Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
するものであった。第三世代移動体通信システムに関しては，W-CDMA，CDMA-2000などを含む5種の技術標準が開発されていた。公取委に相談が行われた段階では，当事者らは，これら5種の技術標準の必須特許にかかる「プラットフォーム」を一つ設立して，一定料率で希望する者全てにライセンスすることが計画されていた。

○ 「プラットフォーム競争と垂直制限ーソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心にー」(2009年，350件)

玉田 康成（慶應義塾大学経済学部准教授），石田 潤一郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授），山方 竜二（東邦大学理学部経済教室専任講師），横田 武（公正取引委員会競争政策研究センター研究員），宇野 貴士（公正取引委員会競争政策研究センター研究員）

プラットフォームの機能・含意について「2 プラットフォームと競争政策についての概観」と1章を割いて検討しているほか，ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を解説し，それを題材とした経済学モデルの考察も行っている。

経済学的分析では、主として次の3つの結論を導いている。

「1．ソフトウェア企業が価格にコミットできない場合，ソフトウェアが耐久財であることから将来価格の値崩れが起こる。それに対し，プラットフォームが価格に介入できるならば（再販売価格維持），将来価格もコントロールすることができ値崩れは起こらない。結果として再販売価格維持の下ではソフトウェア企業の参入数が増加し，それに当該プラットフォームを選択する消費者も増加する。このとき取引は拡大するので，経済厚生が増加する可能性がある。」

「2．需要の不確実性が存在する場合，ソフトウェア企業や小売企業が危険回避的ならば不確実性の程度の拡大に従って SCE のソフトの開発や販売のインセンティブは小さくなる。再販売価格維持は小売企業とソフトウェア企業が負担するリスクを軽減し，ソフトウェア企業の参入インセンティブを高める効果がある。」

「3．プラットフォームがソフトウェア企業に対するロイヤルティのみを決定でき，卸売価格や小売価格の決定をソフトウェア企業と小売企業の取引に任せた場合，ソフトウェア企業の市場支配力を反映して卸売価格と小売価格は上昇しソフトウェア企業のマージンも大きい。このとき，もしプラットフォームが小売価格を決定できるならば（再販売価格維持），ソフトウェアの取引量を拡大しロイヤルティ収入を増加させるためにプラットフォームは小売価格をより低い水準に定め，同時にソフトウェア企業の参入インセンティブを確保するためにロイヤルティも引き下げる。このとき，再販売価格維持によってソフトウェアの価格が下落しソフトウェアの取引量は拡大するが，ソフトウェア企業のマージンが縮小するためソフトウェア企業の参入数も減少する。」
## ○ 「電子書籍市場の動向について」(2013年，136件)

大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科教授），泉 克幸（京都女子大学法学部教授），田中 辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授），上田 昌史（京都産業大学経済学部助教），山田弘（CPRC 研究員），田邊 貴紀（CPRC 研究員），塩友樹（CPRC 研究員），山崎 和久（CPRC 研究員），柳田 千春（CPRC 研究員）

プラットフォームの機能・含意について「第4章 音楽配信市場の経済分析と分析結果からの示唆」で音楽配信サービスを取り上げプラットフォーム事業者間の競争と市場の成長率の関係を実証分析し，「第5章 プラットフォームの産業発展の歴史と電子書籍に対する含意」においてプラットフォームを特徴とする市場の発展過程を理論的な観点から紹介し，今後の市場形成を展望している。

## 2 プラットフォームビジネスに関する言説

## (1) ネットワーク効果への言及

プラットフォームビジネスを捉える際に，いわゆる「ネットワーク効果」を有するビジネスであるとして言及されることがある。

この視点に関しては，情報通信白書の中で「プラットフォーム事業はネットワーク効果を最も受けやすい分野であり，いち早くナンバーワンとなった1社による世界規模での寡占化が顕著に進んでいるのが特徴である」とされている $ ^{23} $ 。これに伴い，「当該レイヤーの主たる収益源はGoogleやFacebook等に代表されるように広告収入であり，1社独占により得られた豊富な収益を元に積極的な設備投資や他分野への事業拡大も進めているところである」とされている。

## (2) 双向市場への視点

プラットフォームビジネスの双方向性についての明示的な言及は，ネットワーク効果への言及に比べると多くない。

この観点は，「プラットフォームとは『第三者間の相互作用を促す基盤を提供するような財やサービス』のことであり，それを民間のビジネスとして提供しているのが，プラットフォーム・ビジネスである」とするものが知られている $ ^{24} $ 。この観点から，「多彩な音楽やコンテンツを消費者につなぐソフトウェアもプラットフォームだし，クレジットカード会社なども多くの企業と消費者が相互信頼して取引を行いうるサービスを提供するプラットフォーム・ビジネスといえる。コンピュータのOS（基本ソフト）なども多様なハードウェアやソフトウェアを結合するプラットフォームといえる。この一両年は検索エンジンのプラットフ
オームとしての重要性に脚光が当たっている」と整理されている $ ^{25} $ 。

## (3) 補完性

このほか，プラットフォームを多角的生産における補完財の関係を有するものと捉えるものがある $ ^{26} $ 。そこでは，「階層的構造を持つ製品やサービスの中に存在するコア製品やコアサービス」がプラットフォームとされており，未完結な機能を完結させるための財や効用を高める財として，例えば，ゲーム専用機におけるゲームソフト，スマートフォンにおけるアプリ，動画投稿サイトにおける投稿動画などが補完財プラットフォームとされている。

## (4) その他

プラットフォームの機能に着目して，「インターネット取引における情報の非対称性問題の解決，信用情報収集及び提供，経済価値の評価，標準的取引手順の標準化，物流の統合などの諸機能を担う」ものをプラットフォーム・ビジネスとする仲介業として捉えるものがある $ ^{27} $ 。また，戦略的提携・企業コンソーシアム形成と捉えるものもある $ ^{28} $ 。
表3-2：プラットフォームビジネスをめぐる言説

