Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 全般的な注意事項

以下の２．及び３．の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 現金の使用形態に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合。

(2) 1回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合。

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合。

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合。

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合。

3 その他の事例

(1) 本人確認の際に顧客が呈示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合。

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合。

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合。

(4) 法人の実体がないとの疑いが生じた当該法人関係者が取引に関わっている場合や、当該法人に確認した本人確認等に関する情報（住所、電話番号等）に虚偽の疑いがある場合。

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の購入者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合。

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合。

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関などから、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（古物商（宝石・貴金属等取扱事業者））

(一例であって同一でない場合がある)

## 1 全般的な注意事項

2から4までの事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものが届出の対象となることに注意する必要があります。

## 2 顧客からの買取り時に着目した事例

(1) 同一人物が、短期間のうちに多数の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(2) 同一人物が、短期間のうちに同一種類の宝石・貴金属等の売却を繰り返す場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない高額の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(4) 売却する宝石・貴金属等が顧客の所有物であることに疑いがある場合（例えば、男性が女性物の宝石・貴金属等を多数持ち込む場合）

(5) 売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でもいとわない場合

(6) 多数の店舗において宝石・貴金属等を売却し、又は売却しようとしていることがうかがい知れる言動がある場合

## 3 顧客に対する売却時に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合

(2) 1回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合

4 その他の事例

(1) 本人確認の際に顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合

(4) 法人の実態がないとの疑いが生じた当該法人の関係者が取引に関わっている場合又は本人確認書類等に記載された本人特定事項（名称、所在地等）に虚偽の疑いがある場合

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の所有者の確認を求められたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関等から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
# ○ 疑わしい取引の参考事例 (宅地建物取引業者)

## (全般的な注意)

以下の事例は、宅地建物取引業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条第1項に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他宅地建物取引業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して宅地建物取引業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、宅地建物取引業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、合理的な理由がある場合など、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、宅地建物取引業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金により、宅地建物を購入する場合（特に、契約者の収入、資産等の属性に見合わない高額の物件を購入する場合。）

2 短期間のうちに行われる複数の宅地建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合

第2 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例

3 売買契約を架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた場合

4 顧客が取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒む場合

5 申込書、重要事項説明書、売買契約書等の取引の関係書類それぞれに異なる名前を使用しようとする場合

6 売買契約の契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合

7 顧客の住所と異なる連絡先に関係書類の送付を希望する場合

第 3 取引の特異性（不自然さ）に着目した事例

8 同一人物が、短期間のうちに多数の宅地又は建物を売買する場合

9 宅地又は建物の購入後、短期間のうちに当該宅地又は建物を売却する場合

10 経済合理性から見て異常な取引を行おうとする場合（例えば、売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わない場合等）

11 短期間のうちに複数の物件を購入するにもかかわらず、各々の物件の場所、状態、予想修理費等に対してほとんど懸念を示さない場合

12 取引の規模、物件の場所、顧客が営む事業の形態等から見て、当該顧客が取引の対象となる宅地又は建物を購入又は売却する合理的な理由が見出せない場合

## 第 4 契約締結後の事情に着目した事例

13 合理的な理由なく、予定されていた決済期日の延期の申し入れがあった場合

14 顧客が（売買契約締結後に）突然、高額の不動産の購入への変更を依頼する場合

## 第 5 その他の事例

15 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合

16 顧客が自己のために取引しているか疑いがあるため、真の受益者について確認を求めたにも関らず、その説明や資料提出を拒む場合

17 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合

18 顧客が「疑わしい取引の届出」を行わないように依頼、強要、買収等を図る場合

19 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引

20 自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

21 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## 1 郵便受取サービス業の範囲

郵便受取サービス業は、法第2条第2項第38号に規定されており、具体的には、以下の3つの全てのサービスを提供する事業者を指します。

① 自己の居所又は事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している

② 顧客に代わって、顧客あての郵便物を受け取っている

③ 受け取った郵便物を顧客に引き渡している

## 2 疑わしい取引に該当する可能性のある取引の類型

以下の事例は、郵便受取サービス業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他郵便受取サービス業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して郵便受取サービス業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、郵便受取サービス業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべての疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、郵便受取サービス業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要します。なお、届出にあたっては別紙様式（PDF）をご利用願います。

1 顧客が会社等の実態を仮装する意図でサービスを利用するおそれがあり、それがマネー・ローンダリングやテロ資金等の犯罪収益の供与に用いられるであろうことが、うかがわれる取引。

2 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いが生じたため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。

3 同一名義人である顧客が複数の法人名義で郵便受取サービス契約を希望する取引

4 顧客に対して、頻繁に多額の金銭が送付された取引

5 顧客あてにヤミ金融業者やペーパーカンパニーと思われる営業名称で現金書留や電信為替での送金があった取引

6 顧客が架空名義又は借名で契約をしている疑いがある取引

7 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引

8 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引

9 職員の知識、経験等から見て、契約事務の過程において不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

10 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## 1 電話受付代行業者の範囲

電話受付代行業者とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」といいます。）第2条第2項第38号において定義されています。具体的には、以下の3つのすべてを満たすサービス（電話受付代行業）を提供している事業者を指します。

