Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
plant and livestock growth and is highly likely to increase the damage to livestock when zuds occur.

To assess environmental carrying capacity, we developed an assessment system based on the Simulation of a Semi-arid Grazing System (SimSAGS) model. The results of the analysis revealed that livestock numbers far exceeded the environmental carrying capacity, resulting in overgrazing.

To assess livestock farming vulnerability for the evaluation of the relationship between pasture degradation and livestock loss, we developed a new index by supplementing the drought and zud index with indexes foLI, R. vestock grass consumption and hay preparation. As a result, we discovered that when the vulnerability index exceeds a value of 0.2, the rate of livestock loss starts to increase.

We also developed a system to assess the economic effects of adaptation measures using a computable general equilibrium model. The results of analyzing economic effects demonstrated that improvements in technologies relating to meat processing and distribution are urgently required to be into place in the Mongolian meat industry.

Finally, to make recommendations for policies on the regulation of the total numbers of livestock, we considered three options: One was the option of imposing controls on the number of permitted grazing livestock, while utilizing the economic incentive derived from timing the sale of meat according to fluctuations in Mongolia’s meat prices. The next option was levying a progressive tax on individuals according to the number of livestock personally owned. The last option was expanding the utilization of water resources and the construction of water points for pasture land. We disseminated information relating to climate change vulnerability assessment and the formulation of adaptation measures to policymakers via UNEP-Asia Pacific Adaptation Network (UNEP-APAN), as well as the Japan-Mongolia Environmental Policy Dialogue.
## JAFIC

年 | 次 | 報告 | 書

## [平成19年]

JAfic Japan Financial Intelligence Center

警察厅 犯罪收益移転防止管理官

JAFIC
## はじめに

暴力団による犯罪や薬物及び銃器の密輸・密売、来日外国人組織による犯罪などの組織犯罪は、国民生活に多大なる脅威や不安を与えている。暴力団などの犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための「運転資金」や武器の調達等のための費用などに使用され、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長している。このため、組織犯罪対策においては、個々の犯罪の取締りに加えて、犯罪収益をはく奪することが極めて重要であり、警察においては、従来から、これに積極的に取り組んできたところである。

一方、犯罪組織は、こうした警察からの追及を逃れるべく「マネー・ローンダリング」によって犯罪収益を隠そうとする。特に経済・金融サービスのグローバル化が進んだ今日、マネー・ローンダリングは、国際的な決済システムを利用して規制の緩い国を抜け道として行われるようになってきている。このため、我が国では、これまで国際社会の動向と足並みを揃えつつマネー・ローンダリング対策を順次強化してきた。昨年3月に成立した「犯罪による収益の移転防止に関する法律」もこうした国際動向に連動した対策強化の一つとして位置付けることが可能である。

警察庁では、この新しい法律の制定により、金融機関等から提供された資金情報を捜査などに活用すべく分析する役割を新たに与えられた。このような役割をもつ組織は、既に多くの国に設置され、通常FIU（資金情報機関）と呼ばれている。犯罪収益移転防止管理官は、昨年4月、新法の施行と同時に警察庁に設置され、我が国のFIUとしての機能を金融庁から引き継いだ。国際的には英語名であるJAFICとして、多くの国のFIUとの連携を強化しつつある。これにより警察は、国内外において、これまで以上に積極的にマネー・ローンダリング対策に取り組むこととなった。

もっとも、マネー・ローンダリング対策において警察は決して主役ではない。この報告書の本文でも詳しく述べるように、本人確認一つをとってみても、金融機関を始めとする事業者や国民の協力が不可欠の要素となっている。特に犯罪収益移転防止法では、その対象とする事業者の範囲を従来より大幅に拡大するものであることから、新たに多くの方々がマネー・ローンダリング対策に参加することとなる。このため、警察庁では、マネー・ローンダリング対策に直接・間接にかかわる多くの方々に広く実情を理解していただくことが何にも増して重要と考えている。この報告書は、J A F I Cがその発足後初めて公表するものであるが、このような観点から、対策の全容を網羅する一方で、図表・写真の活用や平易な用語法を心がけ、理解を容易にするよう努めたつもりである。

