Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。

## 2 ) 資金と低炭素技術に関する制度のあり方の検討

資金メカニズムに関する制度のあり方については、京都議定書及びUNFCCC締約国会議の指導の下に機能している資金メカニズムと類型額及び気候変動分野における2国間・多国間の資金メカニズムと累計額を算出した。この成果により、アジアの低炭素社会実現に向けた資金メカニズムに関する研究課題の基礎を作った。

低炭素技術開発と普及に関する制度のあり方については、以下の二つの成果が得られた。1) エネルギー効率向上のための技術移転プロジェクトであるポーランドにおけるCFLs導入のプロジェクトと、再生可能エネルギーによる分散型エネルギー供給のためのプロジェクトであるバングラディシュにおけるSHS(Solar Home System)導入のプロジェクトを検討した。その結果、技術移転の障害を克服する際には、多様なアクターのパートナーシップが効果的であることを示した。2) 低炭素技術開発・移転に関する障害を、17の国際制度とのマッチング分析を実施した結果、現在の国際制度が必ずしも障害を克服できるような機能を果たしているとは言えないという結論を導いた。また、それぞれの制度に属するメンバーは様々であり、17の制度の連携がとれていないことも指摘した。

3) 中長期的気候変動ガバナンス制度におけるアジェンダ設定、交渉、履行、実施等の効果的推進のための行為主体の配置のあり方の検討

15 の環境レジームにおける行為主体の配置状況から効果的配置を分析した結果、以下の3つの結論を得ることが出来た。1) 国際機関は科学者ネットワークの組織・運営、また、科学者ネットワークを国際（あるいは政府内）プロセスに結び付けるうえで重要な役割を担っている事を明示化した。2) 国家は効果的ガバナンス、とりわけ行為主体のネットワーク化において、依然として重要な役割を担っていることが明らかとなった。3) 環境に関する課題を環境以外の課題や利害に結び付けることにより、問題解決の糸口が見つかることがあるという示唆を得た。

## (2) アジア域内における低炭素社会構築のための資金供与制度のあり方に関する研究

1) アジア地域には、アジア開発銀行 (ADB) やアジア太平洋経済協力 (APEC) 等の気候変動対策を主目的としない地域組織が、省エネ等実質的な気候変動緩和策の推進に貢献しており、活用の有用性が示された。

2）衡平性指標について、アジアの途上国は、a.責任（汚染者負担原則、累積排出量、一人当たり排出量等）とb.支払い能力（一人当たりGDPの高さ等）を重視していることが分かり、費用効果性の観点から目標を検討する日本の意思決定との相互理解が図られる必要性があることが分かった。

3）アジア地域で低炭素社会を実現するためには、年間約550億ドルの資金が気候変動緩和策に導入される必要があると推計した。他方で、現状の多国間、地域間、二国間の支援を合計してもその水準には遠く及ばないことから、今後追加的な資金調達方法を検討する必要があるが、民間資金による投資を促すことが、資金量の観点から最も効果的であることや、気候変動枠組条約の下で非附属書I国に分類されている途上国も応分の負担に合意すれば、複数の資金調達制度を組み合わせることで、上記金額が調達できることが示された。

表1 アジア地域における資金調達手段の検討結果

資金調達方法	金額	政策導入の効果および国による受容性
a. 排出許可枠のオー
クショング	23～117億ドル	詳細ルール次第だが、これから排出量の増加が予想される中国やインド等に
とって不利なため、これらの国に受け入れられる可能性は低い。経済発展水
準の低い国により多くの排出枠を無償配布するといった工夫が必要。
b. 排出超過量のオフ
セットへの課金	4～20億ドル	オフセット分に対してのみの課金(CDMのshare of proceedsに近い考え方)で
あるため、比較的受容されやすいが、多くの収入は見込めない。また、削減目
標を決める時点で、厳しい排出量目標を掲げる意志を削ぐという課題がある。
c. 国際バンカー燃料
への課金	航空機燃料4～12億
ドル
船舗 75～150億ドル	先進国と途上国との格差を制度に反映させるのが困難な点が残されている
が、現状では、欧米の旅客の比率が多く、アジアとしてのシェアは高くない。
d. 排出枠取引以外
の炭素関連収入
(炭素税等)	炭素税で40億ドル、
補助金削減で12～32
億ドル	税率が低い場合、収入自体はそれほど多くないが、排出行動を変えるインセ
ンティブという別の効果がある。化石燃料への補助金の撤廃は、アジア地域
制度とするよりも、各国内の国内政策として実施することが望ましい。
e. 通貨取引課税	28～240億ドル	確実に収入が得られる制度としては期待できるが、気候変動とは直接関連性
のない対象への課金。また、現在為替市場参加国の多くが先進国であるため、アジア地域に限定した場合の金額の大きさ、技術的可能性等は未定。
f. 強制的拠出	360億ドル	金額は多いが、先進国等拠出国がこの案をそのまま受け入れる可能性は低
い。
g. 開発銀行による活
動	約10億ドル	拠出先の決定における手続き等で時間がかかるといった手続きコストが大きい
割には金額が小さいことが難点といえる。
h. 炭素市場オフセット	152～200億ドル	排出削減目標の提示と徹底的な目標達成が不可欠。現状を見る限り受容性は低いか。
i. 民間による投資	2000～3000億ドル	他の方法と比べて金額が大幅に多い。今後とも多くの国の政府では厳しい財政事情が続くと予想される中で、民間の役割は増加し続けるだろう。

