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平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅳ−2)

施策名	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
施策の概要	アジア諸国をはじめとする新興国に対する金融インフラ整備支援、及び「グローバル金融連携センター」(GLOPAC)の運営等の取組を実施する。
達成すべき目標	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備を促進することや、金融規制の緩和を促すことを通じて、日本企業・金融機関の新興国における事業の拡大や新興国の成長力基盤の強化を支援し、日本の金融・資本市場を新興国とともに成長させる。
目標設定の考え方・根拠	日本の金融・資本市場は、日本企業・金融機関の新興国における事業の拡大や新興国の成長力基盤の強化を通じ、新興国とともに成長させる必要がある。こうした観点から、アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備を促進するとともに、金融規制の緩和を促す。【根拠】・「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2014(26年6月24日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2015(27年6月30日閣議決定)

測定指標
指標① アジア諸国をはじめとする新興国の金融当局との関係強化に向けた取組状況	【達成】
28年度目標	新興国の金融当局から支援ニーズ等を把握する機会の確保
28年度実績	・ミャンマーやインドネシア、タイ、ベトナム等の金融当局との間で締結・交換した金融分野の技術協力に係る覚書・書簡に基づき、各国金融当局との間で対話等を行い、支援ニーズの把握に努めました。また、「グローバル金融連携センター」においては、過去プログラムを終了した「卒業生」を再招聘し、現行のプログラムに対する改善策を提案してもらうなど、新たな取組を行いました。
指標② [主要] アジア諸国をはじめとする新興国に対する金融インフラ整備支援の実施状況、及び「グローバル金融連携センター」の運営状況	【達成】
28年度目標	金融インフラ整備支援の実施、「グローバル金融連携センター」の運営
28年度実績	・日系金融機関等の意見も踏まえた上で、ミャンマーやインドネシア、タイ、ベトナム等に対する技術協力を継続しました。具体的には、例えば以下の取組を行いました。1 ミャンマーに関しては、技術協力を受けて、28年3月にヤンゴン証券取引所（Y S X）において取引が開始されたところ、引き続き、現地に長期派遣中の金融庁職員と連携しつつ、上場企業数の増加や不公正取引への対策のための取組を行いました。
28年度実績	2 インドネシアに関しては、28年4月、インドネシア金融庁(OJK)と共催で、日系金融機関等に対して同国のイスラム金融を紹介するためのセミナーを開催しました。
• アジアを中心とする新興国の金融当局職員を招聘し、銀行・証券・保険各分野における日本の規制や検査・監督上の取組を紹介する内容の研修を提供しました(28年8月(銀行分野)/同11月(保険分野)/29年3月(証券分野))。
• 28年4月、「アジア金融連携センター」(26年4月設置)を「グローバル金融連携センター」に改組し、対象地域を全世界の新興国に拡大しました。同センターにおいて、新興国の金融当局職員を研究員として招聘し、金融庁が提供する講義の受講や外部関係機関(金融機関や研究所など)の訪問などを内容とするプログラムを提供しました。なお、同センターでは、研究員の帰国後も、ニュースレターの定期送付や職員出張の機会を活用した面談を実施するなど、ネットワークの維持・海外当局における知日派の育成を着実に進めています。同センターでは、26年4月の設置以来、29年3月までに22ヶ国から計77名の金融当局職員を受け入れました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】支援対象となる新興国の金融当局のニーズ等も把握した上で、金融インフラ整備支援の実施や「グローバル金融連携センター」の運営に取り組みました(測定指標①・測定指標②)。「グローバル金融連携センター」では、26年4月の設置以来、29年3月までに22ヶ国から計77名の金融当局職員を受け入れました(測定指標②)。以上、28年度においては、すべての測定指標で目標を達成することができました。一方、本来、新興国の金融当局との連携・協力・交流は、中長期的に継続してはじめて意義があると考えられます。今後も、新興国の金融・資本市場の整備等の観点から一層効果的な取組みを行っていく必要があるため、「B」としました。
施策の分析	【必要性】日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、新興国を含めた世界の金融システムの安定と発展に貢献する必要があります。こうした観点から、海外金融当局との連携強化や、新興国に対する金融分野の技術協力の必要性は高まっています。
【効率性】支援対象となる新興国の金融当局のニーズのほか、日系金融機関等の意見も踏まえて、効率的に施策を実施したと考えています。
【有効性】海外金融当局との連携強化や、新興国に対する金融分野の技術協力は、新興国を含めた世界の金融システムの安定と発展に貢献する上で有効であると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 【施策】 【測定指標】 ① 金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため、引き続き、海外金融当局との連携強化や、新興国に対する金融分野の技術協力を行います。 ② 金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため、引き続き、海外金融当局との連携強化や、新興国に対する金融分野の技術協力を行います。