犯罪者は規制の態様に応じて手口を巧妙化するのが常である。したがって、マネー・ローンダリング対策についてもその実情に応じ、対策に参加する多くの方々の提言を頂きつつ改良を重ねていく必要がある。以下の記述をその出発点と捉えていただければ幸いである。
第1章 マネー・ローンダリング対策の沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策
1 麻薬特例法の施行
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪收益移転防止法の施行

第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度

第1節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要
1 麻薬特例法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置
2 組織的犯罪処罰法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置

第2節 犯罪收益移転防止法の概要
1 法律の目的
2 特定事業者
3 国家公安委員会の責務とFIU
4 特定事業者による措置
5 疑わしい取引に関する情報の提供
6 監督上の措置
7 施行期日

第3章 JAFICの設置と警察の活動

第1節 背景
第2節 任務及び組織
第3節 JAFICと関係機関
第4節 警察の犯罪処益対策
第5節 国民・事業者との協働
第1項 新法施行に向けた広報
1 関係省庁の実施する研修会への参加
2 報道機関の協力による政府広報及びポスター・リーフレットによる広報
3 ウェブサイトによる広報

第2項 事業者に対する犯罪処益情報の提供
1 金融機関の研修会
2 テロリスト関係者に関する情報の提供

第3項 事業者における自主的な取組み
1 銀行業界の取組み
2 証券業界の取組み
3 不動産業界の取組み
4 弁護士業界の取組み

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 疑わしい取引の届出制度の概要
1 趣旨
2 届出が必要な場合
3 ガイドラインの公表
4 疑わしい取引の届出の流れ
5 セキュリティ対策
添付資料

① 犯罪収益移転防止法（附帯決議含む）

② 犯罪収益移転防止法施行令、施行規則

③ 組織的犯罪処罰法（抄）

④ 麻薬特例法（抄）

⑤ 警察法・警察庁組織令・警察法施行規則の各抜粋

⑥ 犯罪収益対策推進要綱

⑦ 各業の疑わしい取引の参考事例

第2節 疑わしい取引の届出状況 ..... 26
1 届出件数の推移 ..... 26
2 業態別の届出件数 ..... 28
3 届出事業者の支店所在地別届出件数 ..... 28

第3節 届出情報の活用状況 ..... 30
第1項 捜査機関等への提供状況 ..... 30
第2項 活用状況 ..... 30

第5章 国際的な連携の推進 ..... 32
第1節 マネー・ローンダリング及びテロ資金対策における国際協力の必要性 ..... 32
第2節 国際機関の活動と我が国の参画の状況 ..... 33
第1項 FATF ..... 33
1 FATFとは ..... 33
2 FATFの活動内容について ..... 33
3 JAFICのFATFへの参画状況等 ..... 34
第2項 APG ..... 34
1 APGとは ..... 34
2 APGの活動内容 ..... 35
3 JAFICのAPGへの参画状況等 ..... 35
第3項 エグモント・グループ ..... 35
1 エグモント・グループとは ..... 35
2 エグモント・グループの主要会合 ..... 35
3 JAFICのエグモント・グループへの参画状況等 ..... 36

第3節 外国FIUとの情報交換 ..... 37
第1項 情報交換枠組みの設定状況等 ..... 37
第2項 外国FIUとの情報交換の状況等 ..... 38

第6章 マネー・ローンダリング事犯の動向 ..... 39
第1節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 ..... 39
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 ..... 39
1 検挙状況 ..... 39
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 ..... 40
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 ..... 40
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 ..... 43
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 ..... 44
第2節 犯罪收益のはく奪 ..... 45
第1項 組織的犯罪処罰法による没収・追徴 ..... 45
第2項 麻薬特例法による没収・追徴 ..... 45
第3項 起訴前の犯罪処益等の没収保全状況 ..... 46
1 組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪凫益等の没収保全状況 ..... 46
2 麻薬特例法に係る起訴前の犯罪凫益等の没収保全状況 ..... 47
# 第1章 マネー・ローンダリング対策の沿革

「マネー・ローンダリング」という言葉は、我が国においても事件の検挙等を通じて徐々に知られるようになってきたところであるが、犯罪収益の出所や帰属を隠そうとする行為は、極めて潜在性の高い行為であり、その解明には相当の困難を伴う。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止し摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗してきた。我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきており、本報告書における警察を中心とした様々な活動も、こうした国際社会との協調における発展の成果と位置付けることができる。

本報告書では、まず国際社会と我が国のマネー・ローンダリング対策の沿革を簡単に振り返りこれを序章としたい。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策

