Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

図2の現金預け金変化率と日銀預け金変化率のグラフを見ると、2001年度（図では2002/3）にいずれの業態においても現金預け金あるいは日銀預け金が大きく増加したことが分かる。一方、貸出変化率の2002年度（同2003/3）を見ると、地方銀行や第二地方銀行はほぼ横ばいだが都市銀行と信託銀行は大きく下げており、当時は銀行貸出に減少圧力がかかっていたことが推察される。実際、この減少圧力は図1で確認したように1997年度から続く長期にわたる減少圧力の一環とみなすことができる。したがって、QE1導入当初の大幅な流動性供給の増加は、1997年度から続く銀行貸出への減少圧力を上回るほどの大きな成果を挙げるほどではなかったことになる。しかし、2002年度の量的緩和策の効果が正で有意なことから、もしQE1を実施していなければさらに貸出が減少していたことが予想され、その意味でQE1には銀行貸出に対しての下支え効果があったと言える。実際にどれくらいの規模の下支え効果があったかについては3.2.4で求める。

再び表3に戻りQE2とQE3の年度別効果を確認すると、QE2期（2010～2012年度）に関してはモデル（1）の2010年度と2011年度およびモデル（3）の2012年度のみに正の有意な結果が得られ、QE3期（2013～2014年度）に関してはモデル（1）の2014年度のみに正の有意な結果が得られた。以上の結果は、QE2期やQE3期にはすでに銀行は流動性不足から脱しており、銀行貸出チャネルが発揮されにくい環境に変化したことを示唆している。

#### 3.2.2 業態別の効果

次に、量的緩和策の貸出への効果が業態によって異なっていたかを検証する。そのために、5つの業態ダミー変数（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、新たな形態の銀行に対応するダミー変数）を作成し、それら業態ダミー変数を（1）式の m と QE(NONQE) ダミーの交差項にさらに掛け合わせた上で推定を行った。

結果は表4の通りである $ ^{17} $ 。最も注目すべき点は、QE1期の第二地方銀行について全てのモデルで正の有意な結果が得られていることである。これは、QE1期の第二地方銀行は厳しい資金制約に直面しており、日銀の量的緩和がその資金制約を緩めるのに効果的だったことを示唆している。第二地方銀行は（新たな形態の銀行を除けば）他の業態と比べて規模が小さく、営業地域や収益源も限られていることから、金融危機の時期を含むQE1期では市場からの資金調達がより困難になっていたかもしれない。ただし、これらの解釈は表4の推定結果に基づいており暫定的なものであ
表 4 業態別の推定結果

(1)	(2)	(3)	(4)
现金預付金比率	現金預付金比率	日銀預付金比率	日銀預付金比率
QE1×預付金(t-1)×	都市銀行	0.340	(0.244)	0.0570**	(0.0261)	0.416	(0.316)	0.00219	(0.00719)
信託銀行	-2.803***	(1.038)	0.00839	(0.0187)	-1.859	(1.456)	-0.00658	(0.00566)
地方銀行	0.411***	(0.100)	0.00515	(0.00471)	0.301**	(0.124)	0.00159	(0.00165)
第二地方銀行	0.707***	(0.0920)	0.0142***	(0.00516)	0.636***	(0.118)	0.00423***	(0.00160)
QE2×預付金(t-1)×	都市銀行	0.304	(0.284)	0.0229	(0.0207)	-0.0723	(0.406)	0.00914	(0.0130)
信託銀行	-4.378***	(1.321)	-0.191***	(0.0487)	-4.713*	(2.508)	-0.00129	(0.0216)
地方銀行	0.328***	(0.124)	0.00328	(0.00649)	0.204	(0.150)	0.000445	(0.00261)
第二地方銀行	0.565***	(0.144)	0.00712	(0.00892)	0.406**	(0.182)	-0.000756	(0.00267)
新たな形態の銀行	3.849***	(0.371)	0.106***	(0.0251)	-3.974***	(1.275)	0.112***	(0.0201)
QE3×預付金(t-1)×	都市銀行	0.265**	(0.124)	0.0146	(0.0174)	-0.0625	(0.305)	-0.00626	(0.0235)
信託銀行	-5.610***	(1.580)	-0.0584	(0.0700)	-336.8***	(84.53)	0.237***	(0.0654)
地方銀行	0.206**	(0.0945)	0.00344	(0.00667)	0.164	(0.191)	0.00338	(0.00475)
第二地方銀行	0.436***	(0.111)	0.000705	(0.00684)	0.335	(0.212)	0.00492	(0.00589)
新たな形態の銀行	3.263***	(0.365)	-0.0191	(0.0340)	-10.24***	(1.256)	-0.0695***	(0.00758)
NONQE×預付金(t-1)×	都市銀行	0.516*	(0.278)	-0.0165	(0.0116)	0.702*	(0.395)	-0.0110**	(0.00534)
信託銀行	-3.134**	(1.406)	-0.144***	(0.0337)	0.778	(3.211)	-0.0683***	(0.0151)
地方銀行	0.100	(0.147)	0.00628	(0.00569)	0.115	(0.199)	0.00193	(0.00218)
第二地方銀行	0.341***	(0.106)	0.00542	(0.00733)	0.238	(0.146)	0.00122	(0.00255)
新たな形態の銀行	0.776	(1.242)	0.0408	(0.0288)	-35.50***	(9.956)	0.0408	(0.0297)
総資産(t-1)	-0.148***	(0.0141)	-0.121***	(0.0142)	-0.124***	(0.0169)	-0.131***	(0.0164)
自己資本比率(t-1)	1.084***	(0.166)	1.135***	(0.172)	1.201***	(0.185)	1.155***	(0.178)
不良債權比率(t-1)	-0.323***	(0.0751)	-0.236***	(0.0790)	-0.242***	(0.0826)	-0.194**	(0.0804)
流動性資産比率(t-1)	0.213***	(0.0355)	0.114***	(0.0344)	0.107***	(0.0401)	0.122***	(0.0362)
預金変化率(t-1)	0.149***	(0.0263)	0.206***	(0.0275)	0.115***	(0.0300)	0.183***	(0.0285)
定数項	2.065***	(0.207)	1.705***	(0.209)	1.743***	(0.247)	1.849***	(0.240)
決定係数(within)	0.3427	0.2520	0.2672	0.2916
決定係数(between)	0.4046	0.0817	0.0540	0.0718
決定係数(overall)	0.1684	0.0256	0.0127	0.0185
サンプル個体数	159	159	154	153
サンプル数	1632	1632	1469	1451

