Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応	番号	④(横-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	65,234	185,332
●	2
●	3
●	4
小計	65,234	185,332
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	65,234	185,332
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	業務継続体制の確立と災害への対応
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(横-2)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	264,720	224,497	125,619	103,554	51,572

補正予算(千円)	112,250

線越し等(千円)	3,439

計(千円)	264,720	224,497	241,308

執行額(千円)	64,740	33,089	118,677

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、引き続き、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	業務継続体制の確立と災害への対応	番号	④(横-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	70,574	39,138
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融政策推進に必要な経費	32,980	12,434
●	3
●	4
小計	103,554	51,572
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	103,554	51,572
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	その他の横断的施策
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(横-3)
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	232,099	287,868	257,122	292,663	283,226

補正予算(千円)	△310	△234	△70

繰越し等(千円)

計(千円)	231,789	287,634	257,052

執行額(千円)	201,981	204,773	205,102

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、日本企業や金融機関の事業展開を支援・促進するため、民間企業や対象国のニーズを的確に把握し、アジア諸国に対する金融インフラ整備支援や規制緩和要望等の取組みをより一層充実させていく必要がある。また、グローバル金融連携センターについては、アジア諸国をはじめとし、中東やアフリカ、ラテン・アメリカ等の海外金融当局との連携を一層強化するとともに、受け入れた研究員のフォローアップを実施する必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	その他の横断的施策	番号	④(横-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	161,306	145,144
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	131,357	138,082
●	3
●	4
小計	292,663	283,226
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	292,663	283,226
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策 I - 1)