## 1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までの国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められていたが、その要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織の存在があった。こうした国際的な不正取引を統制する組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、1988年（昭和63年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これをはく奪するための制度を構築することを締約国に義務付けることで、国際社会の一致した取組みを鮮明にするものとなった。

さらに1989年（平成元年）7月のアルシュ・サミットでは、先進主要国を中心とするFATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）の設立が決められ、マネー・ローンダリング対策における国際協力の必要性が合意された。FATFは、1990年（2年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を提言した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引の報告等の措置を求めるものであった。

## 2 | 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、1995年（平成7年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけではなく重要犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策が必要であるとされた。F A T Fは、1996年（8年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（マネー・ローンダリングとして処罰される対象の収益を生み出す犯罪行為）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。
また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、1998年（10年）3月、バーミンガム・サミットでは、マネー・ローンダリング情報を専門に収集・分析・提供する資金情報機関（FIU：Financial Intelligence Unit）を設置することが、参加国間で合意された。

その後、ＦＡＴＦは、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、臨時会合を開催し、マネー・ローンダリング対策の対象分野にテロ資金対策を含める必要があるとして、各国が採用すべき政策項目としてテロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を含む「８の特別勧告」を策定した。2004年（16年）に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「９の特別勧告」となった。

## 3 | マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。F A T Fの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、F A T Fは、2003年（平成15年）6月、本人確認等の措置をとるべき事業者の範囲を拡大することを内容とする「40の勧告」の再改訂を行った。F A T Fは、その後も新たな決済システムを利用したマネー・ローンダリング、代替的送金システム、貿易型マネー・ローンダリングなど世界各国・地域における新たなマネー・ローンダリングの手口を研究しており、報告書の公表等を通じて対策の在り方に関し提言を重ねている。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策

## 1 | 麻薬特例法の施行

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、平成4年に「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下「麻薬特例法」という。）が施行された。この法律では、薬物犯罪について、マネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、ＦＡＴＦ「４０の勧告」の求めに対応して、金融機関等による（薬物犯罪収益に関する）疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの対象犯罪を薬物犯罪に限定していたことは、平成6年のFATF対日相互審査で改善を望まれたが、現実の運用でも金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは困難であり、結果的に疑わしい取引の届出制度が有効に機能しないというらみを生じる要因ともなっていた。そこで、我が国では、8年6月のFATF勧告の改訂を踏まえ、新たに「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）が制定された（12年2月施行）。この法律では、いくつかの点で犯罪収益法制における前進がみられた。その一つが、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大であり、もう一つが、疑わしい取引の届出の対象犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大したことである。また、同法では、我が国の資金情報機関（FIU）を金融監督庁（のち金融庁）とし、マネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する仕組みを作った。
## 3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国の同時多発テロ後の動きとしては、まず未締結であった「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を批准するため、その国内担保法として、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（以下「テロ資金供与処罰法」という。）が制定された（平成14年7月施行）。また、同条約を実施し、合わせてFATF勧告における本人確認の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）を制定した（15年1月施行）。

なお、テロ資金供与処罰法と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金供与罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため疑わしい取引の届出の範囲が、テロ資金に拡大した。

## 4 | 犯罪收益移転防止法の施行

平成15年にF A T Fが「40の勧告」を再改訂し本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成するとともに、FIUを金融庁から国家公安委員会に移管することが決定された。

警察庁は関係省庁と協力して法律案を策定して、19年2月、第166回国会に提出し、翌3月「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が成立した。同法は翌4月、FIUの移管などを内容とする部分が施行され、事業者の範囲の拡大など同法の残余の部分については、20年3月1日から施行された。
マネー・ローンダリング対策の経緯

