Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
場において、判定一分別を徹底し、中間処理施設においては混入防止を考慮した再生砕石原料の選択・処理方法の決定が重要であり、時間とコストの削減には目視等によるスクリーニングの導入が効果的である。既存の再生砕石については、飛散の可能性は低いが、対策に当たっては使用場所に即した評価方法により評価する必要があることが判明した。

### 7. 研究発表

## 【国内学会発表】

・川峯幹生、磯部友護、鈴木和将、渡辺洋一、小野雄策：石綿含有成形板の目視判定について、廃棄物資源循環学会研究発表会(CD-ROM)、Vol.22 Page.ROMBUNNO.E3-8（2011）

・渡辺洋一、小野雄策、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将：石綿含有成形板の目視判定法（その1）－断面中の石綿繊維数と石綿含有量との関係についてー、第33回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集、Page.279-281(2012)

・渡辺洋一、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将：アスベスト含有建材の迅速判定法の検討、平成24年度廃棄物資源循環学会研究討論会、(2012)

・渡辺洋一、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将、小野雄策：アスベスト含有建材の迅速判定法（建材断面画像の解析法検討）、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会(CD-ROM)、E1-7(2012)

・渡辺洋一、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将：USB 顕微鏡を用いた建材中アスベストの判定方法、第 39 回環境保全・公害防止研究発表会(2012)

・渡辺洋一、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将、中島知樹、小野雄策：石綿含有成型板の目視判定法（その2）

～建材断面中石綿面積の測定法について～、第34回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集、PP.282-284(2013)

・中島知樹、山梨大樹、渡辺洋一、川崑幹生、小野雄策：敷設された再生砕石中に含まれるアスベスト含有率の評価と試料採取法について、第34回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集、PP.285-287(2013)

・山本貴士、貴田晶子：石綿含有建材混入土壤からの繊維飛散量の検討、第22回環境化学討論会(2013.8、東京)

・渡辺洋一、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将、中島知樹、小野雄策：再生砕石敷設現場におけるアスベスト飛散実験、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会(CD-ROM)、(2013)

・山本貴士、貴田晶子：災害廃棄物混入土壤からの石綿繊維飛散に関する実験的検討、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会（2013.11、札幌）

・渡辺洋一、川崑幹生、磯部友護、鈴木和将：建設混合廃棄物の組成調査実験、第40回環境保全・公害防止研究発表会(2013)

・渡辺洋一、川崗幹生、鈴木和将、山本貴士、朝倉宏：建設混合廃棄物の手選別実験、第35回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集、35-IV(2014)

・中島知樹、山梨大樹、小野雄策：再生採石中の石綿碎石の混入率とその建設資材の種類について、第35回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集(2014)

・川崑幹生：レベル3含有建材の調査の課題、石綿問題総合対策研究会第2回研究会、(2014)

・川崑幹生：石綿含有建材の目視評価方法、石綿問題総合対策研究会第2回研究会、(2014)

・渡辺洋一：再生採石敷設道路のアスベスト飛散実験、石綿問題総合対策研究会第2回研究会、(2014)

・中島知樹、小野雄策：公定法に準拠した試料採取による再生碎石中の石綿碎石検出率の精度向上について、石綿問題総合対策研究会第2回研究会(2014)

プロジェクト研究テーマにおける研究に以下の受賞があった。

埼玉県環境科学国際センター、川峠幹生、廃棄物資源循環学会研究発表会「優秀ポスター賞」、2011.11

## プロジェクト研究成果の啓蒙活動

【報告書・資料】
・研究代表者渡辺洋一：「アスベスト含有建材の選別手法確立と再生碎石の安全性評価に関する研究」平成23年度研究成果報告書、平成23年度環境省環境研究総合推進費補助金（課題番号K1130024）、2012.3

・埼玉県環境科学国際センター：「石綿含有建材の見分け方－石綿含有建材の目視評価方法について－」、石綿含有建材適正処理推進のための石綿講習会用テキスト、平成23年度環境省環境研究総合推進費補助金（課題番号K1130024）、2012.3

・渡辺洋一：「アスベスト含有建材の選別手法確立と再生碎石の安全性評価に関する研究」平成24年度環境研究総合推進費補助金研究事業補助金(K113024)研究報告書、平成25年3月

・埼玉県環境科学国際センター：「石綿含有建材の見分け方－石綿含有建材の目視評価方法について－第二版」、石綿含有建材適正処理推進のための石綿講習会用テキスト、平成24年度環境研究総合推進費補助金研究事業補助金(K113024)、平成25年3月

・渡辺洋一：「アスベスト含有建材の選別手法確立と再生碎石の安全性評価に関する研究」平成23～26年度環境研究総合推進費補助金研究事業補助金(3K113024)研究報告書、平成26年3月

・埼玉県環境科学国際センター：「石綿含有建材の見分け方－石綿含有建材の目視評価方法について－第三版」、石綿含有建材適正処理推進のための石綿講習会用テキスト、平成25年度環境研究総合推進費補助金研究事業補助金(3K113024)、平成26年3月