施策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融機関の健全性を確保するため、効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施、国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備、金融機能強化法等の適切な運用、金融機関の業務継続体制の検証及び金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組を行うこととしている。
達成すべき目標	金融機関の健全性が確保されること
目標設定の考え方・根拠	我が国金融システムの安定性とこれに対する国内外からの信頼を確保するためには、金融機関の健全性が確保される必要がある。【根拠】・各業法の目的規定、主要行等向けの総合的な監督指針・G20サミット首脳宣言・行動計画（平成20年11月15日）・金融・資本市場に係る制度整備について（22年1月21日）・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（26年6月12日）・「日本再興戦略」改訂2015（27年6月30日閣議決定）・G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言（25年9月6日）抜粋（金融規制）・これまでの5年間で、我々は国際的に一貫した金融システムの改革の実施において大きな進捗を見た。全ての主要な国・地域が、部分的に又は全体について、下記の措置をとった。・国際的な資本基準（バーゼル3）の実施・グローバルなシステム上重要な銀行及び保険会社の特定、及びそのリスクを最小化するため、より高い健全性基準に関する合意・大規模で複雑な金融機関の秩序ある破たん処理を納税者に損失を与えることなく実施するために合意された手段と手続の実施これらの改革を実施するための国際的な協調とコミットメントは過去に例を見ないものである。しかし、我々は更なる作業を行う必要がある。我々はその作業が終わるまで改革の姿勢を維持することにコミットしている。
測定指標
指標① [主要] 各業態の健全性指標〈自己資本比率、不良債権比率等〉	【達成】
基準値	実績	目標値
27年度	28年度	28年度
27年度各業態の比率	28年度各業態の比率(別紙参照)	水準維持
指標② [主要]金融行政方針の実施	【達成】
28年度目標	金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施
28年度実績	·「平成27事務年度 金融行政方針」及び「平成28事務年度 金融行政方針」(以下「金融行政方針」という。)に基づき、金融システムの健全性確保に向けたモニタリングを実施しました。また、27事務年度に実施した結果を28年9月に「平成27事務年度 金融レポート」において公表しました。なお、本レポートには、「我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定している」旨を記載しています。
指標③ [主要]金融機関のリスク管理の高度化	【達成】
28年度目標	金融機関に対するヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢の把握・検証
28年度実績	·金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を行いました。
指標④ 既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握及び承認希望金融機関に係る審査の実施	【達成】
28年度目標	既承認金融機関に係るフォローアップ及び承認希望金融機関に係る審査を実施
28年度実績	·既承認金融機関に係る、安定的なリスク管理の運用状況等についての確認を実施しました。また、高度なリスク計測手法については、14先に対する承認を行いました。
指標⑤ グローバルなシステム上重要な銀行等に対する適切な監督	【達成】
28年度目標	関係当局との情報共有・意見交換等も行いつつ、グロープ全体としての経営管理・リスク管理等の向上に向けたモニタリングを実施
28年度実績	·グローバルなシステム上重要な銀行等について、クレジットサイクルを意識した経営を行い、経済・市場のストレス時においても十分な金融仲介機能が発揮できるよう健全性を確保する観点から、経営管理・リスク管理等の向上に向け、対話を行い、取組を促しました。
·また、3メガバンクグループ、野村グループや大手生損保グループについては、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、監督カレッジ会合を開催しました。
指標⑥ 大規模証券会社グループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	【達成】
28年度目標	商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、四半期毎にモニタリング・分析を実施
28年度実績	・大手証券会社グループについて、商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用いたモニタリング・分析を継続的に行い、グループ全体の経営管理・リスク管理等の向上を促しました。また、収益や健全性が市場・景気動向の影響を受けやすい証券会社の特性を踏まえ、ビジネスモデルの持続可能性やそれを支えるガバナンスについて、課題の検討と向上に向けた対話を行い、改善を促しました。
指標⑦ 保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに対する適切な監督	【達成】
28年度目標	ヒアリング等を通じ、グループ全体としての経営実態・リスク管理態勢の把握・検証
28年度実績	・大手生損保グループについて、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、監督カレッジ会合を開催しました。・経済・市場のストレス時において、十分な健全性が確保されているか、モニタリング・分析を実施し、対話を行いました。
指標⑧ 国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	【達成】
28年度目標	関連告示等の整備、保険会社に係る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法について、全保険会社に対する影響度調査の実施及び監督手法の検討
28年度実績	・監督指針の改正（カウンター・シクリカル・バッファー）を実施しました。・全保険会社に対する影響度調査を実施し、当該調査結果を公表しました。（29年3月）
金融機能強化法（震災特例を含む）の活用検討の促進及び同法等に指標⑨ 基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	【達成】
28年度目標	金融機能強化法（震災特例を含む）について活用の検討を促すとともに、同法等に基づき資本参加を実施した金融機関について、適切なフォローアップを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表
28年度実績	・金融機能強化法に基づき1金融機関に対して資本参加を実施しました（28年12月）。・金融機能強化法等に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。・金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した12の金融機関が作成した新しい経営強化計画等を公表しました（28年9月）。
指標⑩ 業界横断の業務継続訓練の実施	【達成】
28年度目標	訓練の実施
28年度実績	• 27年度に引き続き、28年9月1日及び11月12日に、全国銀行協会、銀行等と合同で業務継続性に係る訓練を実施しました。なお、28年度の訓練においては、平日及び休日発災を想定した対策本部の初動対応訓練等に加え、通信手段制約下での被害状況報告、対策本部設置予定場所使用不能時における対策本部代替設置予定場所への参集訓練など、訓練内容の高度化を図りました。
指標⑪ 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の参加金融機関数	【達成】
28年度目標	20社
28年度実績	• 28年10月に、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図ることを目的として、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（D e l t a W a l l）を実施し、金融機関77社が参加しました。
指標⑫ 情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供の実施状況	【達成】
28年度目標	金融機関の情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供の実施
28年度実績	• 内閣サイバーセキュリティセンター（N I S C）と連携し、金融機関における情報セキュリティ対策向上のため、インシデント情報や脆弱性情報等の情報提供を行いました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】各業態の健全性指標の目標値を達成(測定指標①)したほか、金融機関の健全性を確保するための重要な取組として、金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施(測定指標②)や、金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を実施(測定指標③)するなど、全ての測定指標で目標を達成することができたことから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施(測定指標②)等の取組を通じて、金融機関の健全性の確保を図ることは、信用秩序の維持につながるとともに国民経済の健全な発展の基礎となることから、必要不可欠であると考えています。
【効率性】モニタリング担当部局(検査局、監督局等)が、オン・オフ一体となりリスクベースによるモニタリングを実施することで、より効果的・効率的にモニタリングに取り組めたものと考えています。
【有効性】	金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施(測定指標②)等により、金融機関の抱えるリスクやその管理態勢、財務の健全性等について実態把握・検証を行い、それに基づいて金融機関と対話を行うことにより、金融機関のリスク管理の高度化の促進につながり、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保(測定指標①)に資することができたものと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	金融機関の健全性を確保・維持するため、引き続き金融行政方針に基づく金融システムの健全性確保に向けたモニタリングの実施や関連告示等の整備などを行っていく必要があります。
金融機関の健全性は維持されているものと考えられますが、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変化し続ける中、今後とも金融機関の健全性が維持されるように視するとともに、フォワードルッキングなリスク把握と対応能力を高める必要があります。
① 金融機関の健全性の維持を図るため、経済・金融情勢を勘案した効果的・効率的なモニタリングを行っていきます。
② 金融システムの健全性の維持を図るため、引き続き、金融行政方針に基づく金融モニタリングを実施していきます。
③ 金融機関と深度ある双方向の議論を継続することにより、金融機関のリスク管理の更なる高度化を促進していきます。
④ リスク計測手法の承認を希望する金融機関に係る審査及び既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握を実施していきます。
⑤ 監督カレッジ会合等での情報共有・議論を通じ、グローバルに活動している金融機関の適切な監督を行っていきます。
⑥ 大手証券会社グループについて、引き続き、グロープ全体の経営実態の適時・的確な把握に努める必要があることから、大手証券会社グループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた、より適切な監督を行っていきます。
⑦ 大規模な生保、損保グループに対する監督カレッジの実施などを含め、グループ全体の経営実態・リスク管理態勢等の適時・的確な把握に努めます。
⑧ FSB及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しを踏まえ、継続的にルール整備を実施していきます。
また、保険会社に係る資産・負債の経済価値ベースに
よる評価・監督手法については、国際的な議論等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。

⑨ 金融機能強化法等に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、適切な運用に努めていきます。

⑩ 今後も業界横断的な訓練が効果的に実施されるよう、全国銀行協会と協力して訓練の実施等を検討していきます。

⑪ 今後も金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を実施し、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図っていきます。

⑫ N I S C と連携して情報セキュリティに関する情報提供を適切に行います。また、金融庁独自で発信すべき情報があれば、積極的に行っていきます。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ①効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施