注：被説明変数は貸出変化率である。固定効果モデルの推定結果である。都市銀行は都市銀行ダミーを表す。説明変数には他に年度ダミーが含まれている。推定期間は表2の注の通りである。QE1期には新たな形態の銀行の標本が存在しないため、「QE1×預け金（t-1）×新たな形態の銀行」の結果は報告されていない。括弧内は標準誤差である。***は1%、**は5%、*は10%の水準で統計的に有意であることを示す。

る。より詳細に分析した3.2.3や3.2.4では追加的な結果が得られており、それに伴って解釈も修正する。

同じ第二地方銀行への効果でも QE2 や QE3 では QE1 ほど頑健な結果は得られていない。QE2 に関してはモデル（1）と（3）において、QE3 に関してはモデル（1）において有意な結果が得られていることから、第二地方銀行に対する QE2 や QE3 の効果を否定はしないが、QE1 期と比較した場合にはそれほど明確な効果ではなかったことが分かる。

地方銀行に目を向けると、QE1期においてモデル（1）と（3）では有意な結果だが、モデル（2）と（4）では有意ではない。この時期には地方銀行も厳しい資金制約に直面し量的緩和策が有効であったかもしれないが、第二地方銀行と比べるとその効果は小さかったと言える。QE2期やQE3期についてはモデル（1）を除けば有意ではない。

都市銀行、信託銀行、新たな形態の銀行に関しても、時期やモデルによっては正の有意な推定値が得られるケースもあるが、頑健ではなく、またこれらの業態の標本数が少ないことから結果の解釈には慎重な判断が求められる $ ^{18} $ 。
図2の貸出変化率のグラフより、(3.2.1では2002年度のみ確認したが)QE1期には都市銀行や信託銀行は大きく貸出を下げた一方で、地方銀行や第二地方銀行は貸出水準をほぼ維持していたことが分かる。第二地方銀行にQE1の頑健な効果が見られた（加えて地方銀行についても第二地方銀行ほど頑健ではないが、ある程度の効果が見られた）という先ほどの推定結果も合わせて考えると、当時、銀行貸出に減少圧力がかかっていた中で、第二地方銀行（や地方銀行）に対しては量的緩和策がある程度の下支え効果を発揮したことが推察される。なお、3.2.4ではQE1の中でも特に効果があった時期に絞り、第二地方銀行に対する下支え効果の大きさを測定している。

#### 3.2.3 銀行特性に応じた効果

これまでの分析では年度別あるいは業態別の量的緩和策の効果を推定し、銀行貸出チャネルを示唆する結果が得られた。しかし、伝統的金融政策のもとでの銀行貸出チャネルを検証した従来の研究（Kashyap and Stein（1995，2000）、Kishan and Opiela（2000）、Altunbas et al.（2002）、Hosono（2006））では、銀行の規模や財務内容の違いといった銀行ごとの特性を表す変数を資金制約の指標として採用し、それらの値に応じて金融政策の貸出への影響が異なるか否かを調べている。ここではそれらの文献に従い、銀行貸出チャネルを検証する。