主な事務事業の取組内容・評価
① アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備の促進等
• 支援対象となる新興国の金融当局のニーズ等も把握した上で、金融インフラ整備支援の実施や「グローバル金融連携センター」の運営に取り組みました（詳細は指標①・指標②に係る「28年度実績」欄参照）。
• 「グローバル金融連携センター」では、26年4月の設置以来、29年3月までに22ヶ国から計77名の金融当局職員を受け入れました（詳細は指標②に係る「28年度実績」欄参照）。
• 日本も参加する「アジア地域ファンドパスポート」（アジア太平洋経済協力（APEC）加盟国のうち参加を表明した国が、投資者保護上の要件を満たす投資信託等について、その相互販売を容易にするための枠組み）に関して、運営管理等のために設立された合同委員会の議長を金融庁職員が務めるなど、議論を主導しました。
• 日EU経済連携協定（EPA）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの経済連携交渉について、金融庁として積極的に交渉に参加・貢献しました。また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関しては、28年12月、臨時国会において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第108号）が成立しました。

施策の予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況(百万円)	当初予算	232	288	257	292
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	232	288
執行額(百万円)	193	205
学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議（29年6月26日）

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし

担当部局名	総務企画局総務課国際室

政策評価実施時期	29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅳ−3)

施策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
施策の概要	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するため、規制・制度改革の推進や法令照会等への対応、官民による持続的な対話の実施等を行うこととしている。
達成すべき目標	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること
目標設定の考え方・根拠	金融を取り巻く環境変化に適切に対応するため、規制・制度改革を推進すること等により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保する必要がある。【根拠】·「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）·「規制改革実施計画」（27年6月30日閣議決定）·「平成27事務年度金融行政方針」（27年9月18日公表）·金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組み～」（27年12月22日公表）·金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告～金融グループを巡る制度のあり方について～」（27年12月22日公表）等

測定指標
指標①[主要]金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直しの進捗状況	【達成】
28年度目標	金融行政のあり方・アプローチの見直しの実施
28年度実績	•「金融モニタリング有識者会議」(28年8月設置)において、ルールとプリンシプルの最適な組み合わせ、担保・保証に過度に依存しない事業をみた融資への転換等、これまで金融庁が見直してきたモニタリングの基本的な考え方や手法等について、外部の有識者を交えて議論し、検査・監督改革の方向と課題について報告書をとりまとめ、公表しました。•顧客から金融機関の行動や取組がより良く見えるようにする、「見える化」を進めるため、「金融仲介機能のベンチマーク」(28年9月公表)、「顧客本位の業務運営に関する原則」及び「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」(29年3月公表)の策定等を行いました。•「「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について」を公表しました(28年4月、10月)。これらは、金融サービスの提供者が、利用者との関係において、主体的に多様な創意工夫を発揮できる環境の確保に寄与したものと考えています。
指標② FinTechによる金融革新の推進	【達成】
28年度目標	FinTechエコシステムの実現に向けた所要の方策の検討、決済インフラの改革等に係る検討
28年度実績	・「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置(28年5月) し、3回の会合を開催しました。・決済高度化官民推進会議を設置(28年6月) し、2回の会合を開催しました。
指標③ FinTechの動きに対する制度面の対応	【達成】
28年度目標	「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の施行のための制度整備、金融関係の制度面の課題について金融審議会において検討
28年度実績	・「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」施行に向け、銀行法施行令等の所要の改正を実施しました(同法律は28年6月公布、29年4月施行)。・金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」において、制度面の課題について検討、報告書を取りまとめ、公表しました(28年12月)。・「銀行法等の一部を改正する法律案」を第193回国会に提出しました(29年3月3日)。
指標④ FinTechサポートデスクで受け付けた相談への適切な対応	【達成】
28年度目標	FinTechサポートデスクで受け付けた相談について、内容・ニーズに応じての確に対応
28年度実績	・FinTechサポートデスクにおいて、FinTech企業からの相談に応じて、事業実施の支援を行うとともに、FinTechに関するビジネス動向や事業者のニーズを把握し、金融関係の制度面の検討にも活用しました。
指標⑤「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討作業	【達成】
28年度目標	「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討・必要な措置の実施
28年度実績	・「規制改革実施計画」(27年6月30日)等に盛り込まれた規制・制度改革事項について検討を進め、規制・制度改革を積極的に推進しました。これにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備が、着実に進展したものと考えます。
指標⑥期間	【達成】
28年度目標	ノーアクションレター、一般法令照会の受理から回答までの処理期間
28年度目標	ノーアクションレター制度等を利用した法令照会への対応について、所定の処理期間の遵守を徹底するとともに、可能な限り、その短縮を図る
28年度実績	・28年度における、一般法令照会制度に基づく照会1件について、処理期間内での回答を達成しました。これにより、金融行政の透明性・予測可能性を高め、金融サービスの提供者が積極的に新しい商品の販売やサービスの提供を行える環境の確保に寄与したものと考えています。
指標⑦ 金融機関等との意見交換の会合の開催実績	【達成】
28年度
目標	金融業をめぐる課題等を踏まえて必要に応じ実施
28年度
実績	地域の実情を踏まえつつ地域の成長マネー供給促進を図るため、行政当局と地元企業や地域金融機関等との意見交換等の場として、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を2回（金沢、札幌）開催しました。
こうした取組みを通じ、行政当局と金融機関等の事業者との建設的な対話を継続して実施することにより、我が国金融機能の向上・活性化に繋がっていくものと考えます。