## ・マクロ・プルーデンス

経済・市場に係る各種計数の収集・分析、国内外の市場参加者やアナリスト等との意見交換、グローバルに活動する金融機関の役員等の責任者からの貸出・運用動向をはじめとしたビジネス動向のヒアリングを通じて、マクロ経済・市場動向や市場参加者の動向等について精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析しました。

## ・グローバルに活動する金融機関

G-SIFIs である 3 メガバンクグループに対しては、海外向け与信の拡大や外貨調達コストの上昇を踏まえ、経済・市場環境の変化に対応した、より機動的な海外与信の管理や、より安定的な外貨調達と外貨流動性管理の高度化に向けての対話を行いました。

加えて、3メガバンクグループ及び三井住友トラスト・ホールディングスに対しては、経済や市場の変動に対する耐性を高め、ストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるよう政策保有株式の着実な縮減に向けた取組を求めました。これを踏まえ、3メガバンクグループ及び三井住友トラスト・ホールディングスは、政策保有株式を今後3～5年程度の間に約3割程度削減することを内容とする当面の削減目標を公表し、足元、着実な縮減に取り組んでいます。

また、3メガバンクグループ、野村グループや大手生損保グループについては、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、関係監督当局が参加する監督カレッジ会合を開催し、グローバルに活動する我が国金融機関の経営上の諸課題（再建計画等）について、議論を行いました。
## · 地域金融機関

地域における人口の減少や低金利環境の継続等により経営環境が厳しさを増す中で、こうした環境変化に伴い金融機関において生じるリスクを、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築・維持する観点から、フォワードルッキングに分析しました。また、分析の結果、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて課題が認められた金融機関に対しては、そうした課題に係る経営陣の認識等について、深度ある対話を行い、課題解決に向けた具体的かつ有効な取組を行うよう促しました。

## · 保険会社

大手生命保険会社及び一部の中堅生命保険会社に対しては、保険会社の提供するサービスが、顧客の利益につながるような持続可能なものとなっているか、商品開発及び販売の両面から実態把握を行いました。また、その他生命保険会社及び損害保険会社に対して、オン・オフ一体的なモニタリング態勢の下、保険会社を取り巻く内外の環境の変化や、プロファイリング結果を踏まえつつ、業態・個別保険会社の状況等に応じた実態把握や、重要な経営課題等に焦点を当てた検証等、リスクベースによる効果的・効率的なモニタリングを実施しました。

大手生命保険会社に対しては、生命保険会社自らが保険負債の質の改善を視野に入れつつ、リスク管理と一体となった資産運用の最適化の観点からどのような取組を行っているか、また、どのような経済・市場の急激な変化を想定し、どのような対応を行うか、対話を行い、適切な取組を促しました。

## ·金融商品取引業者

大手証券会社グループについては、連結ベースの財務健全性基準に基づき、金利、為替、クレジット、株式等の現物商品及びそれらより派生するデリバティブ商品・取引に係るリスクについて検証を行いました。また、その際には、商品・取引のカントリーリスクや取引先リスクにも着目した複眼的な断面からの継続的なモニタリング・分析を行い、証券会社と経営管理・リスク管理等について更なる向上に向けた議論を行いました。

さらに、国民の安定的な資産形成を実現するため、顧客本位の業務運営の定着について深度ある対話を実施しました。また、内外の経済・金融環境の変化を踏まえたビジネスモデルの持続可能性について、課題の検討と改善に向けた議論を実施しました。

## ・その他

高い専門性を有する外部専門家の登用に積極的に努めました。また、研修実施計画に基づき、専門人材の計画的な育成を図り、研修実施にあたっては外部有識者等の知見の活用に努めました。こうした取組により、専門性の高い分野やグローバル・ベスト・プラクティスに関する知見の組織的な蓄積・拡充に努めました。

