Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ）環境容量を超えた過放牧地域の検出

過放牧の状況を把握するため、まず、牧草地の環境容量、いわゆる牧畜収容力の推定が必要となる。環境容量とは、放牧地において適切な再生産が維持されるための環境容量を指標化したものだと定義されている。本研究において、FAOで開発されたSimSAGS(Simulation of a Semi-arid Grazing System)を用いた草原の環境容量を評価した。SimSAGモデルは、植生種組成毎のバイオマスと家畜種毎の頭数を土壌データや気候・降水量データ、水場の位置情報等を元に計算を行う事ができる。空間的な不均質性については、グリッド内のセル数の選択により表現し、対象地域を格子状に分割し各格子に地形、気象、植生及び土壌の情報を与える事により空間分布を表現する。隣接する格子への土壌水分の流出や家畜がより摂餌に適した格子に移動する等の格子間で生じる現象を解く事により、家畜の餌探索行動や、水域からの距離に応じた土壌水分や植生の違いを解析に反映する事ができる。本研究課題のサブテーマ(2)において、Nalaikhサイトに近いTov県Bayanソムを対象に1991年4月と2005年4月を起点とした2ケースについてSimSAGSモデルの有効性を実証した。本解析結果から、対象としたBayanソムは、羊の飼育に対して環境容量かなり劣化している事が分かった。この実証研究によって改良されたモデルをモンゴル全土に適用することで、図(1)－22で示した環境容量の分布図を作成した。入力データとして、地形、気象、植生及び土壌の情報の他に、草地類型と家畜の摂取量、水場の変わりに水分不足指数（WDI）及び純一生産量（NPP）などのデータを用いた。この結果からみると、モンゴル北部では環境容量が1ヘクタール当たり2〜4頭になるに対して、南部では0.5頭／ヘクタール以下であることが分かった。さらに、推定した草原の環境容量と現状の家畜頭数の差による放牧圧の分布状況を推定した。その結果、モンゴル中央部、特に首都のウランバートル市周辺地域では、現状の家畜放牧量がすでに環境容量を大きく超え、過放牧の地域特性を把握できた（図(1)－23）。

図(1)－22 牧草地の環境容量の推定モデル及び推定結果
過放牧 = 現状生產量 - 環境容量

図(1)－23 現状の家畜頭数と草原の環境容量との差による推定したソムレベル放牧圧分布図

過放牧の原因について、気候変動の影響よりも、人間活動による牧草地の利用強度の増大が主な原因だと考えられる。モンゴルでは、市場経済の移行に伴って、社会主義時代の遊牧体制で行われてきた体制上なくした対策が多くあったとされる。例えば集体制で行っていた自然災害に対応するための苅草量が1989年以降の市場経済の導入に従って2000年までに減少してきたことが統計データから示された。2000年以降、苅草量を増やしているが、2000年以降の2期に亘るぐド対応に遅れた対策と考えられる。統計データから県毎の苅草量と家畜頭数の割合から2期に災害頭数と苅草量は相関関係を示した。苅草量の不十分な県地域においては災害が大きく、苅草量が多い県地域では災害が低かったことが示され、自然災害への対応策の重要性が示唆された。

モンゴル国統計局による統計データの公表サイト（http://en.nso.mn）から1970年代以降40年間余りの統計データを解析し、モンゴルの農畜産の変遷及びその地域特性を考察した。図(1)－24はモンゴル全国の家畜頭数の変化を示したものである。それによると、1989年以降の市場経済移行に伴い、モンゴルの家畜頭数が増加しつつあるが、2期に亘る自然災害による影響が大きいことが示された。そのうち、最も大きな被害を発生したのは、2000-2002年におけるゾドによる被害頭数が約950万頭、2010年のゾドによる被害頭数が約1,100万頭を超えたと推定された。特に、中央モンゴルでは地方からの移住により人口密度が急速に上昇しているため、家畜の過放牧も増加傾向にある。ホブド県では、1970年から1990年の間に草地資源の濫用が見られ、その後、1990年以降には、ウムヌゴビ県、ドルノゴビ県、バヤン・ウルギー県、オブス県を含む西モンゴルと中央モンゴル全体で過放牧が始まった。ホブド県、ボルガン県、ウムヌゴビ県では、特に過放牧が激
しい。牧草地利用指数の変化は、家畜頭数の動態と同様の傾向を辿り、1970年から1990年の間は比較的平穏で、その後1999年までは増加し続け、2000-2001年の間に干ばつとゾドの影響を受けて減少したが、2002年以降は急速な増加に転じ、2010年に発生した大きなゾドの影響で下落した。

