Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表3.5.5 RGM の結果 (稚内市)

リソースの有無	リソースの獲得先
いる	いない	無回答	同居家族親族	別居家族親族	地域内友人知人	地域外友人知人	その他の関係
故障した家具や家電製品の修理ができる	46.4	50.9	2.7	49.0	21.6	41.2	21.6	15.7
外国語(英語・ロシア語)の通訳や翻訳をしてもらう	17.3	79.1	3.6	10.5	15.8	31.6	26.3	36.8
パソコンや家電のトラブルが起こった際に頼りになる	56.4	40.0	3.6	32.3	24.2	41.9	22.6	22.6
結婚出産入学祝いのやり取りをする	85.5	12.7	1.8	26.6	74.5	70.2	61.7	23.4
法律や制度規制に関する相談に乗ってもらう	38.2	59.1	1.8	21.4	28.6	28.6	38.1	28.6
おすそ分けや旅行のお土産のやり取りをする	86.4	12.7	0.9	31.6	58.9	74.7	36.8	20.0
行政に対する依頼の仲介をしてもらう	31.8	64.5	3.6	20.0	31.4	45.7	25.7	22.9
地元のメディアへの仲介をしてもらう	25.5	72.7	1.8	10.7	17.9	50.0	35.7	21.4
自分や家族の就職先を紹介してもらう	29.1	69.1	1.8	25.0	37.5	59.4	40.6	18.8
転職についての相談に乗ってもらう	37.3	57.3	5.5	58.5	48.8	53.7	46.3	14.6
健康についての相談に乗ってもらう	72.7	25.5	1.8	61.3	61.3	38.8	28.8	13.8
お金に関する相談に乗ってもらう	53.6	44.5	1.8	67.8	54.2	25.4	15.3	11.9
仕事での悩みについて相談に乗ってもらう	64.5	32.7	2.7	57.7	42.3	47.9	33.8	11.3
転居についての相談に乗ってもらう	65.5	32.7	1.8	56.9	55.6	37.5	25.0	13.9
病気ケガのとき代わりに買い物に行ってもらう	75.5	23.6	0.9	68.7	51.8	28.9	9.6	6.0
食事をおごったり、おごられたりする	75.5	21.8	2.7	42.2	56.6	57.8	42.2	15.7
自動車に目的地まで乗せていてもらう	75.5	23.6	0.9	63.9	51.8	51.8	18.1	12.0
近所の安売りの店や特売品の情報を教えてもらう	52.7	45.5	1.8	48.3	43.1	58.4	20.7	15.5
留守の際に家族やペットの面倒をみてもらう	47.3	49.1	3.6	38.5	59.6	44.2	5.8	5.8
お互いの家に上がって世間話をする	70.0	29.1	0.9	19.5	64.9	72.7	37.7	5.2
避難場所や安否確認方法の情報を共有している	53.6	40.9	5.5	52.5	44.1	45.8	20.3	11.9
政治や経済について一緒に話をする	60.0	37.3	2.7	62.1	31.8	40.9	36.4	18.2
地域の歴史や文化について教えてもらう	32.7	64.5	2.7	30.6	38.9	41.7	22.2	22.2
地域の環境や自然について一緒に話をする	47.3	50.0	2.7	50.0	36.5	55.8	32.7	19.2
一緒に遊んだりスポーツしたりする	72.7	25.5	1.8	42.5	28.8	67.5	45.0	15.0
近所のおいしいお店を教えてもらう	70.0	26.4	3.6	42.9	45.5	71.4	32.5	20.8
雪かきや雪下ろしを手伝ってもらう	70.9	28.2	0.9	53.8	35.9	56.4	7.7	12.8

## (4) バイオマス利活用、個人の SC、地域の活性化の間の連関

リソースを「家庭資源」、「近隣資源」、「友人資源」、「その他の資源」の4つに分類した。図3.5.15に稚内市の、バイオマス利活用事業による人々のつながり強化の実感、個人のSC、地域の満足度や定住意思との関連モデルを示した。共分散構造分析によるモデル適合度は高いため妥当といえる。モデルは、大木町のモデルと香取市・紫波町・標茶町のモデルを統合したような結果となった。すなわち、バイオマス利活用に伴う地域内のつながり強化が個人のSCを増やし、個人のSCが地域への愛着を高め、地域への定住意思や満足度を高めることが示された。

図 3.5.15 バイオマス利活用と地域活性化との関連モデル（稚内市）
### 3.6 地域活性化の要素のまとめ

家畜ふん尿の利用の現状としては、堆肥利用が90%を占めるが、需給バランスや水質への影響などを考慮するとエネルギー利用も検討が必要である。木質系バイオマスの利用の現状としては、岩手県においては2000年頃より産学官の連携で、ペレットボイラーやチップボイラーが普及してきた。下水污泥の利用の現状としては、温暖化対策の必要性や建設資材の需要減少などの背景からエネルギー利用が注目されており、従来からの消化ガス利用や乾燥污泥の燃料化に加えて炭化などの新規技術導入も進められている。また、バイオマスタウン構想をレビューした結果、期待される効果として産業の活性化や雇用創出を記述した事例が最も多く、次いで地域振興などとなっており、自治体の地域活性化への期待が大きいことが分かった。

バイオマス利用と地域活性化について、KJ法を参考にしたWSを実施し、関連する要素を自由発想で網羅的に列挙した。WSの参加者は本研究事業の代表者・分担者・協力者で、従来のバイオマス関連研究の経験と知識を反映させた。自由発想の後、要素をグループ化し、見出しを付けて関係性を検討し、因果関係の図式を得た。

地域活性化の評価や指標を議論するとき、次世代のニーズとしては地域社会の目標が重要で、「持続可能社会」を考慮する必要がある。持続可能性指標のコンパスである「環境」「経済」「社会」「個人」の4分野について、具体的内容を検討・整理した。個人では「人生経験」「生活の質」「身体的健康」が、社会では「社会的規範」「誇り」「社会参加」が、経済では「GDP」「均衡」「分配」が、環境では「資源」「エネルギー」「生態系」が示された。

現世代のニーズとしては地域ストックの活用が期待され、「自然資本」「人工資本」「人的資本」「知識」の4分類が提案されている。まず、北海道と東北6県について統計データを収集し、自然資本では里地里山の林野に対する面積などを把握した。また、紫波町において関係主体のヒアリング調査を行い、人工資本では国内メーカーによる施設設計やエネルギー供給部門の企業化、人的資本では関係部署横断の委員会設置が有効と考えられた。

