Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第4章 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法の特定事業者は、犯罪収益との関係が疑われる取引と判断した場合、これを所管の行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような措置は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法において初めて制度化され、組織的犯罪処罰法を経て犯罪収益移転防止法に引き継がれたものである。以下ではこの疑わしい取引の届出制度の概要と運用状況を解説する。

## 第1節 疑わしい取引の届出制度の概要

## 1 | 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者から届け出られた情報をマネー・ローンダリング犯罪及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者が提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、経済活動の健全性とその信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 届出が必要な場合

特定事業者は、表2-2に挙げた特定業務において収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合、又は顧客等が特定業務に関し犯罪収益の隠匿罪等に該当する行為を行っている疑いがある場合には、届出を行う義務が課されている。

## 3 | ガイドラインの公表

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者のすべてが犯罪収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。したがって、我が国では麻薬特例法下の当時から、特定事業者が届出を行う場合の指針として「疑わしい取引の参考事例」を定め公表してきた。事業者の間では「届出ガイドライン」と呼ばれることも多い。犯罪収益移転防止法は、これまで以上に多様な事業者を対象とするものであるが、それぞれの業務の特徴を踏まえ、所管省庁が事業者ごとにガイドラインを公表している。

なお、これらのガイドラインを別添に掲載したが、それぞれの序文をみると明らかなとおり、そこに記載された取引の例はあくまで参考事例であって、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客等の属性、取引時の状況その他当該取引に係る情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要がある。また、これらの参考事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。
## 4 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が届け出た情報は、それぞれの所管行政庁を経由して、国家公安委員会・警察庁（J A F I C）に集約・整理・分析された後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供されており、それぞれの捜査機関等において直接的な事件検挙の端緒情報として活用されるほか、犯罪収益の発見や暴力団など犯罪組織の資金源の実態解明など組織犯罪対策へも活用されている。また、外国との取引に関する情報などは、J A F I Cから外国FIUへも提供され、国際的な犯罪収益の移転経路の解明に活用されることとなる。

図4—1 疑わしい取引の届出から捜査機関等への提供の流れ

## 5 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、J A F I Cは、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失又はき損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、J A F I Cでは、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。

## ① 入退室管理

J A F I C のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口を生体認証による認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられている。

## ② 3 段階の認証

J A F I C のデータベースシステムの情報にアクセスするためには、3 段階の認証が必要である。つまり、3 回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末からのアクセスができなくなり、許可されていない者による不正利用を防ぐことが可能となる。

## (3) 端末監視

ファイルの照会、印刷等、端末で行われたすべての操作を、監視ソフトウェアにより監視、記録している。これにより不正な情報の操作等が発生した場合に追跡調査が可能であるとともに、内部の者による不正な情報の取扱いに対する牽制が実現できる。
## ④ 端末の物理的対策

各端末は盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## ⑤ サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## ⑥ 端末のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されてもハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## ⑦ 回線の暗号化

サーバから情報を取得する場合の端末とサーバ間の通信はすべて専用回線で暗号化されている。

## 第2節 疑わしい取引の届出状況

## 1 届出件数の推移

第1章で述べたとおり、疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪により得られた収益に限られていたことなどから、届出件数は、4年から10年までは20件未満で、麻薬特例法の施行8年目である11年にして初めて1,000件を超えるなど活発とはいえない状況であった。しかし、12年2月、組織的犯罪処罰法の施行により、前提犯罪の範囲が拡大されて以降、届出件数は年々増加する状況にある。19年中の届出件数は15万8,041件で、前年に比べ4万4,181件（38.8%）増加しており、12年と比べると約20.8倍となっている。

表4—1 疑わしい取引の届出件数の推移状況（平成4年～11年）

H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11
年間受理件數	12	17	6	4	5	9	13	1,059

注：平成4年の年間届出件数は、届出制度が実施された7月以降の件数である。
図4—2 疑わしい取引の届出件数の推移状況（平成12年～19年）

年間受理件數	7,242	12,372	18,768	43,768	95,315	98,935	113,860	158,041
年間提供件數	5,329	6,752	12,417	30,090	64,675	66,812	71,241	98,629

注1：年間受理件数は、平成12年2月から19年3月までは金融庁が金融機関等から受理した件数、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が金融庁等から通知を受けて受理した件数。19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数は、平成12年2月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数である。19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

届出件数の増加の背景には、社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が不正な資金に対する監視の姿勢を強化する傾向にあることや、金融機関等の間で疑わしい取引の届出制度が浸透してきたことなどがあるものと考えられる。特に、届出件数が増加した金融機関は、マネー・ローンダリング対策担当者の増強や検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する体制を強化するだけでなく、職員に対してマネー・ローンダリング対策に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っており、全体的にも金融機関等がハード、ソフト両面から様々な対策を講じている傾向がみられる。