分類	言説
ネットワーク効果	ネットワーク効果のビジネス上のメリットとして, プラットフォームビジネスを解説するものの中で, 「たとえば LINE の価値は, アプリの使いやすさやスタンプの面白さ, スムーズにアクセスできるといったサービスそのものの質だけではなく, 自分の友だちがメンバーになっていてコミュニケーションできることによる部分が大きい…」と言及される $ ^{29} $ 。
同様に, プラットフォームのブランド力として, そのプラットフォームを使ってもらう差別性を有する価値に言及するものがある $ ^{30} $ 。
また, こうした観点は, 情報流通プラットフォームとして捉えられているものもある $ ^{31} $ 。
これらをエコシステムと称する言及もなされている $ ^{32} $ 。
また, 直接の言及ではないものの, 効果の拡大という文脈でプラットフォームビジネスが使われることがある $ ^{33} $ 。
プラットフォームに関するネットワーク効果の実証研究も見られ, その中では正のネットワーク効果が示されている $ ^{34} $ 。
双方向市場への視点	プラットフォームビジネスを双方向市場の視点から説明するものとして, 例えば, プラットフォームの利益の面から, オープン化をめぐる方針の違い, 収益モデルの違いを指摘するものがある $ ^{35} $ 。
あるいは, プラットフォームをいわゆる「場」として, 「人脈基盤」と同義語とすることにより双方向性をマッチングとして捉えるものもある $ ^{36} $ 。
また, これを取引相手の面から捉えているものもある $ ^{37} $ 。
同様に, 多くの関係するグループを集めた場をプラットフォームとするものがある $ ^{38} $ 。
補完性	補完性は, インテルを例に挙げて, 米国エレクトロニクス産業の復活の背景にある典型的なビジネスモデルとして, オープンイノベーション下のプラットフォームビジネスであるとする言説の中で用いられている $ ^{39} $ 。
同様に, インテルを分析対象としたものの中で, 「プラットフォームは, 下位システムが相互にイノベーションを創発しあう進化的システムという特性を持つ」とされている $ ^{40} $ 。
また, 補完性を視野に入れた多角的生産の文脈でプラットフォームに言及するものがある $ ^{41} $ 。
プラットフォームを, ユーザーがサービスを利用するためのデバイスやサービスとし, その上でプラットフォーム・ビジネスモデルの成功要因を明らかにしようとする中で補完性に目を配っているものもある $ ^{42} $ 。
## 3 ヒアリング結果の整理

これらの検討と共に，幾つかの代表的プラットフォームビジネスの事業者にヒアリングを実施し，事業の実態を幾つかの観点から整理した。

## (1) IT の活用と参入（障壁）

プラットフォームビジネスは，ITの活用によるものが隆盛を見せている。前記2でのプラットフォームビジネスに関する言説の整理においても，多くのものが情報収集サービス（情報処理サービス）が効率的・大規模に行えることになったことからの展開されてきたものと認識されている。いわばITの活用により生まれてきた新しいサービス供給事業であり，情報収集（情報処理）サービスの側面が強いものが大半である。

プラットフォームビジネスの実態において，ITの活用といった点を含めた参入障壁の認識としては，ビジネス当事者にとって，プラットフォームビジネスの有する先行者優位性が後発者に対する参入障壁になり得ると比較的共通して認識されていた。ヒアリングにおいても，事業実施のタイミングが良かったこと，ビジネスの成功は偶然かもしれないことを挙げる事業者が見られ，自らは参入障壁は感じなかったが，現時点では参入障壁が存在するかもしれないとする認識が示されていた。また，プラットフォームビジネスのネットワーク効果，双方向性などの特性もこの参入障壁に繋がり得るものとして理解されていた。加えて，プラットフォームビジネスをニッチのサービスと捉える者において，供給飽和による独占・寡占の生じやすさがあるため，参入障壁が築かれる可能性が高いとも考えられていた。ただし，プラットフォームビジネスがITに依存している面があるため，新しい技術に対応することが参入障壁として機能したり，また新しい技術により速く対応した参入者が優位を占めることにもなるという認識も比較的共通のものがみられた。

## (2) プラットフォームビジネスへの主たる特徴への認識

こうしたプラットフォームビジネスの事業への参入に対する観点に加え，実際にプラットフォームビジネスに携わっている者が，プラットフォームビジネスの言説で挙げられる各ポイントについてどのように認識しているかを整理している。

ネットワーク効果として，いわゆる使用者が増えるほど商品・サービスの効用が上がることがプラットフォームビジネスの重要なポイントであると認識している者はヒアリングでは，顕著に多いとはいえなかった。この視点に類するものとして，固定費遅減・規模の経済の面でネットワーク効果はあるかもしれないとする認識を示す者はいたが，一定の市場規模は必要となるという意味で業界の特性としては存在するものの実際のビジネスへの影響は不明であるとする者が多くみられた。

双方向性については，プラットフォームビジネスとして，一方の市場における取引・情報を増やすことで，他方の市場への良い影響をもたらすことが多いという事業実態は，実際に事業を行っている立場から重要なものとして認識されていた。これに加えて，単に情報の数だけでなく，良質の情報（事業の鍵となる情報，大企業との取引等）を集めることこそがプラットフォームビジネスを進めていく上で，特に重要なものとする指摘が，共通してみられ
た。

財・サービスの相互に補完性を有するものを多角的に生産する面でのプラットフォームビジネスの特徴としては，プラットフォームビジネスをニッチのサービスとして捉えているか，新サービスの開拓として捉えているか事業者によって認識に違いがあった。前者においては，多角的サービス供給への拡大展開が考えられることはなかったものの，後者においては，プラットフォームビジネスによって得られたデータ・情報・ノウハウをプラットフォームビジネスではない事業に活用しようとする動きもみられた。

シングルホーミング・マルチホーミングについては，プラットフォームビジネスとして情報収集に注力しようとしているため，取引先とシングルホーミングで取引するよう何らかの制限を付けた取引をしているところは見受けられなかった。他方，スポット取引を集積したプラットフォームによるビジネスを行っている者においては，個々の取引はシングルホーミング的な取引となっている。しかしながら，そのプラットフォームだけと取引しなければいけない形で取引契約等が結ばれているわけではなく，事業継続上の有利な取引を提供し続けることによってシングルホーミングが結果として実現しているものとなっている（第1章のSingle-homingとも関連する。）。

## (3) 競争法に関連する事例

これらプラットフォームビジネスに実際に携わっている者において，認識されている競争法に関連する事例，特に，これまで起きていなかった新しいタイプの競争の阻害・制限についてまとめるものである。近年の事例における合併審査上の課題は後述することとして，ここでは，それ以外の事例を挙げている。

全般的には, IT を活用したプラットフォームビジネス自体はオープンなものとして行われており事業を行っていく上で競争面で問題は少ないとする者が多かったものの, 次の3つの事例が指摘された。