モンゴルにおける家畜頭数の変化

図(1)−24 モンゴル全土の家畜頭数の変化

モンゴルにおける牧畜の分布特性を解析した結果、ウランバートル周辺域の家畜頭数の増加が頭著であり、首都域に集約する地域性が見られた。また、県レベルでの放牧圧（面積当たりの家畜頭数）が、平均的に低いが首都周辺地域を含め一部地域での放牧圧の増加が見られた。1970年代以降、特に1990年代に市場経済を導入してから、モンゴルの家畜頭数が大きく増加してきたことが統計データから読み取れる。しかし、2000-2002年及び2010年の2度に亘る大規模なゾドの発生によって家畜頭数に大きな変動があった。家畜被害の地域分布から見れば、100万頭以上の被害を受けた地域は、ハンガイ山脈エリアにあるバヤンホンゴル県とウブルハンガイ県と西部エリアにあるゴビアルタイ県とザブハン県及び中央エリアにあるウムノゴビ県とトブ県とドンドゴビ県に及んでいたことが家畜統計データ及びゾド歴記録から読み取れる。家畜の分布する地域特性が、ゾト発生域の分布と一致していることが分った。1970年代以降の40年間余りの統計データ及びゾド歴記録等を見ても、このような被害がかつてない程度の記録的なものであったことを示唆している。一方、大きな被害を受けたものの家畜頭数の増加傾向が続いている。一方、家畜頭数全体が増加するに対して、遊牧の世帯数が2000年の40万世帯から2013年の30万以下まで減少し、全体的に遊牧の世帯数が減少傾向であることが図(1)－25で示され、世帯当たりの家畜頭数の増加を反映している。

最後に、牧畜頭数の増加傾向が続いていることと首都地域周辺での集中傾向が明らかであることが分った。また自然災害が農畜産の安定生産及び地域差に大きな影響を与えていることが読み取れた。衛星データの解析から、1990年代初期により草地バイオマス生産量が低下傾向であり、このような変化傾向は、気候変動との関係が大きいと示唆できた。一方で、自然災害の影響が大きい遊牧畜産の管理体制・対応策に課題があると考えられる。
モンゴル国遊牧世帯数変化（統計局のデータに基づく）

図(1)－25 モンゴル全国の遊牧世帯数の変化

本研究では、干ばつ、ゾドの危険性及び過放牧度など要因を用いて、草原生態系の脆弱性を評価した。その結果、1991年以来モンゴルの草原生態系の脆弱性が、北モンゴル（ボルガン県を除く）と東モンゴルを除く、広範囲に亘って増加した。そのうち、最も脆弱性が高いと見なされた地域はゴビ（ホブド県、オブス県、ドンドゴビ県、ウムヌゴビ県）であることを示した。気候変動に起因して、ゴビ砂漠と中央モンゴルに位置する県では特に、干ばつとゾドの頻度や強度が増し、水資源の減少や砂漠化が進んだ状況に陥った。従って、畜産分野は将来の温暖化気候変動に対して、依然として脆弱のままである。

## 3 ）干ばつ、過放牧と永久凍土の融解の関係解明

既存の研究によると、20世紀の地球温暖化による北半球の永久凍土の融解は今世紀でも続くだろう。永久凍土の融解は、水文、土地被覆及び生態系に影響を与えると考えられる。モンゴルでは、永久凍土がユーラシア大陸の雪氷圏の南端に位置している。温度上昇で始まった永久凍土の融解が異常気象や、人為的な影響によってさらに加速された可能性が高い。本研究は、永久凍土の融解と干ばつ、放牧などの関係を解明するため、ウランバートル付近の典型草原におけるNalaikhサイトで行われた集中観測データをSHAW（Simultaneous Heat and Water）モデル(Flerchingerら、1998、1991) $ ^{18-19} $ に入力することで、凍土融解のメカニズム及びそれと干ばつや過放牧との関係の数値実験を行った。

SHAW モデルは、土壌の凍結・融解のシミュレーションのために開発された1次元モデルである(図(1)－26)。このモデルは地表を覆う植生、積雪、植生残留物及び水と熱交換プロセスをシミュレーションするもので、気候変動のプロセスや土壌凍結・融解、表面流出、地温、土壌水分、蒸発及び蒸散への効果の理解に利用できる。一連のシナリオに基づき、3つの数値実験を実施した。1つ目は、現状の土壌含水量（SWC）と他の3つの乾燥シナリオ（SWC-0.1，SWC-0.2，SWC-0.3）な
ど四つのシナリオにおける干ばつが永久凍土に与える効果を調べた。2つ目は、現在降水量(P)と他の4つの降雨量増加シナリオ（1.25P, 1.5P, 1.75Pと2P）など五つの降水シナリオにおける降水量の変動が永久凍土に与える効果を調べた。3つ目は、放牧なし（草被覆率G）、軽度放牧（-0.25G）、中程度放牧（-0.50G）、強度放牧（-0.75G）、過放牧（-1.00G）など五つのシナリオにおける放牧強度が永久凍土に与える効果を調べた。

2. 土質、有機物含量、空隙率など土壌特性パラメタ

3. 表層の熱・水収支量

4. 凍結、融解過程及び活動層の深さなど

図(1)-26 土壤の凍結・融解をシミュレーションできる SHAW モデルの構造

数値実験は、本研究において、国立環境研究所とモンゴル科学院地理研究所が共同で設置したモンゴルの典型草原を代表する Nalaikh サイト（107.48931° E, 47.6936° N）で得られた観測データに基づいて行われた。図(1)－27は Nalaikh サイトに設置された自動気象観測システム(AWS)による2008年8月から2013年8月の気温、湿度、風速、風向、降水量、地表面温度、地温、土壤水分と放射の4成分の30分観測データの時間変化を示したものである。日統計値に集計されたデータはモデルの入力値として使用された。Nalaikh は寒冷・乾燥気候である。年平均気温は-2℃より低く、年降水量は乾燥な2010年の194.8mmから比較的に湿润な2012年の306.3mmまで顕著な経年変動を示している。