## (3) 低炭素社会実現への技術開発と技術移転の在り方に関する研究

技術革新及び移転における障害は、1）技術的な障害、2）資金的な障害、3）制度的な障害の3つに分類されることがわかった。1つ目の技術的な障害に関しては、市場で販売されている技術に対する知識の不足、技術の吸収能力の欠如、技術導入における適切なインフラの欠如、移転された技術の運営及び保守能力の欠如などが挙げられる。2つ目の資金的な障害に関しては、R&Dに向けた資金の欠如、自己資本（equity）及び他人資本（debt）の調達の難しさ、プロジェクト運営や保守にかかる費用の欠如、ファイナンス機会に関する知識の欠如などが挙げられる。3つ目の制度的な障害に関しては、規制や制度に関する情報の欠如、再生可能エネルギーやエネルギー効率改善技術へのインセンティブの欠如、クリーンエネルギー促進に向けた中・長期的な政策目標の欠如、化石燃料資源への補助制度の存在、知的財産権の法的枠組みの未整備などが挙げられる。

またそれぞれのケーススタディーの結果を集約した結果、技術また国と地域によって技術普及の障害が大きく異なることがわかった。インドにおけるLED(Light Emitting Diode)のケースにおいては高い原材料調達費と市場の小ささが技術革新及び移転の障害として指摘されている。また高い特許取得コストもLEDの生産の障害になっていることがわかる。同国のバイオマス発電事業に関しては貸し出し資金の返済が滞り不良債権化すると共に本分野への信頼性が欠如していることがわかった。この原因の一つとして、想定された燃料としてのバイオマスが確保できず、想定されたレベルの発電ができていないことが挙げられる。これらの障害を克服する方策の一つとして情報ネットワークの確立が指摘されている。同国のハイブリッド車の生産に関しては、ミクロレベルでの技術習得が必要であることがわかる。また、知的財産権を保護する環境を整えると共に、ハイブリッド車生産技術の取得に向けた国際的なイニシアティブを利用することが有効であることがわかる。中国の風力発電事業に関しては、一定のレベルで普及が進んでいる一方、高いローカルコンテンツの要求は海外直接投資の足かせになることが指摘されている。ブラジルのエタノール生産に関しては、バイオマス発電事業同様に燃料リスクが存在すると共に水の大量利用と有害な副産物の発生が指摘されている。

障害分析のケーススタディーのまとめから、炭素貯留やクリーンコールなど開発段階の技術の普及には経済インセンティブ政策の実施だけでは不十分であり、技術ネットワークの強化・確立が必要であることがわかった。風力やバイオエネルギー発電など産業用の普及・移転段階の技術に関しては、特許取得コストが障害になっているケースや、輸入された技術に関する現地における専門知識の欠如や運営・保守のノウハウやスキルの欠如が障害になっているケースがあることがわかった。国内の産業育成策がある程度有効であると共に、この段階の技術においても、技術ネットワークの確立が必要であることがわかった。LED照明や太陽光発電など事業者・個人用の普及・移転段階の技術に関しては、市場のサイズが小さいことや海外からの投資が極めて少ないことが障害になっているケースがあることがわかった。経済インセンティブや補助金等資金援助メカニズムの導入をすると共に、技術の標準化が有効なケースがあることがわかった。

現在の国際制度が必ずしも障害を克服できるような機能を果たしているとは言えないという結論を導いた。特に経済的な障害を克服するような制度が欠如している点や途上国における知的財産権の問題が取り上げられていないことを指摘し、これらの障害に対応する制度が必要なことを提案した。