第1に，裁定的新規参入者による競争妨害の指摘があった。これは，プラットフォームビジネスを実施していく際に，事業の利用者・顧客としてサービスを利用するなどしていた者が，そのプラットフォーム上の多くの情報・サービスを購入・先占するなどして，その者が新たに自らその情報・サービスを販売するなどをした取引妨害的なことが行われたという事例であった。実際には，そうしたことが数回生じたため，その利用者との契約を打ち切り，当該サービスは継続できているが，取引妨害が大規模に行われたらどうなるか分からないといったことであった。

第2に，情報攻撃による取引妨害の指摘があった。これは，ITを活用したプラットフォームビジネスに特有のものであり，サービスの提供をオンラインで行っている事業において，提供サービスのサーバーに攻撃が仕掛けられ，事業の遂行が妨害されたことがあったという事例である。実際には，設備の増強，対応策の実施などによって，当該事業は継続できているが，大きなビジネスチャンスを失う可能性があったといったことが挙げられた。

第3に，プラットフォームビジネスとして競争的な財・サービスを一定のプラットフォームに整理して情報提供を行う事業において，供給業者が共同して相互に連絡し合っているか
のような振る舞いをして，当該事業が成り立ちにくかったとの指摘があった。そうしたところを妨害を受けた者が類型化したものとしては，第1に業界が超大手とそれ以外ということになっていて，大手の意向でいろいろなことが動いているところ，第2に業界団体が強くてしっかりしているところ，第3に消耗品でも縄張りというかテリトリーががっちり決まっているところというものとなった。

## (4) 典型的な事例の整理

こうしたプラットフォームビジネスの実態について，代表的な事業者からヒアリングを行ったものを典型的な形として次の表3-3のとおり整理した。

表3-3：ヒアリングのまとめ

1. A社	2. B社	3. C社	4. D社
主たる業務分野	小売と卸とのネットワーク業務	輸送関連のネットワーク業務	メーカーと卸とのネットワーク業務	小売と消費者とのネットワーク業務
利用企業数	買手企業数千社
売手企業数万社	依頼者数万社
受諾者数万社	メーカー数千社
卸数百社	小売数千社以上
消費者数百者
データ	ネットワーク事業で数億円の売上	年数十～数百万件以上	年数億件のデータ	数十万～数百万件以上
料金体系	月額:固定料金+従量料金(上限あり)	依頼者無料,受諾者月額数千円(固定)	卸無料,メーカー固定料金+従量料金(通減)	取引に応じて固定+従量料金
データ活用手法等	ネットワーク業務に加え,事業支援等	ネットワーク業務だけ,他分野検討中	ネットワーク業務だけ	ネットワーク業務とコンサルティング事業
営業活動	セミナーを開催しての勧誘が中心	ロコミが中心,インターネットのSEO対策程度	積極的に営業はせず	ロコミが中心,セミナーやインターネットで補完
競合他社	同業種,数社程度	特になし	特になし	コンサルティング会社等
シングル・マルチホーミング	専属取引契約を結んでいるわけではないが,事実上自社の一社との取引が多い	他の競合サービスとの引き合いの重複はない	いろいろな取引先チャネルは存在する	他との競合は常に存在する
参入の難易	できなくはないが,ターゲットを絞ることが必要	業界の特性を認識しないと難しい	実際にこの段階で入ってくるのは簡単ではない	容易には見えるが,ノウハウもあるため簡単ではない
ネットワーク効果	固定費通減の面でネットワーク効果はあるかもしれない	業界の特性として存在する,一定の規模は必要	ネットワーク効果があるかは不明だが,規模の経済はあった	ネットワーク効果は不明
双方向性の認識	たくさん情報を集めて,そこに行けば見つかるという意識を醸成	良い情報をたくさん集めるのはそれなりに難しい	ある程度大きなところと商売になるような情報を集めることが必要	一方の取引者数が増えると他方にも良い影響がある双方向性が存在
多角的生産によるの補完性の認識	ネットワーク事業から派生して幾つかの事業を展開中	現在,他の分野の事業も企画中で,今後進出見込み	ネットワーク事業以外に進出は考えていない	ネットワーク事業からコンサルタント業務を展開するなど

## 4 業界標準化の効果と効率性への視点

プラットフォームビジネスとして幅広いものを検討対象とする中で，実際の介在的な取引として，B2B（事業者間取引）での，業界全体を包括した電子商取引サイトが既に数多く存在する。これは，Electronic Data Interchange（電子データ交換，以下「EDI」という。）として，「異なる組織間で，取引のためのメッセージを，通信回線を介して標準的な規約（可能な限り
広く合意された各種規約）を用いて，コンピュータ（端末を含む）間で交換すること」（平成元年通商産業省「電子計算機相互運用環境整備委員会」）として進められてきたものを含んでいる。このEDIに関しては，事務作業が効率化・迅速化，業務遂行の自動化・人為的ミスの排除，データを社内業務で高度に活用，サプライチェーンマネジメントの最適化など様々なことが挙げられており，実証実験（健全性，業際性，国際性及び業界横断性の観点）もなされている $ ^{43} $ 。

これらは，例えば，食品業界では，従来から食品メーカーと卸，卸と小売間で受発注 EDI の取組が行われており様々な VAN が存在する。例えば，プラットフォーム事業者として株式会社ファイネット（商品流通 VAN サービス，資材 VAN サービス，商品情報 DB サービス）や株式会社インフォマート（「ASP 受発注システム」「ASP 規格書システム」「ASP 商談システム」「ASP 受注・営業システム」「ASP メニュー管理システム」）などがある。化学業界では，石油化学工業協会による CEDI（メンバー28 社）によって様々な取組が行われている。鉄鋼業界では，鉄鋼 EDI センターが設立され，企業間受発注システムが進められているほか，株式会社オープン 21 システムズによる受発注 EDI 共同システム（伊藤忠丸紅鉄鋼，住友商事，三井物産，メタルワンの共同開発）が展開している。

プラットフォームビジネスの統合を検討する際に留意する事項として，ネットワーク統合による効率性の向上が挙げられることがある。この一例として，業界標準 EDI の整備効果に関する報告書で挙げられている効果での検討を見ることができる。

## 「7－3 業界標準 EDI の整備効果

## （2） 分析結果

(中略)

(表 7−3 業界標準 EDI 整備による生産性上昇効果の試算結果)

