Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ついては、金融庁及び全国の財務局等から、金融機関及び警察庁に492件の情報提供を行いました。このうち、金融機関は、236件の利用停止、208件の強制解約等の措置を行っており、預金口座の不正利用防止に向けた取組は、一定の効果があったと考えています。

○ 振り込め詐欺等の被害者の財産的被害の迅速な回復等のため、引き続き、①官民一体による返金制度の周知徹底を図るとともに、②金融機関から被害者への返金状況の把握等を通じて、金融機関による返金に係る取組を促す、③預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業の周知徹底を図るなど、振り込め詐欺救済法（20年6月施行）の円滑な運用に取り組みました。これらの取組により、被害者の申請に基づく返金額について、28年度は約18億円となっています。

○ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等のための対応については、以下の取組を実施しました。

平成27事務年度金融行政方針において、「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳への対応」及び「インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応」を重点施策と定めました。また、インターネットバンキング被害の未然防止に向けた取組を推進する観点から、全銀協がインターネットバンキング利用者向けの注意喚起チラシを作成するに当たって協力しました。

25年よりインターネットバンキングを使用した不正送金事案が急増し、引き続き高水準で推移していることを踏まえ、業界団体との意見交換会等を通じて、顧客保護及びセキュリティ強化の観点から、万全の対策を講じるように要請しました。

29 年 3 月末時点での ATM 及びインターネットバンキングのセキュリティ対応の状況は、アンケート調査によると以下のとおりであり、金融機関の情報セキュリティ向上に向けた取組は着実に行われているものと考えています。

(各預金取扱金融機関における対応状況)

a. I C キャッシュカード対応 A T M の全体が A T M に占める割合：96.0%（対前年度比 +1.4%）

b．生体認証機能付 IC キャッシュカード対応 ATM が全体の ATM に占める割合：50.6%（対前年度比 +1.1%）

c. I C キャッシュカード導入済金融機関 : 88.5% （対前年度比 + 0.4%）

d．生体認証機能付 IC キャッシュカード導入済金融機関：20.9%（対前年度比−0.5%）

e．個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：99.6%（対前年度比+0.4%）

f．法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：96.8%（対前年度比+0.5%）
○ 金融商品取引法違反の無登録業者については、以下の取組を実施しました。
• 金融庁において、無登録業者による悪質な投資勧誘等について、警告書の発出・公表を60件実施しました。
• 29年1月、政府広報として、「金融商品の詐欺的勧誘に関する注意」について音声広報CD「明日への声」を発行しました。
• 29年2月、政府広報として、新聞各紙に悪質な投資勧誘への注意を促す広告を掲載しました。
これらの取組を実施することで、投資者被害拡大の防止や同様の違反行為等の未然防止に努めました。
• 金融庁において、販売・勧誘の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者13者について、警告書の発出・公表を実施しました。
また、法改正により当局に行政処分権限が付与されたことを踏まえ、連絡が取れないこと、法施行後6か月以内に提出が必要な届出書の未提出及び投資家保護上の問題等を理由として、適格機関投資家等特例業務届出者513者に対して、行政処分を実施しました。
これらの取組を実施することで、投資者被害拡大の防止や同様の違反行為等の未然防止に努めました。

施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	29	37	24	17
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-
合 計	29
執行額(百万円)	22

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議（29年6月26日）

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
・銀行法施行令等の一部を改正する政令等
(http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html)
【測定指標②】
・平成28事務年度金融行政方針（金融庁 28年10月21日公表）
【測定指標③】
・「改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について」（金融庁 29年2月16日公表）
【測定指標④】
・平成28事務年度金融行政方針（金融庁 28年10月21日公表）
【測定指標⑤】
・「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 28年9月9日公
表)
【測定指標⑥】
•「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 28年8月4日公表）（前払式支払手段発行者のみ）
•「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 28年9月9日公表）
【測定指標⑦】
•「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（金融庁 28年7月29日、10月31日、29年1月31日、4月28日公表）
【測定指標⑪】
•第51回金融トラブル連絡調整協議会資料（28年6月9日公表）
•第52回金融トラブル連絡調整協議会資料（29年2月22日公表）
【測定指標⑫】
•「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」（金融庁 29年4月28日公表）
【測定指標⑬】
•「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成29年3月末）について」（金融庁 29年6月16日公表）
•「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」（金融庁 29年8月31日公表）
【測定指標⑭】
•振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
(http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/index.html)
【測定指標⑮】
•多重債務者相談強化キャンペーン2016の実施について
(http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign28.html)
【測定指標⑰】
•無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)
•裁判所への申立ての実施状況
(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm)
【測定指標⑱】
•警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について（http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html）
•行政処分事例集
(http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html)
担当部局名	総務企画局 企画課、企画課調查室、企画課信用制度参事官室、企画課金融トラブル解決制度推進室、企業開示課、政策課金融サービス利用者相談室、 監督局 総務課、総務課協同組織金融室、総務課金融会社室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課証券取引等監視委員会事務局