大手都市銀行のA銀行では、マネー・ローンダリング対策の専担組織であるマネー・ローンダリング防止対策室を設置して、数十名体制で疑わしい取引の届出を集中管理している。また、取締役会でマネー・ローンダリング防止規則を制定し、全行員対象の教育研修を行うとともに、各支店のモニタリングや指導を行っている。その結果、A銀行の疑わしい取引の届出件数は前年に比べて55.2%増加した。

A銀行のマネー・ローンダリング

防止対策室の状況
## 2 業態別の届出件数

平成19年の疑わしい取引の届出件数を届出事業者の業態別に見ると、表4-2のとおりで、銀行が13万3,699件で届出件数全体の84.6％と最も多く、次いで日本郵政公社（1万1,859件、7.5％）、信用金庫・信用組合（1万237件、6.5％）の順となっている。

表4—2 業態別の疑わしい取引の届出件数

区分	平成18年	平成19年	増減率
件数	%	件数	%	件数	%
銀行	93,426	82.1%	133,699	84.6%	40,273	43.1%
日本郵政公社	10,509	9.2%	11,859	7.5%	1,350	12.8%
信用金庫・信用組合	8,136	7.1%	10,237	6.5%	2,101	25.8%
証券会社	656	0.6%	1,174	0.7%	518	79.0%
貸金業	805	0.7%	397	0.3%	-408	-50.7%
農林等	89	0.1%	294	0.2%	205	230.3%
労働金庫	86	0.1%	189	0.1%	103	119.8%
保険会社	33	0.0%	48	0.0%	15	45.5%
その他	120	0.1%	144	0.1%	24	20.0%
合計	113,860	100.0%	158,041	100.0%	44,181	38.8%

注：平成19年の「日本郵政公社」には、10月1日以降の「ゆうちょ銀行」及び「かんぽ保険」からの届出も含む。

## 3 | 届出事業者の支店所在地別届出件数

疑わしい取引の届出を行った事業者の支店（店舗）所在地別の届出状況は図4-3及び表4-3のとおりで、東京都が4万4,817件で届出件数全体の28.4％と最も多く、次いで大阪府が1万6,097件（10.2%）、神奈川県が1万7件（6.3%）の順となっている。

届出件数の上位10都道府県はすべて大都市圏に集中しているが、これは人口や経済の規模が大きいことによって、金融機関等の取引件数自体が多いことを反映しているものと考えられる。

また、届出件数は平成18年から19年にかけて4万4,181件（38.8%）増加したが、都道府県別に見ても、40都道府県で増加している。中でも、鹿児島県が3.2倍に増加したのをはじめとして、栃木、愛知、奈良、岡山、長崎及び大分の各県でも2倍以上の増加を見ており、全国各地で大幅に増加した県が存在している。これらの各県では、都市銀行各行の取組強化に伴う全国的な届出件数の増加の傾向に加えて、地方銀行を始めとする地元金融機関の取組が強化されたことが大幅な増加の要因となったものと考えられる。
図4—3 平成19年の都道府県別の疑わしい取引の届出件数の状況

表4—3 都道府県別の疑わしい取引の届出件数の状況

都道府県名	平成18年の届出件数	平成19年の届出件数	平成18年から19年にかけての増減(件数)	平成18年から19年にかけての増減(%)	平成19年の事業所1箇所あたりの届出件数
東京	37,152	44,817	7,665	20.6%	5.63
大阪	10,179	16,097	5,918	58.1%	3.64
神奈川	7,571	10,007	2,436	32.2%	3.42
愛知	4,271	8,708	4,437	103.9%	2.29
北海道	4,883	8,489	3,606	73.8%	2.01
千葉	6,764	7,764	1,000	14.8%	3.38
埼玉	5,370	7,248	1,878	35.0%	2.98
兵庫	3,084	4,335	1,251	40.6%	1.46
福岡	2,624	3,916	1,292	49.2%	1.30
静岡	2,403	3,840	1,437	59.8%	1.71
上位10都道府県合計	84,301	115,221	30,920	36.7%	3.17
ほかの37府県合計	29,559	42,820	13,261	44.9%	1.04
全国合計	113,860	158,041	44,181	38.8%	2.04

注：事業所数は、総務省統計局による「平成18年事業所・企業統計調査一都道府県別集計の産業（小分類）別全事業所数」から、疑わしい取引の届出対象となる金融機関等の事業所数を抽出した。ただし、届出義務の対象となっていない事業者（手形交換所、信用保証機関、郵便切手類販売所、森林組合等）についても含まれていることから、各都道府県ごとの事業所数の目安として引用している。
## 第 3 節 届出情報の活用状況

## 第1項 捜査機関等への提供状況

J A F I C においては、事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報のうち、マネー・ローンダリング犯罪及び前提犯罪に係る刑事事件の捜査等に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、厚生労働省麻薬取締部及び海上保安庁の各捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