## 【研修会·講習会等講師】

・川峠幹生：廃石膏ボードの安全な原料化に関するシンポジウム「石綿含有石こうボード及び石綿含有成形板の見分け方について」、札幌市、2011.5

・川峠幹生:産業廃棄物適正処理講習会（産業廃棄物指導課）「石綿含有建材への対応について」、さいたま市、2011.5

・川峠幹生：埼玉県解体業協会講演会「石綿含有建材への対応について」、さいたま市、2011.5

・川崑幹生、渡辺洋一、長森正尚、磯部友護、鈴木和将：石綿廃棄物に関する研修会（産業廃棄物指導課）、埼玉県環境科学国際センター、2011.6

・川峠幹生：平成23年度第一回専門研修会（産業廃棄物指導課）「石綿含有廃棄物の概要及び石綿の現場での見分け方について」、さいたま市、2011.7

・川峠幹生：産業廃棄物適正処理講習会（埼玉県、埼玉県産業廃棄物協会）「再生砕石のための安全管理マニュアルについて」、さいたま市、2011.8

・川峠幹生：石綿廃棄物に関する研修会（東京都環境局廃棄物対策部不法投棄対策課）「目でみてわかる？アスベスト」、東京都新宿区、2011.10

・川崗幹生：平成23年度産業廃棄物等技術研修会（中国・四国地区）「石綿の基礎と石綿含有建材の見分け方について」、岡山市、2011.11

・川峯幹生：平成23年度技術職員（専門）研修（さいたま市建設局）「解体現場で指導するための石綿含有建材の見分け方について」、さいたま市、2011.12

・川峠幹生：石綿廃棄物に関する研修会(宮城県石巻保健所）「石綿の基礎知識と石綿簡易判定法について」、石巻市、2012.2

・川峠幹生：平成24年度専門研修会（埼玉県産業廃棄物指導課）「石綿廃棄物の概要及び石綿の現場での見分け方について」さいたま市、2012.6

・川峯幹生：平成24年度技術職員（専門）研修（さいたま市建設局）「解体現場で指導するための石綿含有建材の見分け方について」、さいたま市、2013.1

・川峠幹生：平成24年度産業廃棄物等技術研修会（中国・四国地区）「石綿の基礎と石綿含有建材の見分け方について」、岡山市、2013.2

・川崑幹生：平成24年度アスベスト圧縮固化法協議会研修会「石綿含有建材の見分け方」、浜松市、2013.3

・川峠幹生:平成25年度ごみゼロ社会推進あいち県民フォーラム「廃棄物のアスベスト対策」、名古屋市、2013.10

・川崑幹生：埼玉県環境科学国際センター講演会「有害廃棄物と生活環境」、さいたま市、2014.2
## 研究概要図

石綿輸入量と石綿含有建材廃棄物予測量

出典：（社）日本石綿協会

アスベスト含有建材の出荷量（ $ k m^{2} $ ）

家屋解体に伴う石綿含有建材の流れ

過去に製造され、建築物にストックされているアスベスト含有建材が今後も多量に廃材として排出される。

ストック量 4000 万 + 100 万 +/年以上発生

再生碎石に混入が確認＝コンクリート塊と一緒に破碎処理 → 将来の健康被害のおそれ

## 本研究の検討内容

① 混入要因調査と混入評価方法の検討

再生碎石への混入要因の把握と防止対策の立案、既存の再生碎石敷設現場の評価法確立

② アスベスト含有建材のスクリーニング法開発

低コストかつ迅速で実現可能性の高い目視判定法の確立

③ 混合廃棄物からのアスベスト含有建材の選別

実際の混合廃棄物の選別実験によるデータ取得とモデルによるシミュレーションの実施

④ アスベスト含有建材からの石綿繊維飛散特性の把握とリスク評価室内実験装置による建材からの飛散量把握、現場実験装置による現場飛散量実測、大気サンプラーによる実現場のデータ取得。飛散データを用いたリスク計算
## 英文概要

· 研究課題名 = "Establishment of rapid judgment methods of asbestos-containing construction materials, and safety assessment of reproduction macadam"

· 研究代表者及び所属＝Yoichi Watanabe, Center for Environmental Science in Saitama

· 研究分担者及び所属＝Masato Yamada, National Institute of Environmental Studies

Kazuto Endo, National Institute of Environmental Studies

Takashi Yamamoto, National Institute of Environmental Studies

Yusaku Ono, Nippon Institute of Technology

Hiroshi Asakura, Nagasaki University

Mikio Kawasaki, Center for Environmental Science in Saitama

Yugo Isobe, Center for Environmental Science in Saitama

Kazuyuki Suzuki, Center for Environmental Science in Saitama

·要旨=

The asbestos containing building materials used in the old buildings, are discharged as waste at the time of demolition of the building. It poses a problem that asbestos containing building materials are mixing in reproduction macadam. Currently it predicted that the discharge amount of the asbestos containing building materials increases from now on.