政策評価実施時期	平成29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅱ－2)

施策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるため、質の高い金融仲介機能の発揮及び金融機能強化法の適切な運用を図ることとしている。
達成すべき目標	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられること
目標設定の考え方・根拠	新成長戦略や金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプランにおいて、金融業には、実体経済を支え、かつ、それ自身が成長産業として経済をリードしていく役割が求められている。そのためには、各金融機関において、資金の借り手に真に必要な金融サービスを提供することが必要である。【根拠】・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日)・好循環実現のための経済対策(25年12月5日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2015(27年6月30日閣議決定)・日本経済再生に向けた緊急経済対策(25年1月11日閣議決定)・株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律(25年2月26日成立、3月6日公布、3月18日施行)・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(22年12月24日)・平成23年度の経済見直しと経済財政運営の基本的態度(23年1月24日閣議決定)・地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(26年12月27日閣議決定)・第190回国会 衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(28年2月10日)・第190回国会 参議院財政金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(28年3月8日)・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(25年12月13日)・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」(26年6月12日)

測定指標
指標① 貸出態度判断D. I.	【達成】
基準值	実 績	目標値
28年3月	29年3月	28年度
20	20	前年同期(28年3月)の水準を維持
指標② [主要]質の高い金融仲介機能の発揮	【達成】
28年度
目標	金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進
28年度
実績	・金融機関が、事業性評価に基づく融資や本業支援等の取組を通じて、
取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくためには、自身
の取組の進捗状況や課題等について客観的に自己評価することが重要で
ある。こうした考え方の下、企業ヒアリング・アンケート調査の結果や
「金融仲介の改善に向けた検討会議」での議論等を踏まえ、金融機関に
おける担保・保証への依存、事業性評価に基づく融資や本業支援等の状
況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）
を策定・公表し、金融機関に対し、取組の自己評価を促しました。
・金融機関の金融仲介の質の向上に向けた取組の実態把握の結果や、「金
融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用し、金融機関との
間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促しました。
・金融機関の事業性評価の実施状況や体制の整備状況について、引き続
きモニタリングを実施し、金融機関との議論の過程で確認された事例や
課題について、業界団体との意見交換会を通じて広く周知を行いました。
指標③ 定着	【達成】
28年度
目標	「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・
積極的な活用の促進
28年度
実績	・金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドライン
が融資慣行として浸透・定着するよう、関係機関と連携して、政府広報
等においてガイドラインの周知・広報を実施しました。
・民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表しま
した。また、27年4月以降の活用実績については、新規融資全体に占め
る無保証融資の割合も公表しました。
・金融機関等により広く実践されることが望ましい取組を取りまとめた
参考事例集（26年6月公表）に、新たな取組事例を追加した改訂版を公
表しました（29年4月）。
・金融機関等に対し、中小企業等の顧客への積極的なガイドラインの周
知を改めて要請しました。
・ガイドライン及びその活用状況をより広く周知するために、金融機関
による開示を更に促す旨を「平成28事務年度金融行政方針」に明記する
とともに、業界団体との意見交換会において、金融機関におけるガイド
ラインの活用状況の開示を促しました。
・ガイドラインの活用を積極的に進めている金融機関の組織的な取組を
収集し、業界団体との意見交換会において紹介しました。
指標④ 個人版私的整理ガイドラインの運用支援、東日本大震災事業者再
生支援機構の活用促進	【達成】
28年度
目標	個人版私的整理ガイドラインの運用支援・周知広報及び東日本大震災事業
者再生支援機構の活用促進
28年度実績	金融機関に対し、東日本大震災事業者再生支援機構や、個人版私的整理ガイドラインの活用を促しました。個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関し、マスメディアを活用した周知広報のほか、自治体の協力を得た仮設住宅等の入居者へのチラシの配布、金融機関におけるポスター、チラシの設置及び配付、関係者と連携した各種相談会の開催などの周知広報を実施しました。
金融機能強化法(震災特例を含む)の活用検討の促進及び同法に指標⑤基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	【達成】
28年度目標	金融機能強化法(震災特例を含む)について活用の検討を促すとともに、適切なフォローアップを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表
28年度実績	金融機能強化法に基づき1金融機関に対して資本参加を実施しました(28年12月)。金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した12金融機関が作成した新しい経営強化計画等を公表しました(28年9月)。金融機能強化法に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。
指標⑥	自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援	【達成】
28年度目標	自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援・周知広報
28年度実績	金融機関に対し、自然災害被災者債務整理ガイドラインの活用を促しました。自然災害被災者債務整理ガイドラインの活用促進に関し、平成28年熊本地震をはじめとする自然災害の被災者により活用されるよう、マスメディアを活用した周知広報のほか、自治体の協力を得た市町村窓口や避難所へのチラシの設置、仮設住宅等の入居者へのチラシの配布、金融機関におけるポスター、チラシの設置及び配付、関係者と連携した各種相談会の開催などの周知広報を実施しました。
指標③ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の実績(金額)
28年度
実績	・金融機関全体のABLの貸出残高については、27年度末は23,091億円
28年度末は27,780億円となっており、前年度より4,689億円の増加とな
っています。
指標④ 融資先企業ヒアリング等による取引先金融機関に対する企業の評価に関する情報
28年度
実績	・金融機関における金融仲介機能の発揮に係る取組に対する企業の評価
を把握するため、約3,200社の企業に対して、ヒアリングやアンケート
調査を実施し、結果を公表しました(28年5月)。その中で、担保や保証
に依存した融資等、金融機関の融資姿勢について、引き続き厳しい声が
あることが明らかになった一方、メインバンクと相談して支援を受けた
ことがあると回答した企業の約8割が、「財務内容の改善」等、何らかの
効果があったと認識している等、取組を評価していることも分かりました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】 金融機関が、事業性評価に基づく融資や本業支援等の取組を通じて、取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくためには、自身の取組の進捗状況や課題等について客観的に自己評価することが重要であるとの認識の下で、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標(「金融仲介機能のベンチマーク」)を策定・公表しました。これにより、金融機関に対し、取組の自己評価を促すとともに、ベンチマーク等の客観的な指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促しました(測定指標②)。 また、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報や金融機関によるガイドラインの積極的な活用を促す(測定指標③)など、全ての測定指標で目標を達成することができました。 しかしながら、施策の目標(資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられること)と照らし合わせてみると、融資先企業ヒアリング等の中で、金融機関の融資姿勢について、企業からは、依然として「担保・保証がないと融資が受けられない」といった声も聞かれており、引き続き事業性評価に基づく融資等の取組を促進していく必要があることから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	【必要性】 日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、企業の事業性評価に基づく融資を含む資金供給や、企業の経営改善・生産性向上・事業再生に向けた支援等を行い、企業や産業の成長を強力に後押ししていくことが求められています。そのため、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮が重要となっており、金融機関に対し
【効率性】【有効性】【今後の課題】【施策】【測定指標】次期目標等への反映の方向性
ついて、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、適切な運用に努めていきます。