家畜ふん尿については、千葉県・香取市を事例として利用技術戦略を検討した。具体的には、現状では水処理されている豚ぷん尿のメタン発酵と発酵液の農地利用を含む利用技術戦略を提案し、土地利用と農家の協力可能性を考慮した物資フローを設定した。事業収支を試算した結果、現状と比較して全体としては赤字削減となり、支出も地域収入になるため、経済性と地域活性化の効果がある。

木質系バイオマスについては、岩手県・紫波町を事例として利用技術戦略を検討した。具体的には、公民連携施設建設による熱需要量の拡大、エネルギー供給会社など含む組織の整備、町民参加の仕組みの整備などを含む利用技術戦略である。これによって、経済性の向上と、事業推進・拡大の円滑化が期待できる。

下水污泥については北海道・標茶町と稚内市を事例として利用技術戦略を検討した。標茶町では、町営牧場内の施設で下水污泥がコンポスト化され、生産された堆肥は同牧場内で全量利用されている。地域活性化を目標とするならば、住民や他の関係主体の参画が必要となる。稚内市では、下水污泥と生ごみを混合したバイオガス化が開始されている。下水污泥の単独処理では住民の関与は皆無であるが、生ごみ処理と連動させることで住民の認知度・意識向上も期待できる。

社会的側面の検討では、リソースを獲得先によって「家庭資源」「近隣資源」「友人資源」および「専門資源（稚内市は「その他の資源）」の4つに分類した。香取市・紫波町・標茶町の場合、アンケート調査の回答者における事業関係者の割合が小さく、バイオマス利用と社会関係資本(SC)との関係性は統計的に証明出来なかったが、香取市では関係者への面接調査で事業を通じたネットワーク構築が確認された。RGMの結果、いずれの市町においてもリソースによってアクセス性や獲得先が異なった。香取市・紫波町・標茶町では個人のSCと地域活性化の要素との関連モデルを設定し、共分散構造分析によって適合度が高いことが示された。同モデルから、個人のSCが地域への愛着や個人の幸福度を高め、それが地域への定住意思や満族度を高めることが示された。大木町の場合、関連モデルは他市町と異なるが、適合度は高かった。また、バイオマス利用による知人増加が個人のSCを増大させ、地域の満足度を向上させることが示された。稚内市の場合、生ごみの住民による分別が始まったところであり、バイオマス利用が住民のネットワークの量と質に影響することが示された。関連モデルは香取市などと大木町を統合したものとなり、適合度は高かった。
### 4.1 バイオマス利用と地域活性化の関係性

3.2 で述べたバイオマス利用と地域活性化の図式（図3.2.1）を分析すると、3箇所で因果関係の循環構造が形成されていることが分かる。これは、要素間で効果が促進されることを意味する。例えば、地域経済が拡大すると、雇用が拡大し、定住人口が確保され、再び地域経済の拡大が促進される。また、2つ以上の循環に関わる要素もあり、同図では「地域経済」「定住人口確保」「住民満足度向上」である。これらは地域活性化を考える上で特に重要な評価軸として捉えることができる。また、循環を構成する「雇用拡大」「コミュニティ強化」「行財政健全化」「住環境改善」が同時に促進されることが重要である。さらに、これらの項目を直接に促進する「地域産業の拡大」「総コスト削減」「CSR（Corporation's Social Responsibility：企業の社会的責任）」「外部との交流」「地域力増進」「愛着向上」「自然環境保全」につながる施策が効果的であろう。上記の議論を明示したものを図4.1.1に示す。

図 4.1.1 因果関係の図式におけるループと重要な要素

### 4.2 地域活性化の評価体系

3.3.1 では、持続可能な発展指標のレビューを踏まえて、各分野の既存体系と多種多様な目標を、4分野の目標に着目した再整理を行うことで、現時点での包括的な項目を抽出した。

地域活性化の評価を行う際に、こうした包括的な項目の体系を参照することで、評価項目に抜けや漏れが生じないようにすることに役立つと考えられる。たとえば、バイオマス利用と地域活性化の因果関係のモデルにおいては、地域経済、定住人口確保、住民満足度向上がもっとも中心となる項目であり、これに、雇用拡大、コミュニティ強化、行財政健全化、住環境改善がつながる。前者・後者ともに順に、経済、社会、個人に近い内容である。ただし、前述の図3.3.2を参照すると、他にも、健康、生活、能力開発、社会的規範、誇り、参加、均衡、分配等についても評価項目となりうることが分かる。

なお、時代や利用目的および作成主体に応じたよりよい社会の発展の目標とその分類が存在するものと考えられる。また、指標の作成を行う場合には、定量可能性や比較可能性の観点から、既存の統計や地域共通の目標に項目が限定されやすいことに留意する必要がある。
### 4.3 地域活性化をめざしたバイオマスの利用技術戦略

#### 4.3.1 地域活性化をめざした家畜ふん尿の利用技術戦略

3.4.1 で示した技術システム例である豚ふん尿のメタン発酵システムは、バイオマス事業化戦略においても事業化モデルになると期待されている。豚ふん尿の利用は、畜産経営に求められるふん尿処理を適切に行うことが最優先の目的となるが、消化液を液肥利用することにより、地域との接点が増える。

地域活性化の戦略は、図4.3.1に示すように描くことができる。ライフサイクルでの経済性については、バイオマス利活用の工程毎に時系列で示すと判断がしやすくなる。何故なら、多くの取組みは、改善目標を達成するために短期的な収益性の悪化に耐える必要があるが、そのリスク対応方策の検討が容易になるからである。現状に比べて提案（計画）の方が確実に経済性を見込める場合は、地域全体での調整・工夫で事業化を目指したい。豚ぷん尿に加えて食品系残渣さや生ごみも原料にすると、原料受入費を獲得できるとともに、原料単位重量当たりのエネルギー生産効率を向上させることができる。リキッドフィーディングとの組合せも検討の余地がある。これらが加わると人的ネットワークは大幅に拡大する。

雇用の拡大は、被雇用者の家族を含め地域社会での人的ネットワークを強化させ、SCの増加を誘導する。シルバー世代が社会に貢献するという生き甲斐をもって若手世代に技術と経験を継承する体制がとれると世代間連携となる。新たな人的ネットワークは、他施策との相乗効果を発現させる。

