Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## シミュレーション結果

## 【牧畜業の生産性低下のケース】

生産性低下のケース（DP20、DP40）における各部門の生産への影響を表(2)-10に示し、マクロ変数への影響を表(2)-11に示す。表(2)-10の結果からは、牧畜、食品加工及び繊維・皮革産業等、生産財である家畜を利用する産業にマイナスの影響が生じる反面、鉱物部門（石炭石油採掘、金属採掘）等では逆に生産が増加する事が分かる。これは牧畜、食品加工、繊維・皮革産業等の生産が減少する部門から生産要素や中間財がこれらの部門に移動するためと考えられる。マクロ変数への影響については、GDP、可処分所得、消費が減少している事が分かる。GDPが大きく減少する要因の一つは、失業率の上昇である。表(2)-11のDP40の結果では、失業率が10％から14％に上昇しているため、牧畜業が比較的大きなシェアを占めるモンゴルにおいては、牧畜業の下流部門である食品加工、繊維・皮革産業に対してもマイナスの影響が大きくなる。

表 $ (2) $ -10 生産への影響（生産性低下のケース）

部門	生産額
(10億トグルグ)	変化率(%)	変化額
(10億トグルグ)
変化前	DP20	DP40	DP20	DP40	DP20	DP40
牧畜業	1,358	1,073	818	-20.9	-39.7	-284.4	-539.5
食品加工	1,013	831	591	-17.9	-41.6	-181.5	-421.4
繊維・皮革産業	401	251	128	-37.3	-68.0	-149.7	-272.8
建設業	1,319	1,284	1,235	-2.7	-6.4	-35.2	-84.5
鉱業支援サービス	1,228	1,200	1,159	-2.3	-5.7	-28.3	-69.5
行政、防衛(社会保障)	715	700	679	-2.1	-5.1	-15.2	-36.1
教育	564	551	531	-2.4	-5.8	-13.3	-32.9
宿泊、外食産業	235	224	203	-4.7	-13.7	-11.0	-32.2
卸、小売、自動車等の修理	2,006	1,997	1,974	-0.4	-1.6	-8.8	-31.3
不動産業	905	893	875	-1.4	-3.4	-12.6	-30.5
石炭石油採掘	1,112	1,177	1,240	5.9	11.6	65.3	128.7
金属採掘	1,695	1,785	1,870	5.3	10.3	90.2	175.0

表 $ (2) $ -11 マクロ変数への影響（生産性低下のケース）

マクロ変数	金額(10億トグルグ)	変化率(%)
変化前	DP20	DP40	DP20	DP40
GDP	9,161	8,826	8,399	-3.7	-8.3
労働所得	2,215	2,144	2,050	-3.2	-7.5
資本所得	6,540	6,288	5,976	-3.9	-8.6
要素所得	8,755	8,431	8,026	-3.7	-8.3
可処分所得	10,218	9,869	9,417	-3.4	-7.8
消費	6,247	6,039	5,781	-3.3	-7.5
輸出	4,331	4,339	4,418	0.2	2.0
輸入	5,388	5,396	5,475	0.2	1.6
投資	3,971	3,844	3,675	-3.2	-7.4
失業率(%)	10	12	14
## 【牧畜業の生産性上昇のケース】

生産性上昇のケース（IP20、IP40）における各部門の生産への影響を表(2)-12に示し、マクロ変数への影響を表(2)-13に示す。生産性上昇のケースでは牧畜業の生産が大きく増加する反面、繊維・皮革産業、食品加工の生産はそれほど増加しない。生産性上昇のケースと生産性低下のケースでは必ずしも対照的な結果にはなっていない。

表 $ (2) $ -12 生産への影響（生産性上昇のケース）

部門	生産額(10億トグルグ)	変化率(%)	変化額
(10億トグルグ)
変化前	IP20	IP40	IP20	IP40	IP20	IP40
牧畜業	1,358	1,718	2,183	26.5	60.8	360.5	825.1
食品加工	401	544	653	35.7	62.7	143.0	251.7
繊維・皮革産業	1,013	1,143	1,230	12.9	21.5	130.2	217.6
建設業	1,319	1,347	1,370	2.1	3.9	27.6	51.2
鉱業支援サービス	1,228	1,249	1,265	1.7	3.0	20.8	37.2
行政、防衛(社会保障)	335	347	357	3.4	6.4	11.3	21.5
教育	715	727	736	1.6	3.0	11.7	21.3
宿泊、外食産業	564	573	580	1.6	2.7	9.0	15.5
卸、小売、自動車等の修理	905	914	919	0.9	1.5	8.4	13.5
不動産業	306	312	317	1.8	3.3	5.5	10.1
石炭石油採掘	1,112	1,037	952	-6.7	-14.3	-75.0	-159.4
金属採掘	1,695	1,589	1,469	-6.2	-13.3	-105.5	-225.5