土質に関するパラメータは、地表から深さ3mまでの土壌サンプルを採取し、実験室での計測で得られた。飽和透水係数と比重は、同じ地表から深さ3mまでの土壌サンプルから推定された。植生に関するパラメータを求めるため、Nalaikhサイトの位置に対応する2008-2013年におけるMOD13Q1(Terra)とMYD13Q1(Aqua)に基づく空間分解能250m、16日毎の改良植生指数（EVI）データをNASAの地球観測システムのサイト(http://earthdata.nasa.gov/)から入手した。また、日本の科学技術振興事業団における戦略的創造研究推進事業（CREST）として遂行された「北東アジア植生変遷域の水循環と生物・大気圈の相互作用の解明」（RAISE）プロジェクトは、2003年にモ
ンゴル草原の6サイトの群落高、葉面積指標(LAI)と地上部生物量を観測した(http://raise.suiri.tsukuba.ac.jp/)。本研究は、これらの観測データとEVIの線形回帰式を求め、EVIデータからNalaikhでの群落高、葉面積指標及び地上部生物量を推定した。

図(1)－27 Nalaikh 草原凍土サイトで観測した気温、降水量、表層の土壌水分量及び植生指数などの経年変化(2008-2012)

モデルによるシミュレーションを実施する前、Nalaikh観測サイトの観測データを用いて、SHAWモデルの検証を行った。図(1)－28は永久凍土の活動層における0.5m、1.5mと2.7mの三層におけるSHAWモデルのシミュレーション結果と実測値と比較結果を示したものである。これによると、SHAWモデルはNalaikhサイトで精度良く再現可能であることを示された。

## 干ばつと永久凍土の融解との関係解明

干ばつは、活動層の下部までの土壌の水分損失をもたらすことが分かった。観測サイトにおいては、2009-2012年は年降水量が年蒸散量を下回る状態が続き、持続した干ばつによって水分損失が毎年続いた。観測値は深さ2.0-2.7mの土壌含水量が2009から2012年まで徐々に減少していたことを示した。したがって、活動層の水分状態は干ばつ強度の目安になる。シミュレーションによると、活動層の深さ(ALD)は活動層の土壌含水量の減少に対応して増加した（図(1)-29）。異なる干ばつシナリオによる根系層（深さ0-0.5m）の土壌水分と地温の季節変化のパターンの違いはほとんど見られなかった。しかし、根系層の下部から活動層の下部に向かってその違いは次第に大きくなっていた。これらのシミュレーション結果から、干ばつが永久凍土の融解を加速させることを示唆することとなった。
図(1)－28 永久凍土の活動層における 0.5m、1.5m と 2.7m の三層における SHAW モデルの シミュレーション結果と実測値との比較

図(1)－29 土壤含水量の減少シナリオに対応した活動層の深さ(ALD)

干ばつによる活動層の年正味水損失は、年降水量が蒸発散を上回るまで続く。本研究では、活動層が降水によって涵養されることを特定するために5つの降水シナリオ(P、1.25P、1.5P、1.75Pと2P)を設定した。ここでは、Pは2009-2013年の実際の降水量である。シミュレーションの結果
によると、1.5P, 1.75P, 2P の3つのシナリオ時に、土壌全層が涵養され、活動層が浅くなった（図(1)－30）。計算された活動層の水貯留量の変化（ΔW）と予測された降水量の線形内挿によると、観測サイトでは、年降水量が331.4mmを上回った時に活動層が水分の涵養機能を働くことを分かった（図(1)－31）。少ない降水量による干ばつは高い地表面温度をもたらしうる。概して、地表の干ばつが活動層の乾燥化をもたらし、その結果、永久凍土の融解につながる。

図(1)－30 降水量の増加シナリオに対応した活動層の深さ(ALD)

図(1)-31 年降水量と活動層の水分涵養量との関係

## 過放牧と永久凍土の融解の関係解明

5 つの放牧シナリオ（放牧なし、軽度放牧、中程度放牧、強度放牧、過放牧）における放牧強
度の永久凍土への影響を評価した。湿潤な永久凍土においては、放牧強度は永久凍土の活動層の深さ（ALD）への影響はほとんど見られない。しかし、乾燥な永久凍土においては、強度の放牧はALDを増大させる（図(1)－32）。放牧なしの時に比べて、過放牧はALDを40cmまで増大させる。放牧強度は根系層（深さ0～0.5m）の土壤水分を強く規制するが、根系層から活動層下部までの土壤水分量には明白な効果は見られなかった。しかし、乾燥な永久凍土において、放牧強度は下部活動層の地温に著しい効果をもつ。湿潤な永久凍土において、すべての放牧強度に対する深さ3m以下の地温の差が1℃以下である。一方、乾燥な永久凍土において、この差は2℃位に達する。