物質・エネルギー収支の健全性を確保することは意外と難しい。原料バイオマスの供給量と消化液の利用量の時期的調整のために貯蔵が行われる。貯蔵設備の規模・配置計画、変換施設と消化液の散布農地の距離、散布面積、順番と人員配置等が重要である。これらは経済性にも影響する要素で、経験を積み重ねての改善余地が大きい。変換工程での生成熱は、メタン発酵槽の加温と消化液の殺菌に用いられる。後者における節約が可能になる場合は、地域内での熱需要の発掘が新たな連携を生むことになる。

消化液を液肥利用する農業は、適切な土壌診断に基づく施肥設計が行われると、水処理に比べて水質保全とGHG削減に貢献し $ ^{1} $ 、良質な土壌の確保にも役立つ。また、耕畜連携を進め、高付加価値の農産物を生み出す可能性をもつ。そこから農業の6次産業化が芽生え、地域経済活性化を拡張する。新たな挑戦は人を呼びこむ。

余剰電力は、系統連携に加えて自立運転が行える装置を組み込んでおくと、災害等による停電時のエネルギーセキュリティ一確保に貢献する。また、エネルギー生産型の農業・農村の構築の一助ともなる。

この他、様々な効果を定量的に分かり易く住民に伝える「見える化」は満足度の向上につながる。また、地元市民の雇用や地元業者への発注によって、コストを地域収入に転換することも地域活性化に有効である。

図 4.3.1 地域活性化の戦略

## 引用文献
#### 4.3.2 地域活性化をめざした木質系バイオマスの利用技術戦略

地域活性化をめざしたバイオマス利用について、紫波町の事例からは次の4点に整理することが出来る。

1 点目は、市場が地域内に生まれていない段階にあっては、町が主導して市場づくり、すなわち木質バイオマスによる熱需要を積極的に生み出していく必要があったということである。具体的には、公的施設の新設、あるいは改修時にペレットボイラを導入していったことである。

2 点目は、その熱需要に向けて、やはり町が直営でペレット工場を整備したということである。木質バイオマスの需要と供給のサイクルを小規模ながらも整備することで、初期的な市場とビジネスモデルの原型となるものを整備したといえる。

3 点目は、木質バイオマス利用の新たな段階においては、専門的なノウハウを持ったエネルギー供給会社を設立し、設備整備と運営とを担うという体制づくりがなされたことである。これによって、設備投資が円滑に行われ、運営上のリスクも分散されることとなった。町の関与は依然として強いものの、それは出資条件を整えるという側面で重要なものとなっている。

このようなビジネスモデルの構築が行われた一方で、4点目は、町民の直接的間接的参画の仕組みづくりが行われてきたことである。木質バイオマス利用はその規模が大きくなるほど産業的になり、事業体がその担い手の中心となる傾向にある。しかし、個々の住民が直接参加する仕組みとして「間伐材運び隊」や、一般住宅への地域熱供給の接続が予定されているなどしている。ここに至る背景には、「循環型まちづくり」の理念に基づいた、長年にわたる環境教育等の住民参加型のまちづくりの展開が背景にある。

以上から、地域活性化を目指した木質バイオマスの理世モデルについて考察すると、次の点が指摘できる。

1 点目は、需要創出から燃料供給までの地域木質バイオマス市場の確立における行政の重要性である。木質バイオマス利用の難しさは、初期的な市場づくり、つまり、需要と供給を同時に創出していくところにあり、そこには行政の積極的な関与が必要である。

2 点目は、技術的にはシンプルな熱利用から取り組んでいることである。再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートして以降、全国で発電利用の計画が多数検討されているが、どれも大がかりなものであり、必ずしも地域が主体となったものとなっていない。投資額も大きくなく、技術的にも成熟した熱利用から取り組むことで、地域が主体となった地域活性化に寄与する利用モデルになっている。

3 点目は、市場の発展段階に応じた運営主体の創出についてである。再生可能エネルギーのより高度な利用を展開していくにあたって、運営主体を民間事業体へと移行させ、専門的効率的運営を目指そうとするものである。これによって、より早い普及と高い波及効果が期待される。

#### 4.3.3 地域活性化をめざした下水汚泥の利用技術戦略

## （1） 下水污泥利用事例与地域活性化要因

下水污泥による地域活性化要因として、下水污泥の処理・処分・有効利用の各段階で様々なものが考えられる。これらはいずれも行政が主体となり、地域住民や企業等へ働きかけをすることによって各々の地域で実効性をもたらす施策として機能する。これらのうち、特に地域活性化に有効な利用が行われていると考えられる事例として、事例(1)持続的な農地還元（沖縄県）、事例(2)消化ガス供給事業（石川県金沢市）、事例(3)家庭へのディスポーザー導入（北海道）等があり、この3事例について地域活性化要因について考察した。

下水污泥の有効利用により地域活性化につながると考えられる主な要因を、得られる効用の種別毎に分類し、その結果を表4.3.1に示した。ここでは、特定の団体・個人に対する事業コストの低減や収益向上についても、公益事業や地場産業の振興に貢献する場合には、地域活性化要因として含めることとした。ただし、事例(2)における下水道とガス事業の収支関係や、事例(3)における廃棄物理コストと下水処理コストの関係（本事例では全体収支でコスト低減効果あり）に見られるように、相反・相殺関係となる事項もあることから、これらの効用についてはその帰着先の関係に留意する必要がある。また、事例（2）に関する効用については、供給処理施設の集約・相互利用により得られている点が特徴となっている。
事例(3) … 家庭へのディスポーザー導入（北海道）

表 4.3.1 抽出した地域活性化要因の分類

○事業コストの低減、事業收益の向上
下水汚泥処理処分のコスト低減【事例(1)】
長距離輸送となる化学肥料や島外肥料の使用量削減【事例(1)】
都市ガス供給のコスト低減【事例(2)】
下水道事業の収益増(ガス売却益)【事例(2)】
一般廃棄物の処理コスト低減(下水道の負担は若干増加)【事例(3)】
下水道使用料の増収(導入家庭から割増料金)【事例(3)】
○温室効果ガスの排出削減
*長距離輸送となる化学肥料や島外肥料の使用量削減【事例(1)】
ガス原料の化石燃料削減によるGHG排出量の低減【事例(2)】
生ゴミによるメタンガス回収量の大幅増(嫌気性消化を行う場合)【事例(3)】
○地域的制約条件の緩和・回避
産業廃棄物処分場の延命化(沖縄県)【事例(1)】
*長距離輸送となる化学肥料や島外肥料の使用量削減【事例(1)】
○その他の社会的効用の増大
低コストでの肥料安定供給による地場産業(製糖)の振興【事例(1)】
ゴミ出し手間の軽減による市民の利便性向上【事例(3)】