This research purpose is to establish the method for prevention to mixing the reproduction macadam and the asbestos containing building materials.

Therefore, (1) Building demolition site and intermediate treatment facility of demolition waste, and a reproduction macadam use place were investigated, respectively, the information of processing situation of asbestos containing building materials was collected, and (2) the rapid judgment method of the asbestos containing building materials for proper processing was established. Moreover, (3) a sorting experiment of asbestos containing building materials from mixed waste and the simulation by a model were performed.

Furthermore, (4) the releasing amount and releasing prevention effect from asbestos containing building materials was measured.

(1) From the field survey in the demolition site, asbestos containing building materials needed to be asbestos displayed after judgment. As for intermediate facility, mixing check of final demolition mixture waste (residual waste) is necessary. When removing this waste completely, asbestos free reproduction macadam could be manufactured.

(2) As a method of screening the asbestos containing building materials in the demolition site etc., the visual observation method was developed and being applicable to the judgment of a great portion of asbestos containing building materials, the kind of difficult building materials of a judgment, and its corrective strategy also became clear from the test result in a lecture meeting.
(3) From the sorting experiment of asbestos containing building materials from mixed waste at the field, hand sorting speed of asbestos containing materials from mixes demolition waste was 0.3-0.4kg/min. Using the results of visual observation test, an asbestos containing materials sorting model was formulated. The model enabled simulation of asbestos content after sorting by inputting asbestos content distribution into construction and demolition waste before sorting.

(4) In order to measure the amount of releasing of an asbestos fiber, survey by laboratory experiment equipment, on-site measurement equipment, and air sampler was performed.

As a result, from the reproduction macadam with which asbestos containing building materials exist, it was measured that a possibility that asbestos will disperse to the atmosphere is low.

・キーワード=

Asbestos, Construction & Demolition Waste, Asbestos Measurement Method, Sprayed asbestos
【S-8-1(4)】沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発（H22～H26）

風間 聡（東北大学）

### 1. 研究实施体制

(1)全国の洪水氾濫リスクの推定とリスクマップの開発（東北大学）

(2)全国の土砂災害リスクの推定とリスクマップの開発（福島大学）

(3) 全国の高潮災害リスクの推定とリスクマップの開発（(独）国土技術政策総合研究所）

(4)全国の沿岸侵食リスクの推定とリスクマップの開発（東北大学）

(5)地域特性に応じた災害解析と適応策オプションの提案（静岡大学）

(6)全国の豪雨災害リスク評価支援データの開発とその解析（東京大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究は、洪水氾濫、斜面崩壊、高潮等のハザード、リスク、被害額などの影響評価モデルの精度向上と、モデルの高空間分解能化を図り、全国スケールから自治体スケールまで扱えるような、高精度のマルチスケールモデルの開発を行うことを目的とする。最終的には各課題を総合化し、気候変動災害に関する時空間の分布データを考察し、適応策について言及することを目標とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

水災害による将来の予見を捉えた一般資産被害額リスクと適応策誘導の優先順位を誘導するための基礎リスク情報を求め、今後必要とされるべき適応策へ目標設定を具現化できる検討結果を得た。時系列的、かつ空間情報による目標設定を明らかにした点に関すれば、防災体制および、街づくり、情報提供等のハード対策を補完するソフト対策をより具現化して議論できるデータベースが作成されたものと捉えることができる。そのため、防災面、および全国から地域への連動させる防災研究への発展が期待できる成果が示された。

大雨特別警報は新たな情報としてはよくその名称が認知されているが、その意味を適切に理解していたのは回答者の4割程度にとどまったこと、9月16日に大雨特別警報が出たことは良く周知されたが人々の対応行動を促すことにはあまりつながらなかった可能性が確認された。また、浸水の可能性がある地域に居住していることが住民にほとんど認識されていないことも確認された。

気象システム別に降水量を分類することによって、気候モデルが出力する降水量のバイアスや不確実性がどういった降水システムに起因するものであるかを推定することが可能になった。また、非常に短い時間スケール（10 分程度）の降水極値は大気の飽和水蒸気量と密接な関係があることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

## ＜行政が既に活用した成果＞

簡易モデルによる影響関数を総括班に提供し、マルチモデルによる被害額の差や不確実性を評価し、様々な問題を俯瞰的に議論できるようになり、これらの成果は総括班に利用され、温暖化ハンドブックや適応策策定のデータとして利用された。

中央環境審議会（地球環境部会・気候変動影響評価等小委員会）で作成された「日本における気候変動による影響に関する評価報告書（案）」の中で、洪水氾濫と土砂災害の被害について引用されるとともに、日本における気候変動による高潮・高波の影響の評価において、高潮浸水リスクの全国における地域的な分布や三大湾における高潮浸水被害の変化についての知見が参照された。