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択(薬物犯罪收益に関するマネー・ローンダリング行為の犯罪化を義務付け)
平成元年 7月	アルシュ・サミット(FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering)設置の採択)
平成2年 4月	FATF「40の勧告」を提言
○金融機関による顧客の本人確認
○疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月
顧客の本人確認義務等に関する通達を発出(大蔵省銀行局長ほか)
平成4年7月
麻薬特例法の施行(薬物犯罪に関する「疑わしい取引の届出制度」の創設)
平成8年 6月	FATF「40の勧告」を改訂
○前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け
平成10年 5月	バーミンガム・サミット(FIUの設置について合意)	平成12年2月
組織的犯罪処罰法の施行(前提犯罪を一定の重大犯罪に拡大、日本版FIUの設置等)
平成13年 9月	米国における同時多発テロ事件の発生
平成13年10月	FATF「テロ資金供与に関する特別勧告」を発表
○テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務化等
平成15年 6月	FATF「40の勧告」を再改訂
○非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等)・職業的専門家(弁護士、会計士等)への勧告の適用	平成14年7月
テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行により、前提犯罪にテロ資金供与罪を追加
平成15年1月
本人確認法の施行(金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化)
平成16年12月	平成16年12月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「テロの未然防止に関する行動計画」を決定
平成17年11月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定
平成19年3月
「犯罪による凧益の移転防止に関する法律」が成立
平成19年4月
FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁)
平成20年3月
非金融業者等に対する本人確認義務等の施行
# 第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度

前章で述べたとおり、我が国及び諸外国のマネー・ローンダリング法制は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を標準とするものとなっている。

①マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

②犯罪により得られた収益をはく奪し得るものとすること

③一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

このうち、①と②は、犯罪を通じて形成された財産に着目し特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果をねらうものであるのに対し、③はこうした不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、訴追やはく奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果が期待される。

我が国では、上記のうち、①と②は主に麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法で、③は犯罪収益移転防止法でそれぞれ措置されている。本章では、JAFICがその施行責任の重要部分を担う犯罪収益移転防止法を中心にこれらの法律を概観する。

なお、これらの法律の条文を末尾に添付した。

図2—1 犯罪收益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係

目的

● 国民生活の安全と平穏を確保

● 経済活動の健全な発展の確保

効果

● マネー・ローンダリングの処罰による犯罪収益の移転防止

● 犯罪収益等のはく奪

犯罪收益移駈防止規定

犯罪收益移駈防止法

本人確認・取引記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

犯罪收益取締規定

マネー・ローンダリングの処罰

不法収益等による法人等の経営支配

没 叹

（藥物）犯罪收益等隱匿（藥物）犯罪收益等收受

収益のはく奪

追 徵

没收追缴保全命令
## 第1節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要

## 1 | 麻薬特例法

第1章で述べたとおり、麻薬特例法は、1988年（昭和63年）に採択された麻薬新条約と1990年（平成2年）に公表されたFATF「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる不法収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、4年7月1日から施行された。薬物犯罪収益対策に関するものとしては次の2点がある。

なお、麻薬特例法には、制定当初疑わしい取引の届出に関する規定が設けられていたが、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法に順次引き継がれている。

## (1) マネー・ローンダリングの処罰

麻薬特例法は、マネー・ローンダリング行為には、更なる（薬物）犯罪を助長するなどの側面があるとし、これを新たに犯罪として定義した。

ア 薬物犯罪収益等隠匿罪（第6条）

①「薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装」する行為、②「薬物犯罪収益等を隠匿」する行為及び③「薬物犯罪収益等の発生の原因につき事実を仮装」する行為が罪とされている。

①のうち「取得につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を第三者名義で預金する行為や合法事業による収益を装って帳簿を操作する行為などが含まれる。

①のうち「処分につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を用い第三者名義で物品を購入する行為などが含まれる。

②の「隠匿」には、天井裏に隠すなどの物理的隠匿のほか、資金の追跡が著しく困難となる国や地域への送金などが含まれる。

③の「発生の原因につき事実を仮装する行為」には、薬物の譲受人がその代金について架空債務の返済金を装う行為などが含まれる。

## 1 藥物犯罪收益等仅受罪（第7条）

「情を知って、薬物犯罪収益等を収受」する行為が罪とされている。

例えば暴力団幹部が薬物犯罪により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為などが考えられる。

## (2) 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条、第19条）

薬物犯罪収益は没収される。しかし、既に費消されたり権利が移転されているなどの理由で没収できないときは追徴される。それ以前からあった刑法の没収・追徴の制度に比べ、対象が有体物に限られず預金債権なども含まれることや必要的な没収・追徴であるなどの点で強化されている。さらに、薬物犯罪収益のはく奪を確実にするため、没収すべき財産について、判決が言い渡される前に、当該財産が処分されてしまうことがないように裁判所の命令によりこれを禁ずる措置をとることができる。捜査の開始を犯人が察知することで処分の危険が高まることから、裁判所は、起訴前においても警察官等の請求により30日の期限付き（更新可）で保全命令を発することができる。

