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○ 平成27年に「食品表示法」が施行。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品の表示に関する規定を統合するだけでなく①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設等の必要な見直しを実施。消費者庁では、消費者、事業者への普及啓発を実施。

## 栄養成分表示に関する取組について

平成27年4月から施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度では、消費者の日々の栄養及び食生活の管理による健康の増進に寄与することを目的に、容器包装に入れられた加工食品及び添加物について、これまで事業者の任意で表示されていた栄養成分表示を義務化した。

これにより、全ての消費者向けの加工食品及び添加物に、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの5項目が表示されることとなった。また、ナトリウムの量は、「食塩相当量」で表示されることとなった。

消費者庁では、栄養成分表示の消費者教育に活用してもらうための資料を平成28年10月に作成・公表した。

また、従前の栄養表示基準に基づく栄養成分表示の経過措置期間の終了に向け、事業者に新たな栄養成分表示を適切に表示してもらうための資料も同日に公表した。

今後は、栄養成分表示の活用に向けて更なる消費者教育を充実させるために、様々なライフステージ、地理的状況を踏まえた効果的な栄養成分表示の活用方法等の検討・実証を行い、消費者・教育機関等へそのノウハウを普及する取組を行うこととしている。

## 消费者疗

## 栄養成分表示を活用しよう

## 栄養とは

栄養成分表示とは

栄養素とは

食品にどのような栄養成分がどのくらい含まれるのかを一目で分かるようにしたもの

生命を維持し、健全な生活活動を営むために取り入れる物質のこと

生体が物質を体外から取り入れて利用し、発育、発達して生命を維持し、健全な生活活動を営むこと

## 栄養成分表示をどのように活用したらいいの？

私たちの身体を作り、毎日の暮らしに欠かせない食品。

スーパーマーケットやコンビニなどに並ぶたくさんの食品の中から、健康や栄養を考えて食品を選ぶとき、目安となるのが、栄養成分表示です。栄養成分表示をきちんと読みとき、上手に活用して自分に合った食品を選ぶことが、食生活の改善につながります。

## 栄養成分表示の活用方法例

## 【活用①】A弁当とB弁当で迷った場合

半量或分表

栄養成分表示（1食（420g）あたり）

B弁当

采撲成分數学

健康診断の結果で、「脂質の多い食事を控えましょう」と言われたから、B弁当にしよう。

## 【活用②】いつも食べているお弁当と比べた場合

栄養成分表示(1食(200g)あたり)

エネルギー 327kcal

たんぱく質が多く含まれる、ゆで卵やヨーグルト等を追加すると良いですよ。たんぱく質だけでなく、ビタミン、ミネラルが摂れる煮物等もお勧めです。

たんぱく質をしっかり摂るように栄養士に言われたけど、いつも食べている弁当に比べるとたんぱく質の量が少ないかな。

## 【活用③】より自分に適切な食品選択をする場合

【健康な20歳代女性（身体活動レベルⅡ）の場合の例】

日本人の食事摂取基準を参考に算出した1日の推定エネルギー必要量を1950kcalとした場合の必要な栄養素量は、下記のとおり（詳細は4頁）。

目標量(%エネルギー)

目標量から換算した量(g)

たんぱく質

16.5%

1950kcal×(16.5/100)÷4=

脂質

25%

とすると

淡水化物

58.5%

それぞれが産生するエネルギー量は、その栄養素が由来する食品によって僅かに異なりますが、エネルギー摂取量を計算する際には、各栄養素が由来する食品の違いを考慮せず、概数として、たんぱく質1g=4kcal、脂質1g=9kcal、炭水化物1g=4kcalという保数を用います。

## 《お昼に食べたお弁当》

栄養成分表示(1食(400g)あたり)
エネルギー	650kcal
たんぱく質	22.5g
脂質	22.0g
炭水化物	90.5g
食塩相当量	1.5g

1日の目標とする量	弁当から摂取した量	1日の目標量に対する弁当から摂取した割合
エネルギー	1950kcal	650kcal	33%
たんぱく質	80g	22.5g	28%
脂質	54g	22.0g	40%
炭水化物	285g	90.5g	32%
食塩相当量	7g未満	1.5g	21%

お昼のお弁当の脂質の割合が少し高いから、夕食は脂質が少ない食事になるように気を付けよう。

私も自分に必要なエネルギー及び栄養素量を知りたいわ。

<参考: 厚生労働省「「日本人の食事摂取基準(2015年版)」策定検討会報告書」平成26年>
加工食品の原料原産地表示については、平成28年1月から、消費者庁と農林水産省が共催で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催。検討結果の中間取りまとめ（同年11月）を踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準を改正する予定。

## 加工食品の原料原産地表示制度について

「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を平成28年1月から開催し、同年11月までの全10回にわたり、消費者への情報提供の必要性、事業者の実行可能性、消費者の誤認防止など様々な論点につき、幅広い意見が出され、検討結果について取りまとめられた。