① 自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している

② 当該顧客あてに当該電話番号にかかってきた電話（FAXを含みます。）について応答している

③ 通信が終わった後で、顧客に通信内容を連絡している

## 例として、

① 実際に人が顧客側の従業員、秘書等を名乗って電話に出て、電話回線を一度切った上で電話を受信した旨を顧客に対して伝えるサービス

② 顧客あての FAX を実際に受信して、顧客に受け渡すサービス

③ 留守番電話等を使って自動応答を行い、通話内容を録音し、その内容を顧客に対して伝えるサービス

一方で以下に例示されるいわゆるコールセンター業務等は、電話受付代行業に類似しているものの、電話の内容を顧客に連絡するだけでなく、問い合わせや苦情、相談などへの対応を行うものであるため、法第2条第2項第38号に規定する業務には該当せず、法に基づく義務（具体的には、法第4条に基づく本人確認義務、法第6条に基づく本人確認記録の作成・保存義務、法第7条に基づく取引記録の作成義務、法第9条に基づく疑わしい取引の届出義務）が課されるものではありません。

電話受付代行業に該当しない類似業務

業務区分	内容
資料請求・問い合わせ受付、カスタマーセンター	○広告等を受けての商品・サービス等の資料の請求や問い合わせの受付を行う業務○商品・サービス等の問い合わせの受付や問い合わせの内容や履歴を管理する業務○消費者からの問い合わせの受付や情報提供を行う業務
テクニカルサポートセンター、ヘルプデスク	○商品・サービス等の使用方法等における技術的な相談に応じ、アドバイスを行う業務
サポートセンター	○消費者からの商品・サービス等に関する問い合わせや苦情への対応を行う業務○問い合わせやクレームの結果の分析を行い、クライアントに対し商品・サービス等の改善策や新規開発に向けた提案を行う業務
消費者相談窓口	○消費者からの商品・サービス等に関する相談や、苦情への対応を行う業務
保守センター	○保守の依頼をした者の状況等を聴取した上で、対応可能な保守要員に伝達し対応を依頼する業務
受注センター、申込み受付センター	○商品・サービス等の購入や役務の提供の申込みの受付を行う業務○商品・サービス等の注文の受付、商品在庫の管理、商品手配を行う業務○消費者からのキャンペーン応募や、会員登録等の受付を行う業務
オーソリゼーション	○カードの与信照会を行う業務
電話転送・交換業	○自社の保有する電話番号を顧客が連絡先として利用することを許諾し、当該電話番号あてにかかってきた電話を顧客が指定した電話番号に転送・交換する業務
電話応対	○顧客の保有する電話番号あての電話の転送を受けて、顧客に代わり電話に応対する業務

## 2 疑わしい取引に該当する可能性のある取引の類型

以下の事例は、電話受付代行業者が法第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を抜うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他電話受付代行業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して電話受付代行業者において判断する必要があります。
したがって、これらの事例は、電話受付代行業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、電話受付代行業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要します。なお、届出に当たっては、省令で定められる予定の様式を御利用ください。

## ☐ 届出を要する取引

1 顧客が会社等の実体を仮装する意図でサービスを利用するおそれがあり、それがマネー・ローンダリングやテロ資金の供与に用いられる可能性があることが、契約事務の過程でうかがわれる取引

2 契約事務の過程で、顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いが生じたため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引

3 複数の法人名義での電話取次契約を希望する同一名義人である顧客に係る取引

4 顧客の用いる法人名義が実態のないペーパーカンパニーであることが、契約事務の過程でうかがわれる取引

5 顧客が架空名義又は借名で契約をしていることが、契約事務の過程でうかがわれる取引

6 契約事務の過程で、取引の秘密を不自然に強調する顧客及び当局への届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引

7 契約事務の過程で、暴力団員、暴力団関係者等に係るものであることが明らかである取引

8 職員の知識、経験等から見て、契約事務の過程において不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

9 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など、外部機関から犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
植物防疫所では、植物の病害虫が海外から日本へ侵入することを防ぐために「輸入検査」、輸出相手国から要求される植物検疫条件に対応する「輸出検査」を行っています。

植物を海外から持ち込む場合、または持ち出す場合には植物検疫を受ける必要があります。

## 海外から植物を輸入する際の手続き（植物を手荷物で持ち込む場合）

免税店で購入したものや少量のお土産品でも、すべての植物について病害虫の付着がないことを確認する輸入検査が必要です。税関検査を受ける前に植物検疫カウンターで輸入検査を受けてください。

入国審査

輸入植物検査

(植物検疫カウンター)

輸出国の植物防疫機関が発行した検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言い、タグ形式のものもあります。）を、植物検疫カウンターの植物防疫官に提出して下さい。

検査証明書が添付されていない植物は、廃棄処分となります。また、検査証明書を添付せずに輸入した場合や輸入時の検査を受けなかった場合は、植物防疫法の規定により罰則が科せられることもあります。

輸入が禁止されているもの

輸入検査が必要な植物の例

· 土

· 苗木、球根、種子

・切り花

·野菜、果実

· 穀類、豆類

· 木材

・香辛料原料、漢方薬原料など

・土付きの植物

税関検査

・植物を害する検疫病害虫

・イネワラ及びイネモミ

また、果実・野菜等の中には生産国・輸出国・地域によって輸入が禁止されているものがあります（輸入禁止品）。

「輸入条件に関するデータベース」でご確認を！
日本から海外に野菜や果物などの植物を持ち出す場合、持ち出し先の国や地域の規則（輸出相手国の検疫条件）に従う必要があります。

