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の受益者との間の法律関係の成立（りに規定する行為に係るものを除く。）

ホ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結

農業協同組合法第十条第一項第十号又は水産業協同組合法第十一条第一項第十一号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約（以下「共済に係る契約」という。）の締結

保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（チにおいて「保険契約」という。）又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。）

千 保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更

リ 金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで若しくは第十号に掲げる行為又は同項第七号から第九号までに掲げる行為により顧客等に有価証券（同条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。）を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結

又 金融商品取引法第二十八条第三項各号又は第四項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結（当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。）

ル 有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結

ヲ 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結

ワ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介

カ 金钱の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結

ヨ 商品取引所法第二条第十六項に規定する商品市場における取引等（同条第十五項に規定する商品清算取引を除く。）の委託を受けることを内容とする契約の締結

夕 現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。以下タにおいて同じ。）又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）の本券若しくは利札の受払いをする取引であって、当該取引の金額が二百万円（現金の受払いをする取引で為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、十万円）を超えるもの

他の特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号までに掲げる特定事業者に限る。）が行う為替取引（当該他の特定事業者がソに規定する契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しであって、当該払戻しの金額が十万円を超えるもの

ソイに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手（小切手法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。）の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結

ツ 貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結

社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結

十 保護預りを行うことを内容とする契約の締結

二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取り

ム イからハまで、チからヨまで又はソからナまでに規定する契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの

二 法第四条第一項の表第二条第二項第三十四号に掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引

法第四条第一項の表第二条第二項第三十四号に掲げる者の項に規定する賃貸借契約の締結

ロ イに規定する契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの
三 法第四条第一項の表第二条第二項第三十五号に掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引

法第四条第一項の表第二条第二項第三十五号に掲げる者の項に規定する契約の締結

ロイに規定する契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの

四 法第四条第一項の表第二条第二項第三十六号に掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引

法第四条第一項の表第二条第二項第三十六号に掲げる者の項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介

ロイに規定する契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの

五 法第四条第一項の表第二条第二項第三十七号に掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引

その代金の額が二百万円を超える貴金属等（法第二条第二項第三十七号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。）の売買契約の締結

ロイに規定する契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの

六 法第四条第一項の表第二条第二項第三十八号に掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引

法第四条第一項の表第二条第二項第三十八号に掲げる者の項に規定する契約の締結

ロイに規定する契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの

2 特定事業者が前項第一号ハ又は二に掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号二に規定する法律関係が成立したものとみなして、同号二の規定を適用する。（司法書士等の特定業務）

第九条 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 租税の納付

二 罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に係る保証金の納付

三 過料の納付

四　成年後見人、保険業法第二百四十二条第二項又は第四項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分

2 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。

一株式会社 次のいずれかの事項

イ 設立

口組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転

八 定款の変更

二 取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定

二 持分会社 次のいずれかの事項

イ 設立

口組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割

八 定款の変更

二 業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任

3 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人

二 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人

三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社

四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合

五 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合
六 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合

七 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合

八 信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託

4 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。

## 一 前項第一号に掲げる法人 次のいずれかの事項

亻 設立

口 合併

ハ 規約の変更

## 二 執行役員の選任

## 二 前項第二号に掲げる法人 次のいずれかの事項

亻 設立

口 合併

八 定款の変更

二 理事の選任

## 三 前項第三号に掲げる法人 次のいずれかの事項

亻 設立

口 定款の変更

八 取締役の選任又は代表取締役の選定

## 四 前項第四号から第七号までに掲げる組合 組合契約の締結又は変更

五 前項第八号に掲げる信託 次のいずれかの事項

信託行為

口 信託の変更、併合又は分割

八 受託者の変更

(司法書士等の特定取引)

## 第十条 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項から第二条第二項第四十三号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。

一 特定受任行為の代理等（法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等にあっては、当該財産の価額が二百万円以下のものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結（犯罪による収益の移転に利用されるおそれがない取引として主務省令で定めるもの及び本人確認済みの顧客等との取引を除く。）

## 二 特定受任行為の代理等を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約に基づく取引のうち、なりすまし等が疑われる取引に該当するもの

(本人確認済みの顧客等との取引等)

第十一条 第八条及び前条第一号に規定する「本人確認済みの顧客等との取引」とは、次に掲げる場合における顧客等（法第四条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人を含む。以下この項（第二号、第四号及び第六号を除く。）及び次項において同じ。）との取引であって、当該特定事業者（第三号及び第四号に掲げる場合にあっては、これらの号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が既に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったものをいう。