資金制約の指標としては、コントロール変数ベクトルに含まれる変数のうち、総資産額、自己資本比率、不良債権比率、流動性資産比率の4つの銀行特性変数を採用する $ ^{19} $ 。当該4変数は、銀行が何らかの理由で資金不足に陥った際に他の手段（外部資金の調達や保有資産の売却など）で代替することが難しいかどうかを表す指標である。また自己資本比率や不良債権比率については、これら2変数への悪化ショック自体が資金不足を引き起こす要因になり得る。以下では、それらの点について確認する $ ^{20} $ 。

まず総資産額については、規模の大きい銀行ほどリスク分散がしやすく名声もあるため、情報の非対称性に起因する問題を緩和できると考えられる。また、大手行はい
わゆる“大きくて潰せない（too-big-to-fail）”政策で守られているかもしれないし、有価証券の発行にかかる固定費用を節約できるかもしれない。これらがもし真実ならば、規模の小さい銀行ほど外部資金プレミアムが高くなり外部資金の調達が難しくなる。次に流動性資産比率については、流動性資産を多く保有していれば、資金不足に直面しても債券を売却するなど流動性資産を取り崩すことで、その資金不足を補うことができる。一方、流動性資産が著しく低い場合は、資金不足に直面した際に流動性資産の取り崩しで対応することが難しい。次に自己資本比率については、不良債権の償却など損失を吸収する役割が自己資本にはあることから、自己資本比率は投資家にとって銀行の健全性を測る指標となり得る。よって、自己資本比率が低い銀行ほど外部資金プレミアムが高くなり、外部資金の調達が困難になる。また自己資本比率への低下ショックは、上の理由により外部資金プレミアムを上昇させ資金不足を引き起こす。最後に不良債権比率について述べると、不良債権の処理には費用への計上ならびに自己資本の取り崩しが最終的に必要となる。したがって不良債権比率は投資家にとって銀行の将来の収益性や健全性を測る指標となり得ることから、不良債権比率が高い銀行ほど外部資金プレミアムが高くなり外部資金の調達が難しくなる。また不良債権比率への上昇ショックは、上の理由により外部資金プレミアムを上昇させ資金不足を引き起こす。

以上より、規模の小さい銀行ほど、流動性資産比率の低い銀行ほど、自己資本比率の低い銀行ほど、そして不良債権比率の高い銀行ほど、量的緩和策の貸出への影響がより強くなると予想される。上述したように、そのような性質を持つ銀行は何らかの理由で資金不足に陥った際に他の手段によって不足分を補うことが難しい。また自己資本比率や不良債権比率が悪化した銀行は資金不足に陥りやすい。したがって、量的緩和策のもとで供給される資金は当該銀行にとっては資金不足を補うための安価な資金調達手段となり、当該銀行の貸出の減少を抑えることができると考えられる。

推定するモデルは（1）式のモデルに「（各種）QE(NONQE) ダミー変数× $ m_{i,t-1} $ ×前期の（各種）銀行特性変数」の交差項を全て加えたものである。もし各種の銀行特性変数が実際に資金制約を表す指標となっており、それを通じて銀行貸出チャネルが機能したならば、予想される符号はそれぞれ総資産額が負、流動性資産比率が負、自己資本比率が負、不良債権比率が正となる。

表 5 が推定結果である。最も顕著な結果が QE1 期の不良債権比率の交差項に見られた。該当する推定値の符号は全てのモデルにおいて事前の予想通り正で有意である。すなわち、QE1 が銀行貸出に及ぼす効果は不良債権比率が高い銀行ほど大きかったことを意味している。また、そのような頑健な結果は QE2 期や QE3 期には見られなかった。不良債権比率以外の銀行特性変数に関しても、一部の時期・モデルで
表 5 銀行特性別の推定結果