$ ^{*} $ 印は再掲した項目

事例(1) … 持続的な農地還元（沖縄県）

事例(2) … 消化ガス供給事業（石川県金沢市）

## (2) 下水汚泥を原料とした肥料について

下水污泥は全国の下水処理場で緑農地利用、建設資材利用、エネルギー利用など様々な形態で有効利用されているが、このうち、緑農地利用では肥料や土壌改良材などとして利用され、その割合は年々増加している。

下水污泥を原料とする肥料には、主に乾燥污泥とコンポストがあり、それぞれ石灰系と高分子系とがある。石灰系は、下水污泥を脱水する工程で凝集剤として消石灰などを用いたものであり、高分子系は、高分子凝集剤を用いたものである。表4.3.2に乾燥污泥とコンポストの主要な成分を示す。一般に、下水污泥を原料とする肥料は、窒素やリン酸は多く含むが、カリをほとんど含まないのが特徴であり、他の有機質肥料とは異なる性質があるので、その特性を踏まえて使用することが必要である。

表 4.3.2 乾燥污泥とコンポストの主要な成分（建設省土木研究所、1994）

試 料	有機物
(乾物%)	C/N比	窒素
(乾物%)	リン酸
(乾物%)	カリ
(乾物%)	アルカリ分
(乾物%)
乾燥污泥	石灰系	42	8.2	2.7	2.3	0.15	21
高分子系	56	6.1	4.5	3.6	0.30	3.7
コンポスト	石灰系	36	9.3	2.0	3.6	0.21	19
高分子系	53	9.4	2.7	3.2	0.36	6.4

## (3) 地域活性化を目指した下水汚泥利用システムの展望

一般に、下水道事業は水処理及び汚泥処理の各工程で大量のエネルギーを消費し、大量の温室効果ガスを排出
している。このため、下水道事業者は、下水污泥を資源・エネルギーとしてとらえ、その利用の拡大を図っていくことが求められる。利用方策には種々あるが、コンポストの緑農地利用や焼却灰の材料利用などのほか、下水污泥の固形燃料化やバイオガスの燃料利用や発電利用などがある。

また、地域で発生する他のバイオマスとの混合によるコンポスト化や消化ガス利用など、さらには、近隣の自治体との共同による地域全体で最適なバイオマス利活用も有効であると考えられる。

このような中、下水処理場は多くの場合、下水汚泥処理の施設を有しており、これを拠点に他のバイオマスも合わせて地域で共同処理し利用を図ることの有効性が注目されている。バイオマスはカーボンニュートラルであり、その利用は地球温暖化対策として極めて有効であるとともに、共同処理によるコスト軽減、排水処理施設の新設不要、下水処理場内でのエネルギー有効利用など、様々な利点を有する。

こういった現状も踏まえつつ、汎用化可能な下水汚泥利用システムを検討した。具体的には、①コンポスト化、②メタン発酵、③焼却について検討し、各システムの費用およびエネルギー消費を試算して比較を行った。

表 4.3.C に示すように、対象とした標茶町程度の規模では、コンポスト化施設の建設費は約 1 億円/(トン/日)、メタン発酵施設の建設費は約 1 億円/(トン/日)である。また、焼却施設の建設単価は、約 0.5 億円/(トン/日)といわれているが、焼却施設の規模は通常は数十トン/日以上であるので、小規模施設では焼却よりコンポストやメタン発酵が現実的であると考えられる。

いずれの方法でも、全国の調査結果から人件費、委託費、電力、燃料、薬品などの運転費で1万円/トン程度であり、コンポスト化でもメタン発酵でも有意な差はない。次に、処理水量別のエネルギー消費原単位を算出した。メタン発酵の場合、消費エネルギーは多いもののメタンガスからエネルギーを回収できるので、コジェネレーションにより電力および熱を回収すれば実質的なエネルギー消費量は同程度になる（ただし下水処理法がオキシデーションディッチ法の污泥であることから、有機物分解率は一般的な6割より悪化する可能性がある。）。

なお、下水汚泥の単独での消化よりも、生ごみや農業廃棄物など他の地域バイオマス資源との混合消化の方が、より効率的な地域バイオマス利用となると考えられる。

表 4.3.3 実施設のデータに基づく各方法の費用比較

①コンポスト化	②メタン発酵	③焼却
建設費*	1億円/(t/d)程度	1億円/(t/d)程度	0.5億円/(t/d)程度
運転費*	1万円/t程度	1万円/t程度	(試算困難)
エネルギー消費**	1MJ/m3程度	2MJ/m3	(試算困難)

*北海道大学廃棄物処分工学研究室（2011）による比較、**下水道統計（2005版）による比較

このような下水污泥を中心としたバイオマス利用の社会経済の観点からの効果として、地域活性化策としての役割も期待されるところである。

バイオマス利用促進の観点からは各家庭におけるディスポーサーの利用は有効であり、市民の利便性の向上や生活環境の向上が期待される。また、地域のバイオマス利用の拠点としての市民の認識が高まり、他地区住民の関心も高まることが期待される。これにより、視察等の来訪者の増加に繋げていくことも期待され、相乗効果としてバイオマス利用のさらなる促進、もって地域の活性化が期待されるところである。

## (4) 今後のあり方

下水污泥利用の分野に関しては、下水道事業を地方公共団体が実施するという特性から他と比較して公的部門の役割が大きいと言える。ここまで述べてきたように様々な有効利用方策があり得るが、この分野においては行政自身の積極的な姿勢が推進のための重要な要素となる。地方公共団体には都道府県と市区町村があるが、広域的に効率的な取り組みを行うためには可能であれば都道府県が主導して管内の調整を行うことが有効である。そして、市町村とともに自身も実施主体となり事業を主導していくことも効果的である。また市町村は規模が大小様々であり、その規模により実施可能なことが限定されるが、ここでも相互の調整により各主体が有効に役割を発揮できるように誘導していくことが重要である。
他バイオマスとの関連においては、地方公共団体の下水道部局等が出来るかぎり幅広く調整を図り、最も効果的となるよう多様な他バイオマスとの共同活用を行うことが有効である。他のバイオマスは家庭生ゴミや食品工場の残渣など民間の分野で発生するものが多いが、これらとの連携は極めて重要であり、民間側が実施しやすいよう行政側で官民連携を誘導することが有効である。ここで、下水道事業が関与する最大の利点は、既存の下水処理場の污泥処理施設を活用できる点にある。各地域には通常は下水処理場が存在し、污泥処理施設を有することが多い。このため、バイオマス利用のための新たな施設整備を追加的に行うことなく、既存施設の最小限の改良により、低コストでの各種バイオマスの共同有効利用が可能となる。このような利点を活かし、下水道を核とした有効利用連携により、それぞれの地域の各産業から発生する各種バイオマスを如何に上手く取り入れて資源の循環系を作るかが各地域にとって大きな課題となる。

