Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(2)-1 今後の気候変動対策に必要とされる資金額（地球環境戦略研究機関（2009） $ ^{1} $ ）より一部抜粋および加筆）

地球全体の目標	資金規模(十億ドル)
IEA(2008)²)	2050年までに世界の総CO₂排出量を2005レベルに抑制した場合。	17,000、うち途上国10,300(2050年までの累計)
平均400/年、うち途上国240/年)
IEA(2008)	2050年までに世界の総CO₂排出量を2005レベルから半減した場合。	45,000、うち途上国27,000(2050年までの累計)
平均1,100/年、うち途上国660/年)
UNFCCC(2008)³)	CO₂濃度を450ppmで安定化した場合。2030年までに世界GHG排出量を2000年比25%削減	341-358(2050年まで毎年)
うち途上国68/年

資金供給側の現状については、資金供給機関ごとに報告がなされているが、これらの個別の報告を網羅的にまとめた研究事例はみられなかった。つまり、ある途上国が複数の資金供給制度から資金を得ていることはよくあるが、合計でどれだけの資金を得ているかは把握しづらいということである。また、資金供給量の報告には、「これだけ供給する」と宣言した金額と、実際に支給された金額が同額でない場合もある。宣言されただけで実際の支給がなされていない場合もある。さらには、気候変動抑制活動への資金供給は、一度きり、あるいは、長くとも3年間ほどの長さで行われることが多いことから、特定年を取り上げて調査することには意味がなく、5年から10年単位で、その間に動いた資金量を把握する必要がある。しかし実際にはそれぞれ異なる年数での累計が示される場合が多く、年ごとの合計金額を計算するのは難しい。

このような多くの制約を前提としながらも、大まかな資金量を把握することを目的として資金供与機関ごとにアジア地域に供給された資金額の大きさを調査し、それをまとめたのが表(2)-2である。資金供給は、多国間（気候変動枠組条約とそれ以外）、地域間（アジア等）、二国間、民間、という重層的なレベルで並行して進められており、総額として各国ごとにいくらという算定は困難であるが、一定の規模は示すことができた。

基金の種類や目的、拠出機関によっても差はあるが、国際的な基金の約半分はアジア太平洋地域の国に対して支給されているといえる。また、実際には、表(2)-2で対象とした多国間および地域間、規模の大きい二国間資金の他、その他の二国間および民間投資があるため、全体の資金供給量は同表で提示された金額よりも多いと推測されるものの、資金ニーズと比べると供給量が少ないことは明らかである。このような現状があることを踏まえて、次節にて、今後の新たな資金供給制度の可能性を検討する。
表(2)-2 気候変動緩和策を対象とした国際的資金供給の種類と金額（データ収集作業は森田による。各HPより金額を抜粋）

供給機関	資金名	資金額(百万ドル、累計)	うちアジア地域への供給(百万ドル)(データが公開されているもののみ)
UNFCCC	特別気候変動基金	250
UNFCCC	最貧国気候基金	654
UNFCCC	CDM	434,062	(中国、インド、バングラディシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、北朝鮮、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、ベトナム)
世界銀行	クリーン技術基金(CTF)	579	65(フィリピン、タイ、ベトナム)
世界銀行	低所得国対象再生可能エネルギープログラム	1.8	0.8(ネパール、モンゴル)
世界銀行	森林炭素パートナーシップファシリティ	16	2.7(インドネシア、ラオス、ネパール、タイ、)
世界銀行	森林投資プログラム	4.5	1.3(インドネシア、ラオス)
世界銀行	プロトタイプ炭素基金	219
世界銀行	バイオ炭素基金	83
世界銀行	アンブレラ炭素ファシリティ	904
世界銀行	炭素パートナーシップファシリティ	150
世界銀行	コミュニティ開発基金	118
GEF	GEFトラスト基金(GEF4)	957	368(インド、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ等、16か国地域)
GEF	GEFトラスト基金(GEF5)	31	9(バングラディシュ、インド)
ADB	未来炭素基金	267	(中国、インド、タイ、ベトナム)
UNDP	UN-REDD プログラム	130	20(カンボジア、フィリピン、スリランカ、インドネシア、パプアニューギニア、ベトナム)
UNDP	MDG達成基金	90	12(中国)
EU	地球気候変動連盟	240	24(モルジブ、カンボジア
を含めてアジア太平洋地域全般)
日本	クールアースパートナーシップ	10,000 (2008年から5年間累計)
日本	鳩山イニシアチブ	15,000 (2010年から3年間累計)
ノルウェー	ノルウェー国際気候森林イニシアチブ	284	34 (インドネシア)
オーストラリア	オーストラリア国際森林炭素イニシアチブ	32	19 (インドネシア、パプアニューギニア)

注：(1) 資金供給機関で公表されている資料では、拠出すると表明した金額と、実際に拠出された金額とが違い、両方の金額が併記されている場合が少なくない。本表では、実際に拠出された金額を記載している。

(2) 表中の資金供給プログラムの多くは、期限限定であるため、上記の金額の合計値が毎年供給され続けているということではない。

## 2 ）資金需要側の推計

アジア地域内で資金供給メカニズムを検討するにあたって、資金の需要側と供給側を個別に分析し、両者が均衡しうるのかを検証する。

資金の需要側に関しては、アジア低炭素社会構築に必要な追加的投資額という観点から検討する。一般的に、温室効果ガス排出削減に必要となる資金量は、「対策コスト」「GDPロス」「限界コスト」等のことばで表現され、定義ごとに大幅に異なる金額が計算される。本研究では、これらの資金ニーズを、個別対策費用の積み上げではなく「低炭素社会を実現するために必要となる追加分の投資」と捉え、既存研究から抽出する。ここに想定した資金の需要は、概念としては説明しうるものの、実際に金額の推計を行うにあたっては、大幅な不確実性が伴うことは避けられない。これらの不確実性の原因としては、そもそも現在の資金の国際フローに関するデータに不確実性があること、特に民間と民間との間の資金フローのトラッキングの制度がないこと、そのために、各国で入手可能なデータが一部重複してカウントされている可能性があること、また、全ての資金フローの中で、何をもって「温室効果ガス排出削減に資する投資」として認めるかについて統一ルールがないこと、等が挙げられる。さらに、2050年という長期を見据える場合には時間軸に関する不確実性も大きい。本研究でも、資金の厳密な金額の算定を目指しているわけではない。現在では、前節で示されたように、低炭素社会実現に必要と言われている金額に対して、資金供給量が1、2ケタ違いのオーダーで少ないことから、ケタを揃えられるかどうかという精度であっても意義のある検討であると判断した。