(1)	(2)	(3)	(4)
现金預付金比率	現金預付金変化率	日銀預付金比率	日銀預付金変化率
QE1×預付金(t-1)	0.604	(0.806)	0.0159	(0.0526)	0.795	(1.154)	0.0215	(0.0154)
QE2×預付金(t-1)	2.633**	(1.038)	0.173**	(0.0832)	0.788	(1.620)	-0.0177	(0.0357)
QE3×預付金(t-1)	1.882***	(0.720)	0.00288	(0.0843)	-1.332	(1.865)	0.0206	(0.0804)
NONQE×預付金(t-1)	-0.295	(0.950)	0.113*	(0.0667)	-1.341	(1.676)	0.0205	(0.0245)
QE1×預付金(t-1)×	総資産(t-1)	-0.0523	(0.0536)	-0.000820	(0.00309)	-0.0173	(0.0778)	-0.00152	(0.00102)
自己資本比率(t-1)	7.881**	(3.299)	-0.0763	(0.250)	-8.219	(5.339)	-0.0560	(0.0784)
不良債權比率(t-1)	8.316***	(2.281)	0.398***	(0.154)	9.584***	(3.057)	0.155***	(0.0435)
流動性資産比率(t-1)	-1.179	(0.989)	-0.0834	(0.0655)	-1.948	(1.510)	-0.0226	(0.0237)
QE2×預付金(t-1)×	総資産(t-1)	-0.166**	(0.0658)	-0.0197***	(0.00541)	0.0402	(0.115)	-0.00106	(0.00228)
自己資本比率(t-1)	14.29***	(2.298)	2.163***	(0.334)	-20.54***	(6.900)	0.603***	(0.157)
不良債權比率(t-1)	-3.759	(5.170)	-0.221	(0.399)	2.057	(8.144)	0.141	(0.167)
流動性資産比率(t-1)	-1.708	(1.150)	0.200**	(0.0867)	-1.590	(1.772)	0.0179	(0.0353)
QE3×預付金(t-1)×	総資産(t-1)	-0.125***	(0.0422)	0.00228	(0.00506)	0.214	(0.135)	0.00168	(0.00492)
自己資本比率(t-1)	11.45***	(1.811)	-0.640**	(0.317)	-39.88***	(6.610)	-0.649***	(0.128)
不良債權比率(t-1)	-10.93**	(4.839)	-0.332	(0.487)	19.49*	(10.88)	-0.0909	(0.327)
流動性資産比率(t-1)	0.114	(0.815)	0.0328	(0.0721)	-1.863	(1.918)	-0.0359	(0.0851)
NONQE×預付金(t-1)×	総資産(t-1)	-0.00933	(0.0660)	-0.00927**	(0.00408)	0.123	(0.127)	-0.00271*	(0.00155)
自己資本比率(t-1)	16.81***	(3.919)	0.116	(0.207)	-0.326	(6.682)	0.0645	(0.0843)
不良債權比率(t-1)	7.452***	(2.884)	0.245	(0.281)	5.419	(4.603)	0.308**	(0.124)
流動性資産比率(t-1)	-3.179**	(1.357)	0.0840	(0.0723)	-3.039	(2.354)	0.0387	(0.0301)
総資産(t-1)	-0.127***	(0.0140)	-0.117***	(0.0141)	-0.142***	(0.0169)	-0.129***	(0.0165)
自己資本比率(t-1)	0.563***	(0.207)	1.092***	(0.171)	1.349***	(0.207)	1.142***	(0.180)
不良債權比率(t-1)	-0.662***	(0.131)	-0.238***	(0.0791)	-0.398***	(0.109)	-0.220***	(0.0813)
流動性資産比率(t-1)	0.224***	(0.0463)	0.110***	(0.0347)	0.187***	(0.0439)	0.120***	(0.0364)
預金変化率(t-1)	0.124***	(0.0262)	0.190***	(0.0273)	0.125***	(0.0296)	0.177***	(0.0287)
定数項	1.801***	(0.207)	1.651***	(0.207)	1.992***	(0.248)	1.810***	(0.242)
決定係数(within)	0.3338	0.2612	0.2435	0.2854
決定係数(between)	0.3549	0.0828	0.0755	0.0670
決定係数(overall)	0.1442	0.0266	0.0168	0.0171
サンプル個体数	159	159	154	153
サンプル数	1632	1632	1469	1451

注：被説明変数は貸出変化率である。固定効果モデルの推定結果である。説明変数には他に年度ダミーが含まれている。推定期間は表2の注の通りである。括弧内は標準誤差である。 $ ^{***} $ は1%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{*} $ は10%の水準で統計的に有意であることを示す。

事前に予想される符号でかつ有意な推定値が得られたケースもあるが、QE1期の不良債権比率ほど頑健な結果ではない。

以上の結果より、銀行貸出チャネルはQE1期の特に不良債権比率の高い銀行を通じて機能したことが示唆される。その背景には、QE1期に不良債権比率が悪化したことで外部資金プレミアムが上昇し、銀行部門が資金不足に陥った可能性がある。そういった状況下では銀行に貸出を減らす誘因が生じるが、量的緩和策による安価な資金供給がその誘因を抑えたという解釈ができる。当時の不良債権比率が他の時期や同時期の他の変数と比べ深刻であったことは図2より伺い知れる。不良債権比率の時系列データを見ると、QE1期には他の時期と比べどの業態においても不良債権比率は平均的に高く推移している。また、他の3つの銀行特性データと比べても、不良債権比率はQE1の時期に最も悪化していた指標である。これらの事実は、QE1期には不良債権比率が悪化したことで銀行の資金制約が強まったという解釈と整合的である。