農林水産省及び国土交通省の第2回沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会において、本研究成果である砂浜消失率の将来予測結果を提示した。
防災気象情報に対する住民や自治体の認識に関する調査結果は、内閣府「竜巻等突風対策局長級会議」、気象庁「竜巻等突風予測情報改善検討会」、気象庁「防災気象情報の改善に関する検討会」において報告し、同検討会の答申に貢献した。特別警報に関する調査結果の一部は、2014年「気象業務はいま(気象白書）」に掲載された。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

海岸保全施設がありそれを海水が超えるとして高潮浸水を予測したことによって、高潮浸水被害の予測がこれまでよりも現実に近づいた。全国のどの地域でどれだけの高潮浸水被害リスクがあるのか、全国の高潮浸水リスクが長期的にどのように変化していくかを把握した。それは、地方公共団体や国が高潮に対してどのような地域でどのようなタイミングで対策を検討していけばよいかを考える上で基礎情報となる。

豪雨災害による犠牲者の実態、防災気象情報に対する住民の認識などの研究成果は、すでに内閣府、国土交通省、気象庁などの行政機関の公的委員会、公的資料に頻繁に活用されており、今後も各省庁、地方自治体などの防災政策の基礎資料として活用されることが見込まれる。

IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）第 1 作業部会報告書および第 2 作業部会報告書において本研究プロジェクトの成果の一つである Usumi et al. (2011) が引用された。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

洪水被害、高潮被害　土砂流出被害、砂浜消失など温暖化に伴って生ずるであろうリスクとその被害を評価するための影響評価モデルの高度化を実現し、災害リスクを具体的に評価したことにより、今後の対策に有用な情報提供ができた。

### 5. 評点

総合評点：A
## 平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について

## 1 特殊詐欺の認知状況

## (1) 情勢全般

○ 認知件数は14,154件（前年比+330件、+2.4%）で、前年から微増。被害額は407.7億円（-74.3億円、-15.4%）と2年連続で減少したものの、依然として高水準。

☐ 既遂1件当たりの被害額は、307.6万円（-69.9万円、-18.5%）。

☐ 8道県において被害額が半減した一方で、神奈川、愛知、大阪など一部の大都市圏では、認知件数・被害額のいずれも増加。

* 振り込め詐欺以外の特殊詐欺については、平成22年2月から集計

* 振り込め詐欺以外の特殊詐欺については、平成22年2月から集計

## (2) 手口別の認知状況

○ オレオレ詐欺が、認知件数は5,753件（-75件、-1.3%）で4年ぶりに減少、被害額は167.1億円（-7.9億円、-4.5%）で7年ぶりに減少。特殊詐欺全体のいずれも約4割を占め、手口別で最も多い。

☐ 還付金等詐欺が、認知件数3,682件（+1,306件、+55.0%）、被害額42.6億円（+17.1億円、+67.3%）と増加し、全体の認知件数を押し上げ。大阪（725件）、千葉（481件）、愛知（352件）、神奈川（263件）で多発。

## (3) 高齢者の被害状況

○ 高齢者（65歳以上）被害の特殊詐欺の件数は11,062件（+421件、+4.0%）で、その割合（高齢者率）は78.2%（+1.2%）。高齢者の被害防止が引き続き課題。

○ 類型別では、オレオレ詐欺（95.9%）、還付金等詐欺（93.1%）で、高齢者率が9割以上に上る。

☐ 架空請求詐欺、融資保証金詐欺は、高齢者以外の年齢層にも被害が見られる。
## (4) 被害金交付形態別の認知状況

☐ 現金手交型及び現金送付型は、認知件数・被害額がいずれも減少し、対策の効果が見られた。

☐ 振込型の認知件数が増加し、還付金等詐欺の増加の影響が見られた。

※「電子マネー型」は、上記グラフの27年においては、原則「現金送付型」に計上されている。

○ 電子マネー型は、認知件数（1,264件）・被害額（7.6億円）のいずれも増加。大半が有料サイト利用料金等名目の架空請求詐欺によるもので、高齢者以外でも被害に遭いやすい手口。

☐ 振込型と電子マネー型の増加から、被害額の比較的小さい犯行が多数回行われる傾向が見られた。

## 2 平成28年における特殊詐欺対策の取組

(1) 高齢者の被害防止等に向けた対策

○ 犯行グループに被害金が渡るのを阻止するため、金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストア等に協力を要請し、声掛けや通報を推進。

これにより、13,139件（+807件）、188.6億円（-78.5億円）の被害を阻止。阻止率は49.8％で、集計を始めた20年以降で最高。

さらに、高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報につき、金融機関との連携を強化。

区分	23年	24年	25年	26年	27年	28年
認知件数(既遂)	6,939	8,132	11,161	12,444	12,769	13,253
阻止件数	2,467	3,721	6,540	10,731	12,332	13,139
阻止／(認知＋阻止)	26.2%	31.4%	36.9%	46.3%	49.1%	49.8%
阻止額(億円)	-	95.1	193.4	296.5	267.0	188.6
○ 還付金等詐欺において無人ATMに誘導されて被害に遭う事案が多発していることから $ ^{※} $ 、無人ATM対策を推進。