図(1)－32 放牧強度の増大シナリオに対応した活動層の深さ(ALD)（上は湿润な永久凍土の場合、下は乾燥な永久凍土の場合）

これらのシミュレーション結果は、干ばつと過放牧が温暖化と同時に進行すれば、モンゴルの永久凍土の融解をさらに加速させる可能性を示唆する。モンゴルでは、干ばつは気温上昇と同時発生することがよくあり、そして干ばつは草の生産量の減少をもたらす。Nandintsetseg $ ^{20-21} $ は、1965～2010年のデータから牧草生育期（4-8月）の干ばつの強度と発生頻度が、2001～2010年の間に増加し、その結果、牧草生産が著しく減少したと報告した。
モンゴルでは、概して、1990年代から家畜頭数が増え続け、この増加が2002年からさらに加速し、特に西部とウランバートル周辺で頭著である。家畜頭数の急激な増加は過放牧につながる。干ばつが過放牧と重なり、必然的に永久凍土の脆弱さを増大させるため、永久凍土の融解の適応策として過放牧防止のための家畜管理と干ばつに備えるための水資源管理が必要と考えられる。

上述のように、モンゴルでは、地球温暖化の影響で凍土層の融解と土壌水分の喪失が進んでいる。同時に、所得の増加を求める牧童による過放牧が草原を劣化させている。特に近年では、市場価値の高いカシミヤの生産を目的としてヒツジよりも草原環境への負荷が大きいヤギの飼育が急激に伸びており、草原環境の更なる悪化が懸念される。さらに、大雪害（ゾド）によって家畜が大量死する現象が頻発しており、以前よりも多くの家畜を飼育する事で、資産の損失リスクを回避する畜産農家が増えている。その結果、更なる過放牧とゾドによる被害の拡大という悪循環が懸念される。

上記の悪循環から抜け出し、草原環境を維持しながらモンゴル伝統の放牧を持続させるためには、適正な放牧頭数へと誘導する事及びゾドの発生時の家畜被害を軽減させ牧童の生活を安定させるための方策が必要となる。そこで、下記のように気候変動への適応策が考えられる。

・ 気候変動の観測及び予測能力の向上：気候の監視システムを改善すること、データの解析及び解釈の可能性を高めること、及び極端な気候現象と気候条件に関する早期警戒システムを強化することが必要である。

永久凍土の融解に強い建築技術の確立:永久凍土の季節解凍深度(活性層)の増加により、モンゴルの北部地域での基本的インフラの整備が課題となっているため、永久凍土の融解に強い建築技術を改善することが必要である。

適切な家畜数を維持しうる遊牧民の養育：特に大都市の近くにおいて、現在の状態での家畜飼育は草原の減衰を助長させてしまう。地域の草原生産性に応じて適切な家畜頭数を維持するように遊牧民を教育することは急務である。

遠隔地での井戸や給水所の設置による牧草利用の改善:牧草の使用と耕作農業経営を調整するために（おそらくは税金を財源とした手段によって）立法ベースラインを策定することが必要である。家畜税は遠隔地での井戸や水場の整備に支出され、その結果放牧範囲が広がり、放牧圧の緩和につながる。

再生可能エネルギーの開発と転換: ゲル用のフィルム太陽光発電システム、太陽光電気井戸システム、永久凍土冷凍システムといった再生可能エネルギー技術は温室効果ガス、スモッグ、及び他の汚染物質の減少に貢献し、持続可能な開発と人々の健康問題のために重要となる。

本研究課題のサブテーマ2においては、これらの適応策のうち、適正な環境容量へ放牧頭数を誘導するための家畜総量規制政策及び放牧地の水資源利用・整備計画の実証研究を行い、政策提言を行った。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究は早期観測ネットワークによる衛星・地上観測データを用いて、モンゴルの永久凍土の融解及びそれに伴う陸域生態系の脆弱性を明らかにした。主に、以下の発見及び新たな知見を得
た：

① 過去の気象観測データの解析から、1940 年以来、モンゴルの年平均気温は 2.1℃ 上昇したが、降水量は僅かながら減少したことが分った。また、ボーエン比や乾燥指数の解析から、1990 年代により乾燥化が進み、特に春季から秋季までの乾燥日数が増大傾向にあることが分かった。さらに、IPCC に関連する五つの大気循環モデル（GCM）（日本の MIROC-ESM、米国の NCAR-CCSM4 と NOAA-GFDL-CM3、中国の BCC-CSM1.1 及びドイツの MPI-M-ECHAM6）の予測結果によると、今世紀末までにモンゴルの気温も降水量も増加傾向にあり、経年変化の幅も益々大きくなり、将来的に極端な気候現象（干ばつ、雪害、洪水や熱波の持続期間）がさらに強まる可能性が示唆された。

② MODIS 衛星高次処理データの一つである地表面温度 (LST) の MOD11A2 及び MYD11A2 プロダクト（2001-2012 年）を用いて、従来の気象観測による数十キロメートルメッシュより遥かに精度の高い 1 km メッシュの永久凍土指数（PMI）を算定し、2000 年代の最新の永久凍土分布図を作成した。さらに、IPCC AR5 の RCP8.5 シナリオの場合の予測結果を入力し、今世紀末 10 年間（2090-2099）の気温平均値が最大 4.1℃ 上昇した場合の永久凍土分布の予測図を作成した。これによると、本世紀末までにモンゴル北部の海拔の高い山頂以外、連続・不連続的な永久凍土が僅かしか残らないだろう。特に点在的・島状的な永久凍土地域の面積は現在の 1/5 程度に縮小していくだろうと予測した。