## 一 当該特定事業者が顧客等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について本人確認記録を保存している場合

二 当該特定事業者が次条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）に掲げるものと既に取引を行ったことがあり、その際に法第四条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人について本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について本人確認記録を保存している場合

三 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して第八条第一項第一号に定める取引（同号ムに該当するものを除く。次号に
おいて同じ。）を行う場合において、当該他の特定事業者が顧客等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について本人確認記録を保存している場合

四 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して第八条第一項第一号に定める取引を行う場合において、当該他の特定事業者が次条各号に掲げるものと既に取引を行ったことがあり、その際に法第四条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人について本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について本人確認記録を保存している場合

五 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継する場合において、当該他の特定事業者が顧客等について既に本人確認を行っており、かつ、当該特定事業者に対して当該本人確認について作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録を保存している場合

六 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継する場合において、当該他の特定事業者が次条各号に掲げるものと既に取引を行ったことがあり、その際に法第四条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人について本人確認を行っており、かつ、当該特定事業者に対して当該本人確認について作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録を保存している場合

2 第八条第一項及び前条第二号に規定する「なりすまし等が疑われる取引」とは、次の各号のいずれかに該当する取引をいう。

一 取引の相手方が契約時本人確認（第八条第一項第一号ム、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ及び第六号ロ並びに前条第二号に規定する契約の締結に際して行われた本人確認（当該契約の締結が前項の本人確認済みの顧客等との取引に該当する場合にあっては、既に行われた同項の本人確認）をいう。次号において同じ。）に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引

二 契約時本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等との取引

(国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもの)

第十二条 法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 国

二 地方公共团体

三 人格のない社団又は財団

四 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

五 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号、次号及び第八号に掲げるものを除く。）

六 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

七 勤労者財産形成貯蓄契約等を締結する勤労者

八　金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者

九 前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの

(少額の取引等)

第十三条 法第七条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

財産移転（財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。）を伴わない取引

二 その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引

三 前号に掲げるもののほか、次のイ又は口に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該イ又は口に定める取引

法第二条第二項第一号から第三十三号までに掲げる特定事業者　二百万円以下の本邦通貨間の両替又は二百万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは二百万円以下の旅行小切手の販売若しくは買取り

口 法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者 その代金の額が二百万円以下の貴金属等の売買

四 前三号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第一項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの

2 法第七条第二項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は、次に掲げるものとする。

一 法第四条第一項の表第二条第二項第四十号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち、当該財産の価額が二百万円以下のもの
二 前号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第二項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの

(疑わしい取引の届出の方法等)

第十四条 疑わしい取引の届出をしようとする特定事業者は、文書その他主務省令で定める方法により、主務省令で定める様式に従って、疑わしい取引の届出をしなければならない。

2 法第九条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地

二 疑わしい取引の届出の対象となる取引（以下この条において「対象取引」という。）が発生した年月日及び場所

三 対象取引が発生した業務の内容

四 対象取引に係る財産の内容

五 対象取引に係る顧客等又は代表者等の氏名又は名称及び住所又は居所

六 疑わしい取引の届出を行う理由

七 その他主務省令で定める事項

(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

第十五条 法第十条第一項に規定する政令で定める方法は、小切手又は手形の振出しその他これらに準ずるものとして主務省令で定める方法とする。

(協議の求めの方法)

第十六条 法第十七条第五項の規定による協議の求めは、文書又はファクシミリ装置による通信により行うものとする。

(方面公安委員会への権限の委任)

第十七条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。この場合において、法第九条第三項の規定による国家公安委員会への通知は、道公安委員会を経由して行うものとする。

(証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等)

第十八条 法第二十条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち、法第二条第二項第二十一号、第三十号及び第三十一号に掲げる特定事業者に対する法第十三条及び第十四条第一項に定めるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。

2 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。

(銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第十九条 法第二十条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。）のうち法第十三条、第十四条第一項、第十五条及び第十六条に定めるもの（登録金融機関業務（法第二十条第三項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、法第二条第二項第一号、第二号、第六号、第二十三号及び第二十四号に掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十三条第一項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 金融庁長官権限のうち法第十三条及び第十四条第一項に定めるもの（登録金融機関業務に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

3 前項の規定により銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対し
て検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

(労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者に対する法第十三条及び第十四条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

2 金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

3 厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。

4 法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

5 法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十三条及び第十四条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

6 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十三条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十四条第一項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

7 法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県労働金庫に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。

(農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十一条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに同項第十号から第十三号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第十三条及び第十四条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2 農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