参考指標
指標① 金融行政モニターの受付状況及び金融庁の対応状況
28年度
実績	・「「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について」の公表（28年4月、10月）
・金融行政モニター受付審口の受付件数：25件
・金融行政ご意見受付審口の受付件数：564件
指標② FinTech サポートデスクの受付状況及び金融庁の対応状況
28年度
実績	・FinTech サポートデスクでは、28年度に110件の相談を受付付け、内容・ニーズに応じての確に対応している。
指標③ ノーアクションレター、一般法令照会の受理件数及び回答件数
28年度
実績	・ノーアクションレターの受理件数0件、回答件数0件
・一般法令照会の受理件数1件、回答件数1件

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 金融・資本市場の活性化に向けて、平成27、28事務年度の金融行政方針に基づき、金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直しを進めました(測定指標①)。 また、IT技術の進展による金融業・市場の変革に対応するため、改正銀行法の成立等をはじめとする規制・制度改革を推進したほか(測定指標②、③、⑤)、FinTechサポートデスクで受け付けた相談・ノーアクションレター制度等に基づく法令照会に適切に対応しました(測定指標④、⑥)。 加えて、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催等を通じて、官民による持続的な対話の実施に向けた取組を進めました(測定指標⑦)。 さらに、今年度の測定指標の目標は全て達成していることを勘案して、評価結果は「A」としましたが、29年度以降も、金融サービスの提供者に対する事業環境の整備に引き続き取り組んでいく必要があります。
施策の分析	【必要性】	金融サービスの提供者の事業環境を整備するためには、引き続き、企業や金融機関と継続的に対話を行うとともに、金融を取り巻く環境変化に対応するための規制・制度のあり方を検討していくことが必要であると考えています。
【効率性】	金融・資本市場の活性化に向け、現状・課題の分析を改めて行うことにより、効率的に取組を進めることができたと考えています。
【有効性】	規制・制度改革の推進、ノーアクションレター制度等への適切な対応は、金融サービスの提供者の事業環境の整備に有効であると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	金融・資本市場の更なる活性化に向けて必要な取組を進めていく必要があります。
【施策】	金融・資本市場の更なる活性化に向けて必要な取組を進めていく必要があります。
【測定指標】	①金融サービスの提供者による主体的で多様な創意工夫を促す観点から、引き続き、必要な取組を進めるとともに、28年度における検討等を踏まえ、必要に応じ測定指標の見直しを行います。②FinTechエコシステムの実現に向けた所要の方策の検討、決済インフラの改革等に係る検討を引き続き行います。③金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション（連携・協働）を進めるための制度整備について、引き続き、対応を進めていくとともに、新たな制度面の課題について金融審議会において検討を行います。④引き続き、FinTechサポートデスクで受け付けた相談について、内容・ニーズに応じて的確に対応していきます。⑤金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備するため、引き続き、規制・制度のあり方について検討を行います。⑥引き続き、ノーアクションレター制度等に基づく法令照会について迅速に対応していきます。⑦金融を取り巻く環境変化に応じ、適切に金融業をめぐる課題に対応するため、測定指標の見直しを行います。