表(2)-13 マクロ変数への影響（生産性上昇のケース）

マクロ変数	金額(10億トグルグ)	変化率(%)
変化前	IP20	IP40	IP20	IP40
GDP	9,161	9,444	9,702	3.1	5.9
労働所得	2,215	2,262	2,286	2.1	3.2
資本所得	6,540	6,770	7,000	3.5	7.0
要素所得	8,755	9,032	9,285	3.2	6.1
可処分所得	10,218	10,500	10,745	2.8	5.2
消費	6,247	6,423	6,579	2.8	5.3
輸出	4,331	4,367	4,435	0.8	2.4
輸入	5,388	5,424	5,492	0.7	1.9
投資	3,971	4,078	4,180	2.7	5.3
失業率(%)	10	9	8

## 【輸出振興政策のケース】

輸出振興政策のケースにおける各部門の生産への影響を表(2)-14に示し、マクロ変数への影響を表(2)-15に示す。食品加工部門の輸出を5倍にする政策（EX1）とした場合、食品加工部門の生産は増加するが、他の部門では減少する傾向が見られる。これは牧畜業の生産財が、食品加工の原料として用いられる事により、繊維・皮革産業の生産が減少するためである。同様に石炭石油採掘と金属採掘の生産も減少する。マクロ変数への影響については、EX1ではGDPが減少し、EX2とEX3ではGDPは増加する。即ち、GDPへの効果は輸出価格によって大きく変わるという事を示してい
る。輸出価格が高ければ同じ輸出量に対する収入は多くなり、中間財を多く輸入できる事から生産は増加する。また、可処分所得や消費もGDPと同じ様の動きを示し、輸出価格によって結果は変わってくる。この事から食肉の輸出価格が国内価格と変わらないなら輸出振興政策はマクロ変数を悪化させ、輸出価格が十分国内価格よりも高ければマクロ変数は改善する事になる。

表 $ (2) $ -14 生産への影響（輸出振興政策のケース）

部門	金額(10億トグルグ)	変化率(%)
変化前	EX1	EX2	EX3	EX1	EX2	EX3
食品加工	1,013	1,398	1,405	1,412	38	38.8	39.4
牧畜業	1,358	1,474	1,483	1,493	8.5	9.2	9.9
建設業	1,319	1,301	1,345	1,389	-1.3	2	5.3
穀物生産	335	353	355	357	5.2	5.9	6.5
鉱業支援サービス	1,228	1,210	1,247	1,283	-1.4	1.6	4.5
繊維・皮革産業	401	338	326	314	-15.7	-18.8	-21.8
石炭石油採掘	1,112	1,040	999	958	-5.4	-10.1	-13.8
金属採掘	1,695	1,592	1,534	1,476	-6	-9.5	-12.9

表 $ (2) $ -15 マクロ変数への影響（輸出振興政策のケース）

マクロ変数	金額 (10億トグルグ)	変化率 (%)
変化前	EX1	EX2	EX3	EX1	EX2	EX3
GDP	9,161	9,037	9,420	9,798	-1.3	2.8	7.0
労働所得	2,215	2,166	2,192	2,218	-2.2	-1.1	0.1
資本所得	6,540	6,669	6,662	6,660	2.0	1.9	1.8
要素所得	8,755	8,835	8,854	8,878	0.9	1.1	1.4
可処分所得	10,218	10,088	10,449	10,804	-1.3	2.3	5.7
消費	6,247	6,168	6,389	6,606	-1.3	2.3	5.7
輸出	4,331	4,321	4,519	4,722	-0.2	4.3	9.0
輸入	5,388	5,378	5,576	5,779	-0.2	3.5	7.3
投資	3,971	3,926	4,088	4,249	-1.1	3.0	7.0
失業率 (%)	10	11	11	10

現況、ウランバートル市近郊に食肉流通業者が多く集まり集荷されているが、ウランバートルから遠い地方においては、消費地からも遠いため集荷もスムーズには行えていない。このような地方においては、中国からの業者が市場価格よりもかなり安い金額で家畜を購入する実態が報告されている。この様に国内よりも安い価格で家畜を売却（輸出）する事は、マクロ変数を悪化させる原因になると考えられる。輸出振興策の3つのケースについての分析結果から、国内よりも高値で輸出できる食肉製品の製造技術（食肉処理、加工技術）の向上及び流通システムの整備が必要である事が分かった。

## （２）牧畜社会への適応策の提言

## 1 ）経済的インセンティブによる放牧頭数の抑制

モンゴルにおける草原環境の劣化には、牧童による過放牧の影響が大きい。しかしながら、牧童に対する何らかの経済的なインセンティブを確保せずに家畜の頭数制限を行う事は、経済的に
貧しい牧童達の反発を招く可能性が大きい。ここでは、牧童に対する家畜の頭数制限を行いながらも経済的な安定が得られるための方策について検討を行う。図(2)-20に2007年から2012年までのウランバートルにおける月別の食肉（マトン）価格の変動を示す。また、同データから年間の最低価格、最高価格及び価格差等について纏めたものを表(2)-16に示す。