中間取りまとめでは、今後の制度について、

①国内で製造されている全ての加工食品について、重量割合上位1位の原料の原産地を義務表示の対象とする

【現行の表示ルールの表示例】

名 称 ポークソーセージ (ウインナー)
原材料名 豚肉、豚脂肪、たん白加水分解物、 還元水あめ、食塩、香辛料
【新たな表示ルールの表示例】
名 称 ポークソーセージ (ウインナー)
原材料名 豚肉_ (アメリカ)、豚脂肪、たん白 加水分解物、還元水あめ、食塩、 香辛料

対象商品に占める義務表示対象商品、自主的表示商品の割合

ある総合スーパー1店舗の店頭に陳列販売されている商品について実地調査

②義務表示の方法として、「国別重量順表示」を原則としつつ、「A国又はB国」といった可能性表示や「輸入」といった大括り表示など、実行可能な表示方法の仕組みを整備する

こととされた。

この取りまとめを踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準（内閣府令）を改正することとしている。

加工食品の原料原産地表示の拡大（平成28年11月）

## その他：

☐ 義務表示は、食品の容器包装に表示する。

☐ 可能性表示や大括り表示等をした場合は、インターネットなどにより、自主的に補足的な情報開示に努める。

実施までに一定の経過措置期間をおく。

制度内容や用語の意味等について、消費者啓発を推進する。
## 第8章 調査、研究その他の施策の推進

☐ 厚生労働省では、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を毎年実施。平成27年には、社会環境の整備の状況を主要テーマとして調査を実施し、その結果を平成28年11月に公表。

○ 文部科学省では、国民が日常摂取する食品の成分に関する基礎データを提供することを目的として日本食品標準成分表を作成。平成28年度は、日本人の伝統的な食文化を代表する食品、健康志向を反映した食品、現在の食習慣の中で食べる機会が増えた食品など45食品を追加等し、食品数や成分項目の内容を更に充実。

☐ 農林水産省では、食育を推進する上で必要となる農林漁業の姿や食料の生産、流通、消費に関する基礎的な統計データや意識調査の結果等を広く国民に提供。

## 平成27年国民健康・栄養調査結果の概要

平成27年の国民健康・栄養調査では、重点項目として、社会環境の整備の状況について把握。このうち、食・食生活に関する調査結果は以下のとおり。

## 〈若い世代ほど栄養バランスに課題〉

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日に2回以上食べることが、「ほとんど毎日」の割合は、男性47.6%、女性52.7%。年代別にみると、男女ともに若い世代ほどその割合が低い傾向。

また、特に20～30歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が60歳以上に比べて少ない傾向であるという特徴。

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度（20歳以上、性・年齢階級別）

主食・主菜・副菜に関連した栄養素摂取量の年次推移（女性、年齢階級別）

※ 5 訂食品成分表を利用した平成13年から、摂取量を把握している。

今後も、国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信。
「食生活及び農林漁業体験に関する調査」では、「食生活指針」の認知度・実践度、農林漁業体験への参加経験割合等について全国の20歳以上を対象に調査を実施。

農林漁業体験への参加経験（本人または家族）の有無と「食生活指針」の実践度との関連については、農林漁業体験への参加経験があると回答した人の方が「食生活指針」の実践度が高い傾向。

## 農林漁業体験への参加経験の有無と「食生活指針」の実践度

※経験者とは、本人又は家族の中に、農林漁業体験に参加した人がいると回答した者資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」

政府は、我が国の食育の理念や取組等を積極的に海外に発信し、「食育（Shokuiku）」という言葉が日本語のまま海外で理解され、通用することを目指している。特に近年、「食育（Shokuiku）」に対する各国の研究者の関心は高く、研修や共同研究を通じてその手法や成果を世界に発信。

○ 官民連携による「栄養改善事業推進プラットフォーム」が、平成28年9月に独立行政法人国際協力機構（JICA）と一般財団法人食品産業センターを共同議長として正式に発足。

## 事例 2017年冬季アジア札幌大会におけるフードレガシーを活かした食育

平成29年2月「2017年冬季アジア札幌大会」が開催された。

本大会では、フードレガシーを「HOT（ほっと）ネットワーク～広げよう世界へ、つなげよう未来へ～」と決め、この最高の舞台をサポートするため、大会参加アスリートや関係者に対して、北海道の食材利用による、安心で心のこもった、スポーツ栄養にも配慮した食事を提供し、情報を発信。

また、大会開催100日前記念イベントと合わせて、北海道の食材の魅力を知ってもらうこと（→広げよう世界へ）、北海道の食を支える人材育成（→つなげよう未来へ）を目的とした食育イベント「HOT・ほっと北海道レシピコンクール」を開催。調理審査では、入賞レシピをイベント会場に展示するとともに、来場した市民にも投票してもらった。これらのレシピは、実際に選手や関係者が滞在するホテルでも提供。