## 2 組織的犯罪処罰法

第1章で述べたとおり、組織的犯罪処罰法は、F A T F「40の勧告」の改訂による前提犯罪の拡大やFIUの設置に関する国際的合意などを契機に制定され、平成12年2月から施行された。犯罪収益規制の面では、前提犯罪を麻薬特例法における薬物犯罪以外の一定の重大犯罪に拡大し
たことが特徴である。

## (1) マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条）

組織的犯罪処罰法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、麻薬特例法に定める仮装隠匿及び収受のほか、犯罪収益等を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として役員等の変更を行うことを新たに処罰することとしている。

なお、犯罪収益を生む前提となる犯罪の範囲については、組織的犯罪処罰法の別表で定められており、別添を参照していただきたい。

## (2) 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条、第22条、第23条、第42条）

組織的犯罪処罰法の没収追徴制度は、麻薬特例法と異なり裁判所の任意の判断によるものであるが、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産などもその対象とされている点及び保全手続を設けている点などにおいて刑法の規定に比べ強化が図られている。

なお、組織的犯罪処罰法の制定当初、詐欺などにより得られたいわゆる犯罪被害財産については被害者からの損害賠償請求等に配慮し没収することができないとされていたが、平成18年12月施行の同法の一部改正により、犯罪の組織性が強かったり、マネー・ローンダリングが行われるなど民事手続によっては被害回復を図ることが困難であるような一定の場合には、没収することができるように改められた。

## 第 2 節 犯罪收益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、第1章で述べたとおり、2003年（平成15年）のF A T F「40の勧告」の改訂や最近におけるマネー・ローンダリングの手口の巧妙化などを踏まえ、既存の金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された新たな法律である。この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の本人確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするものであり、以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-3を参照していただきたい。

## 1 法律の目的（第1条）

本法は、2にある特定事業者による本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪処益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の確実実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 特定事業者（第2条第2項）

本法で本人確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、F A T F 勧告の内容や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。なお、下表の中で、金融機関等は、従来より金融機関等本人確認法等により同様の措置を義務付けられている。
## 金融機関等（1～33号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、受益権の販売を予定して自己信託を行う者、不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、商品取引員、振替機関、口座管理機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、(電子債権記録機関、株式会社日本政策投資銀行～未施行)

○ ファイナンスリース事業者（34号）

○ クレジットカード事業者（35号）

○ 宅地建物取引業者（36号）

○ 宝石・貴金属等取扱事業者（37号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付

○ 弁護士又は弁護士法人（39号）

○ 司法書士又は司法書士法人（40号）

○ 行政書士又は行政書士法人（41号）

○ 公認会計士又は監査法人（42号）

○ 税理士又は税理士法人（43号）

## 3 | 国家公安委員会の責務と FIU（第 3 条）

犯罪収益移転防止法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人確認等の措置が的確に行われることを確保するため犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。

特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する機能は、一般に資金情報機関（FIU：Financial Intelligence Unit）と言われ、各国がその中央政府に一つ設けることが通例となっている。

本法では、特定事業者の範囲の拡大に伴い、従来、組織的犯罪処罰法の規定によりFIUの役割を果たしてきた金融庁から国家公安委員会がこれを引き継ぐこととした。このため、平成19年4月1日、国家公安委員会の管理を受けて警察行政に当たる警察庁に新たに犯罪収益移転防止管理官を設置し、これがFIUの業務を行っている。

犯罪収益移転防止管理官は、19年5月、FIU相互の連絡を目的とする国際的な枠組みであるエグモント・グループへの加盟を果たし、国際的にJAFIC（Japan Financial Intelligence Center）との通称で呼ばれている。