## (4) アジア地域における低炭素国際制度の設計に関する研究

アジア気候変動制度を、UNFCCC/KPからの断片化(fragmentation)度合い3つの基準を用いて分析した。その結果、第一に、階層的連結と意思決定システム間の制度統合の度合いの場合では、ASEANの気候変動制度を除いた残りの制度はUNFCCC/KPと階層的連結なしに独自に運営されている。また、アジア気候変動制度は重要な意思決定にUNFCCC/KPのように政府の代表だけの協議ではなく、民・官代表間の協議でルールを定める傾向がある。この意思決定過程のため、企業などの民間セクターにインセンティブを提供する形になる。そして、アジア地域制度は、UNFCCC/KPと意思決定システムが異なるため、衝突的な断片化の属性を持つ。第二に、規範衝突の存在とその度合いからみると、UNFCCC/KPが気候変動をそれ自体として独立な問題として接近することと異なり、アジア地域制度は気候変動を経済、環境、エネルギー、資源安保などと結合した複合的問題として扱っている。そして、気候変動問題は、日本が目指す低炭素成長とか韓国のグリーン成長などの新しい目標の中に位置づけられている。特に、UNFCCC/KPの二つの重要な規範である「予防的アプローチ(Precautionary Approach)」と「共通だが差異ある責任(Common but differentiated responsibility)」に注目すると、UNFCCC/KPは十分な科学的確信を欠くにもかかわらず、気候変動の最小化に向けた対応として緩和(Mitigation)を優先し、国別・定量的・拘束的な温室効果ガスの削減目標を設定している。しかし、アジア地域制度では、緩和より適応(Adaptation)を優先し、セクター別・非定量的・自発的なGDP比における温室効果ガスの
削減目標を推進している。また、UNFCCC/KPIは、先進国と発展途上国との間に異なる義務を課しているが、アジア地域制度では、先進国と発展途上国の双方に包括的な参加を求めている。第三に、アクターの位相の類型で、全ての関係するアクターが同じ制度を支持すると相乗的断片化と評価されるが、主要アクターが異なる制度を支持すると衝突的断片化となる。現在、アジア地域制度の主要なアクターとしての米国、日本、韓国は、京都議定書への支持が不十分である。これらから得られた3つの基準の断片化度合いを総合すると、アジア地域制度は、UNFCCC/KP中心のガバナンス・アーキテクチャーに対して衝突的断片化の位置にあると評価される。

国際気候変動ガバナンスには制度を構成する規範としての「予防的アプローチ」と「共通だが差異ある責任」とそれに基づく適法な政策オプションの範囲に対する規範的な論争（normative contestation）が存在している。こうした規範論争は、京都議定書以外の別の気候変動制度の出現を引き起こし、これが制度分散の重要な原因となっている。また、アジア地域の気候変動制度は、国際制度分散であり、衝突的断片化を構成しているが、この衝突的な制度が国際気候変動レジームの全体的有効性に負の影響を与えるのかどうかについては、更なる研究が必要である。最近、こうした分散的な制度とUNFCCC/KPとの関係を、ほかの基準（例えば、一貫性、説明責任、有効性、決定性、持続可能性および認識論的な質）から分析するアプローチも登場している。

## (5) 新興国に着目した低炭素国際制度に関する研究

文献調査及び事例研究の結果、対象となる3か国が目指すべき将来像とその実現戦略は、各国の政治的・文化的・社会的文脈によって大きく異なることが明らかとなった。例えば、インド・ケララ州は、これまでも高度な人間開発、良いガバナンスの観点から開発学の分野でよく知られており、事例研究からも開発の延長線上に低炭素という要素を置くステークホルダーの意識が明らかとなった。一方、中国・上海市では政府主導で産業政策が行われており、地方自治体が政府の政策を下支えしている構造となっており、事例研究からも、中国では低炭素社会を産業振興と連携させて理解する必要が浮かび上がった。このように地域・文脈によって「低炭素社会」が意味することや求められる政策が異なることを理解することは、今後これらの国々に向けて具体的な政策提言を行っていく上で有用と思われる。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

これまでその政策的複雑性故に事例研究の蓄積の少なかったアジアにおける気候変動制度研究において、アジアの国家主導の地域制度は制度的分散の状況にあり、京都議定書と規範的に競争関係にあることから衝突的断片化の特徴を有することを明らかにしたことにより、この分野の学術的論議に大きく貢献した。その上で、気候変動ガバナンスに係る様々な行為主体の役割を考慮し、有機的にネットワーク化させることで、効果的な制度の構築が可能であるという結論を導いたことにより、今後の気候変動ガバナンス研究に大きな示唆を与えることができた。また、排出削減目標検討に関して国別、セクター別目標の比較に必要な衡平性を示す概念の整理することで、現代地球環境ガバナンスの主要課題のひとつである分配問題に対して国際的貿易を考慮することへの示唆を与えた。さらに、衡平性指標の種類と用い方によって、国の排出量目標値は大きく変わること、目標値は貿易の要素を勘案すると変化する可能性があること、また、衡平性指標の取り方が、目標のみならず、制度設計のありかたにも影響を及ぼしていることが分かった。これは、衡平性や目標差異化研究に新たな知見を与えるものである。

さらに、世界及びアジア低炭素社会構築に向けた効果的な気候変動ガバナンスに必要不可欠な資金供給メカニズムと低炭素技術革新・移転に関する研究を推進することにより、より具体的な提案が可能となった。アジア地域に特化した資金供給メカニズムについては、既往研究でも着手されていない分野であり、学術的に新たな試みといえる。また、技術革新・移転の障害に関するケーススタディーは既存研究があるが、特定された障害に対して制度の役割と機能を検討した研究はほとんどなく新しい研究成果となる。

最後に、発展途上国の文脈において「低炭素社会」がどのようなインプリケーションを有するかについて、事例研究を基に関係性の把握を行った。インドの事例は、開発学の分野でよく知られているケララ州の既存のガバナンス構造が、気候変動・発展的低炭素社会の創出にどのように対応しているか・するべきか把握するものであるが、開発学と環境学（低炭素社会研究）の統合的研究という点に本研究成果の意義がある。また、中国・上海市の事例は、中国の産業政策と環境技術導入の関連を明らかにした点に意義がある。さらに、インドネシア・地熱技術導入に関しては、技術の導入を可能にするガバナンス構造について分析した点に意義がある。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