輸出相手国・地域及び植物の種類によって、持ち込みが禁止されたり、植物防疫所で輸出検査が必要な場合があります。

## 輸出相手国の

## 検疫条件の確認

輸出条件早見表

上記早見表に掲載されていない品目や輸出相手国の検疫条件については、植物防疫所に問い合わせていただくか、輸出相手国の植物検疫機関や在日大使館にお問い合わせ下さい。

## 輸出植物檢查

輸出相手国の検疫条件で日本での輸出検査が必要な場合は、搭乗手続の前に植物防疫所か主な空港に設置されている輸出検疫カウンターで輸出検査を受けて下さい。

輸出植物検査や植物検疫証明書の取得に手数料は必要ありません。

輸出検疫カウンターが設置されている空港

新千歳空港 国際線旅客ターミナルビル3階CIQ展示室内

羽田空港 国際線旅客ターミナル3階チェックインカウンター「L」近く

成田空港 第1旅客ターミナル4階 北ウイング、第2旅客ターミナル3階 北団体力ウンタ-32番

中部国際空港 旅客ターミナルビル3階 国際線チェックインカウンター「A」近く

関西空港

第1ターミナルビル北4階北出発口付近

福岡空港

国際線ターミナルビル3階南側チェックインカウンター「M」の向かい

輸出検査は、出国日以前又は当日に植物防疫所で検査を受けることができます。事前に検査の予約をお願いします。なお、携行して植物を持ち出す場合で、出発当日に植物防疫所で検査を受ける場合は、輸出検査に時間がかかる場合もありますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。

搭乘手続

税関手続

出国審査

輸出検査のお問い合わせ先

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

農林水産省
平成24年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略の立案手法の構築

(K2420,) K2370, K22022

平成25年3月

(独) 国立環境研究所 稻葉 陸太
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年度～平成24年度）

所 管 環境省

国庫補助金 30,467,00 円

研究課題名 地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略の立案手法の構築

研究期間 平成22年4月1日～平成25年3月31日

研究代表者名 稻葉 陸太 ((独) 国立環境研究所)

研究分担者名 松橋 啓介 ((独) 国立環境研究所)

柚山 義人 ((独) 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所)

岡本 誠一郎 （独） 土木研究所

内田 勉 （独） 土木研究所

伊藤 幸男 岩手大学

栗島 英明 芝浦工業大学
## — 目次 —

研究報告書概要版 …… 概-1
第1章 研究目的 …… 1
1.1 背景 …… 1
1.2 既往研究 …… 1
1.3 課題 …… 1
1.4 研究目的 …… 1
第2章 研究方法 …… 2
2.1 バイオマス利用事例のレビュー …… 2
2.2 バイオマス利用と地域活性化の関係性のモデル化 …… 3
2.3 地域活性化の指標の体系化 …… 3
2.4 地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略の提案 …… 3
2.5 社会的側面の関係性の分析 …… 3
2.5.1 バイオマス利活用とソーシャルキャピタル …… 3
2.5.2 ソーシャルキャピタルの測定方法 …… 4
2.5.3 調査の概要 …… 4
2.6 バイオマス利用技術戦略の立案手法の構築 …… 5
第3章 研究結果 …… 6
3.1 バイオマスの利用事例 …… 6
3.1.1 家畜ふん尿の利用事例 …… 6
3.1.2 木質系バイオマスの利用事例 …… 7
3.1.3 下水污泥の利用事例 …… 8
3.1.4 バイオマスタウン構想の事例 …… 9
3.2 バイオマス利用と地域活性化の関係性 …… 10
3.2.1 バイオマス利用と地域活性化の因果関係の明確化 …… 10
3.2.2 バイオマス利用と地域活性化の因果関係の図式化の結果 …… 10
3.3 地域活性化の評価の体系 …… 12
3.3.1 持続可能社会と地域活性化 …… 12
3.3.2 地域ストック …… 15
3.4 バイオマス利用の事例研究 …… 17
3.4.1 香取市における家畜ふん尿利用の事例研究 …… 17
3.4.2 紫波町における木質系バイオマス利用の事例研究 …… 19
3.4.3 標茶町および稚内市における下水污泥利用の事例研究 …… 20
3.5 社会的側面の関係性 …… 23
3.5.1 茨城県における社会的側面の関係性 …… 23
3.5.2 香取市における社会的側面の関係性・・・
## 第1章 研究目的

### 1.1 背景

バイオマス利用の効果として、循環型社会の形成、化石資源の代替、およびそれによる地球温暖化の抑制が世界的に期待されている。一方、地域社会の市民・事業者・自治体は、それらに加えて地域活性化を期待している。それを受けて、バイオマスニッポン総合戦略など、国の政策においても地域活性化の必要性が強調されている。また、自治体や事業者が何らかの技術システムの導入を検討する時、可能な限りその効果を定量的に予測・把握することが望まれる。

### 1.2 既往研究

地域活性化の指標については橋詰による考察 $ ^{1} $ があり、「定住人口の維持」「地域経済の発展」「農業生産活動の発展」および「林業生産活動の発展」下記の4つの視点で議論されている。いずれも市町村別のデータが入手可能な項目について、静態（2000年）と動態（1995-2000）の両面で分析がなされている。

また、近年では農林水産省もバイオマスの専門家会議を開いて地域活性化の指標を検討しており $ ^{2} $ 、「地域計画策定数」「バイオマスタウンの効果（経済効果、環境面での効果）」「バイオマスによる地産地潛率（エネルギー、資材）」「バイオマス新産業の規模」「農山漁村の人口増減」および「バイオマス製品の売上高」といった項目を挙げている。

### 1.3 課題

バイオマス利用の技術システム導入による環境負荷削減、資源消費削減、およびコスト削減などの効果については、環境システム工学の分野で数多くの研究がなされているが、地域活性化の効果そのものについて研究した事例はほとんどない。また、地域活性化自体については社会科学の分野で研究がなされているが、バイオマス利用の要素との関係性を分析した研究はほとんどない。実社会においては、バイオマスニッポン総合戦略など、国や自治体の政策において地域活性化の必要性がますます強調されているが、これらと技術開発・システム設計の要素を結びつける領域については、ほとんど研究・分析がなされていないのが現状である。バイオマス利用においても、特に技術開発の研究・事業が先行するあまり、システム設計や地域社会への直接的な作用については十分検討されて来なかった。