アジア地域全体で必要とされる投資金額については、本研究では、追加投資の観点から技術の積み上げで金額を出したIEA (2010) $ ^{4)} $ の中国とインドの数字を引用することにした。これは、実際に世界排出量の大幅削減を目指す場合、その削減分の多くは中国とインドで生じることになるためである。

世界全体の二酸化炭素排出量半減（2010年比）を目指す時、中国では2050年時点で、BaU比
▲11.6Gt_CO₂、インドではBaU比▲5.1Gt_CO₂となる。そのような状態に至るために、2010～2050年の間に、両国で合計147,000米億ドルが追加投資額として必要とされているが、他方で、これらの対策により270,000億米ドルが省エネ等により節約となるという。長期的に累計して見れば支払い金額よりも節約分が多くなるということを示している。このように、40年間のオーダーで見れば得となるので、対策をとることが経済的にも合理的というのがIEAのメッセージとなっている。しかし、実際には、民間企業は投資金額の回収に40年も待てないという事情がある。短期的に回収できない投資分は、コストとして認識せざるを得ない。今回の試算では、その点を考慮した。追加投資に必要な金額と、エネルギー節約によって節約できる資金の両者を現在価値に割戻し、投資は最初の30年間（2010年から2040年）の間で終わらせると仮定し、節約分は2015年以降しか生じないと仮定した。2010年から2040年までの30年間の投資金額から節約分を差し引いた金額を期間内で均し、550億ドル／年と算出した。

この金額は、表(2)-1の既往研究が示した推計の下限に近い数字だが、これは、本研究でエネルギー節約分を差し引いたためと推測する。

## 3 ）資金供給側の推計

コペンハーゲン合意では、「緑の炭素基金」のうち長期的資金として、毎年1000億米ドルという金額が提示されている。これだけの多額の資金の調達方法についてCOP15からCOP16の間議論したプロセスが藩基文国連事務総長による「気候変動資金に関するハイレベル諮問グループ(AGF)」の設立であった。AGFはその報告書を2010年11月に公表した $ ^{5)} $ 。同報告書で提示された資金調達法は表(2)-3にて提示した9種類であった。本研究では、この9種類の方法について、アジア地域で導入した場合の資金調達金額を試算した。

表(2)-3 AGF報告書における資金調達手段の選択肢

a. 排出許可枠のオー
クショング	すべての国の排出量相当分を対象とし、その2～10%をオークションする等の場合を想定。
b. 排出超過量のオフ
セットへの課金	オフセット料の2～10%を課金した場合等を想定。
c. 国際バンカー燃料
への課金	船舶と航空分野において、最貧国間のものを除した場合を推計。
d. 排出枠取引以外の
炭素関連収入(炭素
税等)	炭素税:全税収が気候変動目的で使われる場合等を想定。
系統電源課金:OECD諸国内のみ等を想定。
化石燃料への補助金の撤廃:G20内の先進国のみ対象の場合等を想定。
化石燃料ロイヤルティの用途変更:石油生産国の先進国5カ国のみ対象の場合等を想定
e. 通貨取引課税	税率0.001-0.01%を想定して推計。
f. 強制的拠出	先進国+αの国がGDPの0.5-1%を拠出した場合を想定。
g. 開発銀行による活
動	アジア開発銀行における気候変動関連資金を想定。
h. 炭素市場オフセット	上記(2)以外のオフセットを想定。
i. 民間による投資	公的資金の使い方によってレバレージ効果を生むので不確実性が高い。

条約では、附属書II国（先進国）だけに資金供給行動を求めており、それ以外の国は拠出しなくてよいことになっている。しかし、アジア地域内における附属書II国は日本だけとなっていて、日本だけを供給側に位置づけるのは難しいと考えられた。気候変動枠組条約が1992年に採択されてか
らすでに20年が経過しており、その間にアジア諸国の多くの国が飛躍的な経済発展を遂げたことから、本研究では、特に断りがない限り、条約の附属書II国であるか否かを問わず、一律で表(2)-4のルールに従うこととした。

表(2)-4 アジア地域で導入を仮定したルール

a. 排出許可枠のオー
クショング	すべての国の排出量相当分を対象とし、その2～10%をオークションする等の場合を想定。
b. 排出超過量のオフ
セットへの課金	オフセット料の2～10%を課金した場合を想定。
c. 国際バンカー燃料
への課金	アジア域内が出発地あるいは目的地の船舶と航空分野の往来に課金する場合を想定。
d. 排出枠取引以外の
炭素関連収入(炭
素税等)	炭素税: CO₂ 1 トンあたり 1 ドル。
化石燃料への補助金の撤廃: アジア地域全体で一斉導入を想定。
e. 通货取引課税	税率0.001-0.01%を想定。
f. 強制的拠出	先進国である日本に加え、韓国、シンガポールがGDPの0.5-1%を拠出した場合を想定。
g. 開発銀行による活
動	世界銀行の対アジア諸国資金供給、及びアジア開発銀行における気候変動関連資金を想定。
h. 炭素市場オフセット	上記(2)以外のオフセットそのものを投資として想定。
i. 民間による投資

### a. 排出許可枠オークショニング

2009年時点での世界の排出量のうちアジア地域からのものは、世界総排出量の40.1％にあたる11638.9MtCO₂となっている。その2～10％をオークションする場合を想定する。仮に1tCO₂あたり10ドルとすると、23～117億ドルの収入がオークションにより実現することになる。今後、アジア諸国の排出量は伸び続けることが予想されており、2030年には2010年の9割近くまで増加すると考えられている。そのため、オークションで提供する割合を下げない限り、この制度の下では収入も増えていくことになる。