図(2)-20 ウランバートルにおける食肉価格の変動（FAO, GIEWS）

表(2)-16 食肉（マトン）の月別価格

2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
最低価格(Tg/kg)	2,111.0	2,678.0	2,311.9	2,693.1	3,608.3	4,980.4
最高価格(Tg/kg)	3,140.5	4,156.0	3,603.3	5,229.3	4,399.6	7,601.8
価格差(Tg/kg)	1,029.5	1,478.0	1,291.5	2,536.3	791.3	2,621.4
価格差	1.5倍	1.6倍	1.6倍	1.9倍	1.2倍	1.5倍

食肉価格の変動を表した図からは、2011年を除き、食肉の価格は春から初夏にかけて上昇し秋から冬季に下落している事が分かる。このような食肉価格の変動は、モンゴルにおける食肉の流通に起因するもので、家畜は秋に屠畜されるため価格がこの時期最も安くなる半面、春から初夏にかけて在庫が減少するのに合わせて価格が上昇するという仕組みである。

次に、表から年間最低価格と最高価格の差について見ると2007年～2009年では1.5倍程度、2010年には1.9倍、2011年には1.2倍となり、2012年には再び1.5倍程度に戻っている。モンゴルでは、2009年の冬から2010年の春にかけてゾドが発生しており、2010年の価格上昇は、家畜の大量死による食肉供給量不足から生じているものと思われる。2011年に関しては、価格差は1.2倍程度であるが、これは、年間を通じて価格が高止まりしているためであり、前年のゾドによる家畜の大量死が未だ食肉価格に影響しているものと考えられる。2012年については、価格差が以前の1.5倍程度に戻っているが、食肉価格自体は、ゾドの影響が大きい2010年の価格をも遥かに上回っている。

これらの結果からは、モンゴルにおける食肉価格の変動について2つの事が分かる。まず、ゾドによる家畜被害の影響が数年に亘り、食肉流通量の低下及び価格の高騰として市民生活に影響する事。また、食肉の価格は、ゾドの発生が無くても年間を通じて変動している事、である。ここ
では、放牧頭数の抑制に繋がる経済的インセンティブをどのようにして得るか、という事について考えるため、ゾドによる食肉価格への影響ではなく、年間を通じての食肉価格の変動について着目する。食肉価格が1年を通じて変動する事は、食肉価格が高い時期に食肉を売ればこれまでよりも多くの利益が得られる事を意味する。過放牧は、所得の少ない牧童が収入の増加を求めて行うものであるが、価格の高い時期に合わせて食肉を供給するだけで牧童は環境負荷の大きな過放牧に頼らなくても、より多くの収入を得る事が可能となる。また、この考え方は、年間を通じて食肉を安定的に供給する事に繋がるため、食肉の供給量と価格の面から消費者にとっても都合が良い。しかしながら、現在のモンゴルでは、食肉を冷凍貯蔵するため施設が整備されていない。このため、食肉価格差に基づく収入の増加をインセンティブとした牧童による過放牧の抑制を実現するためには、食肉の冷凍貯蔵を行うための設備の導入及び食肉流通能力を向上が必要であると考えられる。

## 2 ）累進課税による放牧頭数の抑制

モンゴルは、1990年代の社会主義経済から市場経済への移行に伴い、政治・経済・社会の制度が大きく変化した。このような変化は、モンゴルの伝統的な産業である放牧にも影響しており、市場経済への移行後、何の準備もなく草原の利用を開放したため、収入の増加を求めた牧童達が一斉に家畜頭数を増やし、無秩序、且つ異常な過放牧が生じる事になった。これらの過放牧は、特に国際市場におけるカシミヤの高い取引価格が原因である。

このような過放牧状態も草原の生産力が十分に機能していれば、ある程度まで許容する事が可能であると考えられるが、気候変動に敏感な高緯度地域のモンゴルでは、永久凍土の融解と土壌水分の喪失、及び草地への水供給の著しい減少による草原生産力の劣化が起こっており、過放牧による負荷を吸収する事はできない。

図(2)-21 モンゴルにおける総家畜数の変化（1958年～2014年）

このような気候変動による草原環境の劣化は、当然、家畜の生育に影響する事が確実であるが、ゾド（雪害）発生時においては、家畜の大量死をも引き起こす遠因ともなるため、更に草原環境を劣化させる過放牧を放置する事は、草原から糧を得ている牧童達にとって自らの生存を脅かす事になる。図(2)-21の2009年末～2010年にかけて発生したゾドでは、約970万頭（モンゴル全国の
家畜の約1/4）もの家畜が死亡し、モンゴルの経済、社会に大きなダメージを与えている。

ゾドによる家畜の大量死は、牧畜業者への直接的なダメージだけではなく、関連する産業、市民生活、及び都市の環境問題にまで影響が及ぶ。ここでの都市とは、首都ウランバートルの事であるが、ゾドによって資産（家畜）を失った牧童達が職を求め大量に流入するため、人口の増加に対して都市機能や制度の拡充が追い付かず、草原だけでなく、都市の環境も急速に悪化する事態となっている。ウランバートルの人口は、図(2)-22に示すように市場経済移行前には、モンゴルの全人口に対して、25%強で推移していたが、市場経済移行後、年々増加し続けた結果、2013年には全人口の45%を超えるまでになった。このような急激な人口集中によって首都ウランバートルには、土壌汚染や大気汚染等、様々な都市の環境問題が生じている。