③ 熱・水シミュレーションモデル（SHAW）を用いて、温暖化や干ばつ及び放牧強度に対する永久凍土の脆弱性に関する数値実験を行った。その結果、干ばつ時に永久凍土の活動層の底(BAL)から水分が失われることによって永久凍土の融解が加速され、Nalaikh実験サイトでは、年降水量が331.4mm/yrを下回った場合、水の損失が発生した。また、数値実験では、干ばつ、過放牧と気候の温暖化が同時に起きた場合、永久凍土はさらに脆弱になることを示唆した。

④ MODIS 衛星によるフェノロジーデータ及び気象観測データに基づいて解析した結果、異なる凍土地帯における気候の経年変化に対する牧草のフェノロジーの多様な反応を解明した。その結果、連続的・不連続的永久凍土地帯のステップと森林ステップの生育期の始まり、いわゆるグリーンアップ時期(SOS)も生育期の終わり(EOS)ともに、その他の地域より気温も降水量の経年変化からの影響は小さく、一方で、点在的永久凍土地帯や季節凍土地帯のステップと砂漠ステップのSOSは、気温も降水量の双方からより大きい影響を受けている。さらに、永久凍土地域では、SOSは主に前年の秋の降水量に左右され、つまり、前年の秋季の降水量を貯蔵し、翌年の草原の生育に活かす上で凍土が重要な役割を果たしていることが分かった。

⑤ 衛星データを同化した生態系モデルを用いてモンゴル全土の1 km解像度の牧草の一次生産量を推定した。それを基に、地形や土地利用、草原の種類や家畜の摂取量等を考慮した環境容量推定モデルを用いて、モンゴル全土の1 km解像度の環境容量（家畜収容力）を推定した。さらに、推定した環境容量のソムレベルの集計値と現状の家畜頭数の差による放牧圧の地域分布を明らかにした。それによると、モンゴル中央部、特に首都のウランバートル市周辺地域では、家畜の放牧量が収容力を大きく超え、過放牧していることが判明した。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞
環境省は、モンゴル環境・グリーン開発省との間で、日本—モンゴル双方の環境分野の政策、課題についての紹介や環境分野での課題提示を行い、日モ両国間の国際交流を通じて、モンゴル国における政策等の進行を行った。その一環として、毎年国際会議を設け、「日本・モンゴル環境政策対話」を開催している。本研究で得られた永久凍土融解の将来予測、気候変動に対するモンゴル草原及び牧畜社会の脆弱性評価及び環境容量に基づく過放牧の現状分布などの成果は、平成25年度と平成26年度の「日本・モンゴル環境政策対話」で発信し、モンゴル政府の環境政策に貢献した。

また、本研究により得られた研究成果を国連のアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）のホームページやフォーラム等を通じて、各国の政府関係者や政策決定者に向けて情報発信を行った結果、知見等の共有を行う事ができた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本政府とモンゴル政府は2015年2月10日に日・モンゴル経済連携協定（EPA）を締結した。食肉輸出による高付加価値商品へのインセンティブ付加が、環境容量の維持による草原保全をもたらすと同時に、GDPへの貢献をもたらすという本研究で行ったモンゴル適応策の経済効果の評価で得られた成果が有効に機能する可能性を示しており、結果として日・モンゴル経済連携協定（EPA）の環境政策への効果についても貢献したと考えている。

## 6 ．国際共同研究等の状況

本研究を推進するため、モンゴル科学院地理研究所Ochirbat BATKHISHIG教授の協力によって、24年8月にモンゴルの永久凍土観測システムの設置保守と現地調査を行った後に、関連省庁へのヒアリング調査を行った。調査の際、モンゴル自然環境観光省の応対者は、Badamdorj Purev氏（国家水協議会事務局長）とShijir-Erdene Dolgorsuren氏（環境自然資源部役員）；国家統計局の応対者はErdenesan Eldev-Ochir氏（マクロ経済統計部部長）、Baasanjav Radnaabazar氏（経済統計部部長）とBayarmaa氏（マクロ経済統計課上官）；食料農業軽工業省の応対者は、Munguntsatsal Altan-Ochir氏（作物生産政策実施調整部）であった。

自然環境観光省では、モンゴルの水センサス、水管理体制及び水政策の国家展望などについて聞き取り調査を実施した。その結果、モンゴルでは4年毎に29流域の水センサスを作成し、同センサスには降水量、表流水や干ばつの状況及び水利用量などのデータも収集していることが明らかとなった。ただし、水センサスデータを、日本が利用するには政策的な合意を得る必要があり、これらのデータのアクセシビリティに課題が残った。また、灌溉用水及び工業用水の一部は食料農業軽工業省が管理し、飲料水は建設省の管轄である。その他の水資源、水利用、地下水は自然環境観光省が管理していることもわかった。排水についても自然環境観光省の管轄であるが、下水処理場は建設省もしくは地方政府により管理されている。訪問日が省庁再編の前日で、翌日（2012年8月24日）自然環境観光省は自然・グリーン開発省となり、それに伴い国家水協議会は、同省の管轄から、大統領が直接管轄部門となる計画である事も確認できた。

国家統計局では、モンゴルの産業連関表（以下I0表）に対象を絞って、ヒアリングを行った。モンゴルでは統計法に基づいて、5年毎にI0表の作成を行なっている。公開されている最新のI0表は2005年版で、現在、2010年版の作成を進めており、2013年に公開予定である。モンゴルI0表
の作成方法は、Survey法（Eurostat法）であり、大中小企業あわせて約5000企業への調査に基づいて作成している。産業分類は125部門まで細分化されているが、公開データは35部門に集約されている。モンゴル統計年鑑に使用される際には更に15部門へと集約される。モンゴルでは、地域表の作成を行ったことはない。その理由は、輸入財（移入財）の帰属性の問題が発生するからである。本ヒアリングによって、2005年及び2010年モンゴルI0表の入手ができた。