⑥ 自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援も含め、引き続き被災者支援を促進していきます。

主な事務事業の取組内容・評価
①質の高い金融仲介機能の発揮
・各金融機関の融資姿勢等の取組実態を把握するため、外部の委託業者を通じて、金融機関の取引先企業にアンケートを送付しました。多くの取引先企業による個々の金融機関の取組についての評価を得ることで、金融機関との間で金融仲介の質の向上に向けた、より深度ある対話が期待されます。
・企業ヒアリング・アンケート調査の結果や「金融仲介の改善に向けた検討会議」での議論等を踏まえ、金融機関における担保・保証への依存、事業性評価に基づく融資や本業支援等の状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）を策定・公表しました。当該取組によって、金融機関における金融仲介機能の発揮状況の自己評価や、積極的かつ具体的な開示を促し、29年3月末時点で地域銀行の半分程度が指標を開示しました。
・金融機関に対し、東日本大震災事業者再生支援機構や、個人版私的整理ガイドラインの活用とともに、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた金融面での支援状況を確認し、被災者にとって最も適切と考えられる解決策の提案・実行支援を行うよう促しました。
・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が、平成28年熊本地震をはじめとする自然災害の被災者により活用されるよう、マスメディアによる広報を含め、その運用支援や制度周知を行うとともに、金融機関に対して、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応じることや周知広報を要請しました。
②金融機能強化法の適切な運用
・同法に基づき、新たに1金融機関に対して、28年12月に資本参加を実施しました。
・同法に基づき資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況について、それぞれの営業地域において金融仲介機能が適切に発揮されているかフォローアップを行い、その内容を公表しました。
・同法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した12の金融機関が地方創生の取組を強化する観点から作成した新しい経営強化計画等について、28年9月に公表しました。
・これらの取組により、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関の金融仲介機能の強化が図られ、地域経済の活性化への貢献を促す効果があったと考えています。
施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	288	247	148	61
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	288	247
執行額(百万円)	86	29

