了後、追跡可能な方法により速やかに事業主に返却する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
<中間サーバー等における措置>
•中間サーバー等と当組合の通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>
•入手した電子記録媒体は管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
•保管の必要がない使用済みの電子記録媒体は、シュレッダーで粉砕し破棄する。
•電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて追跡可能な方法により、搬送を受けることとしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知を行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の入手における届書等の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サーバー等の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務プロー、基幹システム及び中間サーバー等の利用・操作方法などの教育・訓練を適宜実施する。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	·基幹システムは、識別番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能であるが、個人番号を用いない事務処理においては、個人番号にアクセスできないようシステムに制御する。·特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務においても、ログイン時には個人番号へのアクセスや個人番号の入力、参照、表示などの紐付け機能を遮断した状態に設定されていて、必要がある場合のみアクセス権限がある職員等に限って設定を切り替え紐付けできるようシステムに制御する。·特定個人情報にアクセス権のない職員等がシステム操作をする場合、いかなる方法によっても個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示など紐付けができないようシステムに制御する。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	·特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号へのアクセスや個人番号の入力、参照、表示などができないようシステムに制御する。·特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作する場合、全ての事務処理において個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステムに制御する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)·地方事務所におけるスタンドアロール端末(事業主用)については、ユーザーIDの使用者を本部管理者が指名した職員のみとし、管理表を作成して特定を行う。·パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようにする。
[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)·スタンドアロール端末(機構用)のユーザー認証の管理については、本部内のサーバ室で管理し、本部のシステム管理責任者のみ取り扱うこととなるため、専用のユーザID、パスワードについて発効、管理を行う。·スタンドアロール端末(機構用)については、USBキーでのログオン認証を行うこととし、USBキーは担当部長が保管することとする。·パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようにする。·共用のユーザIDは使用しないこととする。
[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施<基幹システムにおける措置>·全てのシステム利用者に手のひら静脈認証によりログイン認証を行う。·共用のユーザIDは使用しないこととする。·全てのシステム利用者に、各人が取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定し、ユーザIDと合わせて管理簿に記載、管理する。·アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱えないようシステム管理・制御機能に設定して、システムに制御する。·アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定する。·退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないようシステム管理・制御機能から拝消する。<取り扱まとめ機関が定める当組合の運用における措置>·中間サーバ一等を利用する組合職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザID、パスワードと合わせて管理簿に記載、管理する。·共用のユーザIDの使用を禁止する。·パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。·退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を挟消する。<中間サーバ一等における措置>·統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバ一等で制御している。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)
•地方事務所におけるスタンドアローン端末(事業主用)については、ユーザーIDの使用者を本部管理者が指名した職員のみとし、管理表を作成して特定を行う。
•退職や異動でシステム利用者でなくなった者が出た場合はパスワードを変更し、権限のない者が不正に使用できないようにする。
[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)
•スタンドアローン端末(機構用)のユーザー認証の管理については、本部内のサーバ室で管理し、本部のシステム管理責任者のみ取り扱うこととなるため、専用のユーザID、パスワードについて発効、管理を行う。
•退職や異動でシステム利用者でなくなった者が出た場合はパスワードを変更し、権限のない者が不正に使用できないようにする。
•共用のユーザIDは使用しないこととする。
•平成29年4月の基幹システム移行後、ユーザIDは削除する。
[3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施
<基幹システムにおける措置>
•発効管理
採用や異動等で適用、給付担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示によりシステム管理責任者がシステム管理・制御機能に設定し、管理簿に記載する。
•失効管理
異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、管理者の指示によりシステム管理責任者がシステム管理・制御機能の設定を変更し、管理簿に記載する。
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>
アクセス権限は、管理者が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、基幹システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
•発効管理
採用や異動等で中間サーバー等を利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
•失効管理
異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
<中間サーバー等における措置>
当組合のシステム管理責任者が統合専用端末において以下の管理を行う。
•IDは、ID付与権限をもったシステム管理責任者用IDと一般的なユーザIDがある。
•支払基金が各医療保険者等のシステム管理責任者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等においてシステム管理責任者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
•指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
•パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
•パスワードの最長有効期限を定めている。