### 1.4 研究目的

このような背景から、本研究では、バイオマス利用と地域活性化との関係性を明らかにし、それを反映したバイオマス利用の戦略立案手法を確立することを目的とする。

自治体や事業者がバイオマス利用による地域活性化を目指している場合、それらの因果関係が明確になれば、バイオマス利用の定性的な戦略を検討するための有力情報となる。また、バイオマス利用の技術的要素と地域の社会经济的要素との因果関係が示されれば、バイオマス利用の技術開発やシステム設計における工学的な指針を与えられ、社会科学的な議論にも有益な情報を提供することができる。

## 参考文献

1) 橋詰登（2003），第1章 農山村地域の活性化状況と市町村の活力診断

2) 農林水産省（2010），指標案について，第2回バイオマス活用推進専門家会議配布資料
## 第 2 章 研究方法

本研究事業で実施する各工程の手法の概要を以下で説明する（全体構成を図2.0.1に示す）。まず、文献調査や現地調査を実施して、既存のバイオマス利用事例をレビューし、地域活性化に関連する要素を抽出する（図2.0.1中の1）。次に、抽出した要素を踏まえてワークショップを実施し、バイオマス利用と地域活性に関連する要素間の関係性を明確化し、それを表現するモデル（「関係モデル」）を作成する（図2.0.1中の2）。また、持続可能な発展に関する評価体系をレビューし、地域活性化の評価項目を体系的に整理し、関係モデルと比較検討する（図2.0.1中の3）。さらに、事例研究の対象となるバイオマスと地域を選定し、地域活性化の関係モデルや評価体系も念頭に置きながら、選定した組み合わせ毎に地域活性化を目指したバイオマス利用技術戦略を提案する（図2.0.1中の4）。同時に、選定した地域とバイオマスの組み合わせ毎に、社会関係資本や意識などに関するアンケート調査を実施し、社会的側面の関係性を検討する（図2.0.1中の5）。整理した地域活性化の指標や評価体系、社会的側面の関係性を踏まえ、評価の枠組みを示すモデル（「評価モデル」）も作成する。最後に、各工程で示された施策（戦術）を体系的にまとめ、地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略を示し、また、その立案手法も示す（図2.0.1中の6）。以上の各工程の手法の詳細を次節以降で説明する。

図2.0.1 本事業で実施する各工程の概要と全体構成

### 2.1 バイオマス利用事例のレビュー

まず、国内の先進的なバイオマス利用事例について文献調査や現地調査を行い、技術・環境・経済・社会に関連する情報を収集・整理し、地域活性化に関連性する要素を抽出する。バイオマスには様々な種類があり、それら全てについて事例情報を収集するのは難しいため、3種類でいどのバイオマスを選定する。選定の基準は、例えば「現状より利用率を向上する必要がある」などの社会的課題を有することが考えられる。また、地域の社
会や経済も考慮した活性化戦略を検討することが本研究事業の主眼であることから、研究代表者や分担者がよく状況を把握しているバイオマスであることも重要な選定基準である。以上が図2.0.1中の1の内容である。

### 2.2 バイオマス利用と地域活性化の関係性のモデル化

次に、バイオマス利用と地域活性化についてワークショップを開催し、それらに関連する要素群の関係性を議論する。ワークショップは、選定したバイオマス毎に予備的なものを開催したうえで、その結果も参考にしながら、バイオマス全般について研究分担者全員が参加したワークショップを開催する。

ワークショップは KJ 法を参考にし、まず、バイオマス利用と地域活性化に関連する要素を自由発想により網羅的に列挙する。次に、列挙した要素どうしの関係性を議論・推定し、その構造をモデル化する（以下「関係モデル」）。その結果得られたモデルの構造を考察して、地域活性化をめざす上で重要と考えられる要素を抽出し、バイオマス利用による地域活性化の指標として設定する。以上が図 2.0.1 中の 2 の内容である。

### 2.3 地域活性化の評価の体系化

地域活性化のとらえ方に関するより広範な議論として、持続可能な発展およびそれを支える資本やストックに関する評価体系のレビューを行い、地域活性化の評価の項目を体系的に整理することを試みる。次に、バイオマス利用と地域活性化の関係性をモデル化した結果と比較検討することで、今後の持続可能な発展の文脈における地域活性化の評価の位置づけを明確にする。以上が図2.0.1中の3の内容である。

### 2.4 地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略の提案

さらに、具体的な地域とバイオマスを対象として、地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略を検討・提案する。対象とするバイオマスは先に選定したものとする。これらは本研究の分担者が従来から調査研究の対象としてきたバイオマスであり、技術や環境の面だけでなく、社会や経済の面でも分担者の経験を活かした考察・提案を行うことを目的としている。また、対象地域は前述の各バイオマスが実際に利用されている地域とする。そのような地域では、成功の要因や現場の課題を抽出できるため、事例研究の対象として適している。また、本研究の分担者が従来からの研究調査を通じてこれらの地域の関係者と信頼関係を醸成していれば、アンケート調査や情報収集などを円滑に実施することが期待できる。

まず、対象地域で既に実施されているバイオマス利用の現状と、それをとりまく環境・経済・社会面の情勢を把握する。その上で、前述の関係モデルや地域活性化の指標を考慮しながら、対象地域をさらに活性化するようなバイオマス利用を新たに検討・提案する。以上が図2.0.1中の4の内容である。