収集情報を管理・活用する態勢の整備等のため、庁内での議論や外部ヒアリングを通じて、データクレンジング体制の整備や徴求データの所在の共有、データ共有ルールの整備等に取組みました。
自己資本比率規制については、引き続き、当局の承認を要する高度なリスク計測手法を既に採用している金融機関の安定的なリスク管理の運用状況の把握に努めるとともに、当局の承認を要する手法の採用を希望する金融機関についても、その準備状況の把握に努め、承認申請に対し適切な審査を行いました。
② 国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
③ 金融機能強化法等の適切な運用
【金融機能強化法】· 同法に基づき、新たに1金融機関に対して、28年12月に資本参加を実施しました。· 同法に基づき資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況について、それぞれの営業地域において金融仲介機能が適切に発揮されているかフォローアップを行い、その内容を公表しました。· 同法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した12の金融機関が地方創生の取組を強化する観点から作成した新しい経営強化計画等について、28年9月に公表しました。· これらの取組により、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関の金融仲介機能の強化が図られ、地域経済の活性化への貢献を促す効果があったと考えています。【早期健全化法】· 同法に基づき資本増強を行った1金融機関から、経営健全化計画の履行状況について報告を受けフォローアップを行うとともに、28年3月期については同年6月に、28年9月期については同年12月にその内容を公表しました。· これらの取組は、当該資本増強行の健全かつ適切な業務運営の確保を促す効果があったと考えています。
④ 金融機関の業務継続体制の検証
⑤ 金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組
「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に基づき、参加金融機関及び金融業界全体のサイバーセキュリティレベルの底上げを図ることを目的として、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)を実施し、金融機関77社(預金取扱
金融機関55社、証券会社7社、生損保15社)が参加しました。また、同方針に基づき、地銀・第二地銀、証券会社、大手以外の生損保等のサイバーセキュリティ対策の状況について、引き続き実態把握を行うとともに、サイバーセキュリティ対策への理解を深めるために、第二地銀、信金・信組、一部の証券会社を対象にワークショップを開催しました。• NISCと連携し、金融機関における情報セキュリティ対策向上のため、インシデント情報や脆弱性情報等の情報提供を行いました。また、NISCから発信されたものに限らず、金融庁独自で発信すべき情報について積極的に発信しました。
施策の予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況(百万円)	当初予算	441	399	384	302
補正予算	▲2	▲65	▲93	-
繰 越 等	-	-
合 計	438	334
執行額(百万円)	156	135
学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議(29年6月26日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】•「平成27事務年度 金融レポートについて」(金融庁 28年9月15日公表)【測定指標⑧】•「「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)に対するパブリックコメントの回答等について」(金融庁 29年3月31日公表)•「経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果について」(金融庁 29年3月28日公表)【測定指標⑨】•全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について(金融庁 28年11月25日公表)•「経営強化計画」等の履行状況報告書(金融庁 28年9月16日、29年3月17日公表)•経営健全化計画の履行状況報告について(金融庁 28年6月30日、28年12月22日公表)•経営強化計画、協同組織金融機能強化方針等(金融庁 28年9月16日、28年11月25日公表)【測定指標⑫】•「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」(金融庁・財務省 27年6月30日公表)•「平成27事務年度 金融行政方針」(金融庁 27年9月18日公表)
担当部局名	監督局
総務課監督調査室、総務課、総務課健全性基準室、総務課協同組織
金融室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第
二課、保険課、証券課
総務企画局
政策課サイバーセキュリティ対策企画調整室、マクロプルーデンス
総括参事官室
検査局
総務課
政策評価実施時期	平成29年6月
指標①[主要] 各業態の健全性指標〈自己資本比率、不良債権比率等〉

【資料 1−1】総自己資本比率等 $ ^{※1} $ （国際統一基準行）

28/3期	29/3期
主要行等	総自己資本比率	16.1%	16.3%
Tier 1比率	13.2%	13.5%
普通株式等Tier 1比率	11.3%	11.7%
地域銀行	総自己資本比率	14.1%	13.9%
Tier 1比率	13.1%	13.3%
普通株式等Tier 1比率	13.1%	13.3%

（出所）金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室、監督局銀行第二課調

【資料 1−2】自己資本比率 $ ^{※1} $ （国内基準行）

28/3期	29/3期
主要行等	13.3%	11.8%
地域銀行	10.2%	9.8%
信用金庫	13.1%	12.8%
信用組合	12.0%	11.8%

（出所）金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室、監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室調

【資料 1−3】自己資本規制比率（証券会社 $ ^{※2} $ ）

28/3 期	29/3 期
証券会社	358.2%	392.0%

（出所）金融庁監督局証券課調

【資料 1－4】単体ソルベンシー・マージン比率 $ ^{※3} $ （生命保険会社、損害保険会社）

28/3 期	29/3 期
生命保険会社	989.6%	965.5%
損害保険会社	695.7%	742.3%

（出所）金融庁監督局保険課調
【資料 2】不良債権比率（=金融再生法開示債権÷総与信額）

28/3期	29/3期
主要行等	0.9%	0.8%
地域銀行	2.1%	1.9%
信用金庫	4.9%	4.3%
信用組合	6.1%	4.6%

（出所）金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室、監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室調
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策 I-2)

施策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融システムの安定性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備や、預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実を図ることとしている。
達成すべき目標	金融システムの安定性が確保されること
目標設定の考え方・根拠	金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要がある。【根拠】預金保険法第1条、ペイオフ解禁の実施にあたっての所感（平成17年4月1日大臣発言）、主要行等向けの総合的な監督指針等

測定指標
指標① [主要] 国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	【達成】
28年度目標	関連告示等の整備
28年度実績	・監督指針の改正（カウンター・シクリカル・バッファー）を実施しました。
指標② [主要] 必要な措置等の適切な実施による金融システムの混乱の回避	【達成】
28年度目標	金融システムの混乱の回避
28年度実績	・期中において預金保険法に基づく金融危機対応等を実施すべき事態は生じておらず、金融システムの安定性が確保されました。
指標③ 名寄せデータの精度	【達成】
28年度目標	預金保険機構との連携による名寄せデータ整備状況の検証
28年度実績	・預金保険機構と連携し、預金取扱金融機関に対し名寄せデータの整備状況を検証した結果、名寄せデータの精度の維持・向上が図られました。