図(2)-22 ウランバートル人口割合（モンゴル統計局）

過放牧を抑制するためには、現在の家畜数を減らさなければならない。しかしながら、モンゴルにおける総家畜数は、1999～2002年及び2009～2010年に発生したゾドによる家畜の大量死を経ても更に家畜数は増加し続け、2014年には前回のゾド発生前の2008年における家畜総数（約4千5百万頭）を遥かに超える状況（約5千万頭強）となっている。このため、いつゾドによる家畜の大量死が発生してもおかしくない状態が続いている事になる。

モンゴルでは、従来から強い家畜だけを残し、弱い家畜は間引かれていた。また、牧畜社会において、牧畜が草原生産力によって維持されている事は良く理解されており、無制限に家畜を増やす事は牧畜社会にとって良い事ではないとの認識は共有されている。このため、個人が所有する家畜頭数にあるレベルの閾値を設けて（現在議論されているのは、50頭/人）、それ以上の家畜頭数に対して累進課税をかける案が検討されている。モンゴルでは、一般的な牧童の家族は4人家族であるため、1家族当たり200頭の家畜以下については無税、200頭を超える家畜に対して累進的に課税をかける事になる。

現在、牧童に対して一律の税がかけられており、生産手段である牧草地保全のために牧草使用料を支払う事については、牧童の間で基本的に合意できるものと考えられる。しかしながら、このような一律の税は、少数の大規模牧場経営の牧童に有利であり、家畜頭数が500頭以下の多くの零細な牧童家族にとっては不利な税制である。また、一律の税では、家畜数の増加に歯止めをか
ける事はできない。このため、累進課税の導入は、牧童にとって非常に公正な方法であると考えられるが、閾値や累進税率の決め方については、政治に深くからむ部分であり、合意は容易ではない。ここで、モンゴルにおけるゾド発生と家畜数について考えると、1990年以前の社会主義経済下では、家畜頭数は長く最大2千5百万頭を超える事はなく、自然現象としてのゾドは1976～1977年に発生しただけであった。しかし2000年以降の家畜総数の増加は、長いモンゴルの伝統的な放牧社会で行われていた家畜頭数を遥かに超えている。モンゴルにおける家畜総量規制政策については、1990年以前の家畜頭数を基に閾値と累進税率を検討する事が適当であると考えられる。

## 3 ）放牧地への水資源利用・整備計画の提言

モンゴルでは、市場経済移行後、資金や部品の不足などから使用できない井戸（水場）が増えている一方、過放牧による家畜の数は増加している。放牧においては、家畜の餌となる草と同様、水も必要であるため、必然的に利用可能な水場を中心に草原環境が劣化していく事になる。

本研究では、SimSAGSによる環境容量評価システムを用いてアジア開発銀行（ADB）が行った水場の新設による牧畜への効果を調べた。調査を行ったBayanhonger県のKhureemaralソムでは、水場を新設する事で家畜が増加し、家畜の分布が広がる事が確かめられたが、新設した水場の中には家畜の分布がほとんど見られない場所もあった。このため、水場の新設が必ずしも家畜の飼育に効果的であるとは言えないことが分かった。これらの結果から適切な位置に水場を設置しなければ、期待した効果が得られない事が分かる。このため、適応策の策定等においては、実施場所等について事前によく計画を吟味する必要がある事が分かった。家畜の移動には、地形や標高、草の密度等も影響する。このため、水場の設置に関しては、地形や標高及び衛星による植物活性度等の情報を用いて最適な水場の選定を行う必要があると言える。

## （３）政策決定者への情報提供

本研究で得られた知見や家畜総量規制政策への提言等を政策決定者に提供するため、UNEPのアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）によるシンポジウムや会議等での情報発信及び慶應義塾大学に設置されたKEIO-Node（図(2)-23）を通じた気候変動に関する情報配信を行った。

2015年3月4日、慶應義塾大学RCCCA(Research Center for Climate Change Adaptation)が、慶應義塾大学日吉キャンパスにおいて同時開催した第5回環境イノベータシンポジウムとAPAN北東アジア年次会議では、北東アジア等から合計45人の参加者及び14人の登壇者を迎え、「大規模な変化」と適応策におけるギャップを主テーマに一般参加者、学生、政策決定者、NPO、研究者等がそれぞれの適応策におけるギャップ理解について相互の確認と解決策に向けた議論が行われた。北東アジアでは、大規模な人口移動や都市への集中、自然災害の頻発、伝染病の急速な蔓延が起こっている。一方、地球温暖化や高齢化、環境汚染や生態系の悪化等は漸進しており、その影響も十分に把握する事が困難な状況にある。これらは、「脆弱さ」の原因であり、北東アジアがあらゆる「大規模な変化」に対して最も脆弱な地域の一つである事を結論づけている。
図 (2)-23 APAN KEIO-NODE (http://www.rc3a.org/)

## 【慶應義塾大学で開催したシンポジウム】

1) The 3rd Environmental Innovators Symposium, Dec. 21–22, 2012, Keio Univ., Japan