## 主な事務事業の取組内容・評価

① 金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直し
・ ルールとプリンシプルの最適な組み合わせ、担保・保証に過度に依存しない事業をみた融資への転換等、これまで金融庁が見直してきたモニタリングの基本的な考え方や手法等について、外部の有識者を交えて議論し、検査・監督改革の方向と課題について取りまとめた「金融モニタリング有識者会議報告書」を公表しました。
② FinTechへの対応
• 顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるようにするため、顧客から金融機関の行動や取組がより良く見えるようにする、「見える化」を進めました。具体的には、28年9月に金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）を策定・公表し、金融機関による取組の自主的な開示を促しました。加えて、金融行政の透明性の向上を図るため、29年1月より、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表することとしました。• 国民の安定的な資産形成を促進していくためには、金融機関が顧客本位の業務運営を行うことが重要であることから、29年3月に金融機関が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる「顧客本位の業務運営に関する原則」及び「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」を策定・公表しました。• 中立的な第三者である外部専門家がご意見等をお聞きする「金融行政モニター受付窓口」に寄せられた意見等を踏まえ制度改正を行うなど、寄せられた意見等を金融行政に反映しました。こうした取組は、金融サービスの提供者が、利用者との関係において、主体的に多様な創意工夫を発揮できる環境の確保に寄与したものと考えています。
• 海外展開も視野に入れた日本発のFinTechベンチャーを創出するため、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」において、多様な領域の人材の連携が図られる場の構築など、FinTechエコシステムの実現に向けた方策の検討を進めました。• FinTechによる金融高度化を推進するため、決済インフラの改革等について、幅広く外部の有識者との連携も活用し、国際的議論も踏まえつつ、官民連携して取組を進めました。• 「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の施行に向けた所要の政府令を整備しました（同法律は29年4月1日施行）。• 金融機関と金融関連IT企業等との連携強化のための環境整備を推進するため、FinTechの更なる展開等も見据え、利用者保護や不正利用の防止、システムの安全性確保等の観点も踏まえつつ、金融関係の制度面の課題について、金融審議会において検討を行いました。• 「銀行法等の一部を改正する法律案」を第193回国会に提出しました（29年3月3日）。• FinTechサポートデスクにおいて、FinTechに関する民間事業者の相談等に一元的に対応するとともに、FinTechに関するビジネス動向や事業者のニーズの把握を図っています。これらの措置により、FinTechの進展を我が国金融・経済の発展に繋げていく環境の整備が、着実に進展したものと考えます。
③ 規制・制度改革等の推進
•「規制改革実施計画」(27年6月30日閣議決定)に盛り込まれている「デビットカードを活用したキャッシュアウトサービスに係る規制の明確化」について、銀行がキャッシュアウトサービスを行う場合の必要な体制の整備等を内容とする「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」を制定し(29年3月24日公布、4月1日施行)、銀行によるデビットカードを活用したキャッシュアウトサービスが可能となりました。
上記改正をはじめとして、金融を巡る状況の変化に対応した様々な規制・制度改革を推進することにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備が着実に進展したものと考えます。
④ 事前確認制度の適切な運用
•ノーアクションレター制度等について、一層の利用を促すために、引き続き、金融庁ウェブサイト等を活用した周知を行うとともに、同制度の適切な運用を図っています。これにより、金融行政の透明性・予測可能性を高め、金融サービスの提供者が積極的に新しい商品の販売やサービスの提供を行える環境の確保に寄与したものと考えています。
⑤ 官民による持続的な対話の実施
•地域の実情を踏まえつつ地域の成長マネーの供給促進を図るため、行政当局と地元企業や地域金融機関等との意見交換等の場として、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を2回(金沢、札幌)開催しました。
こうした取組を通じ、行政当局と金融機関等の事業者との建設的な対話を継続して実施することにより、我が国金融機能の向上・活性化に繋がっていくものと考えます。

施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	25	103	60	58
補正予算	-	▲3	-	-
繰 越 等	▲1	-
合 計	24	100
執行額(百万円)	12	32

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議（29年6月26日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·「金融仲介の改善に向けた検討会議」議事要旨・資料等(第3回:28年4月27日、第4回:28年6月20日、第5回:28年9月15日、第6回:29年1月6日、第7回:29年3月17日)〈http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/index.html〉·「金融モニタリング有識者会議報告書」(29年3月17日)〈http://www.fsa.go.jp/news/28/singi/20170317-1.html〉·「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について」(28年10月26日、29年4月13日)【測定指標②】·フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議(第1回～3回)〈http://www.fsa.go.jp/singi/fintech_venture/index.html〉·決済高度化官民推進会議(第1～2回)〈http://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/index.html〉·金融審議会 金融制度ワーキング・グループ報告ーオープン・イノベーションに向けた制度整備について-〈http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20161227-1.html〉【測定指標③】·銀行法施行令等の一部を改正する政令等〈http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html〉·金融審議会 金融制度ワーキング・グループ報告ーオープン・イノベーションに向けた制度整備について-〈http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20161227-1.html〉【測定指標④】·平成28事務年度 金融行政方針〈http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3.html〉【測定指標⑤】·銀行法施行令等の一部を改正する政令等〈http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html〉【測定指標⑥】·一般的な法令解釈に係る書面照会手続の照会に対する回答(28年4月22日ほか)【測定指標⑦】·「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について(金沢:28年6月10日、札幌:29年3月22日)
担当部局名	総務企画局政策課、総務課、企画課、企画課信用制度参事官室地域金融企画室検査局総務課監督局総務課
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅳ−5)