先行研究との結果の違いは次の通りである。まず、Bowman et al.（2015）は2種類のモデルで分析しており、モデルによってやや異なる結果を報告しているが、一つ目のモデルでは自己資本比率が低い銀行ほど、二つ目のモデルでは自己資本比率が低い銀行に加え不良債権比率が高い銀行ほど、流動性ポジションが貸出に及ぼす影響が強くなることを示している。したがって彼らの研究では不良債権比率よりもむしろ自己資本比率の方が銀行貸出チャネルを捉える上で重要な変数として検出されており、
本論の結果とは異なる $ ^{21} $ 。次に、塩路（2016）は不良債権比率の高い銀行ほど超過準備に対する貸出の反応度が強くなるという結果を得ており、本稿の結果と整合的である。しかも、財務諸表の単体データだけでなく、本稿が取り扱っていない連結データについても同様の結果が示されている。ただし塩路（2016）では、QEのステージごとに分けて推定していないため本稿とは違いQE1期に限定した結論ではない点、そして銀行貸出チャネルとしては結果を解釈していない点には注意を要する。最後に、井上（2013）は資産規模が小さい銀行ほど、そして不良債権比率が低い銀行ほどQE1期における日銀当座預金残高目標の引き上げ効果が大きかったことを示しており、本稿の結果とは異なる。本稿では個別銀行の預け金データを金融政策変数として用いているが、井上（2013）では全ての銀行に共通の日銀当座預金残高目標を採用していることが結果に違いが生じた原因だと思われる $ ^{22} $ 。

#### 3.2.4 年度、業態、銀行特性を同時に考慮

これまでの分析では年度、業態、銀行特性による量的緩和策の効果の違いをそれぞれ独立に検証していたため、得られた結果の関連性までは明らかではなかった。そこでここでは、年度、業態、銀行特性を同時に考慮したモデルを推定する。ただし、推定するパラメータ一の数を節約するため同時に考慮する要因を絞る。まず、これまでの分析で頑健な効果が得られたQE1期のみを年度別に分割する。次に、業態に関しては都市銀行と信託銀行の年度ごとの標本数が少ないため両者を統合する。さらに、銀行特性については頑健な結果が得られた不良債権比率のみを考慮する。

推定結果を表6に記す。全てのモデルで正の有意な推定値が得られたのは、2002年度と2003年度における第二地方銀行と不良債権比率の交差項である。同時期の（不良債権比率を乗じていない）第二地方銀行のみの結果については有意な効果が見られないことから、第二地方銀行というだけで一律に量的緩和策の効果があったわけではなく、不良債権比率の水準が第二地方銀行における量的緩和策の効果を決めていたことが分かる。

第二地方銀行以外の業態についても結果を確認する。まず地方銀行についてだが、
表 6 年度、業態、不良債権比率を同時に考慮したモデルの推定結果

(1)	(2)	(3)	(4)
现金预计金比率	现金预计金变化率	日银预计金比率	日银预计金变化率
2001×预(1)金×	都市银行·信(1)	-4.056	-0.174	59.29	1.055*
地方银行	0.0767	0.00441	-0.325	-0.000351
第二地方银行	-0.400	0.0158	-0.821	0.00846
2002×预(1)金×	都市银行·信(1)	2.014**	-0.303	-4.783	-0.0387
地方银行	-0.0500	-0.00171	-0.292	-0.00537
第二地方银行	-0.0656	-0.0280	-0.938*	-0.00831
2003×预(1)金×	都市银行·信(1)	4.038***	0.126	8.383*	0.165***
地方银行	0.431	-0.0178	0.0428	-0.00336
第二地方银行	0.0728	-0.0660	-0.0406	-0.0161
2004×预(1)金×	都市银行·信(1)	0.483	-0.0204	-0.141	-0.112**
地方银行	-0.273	0.00648	-0.300	-0.000299
第二地方银行	-0.0186	0.0476	-0.0546	-0.00424
2005×预(1)金×	都市银行·信(1)	-0.252	0.0124	-1.833	0.0630*
地方银行	0.398	0.0369	0.556	0.0210
第二地方银行	0.352	0.0614	0.462	-0.0288**
2001×预(1)金×不良债	都市银行·信(1)	113.5	4.535	-1025.2	-31.46*
地方银行	7.334	-0.288	8.237	-0.125
第二地方银行	14.74**	-0.131	26.39	-0.145
2002×预(1)金×不良债	都市银行·信(1)	-19.59**	6.069***	56.40	0.553*
地方银行	13.13***	0.246	12.85*	0.201*
第二地方银行	11.79***	0.716***	21.47***	0.219**
2003×预(1)金×不良债	都市银行·信(1)	-134.9***	1.854	-290.2**	-5.456***
地方银行	1.378	0.218	-3.255	0.00528
第二地方银行	8.874***	1.259**	11.05*	0.410**
2004×预(1)金×不良债	都市银行·信(1)	-36.18**	0.131	-23.58	6.683***
地方银行	12.21*	-0.104	13.32	0.00882
第二地方银行	10.30**	-0.887	13.15*	0.0902
2005×预(1)金×不良债	都市银行·信(1)	79.84**	-8.196**	186.1***	-7.815***
地方银行	-0.612	-0.357	-3.088	-0.317
第二地方银行	0.292	-0.988	0.261	0.798***
QE2×预(1)金(t-1)	0.694***	0.00807	0.226*	0.00105
QE3×预(1)金(t-1)	0.187***	0.00178	0.224	-0.00887**
NONQE×预(1)金(t-1)	0.325***	0.00929	0.246**	0.000327
総資産(t-1)	-0.120***	-0.110***	-0.137***	-0.126***
自己資本比率(t-1)	0.964***	0.968***	1.136***	1.215***
不良債權比率(t-1)	-0.587***	-0.237***	-0.431***	-0.263***
流動性資産比率(t-1)	0.181***	0.123***	0.174***	0.146***
預金変化率(t-1)	0.143***	0.210***	0.155***	0.193***
定数項	1.687***	1.554***	1.931***	1.769***
決定係数(within)	0.3297	0.2695	0.2453	0.2508
決定係数(between)	0.1196	0.0873	0.0651	0.0848
決定係数(overall)	0.0460	0.0279	0.0178	0.0223
サンプル個体数	159	159	154	153
サンプル数	1632	1632	1469	1451