無人 A T M が設置されているショッピングセンター等の施設管理者等と連携した店内放送や、自治体と連携した防災行政無線による注意喚起、警備業者による見回り・声掛け等を推進。

割合96.6%

※ 被害に係る A T M 設置場所に占める無人 A T M の

ショッピングセンター店員による店内放送 (石川県警察)

○ 金融機関と連携し、一定年数以上にわたってATMでの振込実績のない高齢者のATMによる振込限度額をゼロ円又は極めて少額とし、窓口に誘導して声掛け等を行う取組を推進（29年1月現在、9都県・34金融機関で実施）。

○ 特殊詐欺等の捜査過程で押収した高齢者の名簿を活用し、民間委託による電話連絡等によって注意喚起を行うコールセンター事業につき、実施府県が増加（28年度は22都府県で実施）。高齢者に対してだけでなく、予兆電話多発地域

の金融機関等にも、コールセンターからの注意喚起を推進。

犯行電話を直接受けないようにするため、警告メッセージが流れる自動通話録音機につき、自治体等と連携し、高齢者宅への無償貸与等の普及活動を推進（28年末現在、38都道府県で約59,000台を確保）。

☐ 府県のタクシー協会との間で協定を締結するなどして、高齢の乗客への声掛けや、受け子等に関する手配協力を要請。

○ 宅配便等を悪用した現金送付型の被害防止のため、宅配事業者、コンビニエンスストア等と連携し、「現金送付防止シール」（荷主にシールへの署名を求め、署名された同シールを荷物に貼付するもの）を活用するなどして、受付時の声掛け・確認による対策を推進。

県タクシー協会と協定を締結（広島県警察）

宅配便荷物に貼付するシール（栃木県警察）

## (2) 犯行グループの壊滅に向けた検挙対策

☐ 検挙件数は4,471件（+359件、+8.7%）で、23年以降で最多。検挙人員は2,369人（-137人、-5.5%）で、過去最多だった27年に次ぐ水準。
☐ 架け子を一網打尽にする犯行拠点の摘発を推進し、57箇所（-3箇所）と前年並みの箇所数を摘発。

○ だまされた振り作戦による受け子等の検挙を推進し、過去最多だった27年に次ぐ896人（-109人）を検挙。

* 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の数値については、平成23年1月から集計

* 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の数値については、平成23年1月から集計

犯行拠点の内訳

東京	大阪	埼玉	千葉	静岡	神奈川	栃木	福岡
40	4	3	3	3	2	1	1

賃貸マンション	賃貸オフィス	ホテル	車両内	ペンション	カラオケボックス
27	24	2	2	1	1

イ 犯行ツール対策の推進

○ 犯行使用電話につき、レンタル携帯電話に加え、MVNO（仮想移動体通信事業者）の携帯電話に関しても、携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否に関する情報を、通信事業者に提供。28年中の情報提供は22,684件で、過去最多。固定電話に関しても、特殊詐欺への悪用実態に関する情報を通信事業者に提供し、犯行使用電話番号の多い再販事業者に対する番号の解約を実現。これらにより、犯行使用電話の無力化を推進。

犯行拠点の多い東京都内において、犯行グループに犯行拠点を提供する業者を摘発。併せて、不動産関係団体に対する情報提供・注意喚起を実施し、拠点供給の遮断を推進。

○ 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等、特殊詐欺を助長する犯罪の検挙を推進し、4,084件（+57件）、2,905人（+148人）を検挙。

## (3) 新たな手口への対策

○ 電子マネー型の被害防止のため、コンビニエンスストアと連携し、声掛け用シート等を活用した電子マネー購入者への声掛けを推進。円滑な対応のための声掛け訓練等も実施。関係省庁との間でも、詐欺被害防止に向けた協議を継続。