本制度の長所は、確実かつ多くの収入が見込まれることである。課題は、中国やインド等新興国が、オークション対象となる排出量の多くを購入し、日本のような先進国からはほとんど拠出がないと予想されることである。このような制度では、中国やインドに強く反対されることが容易に予想される。例えば、経済発展水準に応じてオークション比率を変える（日本は全ての排出枠をオークションで購入、途上国は9割まで無償配布、といった差異化）等の制度調整で、各国に合意可能な方程式が見つかるのであれば、実施に近づくだろう。

### b. 排出超過量のオフセットへの課金

この制度は、国の排出量目標が決まっていないと超過量が決められないので、単純な推計はできない。AGFの試算では、世界全体で実施したときに10～50億ドルの収入を試算していることから、世界総排出量に占めるアジア諸国の比率で単純に計算すると4～20億ドルとなる。オークションと比べると資金量は少ないが、新興国にとっては、できるだけ排出量を減らそうとするインセンティブが加わる制度といえよう。また、この制度では目標を超過した量に対してのみ支払いが生じることから、できるだけ緩い目標値を設定するインセンティブが働いてしまうのが欠点といえる。
### c. 国際バンカー油への課税

現在、世界全CO₂排出量の約4%を占める国際バンカー油は、国と国との間を往来する航空機や船舶の燃料であるためどこの国の排出量として帰属させるかが決まっていないため、どの国の排出量としてもカウントされていない。排出量自体は増え続けているため、なんらかの対策が必要と言われている。CO₂1トンあたり25ドルの課金をすれば、世界全体で航空機燃料から120億ドル、船舶燃料から250億ドルをねん出することができるという。

ただし、国際バンカー油に関していえば、アジア地域のシェアは、相対的に低いといえる。航空機燃料に関して報告書を提出している国際民間航空機関（ICAO）の試算によれば、現在では、世界全体の航空機利用客のうちアジア地域内が占める割合は約3％に過ぎないが、2030年時点では、この割合が約11％にまで増えるという $ ^{6} $ 。この試算には国内の航空機利用も含まれることから、国際バンカー油分にそのまま適用できる数字ではないが、4億～12億ドルをアジア分として見込むのは現実的だろう。

他方、船舶燃料の方は、船舶の帰属をどの国とするか、あるいは積み荷の持ち主ごとに帰属を変えるか、といったルール次第で結果が大きく違ってくる。単純に船腹量で試算すると世界の船舶の約3割がアジアの船といえる。他方、海上貨物輸送量で試算すると、世界の輸送量の6割弱がアジアに帰属する $ ^{7} $ 。これらの数値も、国内の船舶も含むことからそのまま国際バンカー油に当てはめることはできないが、幅をもって75億～150億ドルをアジア分と考えた。

現在、EUが、2012年より航空機燃料起源のCO $ _{2} $ もEU域内排出量取引制度の対象分野として組み込むことを決めた。課税との違いは、初期に与えられたアロウワンスを超過する分だけ排出枠を購入するための支払いが生じることであるが、それでもEU域外の国、特に途上国からは強い批判意見が出された。一部の地域が先駆的に導入すると、その実質的な影響は他国にも及ぶことから、地域レベルでの導入には十分な検討が必要である。

### d. 排出枠取引以外の炭素関連収入

ここには、炭素税導入や、化石燃料に対する補助金の撤廃等が挙げられる。国によって、現在導入されている税金や補助金が異なることから、アジア域内で一律に計算することは困難だが、多くの途上国では、自国の産業育成のために化石燃料に対する補助金が手厚く設定されていることから、アジア諸国全体でも、これを減らすことが収入を増やす効果的な方法ともいえる。AGF報告書では、CO_{2}1トンあたり1ドルの炭素税で世界全体で100億ドル、補助金の削減で30～80億ドルの収入が見込まれるという。単純に、そのうち4割をアジア部分とすると炭素税で40億ドル、補助金削減で12～32億ドルとなる。

OECDの報告によると、中国にて液化石油ガス(LPG)及び灯油に対する補助金を撤廃するだけで、2020年時点での需要の21%を減らす機会があるという。インドでも同様の方策で、LPGと灯油の需要を21%、電力需要を14%、それぞれ削減できる可能性があるとする。

多くの金額が節約でき、なおかつエネルギー需要を減らすことにもなることから、政策としては有効である。しかし、これらも排出枠オークションと同様、新興国が主なプレーヤーとなることから、アジア地域全体の資金供給源として見るには支持を得るのが難しいかもしれない。むしろ、この方策は、アジア域内の各国内で、国内施策として実施されるのが望ましいだろう。
### e. 通貨取引課稅

通貨取引課税は、途上国の支援のために国際的に資金を集める国際連帯税の一つとして注目されており、気候変動の資金の議論においても登場している。AGFの試算では、税率によるが世界全体で70～600億ドルの収入が見込まれる。通貨取引に課税をすることの最大のメリットは、外国為替市場は完全に電子化された高度な管理体制下にあるため、システムの利用回避は許容されえず、税収が確実に得られることである。また、為替市場という課税対象が、グローバリゼーションの恩恵を最大限に受けている市場であり、途上国を支援する立場としてふさわしいということが挙げられる。他方で、気候変動緩和策と直接の関連性はなく、課税自体が排出削減行動を促す排出枠オークションや炭素税等とは性質が異なる。

上記の数字は世界全体の合計値であるが、そのうちのアジア分を抜き出すことは容易ではない。単純に、今後、新興国の為替取引市場への参加が増大するだろうという見込みの下で、世界の約4割をアジア分と仮定して、28～240億ドルと試算した。

排出枠のオークション等と違い、通貨取引量は先進国間で多く発生しているため、税の支払い者も先進国側が多くを占めると予想される。この点から、途上国には比較的受け入れられやすい制度であるかも知れない。