各国の排出削減目標に関して、2020年目標が議論されていた時期に、衡平性の観点から網羅的な調査を行い、また、京都議定書の約束期間のような概念と、2020年単年目標という概念の違いによって、実際の排出パ
スが異なってくることを示した本研究の成果は、2009年の麻生政権下での中期目標策定論議の際の資料提供などで政策検討に貢献したほか、2010年8月6日中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会で資料として提供された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## 1 )低炭素アジアを実現する技術と資金について

アジアで低炭素社会を早期に実現するためには、低炭素社会に資する既存技術の普及や市場化、並びに革新的技術の開発が不可欠である。そのためには、知識と技術の共有の強化、技術の普及を支援する制度的環境の強化、そして経済インセンティブ政策の実施を含む民間企業が安心して技術開発するための環境整備の創出が求められる。また、民間資金の規模が低炭素技術の早急な移転・普及の力ぎを握る。そのため、技術開発や普及促進を支援するための基金設立が必要である。

## 2 )低炭素アジアを支えるガバナンス

アジア諸国では、低炭素社会に向けた行動計画等を提示している国は多いが、法整備やガバナンスが不十分であったり、行政におけるマネジメント理念・概念の不足により、それらの計画は実行に移されなかったり、実行されても効果が限定的であることが多い。このような状況を鑑みれば、アジアにおける低炭素社会の確立に向けた国家レベルの取り組みとして、中央政府・地方政府（自治体）における透明性・説明責任の確立にむけて、政策移転と政策協調の強化が必要である。一方、国際社会には、国家レベルにおけるこれらの取り組みを加速化させるための支援が求められている。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) N. KANIE, H. NISHIMOTO, Y. HIJIOKA, Y. KAMEYAMA: International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics Volume 10, Issue 4, 299–315 (2010)

“Allocation and architecture in climate governance beyond Kyoto: lessons from interdisciplinary research on target setting”

2）真田康弘、井口正彦：政経研究，96，96-107（2011）

「地球温暖化と大規模資金供給問題—コペンハーゲン合意までを検討して—」

3）亀山康子:国際政治, No.166, 1-11(2011).

「序論 環境とグローバルポリティクス」

5) N. KANIE, M. SUZUKI and M. IGUCHI: Global Environmental Research, 17 (1), 61–70 (2013)

“Fragmentation of international low-carbon technology governance: an assessment in terms of barriers to technology development”

6) M. SUZUKI: Environmental Economics and Policy Studies, 59 (2013)

“Addressing key issues in technology innovation and transfer of clean energy technologies: A focus on enhancing the enabling environment in the developing countries”

7) C. OH and S. MATSUOKA: International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, DOI 10.1007/s10784-013-9219-0. (online publication) (2013)

“The position of the Low Carbon Growth Partnership (LCGP): at the end of Japan’s navigation between the Kyoto Protocol and the APP”

8) N. KANIE, P. M. HAAS, S. ANDRESEN, G. AULD, B. CASHORE, P. S. CHASEK, J. A. PUPIM DE OLIVEIRA, S. RENCKENS, O. S. STOKKE, C. STEVENS, S. D. VANDEVEER and M. IGUCHI: Environment: Science and Policy for Sustainable Development, 55 (5) 14–30 (2013)

“Green Pluralism: Lessons for Improved Environmental Governance in the 21st Century”

9) S. AHMAD, M. V. MATHAI, G. PARAYIL: Energy Policy (available online), 2014 "Household electricity access, availability and human well-being: Evidence from India"

10) N. KANIE, P. M. HAAS and S. ANDRESEN eds.: Routledge/Earthscan (2014) "Improving Global Environmental Governance: Best Practices for Architecture and Agency"
く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

1) 井口正彦:嘉悦大学研究論集 53(2), 129-145 (2011)

「地球温暖化政策の最前線～各国温室効果ガス削減数値目標と次期枠組みに向けた国際交渉の課題と展望～」

2) 呉彩雲: 松岡俊二編『アジアの環境ガバナンス』, 勁草書房, 第5章及び第6章

第5章「アジアの気候変動ガバナンスと低炭素成長パートナーシップ(LCGP)」

第6章「アジアの気候変動ガバナンスと東アジア首脳会議(EAS)」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）西本裕美・蟹江憲史・肱岡靖明・亀山康子：環境経済・政策学会2009年大会(2009年9月）「中期目標検討における衡平性の考え方」

2) J. DAN: The 3rd Association of Regional Econometrics and Environment Studies (AREES) International Joint Conference, Kunming, China (2010年12月)

“Environmental Burden according to Trade of East Asia in Low-Carbon Economy”

3) N. KANIE: Colorado Conference on Earth System Governance, Fort Collins, Colorado, U.S.A (2011年5月) Actor Configuration for Improving Climate Change Governance: A Case of Agenda Setting