今回の機会を通じて、食の未来の担い手となる学生達が、北海道の食材を使用し、市民やアジア大会参加者にPRできたことは、フードレガシーを活かした食育にもつながった。

レシピコンクールに参加した学生たち

あけたらHOTなホタテのグラタン

ほっくり野菜のシャキふわロールケーキ

# ラム 官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム」の設置

平成28年9月、官民連携による「栄養改善事業推進プラットフォーム」が発足。民間企業を中心に、共同議長であるJICA、食品産業センターのほかJETROなどの政府関係機関、学術研究団体や学識経験者、NGO、コンサルタント等が参加し、関連情報を共有・発信しつつ、企業のアイデアを基にして案件を形成。関係省庁は政府内に作業部会を設置し、プラットフォームが進める具体的事業への支援や要望や提案に応じた支援策を検討する。

このように、官民連携の枠組みの中で国際的な栄養改善事業を推進していくことで、途上国への支援の役割を果たすとともに、日本の経済成長にも寄与し、世界の栄養改善に継続的に貢献する。
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。微小粒子状物質（PM $ _{2.5} $ ）に関しては成分分析を引き続き実施するとともに、地方公共団体における常時監視体制の整備を促進し、その測定結果を広く公表します。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。また、有害大気汚染物質について、PRTR（化学物質排出移動量届出）データを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。

さらに、モニタリングにより、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダント濃度の動向の把握等を行います。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐるみの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第十二次答申）を踏まえ、二輪車の更なる排出ガス低減対策の推進を図るとともに、実態調査等で得られた知見を活用し、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおける国際基準の見直しに貢献し、国際基準への調和について検討します。また、近年、国内で増加傾向にある筒内直接噴射ガソリン車に対して、我が国の環境基準達成状況及び粒子状物質（PM）の排出実態を把握した上で、PM規制の導入を検討します。さらに、自動車の駐車時に排出される燃料蒸発ガス対策の強化や給油時等に排出される燃料蒸発ガス対策の導入について、実行可能性、技術的課題、対策による効果等について確認するとともに、VOC排出量全体に占める寄与度や他の発生源に対するVOC対策の実施状況及び欧米における状況も踏まえ、検討します。

また、2014年排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車（オフロード特殊自動車）等への買換えが円滑に進むよう、政府系金融機関による低利融資による促進を引き続き講じます。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

大都市地域における二酸化窒素（ $ NO_{2} $ ）及び浮遊粒子状物質（SPM）に係る大気環境の改善に向け、自
動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進します。

## (3) 低公害車の普及促進

車両及びインフラ導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を通じて、低公害車の更なる普及促進を図ります。

## (4) 交通流对策

交通流の分散・円滑化施策としては、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する「賢く使う」取組、及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の改良を行います。また、違法駐車の取締り推進を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進します。さらに、公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム（PTPS）の整備を推進します。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶から排出される硫黄酸化物（ $ SO_{x} $ ）及びPMは、燃料油に含まれる硫黄分に起因するため、国際海事機関（IMO）では、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（MARPOL条約）に基づき、燃料油に含まれる硫黄分濃度の段階的規制が導入されています。我が国は、この規則に対応した体制の整備を進めます。建設機械については燃費性能の優れた建設機械の認定制度を実施するとともに、これらの建設機械の取得時の融資制度、補助事業を実施します。

## (6) 普及啓発施策等

各種イベント等において低公害車（次世代自動車等）、エコドライブの普及啓発を行うとともに、エコドライブ普及連絡会において、引き続きエコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行います。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めます。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}については、引き続き成分分析を含む常時監視体制の整備を推進するとともに、PM_{2.5}の成分の連続測定、シミュレーションモデルの高度化、発生源情報の整備、二次生成機構の解明等に取り組み、PM_{2.5}濃度の予測精度の向上、現象解明や効果的な対策の検討を進めます。注意喚起のための暫定的な指針に基づき、引き続き国民に対する確な情報提供が行われるよう取り組みます。さらに、日中韓三力国環境大臣の合意に基づく政策対話や研究協力といった国際的な取組等を推進します。また、長期継続的に疫学調査等を進めることなどにより、我が国におけるPM_{2.5}の健康影響に関する更なる知見の充実を図っていきます。

## 5 光学オキシダント対策

「大気汚染物質広域監視システム」により、リアルタイムで収集したデータを活用し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。

光化学オキシダントの生成の原因物質であるNOx及びVOCについては、固定発生源からの排出抑制対
策を引き続き実施していくとともに、「光化学オキシダント調査検討会報告書（平成26年3月）」に基づき、光化学オキシダント濃度に影響を与えると推測される要因について、測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析等を行い、光化学オキシダントの経年変化要因の解明や削減対策の効果の把握を進め、有効な対策の検討を行います。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。

## (2) 石綿対策

石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、改正された大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、2013年2月に「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」（中央環境審議会中間答申）で指摘された、特定建築材料以外の石綿含有建材を除去するに当たっての石綿飛散防止対策等の課題について、検討を行います。

## 7 越境大気汚染対策

## （1） 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、新しい中期計画に基づく取組に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等、大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国設酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三力国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進めるなど、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂と共に輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。