声掛け用シート（岐阜県警察）
## 3 今後の取組

## (1) 高齢者への対策の更なる浸透

高齢者の被害防止の観点で一定の効果が見られる施策を更に進めるとともに、社会全体で抑止力を高める対策を推進。

○ 金融機関・宅配事業者・コンビニエンスストアと連携した声掛け

預貯金の払出しを伴う高額の被害が依然として発生していることから、金融機関との協働による声掛け・通報による臨場を更に強化。

送付型事案に関し、宅配事業者、コンビニエンスストア等と連携の上、被害金在中の荷物の配達を阻止するための取組を引き続き推進。

○ 還付金等詐欺の被害防止に向けた無人ATM対策の強化

金融機関、ショッピングセンター等の施設管理者等と連携した無人ATM対策を強化。

一定年数以上にわたってATMでの振込実績のない高齢者に対し、ATMによる振込限度額をゼロ円とする金融機関の取組につき、普及を促進。

☐ コールセンターの充実

コールセンター事業の実施府県や連絡範囲につき、一層の充実を図る。

○ 自治体と連携した自動通話録音機等の普及促進

自治体と連携し、電話でだまされないための自動通話録音機等の普及を引き続き促進。

○ 高齢者を守る観点からの家族等へのアプローチ

被害防止の効果を高めるため、高齢者への直接的な啓発だけでなく、高齢者の家族等への働き掛けを強化し、高齢者に伝えてもらう取組を推進。

## (2) 犯行グループの壊滅に向けた更なる取組

抑止に資する検挙の視点から、犯行グループの真の中枢の検挙を指向するとともに、受け子等の犯行を阻止。

☐ 拠点摘発による架け子の検挙

引き続き、全国警察を挙げて摘発を強化。

○ 突き上げ捜査、組織犯罪対策部門との連携等による、架け子の背後に伏在する中枢被疑者の検挙

突き上げ捜査や、組織犯罪対策部門を始めとする各部門の連携により、犯行拠点や犯行グループに関する情報収集を推進。

「匿名通報ダイヤル」を活用し、中枢被疑者に関する情報を収集（28年中に特殊詐欺の通報として233件受理）。

○ 受け子等の現場検挙と、犯行への新規参入を阻止するための啓発

だまされた振り作戦による現場設定型の検挙を徹底し、引き続き、犯行グループに対する取締りを推進。

非行防止教室等の活用、訴求力の高いポスターの作成・配布等を通じ、若者に対して、犯行に加担しないよう啓発する取組を推進。

## (3) 犯行使用電話の無力化に向けた更なる取組

関係省庁・事業者と連携し、犯行使用電話の実態に応じた無力化対策を、引き続き推進。

☐ 犯行使用電話の無力化

レンタル携帯電話やMVNOの携帯電話につき、引き続き役務提供拒否に関する情報提供を推進。固定電話に関しても、特殊詐欺への悪用実態について関
係省庁・事業者等と情報共有を図り、無力化を引き続き推進。

○ 悪質なレンタル携帯電話業者等に対する取締り

悪質なレンタル携帯電話業者等に対する取締りを、引き続き推進。

☐ 警告電話事業の実施

犯行使用電話に対して、繰り返し警告音声を流す事業を推進。
論点等説明シート
事業名【執行府省】	NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業【内閣府】
事業開始年度	平成25年度
終了(予定)年度	終了予定なし
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	-	260	247	234
補正予算	-	-	-	-
前年度線越(+)	-	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	260	247	234	0
執行額	-	260	247
執行率(%)	-	100%	100%
事業についての論点等
事業の概要
国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、3県において以下の取組を実施。①復興支援の担い手の基礎的能力強化事業中間支援組織等を通じた個別のNPO法人等の基礎的能力向上を目的とした講習会や個別指導等を実施。②復興支援の担い手の運営力強化実践事業NPO法人等による復興・被災者支援(3県から他県に避難されている方々への支援を含む)等のうち、NPO法人等の運営力強化を図ることを内容とする先駆的な取組に対する支援を実施。(◆県(岩手県・宮城県・福島県)に対する補助(補助率:2/3))
論点等
○具体的な選定理由
・これまで復興事業として実施してきた講習会や個別指導等によるNPO法人等の基礎的能力向上が、どの程度復興に寄与しているのか検証が必要。
・個別的な復興支援について、発災からの時間経過を踏まえつつ、復興事業としてのNPO法人等への支援の在り方の検討が必要。
○論点
・一般会計における類似事業との整理を踏まえつつ、これまで実施してきた講習会や個別指導等によるNPO法人等の基礎的能力向上が、どの程度復興に寄与しているか検証が必要ではないか。
・個別的なモデル事業について、これまでの定量的な成果を検証した上で、今後の復興事業においてNPO法人等が担うべき分野、支援の在り方について検討が必要ではないか。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 総合的な防衛体制を構築し、各種事態の抑止・対処のための体制を強化	16,806,265	19,706,942	2,900,677
〈3,968,470〉の内数	〈11,930,503〉の内数	〈7,962,033〉の内数
(1)周辺海空域における安全確保(2)島嶼部に対する攻撃への対応(3)弾道ミサイル攻撃への対応(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応(5)大規模災害等への対応(6)情報機能の強化	復興庁	防衛復興政策費	武器車両等の購入に必要な経費	1,164,319	2,843,845
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	防衛復興政策費	武器車両等の整備維持に必要な経費	639,095	1,482,227
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	防衛復興政策費	航空機の購入に必要な経費	6,148,873	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	防衛復興政策費	航空機の整備維持に必要な経費	8,853,978	15,380,870
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	防衛復興政策費	施設整備に必要な経費	-	-
〈3,968,470〉の内数	〈11,930,503〉の内数	〈7,962,033〉の内数
2 諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進、グローバルな安全保障環境の改善	0	0	0
〈3,968,470〉の内数	〈11,930,503〉の内数	〈7,962,033〉の内数
(1)二国間・多国間共同訓練・演習の実施	復興庁	防衛復興政策費	施設整備に必要な経費
〈3,968,470〉の内数	〈11,930,503〉の内数	〈7,962,033〉の内数
3 防衛力の能力発揮のための基盤の確立	0	0	0
〈3,968,470〉の内数	〈11,930,503〉の内数	〈7,962,033〉の内数
(1)訓練・演習の充実・強化(2)部隊等の各種支援機能の強化	復興庁	防衛復興政策費	施設整備に必要な経費	-	-
〈3,968,470〉の内数	〈11,930,503〉の内数	〈7,962,033〉の内数