参考指標
指標① 各業態の健全性指標<自己資本比率、不良債権比率等>
28年度実績	(施策I-1を参照)
評価結果
目標達成度合
いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】 国際的な議論を踏まえ、監督指針の改正を実施(測定指標
①)するなど、対応を順次行っているほか、名寄せデータの
精度の維持・向上を図る(測定指標③)など、全ての測定指
標で目標を達成することができた。
しかしながら、施策の目標と照らし合わせてみると、関連
告示等の整備について引き続き取組むべき課題があること
等から、「B」としました。
施策の分析	【必要性】 先般の国際的な金融危機の経験を踏まえ、市場等を通じて
伝播するような危機に対応するため、国際的な基準に合わせ
て規制の見直しを行うこと(測定指標①)等は、金融システ
ムの安定に資するものと考えています。
関係機関と連携した取組により、金融システムの安定を確
保するための制度環境の整備を効率的に進めることができ
たものと考えています。
国際的な基準に合わせた規制の見直し(測定指標①)等の
取組により、金融システムの安定の確保のための制度・態勢
整備は進展しているものと考えています。
今後の課題・
次期目標等へ
の
反映の方向性	【今後の課題】 金融システムの安定性を確保するため、引き続き国際的な
議論も踏まえた関連告示等の整備や、名寄せデータの精度の
維持・向上を図っていく必要があります。
金融システムの安定性は維持されているものと考えられ
ますが、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のため、
今後とも金融システムの安定性を確保するための制度・環境
整備を進めていく必要があります。
① FSB及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な
規制の見直しを踏まえ、継続的にルール整備を実施してい
きます。
② 引き続き、金融システムの安定性を確保するため、必要
な措置等を実施し、金融危機の未然防止に努めます。
③ 預金保険機構と連携しつつ、名寄せデータの精度の維
持・更なる向上に取組ます。

主な事務事業の取組内容・評価
① 国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
・ バーゼル3等の金融システム安定等を目的とした国際的な金融規制見直しの議論の進捗を踏まえ、カウンター・シクリカル・バッファーの運用枠組みに関する監督指針の整備を実施しました。
② 円滑な破綻処理のための態勢の整備
ア. 破綻処理の態勢整備の充実• 28年度においては、関係機関と連携の下、破綻処理の円滑化・迅速化に係る各種協議を行いました。
イ．名寄せデータの精度の維持・向上
・名寄せデータの整備状況について、28年度においては、預金保険機構と連携し、預金取扱金融機関の検査等を通じて検証を実施しました。
政策評価実施時期	平成 29 年 6 月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅱ−1)

施策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ることとしている。 また、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組むこととしている。
達成すべき目標	金融サービスの利用者の保護が図られること
目標設定の考え方・根拠	金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実等、周辺環境の整備を図る。 また、その業務の公共性を十分に認識した上で、金融機関の法令等遵守態勢の確立されることが必要であることから、法令等遵守に対する適切な行政対応を行う。 これらの環境整備を行ったうえで、必要に応じて金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備する。 【根拠】 ・各業法の目的規定、各監督指針 ・金融・資本市場競争力強化プラン(平成19年12月21日) ・多重債務問題改善プログラム (19年4月20日多重債務者対策本部決定) ・預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、消費者基本計画(27年3月24日)