### f. 強制的拋出

これは、今までと同様の拠出を、自主的なものから強制的なものに変えるというもので、中国をはじめとする国が強く主張してきた提案である。国のGDPの0.5～1%程度を自動的に拠出するという案は、当初は先進国を想定したものであるが、アジア諸国で実施すると仮定する場合には、日本だけでなく、比較的経済水準の高い国も対象国とすべきだろう。一人当たりGDPが2万ドルを超えている国が日本の他にシンガポールと韓国である。これらの国の合計GDPの0.5%は2011年現在で約360億ドルとなる。

このような強制的な拠出の問題点は、金額の多さ以外にも、用途に関するものがある。二国間協力や多国間援助機関への拠出は、気候変動以外の目的にも使われており、全体的なバランスが求められる。気候変動に特化してこれだけの金額を拠出する制度を作ることが、途上国にとっても望ましいことなのかという観点からの検討が求められるだろう。

### g. 開発銀行による活動

現在すでに世界銀行やアジア開発銀行が気候変動に対して数多くのプログラムを用意し、資金調達の役割を果たしている。これらの機関は、今後も同様の役割を果たしていくことが求められるだろう。本研究でレビューした結果を表示した表(2)-2では、必ずしもすべての種類のプログラムでアジア地域を抜き出すことはできなかったが、OECDがまとめた試算に示された数字を用いて約10億ドルの規模と試算した。

### h. 炭素市場オフセット

ここでは、排出上限を設定している国（主に先進国が想定されている）が、目標を上回って排出した場合に、排出超過分を、排出枠取引市場から排出枠を購入して充てるのではなく、現金を支払ってオフセットする行動を想定している。CO_{2}1トンあたり25ドルを仮定し世界全体で排出量
半減を目指す場合には380-500億ドルもの収入が見込まれるという。そのうち4割がアジア地域によるものと想定するとアジア地域では152-200億ドル程度という計算になる。

この方法の実現のためには、残されたアロウワンスの量まで実際の排出量を減らさなくてはならないため、まさに、その収入の多くを排出削減投資に回わすことになるだろう。

### i. 民間投資

すべての民間投資の中で「低炭素社会」への投資額を推定するのは困難だが、AGFの推計では、世界全体で2020年時点で5000億ドルほどにまで増加するだろうと予想している。また、政府の関連投資や炭素市場次第では、2倍から4倍にまで増える可能性もあるとしている。アジア地域には中国やインドといった低炭素関連投資を呼びこむに適した大国があり、ここで示した5000億ドルの多くの割合がアジア地域に集中する可能性も高いと考えられる。2000～3000億ドル程度は見積もってよいかも知れない。

以上、それぞれの検討を整理した結果を表(2)-5に示す。

表(2)-5 アジア地域での資金調達手段の検討結果

資金調達方法	金額	政策導入の効果および国による受容性
a. 排出許可枠のオークションニング	23～117億ドル	詳細ルール次第だが、これから排出量の増加が予想される中国やインド等にとって不利な制度であるため、これらの国に受け入れられる可能性は低い。中印等にとって受け入れ可能とするためには、経済発展水準の低い国により多くの排出枠を無償配布するといった工夫が必要である。
b. 排出超過量のオフセットへの課金	4～20億ドル	オフセット分に対してのみの課金(CDMのshare of proceedsに近い考え方)であるため、比較的受容されやすいが、多くの収入は見込めない。また、削減目標を決める時点で、厳しい排出量目標を掲げる意志を削ぐという課題がある。
c. 国際バンカー燃料への課金	航空機燃料4～12億ドル
船舶 75～150億ドル	先進国と途上国との格差を制度に反映させるのが困難な点が残されているが、現状では、欧米の旅客の比率が多く、アジアとしてのシェアは高くない。今後、アジアの割合は飛躍的に増えていくものの、世界合計と比べると資金量は多くない。
d. 排出枠取引以外の炭素関連収入(炭素税等)	炭素税で40億ドル、補助金削減で12～32億ドル	税率が低い場合、収入自体はそれほど多くないが、排出行動を変えるインセンティブという別の効果がある。化石燃料への補助金の撤廃は、アジア地域制度とするよりも、各国内の国内政策として実施することが望ましい。
e. 通貨取引課税	28～240億ドル	確実に収入が得られる制度としては期待できるが、気候変動とは直接関連性のない対象への課金となる。また、現在為替市場に参加する国の多くが先進国であるため、アジア地域に限定した場合の金額の大きさや、アジア地域に限定することが技術的に可能かどうか等については未定である。
f. 強制的拠出	360億ドル	金額は多いが、先進国等拠出国がこの案をそのまま受け入れる可能性は低い。
g. 開発銀行による活動	約10億ドル	拠出先の決定における手続き等で時間がかかるといった手続きコストが大きい割には金額が小さいことが難点といえる。
h. 炭素市場オフセット	152～200億ドル	排出削減目標の提示と徹底的な目標達成が不可欠。現状を見る限り受容性は低いか。
i. 民間による投資	2000～3000億ドル	他の方法と比べて金額が大幅に多い。今後とも多くの国の政府では厳しい財政事情が続くと予想される中で、民間の役割は増加し続けるだろう。

表(2)-5の結果から、以下の点を確認できた。

まず、ここで挙げた資金供給のための制度をいくつか組み合わせることによって、資金需要量を満たすことが可能ということを示すことができた。毎年550億ドルというのは極めて高額であるが、アジア地域内で合意しうる水準で複数の制度を組み合わせれば、不可能な数字ではないということである。

ただし、上記のような資金量に到達するためには、現在先進国と呼ばれている国だけでなくアジア地域のすべての国が、それぞれの経済水準に応じて資金供給に協力する必要があることも明らかとなった。現在の条約で規定されている附属書Ⅱ国だけでは、少なくともアジア地域では最早、問題解決に必要な資金は供給できなくなっている。

また、民間資金の規模が公的なものと比べて桁違いに大きいことが改めて明らかになった。この資金を効果的に引き出すために公的資金を用いる工夫が不可欠である。そのためには、アジア地域内での低炭素社会構築に関するインフラ整備への民間投資を政府がバックアップする制度や、省エネ・代エネ製品が他の製品と比べて優遇されるような制度の構築等が有効である。