この J A F I C の組織概要については第 3 章で詳しく述べる。
特定事業者の措置の実施に資する手口情報の提供等の支援と国民の理解の促進

## 捜査、国際的な情報交換に資する 犯罪収益に関する情報の集約・整理・分析

FIUの機能

## 4 | 特定事業者による措置

本法上特定事業者が行わなければならないことは次のとおりである。

## (1) 本人確認（第4条）

一定の取引を行うに際して、運転免許証の提示を受けるなどして顧客の氏名、住居等の本人特定事項を確認すること。

(2) 本人確認記録の作成・保存（第6条）

本人特定事項、本人確認のためにとった措置等を記録し7年間保存すること。

(3) 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

(4) 疑わしい取引の届出（第9条）

犯罪収益の関わる疑いのある取引について届出を行うこと。

司法書士等のいわゆる士業者は対象外となっている。

## (5) 外国為替取引に係る通知（第10条）

国際送金において送金先に氏名、口座番号など一定の事項を通知すること。

為替取引を行い得る金融機関のみが対象となっている。

## (6) 弁護士による措置（第8条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記の（1）から（3）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

これらを事業者ごとにみると表2-1のとおりである。また、義務の対象となる業務である「特定業務」と本人確認義務の対象となる「特定取引」は表2-2のとおりである。

上記のうち、本人確認、本人確認・取引記録等の作成・保存（（1）から（3））については、FA T F 勧告やテロ資金供与防止条約を国内的に実施することにより、犯罪収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング犯罪及び前提犯罪の捜査に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（(5)）については、外国との間で犯罪収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置であり、テロ資金供与に関するFATF特別勧告の求めに対応するものでもある。
表2—1 本法で義務付けられた措置と特定事業者の対応

特定事業者【2条2項】	本人確認【4条】	本人確認記録の作成・保存【6条】	取引記録等の作成・保存【7条】	疑わしい取引の届出【9条】
金融機関等(1号～33号)	☐	☐	☐	☐
ファイナンスリース事業者(34号)
クレジットカード事業者(35号)
宅地建物取引業者(36号)
宝石・貴金属等取扱事業者(37号)
郵便物受取サービス業者(38号)
電話受付代行業者(38号)
司法書士(40号)
行政書士(41号)
公認会計士(42号)
税理士(43号)
弁護士(39号)	司法書士等の他の士業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによる【8条】
表2—2 義務の対象となる「特定業務」とそのうち本人確認が必要な「特定取引」の範囲

特定業務	特定取引
金融機関等	金融機関等が行う業務
(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金など
ファイナンスリース事業者	ファイナンスリース業務
(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用にともなう利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
※宛先に受取サービス業者であることが容易に判別できる商号等の記載がない郵便物の受取をしない旨の条項を含む契約の締結は除く
※現金書留、預貯金取扱金融機関から送付される預貯金通帳等と認められるものについては受取をしない旨の条項を含む契約の締結は除く
電話受付代行業者	電話受付代行業務	役務提供契約の締結
※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く
※コールセンター業務等の契約締結は除く
司法書士行政書士公認会計士税理士	以下の行為の代理又は代行に係るもの
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分
※租税、罰金、過料等の納付は除く
※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分
※任意後見契約の締結は除く
本人確認済みの顧客との取引は除く。ただし、なりすまし等の疑いがある場合は除かれない。
## 5 疑わしい取引に関する情報の提供（第11条及び第12条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、FIUである国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報（分析結果を含む。）を検察官等捜査又は犯則調査を担当する機関に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができることとされている。実際の運用状況については第4章（疑わしい取引の届出）及び第5章（国際的な連携の推進）で詳しく述べる。

## 6 | 監督上の措置（第13条から第17条、第23条、第27条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定が置かれている。是正命令に違反した者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 7 施行期日

国家公安委員会の責務など F I U 機能に関わる部分は平成19年4月1日から施行されており、その他の部分については20年3月1日から施行されている。

図2—3 犯罪收益移転防止法の概要

## 顧客等の本人確認、本人確認記録・取引記録等の作成・保存

宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者等

注2：弁護士による本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

注3: 金融機関のうち為替取引に関わる事業者は、送金人情報の通知義務を負う。
# JAFICの設置と警察の活動

平成19年4月1日、犯罪収益移転防止法の施行と同時に警察庁組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が発足した。その国際的な英語名がJAFIC(Japan Financial Intelligence Center)である。JAFICは、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する業務を中心に、同法の施行において中心的役割を果たす機構である。しかしながら、犯罪収益移転防止法の構造に表れるとおり、JAFICがその機能を発揮するためには、事業者を始めとする国民の協力が不可欠である。