平成19年中の疑わしい取引の届出の捜査機関等に対する提供件数は9万8,629件で、前年に比べ、2万7,388件（38.4%）増加している（図4-2参照）。

また、捜査機関等からの請求に基づき、合計15件の疑わしい取引に関する情報の記録の写しを提供した。

年間受理件数に占める割合は、62.4％で、ここ数年と比較して大きな変化はない。

こうして提供される情報は、捜査機関等において、マネー・ローンダリングや前提犯罪の捜査や犯罪収益のはく奪を含む組織犯罪対策に活用されることとなる。

## 第 2 项 活用状况

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）数は、組織的犯罪処罰法施行以降、年々増加しており、平成19年中は99事件を検挙し、18年のほぼ2倍となった。

12年以降の検挙累計は、225事件となった。

表4—4 疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検挙数

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	合計
3	14	16	12	13	18	50	99	225

注：警察庁把握分である。

これを罪種別にみると、表4-5のとおりで、詐欺が全体の81.8%を占めて最も多くなっている。

表4—5 疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件内容

年 罪名	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	合計
詐欺	2	3	2	4	6	14	34	81	146
入管法違反	2	5	1	2	12	1	23
銀行法違反	1	3	3	4	1	1	1	14
貸金業・出資法違反	1	3	3	1	2	3	13
文書偽造等	2	1	2	1	2	8
その他	3	5	1	1	11	21
合計	3	14	16	12	13	18	50	99	225
なお、これらの端緒事件の捜査において活用した疑わしい取引に関する情報は、907件であった。また、これ以外に、同年中に各都道府県警察において活用したと報告のあった疑わしい取引に関する情報の件数は、2万3,079件であった。

その内容としては、それを端緒として捜査を開始したが未だ検挙に至っていないものや、別の端緒で開始された事件の捜査における裏付けや余罪捜査、犯罪収益の移転先の発見などに活用されたもののほか、暴力団の資金源の把握及び暴力団が保有する資金の運用状況等、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用しているものも多い。

表4—6 疑わしい取引に関する情報の活用件数

端緒事件の活用件数	907件
端緒事件以外の活用件数	23,079件
注: 平成19年以前に提供された情報の活用を含む。
また、JAFICにおいては、
・過去の関連する届出情報
・警察の保有する暴力団等反社会的勢力に関する情報
・公刊情報等
を参考として疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団をはじめとする反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めており、これまでの分析で、暴力団等の反社会的勢力が、暴力団関係企業、投資事業組合などを利用しつつ、様々な形で運用している状況や海外との間で多額の資金をやりとりしている状況などが判明している。
このような反社会的勢力が運用している資金には、犯罪収益に由来するものも多く含まれているものとみられるが、様々な資金操作を経てその出所が明確ではなくなっていたり、さらに様々な方法で繰り返し運用されることにより、個別の前提犯罪との関係性が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、暴力団関係企業などを隠れ蓑として、表面上は暴力団との関係を隠した通常の取引を装いつつ、様々な情報や専門知識などを提供する者の協力を得ながら運用され、資金難に陥っている企業を食い物にしたり、相場操縦等の証券市場の公正性を害する犯罪により巨額の利益を得るなどしているものとみられるところである。
このため、これらの分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会及び外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金の動きを継続的に監視することにより、資金獲得活動の実態を解明するとともに、その過程において行われる各種の違法行為の取締りを強化することが重要である。
# 第5章 国際的な連携の推進

第1節

## マネー・ローンダリング及びテロ資金対策における国際協力の必要性

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、司法当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策が不十分若しくはそれらの対策に非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリングやテロ資金供与のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下においては、国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリングやテロ資金供与を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が、足並みをそろえて、最新のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが求められる。

そのため、今日では、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）をはじめとする様々な国際機関において、国際的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策が講じられているところである。

我が国のFIUは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策を責務とする機関の一つとして、金融庁に特定金融情報室（JAFIO：Japan Financial Intelligence Office）として設置されて以降、FATF等の国際機関の活動に積極的に参画してきている。

平成19年4月に我が国のFIUとして新たに設置された犯罪収益移転防止管理官（JAFIC：Japan Financial Intelligence Center）においても、金融庁特定金融情報室による参画状況を踏襲することはもとより、国際機関における意思決定、汎世界的な効果的マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の実現等に対し、より積極的に参画していく方針である。
## 第2節 国際機関の活動と我が国の参画の状況

## 第1項 FATF

## 1 | FATFとは

F A T F (Financial Action Task Force on money laundering: 金融活動作業部会) は、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、1989年（平成元年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

F A T Fへの参加国・地域及び国際機関は、2007年（19年）10月現在、我が国を含む32の国・地域及び2国際機関である。

## 2 | FATFの活動内容について

## (1) F A T F の主な活動内容

F A T F の主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国・地域相互間における F A T F 勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

## (2) F A T F 勧告について

①「40の勧告」(The Forty Recommendations)

F A T F は、1990年（平成2年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置を「40の勧告」としてまとめ、提言した。

その後、F A T Fは、1996年（8年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、2001年（13年）から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、2003年（15年）6月には、再改訂された「40の勧告」を発出した。

再改訂に際して、「40の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

○ F I U、監督当局、法執行当局など、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

②「9の特別勧告」(FATF Special Recommendations on Terrorist Financing)