調達	販売
EDI 実施先企業数割合 (平均、①)	23.9%	21.5%
適正水準の考え方	EDI 実施による業務効率化効果について「大いに役立っている」と50%の企業が判断。
適正 EDI 実施先企業数割合 (②)	45.5%	65.1%
EDI 実施先企業数割合の上昇幅 (③=②-①)	+21.6 ポイント	+43.6 ポイント
EDI 実施先企業数割合の増加に伴う生産性上昇効果の計算方法	従業者一人当たり年間事業収入を被説明変数、EDI 実施先企業数割合を説明変数とする回帰式を推計し、この式を用いて計算。
EDI 実施先企業数割合が1ポイント上昇したときの、生産性の上昇率 (④)	0.188%	0.0836%
生産性向上効果の大きさ (③×④)	4.1%	3.6%
(表 7−4 業界標準 EDI 整備による売上拡大効果の試算結果)

EDI 実施先企業数割合	EDI 実施先金額割合
販売における EDI 実施先割合 (平均、①)	21.5%	31.6%
適正水準の考え方	EDI 実施による売上拡大効果について「大いに役立っている」または「どちらかといえば役立っている」と50%の企業が判断。
適正 EDI 実施先割合 (②)	25.20%	74.00%
EDI 実施先企業数割合の上昇幅 (③=②-①)	+3.7 ポイント	+42.4 ポイント
EDI 実施先割合の増加に伴う売上拡大効果の計算方法	年間事業収入の対数値を被説明変数、EDI 実施先割合を説明変数とする回帰式を推計し、この式を用いて計算。
EDI 実施先割合が1 ポイント上昇したときの、売上高の増加率 (④)	0.00752%	0.00718%
売上拡大効果の大きさ (③×④)	0.03%	0.30%

## (後略) $ ^{44} $

こうした結果は，合併審査での効率性の3つの視点（①企業結合固有の効率性向上であること，②効率性の向上が実現可能であること，③効率性の向上により需要者の厚生が増大するものであること）とは若干違うところに留意が必要である。

すなわち，こうした結果，特に，上記業界標準 EDI 整備による生産性上昇・売上拡大効果として挙げられた効果は，一般的な標準化に伴う効率性の向上であり，企業結合固有の効率性の向上ではないことには注意が必要であるということである。

## 5 これまでのプラットフォームビジネスに対する合併審査

これまでプラットフォームビジネスに関連する合併審査としては，例えば，次の事例をピックアップすることができる。

「(株)リクルートによる(株)エムジー・コーポレーションからの中古車情報提供サービス事業の譲受け」（平成20年度事例集5）

「(株)大阪証券取引所と(株)ジャスダック証券取引所による新興市場の統合」(平成20年度事例集7)

(1)（株）リクルートによる（株）エムジー・コーポレーションからの中古車情報提供サービス事業の譲受け（平成20年度事例集5）

本件は，中古車販売店の店舗及び販売車両に関する情報を一般に提供する事業を営む株式
会社リクルートが，同事業を営む株式会社エムジー・コーポレーションから，同社の北海道地区における中古車情報提供サービス事業を譲り受けることを計画したものであった。

この事例において，プラットフォームビジネスとの関連で特に興味深いものとしては，新規参入について，次のとおり検討されている。

## 「4 新規参入

特段の法的規制はなく，また，多大な設備投資も必要ないことから，新規参入は極めて容易な状況にある。

特に，近年は消費者の情報収集手段としてインターネットが最も多く用いられ，また，中古車販売店の販売成約においてもインターネットを契機とするものが多く占めるようになっていることから，北海道においても，複数の事業者が，インターネットを用いて中古車情報提供サービスの市場に参入しており，インターネットのみで中古車情報を提供する事業者は，低価格設定を積極的に行っているなど，価格競争を活発にしている。

すなわち，インターネットを活用した新規参入の容易さへの言及はあるが，ネットワーク効果，双方向性などのプラットフォームビジネスの特徴が，検討対象とされるサービスに及ぼす影響については言及されていない。実際の事業遂行上は，情報の信頼性，有用性，即時性，網羅性など，ＩＴの活用だけでないプラットフォームビジネスを成り立たせる様々な重要な条件があるはずである。これらに対する合併当事者，新規参入者の対応とそれを成り立たせる環境を，できれば実証的に分析し，その結果を参考とした判断が行われてくることが望ましい。この事例の位置付けとしては，そうした今後の課題を残しつつも，プラットフォームビジネスに関連する状況の競争への積極的な影響を示したものと考えられる。

(2)（株）大阪証券取引所と（株）ジャスダック証券取引所による新興市場の統合（平成20年度事例集7）

本件は，株式会社大阪証券取引所が株式会社ジャスダック証券取引所の発行済み株式の全てを取得し，それぞれが開設している新興市場（ベンチャー企業育成の目的で，設立後間もない会社が成長資金を調達するための市場として開設されたもの）について統合することを計画したものである。

この事例において，プラットフォームビジネスとの関連において，特に興味深いものとしては，「第4本件企業結合が競争に与える影響の検討」の「2上場関連業務」「（3）ジャスダックの経営状況」において，システム開発・投資費用の困難性について，次のとおり検討されている。

「ジャスダックは，他の証券取引所と異なり，新興市場の運営に特化しており，売買も特定銘柄への依存度が高く，経営状況が，近年の株式市場の低迷に大きく左右されている。
証券取引所の運営費用の過半を占めるのは売買システム関連であり，多数の売買注文を高速かつ安全に処理するシステムを有することが重要であるところ，厳しい収支状況の中では，こうしたシステムの開発・投資を単独で行うことが困難となっており，ジャスダックが，今後，単独で安定的に運営されることは困難な状況にあることから，第一部及び第二部を有する大証と統合することにより，新興市場におけるαの対抗軸として，競争を活発化させる可能性があると評価される。

すなわち，検討の対象となっている上場関連業務において，当事会社の合算シェア・順位は約55％・第1位となるものの（売買金額ベース，HHⅠは5,050，HHⅠの増分は1,400），競争業者が開設する新興市場αは，多くの投資家を呼び込み，株式売買が特に活発に行われていることから，上場しようとする企業からみて，株式上場のメリットが大きいことなどから，αの競争上の地位は，市場シェアに表れる数値以上に大きいと評価するとともに，上の引用部分であるジャスダックの経営状況を検討している。その際，プラットフォームビジネスを実際に運営する上での固定費用の観点から，参入ないし事業の継続は容易ではないことに言及しており，プラットフォームビジネスといえども，ネットワーク効果，双方向性の影響を見る前に，事業遂行の現実性を十分検討しなければならないことが示されていると考えられる。