### 2.5 社会的側面の関係性の検討

さらに、前述の関係モデルや地域活性化の指標を踏まえて、社会的側面の関係性を検討する。前述の関係モデルを考慮しながら、バイオマス利用と地域活性化に関する社会的側面を把握するため、まず、バイオマス利用に関連深い地域を選定し、バイオマス全般に対する住民意識のアンケート予備調査を実施する。その結果を踏まえて調査のデザインを修正し、前述の地域とバイオマスの組み合わせ毎にアンケート本調査を実施する。その結果から、住民満足度、バイオマス利用への認知度、地域への愛着など、個人や社会の分野での状況を把握する。以上が図2.0.1中の5の内容である。

#### 2.5.1 バイオマス利活用とソーシャル・キャピタル

バイオマス利活用による地域活性化の評価軸として、経済的側面とともに社会的な側面にも注目する必要がある。そこで報告者らが注目したのがソーシャル・キャピタル(Social Capital: 以下 SC)の概念である。国内では一般的に、社会関係資本と訳され、政治学者 Putnam $ ^{1} $ の定義が用いられている。それによれば、SC は「人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることができる『信頼』『規範』『ネットワーク』といった社会的仕組みの特徴」とされており、端的に言えば、社会における人々の信頼関係や人間関係と言える。

SC がこれほど注目・期待される理由としては、SC が社会における効率性を高め、地域の失業率や医療費の低
下、安全の向上などに影響し、人々の幸福度や地域の活性化につながることが経験的にも、定量的にも論じられてきたためである。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災などを通じて、災害のような非常時における信頼関係や人間関係の重要性が改めて認識されている。その一方で、「無縁社会」といわれるように、人々のつながり(〓SC)は次第に希薄化しているとされており、その再生が求められている。こうしたことから、政府の「地域再生基本方針」(2005年4月閣議決定)においても、SCを「地域にとっての何よりの財産」とし、「地域固有の『ソーシャル・キャピタル』」の活性化が地域再生の鍵となるとしている。

こうした SC への注目や再生の重要性を踏まえた上で、今回検討するバイオマス利活用を見ると、以下のような仮説が成り立つ。地域資源であるバイオマスの利活用は様々なステークホルダーが関与するために、地域の信頼関係や人間関係に影響され、その一方で新たな信頼関係や人間関係の構築にもたらす可能性が高い。つまり、バイオマス利活用は地域の SC を強化し、地域の SC が強化されることで、地域活性化の重要な要素である地域への愛着や満足度、定住意志が高まる、という仮説である。この仮説を証明するためには、SC の状態を測定し、バイオマス利活用との関連を明示するとともに、地域への愛着や満足度への影響を解析する必要がある。

#### 2.5.2 ソーシャル・キャピタルの測定方法

SC の測定は、基本的にアンケートなどの社会調査を通じて行われる。その指標としては、Putnam $ ^{2)} $ の Social Capital Index やこれを元にした内閣府 $ ^{3)} $ などがあり、多くの SC に関する研究の多くも、これらの指標(もしくはその一部)を用いて分析を行なっているが、こうした Putnam 型の指標や分析には、近年批判も多くなされている。まず、こうした Putnam 型の指標や分析は、SC を直接測定する指標というよりは、SC を背景に醸成される社会集団の特性を測る指標であり、SC の文脈的効果に着目したものである。しかし、Lin $ ^{4)} $ などは、SC を「特定目的の行為にアクセスされたり、活用される社会構造の中に埋め込まれた資源」とし、個人レベルでの特性として捉えることを提案している。

また、Portes ほか $ ^{5)} $ が指摘するように、「集団の SC は個人的な SC の単なる総計ではあり得ず、集計による SC の推定値は、集団の(空間的な)SC を正しく測定できていない」という指摘もある。言い換えれば、個人への質問を通して、近隣地域の集合的特徴と個人の集合的特徴を適正に区別できるのか、といった疑問である。また、平均値の議論では、集団の中の SC の格差が隠れてしまうという批判もある。

そこで、本研究では SC を地域の指標としてではなく、個人レベルの特性として測定することとした。

個人の SC を測る手法として、Resource generator method(RGM) $ ^{6} $ を用いた。これは、チェックリストを用いて回答者がアクセスできる資源の種類を測定するものである。具体的には、30 程度の他者に協力を依頼するような項目を用意し、その協力を得られる知り合いの存在や関係性について質問を行う。ただし、RGM は海外で主に使用される手法であるため、本研究に使用するにあたって、日本の文脈に馴染むように改変した。表 2.5.1 に今回使用した RGM の調査項目を示す。

#### 2.5.3 調査の概要

以上の SC 指標とともに、バイオマス利活用への関与度、地域への満足度や愛着、定住意思などの設問も調査票に加え、バイオマス利活用と SC との関係、SC と地域への活性化との関係についても把握することとした。アンケート調査は、2012 年 1～2 月にかけて千葉県香取市（農業系）、岩手県紫波町（木質系）、北海道標茶町（下水污泥）、福岡県大木町（廃棄物系）、2013 年 2 月に北海道稚内市（廃棄物系）において実施した。

## 引用文献

1) Putnam, R. D., (1993), Making Democracy Work: Civic Traditions in Modern Italy, Princeton University Press.

2) Putnam, R. D., (2000), Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community. Simon & Schuster.

3) 内閣府国民生活局, (2003), ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて.

4) Lin, N., (2001), Social Capital: A Theory of Social Structure and Action, Cambridge University Press.