2) The 4th Environmental Innovators Symposium, Jan. 15–16, 2014, Keio Univ., Japan

3) The 5th Environmental Innovators Symposium, Mar. 4, 2015, Keio Univ., Japan

4) Climate Change Adaptation and Green Development Planning in Mongolia, January 22, 2013, G-SEC Lab, 6th Floor, Global Security Research Institute, Keio University, Japan

## 【打ち合わせ等】

1) 日付：平成 26 年 8 月 18 日

場所：モンゴル環境・グリーン開発省

内容：Oyun 大臣、Dagvadorj 気候変動特使と会談を行い、モンゴルにおける気候変動適応策に関する意見交換を行った。

2) 日付：平成26年8月18日

場所:食料・農牧省

内容：食糧生産政策調整部の Narmandakh 部長と気候変動による食糧生産への影響と適応技術のニーズについて意見交換を行った。

3) 日付：平成26年8月21日

場所：モンゴル環境・グリーン開発省

内容：0yun 大臣との会談し、今後の日蒙間の適応策実施について具体的な方向性について意見交換を行った。
## 【発表・講演】

1) 2013 年 12 月 3 日に開催された文科省・環境省主催のシンポジウム「地球温暖化はどうなるか？-IPCC の最新科学的知見と日本からの貢献-」にて発表を行った。

2）2013年8月26-29日、ロシア科学院、モンゴル科学院、内モンゴル師範大学及び中国科学院と(独)国立環境研究所（日本）が共催した「第9回モンゴル高原及び周辺地域の環境と持続可能な発展に関する国際会議」において科学的知見に基づく適応策について市民、企業、行政の人々への啓発活動を行った。

3）2013年11月18日にワルシャワで開催されたCOP19での国連アジア太平洋地域適応ネットワーク（UNEP-APAN）のサイドイベントで各国の政策決定者に向けて発信した。

4) 2014 年 2 月 14 日に開催された IGES 主催のシンポジウム「気候変動に関する最新の科学的知見とその総合的な対策について」にて発表を行った。

5）2014年10月1-3日、第4回アジア太平洋気候変動適応フォーラム（クアラルンプール）にて発表を行った。

6）2015年3月6-7日、第1回GAN(Global Adaptation Network)フォーラム（パナマ）にて発表を行った。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

気候変動の影響は、高緯度地域の永久凍土の融解と蒸発散による水資源喪失、及び大干ばつの頻発による草地への水資源供給の著しい減少として顕著に表れており、家畜増加による過放牧と相まって草原生産力劣化が急速に進行している。

本研究では、高緯度地域の永久凍土の融解と蒸発散による水資源喪失に関してSHAWモデルによる解析を行った結果、地球温暖化による凍土の融解とその影響について明らかにする事ができた。凍土の融解については、表層植物への凍土からの水分供給が停止した結果、植物の成長が遅れる事が分かった。この凍土の融解に起因した植物の成長に関する遅れは、家畜が必要とする餌の摂取を阻害する事になるため、家畜の生育不良からゾド発生時には甚大な家畜被害を生む事になる。また、植物の成長の遅れによって家畜が草の根まで食べ尽くす事になれば、実質的に過放牧と同様のダメージを草原環境に与える事になってしまう。NalaikhサイトにおけるSimSAGSモデルによる計算では既に草原の劣化がかなり進行している事が分かった。本研究では、草原に水場を新設最多際の適応効果について評価について同モデルを用いた計算を行った結果、水場の新設が家畜の生育環境を向上させる事が分かった。

本研究では、脆弱性指標（気温、降水量、牧草量、備蓄干し草量の関数）と家畜減耗率の関係から、指標値が0.2を超えると家畜減耗率が増加する事が見出され、脆弱性指標値に関値（0.2）が存在する事が明らかにした。この事から脆弱性指標値を閾値（0.2）以下に低減させる事が適応策の目標値として設定し得る事が初めて判明した。このように、脆弱性を低下させる適応策の具体的数値目標が定量的に示された事により、適応策の効果を定量的に評価する事が可能となった。UNFCCCの適応委員会をはじめとして世界的に適応効果の定量的な評価の重要性が指摘されているが、科学的データに基づく評価方法は提示されてこなかった。今回モンゴルにおいて初めて脆弱
性とLoss&Damageとの定量的な関係性を提示し、且つ脆弱性指標値に閾値が存在する事を明らかにした意義は大きい。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省が平成26年度に行った「2020年以降の気候変動枠組における適応のあり方に関する懇談会」において、モンゴルにおける科学的知見を用いた適応計画への反映経験をもとに、2015年合意（2020年以降の気候変動に関する新たな枠組み）の中で、我が国として位置づけるべき適応の要素に対する考え方を提言した。また2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組みにおける「適応」の位置づけについて、モンゴルで行っている「適応」と「緩和」の両方が満たされるような「グリーン開発」の事例をもとに「適応」の位置づけについての提言を行った。