さらに、地域において多種多様な地域活性化策と連携を図り、地域全体で最適な組み合わせのバイオマス利用となるよう調整が図られるべきであり、社会経済全般の観点での効果が十分に発揮されるよう、早い段階から地域活性化の視点を入れて個々の政策決定を行い、もって有効な地域活性化策となるよう政策誘導をしていくことが求められる。

### 4.4 社会的側面の関係性

#### 4.4.1 バイオマス利活用と住民のネットワーク

香取市、紫波町、標茶町の調査では、扱うバイオマスの性質上、事業関与者が極めて少なく、調査サンプルにほとんど含まれなかった。そのため、バイオマス利活用とSCとの関係を統計的に証明することはできなかった。ただし、香取市における事業関係者への面接調査では、事業を通じて新たなネットワークが築かれていることは確認された。

一方、生ごみのバイオガス化を行う大木町や稚内市では、生ごみ分別という形で全ての住民が事業に関与しており、大木町では約17%が、稚内市でも約11%が事業を通じて知り合いが増えたと回答した。また、稚内市の調査では、約14%が事業を通じて知り合いとの付き合いが深くなったと回答した。

以上の結果から、生ごみ利活用事業のようにバイオマス利活用事業に住民の多くが関与している場合、地域のネットワークの量・質に変化をもたらすことが示唆された。

#### 4.4.2 住民の SC と地域の活性化

香取市、紫波町、標茶町の調査では、住民の SC が地域への愛着を高め、地域への定住意思や満足度を高めることが示された。また、個人の SC は同時に個人の幸福度も高める結果となった。

また、大木町の調査では、バイオマス利活用に伴う地域内の知り合い増加が個人のSC、とりわけ地域内における資源アクセスを増やし、それが地域の満足度に影響すること、知り合い増加は直接的に地域への満足度を向上させるということが示唆された。

さらに、稚内市の調査では、バイオマス利活用に伴う地域内のつながり強化が個人のSCを増やし、個人のSCが地域への愛着を高め、地域への定住意思や満足度を高めることが示された。

以上の結果から、住民の SC が高まることで、地域の社会的な活性化につながることが示唆された。

#### 4.4.3 バイオマス利活用を地域の社会的活性化につなげるために

以上を踏まえるならば、地域の社会的活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略を立案する際には、可能な限り地域住民を巻き込み、関与者を増やすことが重要であるといえる。多くの住民が地域資源であるバイオマスの利活用事業に関与することで、地域内でのネットワークが量・質ともに向上し、最終的に地域への愛着や満足度、定住意思につながる。

確かに農業系・木質系・下水污泥についてはその性質上、生ごみ利活用事業のように住民の多くを関与者とすることは難しい。しかし、大木町で行われている利活用事業によって生じた有機肥料の配布や、利活用移設を中心とした住民の交流の場の提供、稚内市で行われている生ごみとの共同処理などは農業系・木質系・下水污泥に
ついても可能な方策であり、地域住民の事業への関心や関与度を高めていくことが期待される。

今回対象とした紫波町でも、バイオマス利活用施設を中心とした地域づくりが行われており、それが地域の社会活性化につながる可能性がある。バイオマスを利用する技術も、何らかの形で多くの地域住民が関与できるものを模索することが重要である。

### 4.5 バイオマス利用技術戦略の立案に向けて

バイオマス利用と地域活性化との因果関係の図式から、効果が増幅されるような要素間の循環構造を見出し、複数の循環構造に関わる要素として「地域経済」「定住人口確保」および「住民満足度向上」を抽出し、これら3要素を地域活性化の重要な指標と考えた（図4.1.1参照）。また、本研究事業のメンバー間で議論を重ね、前述のバイオマス利用のデータから地域活性化の効果を推定する評価の枠組みを提案し、また、その枠組みを表す評価モデルを作成した。特に、社会的要素については地域のコミュニティの効果なども重視して、それを表す概念であるSCを考慮し、社会経済的要素とSCとの関係性を考察・提案した。評価モデルは図4.5.1に示すとおりで、主に3つの部分で構成される。1つ目は、バイオマス利用による環境や経済に関する要素との直接的变化を表す部分である（図4.5.1の左側）。バイオマス利用システムの設計・導入によって、技術データ（施設規模、コストなど）や地域データ（バイオマス処理量など）が変化する。両者は事業収支や地域の物質収支（物質フローや環境負荷量）、行財政状況、事業売上に影響する。2つ目は社会や個人に関する要素との直接的变化を表す部分である（図4.5.1の上側）。バイオマス利用によってSC、地域への愛着、住民満足度や定住人口が変化する。

3 つ目は、間接的な関係性を表す部分である（図 4.5.1 の右下）。公共事業の変化によって公共サービス水準、さらに地域への満足度が影響を受ける。また、行財政状況や民間事業売上、さらに雇用者数の変化は地域経済に影響する。雇用者数は定住人口に影響し、環境負荷は住環境や住民満足度に影響する。

図4.5.1 バイオマス利用と地域活性化の評価モデル
地域活性化の評価を行う際、包括的な体系を参照することで、項目の抜けや漏れを防ぐことができる。たとえば、前述のバイオマス利用と地域活性化の3指標に関しては、さらに、「雇用拡大」「コミュニティ強化」「行財政健全化」「住環境改善」がつながる（図4.1.1参照）。これら3指標と関連指標はいずれも順に、経済、社会、個人に近い内容である。前述の図3.3.2を参照すると、他にも、健康、生活、能力開発、社会的規範、誇り、参加、均衡、分配等も評価項目となりうることが分かる。