計	20,774,735	31,637,445	10,862,710

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち防衛省関係のみを掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	全国土木建築国民健康保險組合国民健康保險事務全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

全国土木建築国民健康保険組合(以下「当組合」という。)は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じた上で、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

## 評価実施機関名

全国土木建築国民健康保険組合

個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成28年1月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	国民健康保険事務
②事務の内容※	<制度内容>当組合は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「国保法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的としている。その目的を達成するため当組合では、事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、診療所や保養施設の運営等を行っている。また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)及び社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に委託することができる旨の規定が国保法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下「中間サーバー等」という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を連合会及び支払基金に一元的に委託することが可能になった。当組合の被保険者は、土木建築事業に従事する者で、全国土木建築国民健康保険組合規約(以下「組合規約」という。)に規定する当組合の地区内に住所を有する組合員及び組合員の世帯に属する者(以下「家族」という。)とする。いずれも、国保法第6条各号(第10号を除く。)のいずれかに該当した場合及び他の国民健康保険組合の被保険者となった場合は、被保険者資格を喪失する。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する被保険者となった組合員が、当組合に届出した場合、引き続き組合員となる。<事務内容>当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の第30項「国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。1.適用事務(加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務)(1)平成28年4月から、新たに加入する者について、個人番号を事業主から収集し登録する事務(2)組合員及び家族の資格取得、資格喪失、家族の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、個人番号による資格関係情報等の参照及び個人情報を登録する事務(3)事業主又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から個人番号や基本4情報を取得(機構保存の本人確認情報の取得は、支払基金を経由して行う。)(4)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(5)他の保険者から新規加入してきた組合員やその家族の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認(情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は支払基金を経由して行う。)(6)国民健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照2.給付事務(加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)療養費、移送費等の法定給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(2)法定給付金及び付加給付金の計算に係る個人番号による計算状況等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認(情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。)(4)情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証などの給付関係証書類の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
<番号制度対応のスケジュール>当組合においては、これまで自主開発のシステム(以下「旧システム」という。)を使用していたが、番号制度の対応を機会に、平成29年4月から、新規のパッケージシステム(以下「基幹システム」という。)を導入することしている。組合員の個人番号の利用については、次のとおり3段階で実施する予定である。 [1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)・平成28年4月～平成29年3月の新規組合員について、事業主及び組合員から紙媒体及び電子記録媒体で個人番号を収集し、紙媒体で保存する。 [2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)・平成28年10月～平成29年3月の時点の組合員について、機構から電子記録媒体で個人番号を収集し、スタンドアロール端末(機構用)に保存する。 [3][平成29年4月～]適用事務及び給付事務における個人番号の利用及び情報連携の実施・平成29年4月以降の新規組合員について、事業主及び組合員から紙媒体及び電子記録媒体で個人番号を入手し、基幹システムに登録する。・必要に応じ、機構から中間サーバ一等を介して即時照会又はファイル一括照会で個人番号又は基本4情報を入手し、基幹システムに登録する。・適用事務及び給付事務において個人番号を利用する。・適用事務及び給付事務において情報提供ネットワークシステムを用いて情報照会を行う。 <特定個人情報保護評価のスケジュール>・上記<番号制度対応のスケジュール>の[1]については、平成28年3月24日に基礎項目評価書を公表している。・上記<番号制度対応のスケジュール>の[2]及び[3]を実施するに当たって、対象人数が増加し、しきい値判断の結果が全項目評価となるため、本評価書により特定個人情報保護評価の再実施を行う。
3対象人数	<選択肢> [30万人以上] 1)1,000人未満 2)1,000人以上1万人未満 3)1万人以上10万人未満 4)10万人以上30万人未満 5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	国民健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)