以下では、このJAFICの組織を紹介した上、警察が関係機関や事業者・国民と協力して行っているマネー・ローンダリング対策の概要について記述する。

## 第1節 背景

J A F I Cに相当する機構は、諸外国にもみられ、通常F I U(Financial Intelligence Unit：資金情報機関)と呼ばれる。F I U相互の情報交換の場として1995年（平成7年）に発足したエグモント・グループは、F I Uについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

我が国では、4年7月の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関等に提供する仕組みは設けられなかった。その後、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行されると、金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、同法の定めに従い疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。

犯罪収益移転防止法が、マネー・ローンダリングの防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、貴金属等取引業者等に拡大するのに伴い、疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であると考えられた。この考え方は17年11月、法案の策定を決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

そこで、同法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、同委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の外国FIUへの提供を含む取扱いに係る機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能などを併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、新たに警察庁刑事局組織犯罪対策部に設けられたのがJAFIC（犯罪収益移転防止管理官）である。
## 第2節 任務及び組織

J A F I C は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

○ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策の法制度や第4節に述べる犯罪収益対策推進要綱など各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画などの業務に当たっている。

このうち疑わしい取引に関する情報の分析及び提供の状況については第4章で、外国FIU及び国際機関との連携については第5章で解説する。

J A F I C の組織概要は図3-1のとおりであるが、現在、犯罪収益移転防止管理官の下、約40名の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪収益の追跡やマネー・ローンダリング犯罪の取締り体制整備の一環として、後述の犯罪収益対策推進要綱に従い「犯罪収益解明班」が設置されている。

図3—1 J A F I C の組織概要
## 第3節

## J A F I C と関係機関

犯罪収益移転防止法においてマネー・ローンダリングを防止するための最初の措置を講ずるのは、金融機関を始めとする特定事業者である。本章で別途記載するとおり、J A F I Cでは、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、またその際国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリングの実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする取締機関は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング犯罪やその前提犯罪の摘発を行い、またその結果として犯罪収益のはく奪を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で事務を遂行するとともに、有用な情報を融通し合い、またマネー・ローンダリング対策上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられているほか、15年9月の閣議了解により発足した「犯罪対策閣僚会議」においてもマネー・ローンダリング対策が随時議題として取り上げられている。

図3—2 政府各部のマネー・ローンダリング対策
## 第4節

# 警察の犯罪收益対策

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締りなど、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月26日警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定し、対策の基本的事項を明らかにした。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点と推進事項6点である。

## 1 犯罪收益対策の基本姿勢

(1) 犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

(2) 犯罪収益に関する情報の分析及び活用

(3) 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪収益のはく奪の推進

(4) 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 2 犯罪收益対策の推進事項

(1) 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

(2) 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供や指導及び助言を行うほか、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

(3) 犯罪収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

(4) 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法等各種法令を適用して、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

(5) 犯罪收益のはく奪の推進

起訴前の没収保全請求の積極的な実施、検察庁との連携などあらゆる機会をとらえて犯罪収益のはく奪の措置を講ずること。

(6) 国際的な連携の推進

外国 F I U との情報交換、国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の国際連携の強化を推進すること。

なお、第6章で解説するとおり、警察では犯罪収益移転防止法の施行後、既に各種の事件検挙などを通じて、要綱に示された方針を強力に運用している。
図3—3 犯罪收益対策推進要綱の概要

## 犯罪收益対策推進要綱 対策要綱における警察庁・都道府県警察の責務と情報の流れ

## 警察厅

特定事業者の自主的取組への

援助、広報啓発

犯罪收益に関する

情報の集約・整理・分析

国際連携・

協力の推進

保秘の徹底・

漏えいの防止

情報の提供、捜査指導・調整

犯罪収益対策を推進するために

必要な情報の報告

都道府県警察

犯罪收益解明班の設置

犯罪收益関連犯罪の捜査体制の整備

疑わしい取引に関する情報を活用した

捜査の推進、積極的な事件化

広報啓発活動

犯罪收益のはく奪を推進するための措置の的確な実施

犯罪収益対策を推進するための情報収集

保秘の徹底、漏えいの防止
## 第5節

## 国民・事業者との協働

## 第1項 新法施行に向けた広報

## 1 関係省庁の実施する研修会への参加

J A F I Cは、犯罪収益移転防止法において新たに本人確認等の措置をとることが義務付けられる金融機関等以外の事業者に対し、所管省庁が行う届出ガイドラインの策定、特定事業者に対する説明会の開催などに協力し、同法の円滑な施行に向けた理解と協力の促進に努めた。