4) N. KANIE: WPCID, OECD, France (2011年11月) "Update on Japan’s Climate Change Policy",

5) N. KANIE: GCOE Fourth International Forum on Multidisciplinary Education and Research for Energy Science, Honolulu, Hawaii (2011年12月)

“Energy and Climate Change Governance: Options for Establishing Medium to Long Term Technology Governance Architecture towards Low-Carbon Society” (基調講演)

6）亀山康子・久保田泉・森田香菜子：環境経済・政策学会2012年大会（2012年9月）「アジア低炭素社会構築のための地域的資金供給メカニズムに関する研究」

7) K. MORITA: The Conference of Sustainable Business in Asia, Bangkok, Thailand (2012 年 12 月) "Enhancing Biodiversity Co-Benefits of REDD"

8) N. KANIE, M. SUZUKI and M. IGUCHI: Earth System Governance Tokyo Conference, Tokyo (2013年1月) "Fragmentation of international low-carbon technology governance: an assessment in terms of barriers to technology development"

9) M. IGUCHI: Earth System Governance Tokyo Conference, Tokyo (2013 年 1 月)

“Towards an Effective Climate Architecture for Road Transport Sector: Lessons from Japan’s Proposal for a Road Transport Task Force in the Asia-Pacific Partnership (APP)”

10) C. OH and S. MATSUOKA: Earth System Governance Tokyo Conference, Tokyo (2013 年 1 月) “Localized Norms in Asia, Brewing Normative Contestation to Global Climate Change Regime”

11) M. MATHAI, G. PARAYIL and A. SUWA: Earth System Governance Tokyo Conference, Tokyo (2013 年 1 月)

“Developing Indicators of Governance for Low Carbon Societies in Asia”

12) M. MATHAI, G. PARAYIL and A. SUWA: the Workshop on Governance Architecture Towards Low-Carbon Society: Technology and Actor Configuration (2013 年 10 月)

“Narratives of transition or creative continuity: governance indicators for building a context for low carbon societies in Asia”
### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 蟹江 憲史

慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科卒業、政策・メディア博士、現在、東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授、国連大学高等研究所シニアリサーチフェロー

## 研究分担者

## 1 ）亀山 康子

東京大学教養学部卒業、現在、独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室室長

## 2 ）久保田 泉

学習院大学大学院法学研究科博士前期課程修了、現在、独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境経済・政策研究室主任研究員

## 3 ）鈴木 政史

オランダ・エラスムス大学社会科学研究科修了、現在、関西大学商学部准教授

## 4 ）松岡 俊二

京都大学経済学研究科博士課程研究指導認定退学、博士（学術）、現在、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

## 5 ) 竹本 和彦

東京大学博士課程取得、現在、国際連合大学 サステナビリティ高等研究所所長
3．低炭素アジア実現へ向けた中長期的国際・国内制度設計オプションとその形成過程の研究

（1）多様な行為主体に着目した低炭素ガバナンス制度設計に関する研究

東京工業大学社会理工学研究科

蟹江 憲史

<研究協力者>

（独）国際協力機構 須藤 智徳（平成21～23年度）

東京工業大学大学院社会理工学研究科 金 丹 （平成22～23年度）

東京工業大学大学院社会理工学研究科 市川 顕 （平成22～23年度）

東京工業大学大学院社会理工学研究科 井口 正彦（平成24～25年度）

平成21～25年度累計予算額：44,224千円

（うち、平成25年度予算額：8,432千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

現在の気候変動を取り巻く現在の国際論議状況を鑑みると、国際制度枠組は国家を中心とした国際合意のみならず、益々多元化しており、その意味では、国家間合意のみならず、多様な行為主体に基づくガバナンスの制度設計に視点を移行する必要がある。そこで本研究は、（1）中長期温室効果ガス排出削減・抑制目標の現状とその国際的衡平性のあり方の検討、（2）資金と低炭素技術に関する制度のあり方の検討、（3）中長期的気候変動ガバナンス制度におけるアジェンダ設定、交渉、履行、実施等の効果的推進のための行為主体の配置のあり方の検討、の3つの観点からアジアにおいて低炭素社会を確立していくための中長期的国際・国内制度のあり方を提示し、その実現のための具体的政策オプションを検討した。

その結果、以下のことが明らかとなった。（1）日中韓の貿易におけるセクター別二酸化炭素排出構造の分析の結果、日中韓が貿易を通じて主に「農業」、「石油と石炭」、「化学製品」、「電力・ガス・水供給」、「建設」、「運輸」などの部門で他国にCO₂の排出負荷を負わせる或いは他国の肩代わりをしていることなどを明らかにした。（2）資金メカニズムに関する制度のあり方については、京都議定書及びUNFCCC締約国会議の指導の下に機能している資金メカニズムと累計額及び気候変動分野における2国間・多国間の資金メカニズムと累計額を算出した。また、低炭素技術開発と普及に関する制度のあり方については、技術移転の障害を克服する際には、多様なアクターのパートナーシップが効果的である事を事例研究により明らかにした。その上で低炭素技術を扱う国際制度の分析をした結果、国際制度が必ずしも障害を克服できるような機能を果たしていないことを示した。（3）気候変動ガバナンスに係る様々な行為主体の役割を考慮し、有機的にネットワーク化させることで、効果的な制度の構築が可能であるという結論を導いた。