## (3) 合併審査における着眼点

これまでのプラットフォームビジネスに関連する合併事案の審査を含めた競争政策における着眼点としては，特にプラットフォーム構築に関する新規参入・実際の業務遂行の現実性については，競争の実態に合わせて慎重な検討を行うことが必要であるとされている。プラットフォームビジネスの実態を把握し，新しい形の情報収集・情報処理サービスと捉えることも含め IT の特性も踏まえた，市場の機能・競争の実態を柔軟に把握し，適切な措置を考えていくことが留意すべき点と考えられる。

## 6 小括

こうしたプラットフォームビジネスの実態を踏まえると，今後の競争政策に関して，次のような留意点が考えられる。

今日では，事業者の認識・事業の実態において，異分野を含めた「融合」から付加価値が生まれるようになる状況が到来してきており，このことを考慮した政策運営が必要となっている。プラットフォームビジネスの検討の際，これまでの競争政策は，同種のビジネスモデルを持つ企業間の競争を（暗黙の）前提としていたが，異なるビジネスモデルを持つ（内外）事業者とのビジネスモデルの競争も評価に入れて考慮することが必要となっている。これは，例えば前記5(1)の事例においてインターネットで情報を提供する事業者は，低価格設定を積極的に行っているなど価格競争を活発にしていると，競争を活発化させる可能性を評価してきたことは，プラットフォームビジネスの実態を踏まえた合併審査に繋がっていくものとして評価できよう。
経済のソフト化が進んだ今日，市場の概念もこれまでの「財・サービス市場」に加えて，「イノベーション（知的）市場」も無視できない。前者の市場と同様に，後者の市場の機能を念頭に置いた競争政策が必要となっている。プラットフォームビジネスの実態をみる中で，（新しい形の情報収集・情報処理サービスといった）ITの特性も利用した新しい競争上の問題が様々生じ得ることが明らかになっており，市場の機能・競争の実態を柔軟に把握し，適切な措置を考えることが肝要である。事業の実態を一層把握した上での対応の検討が求められている。

こうした競争のあり様の変質については，消費者にとって訴求性のある財・サービスを提供するものが「勝者」という牧歌的な競争の図式でなくなりつつある状況にあることは本章3～5でみたとおりプラットフォームビジネスの多様性からも明らかである。すなわち，グローバルな市場を見据えて，競争の土俵（プラットフォーム，ビジネスモデル）をデザインするものが勝者になる可能性が高い。その中では，グローバル化の進展とICTの登場で，設計と製造とが分離すると共に，プラットフォームをアウトソースした者が差別化の手段を失うことも生じ得る。社会にとって望ましいシステム（競争の土俵，プラットフォーム）は市場メカニズムによって自生的に確立されるとは限らない（ここに「神の手」は存在しない可能性もある。）。しかしながら，実際のプラットフォーム事業の実態を見ても，政府等の主導によるITプラットフォームの成功例は内外ともにほとんどみられていないことから明らかなように，介入ないし政策的対応には，特に慎重な姿勢が必要である。

この事業者自身における勝つための競争の土台をいかに作るのか，ルール・メイキングの面でもプラットフォームの特性を踏まえた構想力が問われる局面を迎えている。この局面で政策を検討する際に重視すべきことは，消費者・ユーザー・利用者の視点である。プラットフォームビジネスにおいて国内生産者が外国との競争で負けるかもしれない，このため対抗策が必要だとする議論がなされることがある。しかしながら，実際の競争の状況を捉えた上で，消費者厚生の観点を重視し，ダイナミックな競争の動き，その帰結を考え，保護的な介入・組織化ではなく競争のダイナミズムを生かす競争政策を考えていく必要がある。
## 1 はじめに

昨今の米国や欧州においては，「プラットフォーマーは，サービス提供の対価として個人情報を収集している」という観点に立ち「個人情報の保護に資するような形で米国反トラスト法や欧州競争法をエンフォースするべきだ」と主張する論者が一定程度存在し，活発な議論を呼んでいる（以下，米国反トラスト法と欧州競争法を一括して，「競争法」とする。）。

連邦取引委員会の Pamela Jones Harbour 委員も，Google と DoubleClick の企業結合についての反対意見 $ ^{45} $ において，こうした主張に言及している。その後も，プラットフォーマー同士の企業結合に際して，こうした主張が取り沙汰されている。したがって，本共同研究との関係においても，注目に値する議論であると言える。

とはいえ，議論は始まったばかりであって，その全貌の分析と評価は，この補論の執筆者の手に余る。本章では，「個人情報保護の観点を競争法にもりこむべきである」と主張する論者がしばしば主張する二つの規範的命題をとりあげて，ごく簡単にコメントしておくことにとどめる。

## 2 第一の規範的命題

第一の規範的命題は，「商品や役務の市場とは別に，データ市場を画定するべきだ」というものである。

この規範的命題の含意は，次のようなものである。すなわち，プラットフォーマー同士が企業結合をすることによって，それぞれの収集した情報は一箇所に集積されることになる。結合後のプラットフォーマーは，その情報を使って，今までになかった商品や役務を供給しはじめるかもしれない。企業結合によって集積された情報の質量によっては，その市場を独占することも可能となるだろう。しかし，企業結合審査の時点においては，そのような商品や役務は影も形もないのであって，企業結合規制に際して，どのような商品役務の市場を画定して規制したらよいか不明である。このような場合にデータ市場を画定すれば，企業結合規制の時点においても必要な措置を講ずることができるのではないか $ ^{46} $ 。以上が，「商品や役務の市場とは別に，データの市場を画定するべきだ」という規範的命題が主張される意図である。

こうした主張は，「企業結合規制に際して研究開発市場を画定し，当該企業結合が研究開発競争に及ぼす影響を分析するべきだ」という主張を思い起こさせる。そうであるとすれば，データ市場を画定するべきかどうかを考える際には，研究開発市場についての議論を参照し応用できるのではないだろうか。

ちなみに，日本においては，研究開発市場について，次のような指摘がある。すなわち，「物事の根本に立ち戻るならば，独禁法は供給者と需要者との間の取引について適用されるものであって，それ以上でもそれ以下でもない。技術（知的財産権）は，ラーメンと同様，日常的な取引の対象となっているのであって，そのように見ると，技術と製品を区別することは有害無
益ですらある（そもそも区別することは不可能である）。技術と呼ばれる製品が取引されるのが『技術市場』であり，技術と呼ばれる製品の生産段階に着目すれば，『技術市場』は『研究開発市場』と呼ばれることもある。それだけのことであ」る $ ^{47} $ 。