食料農業軽工業省では、灌溉用水、工業用水などについてヒアリングを行った。それによると、モンゴルの灌溉面積は農地面積の約5%程度。灌溉用水についてデータの取得はおこなっていないが、かなりの量の灌溉用水が使用されているとの意見を聞くことができた。

本研究で得られた成果を発信するため、2012年8月9日に第97回アメリカ生態学会（Portland, Oregon, USA）で、第8回モンゴル高原及び周辺地域の自然資源と持続的発展の国際会議（Ulaanbaatar, Mongolia）で発表され、さらに2013年3月18日～20日に開催されたアジア・太平洋における適応に関する主要な政策決定者、援助機関、実施者が集まる「UNEP Adaptation Forum 2013（韓国仁川）」において成果を紹介した。

また、本研究により得られた情報や研究成果を基に、平成25年11月18日にワルシャワで開催されたCOP19での国連のアジア太平洋地域適応ネットワーク（UNEP-APAN）サイドイベントにおいて講演「Pathways toward climate compatible development」を発表し、各国の政府関係者や政策決定者に向けて発信した。

さらに、本研究により得られた情報や研究成果は、平成25年12月3日に横浜で開催された文科省・環境省主催のシンポジウム「地球温暖化はどうなるか？－IPCCの最新科学的知見と日本からの貢献－」や、平成26年2月14日に横浜で開催されたIGES主催のシンポジウム「気候変動に関する最新の科学的知見とその総合的な対策について」、及び平成25年8月26－29日にロシア科学院、モンゴル科学院、内モンゴル師範大学及び中国科学院と日本国立環境研究所と共催した「第9回モンゴル高原及び周辺地域の環境と持続可能な発展に関する国際会議」において発表され、科学的知見に基づく適応策について市民、企業、行政の人々への啓発活動を行った。

本研究を円滑に推進するため、2014年1月14日モンゴル科学院地理研究所のDORJGOTOV, D. 所長、BATKHISHIG, O. 教授及び中国科学院寒区乾区環境・工程研究所Ren Li教授らを招へいし、アジアの永久凍土地域の脆弱性調査に関する国際セミナーを主催した。その際に、国立環境研究所の住明正理事長とモンゴル科学院地理研究所DORJGOTOV, D. 所長がモンゴルの永久凍土地帯における脆弱性評価及び適応策に関する共同研究の協定書に署名した。双方は、下記の研究活動を共同で実施することを約束した：

・ 気候変動による環境脆弱性のモニタリングシステムの構築

永久凍土の融解及びそれの草原生態系に及ぼす影響の解明

牧畜経済の持続的発展及び草地環境保全のための適応策の提言

なお、この研究に参加していた主な海外の専門家は以下の通り：

モンゴル科学院 地理研究所 Ochirbat Batkhishig教授

中国科学院 寒区乾区環境・工程研究所 Tonghua Wu教授

中国科学院 地理科学·资源研究所 Zhigang Sun教授

独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター Eerdeni特別研究員

独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター Qingan Xiao高度技能専門員
## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) WU, T-H., WANG, Q-X., ZHAO, L., DU, E., WANG, W., BATKHISHIG, O., DORIGOTOV, B. and WATANABE, M.: Environmental Earth Sciences. 67(7), 1869–1876 (2012)

“Investigating internal structure of permafrost using conventional methods and ground-penetrating radar at Honhor basin, Mongolia”

2) WU, T-H., ZHAO, L., LI, R., WANG, Q-X., XIE, C-W. and PANG, Q-Q.: International Journal of Climatology, (33), 920-930 (2013)

“Recent ground surface warming and its effects on permafrost on the central Qinghai-Tibet Plateau”

3) XIAO, W-W., SUN, Z-G., WANG, Q-X., YANG, Y-H.: Journal of Applied Remote Sensing, 7(1), 073562 (2013)

“Evaluating MODIS phenology product for rotating croplands through ground observations”

4) SUN, Z-G., GEBREMICHAEL, M., WANG, Q-X., J. WANG, T.W. SAMMIS and A. NICKLESS: Remote Sensing, 5 (10), 4735-4752 (2013)

“Evaluation of Clear-Sky Incoming Radiation Estimating Equations Typically Used in Remote Sensing Evapotranspiration Algorithms”

5) SUN, Z-G., GEBREMICHAEL, M. and WANG, Q-X.: Journal of the Meteorological Society of Japan, 91 (5), 627-638 (2013)

“Evaluation of Empirical Remote Sensing-Based Equations for Estimating Soil Heat Flux”

6) SUN, Z-G., WANG, Q-X., MATSUSHITA, B., FUKUSHIMA, T., OUYANG, Z., WATANABE, M. and GEBREMICHAEL, M.: Hydrological Sciences Journal, 58 (5), 994-1012 (2013)

“Further evaluation of the Sim-ReSET model for ET estimation driven by only satellite inputs”

7) WANG, Q-X. and BATKHISHIG, O.: Journal of Ecosystem & Ecography 4, 140 (2014)