5) Portes, A. and P. Landolt (1996), The Downside of Social Capital, The American Prospect, 26, pp18-21.

6) Webber, M. and Huxley, P. (2007), Measuring access to social capital: The validity and reliability of the Resource Generator-UK and its association with common mental disorder, Social Science & Medicine, 65-3, pp481-492.
表 2.5.1 RGM の調査項目 (紫波町の例)

有無	ご関係
はい	いいえ	家族	親族	友人(交際相手含む)	地域の知人	職場の同僚
ア. 故障した自転車の修理してもらう
イ. おすそ分けや旅行のおみやげのやりとりをする
ウ. 英語の通訳や翻訳をしてもらう
エ. パソコントラブルの解決をしてもらう
オ. 結婚・出産・入学祝いなどのやりとりをする
カ. 様々な法律や公的な規制、制度に関する相談にのってもらう
キ. 行政に対する依頼の仲介をしてもらう
ク. 地元のメディア(テレビ局・ラジオ局、新聞社、出版社など)への仲介をしてもらう
ケ. 自分や家族の就職先を紹介してもらう
コ. 転職についての相談にのってもらう
サ. 健康についての相談にのってもらう
シ. お金に関するトラブルについての相談にのってもらう
ス. 職場でのトラブルについての相談にのってもらう
セ. 転居についての相談にのってもらう
ソ. 病気やケガをした際に代わりに日常の買い物に行ってもらう
タ. 2～3千円程度のお金を貸してもらう
チ. 20～30万円程度のお金を貸してもらう
ツ. 安売りの店や特売品の情報を教えてもらう
テ. 家を留守にする際に家族(子ども)やペットの面倒を見てもらう
ト. お互いの家に上がって、世間話をする
ナ. 災害時の避難場所や安否確認方法の情報を共有している
ニ. 政治や経済について一緒に話をする
ヌ. 地域の歴史や文化について教えてもらう
ネ. 地域の環境や自然について一緒に話をする
ノ. 一緒に遊んだり、スポーツをしたりする
ハ. おいしいお店を教えてもらう
ヒ. 雪かき、雪下ろしなどを手伝ってもらう
フ. 一緒に旅行に行く

### 2.6 バイオマス利用技術戦略の立案手法の構築

前述の関係モデルを参考として評価モデルも提案し、バイオマス利用技術戦略による地域活性化の効果を検討する。評価の体系化の結果より、選定された分野に含まれる項目を出来るだけ評価する。具体的な地域やバイオマスを対象とした利用技術戦略の提案という事例研究を通じて、技術や関係者の特性を考慮して組み合わせた効果的な戦術を見出し、それを取り入れる戦略の立案手法を構築する。ここでいう効果とは、前述の工程で検討・選定した地域活性化の指標を向上させることである。以上が図2.0.1中の6の内容である。
### 3.1 バイオマスの利用事例

#### 3.1.1 家畜ふん尿の利用事例

家畜ふん尿の発生量は、畜種、月齢によって異なる。農林水産省がまとめた「家畜排せつ物の発生と管理の状況」によると、わが国で1年間に発生する量は約9千万トンと推計され、近年は飼養頭羽数の動向と同じくや減少傾向にある。平成24年畜産統計から推計された1年間あたりの発生量は、畜種別に、乳用牛が約2,400万トン、肉用牛が約2,526万トン、豚が約2,249万トン、採卵鶏が約765万トン、ブロイラーが約501万トンである。

家畜ふん尿には、窒素、リン、カリなど作物の生育に必要な成分が含まれている。一方、有機物、窒素、リンなどの成分は、河川や地下へ排出されると水質汚濁を引き起こす。このため、できる限り土壌改良資材や肥料としての有効利用する管理（処理・保管）方法が望ましい。管理方法は、家畜ふん尿の性状や処理後の利用形態に応じて選択されるが、固形状のものは堆肥化、乾燥、炭化が、スラリー状のものは液肥化、メタン発酵が、汚水状のものは液肥化、汚水浄化、蒸発・減量が一般的である。

管理（処理・保管）の状況は、1999年当時では、発生量の約8割が堆肥化、液肥化、乾燥処理、スラリー処理等に仕向けられていた。また、発生量の約1割は野積みや素掘りといった不適切な管理であった。その後、家畜排せつ物法の制定など畜産環境対策の推進により、2004年12月時点では、堆肥化、液肥化、乾燥処理、スラリー処理等への仕向けが発生量の約9割を越え、野積みや素掘りへの仕向け量は発生量の1〜2%まで減少しているとみられている。

2010 年 12 月 17 日に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」 $ ^{2)} $ によれば、バイオマスの種類別の発生量と利用率、2020 年の目標利用率は、表 3.1.1 のようになっている。家畜排せつ物（家畜ふん尿）、下水污泥の一部、食品廃棄物、木質系バイオマスの一部、農作物非食用部は、農業系バイオマスと位置づけられる。このうち、家畜ふん尿については、約 90%が堆肥等として利用されている。今後は、堆肥利用の促進に加えて、堆肥としての需要量を超えて過剰に発生している地域等においては、炭化・焼却処理、メタン発酵等のカスケード利用を推進することにより、従来の肥料利用に加えて、エネルギー利用を推進することが重要と考えられている。