施策名	金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備
施策の概要	金融リテラシーを向上させるための環境整備として、金融経済教育の推進に向けた取組を行う。
達成すべき目標	金融リテラシーが向上すること
目標設定の考え方・根拠	金融リテラシーの向上は、以下の点から重要である。
・金融取引を巡るトラブルから身を守るとともに、ローン、保険、資産運用商品等の金融商品を賢く利用することを通じて、生活の質の向上につながる。
・利用者保護の実現には、当局による規制だけでは限界があり、過度な規制は、金融機関等のイノベーションを阻害するという問題もある。このため、利用者の金融商品を選別する目が確かになれば、より良い金融商品の普及も期待できる。
・1,700兆円を超える家計金融資産の過半は現預金となっている。資産運用を行う上での基礎知識を身に付け、家計が国内外の資産（株式、債券等）への中長期・分散投資を進めることは、家計の安定的な資産形成に資するだけでなく、成長資金の供給等を通じ、デフレ脱却にも資すると考えられる。
【根拠】
・日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）
・金融経済教育研究会報告書（25年4月30日公表）
・消費者教育の推進に関する基本的な方針（25年6月28日閣議決定）
・金融・資本市場活性化に向けての提言（25年12月13日公表）
・金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）（26年6月12日公表）
・消費者基本計画（27年3月24日閣議決定）
・日本再興戦略2016（28年6月2日閣議決定）

測定指標
指標① 組	[主要]最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組
28年度目標	最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組の実施
28年度実績	• 金融庁を含めた関係団体等で構成する「金融経済教育推進会議」を通じて金融経済教育を効率的・効果的に推進するとともに、「金融リテラシー・マップ」(※)の内容を反映したガイドブックを全国の高校等や地方公共団体に配布したほか、関係団体と連携して、大学生を対象とした授業を実施するなど、最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けて取り組みました。※ 金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化したもの(26年
6月に策定、27年6月に改訂)。
指標② ※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	【未達成】
基準値	実績	目標値
27年度調査実施時点	28年度調査実施時点	28年度調査実施時点
35.1%	34.8%	50.0%
指標③ 金融広報中央委員会の認知度の向上に向けた取組	【達成】
28年度目標	金融広報中央委員会のウェブサイト（「知るぼると」）の周知
28年度実績	・シンポジウムにおいて、金融広報中央委員会の活動状況などについても周知しました。また、引き続き、委員会のウェブサイト（「知るぼると」）と金融庁や関係団体のウェブサイトで相互にリンクを張るなど、様々な機会を通じて「知るぼると」の周知を図りました。
評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】金融庁を含めた関係団体等で構成する「金融経済教育推進会議」を通じて金融経済教育を効率的・効果的に推進するとともに、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映したガイドブックを全国の高校等や地方公共団体へ配布したほか、シンポジウムや大学生を対象とした授業、市民講座等への講師派遣を実施するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。しかし、一部の測定指標について目標を達成できなかったほか、金融リテラシーの向上に向けてさらに実効性の高い取組を行う必要があります。以上のことから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	【必要性】金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を促していくことは必要と考えています。【効率性】多種多様な実施主体がいる中で、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を共有して、活動に必要な予算を確保しつつ、適切な役割分担を行うことにより、より効率的・効果的な推進を図ることができると考えています。
【有効性】 金融経済教育研究会報告書で指摘された諸課題について、関係者が連携しつつ、知恵を絞りながら、持続的に金融経済教育を効率的・効果的に推進することによって、国民の金融リテラシーの向上が図られると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 金融リテラシー向上のため、引き続き様々な機会を活用しながら、着実に金融経済教育を推進していくことが重要です。
【施策】 金融リテラシーを向上させるための環境整備として、金融経済教育の推進に向けた取組を行います。
【測定指標】 測定指標の見直しを行い、「最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組」を主要指標とします。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ① 金融経済教育の推進

金融庁を含めた関係団体等で構成する「金融経済教育推進会議」を通じて金融経済教育を効率的・効果的に推進するとともに、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映したガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」、未公開株取引等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被害にあわないためのガイドブック」を全国の高校・大学・地方公共団体等へ配布しました。
• 大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して8大学で実施しました。さらに29年度において取組を拡大するため、大学に対して働きかけを行いました。
• 地方公共団体や関係団体等と連携しながら、NISAに関するシンポジウムの開催や市民講座等への講師派遣を実施しました。
• 一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的とした「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を全国6箇所で開催しました。
• 電子マネーに関する消費者被害の未然防止のため、文部科学省等の協力を得て、消費者被害防止のための啓発チラシ（『プリペイドカードを買ってきて』は詐欺）を全国の高校へ配布したほか、政府広報を実施するとともに、財務局などに対し出前講座などにおいて引き続き注意喚起するよう要請するといった取組を行いました。