[例]

○ 平成19年8月以降、経済産業省が各地方経済産業局において実施した事業者向け説明会及び事業者団体主催説明会で、犯罪収益移転防止法の概要・疑わしい取引の届出方法等を説明した。

○ 同年12月10日に総務省が実施した事業者向け説明会で、犯罪収益移転防止法の概要・疑わしい取引の届出方法等を説明した。

事業者への説明会の実施状況

## 2 報道機関の協力による政府広報及びポスター・リーフレットによる広報

犯罪収益移転防止法の完全施行により、平成20年3月から国民が本人確認を求められる場面が拡大するので、J A F I Cは、国民に本人確認への協力を呼びかけるとともに、本法制定の背景や、新たに本人確認が必要となる事業者及び取引等を周知するために、法施行前にテレビ、ラジオ及び新聞を利用した政府広報を行った。また、ポスター・リーフレットを作成し、対象の事業者及び業界団体、全国の警察署等で掲示・配布できるように準備した。
## 3 | ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に JAFIC のページを作成し、この中で、JAFIC の活動状況や犯罪収益移転防止法の内容を説明した。

警察庁ウェブサイト

http://www.npa.go.jp

J A F I C ウェブサイト

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/

jafic/index.htm

警察庁ウェブサイトでの説明状況

## 第2項 事業者に対する犯罪收益情報の提供

## 1 | 金融機関の研修会

平成19年10月から11月にかけ、東京都内、全国の財務局等12箇所において、警察庁及び金融庁の共催による金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計23回にわたって開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等を説明するとともに、金融機関の実務担当者の質疑に答えるなどして、疑わしい取引の届出に関連する情報の提供に努めた。

## 2 テロリスト関係者に関する情報の提供

J A F I C では、国際連合安全保障理事会においてテロ等への関連が認められる個人や団体に関する資金移転の防止措置等について決議がなされた場合などに、金融機関等に対し必要な情報を提供するとともに、対象者との関連が疑われる取引に関する届出を促すため関係省庁を通じて通知文書を発出している。
## 第 3 項 事業者における自主的な取組み

## 1 | 銀行業界の取組み

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している「全国銀行協会（以下「全銀協」という。）」では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング問題に係る対応として、本人確認手続、疑わしい取引の届出手続にかかる留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用のハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催などを行っている。また、顧客に提供するための本人確認手続に係るチラシ、ポスター等の作成等を行っている。また、F A T Fのマネー・ローンダリング/テロ資金供与防止対策の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行い、F A T F対日審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング/テロ資金供与防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、平成17年11月に定めた「行動憲章」には、マネー・ローンダリング防止を含めた法令遵守や反社会的勢力との対決等を盛り込み各行に実践させるなど業界の取組みを先導してきている。

## 2 | 証券業界の取組み

証券業界においては、平成3年に日本証券業協会が暴力団等との取引の抑制を決議し、マネー・ローンダリング防止のための本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止に取り組んできた。しかし、バブル崩壊後低迷を続けていた証券市況が上昇基調に転ずると、反社会的勢力による資金獲得活動の事例もみられるようになってきた。

こうした中で、日本証券業協会のほか、各証券取引所は、金融庁、警察庁等との関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会実務者会議」を発足し今後の対策を検討することとなった。同会議は、19年7月26日、検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表し、疑わしい取引の速やかな届出などマネー・ローンダリング対策を一層強化すべきことなどを明らかにした。

## 3 | 不動産業界の取組み

不動産業界では、犯罪収益移転防止法の全面施行を控え、犯罪収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に業界団体横断的な連絡協議会である「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設立した。同連絡協議会は、国土交通省や警察庁などの関係省庁の協力を得ながら、各事業者における責任体制構築の申し合わせや普及啓発用の冊子等の作成・頒布、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有などの取組を進めている。

## 4 弁護士業界の取組み

日本弁護士連合会では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成19年3月、総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を制定し、一定の業務に関して依頼者の身元確認や記録の保存を行うこと、犯罪収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、同年7月1日から施行している。

日本弁護士連合会は、各弁護士会と協力して、同規程が施行される前から、広報用パンフレットの配付や研修会の実施及び研修ビデオのインターネット配信を実施して、同規程の周知徹底に努めている。