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議 (29年6月26日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·全国企業短期経済観測調査 (日本銀行 第168回:28年4月1日、第172回:29年4月3日公表)【測定指標②】·「金融仲介の改善に向けた検討会議」議事要旨·資料等 (金融庁 第3回:28年4月27日、第4回:28年6月20日、第5回:28年9月15日、第6回:29年1月6日、第7回:29年3月17日公表)【測定指標③】·「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 (金融庁 29年1月20日公表)·「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集改訂版 (金融庁 29年4月7日公表)·年末における中小企業·小規模事業者に対する金融の円滑化について (金融庁 28年12月6日公表)·年度末における中小企業·小規模事業者に対する金融の円滑化について (金融庁 29年2月27日公表)·業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 (金融庁 29年2月開催分:29年3月14日公表、29年3月開催分:29年4月14日公表)【測定指標⑤】·全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について (金融庁 28年11月25日公表)·「経営強化計画」等の履行状況報告書 (金融庁 28年9月16日、29年3月17日公表)·経営強化計画、協同組織金融機能強化方針等 (金融庁 28年9月16日、28年11月25日公表)

担当部局名	監督局
総務課監督調查室、総務課協同組織金融室、銀行第一課、銀行第二課
総務企画局地域金融企画室
檢查局総務課
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅱ−3)

施策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	国民の資産形成等に真に必要な金融サービスが提供されるため、投資信託や保険等の金融サービスの提供のあり方、我が国金融機関が国民のニーズに合った金融サービスを提供するためのあり方を検討する。こうしたサービスの提供を通じて、個人投資家が安心して投資できる制度・環境整備を図ることとしている。
達成すべき目標	国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されること
目標設定の考え方・根拠	少子高齢化社会が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。【根拠】・日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）・日本再興戦略－JAPAN is BACK－（25年6月14日閣議決定）・「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－（26年6月24日閣議決定）

測定指標
指標① 状況	[主要]金融審議会「市場ワーキング・グループ」における検討状況
28年度目標	日本の市場・取引所を巡る諸問題についての検討
28年度実績	・金融審議会「市場ワーキング・グループ」において報告を取りまとめ、公表しました(28年12月)。・上記の報告を踏まえ、「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を国会へ提出しました(29年3月)。・上記の報告を踏まえ、「顧客本位の業務運営に関する原則」及び「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」を策定し、公表しました(29年3月)。
指標② [主要]NISAの普及促進に向けた取組の進捗状況	【達成】
28年度目標	①NISA関連の税制改正要望提出②NISAの周知、広報活動の拡充
28年度実績	家計における安定的な資産形成の実現には、少額からの積立を利用した長期・分散投資が有効であることを踏まえ、こうした手法による資産形成を促進する観点からNISAの改善に資する税制改正要望を提出しました。その結果、①少額からの長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う、つみたてNISAの創設が、平成29年税制改正で決定されました。また、つみたてNISAの制度趣旨に相応しいものに限定する観点から、対象商品の基準を定める告示の
制定を行いました。また、②現行NISAに関しても、他の年分の非課税管理勘定又はジュニアNISAに係る非課税管理勘定から移管される上場株式等について、その移管により受け入れる上場株式等の価額の上限額を撤廃する旨が、平成29年度税制改正にて決定されました。
また、NISAの広報については、制度の概要や趣旨等について政府広報オンラインや当庁のNISA特設ウェブサイトへの広報を引き続き実施したほか、日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」の一環として開催された「NISAの日特別セミナー」等において、金融庁幹部による講演等を実施しました。
指標③ 投資運用業者におけるガバナンス状況に加え、販売会社における販売体制についての検証状況	【達成】
28年度
目標	真に顧客の利益のためになる行動の実践の促進
28年度
実績	投資運用業者等へのヒアリング等によりガバナンス状況を検証するとともに、販売会社に対しては真に顧客本位の業務運営になっているか、定量及び定性両面より検証しました。