3 農業協同組合等に対する法第十三条及び第十四条第一項に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

4 農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十三条及び第十四条第一項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第二条第二項第九号、第十一号又は第十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

5 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十三条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十四条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。

6 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十三条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十四条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。

(農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使)
第二十二条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者に対する法第十三条及び第十四条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十条第二項及び第三項の規定を準用する。

(保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十三条 法第二条第二項第十六号及び第十七号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに同項第十八号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 第十九条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十六号から第十八号までに掲げる特定事業者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。

(金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十四条 金融庁長官権限のうち法第十三条、第十五条及び第十六条に定めるもので、法第二条第二項第一号から第十七号まで、第二十六号及び第二十八号に掲げる特定事業者（金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者に限る。）並びに同項第二十号から第二十二号までに掲げる特定事業者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 第十九条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十三条に定めるもので金融商品取引業者等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについて準用する。

3 金融庁長官権限のうち法第二十条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限及び第十八条第一項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限（法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者に対するものに限る。）は、金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

4 前項に規定する証券取引等監視委員会の権限で金融商品取引業者等の支店等に対するものについては、同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

5 前項の規定により金融商品取引業者等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

6 第三項の規定は、証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する同項に規定する証券取引等監視委員会の権限については、適用しない。この場合における第四項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長」とあるのは、「証券取引等監視委員会」とする。

7 証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

(不動産特定共同事業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十五条 法第二条第二項第二十五号に掲げる特定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者」という。）に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 第十九条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で不動産特定共同事業者の主たる事務所以外の事務所に対するものについて準用する。

3 不動産特定共同事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十三条及び第十四条第一項に定める国土交通大臣の権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官及び国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
4 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十三条の規定により不動産特定共同事業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十四条第一項の規定により不動産特定共同事業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び国土交通大臣に報告しなければならない。

5 不動産特定共同事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、不動産特定共同事業法第三条第一項に規定する都道府県知事の許可を受けた者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。

(貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十六条 法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者（以下この条において「貸金業者」という。）に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 第十九条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。

3 貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務は、貸金業法第三条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

4 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十三条の規定により都道府県貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十四条第一項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。

5 貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県貸金業者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。

(商品取引員に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十七条 法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者（以下この条において「商品取引員」という。）に対する法第十三条、第十四条第一項、第十五条及び第十六条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限は、その本店（外国の法令に準拠して設立された法人にあっては、国内における主たる営業所。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

2 法第十三条及び第十四条第一項に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限で、商品取引員の支店その他の本店以外の営業所（外国の法令に準拠して設立された法人にあっては、国内における従たる営業所。以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行使することができる。

3 前項の規定により商品取引員の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品取引員の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

(両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十八条 法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「両替業者」という。）に対する法第十四条第一項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

2 前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

3 前項の規定により両替業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

4 両替業者に対する法第十三条に定める財務大臣の権限については、前三項の規定により両替業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局
長も行使することができる。

5 前各項の規定は、財務大臣の指定する両替業者に対する第一項、第二項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

6 財務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

(宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等)

第二十九条 法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）に対する法第十三条、第十四条第一項、第十五条及び第十六条に定める国土交通大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

2 前項に規定する国土交通大臣の権限で、宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第一条の二第二号に掲げる事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。

3 宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項に規定する国土交通大臣の免許を受けた者に関するものに限り、第一項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。

(司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等)

第三十条 法第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者に対する法第十三条、第十四条第一項及び第十五条に定める法務大臣の権限は、その事務所（司法書士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長に委任する。ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

2 前項に規定する法務大臣の権限で、法第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者（司法書士法人に限る。次項において同じ。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する法務局及び地方法務局の長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長も行使することができる。

3 前項の規定により法第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め若しくは質問若しくは立入検査又は指導、助言若しくは勧告（以下この条及び次条において「検査・指導等」という。）を行った法務局又は地方法務局の長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。

(税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等)

第三十一条 法第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者に対する法第十三条、第十四条第一項及び第十五条に定める財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

2 前項の規定により国税庁長官に委任された権限は、当該特定事業者の事務所（税理士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する国税局長及び税務署長に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

3 第一項に規定する財務大臣の権限で、法第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者（税理士法人に限る。次項において同じ。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する国税局長及び税務署長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び税務署長も行使することができる。

4 前項の規定により法第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して検査・指導等を行った国税局長又は税務署長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。

(外国為替取引に係る通知義務に関する行政庁の権限委任等)