施策の予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況(百万円)	当初予算	14	16	19	37
補正予算	-	-	45	-
繰 越 等	-	-
合 計	14	16
執行額(百万円)	10	11
学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議 (29年6月26日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「金融経済教育研究会報告書」(金融経済教育研究会 25年4月30日 公表)・「金融リテラシー・マップ」(金融経済教育推進会議 27年6月29日 公表)・「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会 28年11月4日公表)
担当部局名	総務企画局政策課
政策評価実施時期	平成29年6月
9101 東日本大震災復興特別会計

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 …… 15
(会計)01 東日本大震災復興 …… 15
## 平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成27年度歳出概算要求額総表	1	(所管) 24 文部科学省	42
平成27年度歳出概算要求額明細表	15	(組織) 010 文部科学本省	42
(会計) 01 東日本大震災復興	15	(項) 377 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	43
(所管) 02 国会	15	12	01-15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	44
(組織) 030 国立国会図書館	15	(項) 378 私立学校振興費	45
(項) 075 国立国会図書館	15	13	01-15 私立学校の振興に必要な経費	46
16-95 国立国会図書館業務に必要な経費	15	(項) 390 国立大学法人施設整備費	47
(所管) 19 内閣府	16	14	01-15 国立大学法人施設整備に必要な経費	48
(組織) 010 内閣本府	16	(項) 395 研究開発推進費	49
(項) 115 沖縄教育振興事業費	16	15	31-13 核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	50
2	45-14 公立文教施設整備に必要な経費	16	(項) 415 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	51
(所管) 20 総務省	16	16	05-13 独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備に必要な経費	52
(組織) 010 総務本省	16	(項) 433 公立文教施設整備費	53
(項) 210 電子政府・電子自治体推進費	16	17	01-14 公立文教施設整備に必要な経費	54
3	01-95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	16	(所管) 25 厚生労働省	55
(項) 228 地方交付稅交付金	17	(組織) 010 厚生労働本省	55
4	01-31 地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	17	(項) 467 厚生労働科学研究費	55
(組織) 080 消防庁	17	18 65-13 厚生労働科学研究に必要な経費	55
(項) 222 消防災災体制等整備費	17	(項) 474 水道施設整備費	55
5	01-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	17	19 05-45 水道施設整備に必要な経費	55
6	06-13 消防災災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	19	(項) 480 医薬品適正使用推進費	55
(項) 226 消防庁共通費	38	20 05-95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	55
7	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	38	(項) 485 血液製剤対策費	55
(所管) 23 財務省	39	21 10-05 血液製剤対策の推進に必要な経費	56
(組織) 010 財務本省	40	(項) 508 国際機関活動推進費	56
(項) 330 復興債費	40	22 11-95 国際分担金等の支払に必要な経費	56
8	11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	40	(項) 514 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	56
9	21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	40	23 05-13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	56
10	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	40	(組織) 030 検疫所	56
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	41	(項) 516 検疫所共通費	56
11	01-97 復興加速化・福島再生予備費	41	24 05-05 検疫所に必要な経費	56
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	41	(組織) 050 国立更生援護機関	57
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
25	(項) 524 国立更生援護機関共通費	57	39	05-95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	62
30-04 国立障害者リハビリテーションセンターに必要な経費	57	(項) 748 離島振興事業費	62
(項) 526 国立更生援護機関施設費	58	40	05-46 水産基盤整備に必要な経費	62
26	05-04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	58	(項) 750 技術研究開発推進費	62
(所管) 26 農林水産省	58	41	05-13 技術研究開発の推進に必要な経費	62
(組織) 010 農林水産本省	58	(項) 755 官庁営績費	63
(項) 580 農山漁村地域整備事業費	58	42	95-95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	63
27	01-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	58	(項) 763 北海道開発事業費	64
(組織) 050 地方農政局	59	43	35-43 港湾事業に必要な経費	64
(項) 010 農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費	59	44	75-46 水産基盤整備に必要な経費	64
28	01-46 農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費に必要な経費	59	45	80-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	64
(組織) 080 林野庁	59	(項) 765 治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	64
(項) 593 治山事業費	59	46	15-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	64
29	01-41 治山事業に必要な経費	59	(項) 768 北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	64
(組織) 090 水産庁	59	47	05-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	64
(項) 615 海岸事業費	59	(項) 773 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	64
30	01-41 海岸事業に必要な経費	59	48	37-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	64
(項) 618 水産基盤整備費	59	(項) 780 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	65
31	01-46 水産基盤整備に必要な経費	59	01-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	65
(所管) 28 国土交通省	59	05-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	65
(組織) 010 国土交通本省	59	50	05-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	65
(項) 695 河川整備事業費	59	(項) 788 社会資本総合整備事業費	65
32	01-41 河川整備事業に必要な経費	59	05-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	65
(項) 708 住宅・市街地防災対策費	60	(組織) 035 国土技術政策総合研究所	65
33	05-95 住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	60	(項) 790 国土技術政策総合研究所施設費	65
(項) 710 海岸事業費	60	01-13 国土技術政策総合研究所施設整備に必要な経費	65
34	05-41 海岸事業に必要な経費	60	(項) 793 技術研究開発推進費	66
(項) 731 道路交通安全対策事業費	60	01-13 社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	66
35	02-44 道路交通安全対策事業に必要な経費	60	(組織) 050 地方整備局	66
(項) 735 建設市場整備推進費	60	(項) 812 治水海岸事業工事諸費	66
36	05-95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	60	01-41 治水海岸事業工事諸費に必要な経費	66
(項) 738 国土調査費	61	(組織) 060 北海道開発局	67
37	05-95 国土調査に必要な経費	61	(項) 815 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費	67