F A T F は、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定・公表した。この「8の特別勧告」については、2004年（16年）10月、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9つ目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。
「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである。

○ テロ資金供与行為を犯罪とすること

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務づけ

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## (3) 相互審査について

FATFは、各メンバー国・地域に対し、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

我が国に対する相互審査は、過去、1994年（平成6年）と1998年（10年）の2度にわたり実施されており、2008年（20年）3月から、2003年（15年）6月に再改訂された新勧告を基準とする第3次相互審査が行われている。

第3次相互審査については、従前の相互審査とは異なり、その審査結果が公表されることになっている。

## 3 | JAficのFATFへの参画状況等

我が国は、1989年（平成元年）のF A T Fの設立当初からの加盟国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、1998年（10年）7月から1999年（11年）6月までの間には、議長国を務めるなど、F A T Fの活動に積極的に貢献してきている。

J A F I Cは、2007年（19年）4月の設置以降、同年6月及び10月にいずれもフランスで開催された全体会合に犯罪収益対策担当審議官を筆頭とする数名の職員を派遣し、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組み作りに向けた議論や、英国、ギリシャ、フィンランド等に対する第3次相互審査の審査結果決定に向けた議論に参加した。

さらに、J A F I Cにおいては、F A T Fによる相互審査について、将来的に、J A F I C職員を審査官として派遣するため、同年11月にドイツで開催されたF A T

COPYRIGHT/COUNCIL OF EUROPE/OECD

2007.2 F A T F 全体会合（フランス）

F 主催の評価者研修に職員を参加させ、審査官として必要な知見を習得させた。

## 第2項 APG

## 1 | APGとは

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域のF A T F非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年（平成9年）2月、タイで開催されたF A T F第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された国際協力の枠組みである。2007年（19年）10月現在、APGには、我が国を含む36の国・地域が参加している。
## 2 | A P G の活動内容

APGの主な活動内容は以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域における F A T F 勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止、テロ資金供与防止に関する法律の制定の促進

③ A P G 参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 | JA FICのAPGへの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、1998年（平成10年）3月の第1回年次会合及び1999年（11年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、2004年（16年）7月から2006年（18年）6月までの間には、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきている。

2007.7 APG年次会合 (オーストラリア)

J A F I C は、2007年（19年）4月の設置以降、同年7月にオーストラリアで開催された年次会合に犯罪収益対策担当審議官を筆頭とする数名の職員を派遣し、マレーシア、モンゴル、マカオ等に対する相互審査の審査結果決定に向けた議論等に参加した。

さらに、同年11月にタイで開催されたタイポロジー・スタディ会合にも、J A F I Cから数名の職員を派遣し、FIUにおける情報分析の手法、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参加した。

また、J A F I C においては、APGによる相互審査についても、将来的に、J A F I C 職員を審査官として派遣することによって、より積極的にAPGの活動に貢献するため、7月にシンガポールで開催されたAPG主催の評価者研修に職員を参加させた。

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 | エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、1995年（平成7年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した国際フォーラムであり、エグモント・グループという名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初非公式なフォーラムとして発足したものの、2007年（19年）5月に開催されたバミューダ年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループには、2007年（19年）10月現在、105の国・地域のFIUが加盟している。具体的な活動としては年1回の年次会合、年3回の作業部会等が行われている。

## 2 | エグモント・グループの主要会合

エグモント・グループにおいては、年1回開催される年次会合のほかに、以下のような作業部
会があり、それぞれ年に3回程度の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請している F I U の加盟審査、F I U 間の情報交換の促進のための調査研究等を担当する法律作業部会

② FI U職員のトレーニング等の実施、FI U間の情報交換のためのウェブサイトの管理等を担当する訓練・技術作業部会

③ 未加盟 FIU の加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

④ 事例研究・分析等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ FIU間のITに関する協力や情報共有を促進するためのIT作業部会

## 3 | JAFICのエグモント・グループへの参画状況等

我が国は、2000年（平成12年）2月に施行された組織的犯罪処罰法に基づき、金融庁に日本版FIUとして特定金融情報室が設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、金融庁特定金融情報室は、年次会合はもとより、各作業部会の会合にも職員を派遣して、上記エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続におけるスポンサーFIU（タイFIUとの共同スポンサー）となることを受託するなど、エグモント・グループの活動に積極的に参画してきた。

2007.5 エグモント・グループ

年次会合（バミューダ）

J A F I C は、2007年（19年）4月の犯罪収益移転防止法の一部施行により、金融庁特定金融情報室に代わって、新たに我が国のFIUとしての機能を担うこととなったことに伴い、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において、日本の新たなFIUとして加盟を承認された。

そして、J A F I Cは、上記年次会合にあわせて開催された各作業部会の会合のほか、同年10月にウクライナで開催された各作業部会の会合にも職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の採択、加盟申請中のFIUに対する加盟申請の是非、FIU間の情報交換に関するプリンプルの改正等に関する議論に参加した。
## 第 3 節 外国 F I U との情報交換