第三十二条 法第十条第一項に規定する特定事業者（以下この条において「外国為替取引業者」という。）に係る法第十条に定める事項に関する行政庁は、当該外国為替取引業者に対する法第十三条及び第十四条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

2 前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を当該外国為替取引
業者について権限を有する他の行政庁に通知するものとする。

3 第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十四条第一項に定めるものは、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

4 前項に規定する財務大臣の権限で、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

5 前項の規定により外国為替取引業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替取引業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

6 第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十三条に定めるものについては、前三項の規定により外国為替取引業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。

7 第三項から前項までの規定は、財務大臣の指定する外国為替取引業者に対する第三項、第四項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

8 第二十八条第六項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

(法定受託事務等)

第三十三条　第二十条第五項から第七項まで、第二十一条第四項及び第五項、第二十五条第三項から第五項まで並びに第二十六条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

2 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

附則〔略〕
# 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

（平成二十年二月一日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）（平成二十年三月一日施行）

(令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等)

第一条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

2 機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

(信託の受益者から除かれる者に係る契約)

第二条 令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次に掲げるものとする。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（以下「適格退職年金契約」という。）

二 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三条又は第五条に規定する措置として行われる信託契約

三　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等の給付に充てるため有価証券及び金钱の管理処分を行うことを目的とする信託契約

四　被用者（法人の役員を含む。以下同じ。）の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。）から控除される金銭を信託金とする信託契約

五 公益信託二関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約

六 厚生年金基金が締結する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十条の二第一項及び第二項（同法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号へに規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する同法第百五十九条の二第一項及び第二項、同法第百六十四条第三項において準用する同法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号へ、同法第百六十四条第三項において準用する同法第百三十六条の三第二項において準用する同法第百三十条の二第二項並びに確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の七において準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項第一号及び同法第九十一条の七において準用する同法第六十六条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及び第五号へ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一号及び第五号へ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する信託の契約

## (本人確認方法)

第三条　犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる顧客等（同項に規定する顧客等をいい、同条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人（以下「みなし顧客等」という。）を含む。以下同じ。）又は代表者等（同条第二項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）又は代表者等 次に掲げる方法のいずれか

当該顧客等又は代表者等から本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号口及びトに掲げるものを除く。）の提示（当該顧客等の同条第一号へに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。口において同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法

口 当該顧客等又は代表者等から本人確認書類のうち次条第一号口、へ又はトに掲げるものの提示（同号へに掲げる書類の提示にあっては、当該顧客等の当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等又は代表者等の住居にあてて、預金通帳その他の当該顧客等又は代表者等との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法
当該顧客等又は代表者等から本人確認書類のうち次条第一号又は第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者（法第二条第二項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録（法第六条第一項に規定する本人確認記録をいう。以下同じ。）に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等又は代表者等の住居にあてて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

二 その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認書類の提示を受け、並びに第十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第九号に掲げる事項を特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客等又は代表者等に対して、取引関係文書を送付する方法

当該顧客等又は代表者等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客等又は代表者等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引（法第四条第一項に規定する特定取引をいう。以下同じ。）に関する情報の送信を受ける方法

当該顧客等又は代表者等から、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項の規定に基づき都道府県知事が発行した電子証明書（以下この号において「公的電子証明書」という。）及び当該公的電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を当該公的電子証明書により確認される同項に規定する電子署名が行われた特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下この号において同じ。）の利用の申込みに関する情報の送信と同時に受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。この場合において、当該特定事業者が同条第一項に規定する行政機関等であるときは、当該申込みに関する情報については送信を受けることを要しない。）

当該顧客等又は代表者等から、公的個人認証法第十七条第一項に規定する総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務の用に供する電子証明書（当該顧客等又は代表者等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等又は代表者等に係る公的個人認証法第三条第三項に規定する利用者確認が、当該顧客等又は代表者等から、公的電子証明書及びへに規定する申込みに関する情報の送信を受ける方法又は電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省、法務省、経済産業省令第二号）第五条第一項各号に規定する方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を受ける方法

令第八条第一項第一号ハからヨまでに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号に掲げる取引を行う際に当該顧客等又は代表者等の本人確認（法第四条第一項に規定する本人確認をいう。以下同じ。）を行い、かつ、当該本人確認に係る本人確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

二 法第四条第一項に規定する外国人である顧客等（第五条第一項第一号に掲げる特定取引に係る者に限る。）当該顧客等から旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。）であって、第五条第一項第一号に定める事項の記載があるものの提示を受ける方法

## 三 法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法

口 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店、主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居（以下「本店等」という。）にあてて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法