(項) 742 港湾事業費	61	01-46 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費に必要な経費	67
38	10-43 港湾事業に必要な経費	61	(組織) 110 海上保安庁	67
(項) 743 地理空間情報整備・活用推進費	61
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
56	(項) 805 船舶建造費	67	(76)	05-95 復興庁一般行政に必要な経費	91
01-95 船舶建造に必要な経費	67	77	10-95 復興に関する政策の調査に必要な経費	100
(所管) 30 防衛省	67	(項) 195 東日本大震災復興支援対策費	100
(組織) 010 防衛本省	67	78	01-95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	100
(項) 875 武器車両等整備費	68	(項) 198 東日本大震災復興推進費	100
57	01-35 武器車両等の購入に必要な経費	68	79	01-95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	100
58	05-35 武器車両等の整備維持に必要な経費	70	(項) 204 原子力災害復興再生支援事業費	101
(項) 878 航空機整備費	70	80	01-95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	101
59	01-35 航空機の購入に必要な経費	70	(項) 207 新しい東北施策推進費	101
60	05-35 航空機の整備維持に必要な経費	70	81	01-95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	101
(項) 884 研究開発費	71	(項) 208 東日本大震災復興推進調整費	101
61	01-35 研究開発に必要な経費	72	82	04-95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	102
(項) 887 人材確保育成費	72	(項) 211 総務省共通費	102
62	01-35 教育・訓練の実施に必要な経費	72	83	01-95 総務省一般行政に必要な経費	102
(所管) 31 復興庁	72	(項) 213 生活基盤行政復興政策費	103
(組織) 010 復興庁	72	84	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	103
(項) 005 内閣共通費	72	85	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	103
63	01-95 内閣一般行政に必要な経費	72	86	30-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	104
(項) 108 地域活性化等復興政策費	73	(項) 225 生活基盤行政復興事業費	104
64	05-95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	73	87	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	104
65	12-95 政府広報の実施等に必要な経費	73	(項) 267 法務省共通費	104
66	14-95 原子力災害対策に必要な経費	74	88	01-95 法務省一般行政に必要な経費	104
67	15-95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	74	(項) 269 法務行政復興政策費	108
68	17-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	74	89	01-95 保護観察等に必要な経費	108
69	20-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	78	90	06-95 登記事務処理に必要な経費	111
(項) 155 消費生活復興政策費	82	(項) 271 法務行政復興事業費	114
70	01-95 消費者政策に必要な経費	82	91	01-95 法務省施設整備に必要な経費	114
(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費	86	(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	116
71	05-95 金融機能安定確保に必要な経費	86	92	01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	116
72	10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	86	(項) 326 財務行政復興事業費	116
(項) 185 治安復興政策費	88	93	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	116
73	06-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	88	(項) 438 文部科学省共通費	117
(項) 187 治安復興事業費	90	94	48-95 文部科学省一般行政に必要な経費	118
74	06-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	90	(項) 448 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	119
75	11-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	90	95	01-63 東日本大震災復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	120
(項) 193 復興庁共通費	91
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
96	(項) 453 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	122	(項) 465 社会保障等復興政策費	175
01-13 東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	123	123	10-04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	175
(項) 455 教育・科学技術等復興政策費	124	124	15-04 医療費適正化の推進に必要な経費	176
97	05-15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	125	125	20-05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	177
98	10-15 地域の教育力の向上に必要な経費	126	126	23-05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	177
99	15-15 確かな学力の育成に必要な経費	128	128	25-95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	177
100	20-15 豊かな心の育成に必要な経費	132	132	30-06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	177
101	21-15 青少年の健全育成に必要な経費	132	132	35-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	178
102	22-15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	133	133	40-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	183
103	23-15 子どもの体力の向上に必要な経費	134	134	42-05 地域医療提供体制の再構築に必要な経費	183
104	25-15 学校施設の整備推進に必要な経費	135	135	43-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	183
105	30-15 教育機会の確保に必要な経費	136	136	55-04 障害者の自立支援等に必要な経費	183
106	35-11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	137	137	60-04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	183
107	40-15 大学等における教育改革に必要な経費	138	138	65-13 厚生労働科学研究に必要な経費	185
108	45-15 私立学校の振興に必要な経費	139	139	70-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	185
109	50-13 産学官連携の推進及び地域科学技术技術の振興に必要な経費	140	140	75-05 精神保健事業に必要な経費	186
110	60-13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	142	142	80-04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	186
111	70-13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	143	143	95-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	186
112	75-13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	146	146	(項) 478 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費	188
113	77-95 原子力损害賠償紛争審査会等に必要な経費	148	148	(項) 486 就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	188
114	78-13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	160	160	(項) 486 就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	188
115	80-95 文化財の保存及び活用に必要な経費	163	163	(項) 492 社会保障等復興事業費	188