②システムの機能	基幹システムは、(1)適用関係機能、(2)給付関係機能、新規の(3)個人番号管理機能の3つのシステム機能で構成される。(1)適用関係機能(以下「適用システム」という。)・現加入者の個人番号初期収集、登録、変更、削除・加入者の資格取得、喪失、異動、その他加入者情報の審査、登録、変更、削除・加入者及び加入者情報の検索、参照・その他、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、資格喪失証明書等資格関係証書の発行、管理など(2)給付関係機能(以下「給付システム」という。)・法定給付申請の審査、登録、変更、削除・法定給付金及び付加給付金計算・その他、限度額適用認定証等給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成(3)個人番号管理機能(以下「個人番号管理システム」という。)・個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号(※)との紐付けテーブルの作成、変更、削除・個人番号の重複登録の審査(※)「識別番号」は、既存システムで組合員及び家族を特定するために当組合で発番した一意の番号で、事業所記号、番号及び続柄コードである。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ] 庁内連携システム [ ] 住民基本台帳ネットワークシステム [ ] 既存住民基本台帳システム [ ] 宛名システム等 [ ] 税務システム [ O ] その他 （ 中間サーバー等、徴収システム、保健事業システム、会計システム ）
システム2
①システムの名称	医療保険者等向け中間サーバー等
②システムの機能	中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、支払基金及び連合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下「国保中央会」という。)が運営する(以下支払基金及び国保中央会を「取りまとめ機関」と総称する。)(1)資格履歴管理事務に係る機能新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号含む)を中間サーバー等に登録する。(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(i)機関別符号取得他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。(ii)情報照会情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。(iii)情報提供情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。(iv)情報提供等記録生成情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。(3)本人確認事務に係る機能(i)個人番号取得基本4情報(又はその一部)を基に、機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。(ii)基本4情報取得個人番号を基に、機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。
③他のシステムとの接続	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]住民基本台帳ネットワークシステム[〇]宛名システム等[〇]その他(基幹システム)
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
国民健康保険基幹情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、基幹システムにおける加入者の資格関係情報や給付関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するため、個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、国民健康保険基幹情報ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。
②実現が期待されるメリット	(1)個人番号を利用することにより、加入者の資格関係情報の更新並びに資格関係情報及び給付関係情報をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動や給付等を行うスクが軽減できる。(2)被保険者の事業所異動により既存システムで用いている識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の給付関係情報をより正確かつ効率的に名寄せて検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクが軽減できる。(3)加入者が当組合に届出・申請をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、書類の添付を省略することができる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	•番号法 第9条第1項(利用範囲) 別表第1の30の項
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
•住民基本台帳法 第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>
1)実施する
2)実施しない
3)未定
②法令上の根拠	•番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
(照会)別表第2 42及び43の項
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条
(提供)別表第2 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、87、93、97、106
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条
(委託の根拠)・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
当組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
7.評価実施機関における担当部署
①部署	業務部
②所属長	業務部長 渡辺 文博
8.他の評価実施機関
なし
(備考)
[1][平成28年4月～平成29年3月]個人番号の初期収集(事業主及び組合員から収集)
1. 紙媒体による個人番号の収集
1－① 事業主・組合員が地方事務所に紙媒体で届書等を送付し、地方事務所において紙媒体により保存する。
1－② 地方事務所において、届書等の情報について、個人番号を除く情報を旧システム専用端末に入力し、旧システムに登録する。
1－③ 登録後、適用関係は地方事務所から事業主宛て受理通知、事業主経由で組合員に被保険者証を送付、給付関係では通知書等を送付する。
2. 電子記録媒体による個人番号の収集
2－① 組合員が事業主に紙媒体で届書等を提出する。
2－② 事業主が紙媒体の届書等の情報をPCに入力して電子記録媒体に書き出した上で、地方事務所に送付する。
2－③ 地方事務所において、電子記録媒体に保存された情報について、個人番号を含む情報をスタンドアロール端末(事業主用)に取り込み、紙媒体に出力して保存する。紙媒体に出力した後のスタンドアロール端末(事業主用)のデータは消去する。
2－④ 地方事務所において、電子記録媒体に保存された情報について、個人番号を除く情報を旧システム専用端末で取り込み、旧システムに登録する。
2－⑤ 登録後、地方事務所から事業主宛て受理通知、事業主経由で組合員に被保険者証等を送付する。
※組合規約及び全国土木建築国民健康保険組合規約取扱規程(以下「取扱規程」という。)により、当組合に加入している事業主は特定個人情報を取り扱うこととなる。
(備考)

[2][平成28年10月～平成29年3月]個人番号の初期収集(地方公共団体情報システム機構から収集)

① 本部において、旧システムのデータを基に平成28年10月～平成29年3月の時点の組合員の基本4情報を抽出し、旧システム専用端末から電子記録媒体に書き出した上で、国保中央会に送付する。

② 国保中央会が支払基金に電子記録媒体を送付し、支払基金が機構に電子記録媒体を送付する。

③ 機構において組合員の基本4情報を突合させ、個人番号を抽出し、電子記録媒体に書き出した上で、支払基金に送付する。

④ 支払基金が国保中央会に電子記録媒体を送付し、国保中央会が本部に電子記録媒体を送付する。本部は電子記録媒体の情報をスタンドアローン端末(機構用)に保存する。

⑤ 機構に照会した結果不一致が発生した場合には、事業主に照会を行う。

⑦ スタンドアローン端末(機構用)に保存した個人番号は、平成29年4月の基幹システム稼働後、基幹システムに登録する。

⑥ 事業主から不一致分についての個人番号を入手する。(入手した個人番号はスタンドアローン端末(機構用)に保存する)