参考指標
指標① NISAの口座開設数
28年度
実績	28年12月末時点で1,069万口座（速報値）となり、27年度（28年3月末時点）から6％増加しました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 NISAの普及・定着のための税制改正要望提出や金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューのフォローアップを実施したほか、「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表するなど、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から、必要な制度・環境整備を着実に進めました。 測定指標の目標は全て達成となっていることから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】 国民に長期的に適切な投資機会が提供され、家計の安定的な資産形成が促されるためには、金融サービスが適切に提供されるための環境整備が必要であると考えられます。 顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための環境や個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境の整備に向けて、金融審議会での議論や業界団体との意見交換などを踏まえつつ検討を行うことにより、効率的かつ有効な取組を進めることができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】つみたてNISAを含めたNISA制度全体の普及・定着に向けた取組を強化していくとともに、NISA制度全体のあり方について引き続き検討を行う必要があります。また、顧客本位の業務運営に関する原則が定着するよう、各金融機関の取組を継続的にモニタリングしていく必要があると考えています。
【測定指標】①金融審議会「市場ワーキング・グループ」における検討は28年度で終了したことから、29年度以降は測定指標を削除します。
②家計の安定的な資産形成の支援を図るため、NISAの広報の充実やあり方に関する検討を引き続き進める必要があることから、来年度も同様の測定指標を設定します。
③金融機関が顧客本位の業務運営を行っているか、引き続き検証していく必要があることから、投資運用業者等におけるガバナンス状況に加え、販売会社おける販売態勢について、より深度のある検証に取り組んでいきます。

## 主な事務事業の取組内容・評価

① 顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
金融審議会「市場ワーキング・グループ」において、情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行い、報告書を公表しました（28年12月）。
これを踏まえ、「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を国会へ提出しました（29年3月）。本法案は具体的には、主に以下の措置を講ずるものです。
• 当局が高速取引の実態などを確認できるよう、株式等の高速取引を行う者に対し登録制を導入し、適切な体制整備・リスク管理、当局への情報提供などのルール整備を行う。
• システム開発業務等の取引所グループ内の共通・重複業務を取引所本体に集約可能とするなど、グループの業務の柔軟化を行う。
• 上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行う。
また、報告書を踏まえ、「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、公表しました（29年3月）。
「原則」は、「顧客の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「手数料等の明確化」や、手数料も含めた「重要な情報の分かりやすい提供」、「従業員に対する適切な動機づけ」等の事項で構成されています。
さらに、「原則」の公表と併せて、「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」を策定・公表し、以下の施策を進めることとしました。
• 金融機関の取組を顧客に対して「見える化」すべく、各金融機関に「原則」の定着度合いを評価するための成果指標（KPI）の策定・公表
を働きかけ
・各金融機関の取組方針と、取組の実態が乖離していることは無いか等について、モニタリングを実施。また、モニタリングを通じて把握した事例等については、様々な形での公表を検討 等
これらの取組により、顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備に向けて進展があったものと考えています。
②個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
・平成29年度税制改正して、つみたてNISAの創設が決定されました。つみたてNISAの導入により、若年層や投資未経験者層へ投資を普及させる環境整備が進展したと評価できます。
また、同改正において、現行NISAに関しても、他の年分の非課税管理勘定等から上場株式等が移管される場合の上限額撤廃が決定しました。この上限額撤廃によりNISAの利便性が向上し、NISA普及のための環境整備が進んだと評価できます。
・投資運用業者等へのヒアリング等によりガバナンス状況を検証するとともに、販売会社に対しては真に顧客本位の業務運営になっているか、定量及び定性両面より検証しました。検証の結果、貯蓄性保険の手数料開示の進展や顧客本位の業務運営を宣言する金融機関が増加するなど、これまでの当庁の取組は相応の効果を上げているものと考えています。

施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	14	25	25	24
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	14	25
執行額(百万円)	8	17

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議 (29年6月26日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】 ·金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について(金融庁 28年12月22日公表) ·金融商品取引法の一部を改正する法律案(http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html) ·「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について(金融庁 29年3月30日公表)【測定指標②】NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査 (金融庁 29年2月28日公表)
担当部局名	総務企画局
企画課、市場課、政策課総合政策室
檢查局総務課

政策評価実施時期	平成29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅲ－1)

施策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
施策の概要	店頭デリバティブ取引及び証券決済システム等の安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることを通じ、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築するとともに、国際的な動向等を踏まえ、これらの実現を図ることとしている。
また、ED I N E Tの整備を通じ、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示し、それを基礎として、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ることとしている。
達成すべき目標	信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること
目標設定の考え方・根拠	証券決済リスクの削減や市場の効率性の向上等を図るため、国債については平成30年度上期におけるT+1化の実施に向けて、株式等については31年中のなるべく早い時期におけるT+2化の実施を目標として、日本証券業協会などによる各種の取組が進められており、政府としてもこうした取組の着実な実施を促す。また、我が国における金融市場の危機の伝播の阻止を図り、信頼性の高い市場インフラの構築の実現に資する取組を行う。
また、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示し、それを基礎として、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ることを目指す。
【根拠】
・「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月21日)
・「世界最先端IT国家創造宣言」(25年6月14日閣議決定)