## 4 ）結論と今後の課題

本研究では、アジア地域の資金供給メカニズムの可能性に関する初步的取り組みとして、資金供給量と需要量との大まかなバランスを確認した。また、資金供給制度ごとに期待できる資金量の大まかな金額も比較できた。ただし、現段階では、各資金供給制度に関して、将来推計等のデータが得られない場合、「世界全体の資金量のほぼ4割」というおおまかな推計にとどまってしまっている点に課題を残している。今後、それぞれの資金量についてより詳細なデータを入手し、アジア地域で期待できる資金量をより正確に見積もるための研究を進める必要がある。

また、本研究では、資金供給制度それぞれの利点や課題についても触れた。制度ごとに、有利となる国、不利となる国が、ある程度は同定できた。しかし、制度の詳細ルールの違いによって、有利不利が違ってくることから、今後、地域全体で受け入れられやすい制度の組み合わせや、詳細ルールの設定についても今後の課題として残された。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

地球規模問題はすべての国が関係するため、国連で対策を集中的に検討するのが制度の観点から効率的とされてきた。しかし、近年顕著になりつつあるのは、国連の下での議論の膠着、及び、制度の複雑化である。気候変動枠組条約の下でのフォーラムで進展が見られない状況において、一部の国は、他のフォーラムを模索し始めている（フォーラムショッピングと呼ばれる）。しかし、フォーラムショッピングが目立ってくると、それは新たな制度的非効率性を生む。国際政治学においては、このような現象の存在を認めつつも、有効な解決策を提示できずにいる。地球規模の問題の解決に向けて複数の機関が動き出すという国際的に新しい現象を研究対象とすることは、社会科学的（学術的）意義が大きい。

また、アジア地域に特化した資金供給メカニズムについては、既往研究でも着手されていない分野であり、学術的に新たな試みといえる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

各国の排出削減目標に関して、2020年目標が議論されていた時期に、衡平性の観点から網羅的な調査を行い、また、京都議定書の約束期間のような概念と、2020年単年目標という概念の違いによって、実際の排出パスが異なってくることを示した本研究の成果は、2010年8月6日中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会で資料として提供された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

2009年のコペンハーゲン会議（COP15）で交渉が決裂して以降、国連あるいは気候変動枠組条約というフォーラムの限界が顕著になりつつある中で、アジア地域において独自の低炭素社会構築のための制度を検討した本研究は、今後、具体的な政策に反映されることが期待される。特に、低炭素社会構築のために資金調達は喫緊の課題であり、アジア諸国も含めて検討を進めることが求められる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 龟山康子：国際政治, No.166, 1-11（2011）.

「序論 環境とグローバルポリティクス」

2) 森田香菜子：環境情報科学論文集, 25 号, 359-364（2011）.

「ベトナムにおける気候変動への適応策支援メカニズムの研究」
<査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 亀山康子：資源環境対策、45, 5, 26-31 (2009)

「地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—大きく変わる COP15 への動きを検証」

2) 亀山康子：資源環境対策、46,2,67-72 (2010)

「地球温暖化問題と対策—COP15/CMP5 の現場からの報告」

3) 亀山康子：国際問題、588 (2010)

「国際環境レジームと日本外交」

4) 亀山康子：海外事情、58, 2, 33-50 (2010)

「地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—大きく変わる COP15 への動きを検証」

6) 久保田泉：Law & Technology、51、32-39（2011）「カンクン会合の成果と気候変動対策の今後」

7) 亀山康子：資源環境対策、47(2), 14-19 (2011)

「地球温暖化問題と対策—COP16/CMP6 報告：COP17・ダーバンに向けた確かな一歩」，

8) 亀山康子、高村ゆかり編：気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方、慈学社、20-42（2011）

「国際関係論からみた気候変動レジームの枠組み」（執筆担当：亀山康子）

9) 亀山康子、高村ゆかり編：気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方、慈学社、20-42（2011）

「適応策に関する議論の概要と今後の国際的取組みの方向性」（執筆担当：久保田泉、森田香菜子）

10) 亀山康子、高村ゆかり編：気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方、慈学社、20-42 (2011)

「気候変動レジームの行方—レジームの観点からの考察—」（執筆担当：亀山康子、田村堅太郎、高村ゆかり）

11）亀山康子：資源環境対策、47(12), 26-31, (2011)

「地球温暖化—地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—COP17への動きを検証」

12) 亀山康子：資源環境対策、48(2), 45-56, (2012)

「地球温暖化問題と対策—COP17/CMP7—果たして COP では温暖化を防げるのか？」

13) 亀山康子：日中環境産業、Vol.48, No.12, 23-27(2012)

「地球温暖化—2013年以降の温暖化対策に向けた世界と日本のCOP18への動き」

14）亀山康子：日中環境産業、Vol.48, No.12, 23-27 (2013)

「地球温暖化—2013年以降の温暖化対策に向けた世界と日本のCOP18への動き」．

15) L. HEATH, M. J. SALINGER, T. FALKLAND, J. HANSEN, K. JIANG, Y. KAMEYAMA, M. KISHI, L. LEBEL, H. MEINKE, K. MORTON, E. NIKITINA, P.R. SHULKA, and I. WHITE: in
M. MANTON and L. A. STEVENSON eds., Climate in Asia and the Pacific. Dordrecht: Springer, 129-198 (2013).

“Climate and Security in Asia and the Pacific (Food, Water and Energy)”

16) R. LASCO, Y. KAMEYAMA, K. JIANG, L. PENALBA, J. PULHIN, P.R. SHULKA, and S. M. SUBRAMANIAN, in M. MANTON and L. A. STEVENSON eds., Climate in Asia and the Pacific. Dordrecht: Springer, 253-288 (2013).