測定指標
指標① [主要]利用者保護のための制度整備の進捗状況	【達成】
28年度目標	所要の政令・内閣府令の整備
28年度実績	・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し登録制を導入し、利用者保護のための体制整備等を求める「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第62号)が第190回国会で成立、同年6月に公布されました。これを受けて、政令等の整備のための検討を行い、パブリックコメント等の手続を経て、29年3月に当該政令等を公布しました(同年4月から施行)。
指標② [主要]預金取扱金融機関における更なる態勢整備	【達成】
28年度目標	必要に応じて監督指針等の改正を行い、監督上の着眼点の明確化を行うとともに、顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保等の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
28年度
実績	·平成28事務年度金融行政方針を踏まえ、顧客の信頼・安心感の確保等の観点から、預金取扱金融機関への定期及び随時のヒアリング等のモニタリングやサイバーセキュリティ演習等を通じ、情報セキュリティ管理態勢の整備状況やサイバーセキュリティに係る体制整備状況を検証しました。
指標③[主要]保険会社等における更なる態勢整備
28年度
目標	必要に応じ顧客保護と利用者利便の向上の観点から監督指針等の改正を行うとともに、顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供等に向けた更なる態勢整備を促していく
28年度
実績	·保険会社の提供するサービスが、顧客の利益につながるような持続可能なものとなっているか、商品開発及び販売の両面からモニタリングを実施しました。
·商品開発の予見性、効率性、迅速性向上の観点から商品審査の在り方等について保険会社と定期的な意見交換を実施するとともに、審査において当局と保険会社が合意に至った考え方を事例集として取りまとめました。
·28年5月施行の改正保険業法において、新たに情報提供義務や意向把握・確認義務が導入されたことから、保険会社や保険募集人における対応状況等を確認しました。
これらの取組は、保険会社等における更なる適切な態勢整備に一定の効果が見込まれるものと考えています。
指標④[主要]金融商品取引業者等における更なる態勢整備
28年度
目標	自主規制機関とも連携しつつ、監督指針の改正等を通じて監督上の着眼点を明確化するとともに顧客の信頼・安心感の確保等の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
28年度
実績	·平成28事務年度金融行政方針を踏まえ、顧客のニーズを踏まえた商品の提供や資産運用能力の向上のため、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価、現実に提供されている金融商品・サービス等について、ヒアリング等を通じて実態把握及び検証を行いました。
指標⑤[主要]貸金業者における更なる態勢整備
28年度
目標	必要に応じて監督指針等の改正を行い、自主規制機関等と連携しながら、貸金業者における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
28年度
実績	·28年9月に障害者への対応に係る貸金業者向けの総合的な監督指針の改正を行うとともに、同年10月に監督上の重点事項を作成しました。これらの前後を通して、貸金業者については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。
[主要]前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備
28年度
目標	必要に応じて事務ガイドラインの改正を行い、前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
28年度実績	28年9月に障害者への対応に係る事務ガイドラインの改正を行うとともに、同年10月に監督上の重点事項を作成しました。さらに、前払式支払手段発行者については、同年8月にサーバ型前払式支払手段を悪用した架空請求等詐欺被害への対応に係る事務ガイドラインの改正を行いました。これらの前後を通して、前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、事務ガイドライン等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。
指標⑦「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等	【未達成】
基準値	実績	目標値
27年度	28年度	28年度
35,843件	35,037件	40,000件
指標⑧①外部への講師派遣②相談室職員研修への対応状況	【未達成】
基準値	実績	目標値
27年度	28年度	28年度
①5回②5回	①3回②5回	①5回②5回
指標⑨総務省関東行政評価局開設の東京総合行政相談所での相談会の実施	【未達成】
基準値	実績	目標値
27年度	28年度	28年度
10回	10回	12回
指標⑩金融庁・財務局開催のシンポジウムにおける相談会の実施	【未達成】
基準値	実績	目標値
27年度	28年度	28年度
5回	4回	5回
指標⑪金融トラブル連絡調整協議会の開催状況	【達成】
基準値	実績	目標値
27年度	28年度	28年度
2回	2回	2回
・金融トラブル連絡調整協議会においては、各指定紛争解決機関の業務運営態勢等について、監督指針に定められた全ての項目を検証し、改善策を講じるなどの取組を行いました。
指標⑫不正利用口座への対応状況	【達成】
28年度目標	金融機関において利用停止等の措置を実施
28年度実績	・金融庁及び全国の財務局等から金融機関に対して情報提供を行い、28年4月から29年3月までの間に、236件の利用停止、208件の強制解約等の措置を行いました。
指標⑬ 偽造キャッシュカード等による被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況	【達成】
28年度目標	偽造キャッシュカード等による被害の防止のため、金融機関におけるセキュリティ対策の向上に向けた取組を促すよう指導・監督を行う
28年度実績	·平成27事務年度金融行政方針において、「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳への対応」及び「インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応」を重点施策と定めており、金融機関におけるセキュリティ対策等の取組状況を検証しました。·偽造キャッシュカードやインターネットバンキング不正送金被害等に対する注意喚起の観点から、引き続き、被害発生状況及び金融機関による補償状況を四半期毎に当庁ウェブサイトにおいて公表しました（28年6月、9月、12月及び29年3月）。·金融犯罪被害を減らすため、金融機関に対して各種セキュリティ対策等の向上を促す観点から、偽造キャッシュカードやインターネットバンキング等に係るセキュリティ対策の導入状況についてアンケート調査を実施しました。（その結果については、当庁ウェブサイトにおいて公表予定です（29年8月））
指標⑭ 振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金の状況	【達成】
28年度目標	振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促す
28年度実績	·振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金制度等について引き続き金融庁ウェブサイトに掲載を行う等、広く一般国民に向けて周知を行いました。また、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促しました。これらの取組により、被害者の申請に基づく返金額について、28年度は約18億円となっています。
指標⑮ 多重債務者相談窓口の周知・広報に係る活動状況	【達成】
28年度目標	相談窓口について多様な手段により効果的に広報活動を行う
28年度実績	·金融庁及び財務局等において、消費者及び事業者向けの相談窓口を記載したリーフレット等を作成し、自治体や関係団体に配布したほか、インターネットを含む様々な媒体を活用し、相談窓口の周知・広報を行いました
指標⑯ 財務局による管内自治体の相談員等向け研修の参加市区町村数（延べ数）	【達成】
基準値	実績
27年度	28年度	28年度
716市区町村	680市区町村	650市区町村
指標⑰ [主要]無登錄業者等に対する適切な対応	【達成】
28年度目標	無登錄業者の詐欺的な投資勧誘等についての注意喚起や、個別の無登錄業者への適切な対応を行う
28年度
実績	• 金融庁において、無登録業者による悪質な投資勧務等について、警告書の発出・公表を60件実施しました。
• 証券取引等監視委員会において、無登録業者に関し28年度に無登録でファンドを販売・勧務する行為等が認められた1件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。
• 29年1月、政府広報として、「金融商品の詐欺的勧務に関する注意」について音声広報CD「明日への声」を発行しました。
• 29年2月、政府広報として、新聞各紙に悪質な投資勧務への注意を促す広告を掲載しました。
[主要]法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者に対する適切な対応及び行政処分等の勧告の実施状況	[達成]
28年度
目標	「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行（28年3月）により、新たに行政処分権限が備わったことから、検査・監督対応において法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者については、必要に応じて業務廃止命令等の行政処分を含めた対応を行うよう努める
28年度
実績	• 金融庁において、販売・勧務の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者13者について、警告書の発出・公表を実施しました。
• 法改正により当局に行政処分権限が付与されたことを踏まえ、連絡が取れないこと、法施行後6か月以内に提出が必要な届出書の未提出及び投資家保護上の問題等を理由として、適格機関投資家等特例業務届出者513者に対して、行政処分を実施しました。