## 8 放射性物質の常時監視

一般環境中の放射性物質の存在状況について、全国的な概況を把握すべく、モニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、環境放射能水準調査等、大気汚染防止法の放射性物質の常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じモニタリング結果の提供を受け、併せて公表します。
## 1 騷音・振動対策

## （1） 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制の在り方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## (2) 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した騒音ラベリング制度について、引き続き周知を図ります。さらに、騒音・振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討を進めます。

## (3) 自動車交通騷音・振動対策

「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第三次答申）」（2015年7月中央環境審議会）において示された今後の検討課題を踏まえ、引き続き、四輪車走行騒音規制の見直し、二輪車走行騒音規制の見直し、マフラー性能等確認制度の見直し及び使用過程車に対するタイヤ騒音規制の適用時期についての検討を行います。道路交通振動については、最新知見の情報収集・分析を行い、予測・評価手法の検討を行います。

## (4) 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「航空機騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月環境省告示第114号）に関して、2013年4月の施行を受けて円滑に対応が図られるよう努めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、周辺対策を推進します。

## (5) 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるよう関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。

在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に検討を行います。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用い、現状の把握に努めていきます。

## (6) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を推進するため、「近隣騒音防止ポスター・カレンダー
デザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。

## (7) その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等から発生する騒音等の測定・評価方法を取りまとめた報告書を公表したところであり、その周知及び普及に努めます。

## 2 惠臭对策

悪臭防止法（昭和46年法律第91号）の規制に関わる、特定悪臭物質の測定手法の算定方法の見直し等について検討を引き続き行います。

## 3 ヒートアイランド対策

「ヒートアイランド対策大綱」に基づき、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策について、近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査、効果的な暑さ対策に関する知見の周知、熱中症の予防情報の提供、暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）のモニタリング等、クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主要会場周辺等における暑さ指数に関する情報発信に向けて、調査・検討を実施します。

## ひかりがい 4 光害対策等

ひかりがい

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等により、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を推進します。

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

生活環境項目については、大肠菌について、基準設定の検討を引き続き実施します。また、水生生物の保全に関する環境基準について、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。国が類型指定を行う水域については、新たに生活環境項目環境基準に設定された底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）を含めて、引き続き必要な情報を収集し、類型指定を進めます。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定
を行います。なお、放射性物質についても、引き続き常時監視を行います。

## 3 公共用水域における水環境の保全

工場・事業場については適切な排水規制を行い、排水規制の対象となっていない項目等について、規制等の対策の必要性の検討を進めます。また、カドミウムに関する暫定排水基準の見直しについても引き続き検討を行います。

閉鎖性水域における水環境の保全を図るため、水質汚濁防止法等に基づく排水規制、下水道や浄化槽の整備等の各種施策を総合的に実施します。また、富栄養化しやすい湖沼及び閉鎖性海域を対象として、水質汚濁防止法等に基づき、窒素・りんの排水規制を行うとともに、水質状況等の把握を行います。

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく湖沼水質保全計画が策定されている琵琶湖や霞ヶ浦等11湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備、その他の事業を総合的・計画的に推進するとともに、湖沼の底層DOや沿岸透明度改善に関する検討を行います。また、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）を受けて滋賀県が策定した琵琶湖保全再生計画を踏まえ、関係機関と連携して琵琶湖の水質の汚濁の防止及び改善、生態系の保全及び再生の観点等から各種施策を推進します。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、2016年9月に策定した第8次総量削減基本方針に基づき、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量及びりん含有量を対象とした水質総量削減及び沿岸域の水環境改善に係る取組を推進します。瀬戸内海については、2015年10月に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び同年2月に変更された「瀬戸内海環境保全基本計画」等に基づき、沿岸域環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等の諸施策を推進するとともに、良好な水質の保全及び生物多様性・生物生産性の確保等の観点から各種調査・研究を進めます。有明海及び八代海については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき、環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会が2017年3月に取りまとめた委員会報告を踏まえ、今後の同委員会における有明海及び八代海等の再生の評価を進めるために必要となるデータの収集・整理を進めるとともに、赤潮や貧酸素水塊の対策、底質改善、生態系の回復、その他の当該海域の環境の保全及び改善のための施策、水産資源の回復等による漁業の振興のための施策等を推進します。このほか、多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を推進します。

生活排水対策については、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、早期に污水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には污水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、污水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しを推進し、浄化槽、下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種污水処理施設の効率的かつ適正な整備を図ります。

浄化槽については、地震等の災害に強く、特に地方部では他の汚水処理施設に比較して少ない財政負担で整備できることから、今後の生活排水対策の中で重要な役割を担うことが期待されます。そこで、汚水処理人口普及率が低い地域での污水処理の早期概成に向けた浄化槽普及戦略の策定に取り組みます。また、公共財源の効率的・効果的な運用に向け、浄化槽事業におけるPFI等の民間活用を推進します。