研究開発市場をめぐる議論を参照比較してデータ市場についてどう考えるかのほか，個人情報の保護に関する法制度において，集積した情報を用いて，新たな商品役務を供給することがどう規制されるのかも考慮する必要があるだろう。収集した情報を，収集した目的以外に使用することがどこまで許されるかは，個人情報の保護に関する法制度をめぐる一大論点であって，データ市場の画定によってコントロールしようとしている事象は，この論点と密接な関係があると思われる。

## 3 第二の規範的命題

第二の規範的命題は，「情報保護レベルの低下を，商品役務の品質の低下としてとりあつかうべきだ」というものである $ ^{48} $ 。

この規範的命題の含意は，次のようなものである。すなわち，企業結合後の当事会社が，商品又は役務の供給約款などを改定して情報保護レベルを低下させるおそれがあるとしよう。この場合に，情報保護レベルの低下は商品役務の品質低下である，というふうに考えれば，その企業結合は市場に反競争性を及ぼすものとして規制することができる。

米国の水平的企業結合ガイドライン $ ^{49} $ は，企業結合が価格以外の取引条件に弊害を及ぼす場合も規制対象とすると述べているから，前段落のような主張は，決して荒唐無稽なものではないだろう。

ただし，一つ疑問に思われるのは，競争の活発な市場において事業者が不当表示をすることがあるように，情報保護レベルの低下は競争が活発な市場においても見られるのではないか，ということである。この点は，論者の間でも「情報保護レベルを向上させることは，事業者にとって競争の対象なのかどうか」という形で議論されている $ ^{50} $ 。この問いにイエスと答えることができるならば，市場における競争が活発な場合には，情報保護レベルの低下を心配する必要は基本的にないだろう。この問いに対して一般的に答えるのは難しいであろうが，もし，競争が活発な市場においても情報保護レベルの低下が起こる可能性があり，そのような場合も規制すべきだと考えるならば，その規制は，原則として競争法以外の規制に委ねることになるだろう。なぜなら，競争法は，基本的に，市場全体に弊害が及ぼす行為を規制するものだからである。

もちろん，他の法規制に加えて，市場全体に弊害を及ぼす場合には競争法でも規制する，ということはありうる。本共同研究が念頭に置いている企業結合規制に関するかぎり，エンフォースメントは問題解消措置であって，莫大な金銭的制裁がいきなり関わるわけではない。しか
し，企業結合以外の行為によって情報保護レベルを低下させることを，商品役務の品質の低下として規制する場合には，制裁的エンフォースメントの対象となる可能性がある。市場全体に弊害を及ぼすからといって，情報保護レベルを低下させる行為を制裁的エンフォースメントの対象とするべきかについては，慎重な検討が必要と思われる。

## 4 小括

本稿では、とりあえず、「商品や役務の市場とは別に、データ市場を画定するべきだ」「情報保護レベルの低下を、商品役務の品質の低下としてとりあつかうべきだ」という二つの規範的命題について検討しただけであるが、いずれの命題の検討においても、個人情報の保護に関する法制度などを踏まえた検討が必要である、と言える。今後も、関連する法制度に注意を払いつつ、議論の動向を注視したい。
日本・諸外国の企業結合に関する考え方・ガイドラインは，関連市場の画定と競争の実質的制限に対する考え方の2つの分野を含むものである。このうち，関連市場の画定に関連の部分を念頭に置きつつ，それ以外の部分にも関連する合併審査における経済学に関して，Whinston (2007)に沿って，また若干取りまとめた形で概説したい。

## 1 需要の推定

合併する企業によって生産されている代替的な財（1,…,N）があるとする。市場画定を考えるには，他の企業の価格が合併前の水準と一定のとき，これらの財の幾つかの部分集合において仮想的な利潤最大化独占者が，ある率（5%等）の価格を引き上げることを望むかどうかを調べることになる。仮にそうした財の需要関数と費用関数及び合併前の全ての財Nの価格を知っていたならば，価格引き上げを望むかどうかを検討することができる。

このためには，最初に，こうした財の需要関数を推定する必要がある。ただ一つの同質財の仮想的独占者を考え，pを価格，qを代替財の価格ベクトル，yを外在的な需要シフター（所得，天候等）及び $ \epsilon $ を調査者に観察できない（ランダムな）要素を表すとして， $ x(p,q,y,\epsilon) $ によって表すとする。例えば，一つの代替財と一つの需要シフターでの弾力性一定の需要関数について，iをクロスセクションでの市場の観察値の場合の異なる市場又は同じ市場での時系列の観察値の場合の異なる時点を表すものとし，次のとおり定式化する。

$$ l n(x_{i})=\beta_{0}+\beta_{1}l n(p_{i})+\beta_{2}l n(q_{i})+\beta_{3}l n(y_{i})+\epsilon_{i} $$

式(A1.1)の推定に当たっては幾つかの典型的な問題が生じる。

第1に，実証上常に問題となるものであるが，推定式の特定化について注意深い検証が特に重要である。

第2に，価格の内生性を適切にコントロールすることが必要であることである。この財の需要はシフトさせるが，調査者には観察できない要素があって，それがこの財の均衡価格に影響を及ぼしているため，この財の価格pがεと相関していることがほとんど確実であるとする。式(A1.1)を推定する際に通常の最小二乘法は適用できず，正のバイアスが生じる可能性がある。したがって，需要の弾力性を低く推定してしまう（underestimation）ものとなる。しかしながら，仮に，ここで次のような逆需要関数を推定することとするのならば，

$$ l n(p_{i})=\bar{\beta}_{0}+\bar{\beta}_{1}l n(x_{i})+\bar{\beta}_{2}l n(q_{i})+\bar{\beta}_{3}l n(y_{i})+\epsilon_{i} $$