参考指標
指標① 行政処分の実施状況＜内容・件数＞
28年度
実績	• 28年4月から29年3月にかけて、536社に対する行政処分を公表しました。
指標② 各指定紛争解決機関における苦情処理・紛争解決手続の実施状況＜受付件数等＞
28年度
実績	• 苦情処理手続受付件数8,501件、紛争解決手続受付件数1,148件（27年度）
• 苦情処理手続受付件数8,283件、紛争解決手続受付件数1,267件（28年度）
指標③ 金融機関への口座不正利用に係る情報提供件数
28年度
実績	• 金融庁及び全国の財務局等から金融機関に対して、492件の情報提供を行いました。(27年度：695件)
指標④ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況＜件数・金額＞
28年度
実績	• 各類型による被害発生状況は以下のとおりです。
① 偽造キャッシュカード：261件、91百万円（27年度：382件、174百万円）
② 盗難キャッシュカード：3,622件、2,351百万円（27年度：2,875件、1,647百万円）
③ 盗難通帳：52件、20百万円（27年度：103件、64百万円）
④インターネットバンキング:748件、1,101百万円(27年度:1,542件、2,444百万円)
指標⑤振り込め詐欺救済法に基づく被害者への被害回復分配金の支払状況＜金額＞※預金保険機構公表資料
28年度実績	・134億円(被害者への返金額(28年度末までの累計))(前年度末:115億円)
指標⑥振り込め詐欺被害発生状況・被害額＜件数・金額＞※警察庁公表資料
28年度実績	・28年度の振り込み詐欺等の被害は、14,151件、約406億円です。(27年:13,824件、約482億円)
指標⑦財務局等及び地方自治体における多重債務相談窓口の設置状況
28年度実績	・28年9月末時点では、1,723市区町村(約99%)です。(27年9月末時点:1,723市区町村(約99%)))
指標⑧財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況
28年度実績	・28年度上半期合計は、約1万7千件です。(27年度上半期合計:約2万5千件、27年度合計:約4万3千件)
指標⑨無登録業者等に対する警告書の発出・公表件数
28年度実績	・60件(27年度:131件)
指標⑩無届けで募集等を行っている者に対する警告書の発出・公表件数
28年度実績	・0件(27年度:2件)
指標⑪無登録業者等及び無届募集に係る裁判所への申立て件数
28年度実績	・1件(27年度:3件)
指標⑫法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者の検査結果等の公表件数、行政処分等の勧告の実施状況
28年度実績	・23件(27年度:17件)※23件のうち13件は行政処分等の勧告を実施
指標⑬証券・金融商品あつせん相談センターにおける苦情件数
28年度実績	・1,226件(27年度:1,374件)
指標⑭生保協会、損保協会、保険オンブズマン等における苦情件数
28年度実績	・15,192件(27年度:16,052件)

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A（目標達成）
【判断根拠】 金融サービスの利用者の保護等の観点から、法制度整備、監督業務の実施や苦情・相談事案の実態把握など、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めました。
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況
等について、詐欺的な投資勧誘に関する相談件数が減少したこと等の理由により、一部の測定指標について目標を達成できていませんが、その他主要な測定指標の目標はすべて達成となっていることから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】	金融商品・サービスの多様化・高度化が進む中、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備することや制定した利用者保護ルールの運用状況について適切にフォローアップしていくことが必要であると考えています。
【効率性及び有効性】	利用者が安心して金融サービスを受けられる環境の整備に向けて、金融審議会での議論、業界団体との意見交換や金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等を踏まえつつ検討を行うことにより、効率的かつ有効な取組を進めることができています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	金融取引が高度化・複雑化し、市場の変動も激しい中においては、引き続き、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めていく必要があります。また、金融機関等による法令等遵守態勢の確立も重要であり、引き続き、各種紛争解決機関や相談窓口との連携及び当局での相談体制の強化を図るとともに、金融機関等が法令を遵守しているか適時・適切に各業者に確認するなど、問題事案の早期発見のため適切な監督に努める必要があります。
【施策】	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に向けて、利用者保護のために必要な制度整備や金融機関等の適切な態勢整備を促すための指導・監督などについて、引き続き取組を進めていきます。
【測定指標】	①引き続き、利用者保護の観点から、所要の政令・内閣府令の整備など、制度整備を進めていきます。②引き続き、預金取扱金融機関の適切な体制整備を促すため、銀行法、監督指針等を踏まえ、指導・監督してきます。③引き続き、保険会社の適切な態勢整備を促すため保険業法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行っていきます。④引き続き、金融商品取引業者等の適切な態勢整備を促すため、金商法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行っていきます。⑤引き続き、貸金業者の適切な態勢整備を促すため貸金業法、監督指針等を踏まえ指導・監督を行っていきます。⑥引き続き、前払式支払手段発行者及び資金移動業者の適正な態勢整備を促すため資金決済法、事務ガイドライン等を踏まえ指導・監督を行っていきます。また、29年4月1日から、改正資金決済法が施行され、
29 年度から仮想通貨交換業者が新たに監督対象となったことから、本指標に仮想通貨交換業者を追加するとともに、仮想通貨交換業者についても、適正な態勢整備を促すため、資金決済法、事務ガイドライン等を踏まえ指導・監督していきます。

⑦ 引き続き、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等の件数やその活用状況を四半期毎に公表し、また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介することとします。また、利用者からの利便性の向上を図るため、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向け事前相談の提供を充実させることとします。