測定指標
[主要] 中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の整備状況	【達成】
28年度目標	中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の施行に向け、関係者と連携し制度整備を図る
28年度実績	• 中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制について、28年3月に公布した「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を踏まえ、28年9月の施行開始及び29年3月の義務対象者拡大に向けて、金融機関の準備を促しました。• 海外金融機関との取引等に対して国際的に調和の取れた形で規制を実施するため、28年7月に「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、同年10月に「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる
おそれがないと認められる場合を指定する件」(金融庁告示第四十八号)を公布しました。
これらの取組は、規制の円滑な実施に寄与したものと考えられます。
指標② 証券決済期間の短縮化に向けた取組状況	【達成】
28年度
目標	証券決済期間の短縮化に向け関係者と連携し、取組を支援する
28年度
実績	・「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月公表)に基づき、市場関係者とともに検討を進め、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」を更新し(28年7月)、その取組状況を金融庁ウェブサイトで公表するなど、市場関係者の取組を支援しました。
[主要]有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率(注)システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外する。	【達成】
基準値	実績
27年度	28年度
100%	99.9%
・これまでEDINETの安定稼働に努めた結果であり、EDINETによる投資者に対する投資判断に必要な情報提供の効果が表れているものと考えられます。

参考指標
指標① 開示書類の提出会社数 (内国会社)
28年度実績	・約4,500社 (27年度 約4,500社)
指標② 有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書等の提出件数
28年度実績	・37,872件 (27年度 36,831件)
指標③ ED I NETへのアクセス件数
28年度実績	・約21,616千件/月 (27年度 約21,028千件/月)

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の実施に向けた金融機関の準備を促し、関係府令等の整備を行ったほか、国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向け関係者と連携し、取組の支援を行いました。また、ED I NETの稼働率については、目標値である99.9%を確保しました。測定指標の目標は全て達成することができましたが、引き続き、市場インフラの構築のための制度・環境整備に向け取組を進めていく必要があります。
以上のことから、測定結果は「B」としました。
施策の分析	【必要性】	金融・資本市場を支え、かつ、金融システムの安定を確保するためには、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築することや、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供する開示システムの整備を行っていく必要があると考えます。投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するためには、EDINETの整備に努め、安定運用を確保することが必要であると考えています。
【効率性】	国際的な動向などを踏まえつつ、決済システムの安全性、効率性及び利便性のより一層の向上に向けて、店頭デリバティブ取引に関する制度整備や国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に取り組みました。また、投資者が必要とする情報を安全かつ安定的に提供するため、EDINETの改修等を行っています。
【有効性】	EDINETには、毎年度、月に平均20,000千件超のアクセスがあり、投資者に対する投資判断に必要な情報提供を有効に行うことができていると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	証券決済については、決済期間の短縮化に向け、引き続き関係者と連携し、取組を支援していく必要があります。EDINETについては、今後もシステムの安定運用及び情報セキュリティの確保に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修の対応や、開示情報利用者及び開示書類提出者の利便性の向上や負担軽減に配慮した開発及び検討等を行うことが必要です。
【施策】	上記の課題を踏まえつつ、市場インフラの構築のための制度・環境整備に向けて、証券決済期間の短縮化やEDINETの整備について、引き続き取組を進めていきます。
【測定指標】	① 中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の施行が開始され、21年のG20ピッツバーグ・サミット及び23年のG20カンヌ・サミットで合意された一連の店頭デリバティブ市場改革の国内制度化が完了したことから、測定指標を削除します。② 決済期間の短縮化に向けた市場関係者の取組について、引き続き支援を行っていきます。③ EDINETの安定運用を確保するため、引き続き99.9%以上の稼働率を目標として取り組んでいきます。

主な事務事業の取組内容・評価
① 店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
・中央清算されない店頭デリバティブ取引に対する証拠金規制の円滑な実施を行いました（28年3月公布、同年9月施行、29年3月義務対象者
拡大)。同規制は、23年のG20カンヌ・サミットで合意され、中央清算機関による清算を促進し、金融市場の危機の伝播の阻止を図るために導入されたものです。28年9月の施行開始及び29年3月の義務対象者拡大に向けて、金融機関の準備を促し、規制の円滑な実施に努めました。これらの取組は、我が国における金融システムの安定性向上に効果があったと考えられます。
• 以上から、信頼性の高い市場インフラの構築の実現に資する取組であったと評価できます。
② 証券決済期間の短縮化
③ EDINETの整備