家畜ふん尿の利用技術戦略としては、豚ふん尿のメタン発酵が事例として考察された。従来のふん尿の水処理とは異なり、発酵残さを液肥利用できれば地域との接点の増加が期待される。また、生ごみや食品廃棄物を共同処理すれば、原料受入費を獲得でき、エネルギー生産効率も向上できる。また、市民が分別を行うため事業への接点が増加する。分別参加や新規雇用で人的ネットワークが強化されればSCが増加し、他施策との相乗効果を得る可能性も高まる。経済性は非常に重要で、バイオマス利用の工程ごとの評価が有効である。バイオマス供給と消化液利用の時季的調整のために貯蔵設備とその配置計画が重要である。液肥利用が可能になれば、水質保全やGHG削減に加え、良質な土壌の確保や高付加価値の農産物生産も期待でき、農業の6次産業化による地域活性化にもつながる。重要なのは、予測される効果を定量的に分かり易く住民に伝える「見える化」の実現である。また、発生するコストも地元の住民や業者に支払えば経済的な地域活性化につながる。

木質系バイオマスの利用技術戦略としては、紫波町の事例から、最初の段階では行政が関与・主導して市場を創出することが重要である。紫波町の場合、需要側としては公的施設を新設し、改修時にペレットボイラを導入していった。供給側としては町が直営でペレット工場を整備した。また、専門的なノウハウを持ったエネルギー供給会社を設立し、設備整備と運営とを担う体制づくりがなされた。これによって、設備投資が円滑に行われ、運営上のリスクも分散されることとなった。どうじに、町民の直接的間接的参画の仕組みづくりが行われてきた。エネルギー形態として、電力は大規模事業となりがちで地域性が薄れる可能性があるが、熱利用は小規模の地域で密着する傾向があり、地域活性化との親和性が高い。また、市場が発展するにつれ、運営主体を民間事業体へ移行させるなどして専門化や効率化を促すことが有効である。

地域活性化をめざした下水污泥の利用技術戦略としては、多様な他バイオマスとの共同活用を行うことが有効である。下水道事業が関与する最大の利点は、既存の下水処理場の污泥処理施設を活用して、コストを低減できる点である。また、中核施設として他バイオマスを受け入れれば、分別排出を通じて住民や排出事業者と接点が生まれ、人的ネットワークの構築や下水道事業への認知度向上などが促進され、地域活性化にもつながる可能性が大きくなる。

SC を中心とする社会的側面の関係性の検討からは、地域の社会的活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略を立案する際には、可能な限り地域住民を巻き込み、関与者を増やすことが重要であるといえる。多くの住民が地域資源であるバイオマスの利活用事業に関与することで、地域内でのネットワークが量・質ともに向上し、最終的に地域への愛着や満足度、定住意思につながる。

農業系・木質系・下水污泥についてはその性質上、住民の多くを関与者とすることは難しいが、利活用事業によって生じた有機肥料の配布や、利活用施設を中心とした住民の交流の場の提供、生ごみとの共同処理などは可能な方策であり、地域住民の事業への関心や関与度を高めていくことが期待される。バイオマス利活用施設を中心とした地域づくりは、地域の社会活性化につながる可能性がある。バイオマス利用では、何らかの形で多くの地域住民が関与できる技術システムを構築することが重要である。
## 第 5 章 結論

### 5.1 バイオマス利用と地域活性化の関係性

本研究事業では、K J 法を援用したワークショップを開催し、バイオマス利用と地域活性化に関連する要素を自由発想した後、議論を重ねてグループ化、それらの関連付けを行い、重要な要素間の関係図を作成した（図 3.2.1 および図 4.1.1 参照）。さらに、同図より 3 つの循環構造があることを見出した。これらは関連する要素を増幅し、さらには地域活性化を向上する可能性を示唆している。また、これらは互いに接しており、2 つ以上の循環に関連する要素は「地域経済」「定住人口確保」および「住民満足度向上」の 3 つであり、これらは地域活性化にとって重要と考えられる。

### 5.2 地域活性化の評価体系

バイオマス利用による地域活性化の効果を評価する項目について検討した。人口減少や経済停滞といった側面でも成長の限界が見えてきており、成長を前提とした地域活性化の実現はますます困難となっている。そこで、GDPによる発展指標を見直す動きを踏まえて、地域社会が本来目指すであろう発展の姿を明らかにするため、社会の持続可能な発展に関する評価体系のレビューを行った。

発展の内容をより包括的に幅広く検討する手法の一つであるコンパスは、方位になぞらえて環境 (N=Nature)，個人（W=human Welfare），経済（E=Economy），社会（S=Society）を評価の対象とし、これら4分野のバランスを取ることを目標に挙げている。各分野の既存体系と多種多様な目標を、4分野の目標に着目した再整理を行うことで、現時点での包括的な項目を抽出した。

地域活性化の評価を行う際に、こうした包括的な項目の体系を参照することで、評価項目に抜けや漏れが生じないようにすることに役立つと考えられる。たとえば、バイオマス利用と地域活性化の因果関係のモデルにおいては、地域経済、定住人口確保、住民満足度向上がもっとも中心となる項目であり、これに、雇用拡大、コミュニティ強化、行財政健全化、住環境改善がつながる。前者・後者ともに順に、経済、社会、個人に近い内容である。ただし、図3.3.2を参照すると、他にも、健康、生活、能力開発、社会的規範、誇り、参加、均衡、分配等についても評価項目となりうることが分かる。

なお、時代や利用目的および作成主体に応じたよりよい社会の発展の目標とその分類が存在するものと考えられる。また、指標の作成を行う場合には、定量可能性や比較可能性の観点から、既存の統計や地域共通の目標に項目が限定されやすいことに留意する必要がある。

### 5.3 地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略

#### 5.3.1 地域活性化をめざした家畜ふん尿利用技術戦略

家畜ふん尿の発生量は，年間約8,800万トンで，わが国で発生するバイオマスの中で重量が最も多い。家畜ふん尿には，窒素，リン，カリなど作物の生育に必要な成分が含まれている。一方，有機物，窒素，リンなどの成分は，河川や地下へ排出されると水質汚濁を引き起こす。2012年9月にバイオマス活用推進会議において決定された「バイオマス事業化戦略」によると，家畜ふん尿については，現時点で事業化推進に重点的に活用する実用技術は，メタン発酵，堆肥化であると分析されている。また，食品廃棄物の混合消化・利用によるエネルギー回収効率の向上を積極的に推進する，消化液の肥料としての利用技術の開発と利用を推進するという戦略が掲げられている。