平成25年度と平成26年度の第8回と第9回の「日本・モンゴル環境政策対話」において、本研究成果である気候変動に対するモンゴル草原及び牧畜社会の脆弱性評価、早期ゾド予報と適応オプション選択、適応策の経済的効果の評価、環境容量に基づく家畜頭数制限と草原保全等について、モンゴルでの気候変動適応策として提言を行い、モンゴル政府の環境政策に貢献した。

本研究により得られた研究成果を国連のアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）等を通じ各国の政府関係者や政策決定者に向けて情報発信を行った結果、知見等の共有を行う事ができた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本政府とモンゴル政府は2015年2月10日に日・モンゴル経済連携協定（EPA）を締結した。食肉輸出による高付加価値商品へのインセンティブ付加が、環境容量の維持による草原保全をもたらすと同時に、GDPへの貢献をもたらすという本研究で行ったモンゴル適応策の経済効果の評価で得られた成果が有効に機能する可能性を示しており、結果として日・モンゴル経済連携協定（EPA）の環境政策への効果についても貢献したと考えている。

## 6 ．国際共同研究等の状況

「モンゴルにおける革新的な適応システム開発」に関する共同研究をモンゴル国立大学及びモンゴル気象水文環境研究所と行った。モンゴル国立大学とは気候変動に対する放牧社会の脆弱性について、生態学的観点、文化人類学的観点及び経済学的観点からの共同研究を行い、モンゴルにおけるそれら基礎的知見の共有と革新的な適応システムの提言を行った。

モンゴル気象水文環境研究所とはIPCCに提出されている第5次報告書に基づく気候変動モデル結果とモンゴルでの過去の観測データとの比較を行い、それぞれのモデル結果の評価を共同で行った。またモンゴル全土及び主要な流域での水資源に関する知見の共有を図り、気候変動が水資源に与える影響評価について共同研究を行った。それぞれの機関からの参加者、所属は以下の通り。

## モンゴル国立大学：

Dr. T. Chuluun, Director, Institute for Sustainable Development

Dr. B. Bat, Researcher, Institute for Sustainable Development
Dr. Tuvshintugs, Director, Economic Research Institute

Dr. A. Solongo, Institute for Sustainable Development

モンゴル気象水文環境研究所：

Dr. P. Gomboluudev, Scientific Secretary, Institute of Meteorology, Hydrology and Environment (IMHE)

Dr. G. Davaa, Head of hydrological section, IMHE

Ms. B. Erdenetsetseg, Head Agrometeorological section, IMHE

本プロジェクトはUNEP-APAN, UNEP-GANとの国際的連携のもと推進されている事から、これらの連携を通じてUNFCCCの適応委員会が行っているNational Adaptation Planning (NAP)との連携を通じて、モンゴルにおける国家適応計画作成への貢献としても位置付けられている。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

2) SUN, Z-G., WANG, Q-X., MATSUSHITA, B., FUKUSHIMA, T., OUYANG, Z., WATANABE, M., and GEBREMICHAEL, M.: Hydrological Sciences Journal, 58 (5), 994-1012 (2013)

“Further evaluation of the Sim-ReSET model for ET estimation driven by only satellite inputs”

## 3 ) 大場章弘、厳網林：沙漠研究，24（2），285-294（2014）

「景観生態区分による村落レベルの牧草生産力の評価」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) WANG, Q-X., WATANABE, M., BATKHISHIG, O., WU, T-H., and LIU, J-Y.: Proceedings of the 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Enkh-Amgalan S, Amangul Sh. (ed.) Institute of Geography, MAS, Ulaanbaatar, Mongolia, 111-116 (2012)

“Detecting Permafrost Degradation and Ecosystem Vulnerability in Mongolia using an Early Warning Monitoring Network”

2) WANG, Q-X., WATANABE, M., BATKHISHIG O., CHULUUN, T., OKADERA T., YAN, W-L., WU T-H., and LIU J-Y: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE
DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 2, 26–29 (2013)

“A Policy Contribution-Oriented Research Project “Vulnerability Assessment and Adaptation Strategies for Permafrost Regions in Mongolia”

3) T. OKADERA, WANG, Q-X., BATKHISHIG, O., and WATANABE, M.: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 2:30–32 (2013)

“Water for Energy Production in Mongolia”

4) SUN, Z-G., WANG, Q-X., WATANABE, M., and BATKHISHIGO.: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 1, 89-92 (2013)

“Investigation on relationship of climate change, grassland green-up and permafrost in Mongolian permafrost regions”

5) OBA, A., YAN, W-L., WATANABE, M., CHULUUN, T., and LHAAMAA, B-E.: Proceedings of the IX international conference ENVIRONMENT AND SUSTAINABLE DEVELOPMENT IN MONGOLIAN PLATEAU AND SURROUNDING REGIONS, 2:9–11 (2013)

“Modeling Livestock Dynamics for Evaluation of Carrying Capacity by using SIMSAGS in Bayan Sum of Tuv Aimag, Mongolia”

6）渡邊正孝：環境省広報誌「エコジン」，02・03月号，14（2015）「温暖化とゾド（寒雪害）ー日本の協力で「適応策」を模索ー」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) OBA, A., WATANABE, M., CHULUUN, T., BOLORERDENE, L., YAN, W-L., and ZORIGT, E.: Planet under Pressure 2012. London, UK (2012)