下水道整備については、全人口の約7割の污水処理を担っていますが、市街化区域にも下水道未普及地域が残されており、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されておらず、また、広域的な水質保全の面からも課題となっています。そのため、未普及地域のうち、人口が集中している地域や水道水源水域等、水質保全上重要な地域において重点的に整備を推進するとともに、その他の地域においては、他の汚水処理施設と連携強化を図るとともに地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、機動的な整備を行います。また、水域の早期水質改善に向け、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、引き続き下水道における高度処理を推進するとともに、計画的な合流式下水道の改善を推進しま
す。

農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備又は改築を実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援します。

生物を用いた水環境の評価・管理（改善）手法については、引き続き検討を進めます。

## 4 地下水の保全対策

水質汚濁防止法が2011年6月に改正され、地下水汚染未然防止のための構造等の基準が設けられた、既存施設に対する適用猶予期間が2015年5月末をもって終了しました。今後も、地方公共団体と協力し、地下水汚染の未然防止を推進するとともに、地下浸透規制の在り方について検討を進めます。さらに、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、流域の関係者が参画した地域に応じた総合的な対策の推進に取り組みます。

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## （1） 環境保全上健全な水循環の確保

健全な水循環の保全又は維持の観点から、今後の望ましい社会・経済像を見据え、現在及び将来の社会・経済の状況、技術レベル、生活の質を考慮した上で、流域の特性に応じた水量、水質、水生生物等、水辺地を含む水環境が保全され、それらの持続可能な利用が図られる社会の構築を推進します。

また、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を参加企業等の協力の下、全国的に展開し、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進します。

そのほか、流域別下水道整備総合計画等水質保全に資する計画を策定しての効率的な汚濁負荷削減施策の推進、下水処理水等の効果的な利用や雨水貯留浸透の推進、汚濁の著しい河川等における水質浄化等の推進、森林の適正な整備及び保全、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備の推進等を通じ、環境保全上健全な水循環の維持・回復を推進します。

## (2) 水環境に親しむ基盤作り

河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等の「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」をいかし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」を推進します。

良好な河川環境の整備と保全に係る取組を推進します。自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりの施策を展開します。

地域住民等の参加を得て、全国の河川において水生生物による簡易水質調査を推進するとともに、身近な水環境の全国一斉調査の支援、住民との協働による水質調査を実施します。

また、雨水渠等の下水道施設や下水処理水を活用した、せせらぎ水路等の水辺空間の再生・創出を推進します。
## 1 環境基準等の見直し

土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく特定有害物質の見直し等に係る検討を引き続き進めます。

## 2 土壤污染对策

土壌汚染の環境リスクを適切に管理し、土壌汚染による人の健康への影響を防止するため、引き続き土壌汚染対策法の適切かつ円滑な施行に努めます。加えて、2016年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います。

ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章第2節3（1）を参照。

## 3 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、農村地域防災減災事業（公害防除特別土地改良事業）等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。

## 第5節 地盤環境の保全対策

工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図ります。特に、地盤沈下防止等対策要綱の対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、引き続き地域の実情に応じた総合的な対策を推進します。さらに、雨水浸透ますの設置等の事業を交付金事業として実施します。

また、環境保全上健全な水循環の確保に向けた地下水採取規制の在り方について調査・検討を行います。

## 第6節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

ロンドン条約1996年議定書を国内担保する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）に基づき、廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度等の適切な運用を引き続き行います。船舶バラスト水規制管理条約の発効（2017年9月予定）に向け、バラスト水処理装置の審査等を着実に実施します。

油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、油濁事故対策協力条約（以下「OPRC条約」という。）及び「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書（以下「OPRC-HNS議定書」という。）」といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染
事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報収集等を行います。北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の活動への積極的な参加や支援を通じて、同海域における海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、NOWPAPの枠組みにおいて、引き続き、日本海及び黄海の富栄養化の状況を広域にわたって把握するための試験的評価の活動を継続するとともに、海洋生物多様性を保全する上で課題となる富栄養化や外来生物、生息地の改変の影響に関する評価を進めていきます。また、人工衛星を利用したリモートセンシング技術を活用して、モデル海域における藻場の分布状況の調査等を行う予定です。

## 2 排出油等防除体制の整備

環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。

大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。加えて、沿岸域における情報整備として、沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

## 3 監視等の体制の整備

海洋環境の保全を目的として、海洋基本計画（2013年閣議決定）に基づき、領海、排他的経済水域における海洋環境の状況の評価・監視のため、海洋環境モニタリングを行い、日本周辺海域の海洋環境の現状の把握に努めます。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行います。

## 4 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）及び同法の参議院附带決議並びに同法を受けて閣議決定された基本方針に基づき、漂着ごみ対策の総合的かつ効果的な推進に努めます。

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）の回収・処理や発生抑制対策の推進のため、引き続き、地方自治体への財政支援を実施します。さらに、異常に堆積した海岸漂着ごみや流木等が海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、その処理をするため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援も行います。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海等の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収を行います。