均衡数量xが $ \epsilon $ と正に相関する傾向にあるため，逆需要弾力性を低く推定することになる。すなわち，需要の弾力性は過大に推定してしまうことになる（over-estimate）。需要関数あるいは逆需要関数の双方の形での適切な推定に必要なことは，価格／数量の変数の内生性への良い費用側の操作変数であって，需要のショックだけが必要となるのではない。
財が差別化された財であるときには，遙かに複雑になる。仮に，財の数が少ないのならば，シンプルに需要関数の体系を考えることはできる。例えば，A財とB財の仮想的独占者を考え，それぞれ一つだけの代替財を考える。このときには，弾力性一定の場合には，次のシステムを推定することになる。

$$ l n(x_{A i})=\beta_{10}+\beta_{11}l n(p_{A i})+\beta_{12}l n(p_{B i})+\beta_{13}l n(q_{i})+\beta_{14}l n(y_{i})+\epsilon_{1i} $$

$$ l n(x_{B i})=\beta_{20}+\beta_{21}l n(p_{B i})+\beta_{22}l n(p_{A i})+\beta_{23}l n(q_{i})+\beta_{24}l n(y_{i})+\epsilon_{2i} $$

ここでの主たる難しさは，価格 $ p_{A} $ と $ p_{B} $ の効果をそれぞれが単独で $ x_{Ai} $ や $ x_{Bi} $ に及ぼしている程度を測定するために，十分良い操作変数を見いだすことである。通常，一つの財の製造費用に影響を及ぼす幾つかの変数を必要とする。

しかしながら，検討する財の数を拡大するにつれ，データが財の間の自己及び交差価格弾力性の全てを別々に推定するのに十分でないことから（自己価格弾力性と交差価格弾力性の数の合計は財の数の二乗ずつ増加する），こうした需要システムの推定は実現不可能となる。

これに対しては2つの主要な手法がある。一つは，Berry, Levinsohn and Pakes (1995; BLP) 及び Berry (1994) によって展開された製品を属性の束とした関数として考える財の需要のモデル化である。例えば，彼らの研究の焦点とされた自動車産業においては，自動車の属性は，長さ，重さ，馬力及び他の様々な特徴を含む。自動車jの属性のベクトルを $ a_{j} $ とし，消費者iが自動車jを購入することのネットの余剰について，価格が $ p_{j} $ のときには， $ \beta_{i} $ を消費者iの様々な促成に関する重み付けられたベクトルの係数を表し， $ \alpha_{i} $ は消費者iの所得の限界効用，調査者に観察できない $ \xi_{j} $ は自動車jを構成するランダムな品質の要素であり， $ \epsilon_{ij} $ を調査者に観察できなくて消費者と自動車から独立のランダムな消費者／自動車特殊的なショックであるとすると，次のとおりとなる。

$$ u_{i j}=\alpha_{j}\cdot\beta_{i}-\alpha_{i}p_{j}+\xi_{j}+\epsilon_{i j} $$

この係数$\beta_{i}\;\uptau_{i}$ は消費者にわたって共通で，共通する平均と消費者特殊的なランダム要素を有するモデルとなり，（データが利用可能であれば）消費者の人口学的な特徴の関数としてモデル化される。消費者は，選択肢に関して離散的に選択をすると仮定され，選択肢の数は市場での財の数と等しくなる。

BLP (1995), Berry (1994), Nevo (2000a, 2000b, 2000c) は，算定の問題を含めて，この需要モデルの推定の詳細を議論している。このアプローチの鍵となる利点は，それぞれの財の価値と限られた数の特性が結び付くことによって推定される係数の数には限度があることである。もちろん，その潜在的な危険性は，この制約がデータと良く合致しないときに生じる。例えば，式(A1.5)に含まれるモデルが伝統的なロジットモデルであったとする。このモデルは，無関係な選択肢からの独立性というよく知られた特徴を有しており，仮にある財の価格が上昇すると他の財に乗り換える全ての消費者は既存の財の市場シェアに比例して乗り換えることになる。
第2の手法は，Hausman, Leonard and Zona（1994）によって導入された多段階予算過程である（Hausman, 1996も参照）。この手法では，市場における財が一定の理由でサブグループに分けられる。例えば，彼らの研究では，ビール市場において，ビールはプレミアムビール，定番ビール及びライトビールのカテゴリーに分けられる。ここでは3つのステップで需要を推定する。第1に，各3カテゴリー内それぞれの需要としてカテゴリー内ビールの価格とカテゴリーに関する総支出の関数を推定する。次に，3つのカテゴリー間の支出割当をビールと価格の指標に関する3つのカテゴリーでの総支出の関数として推定する。最後に，全てのビール価格指数の関数としてビールに関する支出の需要関数を推定する。

この手法では，財をカテゴリーにグループ分けすることが，推定が必要な係数の数を制約する。これは，グループ内及びより高いレベルの推定における代替係数の柔軟な推定を許すものである。他方，この手法は，異なるグループにおける財の間の代替パターンに関する幾つかの強い制約を課すものである。例えば，一つのグループにおける財の代替財は，他のグループの財の価格上昇とは独立するとすることになる。

## 2 費用の推定

米国水平合併ガイドラインの市場画定の問いに答える第2の段階は，企業の費用関数の推定である。原則として，これは，直接，費用関数を推定することによって，又は，間接的に，個々の財の生産関数又は要素需要方程式を推定することによって達成され得る。需要の推定と同様，これらの手法は内生性の問題に直面するはずであり，推定する係数の問題もまた生じる。しかしながら，費用面での一つの追加的な問題は，しばしば，必要なデータが欠けていることである。需要の推定に必要な産出量と価格のデータは，費用関数の推定に必要な費用と投入量の情報よりも通常はより手に入れやすい傾向にある。

企業の費用関数を直接推定する能力がなくても，企業の行動について何らかの仮定をするならば，限界費用を推定することができる。例えば，合併前に企業が（差別化された財の）静学的ナッシュ価格均衡を採っていて，各企業iが合併前にある一つの財を生産していると仮定する。企業の価格は次の一次の条件を満たしているという事実を用いる。

$$ \Big(p_{i}-c_{i}\big(x_{i}(p)\big)\Big)\frac{\partial x_{i}(p_{i},p_{-i})}{\partial p_{i}}+x_{i}(p)=0\quad i=1,\ldots,N $$

ここから次式が導かれる。

$$ c_{i}\big(x_{i}(p)\big)=p_{i}+\left[\frac{\partial x_{i}(p_{i},p_{-i})}{\partial p_{i}}\right]^{-1}x_{i}(p)=0\quad i=1,\ldots,N $$