## [キーワード]

ガバナンス、制度設計、行為主体、溫室効果ガス排出削減目標
### 1. はじめに

気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）の第四次報告書によれば、地球の地上平均気温を工業化以前より2℃～2.4℃未満に抑えるためには、世界全体の温室効果ガス排出量のピークを2015年に迎えたのち、2020年までに先進国全体で1990年比25%～40%の削減し、途上国からも一定の排出抑制が必要であるとしている $ ^{1} $ 。しかしながら、地球全体の排出量削減に向けた国際交渉は非常に難航している。京都議定書が規定していない2013年以降の次期枠組みへの合意が焦点となった第15回気候変動枠組条約締約国会議（以下、COP15）の国際交渉では、各国の利害対立が激化したことなどから、結果としてコペンハーゲン協定(Copenhagen Accord)に「留意(take note)」する形で閉幕した。コペンハーゲン協定には先進国全体の削減目標数値の記載がなく、附属書Ⅰ国が自主的に自国の削減目標を誓約し事務局に提出するという旨が記載されているのみである。これはつまり、2012年以降の温暖化対策のための国際枠組みに失敗し、すべての締約国が自主的（voluntary）にポトムアップ式で目標や対策を決めるという合意の流れを作り出した事を意味する。

一方で、カンクン合意及びダーバン合意を受け、開発途上国の地球温暖化対策の推進を支援するための基金として「グリーン気候基金」及び低炭素技術開発・移転を効果的に促すための制度として「気候技術センター・ネットワーク(CTCN)」の設立が合意されたことを受け、今後の国際交渉を大きく作用しうる、資金と低炭素技術に関する制度のあり方並びにこれらの制度が低炭素アジア実現に貢献するための仕組みに関する知見が求められている。特に長期的に世界全体で低炭素社会を構築しようとするのであれば、技術開発、技術移転、（製品を含む）技術の普及など、低炭素技術を巡る問題群は、国際的アプローチがいかなるものになったとしても、いずれにせよ取り組まなければならない課題となる。

## 2 ．研究開発目的

現在の気候変動を取り巻く現在の国際論議状況を鑑みると、国際制度枠組は国家を中心とした国際合意のみならず、益々多元化しており、その意味では、国家間合意のみならず、多様な行為主体に基づくガバナンスの制度設計に視点を移行する必要がある。それは特に、長期的動向を考える際に重要な視点となる。従って、気候変動ガバナンスの構成要素（アジェンダ設定、国際交渉、技術移転、モニタリングなど）とそれを充足する行為主体（政府、産業界、NGOなど）との相互関係を明らかにし、既存研究による前者と後者の組み合わせの効果的組み合わせという観点から、気候変動ガバナンスの評価が求められている。

そこで本研究はアジアにおいて低炭素社会を確立していくための中長期的国際・国内制度のあり方を提示し、その実現のための具体的政策オプションを提案するため、政治学、国際関係学、行政学および分野横断型の政策研究手法により、グローバルな制度及び政策、アジア域内の制度及び政策、資金にかかる制度及び政策、技術にかかる制度及び政策を検討する。

### 3. 研究開発方法

## （１）中長期温室効果ガス排出削減・抑制目標の現状とその国際的衡平性のあり方の検討

1）脱温暖化データベースの作成（http://www.valdes.titech.ac.jp/~kanie/NewDB2009/index.html）

コペンハーゲン会議前後には、極めて多くの国家、自治体、企業などが中長期温室効果ガス排出削減目標を提示した事を受け、各国・自治体・企業（連合）の中長期温室効果ガスの排出削減・
抑制目標を収集し、データベース化した。その際、ただ単に数値目標のみを記載するのではなく、目標設定の科学的根拠や目標設定の経緯などを詳しく調査し、定期的に更新することで研究や実務のリソースを提供した。

## 2 ）衡平な排出削減目標の分析

脱温暖化データベースで収集した資料を元に、文献資料や研究レポートのサーベイ及びそれらを補完する聞き取り調査により、衡平な排出削減目標を分析、衡平性指標のあり方を検討した。具体的には、アジアの低炭素社会に向けて、日中韓の貿易におけるセクター別二酸化炭素排出構造の分析を産業連関表等によって行うことで、これまでの排出削減量差異化計算には表れていない、貿易の側面を考慮した目標検討の意味を明らかにした。

## （２）資金と低炭素技術に関する制度のあり方の検討

資金と低炭素技術に関する制度のあり方の検討に際しては、コペンハーゲン会議プロセス及び関連文書の徹底した調査と会議での現地調査により、地球温暖化と大規模資金供給問題のあり方並びに低炭素技術に関する検討課題の概念と分析範囲を明らかにした。なお、大規模資金供給問題に関する研究は国立環境研究所チームと共同で行い、低炭素技術に関する研究は関西大学チームと共同で実施した。