注：被説明変数は貸出変化率である。固定効果モデルの推定結果である。2001は2001年度ダミーを表す。都市銀行・信託銀行は都市銀行または信託銀行であれば1をとるダミー変数を表す。説明変数には他に年度ダミーが含まれている。推定期間は表2の注の通りである。括弧内は標準誤差を示す。***は1%、**は5%、*は10%の水準で統計的に有意であることを示す。

2002年度における不良債権比率との交差項を見ると、モデル（2）以外は正で有意な結果となった。第二地方銀行のケースほど頑健ではないが、地方銀行に対しても2002年度に限れば量的緩和策は効果があり、かつ不良債権比率に応じてその効果に差異があった可能性が高い。次に、都市銀行と信託銀行に関してだが、不良債権比率との交差項の係数が2002年度のモデル（2）と（4）で正の有意な結果となった。また、2003年度の（不良債権比率を乗じていない）都市・信託銀行ダミーのみのケースではモデル（2）以外は正で有意である。したがって、これまでの解釈に従えば効果を否定することはできないが、都市銀行と信託銀行を統合してもなお年度別では標本数が少ないため、結果の信頼性は高いとは言えない。

以上の結果もやはり銀行貸出チャネルが存在していた証左と言える。すなわち、2002年度と2003年度の第二地方銀行でも特に不良債権比率の高い銀行ほど資金制約が強まり、量的緩和策がその強まった資金制約を緩める形で当該銀行の貸出を下支えしたということを結果は示唆している。図2の不良債権比率のグラフを見ると、第二
地方銀行の不良債権比率は2002年度（図では2003/3）にピークに達しており、また他の業態と比べて最も高い水準にあった。この事実は、当時の第二地方銀行は不良債権比率が原因で資金制約に陥っていたという上記の解釈と整合的である $ ^{23,24} $ 。

最後に効果の大きさを推計する。モデルや時期・業態によって効果は異なり得るが、ここでは最も効果の解釈が容易なモデル（4）を用い、さらに有意な結果が（表6だけでなく表3や表4でも）得られた2002年度の第二地方銀行に限定し効果を求める。前年度の2001年度において第二地方銀行は平均して178％の日銀預け金の増加を経験した。これがすべて日銀による量的緩和策によるものだと仮定すると、平均的な不良債権比率（6.3%）を持つ第二地方銀行に対し量的緩和策は2.5％ポイントの貸出効果を持っていたことになる $ ^{25} $ 。この値は3.1項で求めたベースモデルのモデル（4）の効果と比べて格段に大きい。具体的には、3.1項では日銀預け金の146％の増加に対し貸出額が0.4％増加するという結果が得られたが、（上記推計と同じ条件にするために）178％の日銀預け金の増加に対して効果を再計算しても0.5％ポイントの貸出効果にとどまる。このベースモデルから得られた効果の推計値は、QE1期を通じた全ての銀行の平均的な効果である。一方、既に求めたように、2002年度の第二地方銀行に標本を絞った場合には2.5％ポイントの貸出効果となり、QE1期・全銀行の平均的な効果と比べ約5倍も大きな推計値が得られる。

また、第二地方銀行の2002年度における実際の貸出変化率は平均で-0.8%であったことから、当時の量的緩和策は貸出入の減少圧力を上回り貸出変化率をプラスに反転させるほどではなかった。しかし、もし量的緩和策を実施していなければさらに平均して2.5%ポイント下がることになり、下支え効果としては十分にあったと言える。