また、海岸や沿岸、沖合海域において、近年、生態系を含めた海洋環境へ与える影響が懸念されているマイクロプラスチックを含む海洋ごみの組成や分布密度等を定量的に把握するため、モニタリングを実施します。とりわけ、マイクロプラスチックについては、日本近海に加え、日本から南極に至る広範な海域において、分布状況の調査を行うこととし、マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を
把握するための調査を進めます。2017年度からは、調査海域を拡大し、本州・九州等の近海に加え、我が国南方海域等における東アジア等由来の海洋ごみの実態把握を進めます。

さらに、外国由来の海洋ごみ問題の削減へ向けた国際協力・連携の推進のため、二国間又はG7、UNEP、NOWPAP、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等の多数国間の枠組みを通じて、関係国の施策に係る情報交換を行うとともに、政策対話等の実施に取り組みます。

## 第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

石綿については、福島県において、大気環境のモニタリングを引き続き実施します。また、その結果等を踏まえた、更なる石綿の飛散防止対策・曝露防止対策を関係省庁と連携して実施します。

海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、被災地周辺の継続的な海洋環境のモニタリングを実施します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、政府が定めた「総合モニタリング計画」（2011年8月2日モニタリング調整会議決定、2016年4月1日改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して、必要な放射線モニタリングを継続的に実施します。

水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的に放射線モニタリングを実施します。

## 第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

国が直轄で除染を行う除染特別地域（帰還困難区域を除く）の面的除染は、政府の目標どおり2017年3月末までに完了し、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域についても、住宅や公共施設等、日々の生活の場における除染作業がおおむね完了したところです。2017年度以降も、除去土壤等の適正管理を行うとともに、除染の効果のモニタリングを行い、地域の実情に配慮しながら、フォローアップ除染や森林の放射線量低減のための取組等の必要に応じた対策を行います。

また、帰還困難区域については、2017年2月に「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を第193回国会に提出したところであり、当該法律案が成立した場合には、特定復興再生拠点区域復興再生計画という一つの計画の下で、各事業主体が連携して、特定復興再生拠点区域における除染・解体とインフラ整備等とを一体的に進めていきます。

福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、2016年12月に公表した「平成29年度の中間貯蔵施設事業の方針」に基づき、用地取得に取り組むとともに、施設の整備と除去土壌等の輸送を進めていきます。また、中間貯蔵開始後30年以内の福島
県外での最終処分に向けては、2016年4月に取りまとめた「中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に基づき、除去土壤等の減容・再生利用に関する技術開発や国民理解の醸成に向けた取組等を着実に進めていきます。
復興庁行政事業レビュー公開プロセス

【6月30日(月)】	【事業名·府省名】	外部有識委員
【前半の部】	10:00～13:50(目途)
10:00	開会挨拶等
10:10	・被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	○復興庁有識者(3名)
・阿部先生
・樫谷先生
・中里先生
○行革本部有識者(3名)
・上村先生
・松村先生
・松本先生
11:00	・文部科学省
11:10	・福島県における観光関連復興支援事業
12:00	・国土交通省
【昼休み】	12:00～13:00
13:00	・三陸復興国立公園再編成等推進事業費
13:50	・環境省
【後半の部】	14:00～17:00(目途)
14:00	・工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業	○復興庁有識者(3名)
・阿部先生
・樫谷先生
・樫川先生
○行革本部有識者(3名)
・上村先生
・松村先生
・松本先生
14:50	・経済産業省
15:00	・震災復興林業人材育成対策事業
15:50	・農林水産省
16:00	・生活・就労総合支援事業費
16:50	・厚生労働省
16:55	閉会挨拶等

（※1コマの時間割目途）

5分	概要説明
2分	論点説明
30分	議論
5分	コメント回収・集計・とりまとめ案の作成
2分	とりまとめ案の発表
6分	結論
計50分	(入れ替え・小休憩で5分)

※細部変更する可能性有。
## 【集落営農活動実態調査】

## 1 集落営農の活動目的

集落営農の活動目的をみると、全国で「地域の農地の維持管理のため」とする組織の割合が91.7％と最も高く、次いで「地域の生産調整の実施主体となるため」が55.5％、「所得をあげて地域農業の担い手となるため」が31.9％の順になっている。

図 11 集落営農の活動目的別集落営農数割合（全国）（組織形態別）（複数回答）

## 2 農産物の生産状況

農産物の生産状況をみると、全国で「主食用米」の生産に取り組んでいる割合が80.0％と最も高く、次いで「大豆」が45.7%、「麦類」が42.7%の順となっている。なお、組織形態別にみると、法人、任意組織ともに全国と同様の順になっているものの、「野菜類」の生産に取り組んでいる法人の割合は、任意組織に比べ27.1ポイント高く、36.5％となっている。

図 12 生産農産物別集落営農数割合（全国）（組織形態別）（複数回答）
## 3 総収入の状況

総収入の状況をみると、全国で総収入が「1,000～3,000万円」の組織の割合が33.7％と最も高く、次いで「500万円未満」が25.5％、「500～1,000万円」が15.4％、「3,000～5,000万円」が14.0％の順になっている。