## 1 ）大規模資金供給問題のあり方に関する研究（H21年度のみ）

地球温暖化に対する取り組みを実行に移すには、莫大な額の資金供給が必要となることが容易に予想される。コペンハーゲン合意で最も進展が見られたのが途上国に対する資金供与の分野だったことを踏まえ、一体どの位の費用が気候変動問題への対処に必要なのか、また、これまでの資金メカニズムにはどのようなものがあるのかを明らかにした。具体的には、これまで各国際機関や環境保護団体等から試算された資金規模の概要を示すとともに、その根拠と問題点について言及を行った。その上で、既存の資金制度を示すとともに、これらに関する問題点を指摘した。この成果を受け、平成22年度からは国立環境研究所チームが本研究で得られた知見を引き継ぎ、アジアにおける資金メカニズムに関する研究を実施した。

## 2 ）効果的な低炭素技術開発・普及の検討

技術を実際に所有するのは企業（非国家）であり、短・中期的国際合意形成のいかんにかかわらず、低炭素社会の実現のためには、低炭素技術の国際的な移転や低炭素製品の普及が欠かせない。他方、気候変動に関する国際交渉の主たるアクターは国家である。このような状況を踏まえると、企業を含む多層多様なアクターが国家と連携し、パートナーシップを組みながら、ネットワークを活用する形で公共的使命を果たすガバナンスの形態が増大していくことが予想される。そこで、以下の二つの具体的な手法により、効果的な低炭素技術の開発・普及に関する研究を推進した。

a. 平成23年度は技術移転の障害に注目し、その障害を多様なアクターのパートナーシップによっていかにして乗り越えた（乗り越えうる）かを2つの事例研究によって検証した。ここでは、エネルギー効率向上のための技術移転プロジェクトであるポーランドにおけるCFLs導入のプロジェクトと、再生可能エネルギーによる分散型エネルギー供給のためのプロジェクトであるバングラディシュにおけるSHS（Solar Home System）導入のプロジェクトを取り上げた。
b. 平成 23 年度の成果を受け、平成 24 年・25 年度は関西大学チームより特定された低炭素技術開発・移転に関する障害を、同技術を取り扱う 17 の国際制度とのマッチング分析を実施した。これにより、現在の国際制度が障害を克服できるような機能を果たしているのかどうかを検討した。

## （３）中長期的気候変動ガバナンス制度におけるアジェンダ設定、交渉、履行、実施等の効果的推進のための行為主体の配置のあり方の検討

中長期的気候変動ガバナンス制度におけるアジェンダ設定、交渉、履行、実施等の効果的推進のための行為主体の配置のあり方の検討を行うため、以下の15の国際環境レジーム（表(1)-1）における行為主体の配置を比較し、気候変動ガバナンスへのインプリケーションを模索した。

表(1)-1 15の国際環境レジームとその概要

Name of Conventions/ Institutions	Outline of Conventions/ Institutions
The Forest Stewardship Council	Established in 1993 by multi-stakeholders including the World Wide Fund for Nature (WWF), Greenpeace, Friends of the Earth (FoE), retailers, trade unions and indigenous interest groups. It aims to promote the responsible management of the world’s forests through ecolabel and certification.
Marine Stewardship Council	Established in 1997 by multi-stakeholders including World Wide Fund (WWF) and Unilever. It aims to promote sustainable management of fishing through ecolabel and certification.
Fair-trade Labeling Organization	Established in 1997. Its aim is to secure a better deal for producers, allowing them the opportunity to improve their lives and plan for their future and to offer consumers a way to reduce poverty through their everyday shopping.
E-Stewards Initiative	Created in 1997 by Basel Action Network (BAN). It aims to prevent the toxic materials in electronics, particularly from developing countries.
Convention on Long-Range Transboundary Air Pollution (LRTAP)	Signed in 1979 and entered into force in 1983. Its aim is “to protect man and his environment against air pollution and shall endeavour to limit and, as far as possible, gradually reduce and prevent air pollution including long-range transboundary air pollution” (Article 2 of the Convention).
Convention on the Protection of the Marine Environment of the Baltic Sea Area	Signed in 1974 and entered into force in 1980. Its aim is “to prevent and eliminate pollution in order to promote the ecological restoration of the Baltic Sea Area and the preservation of its ecological balance” (Article 3 of the Convention).
Montreal Protocol on Substances that Deplete Ozone Layer and The Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer	The Convention was adopted in 1985, and entered into force on 1988. Its aim is “to protect human health and the environment against adverse effects resulting or likely to result from human activities which modify or are likely to modify the ozone layer” (Article 2, Paragraph 1 of the Convention).
The Protocol was adopted in 1987, in order to cut production and consumption of ozone depleting substances listed in Article 2 of the Protocol. It entered into force in 1989.
UN Convention to Combat Desertification (UNCCD)	Adopted in 1994 and entered into force in 1996. The convention recognizes the physical, biological and socioeconomic aspects of desertification, the importance of redirecting technology transfer so that it is demand-driven, and the involvement of local communities in combating desertification and land degradation.
Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter	Adopted in 1972, and entered into force in 1975, generally known as the London Convention. Its aim is to “promote the effective control of all sources of pollution of the marine environment, and pledge themselves especially to take all practicable steps to prevent the pollution of the sea by the dumping of waste and other matter that is liable to create hazards to human health, to harm living resources and marine life, to damage amenities or to interfere with other legitimate uses of the sea” (Article I of the Convention).
International Convention for the Prevention of Pollution From Ships	Adopted in 1973 at International Marine Organization (IMO). It aims to prevent pollution of the marine environment by ships from operational or accidental causes.
Convention on the Future Multilateral Cooperation in North-East Atlantic Fisheries	Signed in 1980 and entered into force in 1982. It aims to promote the conservation and optimum utilisation of the fishery resources of the North-East Atlantic area by encouraging international cooperation and consultation with respect to these resources. It established North-East Atlantic Fisheries Commission (NEAFC).
Norwegian-Russian Joint Commission on Fisheries	Established in 1976, as a bilateral fisheries management body between Norway and Russia. The objective is to manage cod, haddock and capelin in the Barents Sea.
The Convention on Biological Diversity (CBD) and the Cartagena Protocol on Biosafety	The Convention was opened for signature in 1992 and entered into force in 1993. Its objective is “the conservation of biological diversity, the sustainable use of its components and the fair and equitable sharing of the benefits arising out of the utilization of genetic resources” (Article 1 of the Convention).
Man and the Biosphere Programme	The Protocol was adopted in 2000, in order to ensure the safe handling, transport and use of living modified organisms resulting from modern biotechnology (Article 1 of the Protocol). It entered into force in 2003.
The Conservation on International Trade in Endangered Species of wild Fauna and Flora	Launched in 1971, as UNESCO’s International Science Programme. It aims to “set a scientific basis for the improvement of the relationships between people and their environment globally” (MAB, n.d.).