## 第1項 情報交換枠組みの設定状況等

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する有用な情報を積極的に交換することが必要である。

この点、犯罪収益移転防止法第12条第2項の規定等により、J A F I Cから外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国FIUにおける当該情報の使用方法等について定めた枠組みを設定することが求められている。

米国FIUとのMOU締結

そこで、J A F I C においては、より多くの国・地域の F I U との間で、積極的な情報交換を

ベルギー FI U とのMOU 締結

行うことを可能とするために、2007年（平成19年）4月の設置以降、多数の外国FIUとの間で情報交換枠組みの設定に向けた交渉を推進し、同年末までの間に、我が国と地理的・経済的に緊密な関係にある12の国・地域（香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン）のFIUとの間で情報交換枠組みを設定した。なお、エグモント・グループなどFIU相互の国際的交流の場においては、上記のような情報交換枠組みは、MOU（Memorandum of Understanding）と呼ばれている。
第2項 外国FIUとの情報交換の状況等

表5—1 外国FIUとの疑わしい取引に関する情報の交換状況

外国からの情報提供要請件数	33
疑わしい取引に関する情報の提供件数	3
疑わしい取引に関する情報以外の関連情報の提供件数	7
非提供件数	23
外国FIUからの情報提供数	26
JAFICからの提供要請に基づく提供件数	16
外国FIUからの自発的提供件数	10

※ J A F I C における該当情報の保有がなかった件及びMOU未締結のために情報提供不可であった件

J A F I Cは、外国FIUとの情報交換の担当部門である国際係の体制を強化するなどして、より積極的かつ迅速な情報交換の実現を図っている。

J A F I C の設置以降、2007年（平成19年）末までの外国FIUとの情報交換の状況は表5-1記載のとおりである。

特に、第3章で述べたとおり、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化したこと等に伴い、外国FIUに対する情報提供要請を行う必要のあるケースも増加している。すなわち、JAFICは、2007年（19年）4月から同年12月までの間、疑わしい取引に関する情報の分析の結果浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金等について、数か国の外国

FIUに対し、不審な海外向け送金の送金後の資金フロー、海外から我が国への不審な送金の原資等に関する情報提供要請を行った。そして、上記情報提供要請のいずれに対しても、相手国FIUから、提供要請に係る情報はもとより、当該事案に関連する外国人、外国法人の情報などの関連情報を含めた有用な情報が迅速に提供されている。

また、J A F I C は、第 2 節で述べた F A T F 等の国際機関への参加のほか、外国 F I U における情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査、外国の関係諸機関との緊密な関係の構築等を目的として、下記のとおり、外国 F I U・捜査機関との情報交換、各種研修への参加等も積極的に実施している。

2007年（19年）5月 F B I 及び警察庁との合同研修会参加（米国）

6月 豪州FIU等主催の研修参加（フィリピン）

6月 フィリピン FIU（AMLC）との情報交換（フィリピン）

7月 APEC、豪州FIU（AUSTRAC）等主催の研修参加（豪州）

8月 タイFIU（AMLO）との情報交換（日本・警察庁）

9月 米国FIU（FinCEN）及びFBIとの情報交換（米国）

10月 英国FIU（SOCA）との情報交換（英国）

11月 アラブ首長国連邦FIUとの情報交換（日本・警察庁）

2007.8 タイ FI U との情報交換

注：（　）は開催地

2007.11 アラブ首長国連邦FIUとの情報交換
# 第6章 マネー・ローンダリング事犯の動向

マネー・ローンダリングを防止するための効果的な対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。そのための手段としてJAFICが利用しているのは、マネー・ローンダリングの検挙事例と疑わしい取引に関する情報である。本章第1節では、このうちマネー・ローンダリングの検挙事例からみた現状を解説する。

我が国でマネー・ローンダリングが犯罪とされているのは、第2章で解説したとおり、組織的犯罪処罰法に定める不法収益等による経営支配罪（9条）、犯罪収益等隠匿罪（10条）、犯罪収益等収受罪（11条）及び麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿罪（6条）、犯罪収益等収受罪（7条）である。これは犯罪収益を移転する行為のすべてを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や借名口座への入金などマネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれるものとなっている。

マネー・ローンダリングがどの程度犯罪として検挙されているかをみることは、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る一つの手がかりともなる。また、こうした犯罪検挙の結果として、犯罪者の手元にあった犯罪収益がどの程度はく奪されているかをみることも、同様に対策の成果を知る重要な手がかりとなる。そこで、本章第2節では、犯罪収益のはく奪とこれを確保するための保全措置の状況について解説する。

## 第1節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 | 検挙状況

平成19年の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、犯罪収益等の仮装・隠匿罪137件（前年比＋46件）及び犯罪収益等の収受罪40件（前年比－2件）の合計177件（前年比＋43件）を検挙し、法施行後の検挙件数は累計で582件となった。