“Impact of Overgrazing on Semiarid Ecosystem Soil Properties: A Case Study of the Eastern Hovsgol Lake Area, Mongolia”

8) SUN, Z-G., WANG, Q-X., XIAO, Q-A., BATKHISHIG, O. and WATANABE, M.: Remote Sensing, 7(1), 360-377 (2015)

“Diverse Responses of Remotely Sensed Grassland Phenology to Inter-annual Climate Variability over Frozen Ground Regions in Mongolia”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 岡寺智大：環境情報科学学術研究論文集，28，125-130（2014）
「モンゴルの電力供給と水需要」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) BATKHISHIG, O. and WANG, Q-X.: Proceedings of the 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Enkh-Amgalan S, Amangul Sh. (ed.). ©Institute of Geography, MAS, Ulaanbaatar, Mongolia, 7-9 (2012)

“Climate Change and its Impact on Soil Degradation in Mongolia”

2) WANG, Q-X., WATANABE, M., BATKHISHIG, O., WU, T-H., and LIU, J-Y.: Proceedings of the 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Enkh-Amgalan S, Amangul Sh. (ed.). ©Institute of Geography, MAS, Ulaanbaatar, Mongolia, 111-116 (2012)

“Detecting Permafrost Degradation and Ecosystem Vulnerability in Mongolia using an Early Warning Monitoring Network”

3) WU, T-H., WANG, Q-X., ZHAO, L., LI, R., C. XIE, Q. PANG, BATKHISHIG, O. and DORJGOTOV, B.: Extended Abstracts of 10th International Conference on Permafrost. Vol. 4, Hinkel, K.M. (ed.). The Northern Publisher, Salekhard, Russia, 589-590 (2012)

“Permafrost degradation under abrupt warming in the central Mongolia Plateau”

4) WANG, Q-X., WATANABE M., BATKHISHIG O., CHULUUN, T., OKADERA, T., YAN, W-L., WU T-H. and LIU J-Y: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 2, 26-29 (2013)

“A Policy Contribution-Oriented Research Project “Vulnerability Assessment and Adaptation Strategies for Permafrost Regions in Mongolia”

5) WU, T-H., ZHAO L., WANG Q-X., WU Q-B., LI R. and BATKHISHIG O.: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 63-67 (2013)

“Climate and Ground Temperature Relations at Three Discontinuous Permafrost Sites in Mongolian and Qinghai-Tibet Plateau”

6) T. OKADERA, WANG, Q-X., BATKHISHIG, O., and WATANABE, M.: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 2, 30-32 (2013)

7) SUN, Z-G., WANG, Q-X., WATANABE M., and BATKHISHIG O.: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 1, 89-92 (2013)

“Investigation on relationship of climate change, grassland green-up and permafrost in Mongolian permafrost regions”

## （2） 口頭発表（学会等）
1) BATKHISHIG, O. and WANG, Q-X.: The 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Ulaanbaatar, Mongolia (2012)

“Climate Change and its Impact on Soil Degradation in Mongolia”

2) WANG, Q-X., WATANABE, M., LIU, J-Y., BATKHISHIG, O. and Y. YANG, YMP 16 – Ecological Consequences of Multiple Changes in Asia and Their Implications to Global Sustainability in ESA 97th Annual Meeting, Portland, Oregon, USA (2012)

“Dynamics of terrestrial ecological indicators in East Asia during last decades”

3) WANG, Q-X., WATANABE, M., BATKHISHIG, O., WU, T-H. and LIU, J-Y.: The 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Ulaanbaatar, Mongolia (2012)

“Detecting Permafrost Degradation and Ecosystem Vulnerability in Mongolia using an Early Warning Monitoring Network”

4) WU, T-H., WANG, Q-X., ZHAO, L., LI, R., XIE, C., PANG, Q., BATKHISHIG, O. and DORJGOTOV, B.: 10th International Conference on Permafrost. Salekhard, Russia (2012)

“Permafrost degradation under abrupt warming in the central Mongolia Plateau”

5) WANG, Q-X., WATANABE M., BATKHISHIG O., CHULUUN T., OKADERA T., YAN W-L., WU T-H., and LIU J-Y: Proceedings of the 9th international conference of Environment and Sustainable Development in Mongolian Plateau and Surrounding Regions. Ulan-Ude, Republic of Buryatia, Russia. Aug. 20-22, (2013)

“A Policy Contribution-Oriented Research Project “Vulnerability Assessment and Adaptation Strategies for Permafrost Regions in Mongolia”

6) WU, T-H., ZHAO L., WANG, Q-X., WU Q-B., LI R. and BATKHISHIG O.: Proceedings of the 9th international conference of Environment and Sustainable Development in Mongolian Plateau and Surrounding Regions. Ulan-Ude, Republic of Buryatia, Russia. Aug. 20-22, (2013)

"Climate and Ground Temperature Relations at Three Discontinuous Permafrost Sites in Mongolian and Qinghai-Tibet Plateau"

7) SUN, Z-G., WANG, Q-X., WATANABE M. and BATKHISHIGO.: Proceedings of the 9th international conference of Environment and Sustainable Development in Mongolian Plateau and Surrounding Regions. Ulan-Ude, Republic of Buryatia, Russia. Aug. 20-22, (2013)