“Climate Change and Sustainability”,

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 西本裕美、蟹江憲史、肱岡靖明、亀山康子：環境経済・政策学会 2009 年大会 (2009) 「中期目標検討における衡平性の考え方」

2) 亀山康子：環境経済・政策学会 2010 年大会（2010）

「主要国の気候変動政策立案の比較分析：政策間シナジーを求めて」

3) 亀山康子、田村堅太郎：環境経済・政策学会 2011 年大会（2011）

「気候レジームの行方：気候変動枠組条約の下での法形式の観点から」

4) 久保田泉：環境科学会 2011 年会（2011）

「適応関連基金の配分の優先順位づけのあり方に関する比較分析」

5) 森田香菜子：環境科学会 2012 年会（2012）

「REDD+の制度設計に関する研究：カンボジアとラオスの事例より」

6) 亀山康子、久保田泉、森田香菜子：環境経済・政策学会 2012 年大会（2012）

「アジア低炭素社会構築のための地域的資金供給メカニズムに関する研究」

7) K. MORITA: The Conference of Sustainable Business in Asia, Bangkok, Thailand (2012) "Enhancing Biodiversity Co-Benefits of REDD"

8) K. MORITA: Earth System Governance Tokyo Conference: Complex Architectures, Multiple Agents, Tokyo (2013)

"Interplay Management for Effective REDD Governance."

9) Y. KAMEYAMA: Earth System Governance Tokyo Conference: Complex Architectures, Multiple Agents, Tokyo (2013)

"Discussion: Closing Plenary."

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）毎日新聞（2009年5月4日、「公平性を測る指標に関する記事」）。

2) 毎日新聞（2010年3月15日、「コペンハーゲン合意の解釈に関する記事」）。
## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 地球環境戦略研究機関（IGES）（2009）『地球温暖化対策と資金調達：地球環境税を中心に』中央法規出版

2) IEA (2008) World Energy Outlook 2008, Paris: IEA.

3) UNFCCC (2008) Investment and financial flows to address climate change: an update: technical paper FCCC/TP/2008/7

4) IEA (2010) Energy Technology Perspective 2010, Paris: IEA.

5) AGF (2010) Report of the Secretary-General's High-Level Advisory Group on Climate Change Financing, United Nations.

6) ICAO (2010) ICAO Environmental Report 2010, ICAO.

7) 統計局（2012）『世界の統計 第8章運輸』http://www.stat.go.jp/DATA/sekai/08.htm
# （３）低炭素社会実現への技術開発と技術移転の在り方に関する研究

関西大学商学部

鈴木 政史

平成21～25年度累計予算額：14,258千円

（うち、平成25年度予算額：2,730千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマの目的はアジアで温室効果ガス削減に貢献する技術の革新及び普及の促進をどのように制度化できるか案を提示することである。この目的を達成するための本サブテーマは主に3つの研究を行なった。1つ目は技術革新・移転における障害の把握に向けて、先行文献のレビューをした。この結果、途上国に存在する全般的な障害を3つに分類すると共に特定技術ごとの障害を特定できた。2つ目は自らケーススタディーを実施し、技術移転における障害を特定した。タイのバイオガス発電とベトナムの風力発電のケーススタディーを実施し、それぞれのケースにおける技術普及の障害を特定することができた。3つ目は障害の克服に向けた制度の役割及び機能における制度の役割を検討した。これら3つの研究を実施することによって、ケーススタディーを通して特定された障害の克服に向けた制度の役割と機能を提案できた。

本研究成果を社会及び政策担当者への周知を進めるために、本分野に関わっている研究者及び国際機関の担当者を招聘して、東京工業大学と共同で平成23年度及び平成25年度に国際ワークショップを実施した。この成果は国際ジャーナル(Journal of Cleaner Production)のSpecial Volumeとして発表される予定である。

本テーマは日本の政治経済にとっても大きな意義があると考える。日本の産業界が国際協調メカニズムに積極的に参加することによって「低炭素技術の普及」や「炭素クレジットの獲得」といったビジネス機会を得られる可能性も高い。さらに国際的な枠組みの構築は、日本国内のみで規制が導入された時に懸念されている「国際競争力の低下」や「カーボン・リーケージ」といった課題に国際的な枠組みの中で取り組むことにもなる。

## [キーワード]

温室効果ガス、アジア、技術移転、技術革新、国際協調メカニズム

### 1. はじめに

中長期的気候変動国際制度設計において、温室効果ガスの排出量が急増しつつあるアジアの途上国とどのような協調体制を築くことができるかは非常に重要な課題である。本サブテーマは、アジアで温室効果ガス削減に貢献する技術の革新及び普及の促進をどのように制度化できるか検討する。

低炭素技術の開発と移転というテーマは気候変動枠組条約の最近の交渉の中で非常に大きなテーマである。コペンハーゲン合意の中で低炭素技術の開発と移転に関して以下のような合意がなされた。
In order to enhance action on development and transfer of technology we decide to establish a Technology Mechanism to accelerate technology development and transfer (Paragraph 11, Copenhagen Accord).

本課題に関してSubsidiary Body for Scientific and Technological Advise (SABSTA: 科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合）のExpert Group on Technology Transfer (EGTT) の議論を経て、カンクンにおいて、上記のTechnology Mechanismに関するTechnology Executive Committee (TEC) 及びClimate Technology Centre and Network (CTCN) を創設することを決定した。現在このTEC及びCTCNをどのように運営するか議論が進んでいる。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマの目的はアジアで温室効果ガス削減に貢献する技術の革新及び普及の促進をどのように制度化できるか案を提示することである。この目的を達成するために技術の発展段階ごとに途上国に存在する全般的な障害から特定技術ごとの障害まで様々な障害を特定した。さらに特定された障害の克服に向けた制度の役割及び機能を検討した。

### 3. 研究開発方法

本サブテーマの目的はアジアで温室効果ガス削減に貢献する技術の革新及び普及の促進をどのように制度化できるか案を提示することである。この目的を達成するための本サブテーマは主に3つの研究開発方法を採用した。1つ目は技術革新・移転における障害の把握に向けて、先行文献のレビューをした。この結果、途上国に存在する全般的な障害を3つに分類すると共に特定技術ごとの障害を特定できた。2つ目は自らケーススタディーを実施し、技術移転における障害を特定した。タイのバイオガス発電とベトナムの風力発電のケーススタディーを実施し、それぞれのケースにおける技術普及の障害を特定することができた。3つ目は障害の克服に向けた制度の役割及び機能における制度の役割を検討した。これら3つの研究開発方法を採用することによって、特定された障害の克服に向けた制度の役割と機能を検討した。