表 3.1.1 バイオマス利活用の現状と目標（全国）

バイオマスの種類	現在の年間発生量	現在の利用率	2020年の目標
家畜排せつ物	約8,800万トン	約90%	約90%
下水污泥	約7,800万トン	約77%	約85%
黒液	約1,400万トン( $ ^{*1} $ )	約100%	約100%
紙	約2,700万トン	約80%	約85%
食品廃棄物	約1,900万トン	約27%	約40%
製材工場等残材	約340万トン( $ ^{*1} $ )	約95%	約95%
建設発生木材	約410万トン	約90%	約95%
農作物非食用部	約1,400万トン	約30%(すき込みを除く)	約45%
約85%(すき込みを含む)	約90%
林地残材	約800万トン( $ ^{*1} $ )	ほとんど未利用	約30%以上( $ ^{*2} $ )

$ ^{*} $ 1 黒液、製材工場等残材、林地残材については乾燥重量。他のバイオマスについては湿潤重量。

$ ^{*} $ 2 数值は現時点(2010年)の試算値であり、今後「森林・林業再生プラン」(2009年12月25日公表)に掲げる木材自給率50%達成

に向けた具体的施策とともに検討し、今後策定する森林・林業基本計画に位置づける予定。

2012 年 9 月 6 日にバイオマス活用推進会議において決定された「バイオマス事業化戦略」 $ ^{3)} $ によると、家畜ふん尿については、現時点で事業化推進に重点的に活用する実用技術は、メタン発酵、堆肥化であると分析されている。また、家畜ふん尿と食品廃棄物の混合消化・利用によるエネルギー回収効率の向上を積極的に推進する、消化液の肥料としての利用技術の開発と利用を推進するという戦略が掲げられている。
## 引用文献

1)農林水産省：家畜排せつ物の発生と管理の状況

http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kankyo/taisaku/t_mondai/02_kanri/index.html

3) バイオマス活用推進会議：バイオマス事業化戦略(2012)

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/pdf/senryaku.pdf

#### 3.1.2 木質系バイオマスの利用事例

木質バイオマスの利用は、燃料の形態として、薪や木炭などの伝統的なもの、木質ペレットや燃料チップなど自動投入可能な形態に大きく分けられる。この他、エタノール等の液体などがあるが実用化に至っていない。利用形態としては、薪ストーブやペレットストーブによる家庭等での暖房用の熱利用、ペレットボイラやチップボイラなどによる暖房・給湯がある。また、規模の大きい利用形態として発電（あるいは熱電併給）がある。

岩手県では2000年頃より木質バイオマス利用の取り組みが始まり、産学官の連携等により普及が進んできた。従来より薪、木炭の生産・利用が盛んであったが、新たな木質バイオマス利用として、木質ペレットと燃料チップの利用が進められてきた。岩手県独自の取り組みとして、「いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プラン」（2003年）が策定され、部局横断的な取り組みにより木質バイオマス利用が推進されてきた。

その結果、木質バイオマスボイラーの導入は大きく進み、ペレットボイラは2002年度の10台から2011年度の52台へと大きく増加し、チップボイラにおいても同じく3台から24台へと導入が進んだ。ペレットストーブもまた2011年度までに1,612台が導入されている。これに伴い、ペレットの需要量は2002年度の475トンから2011年度には4,027トンへと8.5倍に増加した。同様に燃料チップも380トンから3,544トンと9.3倍に増加している(図3.1.1)。

図3.1.1 岩手県におけるペレット及び燃料チップの供給量の推移 資料：岩手県林業振興課より
#### 3.1.3 下水汚泥の利用事例

国内の下水污泥発生量は、下水道の普及拡大に伴い次第に増加しており、その量は乾燥重量ベースで221百万トン／年に上っている(2008年度)。これまで、埋立処分地の逼迫に対応するため、下水污泥の減量化や有効利用の取り組みが進められており、下水污泥の有効利用率（乾燥重量ベース）は全体で約78%（2008年度）であり、主要な利用先は、建設資材利用が61%、緑農地利用が15%（2008年度）である（図3.1.2）。

※汚泥処理の途中段階である消化ガス利用は含まれない。

図 3.1.2 下水污泥の処分・利用状況の推移 $ ^{1)} $

近年、地球環境問題への対応強化のニーズや、建設資材の需要減などを背景に、下水汚泥のエネルギー利用が注目されている。従前から行われていた嫌気性消化ガスの利用や乾燥汚泥の燃料化に加えて、炭化・ガス化等の新たな技術導入も進められるようになった。一方、従前より行われている下水汚泥の堆肥化や乾燥汚泥による緑農地利用は、大都市部では施設を休止する都市も見られるが、全国的には微増傾向で着実に利用推進が図られている。地方部への下水道の普及に伴い、地域の状況に応じた利活用が進められた結果と考えられる。

国内の下水道普及率は2011年度末現在で75.8％となっており $ ^{2} $ 、今後の人口減少などを考慮すると、今後の下水污泥発生量は次第に増加から減少傾向に転ずると予想される $ ^{3} $ が、下水污泥は下水処理に伴って今後とも永続的に発生するものであり、その資源利用は持続可能な取り組みとして進められることが重要である。
#### 3.1.4 バイオマスタウン構想の事例

我が国で公表されているバイオマスタウンは、バイオマス利用による地域活性化をめざした事例と捉えることができる。これまで国立環境研究所では、バイオマスタウン構想書のデータベース化に取り組んできた。そこで本研究事業では、計237のバイオマスタウン構想における定性的項目を類型化・集計し、その傾向から地域活性化の指標を考察した。類型化したバイオマスタウン構想の定性的項目は以下のとおりである。

①基幹産業、②バイオマス利活用方法－製品、③取組段階、④利活用目標、⑤期待される効果、⑥構想策定前の検討状況、⑦これまでの取り組み状況、⑧これまでの推進体制、⑨これまでの関連事業・計画、⑩既存施設