図6—1 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯検挙件数

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	合計
不法收益等による経営支配(9条)	0	0	0	0	0	0	1	0	1
犯罪收益等の仮装・隠匿(10条)	3(1)	10(5)	19(9)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	420(143)
犯罪收益等の収受(11条)	0	2(2)	9(7)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	161(117)
合計	3(1)	12(7)	28(16)	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	582(260)

※ 括弧内は、暴力団構成員等が関与したものを内数で示す。（警察庁把握分）
組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数を前提犯罪ごとに見ると、出資法・貸金業法違反等いわゆるヤミ金融事犯に係るものが49件と最も多く、続いて、振り込め詐欺等の詐欺に係るものが38件、売春防止法違反に係るものが16件、さらに、わいせつ物頒布等事犯が15件と続いている。平成18年と同様、ヤミ金融事犯、詐欺及び売春防止法違反が前提犯罪の上位3類型であり、依然として、ヤミ金融事犯、振り込め詐欺等の詐欺、管理売春事犯が犯罪収益の源泉となっていることがうかがえる（なお、麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング犯罪検挙件数については、本節第2項参照）。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## (1) 犯罪收益等の隠匿方法の例

平成19年には、犯罪収益等の隠匿形態として、日本企業と外国企業との貿易における決済方法を巧みに利用した事件（事例7）、海外から送金された犯罪収益の取得に際し、売買代金の回収を装い、その旨金融機関に対して申し向けた事件（事例8）、窃取又は詐欺行為により得た財物を他人になりすまして売却した事件、不正に入手した他人の住民基本台帳カードを利用して住宅ローンの融資を受けて購入したマンションの登記を同カード上に表示されている者の名義で行った事件（事例3）、犯罪収益である現金を架空人名義で賃借しているガレージ、他人名義の貸金庫又は親族の住居に隠匿していた事件、詐欺の被害金を架空の法人名義の私設私書箱に郵送させていた事件（事例2）、詐欺の被害金を振り込ませていた借名口座から更に別の借名口座へ犯罪収益等を移し替える事件、犯罪収益等である現金を実母名義で、実母名義の証券会社の総合口座に入金した上、これを用いて株式を購入している事件がみられるなど、様々な方法により犯罪収益の追及を回避しようとしている状況がうかがえる。

なお、特に架空名義口座・借名口座は、振り込め詐欺やインターネットオークション詐欺、非対面型の薬物密売、ヤミ金融事犯など様々な犯罪における資金の入出金に利用されており、依然としてマネー・ローンダリングの主要なインフラとなっている。

## (2) 国際的マネー・ローンダリング事件における我が国の金融機関に開設された口座の利用

平成19年には、日本国内に居住するナイジェリア人が日本人と結託して詐取した多数の銀行口座を、海外での詐欺行為により得られた犯罪収益のマネー・ローンダリングに利用していた隠匿事件（事例8）が検挙された。本件は、世界レベルでの治安に大きな影響を与えている国際犯罪組織により海外において敢行されたと思料される犯罪に係る収益のマネー・ローンダリングに関し、海外捜査機関との協力によりその犯罪収益性を明らかにするとともに、犯罪収益をマネー・ローンダリングの中継点である日本において捕捉した事件であるが、本件の検挙は、マネー・ローンダリング対策における国際的協調の重要性及びこの種捜査における海外関係機関との緊密な連携の重要性を改めて認識させることとなった。

こうした事件に的確に対処するためには、ＩＣＰＯを通じての情報交換など外国治安機関との捜査協力が重要であることはいうまでもないが、これを更に効果的なものとするため、ＪＡＦＩＣでは、外国ＦＩＵとのＭＯＵ締結を推進することにより情報交換を活発に行っていくほか、海外における情報収集も恒常的に実施することとしている。

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成19年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与したものは、犯罪収益等の仮装隠匿罪では35件（前年比＋17件）、犯罪収益等の収受罪では25件（前年比－10件）の合計60件（前年比＋7件）で適用事件全体の33.9％を占めている。
暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、主要な犯罪としては、ヤミ金融事犯が14件、売春防止法違反が13件、詐欺が11件のほか、賭博、恐喝、窃盗、わいせつ物頒布等事犯、商標法違反、著作権法違反等、依然として暴力団組織は多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがえる。

## (1) ヤミ金融による犯罪收益と暴力団

平成19年1月に施行された改正出資法により、業として行う著しい高金利の受領行為等に係る罰則が新設されたが、依然として、暴力団構成員等はヤミ金融事犯による犯罪収益の隠匿事件に多く関与している。隠匿の方法としては、被害者から違法に徴収した利息を借名口座に振り込ませる方法が一般的であるが、その際、警察の追及を逃れるため、架空の建設業者名義の口座を返済金の受入れ口座として指定した上、債務者にも架空の建設業者名義で振り込ませる方法により、巧妙に犯罪収益を隠匿している事例もみられる。