## （１）技術革新・移転における障害の把握と障害の分類

アジア地域において再生可能エネルギーが普及すれば温室効果ガスの削減につながると考えられる。また、日本企業が再生可能エネルギーやエネルギー効率改善の技術をアジアでどのように普及することができるかという課題は日本の成長戦略の中で重要な位置を占める。一方、その普及において技術の提供を受ける側に様々な障害が存在する。

技術革新・移転における障害の研究は2000年の始めごろから行なわれてきた。2001年にPainulyが発表した論文「Barriers to renewable energy penetration; a framework for analysis」また2004年にReddyとPainulyが共同発表した論文「Diffusion of renewable energy technologies-barriers and stakeholders' perspectives」は障害分析における分析的枠組みを提示したパイオニア的な研究である。2001年にはIPCCも「Methodological and technological issues in technology transfer」というタイトルの報告書を発表した。
これらの研究を契機として様々な研究が行なわれてきたがそれらの研究は3つに分類することができる。1つ目の研究は途上国に存在する障害を全般的に指摘するものである。Painulyの論文及びReddyとPainulyの共同研究がこれにあたる。2つ目の研究は、風力、太陽光、バイオガスといった特定の技術の革新・移転における障害を研究した。3つ目の研究は、中国やインドという特定の国や地域に絞って障害を検討した研究である。これらの研究で指摘されている障害を技術的、資金的、制度的な障害の3つの障害に分類した。

（２）ケーススタディーにおいて特定された障害の把握及びタイのバイオガス発電事業とベトナムの風力発電事業のケーススタディー

上記に示した3つ目の研究に関して、それぞれの研究の中で指摘されている障害を3つの分類に当てはめた。イギリスのサセックス大学、スーデンのルンド大学、国連環境計画(UNEP Risoe)、Ecologic Institute，を始め様々な研究グループによる先行研究がある。これらの研究は中国のエネルギー効率改善、インドの風力発電、タイのバイオガス発電など特定の国における特定の技術に焦点を絞ったケーススタディーとなっている。

既存の研究における障害を把握する一方、自らタイのバイオガス発電事業とベトナムにおける風力発電事業のケーススタディーを実施し本ケースにおける風力発電事業の普及における障害の特定を行なった。ベトナムのケーススタディーに関しては、ベトナムの中部・南部を中心に風力発電のポテンシャルの高さが指摘されており、国際エネルギー機関の報告書によれば、ベトナムでは水力とバイオマスに続いて3つ目に発電能力の潜在性が高い発電源であると認識されている(IEA, 2010)。アジア開発銀行の報告書によればベトナムの風力の最大発電能力は1,785 MWである(ADB, 2011)。事業の実施については中国やインドに比べると進んでいないが、南部を中心に事業が実施されつつある。

本ケーススタディーはInstitute of Energy及びWPD Energy Vietnamに所属する現地の風力の専門家と協力して行なった。1）政策担当者2)投資家及び銀行家を含めた金融機関3)タービン製造メーカーを含めたサービスプロバイダーの3つのグループを対象にサーベイ調査を実施した。サーベイ調査に関しては表(3)-1のような質問リストを対象者にメールを通して送付した。
究をもとに障害の克服に向けた新しい制度の役割及び機能を検討し提案をした。

## 4 ．結果及び考察

上記で示した通り、本サブテーマは主に3つの研究開発方法を採用した。1つ目は技術革新・移転における障害を把握するために先行文献を調査し障害を分類した。2つ目はケーススタディーを通して特定された障害を把握すると共に、タイのバイオガス発電事業及びベトナムの風力発電事業のケーススタディーを実施し、自ら本ケースにおける障害を特定した。3つ目は障害の克服に向けた制度の役割及び機能を特定するために技術革新・移転における制度の役割に関する研究をレビューし、障害の克服に向けた新しい制度の役割及び機能を検討した。

障害に関しては、1）技術的な障害、2）資金的な障害、3）制度的な障害の3つに分類されることがわかった。先行して行なわれているケーススタディーで特定されている障害を整理した。タイのバイオガス発電事業に関しては、事業実施後に想定された発電量が確保されていないケースがあることがわかった。発電量が確保されない理由を分析し、その結果、マネージメントに関わる障害、オペレーションに関わる障害、費用に関わる障害、及び、技術に関わる障害の4つの理由が存在することがわかり、それぞれの障害に関して詳細に考察した。このタイのバイオガス発電のケーススタディーを通して、技術移転後も事業のマネージメントなどソフト面の移転も必要になってくることがわかった。ベトナムの風力発電事業のケーススタディーに関しては、3つに分類された障害の重要性に関してサーベイ調査を実施した。本ケースに関しては資金的な障害が技術の普及に大きな障害となっていることがわかった。

制度の役割と機能に関しては、一般的に1）R&Dの促進に向けたネットワークやパートナーシップの構築、2）再生可能エネルギー促進に向けた国内政策の整備及び知的財産権の保護に向けた法的整備、3)投資のマッチング、投資リスクの軽減メカニズムや新しい資金メカニズムの創設等が有効であるとの議論があることがわかった。技術の革新及び移転の障害を把握し、既存の制度がこれからの障害を克服する機能を果たしているか検討をした結果、現在の国際制度が必ずしも障害を克服できるような機能を果たしているとは言えないという結論を導いた。特に経済的な障害を克服するような制度が欠如している点や途上国における知的財産権の問題が取り上げられていないことを指摘し、これらの障害に対応する制度が必要なことを提案した。以下、それぞれの結果に言及し考察を進める。