本研究では，都市近郊農畜産業地域である香取市を対象地域とし，技術システム例として，現状では水処理されている豚ふん尿の約20％をメタン発酵するシナリオを物質・エネルギー収支の観点で設計し、経済性も含めて評価した。提案システムは，メタン発酵で生成される消化液を液肥として農業利用するものである。20％という数値は，当該地域の土地利用状況と協力が得られる可能性から，液肥を農地利用できる面積を考慮しての設定である。具体的には，母豚170～180頭規模の一貫経営養豚農家10戸に相当する豚ふん尿47,674t/年と，同時に発生する洗浄排水49,064t/年を加えた96,738t/年の豚ふん尿排水を原料として想定した。設計した変換工程のフロードによると，1基の施設運転に必要な電力は324kWh/日であり，コジェネレーションで生産される電力でその全て
が賄われる。余剰電力は513kWh/日となる。提案は、これが地域の中で10基設置されるというものである。

経済性は，①原料の生産（発生），②収集・輸送・貯蔵，③エネルギー・資材への変換，④生成物の輸送・貯蔵，⑤生成物の利用の各工程のうち，現状と提案において変更が生じる③～⑤について，施設や機器装置等の建設・製造の段階，運営の段階，廃棄の段階を合わせたライフサイクルを対象に評価した。2012年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき，余剰電力の販売単価は39円/kWh（税抜き）とした。

現状と提案のライフサイクルでの支出及び収入の算出結果によると，現状では収入は発生せず，豚ふん尿排水の適切な処理と化学肥料を用いた農産物栽培のために535百万円/年が費やされる結果となった。現状に比べると提案は34百万円/年の赤字削減となった。また，水質保全効果，雇用創出効果，CO $ _{2} $ 排出量削減効果が，それぞれ36.2百万千円/年，7.6百万円/年，1.7百万円/年生じると試算された。雇用は，消化液の液肥利用における輸送・散布作業で50名生じた。このように，提案は，現状に比べてライフサイクルでの赤字額が減少し，地域内雇用の人件費，施設・機器の点検補修費，車両の燃料費，消化液の輸送・散布費など支出の多くが地域の収入になることから，一定の経済性があると言える。

ところで，豚ふん尿のメタン発酵は，地域活性化とは距離がありそうなバイオマス利用法である。豚ふん尿の利用は，畜産経営に求められるふん尿処理を適切に行うことが最優先の目的となるが，消化液を液肥利用することにより，地域との接点が増える。家畜ふん尿の利用による地域活性化の戦略を描いた。要点は，ライフサイクルでの経済効果の維持，物質・エネルギー収支の健全性向上，新しい農業体系の構築，新たな人的ネットワーク及びビジネスの形成，他施策との連携による相乗効果の発揮である。

ライフサイクルでの経済性については，豚ふん尿に加えて食品系残渣さや生ごみも原料にすると，原料受入費を獲得できるとともに，原料単位重量当たりのエネルギー生産効率を向上させることができる。リキッドフィーディングとの組合せも検討の余地がある。これらが加わると人的ネットワークは大幅に拡大する。雇用の創出は，被雇用者の家族を含め地域社会の中での人的ネットワークを強化させ，SCの増加を誘導する。シルバー世代が社会に貢献するという生き甲斐をもって若手世代に技術と経験を継承する体制がとれると世代間連携となる。新たな人的ネットワークは，他施策との相乗効果を発現させ、一見無関係のものとも繋がる場合が多い。

余剰電力は，系統連携に加えて自立運転が行える装置を組み込んでおくと，災害等で停電が続いた場合のエネルギーセキュリティ一確保に貢献する。また,他の再生可能エネルギーとの組み合わせで,エネルギー生産型の農業・農村の構築の一助ともなる。

消化液を液肥利用する新たな農業体系は，適切な土壌診断に基づく施肥設計が行われると，水処理に比べて水質保全とGHG排出量の削減に貢献する。良質の農地土壌の確保にも役立つ。また，耕畜連携を大幅に進め，プレミア農産物を生み出す可能性をもつ。そこから農業の6次産業化が芽生え，地域経済活性化を拡張する。新たな挑戦は人を呼びこむ。

この他、様々な効果を定量的に分かり易く住民に伝える「見える化」は満足度の向上につながる。

#### 5.3.2 地域活性化をめざした木質系バイオマス利用技術戦略

地域活性化をめざした木質バイオマス利用の構築において重要な点は、地域の森林資源を利用することで、地域外資源への依存を低減し、地域内で創出した富を可能な限り地域内に留めることにある。特に、石油への依存＝支払いは大きく、木質バイオマスによってその代替を進めることで、新たな価値の創出と富の流出の低減という二重の効果を得ることが出来る（図5.3.1）。

これによって得られる波及効果は次の通りである。1つは木質バイオマス燃料の供給を通じ、林業生産力の向上や地域林業の活性化が期待される。2点目は、木質バイオマスの需要あるいは供給に地域住民が直接参加することで、家計の改善あるいは所得の向上が期待されること、さらには地域住民の連携促進が期待される。3点目は、住民参画を通じて、地域のエネルギー自治の確立への寄与が期待される。広い意味ではまちづくりへの住民参画であり、地域自治の強化ともいえる。

具体的な地域活性化戦略は、地域の木質バイオマス市場の発展段階に応じたものである必要があり、特に担い手の創出が重要となる。また、前述した観点から、取り組むべき対象は小規模分散型の熱利用が優先され、発電
は木質バイオマス市場が成熟した最終段階で検討すべき対象である。

まず、地域に木質バイオマス市場を創出しようとする初期的段階においては、行政が主導し、公的施設等への木質バイオマスボイラー等の設備の導入をおこなう。それと同時に、関連する業界と合意形成をおこないながら燃料の供給体制を構築する。ここに必要な政策支援は、設備導入にかかわる補助金とともに、行政の担当者への専門知識の提供である。

木質バイオマス市場が地域内で一定程度確立した段階では、木質バイオマス利用の運営を担う新たな主体の創出を目指す。具体的には、公的施設へ導入されたボイラの燃料調達を含む管理運営などである。公設民営や公民連携等のモデルとなる。ここでは、木質バイオマス利用に関わる様々なノウハウが蓄積されることを期待する。必要な政策支援は、やはり専門知識の提供であるが、資金調達を含む経営に関わるノウハウの支援も必要となる。木質バイオマス利用の発展段階では、ESCOなどによるエネルギーサービス事業を担う主体の創出を目指す。すなわち、設備導入を担い、熱等のエネルギーを販売することで経営を成立させる主体である。この段階では、資金調達を円滑にするための支援が必要となる。