⑧ 引き続き外部への講師派遣を実施しています。

⑨ 引き続き当相談室の職員に対する研修を計画し、着実に実行していきます。

⑩ 引き続き金融庁・財務局開催のシンポジウムにおける相談会を実施していきます。なお、総務省行政評価局開設の東京行政相談所での相談会については、相談実績等を踏まえ実施を見直すこととします。

⑪ 引き続き、金融ADR制度の円滑な運営のため、金融トラブル連絡調整協議会の枠組みも活用した金融ADR制度の運用状況のフォローアップを実施し、必要に応じ、更なる改善を図る点について検討を行います。

⑫ 利用者保護のため、引き続き不正利用口座への対応状況を確認します。

⑬ 利用者保護のため、引き続き偽造キャッシュカード等の金融犯罪被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況を確認しますが、特に、インターネットバンキングによる犯罪手口が高度化・巧妙化し、被害が拡大していることから、測定指標の見直しを行います。

⑭ 引き続き、振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知を図ります。

⑮ 引き続き、多重債務者相談窓口について多様な手段により効果的に広報活動を行います。

⑯ 投資者保護のため、引き続き無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について公表するとともに、裁判所への申立ての実施状況を確認します。

⑰ 投資者保護のため、引き続き警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について公表していきます。
主な事務事業の取組内容・評価
① 顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
・ 利用者保護等の観点に留意しつつ、所要の政令・内閣府令の整備を行いました。その他、必要に応じ、制度の見直しの検討を行いました。・ 金融監督上重要なテーマについて業界横断的な実態の把握・分析、課題の抽出を行う等実態把握を行うとともに、より優れた業務運営に近づく観点からの対話を重ねました。なお、モニタリングの中で、法令違反の事実や内部管理態勢上の問題・改善の余地等が確認された場合には、的確・厳正な判断の下、業務改善命令・業務停止命令等の行政処分も含めて機動的な対応を行い、金融機関等における業務改善の実施状況を適切にフォローアップするとともに、再発防止・内部統制環境の維持・向上に努めました。・ 預金取扱金融機関については、真に顧客のためになるサービス提供を通じた顧客の利益の実現を図るとともに、金融サービスを安心して利用できる環境を整備する観点からモニタリングを実施しました。・ 保険会社等においては、顧客のニーズ及び知識・経験等に留意したわかりやすい説明を行うための態勢整備がなされているか等の観点から指導・監督を行いました。・ 保険会社や保険募集人における改正保険業法施行後の対応状況等を確認するため、28年10月から12月までの間、保険代理店（全100店）に対するヒアリングを実施し、その結果を公表しました。・ 金融行政方針を踏まえ、顧客のニーズを踏まえた商品の提供や資産運用能力の向上のため、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価、現実に提供されている金融商品・サービス等について、ヒアリング等を通じて実態把握及び検証を行いました。昨年度に引き続き、特に、投資信託の提供において、顧客のニーズや利益に適う商品が提供されているかとの観点からヒアリングを行いました。・ 貸金業者・前払式支払手段発行者・資金移動業者については、障害者への対応等に関し、貸金業者向けの総合的な監督指針及び事務ガイドラインの改正を行い、監督上の着眼点等を追加しました。また、監督上の重点事項を作成し、財務局等と連携の上、監督の強化に努め、経営実態及び業務運営態勢の適切な把握等に効果があったものと考えています。
② 当局における相談体制の充実
・ 金融サービス利用者の利便性向上のため、金融サービス利用者相談室において利用者からの相談等に一元的に対応し、当室で受け付けた相談等の件数を四半期毎に公表しました（28年7月、28年10月、29年1月、29年4月）。28年度の相談等の受付件数は35,037件となっています。受け付けた相談等の情報は金融機関等に対するヒアリングや検証等、金融行政を行う上で貴重な情報として活用しています。寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイトに掲載している「利用者からの相談事例等と相談室
からのアドバイス等」において紹介しています。25年10月から四半期毎に「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」を公表し、28年度においても継続しています。26年7月からは、事前相談の受付件数の公表を開始しています。 なお、電話等での受付のほかに、金融庁・財務局が開催するシンポジウムにおいて相談会を実施するなどして当相談室のPRを行うとともに、利用者相談の機会拡大、利用者保護の充実を図っています。 金融サービス利用者相談室職員を大学の連携講義に講師として派遣し、金融サービス利用者相談室に寄せられた金融トラブルに関する事例を紹介するなど、金融トラブルの予防的アドバイスの提供を行いました。 これらの施策により、相談体制等の質の向上、利用者の保護の充実に資することができたと考えています。
③金融ADR(裁判外紛争解決)制度の円滑な運営
④多重債務者のための相談等の枠組みの整備
⑤金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
○振り込め詐欺等への対応及び不正利用口座に関する対応については、以下の取組を実施しました。 平成27事務年度金融行政方針において、「振り込め詐欺等への対応」として、振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策に努めているかの検証を重点施策と定めました。 28年の振り込め詐欺等の認知件数・被害総額(警察庁公表)は、14,151件・約476億円(対前年比+327件・▲76億円)と、引き続き高水準であるものの、高齢者の高額払戻しの際に金融機関職員から警察に通報する等の対応により、被害を阻止した件数は13,140件・阻止率49.8%(対前年比+808件・+0.7%)と増加しており、振り込め詐欺等の防止に向けた取組は、一定の効果があったと考えています。 預金口座の不正利用情報(受付期間:28年4月から29年3月まで)に