## （１）技術革新・移転における障害の把握と障害の分類

上記で示した通り、技術革新及び移転における障害は、1) 技術的な障害、2) 資金的な障害、3) 制度的な障害の3つに分類されることがわかった。1) つ目の技術的な障害に関しては、市場で販売されている技術に対する知識の不足、技術の吸収能力の欠如、技術導入における適切なインフラの欠如、移転された技術の運営及び保守能力の欠如などが挙げられる。2) つ目の資金的な障害に関しては、R&Dに向けた資金の欠如、自己資本（equity）及び他人資本（debt）の調達の難しさ、プロジェクト運営や保守にかかる費用の欠如、ファイナンス機会に関する知識の欠如などが挙げられる。3) つ目の制度的な障害に関しては、規制や制度に関する情報の欠如、再生可能エネルギーやエネルギー効率改善技術へのインセンティブの欠如、クリーンエネルギー促進に向けた中・長期的な政策目標の欠如、化石燃料資源への補助制度の存在、知的財産権の法的枠組みの未整備
などが挙げられる。これら3つに分類された障害を簡単に整理すると図(3)-1のように示される。

図(3)-1：技術的・資金的・制度的な障害（出典：鈴木作成）

## （２）ケーススタディーにおいて特定された障害の把握

上記で示したとおり今まで様々なケーススタディーが実施されている。代表的な研究はイギリスのサセックス大学及び国連環境計画（UNEP Risoe）の研究である。これらの研究は中国のエネルギー効率改善、インドの太陽光発電、タイのバイオガス発電など特定の国における特定の技術に焦点を絞ったケーススタディーとなっている。以下はそれらの研究の例である。

表(3)-2：現在までに実施されたケーススタディー（一部のみ掲載）

(出典: UNEP Risoやサセックス大学の研究を参考に鈴木作成)

国	技術	研究発表先
インド	LED (Light Emitting Diode)	サセックス大学
インド	バイオマス (Biomass)	同上
インド	ハイブリッド車 (Hybrid vehicles)	同上
中国	風力 (Wind power)	国連経済社会局
ブラジル	サトウキビを利用したエタノール (sugarcane-based ethanol industry)	同上
南アフリカ・チュニジア	太陽熱温水器 (solar water heating)	国連環境計画
インド	バイオエネルギー (Bioenergy)	同上

これまで実施されたケーススタディーで特定された障害を3つの分類に当てはめた。その結果の一部は以下のとおりである。
表(3)-3：現在までに実施されたケーススタディーで特定されている障害（一部のみ掲載）（出典：UNEP Risoやサセックス大学の研究を参考に鈴木作成）

国	技術	技術的な障害(Technological barriers)	資金的な障害(Financial barriers)	制度的な障害(Institutional barriers)
インド	LED (Light Emitting Diode)	・スキルの欠如。技術的な能力はあるが、LEDに関してはさらなる教育が必要。生産者と技術研究者、システム開発者、プロバイダーの連携の必要大。	・高い製造コスト。市場の大部分を占める中小企業にとっては投資余力が無い。・高い原材料調達費。市場における原料の高騰が大きく影響。・市場のサイズが小さい。海外からの投資が極めて少ない。	・知的財産権に関する障害。LEDチップの生産工程における特許所得コストなどから、国内での生産は輸入するよりもコスト高。・政策の欠如。生産者や投資家にインセンティブを与えるような政策の必要性。
インド	バイオマス(Biomass)	・技術的な経験の欠如。主に農村部。この分野への信頼性欠如に繋がっている。	・民間企業の参入の欠如。インドにおけるバイオマス事業への民間企業参入の影響は大きい。・低い資金返済率。バイオマス関連機器購入時に貸し出した資金の80-90%が不良債権化。	・情報ネットワークの欠如。生産者間における生産知識などの情報交換の必要性。
インド	ハイブリッド車 (Hybrid vehicles)	・ミクロレベルでの技術移転管理。受入企業による積極的な技術習得アプローチの必要性。・技術移転活動における両者（両国）の統合性。需要者と供給者間の緊密な連携が重要。	・民間企業の参入の欠如。政府による積極的な企業誘致が重要。・市場での炭素取引。実現すれば、ハイブリッド技術の更なる発展の引き金になる。	・知的財産権に関する障害(IPRs)。・技術革新のための制度作り。国際的なイニシアティブの利用。また、情報交換のためのフォーラムへの参加が有效。・情報交換に関する障害。技術提供側、受入側の両者ともさらなる情報の公開とインセンティブの創造の必要性。
中国	風力 (Wind power)	・高いローカルコンテントの要求(70%)。新たな海外からの直接投資の足かせになる恐れ。	・中国政府による国内での知的財産要求。新たな海外直接投資を制限する恐れ。
ブラジル	サトウキビを利用したエタノール(sugarcane-based ethanol industry)	・市場の不透明感及び国際的なエタノール産業の成功事例の欠如。・不確実性が高い産業とも言える。	・産業の成長可能性に関する疑念。・現在の生産手段下における、水の大量使用と有害な副産物。

このようにそれぞれのケーススタディーの結果を集約すると、技術また国と地域によって技術普及の障害が大きく異なることがわかった。インドにおけるLEDのケースにおいては高い原材料調達費と市場の小ささが技術革新及び移転の障害として指摘されている。また高い特許取得コストもLEDの生産の障害になっていることがわかる。同国のバイオマス発電事業に関しては貸し出し資金の返済が滞り不良債権化すると共に本分野への信頼性が欠如していることがわかる。この原因の一つとして、想定された燃料としてのバイオマスが確保できず、想定されたレベルの発電ができていないことが挙げられる。これらの障害を克服する方策の一つとして情報ネットワークの確立が指摘されている。同国のハイブリッド車の生産に関しては、ミクロレベルでの技術習得が必要であることがわかる。知的財産権を保護する環境を整えると共に、ハイブリッド車生産技術の取得に向けた国際的なイニシアティブを利用することが有効であることがわかる。中国の風力発電事業に関しては、一定のレベルで普及が進んでいる一方、高いローカルコンテンツの要求は海外直接投資の足かせになることが指摘されている。ブラジルのエタノール生産に関しては、バイオマス発電事業同様に燃料リスクが存在すると共に水の大量利用と有害な副産物の発生が指摘されている。