なお、総収入が3,000万円以上ある組織の割合は25.4％で前年に比べ2.3ポイント低く、これを組織形態別にみると、法人では34.9%、任意組織では20.7％と、前年に比べそれぞれ5.3ポイント、1.6ポイント低くなっている。

図 13 総収入別集落営農数割合（全国）

注：1 総収入には、各種交付金等の受取額を含む。

2 500万円未満の階層には、総収入のなかった集落営農を含む。

表 4 総収入別集落営農数割合（全国）（組織形態別）

单位：%

区 分	計	100万円未満	100～300	300～500	500～1,000	1,000～3,000	3,000～5,000	5,000万円以上
平成26年
全 国	100.0	8.2	9.0	7.6	15.1	32.4	14.9	12.8
法 人	100.0	1.5	2.4	4.4	11.7	39.8	20.2	20.0
任 意 組 織	100.0	11.2	11.9	9.0	16.6	29.1	12.6	9.7
平成27年
全 国	100.0	7.7	9.5	8.3	15.4	33.7	14.0	11.4
法 人	100.0	1.4	2.6	3.8	13.9	43.4	17.9	17.0
任 意 組 織	100.0	10.8	12.8	10.4	16.2	29.0	12.1	8.6
対前年差
全 国	-	△ 0.5	0.5	0.7	0.3	1.3	△ 0.9	△ 1.4
法 人	-	△ 0.1	0.2	△ 0.6	2.2	3.6	△ 2.3	△ 3.0
任 意 組 織	-	△ 0.4	0.9	1.4	△ 0.4	△ 0.1	△ 0.5	△ 1.1

注：1 総収入には、各種交付金等の受取額を含む。

2 100 万円未満の階層には、総収入のなかった集落営農を含む。

3 割合の計が 100% にならないのは四捨五入によるものである（表 5 も同じ。）。
## 4 農産物販売收入の状況

農産物販売収入の状況をみると、全国で農産物販売収入が「1,000～3,000万円」の組織の割合が31.9％と最も高く、次いで「500～1,000万円」が15.9％、「100万円未満」が14.4％の順になっている。

なお、農産物販売収入が3,000万円以上である組織の割合は15.5%で前年に比べ3.5ポイント低く、これを組織形態別にみると、法人では21.4%、任意組織では12.6%と、前年に比べそれぞれ6.7ポイント、2.3ポイント低くなっている。

表 5 農產物販売収入別集落営農数割合（全国）（組織形態別）

单位：%

区 分	計	100万円未満	100～300	300～500	500～1,000	1,000～3,000	3,000～5,000	5,000万円以上
平成26年
全 国	100.0	14.6	11.8	8.1	15.2	31.3	11.7	7.3
法 人	100.0	3.5	5.5	6.5	17.6	38.8	17.2	10.9
任 意 組 織	100.0	19.5	14.6	8.8	14.2	28.0	9.3	5.6
平成27年
全 国	100.0	14.4	13.1	9.1	15.9	31.9	9.5	6.0
法 人	100.0	3.9	6.4	7.9	17.9	42.6	12.6	8.8
任 意 組 織	100.0	19.5	16.4	9.8	15.0	26.8	8.0	4.6
対前年差
全 国	-	△ 0.2	1.3	1.0	0.7	0.6	△ 2.2	△ 1.3
法 人	-	0.4	0.9	1.4	0.3	3.8	△ 4.6	△ 2.1
任 意 組 織	-	0.0	1.8	1.0	0.8	△ 1.2	△ 1.3	△ 1.0

注：1 農産物販売収入には、農産物を直売所やインターネット等で消費者等へ直接販売した収入を含む。

2 100 万円未満の階層には、農産物販売収入のなかった集落営農を含む。

## 5 新たな農産物の生産予定状況

新たな農産物の生産予定状況をみると、全国で34.1％が新たな農産物の生産を予定している。

また、主な生産予定農産物を組織形態別にみると法人、任意組織ともに新規需要米の取組が18.7%、16.6%とそれぞれ最も高くなっている。

図 14 新たな農産物の生産を予定している集落営農数割合

主な生産予定農産物
## 6 所得の向上に向けた取組状況

所得の向上に向けて、現在取り組んでいる活動内容をみると、全国で「肥料・農薬の使用軽減」が49.1％と最も高く、次いで「生産資材の共同（大口）購入」が43.2%、「農業用機械の共同利用化・大型化」が40.4%の順になっている。

なお、組織形態別にみると、法人、任意組織ともに「肥料・農薬の使用軽減」が最も高くなっており（法人60.3%、任意組織43.7%）、次いで法人では「経営規模の拡大（農作業受託面積の拡大を含む。）」の59.3%、任意組織では「生産資材の共同（大口）購入」の40.9%の順となっている。