## 4 ．結果及び考察

## （１）多様な行為主体に着目した低炭素ガバナンス制度設計に関する研究

## 1 ）中長期温室効果ガス排出削減・抑制目標の現状とその国際的衡平性のあり方の検討

中長期温室効果ガス排出削減・抑制目標の現状とその国際的衡平性のあり方（低炭素社会実現へ向けた排出削減必要量の国際分配のあり方）を検討し、これにより気候変動対策の中長期的制度動向を検討した。
気候変動枠組条約の第3条「共通だが差異ある責任」の原則の下で、排出削減量の配分問題が世界的に注目される重要で敏感な問題となっている。排出削減量配分において衡平性を表すために、一人当たり排出量を将来世界で収束させるC&C（収縮と収束）、複合指標に基づくTriptychアプローチや歴史的排出量を考慮した「ブラジル提案」等多数の排出削減量の差異化方法がすでに検討されている。こうした衡平性指標のあり方を制度設計の観点から俯瞰すると、それは国別目標値の大小のみならず、制度設計のありかたにも影響を及ぼしていることがわかった。

発展途上国が多数占めるアジア諸国においては、排出削減量差異化に対して各国の主張は異なるが、一人当たり排出量を基準とする衡平性原則を支持する国は多い。しかし、各国の現在の経済発展状況と二酸化炭素排出構造からみると、こうした計算による排出削減目標が実現できるかどうかは不透明である。本研究では、日中韓の貿易におけるセクター別二酸化炭素排出構造の分析を通じて、こうした目標の再定義を試みた。

## データ

## 1 ）国際産業連関表

アジア経済研究所により公表された1995年と2000年のアジア国際産業連関表を用いた。その対象地域（内生国）の10カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、中国、台湾、韓国、日本、アメリカ）のうち、日本、中国と韓国を抽出し、各年次19部門に統合した。19部門の部門分類は次のようである。

表(1)-2 19部門の部門分類

コード	部門
1	農業
2	鉱業
3	食品・飲料及びタバコ製品
4	繊維と衣服
5	木材と紙製品
6	石油と石炭
7	化学製品
8	非金属鉱物製品
9	鉄鉱業
10	機械と設備
11	電子と電気機器
12	その他電気機器
13	精密機械
14	輸送機械
15	その他製造業
16	電力・ガス・水
17	建設
18	運輸
19	サービス部門

## 2 ）セクター別エネルギー消費及びCO $ _{2} $ 排出量

エネルギー消費量は、IEA(世界エネルギー機関)が公表するエネルギーバランス表（Energy statistics and balances of OECD (Non-OECD) countries）での統計を用いた。この統計では日本、中国、韓国のエネルギーバランスデータが熱量（TOE）ベースで得られる。対象としたエネルギーは、石炭、石油、天然ガスであるが、原油と石油製品を統合して「石油」として扱った。エネルギーバランス表での部門分類は表1に示す産業と対応させた。CO₂の排出については、化石燃料の消費量に排出係数を乗じることで計算した。表(1)-4がその係数である。