これらの各段階においては、地域住民が参画できる仕組みを用意すること（薪利用や燃料用丸太の買い取りなど）、補助事業による規格や土木関連の規制の緩和などが必要となる。

図 5.3.1 木質バイオマス利用による地域活性化の概念図

#### 5.3.3 地域活性化をめざした下水汚泥利用技術戦略

我が国の下水污泥発生量は、下水道の普及拡大に伴い次第に増加しており、下水污泥の減量化や有効利用の取り組みが進められてきた。有効利用の手法は種々あるが、主なものは建設資材利用、緑農地利用等である。

近年、地球環境問題への対応強化のニーズや、建設資材の需要減などを背景に、下水汚泥のエネルギー利用が注目されている。従前から行われていた嫌気性消化ガスの利用や乾燥汚泥の燃料化に加えて、炭化・ガス化等の新たな技術導入も進められるようになった。一方、従前より行われている下水汚泥の堆肥化や乾燥汚泥による緑農地利用は微増傾向で着実に利用推進が図られている。大都市から地方部への下水道の普及に伴い、地域の状況に応じた利活用が進められてきた結果と考えられる。

第3章に標茶町や稚内市における下水汚泥利用の例を示したが、これのみならず全国的に多くの地域において下水汚泥の有効利用が進められている。今後、全国各地において更なる有効利用が期待される。

下水污泥による地域活性化要因としては、下水污泥の処理・処分・有効利用の各段階で様々なものが考えられる。下水污泥の分野では行政が主体となり、地域住民や企業等民間部門へ働きかけをすることによって各々の地域で実効性をもたらす施策として機能する。下水污泥の有効利用により地域活性化につながると考えられる主な要因を得られる効用は、事業コストの低減、事業収益の向上、温室効果ガスの排出削減、その他の社会的効用の増大等である。

下水污泥利用の分野に関しては、下水道事業を地方公共団体が実施するという特性から公的部門の役割が大きく、この分野においては行政自身の積極的な姿勢が推進のための重要な要素である。

広域的に効率的な取り組みを行うためには可能であれば都道府県が主導するなどして管内の調整を行うことが
有効である。そして、市町村とともに自身も実施主体となり事業を主導していくことも効果的である。

他バイオマスとの関連においては、他バイオマスは家庭生ゴミや食品工場の残渣など民間の分野で発生するものが多いが、これらとの連携は極めて重要であり、民間側が実施しやすいよう行政側で官民連携を誘導することが有効である。

下水道事業が関与する最大の利点は、既存の下水処理場の汚泥処理施設を活用できる点にある。既存施設の最小限の改良により、低コストでの各種バイオマスの共同有効利用が可能となる。このような利点を活かし、下水道を核とした有効利用連携により、それぞれの地域の各産業から発生する各種バイオマスを如何に上手く取り入れて資源の循環系を作るかが各地域にとって大きな課題となる。

地域において多種多様な地域活性化策と連携を図り、地域全体で最適な組み合わせのバイオマス利用となるよう調整が図られるべきである。

社会経済全般の観点での効果が十分に発揮されるよう、早い段階から地域活性化の視点を入れて個々の政策決定を行い、もって有効な地域活性化策となるよう政策誘導をしていくことが求められる。

### 5.4 社会的側面の関係性

本研究では、バイオマス利活用による地域活性化の評価軸として、社会的な側面に注目した。特にソーシャル・キャピタル(SC)の概念に着目し、千葉県香取市、岩手県紫波町、北海道標茶町、北海道稚内市、福岡県大木町の5市町において、バイオマス利活用とSC、地域活性化の関係について、調査を行った。

SC の測定については、従来の Putnam 型の測定方法に対する批判的な検討を踏まえ、地域住民の SC を Resource generator method(RGM)を用いて測定した。さらに、各地で行われているバイオマス利活用事業の認知度や関与度、バイオマス利活用事業を通じての人間関係・信頼関係の変化、地域への愛着、地域への満足度、地域への今後の定住意思についても併せて調査した。結果は以下のとおりである。

まず、地域資源であるバイオマスの利活用は様々なステークホルダーが関与するため、新たな地域の信頼関係・人間関係（ネットワーク）の構築機会となっていた。香取市、紫波町、標茶町の調査では、扱うバイオマスの性質上、事業関与者が極めて少なかったため、バイオマス利活用とSCとの関係を統計的に証明することはできなかったが、事業関係者への面接調査では、事業を通じて新たなネットワークが築かれていることは確認された。一方、生ごみのバイオガス化を行う大木町や稚内市では、生ごみ分別という形で全ての住民が事業に関与しており、回答者の約1割が事業を通じて知り合いが増え、知り合いとの付き合いが深くなったと回答した。また、稚内市の調査では、約14%が事業を通じて知り合いとの付き合いが深くなったと回答した。つまり、生ごみ利活用事業のようにバイオマス利活用事業に住民の多くが関与している場合、地域のネットワークの量・質に変化をもたらすことが示唆された。

次に、質・量ともに向上したネットワークは、地域住民のソーシャル・キャピタル(SC)を強化し、SCが強化されることで、地域活性化の重要な要素である地域への愛着や満足度、定住意志が高められていた。香取市、紫波町、標茶町の調査では、地域住民のSCが地域への愛着を高め、地域への定住意思や満足度を高めることが示された。大木町の調査では、バイオマス利活用に伴う地域内の知り合い増加が個人のSC、とりわけ地域内における資源アクセスを増やし、それが地域の満足度に影響すること、知り合い増加は直接的に地域への満足度を向上させるということが示唆された。稚内市の調査では、バイオマス利活用に伴う地域内のつながり強化が個人のSCを増やし、個人のSCが地域への愛着を高め、地域への定住意思や満足度を高めることが示された。以上の結果から、住民のSCが高まることで、地域の社会的な活性化につながることが示唆された。

以上の結果から、バイオマス利用技術戦略を立案する際には、可能な限り地域住民を巻き込み、関与者を増やすことが重要であるといえる。多くの住民がバイオマスの利活用事業に関与することで、地域内でのネットワークが量・質ともに向上し、最終的に地域への愛着や満足度、定住意思につながる。

確かに性質上、住民の多くを関与者とすることは難しいバイオマス資源も存在するが、利活用事業によって生じた有機肥料の配布や、利活用移設を中心とした住民の交流の場の提供、生ごみとの共同処理などは農業系・木質系・下水污泥についても可能な方策であり、地域住民の事業への関心や関与度を高めていくことが期待される。