図 15 所得の向上に向けて、現在取り組んでいる活動内容別集落営農数割合（全国）（組織形態別）（複数回答）

注：農業生産以外の事業とは、農業生産関連事業である消費者等への直接販売、農産物の加工、農家レストラン、都市住民との交流（観光農園、農家民宿等）、その他（海外への輸出等）及び建設業や運送業等の農業生産と関連のない事業のことである。

表 6 所得の向上に向けて、現在取り組んでいる活動内容別集落営農数割合（全国）（組織形態別）（複数回答）

区分	計	現在取り組んでいる	取り組んでいる活動内容(複数回答)	取り組んでいる
経営規模の拡大(農作業受託面積の拡大を含む。)	農地の面的集積	農業用機械の共同利用化・大型化	適切な作業分担	肥料・農薬の使用軽減	生産資材の共同(大口)購入	農業生産以外の事業
平成26年
全	国	100.0	91.8	43.0	28.2	43.9	32.7	46.9	48.6	26.5
法	人	100.0	97.5	65.3	46.3	52.1	40.8	58.2	53.4	43.3
任意組織	100.0	89.3	33.2	20.2	40.3	29.1	41.9	46.5	19.0	10.7
平成27年
全	国	100.0	90.4	38.0	25.5	40.4	29.7	49.1	43.2	25.8
法	人	100.0	97.5	59.3	38.4	46.4	36.6	60.3	48.1	43.1
任意組織	100.0	87.0	27.7	19.4	37.6	26.3	43.7	40.9	17.5	13.0
対前年差
全	国	-	△1.4	△5.0	△2.7	△3.5	△3.0	2.2	△5.4	△0.7
法	人	-	0.0	△6.0	△7.9	△5.7	△4.2	2.1	△5.3	△0.2
任意組織	-	△2.3	△5.5	△0.8	△2.7	△2.8	1.8	△5.6	△1.5	2.3

注：農業生産以外の事業とは、農業生産関連事業である消費者等への直接販売、農産物の加工、農家レストラン、都市住民との交流（観光農園、農家民宿等）、その他（海外への輸出等）及び建設業や運送業等の農業生産と関連のない事業のことである（表7も同じ。）。
## 7 農業生産以外の事業への取組状況

農業生産以外の事業に取り組んでいる組織の割合は25.8％となっており、前年に比べ0.7ポイント減少している。

なお、事業内容をみると、法人、任意組織ともに「消費者等への直接販売」がそれぞれ38.4%、14.7%と最も高くなっている。

表 7 農業生産以外の事業内容別集落営農数割合（全国）（組織形態別）（複数回答）

单位：%

区 分	計	農業生産以外の事業に取り組んでいる(実数)	農業生産関連事業に取り組んでいる(実数)	消費者等への直接販売	農産物の加工	農家レストラン	都市住民との交流	その他	農業生産関連事業以外の事業	取り組んでいない
平成26年
全 国	100.0	26.5	26.4	23.0	5.2	0.5	4.3	0.4	0.3	73.5
法 人	100.0	43.3	43.1	38.5	10.6	1.0	8.1	0.4	0.7	56.7
任意組織	100.0	19.0	19.0	16.1	2.9	0.3	2.7	0.4	0.1	81.0
平成27年
全 国	100.0	25.8	25.7	22.4	5.0	0.7	3.5	0.6	0.4	74.2
法 人	100.0	43.1	42.9	38.4	10.7	1.8	5.6	0.7	0.7	56.9
任意組織	100.0	17.5	17.5	14.7	2.3	0.2	2.4	0.6	0.3	82.5
対前年差
全 国	-	△ 0.7	△ 0.7	△ 0.6	△ 0.2	0.2	△ 0.8	0.2	0.1	0.7
法 人	-	△ 0.2	△ 0.2	△ 0.1	0.1	0.8	△ 2.5	0.3	0.0	0.2
任意組織	-	△ 1.5	△ 1.5	△ 1.4	△ 0.6	△ 0.1	△ 0.3	0.2	0.2	1.5

## 8 組織運営の課題

組織運営をする中で現在課題となっていることについては、全国で「後継者となる人材の確保」が59.0％と最も高くなっており、次いで、「オペレーター等の従業員の確保」が37.3％となっている。

組織形態別にみると、法人では「設備投資等のための資金面」が44.1%、「農産物等の販路」が42.0%となっており、任意組織と比べて高くなっている。

表 8 課題別集落営農数割合（全国）（組織形態別）（複数回答）

区分	計	課題がある	課題の内容(複数回答)	課題はない
設備投資等のための資金面	農産物等の品目、生産技術	農産物等の販路	後継者となる人材の確保	オペレータ等の従業員の確保	経営規模の拡大	経理能力の向上	その他
全国	100.0	90.3	35.0	30.6	27.5	59.0	37.3	23.8	19.1	8.8	9.7
法人	100.0	95.1	44.1	37.2	42.0	57.5	40.2	30.5	19.7	10.2	4.9
任意組織	100.0	87.9	30.7	27.4	20.5	59.7	35.9	20.6	18.8	8.1	12.1

单位：%