このうち、⑤期待される効果を類型化した集計結果を図3.1.3に示す。同図に示すように、社会経済面では、産業の活性化や雇用創出が多く期待されていることが分かった。次いで地域振興や交流促進となっており、この結果からも自治体の地域活性化への期待が分かる。

図3.1.3 バイオマスタウン構想で示された期待される効果（社会経済）の件数

課題としては、既存の定性的データは、各自治体が自由記述形式で提出したものを機械的に比較表としたものであり、その内容を見ると、必ずしも横並びで比較できないデータや、その項目で要求されていない事項も含まれており、これらを考慮した上で今後さらなる整理を行うことが望ましいと考えられる。また、各自治体がバイオマスタウン構想で提案している各事業の基本的事項（対象品目、資源化方法等）を踏まえた上で、例えば対象品目ごとの整理を行う等により、データベースとしての有用性がさらに高まるものと考えられる。

バイオマスの利活用に関する政策をめぐる最近の主な動きとして、平成21年9月には「バイオマス活用推進基本法」の施行、平成22年12月には「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定等があり、今後ますます全国各地でバイオマス利活用の取り組みが進んでいくと予想される。そのため、今後も、新たな情報を取り入れつつバイオマスタウン構想を初めとした各種情報の整理を進め、基礎情報データベースとして活用していくことが望ましいと考えられる。
### 3.2 バイオマス利用と地域活性化の関係性

#### 3.2.1 バイオマス利用と地域活性化の因果関係の明確化

本研究では、バイオマスの利用と地域活性化に関連する要因の関係性、すなわち因果関係の明確化を1つの大きな目的としている。バイオマスの利用と地域活性化に関連する要因には定量的なものと、定量化が困難な定性的なものがある。前者の例としては定住人口や雇用者数、後者の例としては住民満足度が挙げられる。このうち、定量的要因とそれらの関係は比較的容易にモデル化が可能である。しかし、定性的要因については、一般的に関係性が明らかになっていないものが少なくない。また、関連する要因を可能な限り網羅しなければならない。定性的要因の数が膨大であれば、それらの因果関係の明確化とモデル化はさらに困難になる。

このような定性的な要因の網羅と、それらの関係の明確化を図るための有効な手法として川喜田次郎によって創案された KJ 法 $ ^{1,2} $ がある。KJ 法は、ある問題に関する膨大な定性的データに対し、無理のないまとめを段階的に行い、最終的にまとめられた定性的データの統合化を図る問題解決の手法である。KJ 法は、複数の参加者によるワークショップ（WS）の形態で実行され、その基本的な手順は下記のとおりである。

①自由に発想し、発言する（ブレインストーミング）

②内容（キーワード）をカード（付箋）に記入する

③カードをホワイトボード（模造紙）に貼付する

④ある評価軸でカードをグループ編成する

⑤グループに見出しを付ける

⑥小→中→大の順にグループ編成・見出しを付ける

⑦グループを納得がいくような空間配置にする

⑧輪どり＋線つなぎで図解する（A型図解化）

⑨図解を叙述する（B型叙述化）

⑩必要に応じて上記を繰り返す（累積型）

以上の議論をふまえて、本研究では、バイオマスの利用と地域活性化の因果関係を明確化するために KJ 法を参考にした WS を実施した。本 WS の参加者は、本研究の代表者、分担者および協力者（合計 7 名）で、いずれもバイオマス利用や地域科学に携わってきた研究者である。

前述したように、本研究では、農業系バイオマスや下水污泥に関する予備WSも行ってきたが、本WSでは改めて自由発想からの手順を踏んでいる。参加者は本WS以前にも前述のバイオマス事例の考察や地域活性化の議論を行っており、本WSの自由発想においてはそれらの経験や知識が反映されている。

本 WS の手順として、地域活性化を表す要因、および地域活性化を促す要因を自由に発想し（前述の①～③）、それらの因果関係の明確化を試みた（同④～⑧）。本 WS では、記述用のカードとして中型の付箋紙を採用し、自由発想した要因を記述した後、模造紙に添付していった。自由発想においては、地域活性化を表す要因、および地域活性化を促す要因も反映されているが、本 WS においては不採用となった要因、あるいは新たに採用された要因がある。なお、本 WS においては、KJ 法の基礎を理解した上で手順を若干変更した部分もある。WS における自由発想カードの記入・添付の状況を写真 3.2.1 に、グループを配置した結果を写真 3.2.2 に示す。

#### 3.2.2 バイオマス利用と地域活性化の因果関係の図式化の結果

前述の WS 終盤、写真 3.2.2 で示される模造紙上の内容を、WS 参加者による確認を受けながら整理した。その際、互いに関係する要素群を矢印で結び、その最終的な結果をバイオマス利用と地域活性化の因果関係の図式とした（図 3.2.1）。同図は本 WS 終了時の状態であり、左端にバイオマス利用の用途（目的）が示され、中央にはバイオマス利用や地域活性化に関係する要素群とそれらの関係性を表す矢印が表示されている。また、各要素に関連する施策群は図の上下に示されている。なお、本来は施策群も内部の要素群と矢印で結ばれるべきであるが、矢印が膨大な数になり関係図が複雑になる可能性がある。そこで、内部の関係性の表示を優先するためにも、外部の施策と内部の要素の関係性の矢印は省略した。
写真 3.2.1 ワークショップにおける自由発想

写真 3.2.2 グループの空間配置

図 3.2.1 バイオマス利用と地域活性化の因果関係の図式

## 参考文献

1) 川喜田二郎(1967)，発想法－創造性開発のために，中公新書

2) 川喜田二郎(1986), KJ 法—混沌をして語らしめる, 中央公論社