“Investigation on relationship of climate change, grassland green-up and permafrost in Mongolian permafrost regions”

8) 岡寺智大，王勤学，BATKHISHIG，O.，渡邊正孝：日本地域学会第50回(2013年)年次大会，同学術発表論文集（2013）

「モンゴルのエネルギー供給による水需要に関する研究」

9) OKADERA T., WANG Q-X., and BATKHISHIG O.: 4th Asian Conference on Sustainability Energy and the Environment 2014, Osaka, Japan, (2014)
“Water for coal production in Mongolia”

10) WANG, Q-X., OKADERA, T. WATANABE, M., and YAN, W-L.: The 4th Asia-Pacific Climate Change Adaptation Forum. Kuala Lumpur, Malaysia, (2014)

“Environmental Vulnerabilities and their Adaptation Strategies in Mongolia”

12) WANG, Q-X., XIAO, Q-A., OKADERA, T. WATANABE, M. and BATKHISHIG, O.: IARU Sustainability Science Congress 2014, Copenhagen, Denmark, (2014)

“Vulnerabilities caused by Climate Change and their Adaptation Strategies in Mongolia”

13) WANG, Q-X.: BIT's 4th Low Carbon Earth Summit-2014. Qingdao, China, (2014)

“Environmental Vulnerabilities caused by Climate Change and their Adaptation Strategies in Mongolia”

14) WANG, Q-X.: BIT’s 4th Annual New Energy Forum-2014. Sep. 21-23, 2014. Qingdao, China, (2014)

“Renewable Energy Technologies for Climate Change Adaptation-A Case Study in the Permafrost Region of Mongolia”

15）エリデニ, ナチン, 小長谷有紀, 王勤学: 日本モンゴル学会 2014 年度秋季大会, 岡山, (2014)「統計データから読み取るモンゴルの農畜産の変遷及びその地域特性」

16）王勤学，岡寺智大，肖慶安，孫志剛：国立環境研究所 公開シンポジウム 2014 「低炭素社会に向けて一温室効果ガス削減の取り組みと私たちの未来ー」，東京と奈良，(2014)

「モンゴルの永久凍土の融解による水循環の変動及び炭素吸収量の関係解明」

17）王勤学，岡寺智大，肖慶安，孫志剛：第12回環境研究シンポジウム 気候変動と科学技術～考えよう地球の未来！～，東京，（2014）

「モンゴルの永久凍土の融解による水循環の変動及び炭素吸収量の関係解明」

18）岡寺智大：第28回環境情報科学学術研究論文発表会，東京，（2014）「モンゴルの電力供給と水需要」

19) OKADERA, T.: International workshop on Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia, Tokyo, Japan, (2015)

“Water for energy production in Mongolia”

20) WANG, Q-X., XIAO, Q-A., EER DENI, OKADERA, T. WATANABE, M. and BATKHISHIG, O.: International workshop on Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia, Tokyo, Japan, (2015)

“CO2 Sequestration by Rangeland in Mongolia”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) SYMP 16 – Ecological Consequences of Multiple Changes in Asia and Their Implications to Global Sustainability in ESA 97th Annual Meeting, August 9, 2012, Portland, Oregon, USA（共催：観客約40名）

2) The 3rd Environmental Innovators Symposium, December 21–22, 2012, Hiyoshi Campus, Keio University, Japan（共催：観客約50名）

3) The 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau, August 20–21, 2012, Ulaanbaatar, Mongolia （共催：観客約150名）

4) The 9th international conference of Environment and Sustainable Development in Mongolian Plateau and Surrounding Regions. Aug. 20–22, 2013, Ulan-Ude, Republic of Buryatia, Russia （共催：観客約150名）

5) International Seminar on Vulnerability Investigation in Permafrost Region in Asia. Jan. 14, 2014, Tuskuba, Japan （主催：観客約30名）

6）国立環境研究所 公開シンポジウム 2014 「低炭素社会に向けて一温室効果ガス削減の取り組みと私たちの未来ー」（主催：国立環境研究所、2014年6月13日、東京メルパルクホール、観客約690名；奈良県新公会堂、観客約411名）にてポスター発表

7）第12回環境研究シンポジウム 気候変動と科学技術〜考えよう地球の未来！〜（主催：環境研究機関連絡会、2014年11月18日、一橋大学一橋講堂、観客400名）にてポスター発表

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）国連のアジア太平洋地域適応ネットワーク（UNEP-APAN）ホームページ（2013年5月7日）

## 2 ）全国紙

朝日新聞（2014/2/27、全国版、1-2頁）生きるため草原を去った

## 3 ）地方紙

宮崎日日新聞（2015/1/1 20頁）永久凍土解け地盤緩め

佐賀新聞（2015/1/1 10頁）解ける永久凍土

上毛新聞（群馬県）（2015/1/1 50頁）急速に解ける凍土

神奈川新聞（2015/1/1 17頁）永久凍土解けて温室ガス放出

静岡新聞（2015/1/1 7頁）豪雨や凍土融解、影響不可避

下野新聞（栃木県）（2015/1/3 10頁）解ける永久凍土

熊本日日新聞（2015/1/3 20頁）豪雨、凍土融解…各地で異変

高知新聞（2015/1/332頁）永久凍土解けて温室ガス放出

山陽新聞（岡山県）（2015/1/3 14頁）永久凍土解けメタン放出