効果の分布についても以下で求める。同じ2002年度の第二地方銀行でも前年度の日銀預け金の変化率と不良債権比率のそれぞれの値に応じて銀行間で効果に差が生じ
るが、ここでは一方を平均値で固定し、他方を±1標準偏差だけ変化させたケースを計算する。日銀預け金の変化率が平均値で共通でも不良債権比率が±1標準偏差（2.5%）だけ差がある銀行間については、効果に1.5～3.4%ポイントのばらつきが生じる。一方、不良債権比率が平均値で共通でも日銀預け金変化率が±1標準偏差（159%）だけ差がある場合、効果に0.3～4.6%ポイントのばらつきが生じる。以上のことから、当時の量的緩和策は第二地方銀行に対しある程度の幅をもって異なった効果を発揮していたことが確認できる。

### 4. 展望：銀行貸出チャネル以外の経路

前節の分析より、銀行貸出チャネルが量的緩和策のもとでも存在することを示唆する結果が得られた。本節では、その他の経路について検討する。具体的には、ポートフォリオ・リバランス・チャネル、総需要の喚起を通じたチャネル、バランスシート・チャネルの3経路を取り上げ、それらの効果について議論する。ただし本節の目的は、前節のように詳細な実証分析を行い効果の有無の証拠を提示することではなく、量的緩和策の銀行貸出への効果について全体像を示し、論点を整理することにある。また、各経路の検証に適切だと思われるアプローチも併せて提示する。

### 4.1 ポートフォリオ・リバランス・チャネル

量的緩和策の効果が実体経済に波及する経路の一つに、ポートフォリオ・リバランス・チャネルが挙げられる $ ^{26} $ 。この経路は、金融資産の間に不完全な代替性が存在することを前提とする。量的緩和策のもとで中央銀行が貨幣と不完全代替な資産を購入すると、投資家がポートフォリオ・リバランスを起こす。結果として様々な資産の利回りが低下（価格が上昇）し、それが家計や企業の借り入れコストを下げたり、資産を保有する主体の富を高めたりすることで実体経済に影響を及ぼす。

ポートフォリオ・リバランス・チャネルが想定している投資家は資産を保有している主体全般であり、銀行部門だけに限定しているわけではない。しかしここでは、銀行部門で生じるポートフォリオ・リバランス、特に国債保有から貸出へのポートフォリオ・リバランスに着目する。誤解を避けるために、ここでは前者を「広義のポートフォリオ・リバランス」、後者を「狭義のポートフォリオ・リバランス」と呼び区別する。狭義のポートフォリオ・リバランスの考えに立脚すれば、もし中央銀行が銀行から購入する資産（主に国債）と準備預金が不完全代替であるならば、銀行は貸出や
## 政策評価調書(政策体系図)

所管名: 内閣府(組織: 金融庁)

29年度成立予算における政策体系図【基本計画(29年8月策定)】(注3)
基本政策
施策
Ⅰ.金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
1.マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
2.健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
3.金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅱ.利用者の保護と利用者利便の向上
1.利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
2.利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅲ.市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
1.金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
2.企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
3.市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備

30年度概算要求における政策体系図【基本計画(29年8月策定)】(注4)	政策評価
調書番号
基本政策
施策
Ⅰ.金融システムの安定と金融仲介機能の発揮	①
1.マクロブルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
2.健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
3.金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅱ.利用者の保護と利用者利便の向上	②
1.利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
2.利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅲ.市場の公正性・透明性と市場の活力の向上	③
1.金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
2.企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
3.市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備

(横断的施策)

施策
1. IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
2. 業務継続体制の確立と災害への対応
3. その他の横断的施策

(横断的施策)

施策	④
1. IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
2. 業務継続体制の確立と災害への対応
3. その他の横断的施策

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 29度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 30年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、30年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 【金融庁政策評価基本計画(平成29年8月策定に対応するもの)】

所管:内閣府

会計:一般会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	横
(項)	(事項)
×	金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 【金融庁政策評価基本計画(平成29年8月策定に対応するもの)】

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	橫
(項)	(事項)
金融機能安定·円滑化復興政策費
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-1)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	347,981	329,001	314,325	302,492	335,785

補正予算(千円)	△2,278	△78,762	△95,470

線越し等(千円)

計(千円)	345,703	250,239	218,855

執行額(千円)	149,165	135,011	132,480

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、オン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリングを引き続き着実に進めていく必要があることから、新たに予算を要求。具体的には金融機関の潜在的なリスクの把握、フォワードルッキングなリスク・リターン分析等によるビジネスモデルの分析手法を検討するための予算を要求。○同様に継続して下記経費を要求。・金融機関等検査経費、金融検査手法向上経費、リスク計測参照モデル関係経費、デジタルフォレンジック関連システム経費、自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施	番号	①(I-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	302,492	335,785
●	2
●	3
●	4
小計	302,492	335,785
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	302,492	335,785
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①(I-2)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	42,120	42,120	10,000	10,000	10,000
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	42,120	42,120	10,000