## 【事例1】（ヤミ金融の貸金業法違反(無登録)・出資法違反(高金利)事件に係る犯罪收益の隠匿）

無店舗型ヤミ金融（いわゆる090金融）を営んでいた山口組傘下組織構成員らが、顧客約200名に対し、法定利息を7倍から100倍程度超える高金利で貸金業の登録を受けずに貸し付け、その貸付金の利息等を同人らの管理する借名口座に顧客をして振り込ませたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(11月 京都)

## (2) 詐欺による犯罪收益と暴力団

## ア 振り込め詐欺の事例

暴力団構成員等が関与した詐欺の犯罪収益に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙11件のうち、振り込め詐欺に係るものは5件であった。3月に警視庁が検挙した事件では、借名口座への振込みのほか、架空の法人名義で開設した私設私書箱に現金書留を送付させる方法により、犯罪収益の隠匿が行われており、既に本人確認が実施されている金融機関等を避けて、より犯罪収益の追跡が困難なマネー・ローンダリングの方法を模索している状況がみられる。

## 【事例2】（振り込め詐欺（架空請求詐欺）事件に係る犯罪收益の隠匿）

山口組傘下組織準構成員らが、平成17年5月ころから平成18年5月ころまでの間、前後160回にわたり、不特定多数人をして、会員負担金の支払い等名下に複数の架空法人名義の私設私書箱宛に約1億8,000万円を郵送させたほか、平成18年4月ころから同年7月ころまでの間、被疑者らが管理する借名口座に詐取金約5,000万円を入金させたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(3 月 警視庁)

## 詐取金で購入した不動産の登記を、偽造した住民基本台帳カードの名義で行った事例

2月に警視庁及び埼玉県警が検挙した、暴力団員が路上生活者の住民票等を操作して、区役所から自らの顔写真入りの住民基本台帳カードを入手していた事件では、同カードを利用して金融機関から詐取した住宅ローンの貸付金を用いて購入した中古マンションの登記を、カード上の人物に成りすまして同人名義で行う方法により、犯罪収益の隠匿が巧妙に行われている。
## 【事例3】（住宅ローン融資名下の詐欺事件に係る犯罪收益等の隠匿）

山口組傘下組織構成員らが、路上生活者の住民票を利用して不正に入手した住民基本台帳カードを悪用して金融機関から得た住宅ローンの貸付金で購入した中古マンションに関し、同マンションの真の所有者を隠ぺいする目的で、同カードに表示されている者に成りすまして所有権移転登記申請を行い、登記官に偽名による所有権移転登記を行わせたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（2月警視庁・埼玉）

## (3) 暴力団構成員らが関与した犯罪收益等の収受の事例

暴力団による犯罪収益等の収受罪について、主要な前提犯罪を見ると、売春防止法違反が13件と圧倒的に多く、以下わいせつ物頒布等事犯3件、賭博2件、強盗、詐欺、窃盗、公正証書原本不実記載等、著作権法違反、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反がそれぞれ1件ずつとなっている。8月に長崎県警察が、出会い系サイトを利用して売春を行っていた違法業者からみかじめ料を収受したとして、山口組傘下組織構成員らを犯罪収益等の収受罪で検挙した事例においては、3年あまりの間に得ていたみかじめ料の総額は、約6,000万円に上った。このように、違法営業者を含む様々な業種からのみかじめ料の徴収は、依然として暴力団による恒常的な資金源活動の一つであることがうかがわれる。

## 【事例4】（売春防止法違反に係る犯罪收益のみかじめ料名下での収受）

山口組傘下組織幹部が、平成16年6月ころから同19年5月ころまでの間、配下の組員に経営させていた派遣型売春クラブでの売春行為のあっせんなどにより得た犯罪収益の一部を、恒常的にみかじめ料名下で収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（8月 長崎）

## 【事例 5】（海賊版DVD販売による著作権法違反事件に係る犯罪收益の収受）

山口組傘下組織幹部らが、同組織関係者らが映画等を無断に複製したDVDを露店販売することで得た著作権法違反事件に係る犯罪収益の一部について、用心棒料名下に自己の口座に振り込ませて収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

(6月 大阪)

また、暴力団が犯罪者を側面から支援して報酬を得るという事例も依然として、見受けられる。11月に大阪府警察及び兵庫県警察が検挙した事例においては、暴力団構成員が、ネット上の犯罪サイトを通じて結成された強盗グループと結託し、犯行に際してアドバイスを行った上、強盗で得た犯罪収益のうち現金で約600万円を受け取っていた。

## 【事例6】（強盗事件に係る犯罪收益の収受）

山口組傘下組織構成員が、犯罪サイト「闇の職業安定所」を通じて知り合った被疑者グループによるパチンコ店に対する強盗事件の計画に際して、従業員の数や防犯カメラの位置の確認等のアドバイスを行った上、被疑者グループがパチンコ店から強取した約1,900万円のうち、資金洗浄名目で現金約600万円を収受したことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

(11月 大阪・兵庫)
## 4 | 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成19年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙のうち、来日外国人によるものは7件（前年比＋1件）で、全体の4.0％を占めている。その内訳は、犯罪収益等の仮装・隠匿罪で7件（前年比＋1件）、犯罪収益等の収受罪で0件（前年比±0件）であった。来日外国人の関与した組織的犯罪処罰法適用事件の前提犯罪を見ると、窃盗、詐欺、薬事法違反及び商標法違反となっている。