これによって，限界費用が関連する範囲において近似的に一定であると仮定することによって，企業の限界費用を推定することができる。

独占者によってコントロールされた財の需要と費用関数が推定でき，合併前の他の財の価格
が与えられるならば，仮想的独占者の利潤最大化価格を算定でき，ガイドラインの市場画定の問いである5%の価格上昇に回答するために，それらの財の合併前の価格を利潤最大化価格と比較することができる。

特に財が著しく差別化されている産業での需要と費用を推定する実証経済学の道具は極めて新しいものである。さらに，時間はしばしば調査するには短い。その結果，多くのよりシンプルなテクニックがしばしば市場画定の問題に応えるために開発されてきた。これらの最もシンプルなものは，企業の記録と産業の販売研究のレビュー及び価格変化に対する財の変更の可能性についての顧客への非公式な質問を含むものである。もちろん，そうした手法は，財の間の代替性の程度のせいぜい大まかな目安を提供するものである。

2つの他の手法としては，一連の財の間の価格相関性を調べることと，場合によって地理的市場画定の問題であるが，荷物積み替えのパターンを見ることである。しかしながら，これらの双方とも，深刻な問題がある。

## 3 市場画定以外の考え方

米国水平合併ガイドラインが導入された後，米国当局の水平合併の分析能力は著しく向上したといわれる。ここでは，市場画定に基づく様々な手法を見てきたが，他方，こうしたものは競争と厚生の効果に関するモデルに明示的に基づいていないように見える。以下では，合併の効果を評価しようとする2つの代替的な技法を見る。合併シミュレーションと残余需要推定である。

## (1) 合併シミュレーション

合併シミュレーションとは，いったん合併前のデータを用いて産業の構造的なモデルを推定することができるのならば，合併の効果をシミュレートできるとするものである。

概念的には，合併の価格効果をシミュレートすることはシンプルである。市場における様々な財の需要と費用関数及び企業の行動についての仮定が与えられたならば，合併前の市場構造から生じ得る均衡価格を数値的に求めることができるはずである。例えば，仮に，3つの企業の産業で企業1と2が合併するならば，静学的な同時価格選択ゲームにおける均衡価格 $ (p_{1}^{*},p_{2}^{*},p_{3}^{*}) $ は， $ (p_{1}^{*},p_{2}^{*}) $ は， $ \max_{p_{1},p_{2}}\sum_{i=1,2}\left[p_{i}x_{i}(p_{1},p_{2},p_{3}^{*},q,y)-c_{i}\left(x_{i}(p_{1},p_{2},p_{3}^{*},q,y)\right)\right] $ を解いたもので， $ p_{3}^{*} $ は， $ \max_{p_{3}}p_{3}x_{3}(p_{1}^{*},p_{2}^{*},p_{3},q,y)-c_{3}\left(x_{3}(p_{1}^{*},p_{2}^{*},p_{3},q,y)\right) $ を解いたものとなる。需要と費用関数の陽関数型が与えられたならば，合併後の均衡価格を見いだすことができる(Hausman, Leonard and Zona, 1994; Nevo, 2000b; Werden and Froeb, 1994)。さらに，一歩進めると，消費者余剩の減少を防止するために，どれだけ限界費用削減が合併から生じるかを見ることもできる。近年の構造モデルの推定の進展により，このアプローチは興味を集めつつある。

しかしながら，この手法に関しては3つの重要な留意点がある。第一に，需要の正確な推定はシミュレーションを通した予測の質のために本質的なものとなる。需要の推定がより信頼できるものとなると，シミュレーションはサンプル外の外挿に依存しなくても良くなる。

第二に，シミュレーションの実施の極めて重要な部分は，合併後の産業における企業の行
動モデルの仮定を含むものである。合併前のデータで，実証産業組織の文献の長い歴史のある技法を用いて，行動の推定に関する何らかの仮定を置く（Breshahan, 1987, 1989; Porter, 1983）。しかしながら，深刻な問題は，企業の行動が合併の結果変化してしまうかもしれないことがある。例えば，企業の数が減ることは，産業を静的な均衡における状態から，より協調的な暗黙の共謀のレジームに移らせることになるかもしれない。しかし，今までのところ，合併シミュレーションではこれを考えていない。

第三に，前にも議論したとおり，価格は，合併により影響を受けるかもしれない重要な幾つかの変数のうちの一つに過ぎないということである。参入，生産能力への長期の投資及び研究開発は全て合併によって大きく変化する。実証産業組織論は，動学的問題を取り扱い始めたばかりである。今日まで，実際の合併シミュレーションではこうしたことは取り扱われていない。

構造モデルの推定手法はだんだん良いものとなってきているように見え，合併シミュレーションは水平合併の分析における重要性を増していくであろうと考えられる。

## (2) 残余需要推定

米国水平合併ガイドラインで取り上げられておらず，完全な構造推定を避けるものに，Baker and Bresnahan（1988）で展開された残余需要関数のアプローチがある。特に，Baker and Bresnahan は，合併企業とライバル企業の財の間の需要の交差弾力性も費用関数の係数もそれぞれ推定できないものを含む合併から市場支配力の増加を決定する手法を提示している。そこでは，次のとおり述べられている。

n−2 の他の競争者と 2 企業間の合併の効果を推定することは，（需要の価格弾力性の全てとして）少なくとも n の二乗の係数の推定を必要とするように見え，極端に困難な問題である。しかしながら，この極端に困難な問題は不必要である。必要なことは，合併前での市場に 2 つ企業があると考えたときの（残余）需要曲線の傾きと合併後の企業が直面する需要曲線のより急になる程度だけに抑えられる。この手法の鍵は，この産業の全ての他の企業の効果が合計されることである。これによって，生じる問題を n 企業の需要システムの問題から，2 企業での残余需要の推定へと変更するものである。

Baker and Bresnahan の考え方を理解するために, ひとつの企業によって直面した残余需要関数について考えることから始める。特に, N の単一財の企業の産業を考え, $ x_{1} $ を企業 1 の産出レベル, $ x_{-1} $ を (N-1) ベクトルでの企業 1 のライバルの産出レベル, z を需要シフト要因とし, 企業 1 の逆需要関数を次のとおり考える。

$$ p_{1}=P_{1}(x_{1},x_{-1},z) $$

企業 1 の直面している残余逆需要関数を導くために，Baker and Bresnahan は需要の変数 z で与えられるベクトル $ x_{-1} $ と $ x_{1} $ と企業 2,…,N に影響する費用の変数 $ w_{-1} $ の間の均衡の関係が次の式で与えられると置いている。