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、金融システムの安定を確保していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	健全な金融システムの確保のための制度・環境整備	番号	①(I-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000	10,000
●	2
●	3
●	4
小計	10,000	10,000
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	10,000	10,000
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①(I-3)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	115,981	92,884	47,439	41,910	41,378
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	115,981	92,884	47,439

執行額(千円)	24,570	20,086	20,961

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、金融の円滑に向けた取り組みを継続していく必要があることから、予算を要求。また、金融仲介機能の十分な発揮に向けた取組みを継続していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施	番号	①(I-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	41,910	41,378
●	2
●	3
●	4
小計	41,910	41,378
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	41,910	41,378
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②(Ⅱ-1)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	27,640	40,964	44,311	61,077	71,014

補正予算(千円)	45,000

繰越し等(千円)	△45,000

計(千円)	27,640	40,964	44,311

執行額(千円)	18,635	27,854	18,659

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングを実施していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	61,077	71,014
●	2
●	3
●	4
小計	61,077	71,014
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	61,077	71,014
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②(Ⅱ-2)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,850	36,823	23,883	17,387	89,952
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	28,850	36,823	23,883

執行額(千円)	21,013	26,402	19,969

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に係る施策を行っていく必要があることから、予算を要求。また、貸金業法第41条の8の規定に基づく、貸金業協会による協力業務を着実に進めていく必要があるため、新たに予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施	番号	②（Ⅱ－2）	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	17,387	89,952
●	2
●	3
●	4
小計	17,387	89,952
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	17,387	89,952
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-1)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	249,318	259,032	221,628	243,346	441,169

補正予算(千円)	△197	△2,552	△185

線越し等(千円)

計(千円)	249,121	256,480	221,443

執行額(千円)	148,463	160,870	162,013

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、HFT等の高速取引に対する取引審査手法を含めた調査分析手法の高度化を行っていく必要があるほか、グローバルなマクロ経済の変化が上場企業の業績等に与える影響や、不祥事の発生やM&Aの増加に伴う潜在的な不正会計リスクの高まりを注視するなど、開示検査の深度を一層深める必要がある。また、金融商品取引業者等に対して効率的かつ効果的な検査を実施し、各社のビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化することで、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を行う必要があり、法令に照らして投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された場合には、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分の勧告を行う。併せて、行政処分の勧告内容の公表を引き続き行うことによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要がある。このように、引き続き、市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みを実施していく必要があることから、予算を要求。また、引き続き、課徵金制度の適正かつ迅速な運営を確保していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	243,346	441,169
●	2
●	3
●	4
小計	243,346	441,169
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	243,346	441,169
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-2)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	912,719	804,303	908,565	747,300	697,873

補正予算(千円)	2,178,015	407,368

線越し等(千円)	△2,184,715	1,771,258

計(千円)	912,719	797,603	3,087,191

執行額(千円)	866,952	750,646	2,921,669

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、EDINETの安定的な運用及び情報セキュリティの確保に向けた取り組みを実施していく必要があることから予算を要求。また、30年度新規案件として改元に基づく新元号のシステム対応を着実に進めていく必要があるため、新たに予算を要求。○同様に継続して下記経費を要求。・企業財務諸制度調査等経費、懲戒処分経費、課徴金制度関係経費、公認会計士等検査経費、試験実施経費
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施	番号	③(Ⅲ-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	747,300	697,873
●	2
●	3
●	4
小計	747,300	697,873
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	747,300	697,873
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-3)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,504	142,440	117,378	104,408	203,702

補正予算(千円)	1,452	△5,379

線越し等(千円)	△4,185	4,185

計(千円)	43,504	139,707	116,184

執行額(千円)	37,526	66,116	81,368

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、一般競争入札を実施し、削減を図っていくこととし、システム運用部分に係る経費については、店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システムの安定的な稼働を図る必要があるところ、現在稼動しているシステムが更改期を迎えたため、更改を実施するために必要な経費を新規要求。○同様に継続して以下経費を要求。・コーポレートガバナンスの推進の係る事業費、英語発信力強化のための経費、ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費、世界の主要国際金融センター等における競争力強化に係る調査研究等事業費
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	104,408	203,702
●	2
●	3
●	4
小計	104,408	203,702
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	104,408	203,702
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(横-1)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	44,507	65,234	185,332

補正予算(千円)	-	12,773	△10,278

線越し等(千円)	-	△3,439

計(千円)	0	12,773	30,790

執行額(千円)	-	8,876	26,264

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応を行っていく必要があることから、プロックチェーン技術を活用した金融取引に関する共同研究経費及びFinTechをめぐる戦略的対応経費を新規要求。また、引き続き、金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に向けた取組みを実施していく必要があることから、予算を要求。