“Carrying capacity management for adaptation and sustainability of pastoral social-ecological systems in Mongolia”

2) OBA, A., YAN, W-L., WATANABE, M., CHULUUN, T., and LHAAMAA, B-E.: Congress of the International Society for Photogrammetry and Remote Sensing (ISPRS) 2012. Melbourne, Australia (2012)

“Design of Livestock Management Tool for Climate Change Risk in Mongolia”

3) OBA, A., YAN, W-L., WATANABE, M., CHULUUN, T., and LHAAMAA, B-E.: The 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Ulaanbaatar, Mongolia (2012)

“Vulnerability of Socio-Ecological Systems Caused by Extreme Weather in Mongolia”

4) OBA, A., and YAN, W-L.: 59th Annual Meeting of Ecological Society of Japan (ESJ59) and the 5th EAFES International Congress. Otsu, Japan (2012)

“Investigation of the Method for Evaluating Vulnerability of Socio-Ecological Systems in the Sum Scale of Mongolia”

5) OBA, A., and YAN, W-L.: EI Symposium 2012. Yokohama, Japan (2012)

“Framework of Support Systems to Bridge the Gap between Policy and Practice for Early
Adaptation to Extreme Weather in Mongolia"

“Modeling Grazing System in Bayan Sum of Tuv Aimag, Mongolia”

7) WANG, Q-X., WATANABE, M., LIU, J-Y., BATKHISHIG, O. and Y. YANG, YMP 16 - Ecological Consequences of Multiple Changes in Asia and Their Implications to Global Sustainability in ESA 97th Annual Meeting, Portland, Oregon, USA (2012)

“Dynamics of terrestrial ecological indicators in East Asia during last decades”

8) WANG, Q-X., WATANABE, M., BATKHISHIG, O., WU, T-H., and LIU, J-Y.: The 8th International Conference on Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mongolian Plateau. Ulaanbaatar, Mongolia (2012)

“Detecting Permafrost Degradation and Ecosystem Vulnerability in Mongolia using an Early Warning Monitoring Network”

9) OBA, A., YAN, W-L., SUVDANTSETSEG, B., WATANABE, M., and CHULUUN, T.: Lkhamsuren Bolar-Erdane, AAG Annual Meeting. Los Angeles, Apr. 10, (2013)

“Development of the System for Early Adaptation to Climate Change in Mongolia”

10) OBA, A., YAN, W-L., SUVDANTSETSEG, B., WATANABE, M., and CHULUUN, T.: 6th International Workshop on Remote Sensing and Environmental Innovations. Ulaanbaatar, Jun. 10 (2013) "Development of Early Adaptation Systems for Local Communities"

11) OBA, A., YAN, W-L., SUVDANTSETSEG, B., WATANABE, M., and CHULUUN, T.: The 14th Conference of the International Association for the Study of the Commons. Kita Fuji, Japan. Jun. 3–7 (2013)

“Development of a System for Early Adaptation to Climate Change in Mongolia”

12) WATANABE, M.: Side Event Networking for Adaptation Knowledge & Action in Asia-Pacific, By Asia Pacific Adaptation Network at UNFCCC COP19. Warsaw, Poland, 18 Nov. (2013) "Pathways toward Climate Compatible Development"

13) WANG, Q-X., WATANABE, M., BATKHISHIGO., CHULUUN, T., OKADERA T., YAN, W-L., WU T-H., and LIU J-Y: Proceedings of the 9th international conference of Environment and Sustainable Development in Mongolian Plateau and Surrounding Regions. Ulan-Ude, Republic of Buryatia, Russia. Aug. 20-22, (2013)

“A Policy Contribution-Oriented Research Project on Vulnerability Assessment and Adaptation Strategies for Permafrost Regions in Mongolia”

14) SUN, Z-G., WANG, Q-X., WATANABE, M., and BATKHISHIGO: Proceedings of the 9th international conference of Environment and Sustainable Development in Mongolian Plateau and Surrounding Regions. Ulan-Ude, Republic of Buryatia, Russia. Aug. 20–22, (2013)

“Investigation on relationship of climate change, grassland green-up and permafrost in Mongolian permafrost regions”

15）岡寺智大，王勤学，BATKHISHIG，O.，渡邊正孝：日本地域学会第50回（2013年）年次大会，同
学術発表論文集 (2013)

「モンゴルのエネルギー供給による水需要に関する研究」

16) SUVDANTSETSEG, B., OBA, A., and YAN, W-L.: The 5th Environmental Innovators (EI) Symposium, Yokohama, Japan. Jan. 15, (2014)

“Adaptation System Development with Science, Policy and Community Interfaces for Pastoral Resilience”

17) SUVDANTSETSEG, B., OBA, A., and YAN, W-L.: The 5th Environmental Innovators (EI) Symposium, Session 2: Embracing Change, Building Resilience with Communities. Yokohama, Japan. Jan. 15–16 (2014)

“Climate Change Adaptation System Development with Science, Policy and Community Interfaces for Pastoral Resilience”