施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	797	704	820	649
補正予算	—	2,185	407	—
繰 越 等	—	—
合 計	797	2,922
執行額(百万円)	755	2,802

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議（29年6月26日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
•「G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明」(外務省 21 年 9 月 24・25 日開催)
•「G20 カンヌ・サミット最終宣言」(外務省 23 年 11 月 3・4 日開催)
•BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書の公表について（金融庁 25 年 9 月 3 日公表）
•「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見募集の結果等について（金融庁 28 年 3 月 31 日公表）
•「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について（金融庁 28 年 7 月 25 日公表）
•「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 28 年 10 月 21 日公表）
【測定指標②】
•金融・資本市場に係る制度整備について（金融庁 22年 1 月 21 日公表）
•国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について（金融庁 22 年 6 月 29 日公表）
•証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について（金融庁 28年 7月 8 日公表）

担当部局名	総務企画局
市場課、企業開示課

政策評価実施時期	平成29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅲ－2)

施策名	市場機能の強化のための制度・環境整備
施策の概要	市場機能の強化のための制度・環境整備として、資金調達に係る利便性の向上等の環境を整備するための取組を行う
達成すべき目標	我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されること
目標設定の考え方・根拠	「日本再興戦略 改訂2015」において、「総合取引所を可及的速やかに実現する」とされていることを踏まえ、総合取引所の早期実現に向けた取組を行う。「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（平成25年12月25日公表）等に基づき行った制度整備等を踏まえ、関係制度の周知等、新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進に向けた取組を行う。「日本再興戦略 改訂2015」において、「不動産投資市場の持続的な成長を実現する」とされていることを踏まえ、不動産投資市場の持続的な成長の実現に向け取り組む。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（27年8月7日設置）等における議論・検討を踏まえ、上場企業のコーポレートガバナンスの実効性の向上を促す。さらに、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（28年4月18日公表）を踏まえ、企業と投資家との建設的な対話の促進に向けて必要な取組を実施する。【根拠】・「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命」（27年6月30日 閣議決定）・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（28年4月18日）・「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（26年2月26日）・「コーポレートガバナンス・コード」（27年6月1日適用開始）