116	(項) 456 教育・科学技術等復興事業費	164	164	05-04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	188
117	10-16 育英事業に必要な経費	165	165	09-04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	189
118	12-15 私立学校の振興に必要な経費	166	166	20-05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	189
119	15-14 公立文教施設整備に必要な経費	167	167	30-05 生活衛生金融対策に必要な経費	189
120	(項) 457 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	168	168	40-04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	189
121	01-15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	169	169	(項) 505 厚生労働省共通費	189
120	(項) 458 東日本大震災復興国立大学法人運営費	170	170	01-95 厚生労働省一般行政に必要な経費	189
121	01-15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	171	171	(項) 541 農林水産省共通費	192
122	(項) 459 東日本大震災復興独立行政法人科学技术技術振興機構運営費	172	172	01-95 農林水産省一般行政に必要な経費	192
123	01-13 東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技术技術振興機構運営費交付金に必要な経費	173	173	(項) 547 農林水産業復興政策費	194
124	(項) 460 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	174	174	03-65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	195
125	01-15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	175	175	05-65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	196
126	01-15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	176	176	11-65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	196
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
152	16-65 農業経営対策に必要な経費	196	180	14-95 サービス産業強化に必要な経費	216
153	26-95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	199	181	15-60 経営革新・創業促進に必要な経費	216
154	28-95 農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	200	182	20-60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	217
155	31-65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	201	183	25-95 地域経済産業活性化に必要な経費	217
156	36-95 農村地域資源等保全推進に必要な経費	202	184	28-95 電力の安定供給対策に必要な経費	218
157	41-95 森林整備・保全に必要な経費	202	185	40-95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	219
158	46-95 林業振興対策に必要な経費	204	(項) 641 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	219
159	51-95 林産物供給等振興対策に必要な経費	205	186	05-60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	219
160	56-65 水産資源回復対策に必要な経費	206	(項) 644 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	220
161	61-65 漁業経営安定対策に必要な経費	206	187	05-60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	220
162	66-65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	208	(項) 658 東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	220
163	71-95 農山漁村活性化対策に必要な経費	208	188	05-13 東日本大震災復興に係る独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	220
164	76-65 水産業強化対策に必要な経費	208	(項) 691 住宅・地域公共交通等復興政策費	220
165	81-13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	209	(項) 691 住宅・地域公共交通等復興政策費	220
166	91-95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	211	189	01-95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	220
(項) 551 農林水産業復興事業費	212	190	05-95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	221
167	01-65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	212	191	15-95 公共交通安全対策に必要な経費	221
168	06-65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	212	192	25-95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	221
169	21-65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	213	193	30-95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	222
170	26-95 林業振興対策に必要な経費	213	194	35-95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	222
171	51-95 林産物供給等振興対策に必要な経費	213	195	37-95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	223
172	55-65 水産業強化対策に必要な経費	213	196	40-95 国土調査に必要な経費	223
(項) 553 東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	214	197	45-95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	224
173	01-13 東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	214	198	50-95 観光振興に必要な経費	224
(項) 573 農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	214	199	55-95 海事産業の市場環境整備・活性化の推進に必要な経費	226
174	01-46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	214	200	60-95 自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	226
(項) 625 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	214	201	01-95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	226
175	01-49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	214	(項) 766 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	226
(項) 627 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	214	202	15-41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	226
176	01-49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	215	203	50-49 河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	226
(項) 629 東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	215	(項) 769 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	227
177	01-49 東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	215	204	06-42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	227
(項) 640 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	215	(項) 771 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	228
178	10-60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	215	205	20-41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	228
179	13-13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費	215