18) WANG, Q-X., OKADERA, T. WATANABE, M., and YAN, W-L.: The 4th Asia-Pacific Climate Change Adaptation Forum. Kuala Lumpur, Malaysia, (2014)

“Environmental Vulnerabilities and their Adaptation Strategies in Mongolia”

19) WANG, Q-X., YAN, W-L., WATANABE, M., BATKHISHIG, O., and DORJGOTOV, D.: The 5th Environmental Innovators (EI) Symposium, Session 2: Embracing Change, Building Resilience with Communities. Yokohama, Japan. Jan. 15–16 (2014)

“Land Degradation and Carbon Fixation RDU, E. ction in Permafrost Region of Mongolia”

20) WANG, Q-X., XIAO, Q-A., OKADERA, T. WATANABE, M., and BATKHISHIG, O.: IARU Sustainability Science Congress 2014, Copenhagen, Denmark, (2014)

“Vulnerabilities caused by Climate Change and their Adaptation Strategies in Mongolia”

21) OBA, A.: Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia Workshop, Tokyo, Japan, January 13–15, (2015)

“GWR Modeling for Zud Impact on Livestock”

22) WATANABE, M.: Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia Workshop, Tokyo, Japan, January 13–15, (2015)

“Permafrost Melting as Critical Slow Variable for Gradual Drying in the Tuul River Basin”

23) OKADERA, T.: International workshop on Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia, Tokyo, Japan, (2015)

“Water for energy production in Mongolia”

25) TAKEDA S. and WATANABE, M.: Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia Workshop, Tokyo, Japan, January 13–15, (2015)

“Computable General Equilibrium Model for Economical Evaluation of Zud Event”
26) YAN, W-L.: Adaptation for Climate Change and Green Development in Mongolia Workshop, Tokyo, Japan, January 13–15, (2015)

“Planning and Building the Adaptive Network for the Production and Distribution of Livestock and Meat in Mongolia”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）国連のアジア太平洋地域適応ネットワーク (UNEP-APAN) ホームページ (2013年5月7日)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）朝日新聞（2014年2月27日、全国版、1-2面、「地球異変」）

2）上毛新聞（2015年1月1日、50頁）

3) 下野新聞（2015年1月3日、10頁）

4) 茨城新聞（2015年1月8日、12頁）

5) 神奈川新聞（2015年1月1日、17頁、「モンゴル・ルポ」）

6) 静岡新聞（2015年1月1日、7頁、「世界で進む「適応策」」）

7) 伊勢新聞（2015年1月5日、4頁）

8) 佐賀新聞（2015年1月1日、10頁、「現地・ルポ」）

9) 熊本日日新聞（2015年1月3日、20頁）

10）宮崎日日新聞（2015年1月1日、20頁、「モンゴル・ルポ」）

11）東奥日報（2015年1月3日、16頁、「モンゴル・ルポ」）

12）高知新聞（2015年1月3日、32頁、「温暖化の被害低減へ」）

13）山陽新聞（2015年1月3日、14頁、「モンゴル・ルポ」）

14）京都新聞（2015年1月5日、16頁、「モンゴルルポ」）

## (6) その他

1) 渡邊正孝教授：モンゴル功労賞、2014

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Vulnerability Assessment and Adaptation Strategies for Permafrost Regions in Mongolia

Principal Investigator: Qinxue WANG

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16–2 Onogawa, Tsukuba-City, Ibaraki 305–8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2128 / Fax: +81-29-850-2128

E-mail: wangqx@nies.go.jp

Cooperated by: Keio University

## [Abstract]

Key Words: Global warming, Degradation of permafrost, Environmental carrying capacity, Vulnerability assessment, Adaptation strategies

Since 1940, the annual mean air temperature in Mongolia has increased by 2.1°C. Because a significant part of the country’s population relies on climate-dependent sectors for LI, R. velihood, Mongolia is one of the countries most vulnerable to climate change. The objectives of this study were: (1) to detect the degradation of permafrost and to evaluate the vulnerabilities of grassland ecosystems caused by the degradation of permafrost by using both satellite and ground observation data through an early observation network, and (2) to develop evaluation systems to assess both environmental carrying capacity and the economic effects of adaptation measures, and finally to make recommendations for policies on the regulation of the total numbers of livestock.

To detect the degradation of permafrost, we developed a map of permafrost for the most recent decade (2000s) with a high spatial resolution of 1-km using MODIS land-surface temperature datasets. We also predicted the future permafrost in 2090s in a scenario of RCP8.5 in IPCC AR5, and found that the area of continuous and discontinuous permafrost will become confined to only mountainous regions, and the island-shaped permanent area might be reduced to approximately 1/5 of its current area by the end of this century.

To assess the effects of climate change on the degradation of permafrost, we employed the Simultaneous Heat and Water (SHAW) model. The results indicated that thawing of the frozen ground at the test site of Nalaikh had progressed over the previous 40 years (from 1970 to 2010) to the extent that water had stopped being released from the frozen ground in the mid-2000s. An insufficient water supply from the soil is believed to be associated with poor