1月に茨城県警察及び富山県警察が検挙した事例においては、日系ブラジル人がブラジルから大量のブラジル製医薬品を日本国内に持ち込み、全国的に無許可販売して得た売上げ約3億円のうちの一部について、外国企業の日本企業に対する債務につき代理決裁する方法で、巧妙に隠匿していた。すなわち、外形的には、犯人による犯罪収益の国内企業への振込と外国企業による犯人の関係者への小切手の手交という二つの別個の行為が並立するに過ぎず、当該資金自体の海外への移動の痕跡は認められないにもかかわらず、金融機関等を利用した一般的な海外送金と同様の効果をもたらす手法を巧みに利用して、マネー・ローンダリングが行われていたものであり、こうしたマネー・ローンダリングに転用可能な合法的スキームにも、今後更に注目していく必要がある。

## 【事例 7】（日系ブラジル人による薬事法違反に係る犯罪收益の隠匿）

ブラジルから大量のブラジル製医薬品を日本国内に持ち込み、全国のブラジルショップ等に無許可で販売していた日系ブラジル人は、ブラジル国内の貿易会社との間で、同社と取引のある日本企業数社に支払うべき金銭を被疑者が一時的に代理決済し、後日同社がブラジル国内に居住する被疑者の関係者に対し、それと同額の小切手を交付するという方法での決済を行うことを約し、当該薬事法違反行為で得た犯罪収益のうちの一部である約5,000万円を日本の貿易会社数社の銀行口座に対して振り込んで隠匿したことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。なお、ブラジル国内の被疑者の関係者が受け取っていた小切手は、換金された後、関係者間で報酬の分配が行われていたほか、ブラジルでの新たな医薬品の調達に再投資されていた。（1月 茨城・富山）
また、日本国内に居住するナイジェリア人が日本人と結託して詐取した多数の銀行口座を、海外での詐欺行為により得られた犯罪収益のマネー・ローンダリングに利用していた隠匿事犯が検挙された。

## 【事例8】（ナイジェリア人らによる外国において敢行された詐欺の被害金に係る隠匿）

ナイジェリア人は、日本人と共謀して、真実は同ナイジェリア人が使用する口座を日本人及びその関係者名義で開設させて通帳等を詐取した上、国際犯罪組織の一員と思料される者が海外で行った詐欺の被害金の送金先としてこれら口座を利用させていたものであるが、口座開設金融機関の担当者からの約2,100万円の送金理由の照会に対して虚偽の申告をしたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。なお、口座から出金された資金は、更に海外等に送金されていたことが判明しているほか、マネー・ローンダリングに利用する口座を不正に入手するに当たり、同ナイジェリア人と同一の犯罪グループの一員とみられるナイジェリア出身の日本人（平成18年帰化）が、住吉会傘下組織幹部と共謀していた事実が判明している。

(11月 埼玉・千葉)

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成19年中の麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況については、薬物犯罪収益等の仮装・隠匿罪5件（前年比±0件）、薬物犯罪収益等の収受罪2件（前年比－3件）を検挙し、平成12年以降の検挙件数は累計で42件となった。

表6—2 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯検挙件数

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	合計
薬物犯罪收益等の仮装・隠匿(6条)	2(1)	30	00	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	31(15)
薬物犯罪收益等の収受(7条)	00	00	00	2(2)	00	2(2)	5(2)	2(1)	11(7)
合計	2(1)	30	00	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	42(22)

※ 括弧内は暴力団構成員等が関与したものを内数で示す。(警察庁把握分)
## 第2節 犯罪收益のはく奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資などに利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

## 第1項 組織的犯罪処罰法による没収・追徴

第一審裁判所において行われる通常の公判手続き（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表6-3のとおりである。

平成14年から18年の5年間における組織的犯罪処罰法による没収・追徴は、金額で15年に前年より減少した年もあるが、人員では毎年増加している。この5年間を全体的にみると増加傾向が続いている。

表6—3 組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況

年次	没 収	追 徵	合 計
人員	金額	人員	金額	人員	金額
14年	7	5,043	17	241,408	24	246,451
15年	8	4,278	20	144,397	28	148,675
16年	15	69,804	22	504,806	37	574,610
17年	18	70,138	54	816,175	72	886,313
18年	27	154,723	75	3,408,638	102	3,563,362

注1：「犯罪白書」による。

2：金額は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、すべての人員及び金額を合算計上している。

## 第 2 項 麻薬特例法による没収・追徴

第一審裁判所において行われる通常の公判手続き（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表6-4のとおりである。

平成14年から18年の5年間における麻薬特例法による没収・追徴の人員は、没収の人員が年により変動があるものの、追徴の人員は300人台で推移している。また、金額は、没収で年により大きな変動があるものの、追徴は20億円台を中心に推移している。