測定指標
指標① [主要]総合取引所の実現に向けた取組に係る進捗状況	【達成】
28年度
目標	総合取引所の早期実現に向け、関係者等への働きかけ等を行う
28年度
実績	• 国内外の市場・取引所の動向や、総合取引所の早期実現に向けた諸問題等について、市場関係者にヒアリングを行うとともに、関係省庁と協議を行うなどの対応を行いました。
指標② [主要] 新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進に向けた取組の実施状況	【達成】
28年度
目標	新規・成長企業へのリスクマネー供給促進に向け、円滑な資金供給のための様々な制度の周知等の取組を行う
28年度
実績	・利用者の利便性向上等の観点から、投資型クラウドファンディングについて、内閣府令の改正を行いました(28年6月施行)。また、各地域で「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催し、関係制度の周知等を行いました。
・これらの取組により、新規・成長企業へのリスクマネーの供給の促進が図られていくものと考えています。
指標③ 不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組に係る進捗状況	【達成】
28年度
目標	不動産投資市場の持続的な成長の実現に向け取り組む
28年度
実績	・関係省庁・業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリートの普及・啓発に取り組みました。
指標④ [主要] 上場企業のコーポレートガバナンスの実効性の向上を促す取組の状況	【達成】
28年度
目標	「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォーアップ会議」において必要な議論・検討を行う
28年度
実績	・コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化に向け、金融庁・東京証券取引所を事務局とする「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、機関投資家が中長期的な視点からの企業評価に基づき、「建設的な対話」を通じて企業に対する実効的な働きかけを行っていくための方策について議論し、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書を公表しました(28年11月)。
・意見書においては、運用機関におけるガバナンス・利益相反管理の強化等を促すとともに、年金基金等のアセットオーナーの役割を明確化しました。
・同意見書を受け、29年1月より、金融庁において「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催し、スチュワードシップ・コードの改訂案を取りまとめ、パブリックコメント手続を開始しました(29年3月)。
指標⑤ [主要] 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(28年4月18日)を踏まえた取組の進捗状況	【達成】
28年度
目標	報告書を踏まえた必要な取組を実施する
28年度
実績	・金融審議会に「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を設置し、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入について検討し、報告を取りまとめ、公表しました(28年12月)。
・上記の報告を踏まえ、「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました(29年3月)。
·有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する内閣府令改正を行いました(29年2月公布·施行)。
評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化に向け、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、必要な施策を議論しました。 28年11月、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が公表され、同意見書を踏まえて、金融庁を事務局とする「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において、スチュワードシップ・コード改訂案が取りまとめられました。 ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた取組については、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に係る法案の国会提出等の取組を実施しました。 測定指標の目標が全て達成されていることから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】 我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されるためには、資金調達に係る利便性の向上等の環境整備を行う必要があります。
【効率性及び有効性】 日本再興戦略を踏まえ、新規・成長企業へのリスクマネーの供給や、コーポレートガバナンスの実効性の向上の促進に向けた取組、ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた取組等について、市場機能の強化のための環境を整備する観点から効率的・有効的に取組を進めることができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 総合取引所の早期実現に向けて、引き続き、関係者等への働きかけを行う必要があります。また。上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる実効性向上に向けた取組を行う必要があります。さらに、フェア・ディスクロージャー・ルールの円滑な実施を含め、引き続き、投資家の投資判断に必要な情報の十分かつ公平な提供の確保に向けた取組を進める必要があります。【施策】 上記の課題を踏まえ、市場機能の強化のための制度・環境整備に向けて、総合取引所の実現に向けた取組、上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組等に引き続き取り組みます。 また、上場企業による十分かつ公平な情報開示を確保するとともに、企業と投資家の建設的な対話に資する開示のあり方について、総合的な検討を行います。
【測定指標】① 総合取引所の早期実現に向けて、引き続き、関係者等への働きかけを行います。
② 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（25年12月25日公表）等を踏まえた制度整備は27年度で終了し、関係制度の周知等についても28年度で概ね終了したことから、29年度以降は測定指標から削除します。
③ 不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組については、過去5年間でリート市場に係る制度面・税制面での整備を進めたところ、上場市場の規模は堅調に推移（時価総額・銘柄数：（H24）4.5兆円・37→（H28）12.1兆円・57）していること等から、一旦測定指標としての役目を終えたものと考えられるため、29年度以降は測定指標から削除します。
④ 引き続き、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための取組を行います。
⑤ 引き続き、フェア・ディスクロージャー・ルールの円滑な実施に向けた取組を行います。

主な事務事業の取組内容・評価
① 総合取引所の実現に向けた取組の促進
• 国内外の市場・取引所の動向や、総合取引所の早期実現に向けた諸問題等について、市場関係者にヒアリングを行うとともに、関係省庁と協議を行うなどの対応を行いました。
② 新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進
• 利用者の利便性向上等の観点から、投資型クラウドファンディングについて、信用供与額が10万円以下で翌月一括払いである場合等、一定の要件を満たす場合には、クレジットカード決済を可能とする内閣府令の改正を行いました（28年6月施行）。
• また、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（25年12月25日公表）等に基づき行った制度整備等を踏まえ、各地域で「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催し、関係制度の周知等を行いました。
• これらの取組により、新規・成長企業へのリスクマネーの供給の促進が図られていくものと考えています。
③ 不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組の促進
• 関係省庁・業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリートの普及・啓発に取り組みました。
④ 上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組
• コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化に向け、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、機関投資家が中長期的な視点からの企業評価に基づき、「建設的な対話」を通じて企業に対する実効的な働きか
けを行っていくための方策について議論し、意見書（「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」）を公表（28年11月）し、国内外へ情報発信を行いました。
意見書においては、運用機関におけるガバナンス・利益相反管理の強化等を促すとともに、年金基金等のアセットオーナーの役割を明確化しました。
・同意見書を受け、29年1月より、金融庁において「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催し、スチュワードシップ・コードの改訂案を取りまとめ、パブリックコメント手続を開始しました（29年3月）。
また、検討会の議論の内容等を、海外に向けて、適時かつ効果的に情報発信しました。
改訂後のスチュワードシップ・コードの普及・定着に向けた取組を含め、今後も引き続きコーポレートガバナンス改革を更に推進し、「形式」から「実質」へと深化させていくための取組を行っていくことが重要であると考えています。
⑤より効果的・効率的な開示に向けた制度整備等の推進
・金融審議会市場ワーキング・グループに「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を設置し、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入について検討し、報告を取りまとめ、公表しました（28年12月）。本報告を踏まえ、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うなどの措置を講じる「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました（29年3月）。
・有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する内閣府令を整備・施行しました（29年2月）。
企業と投資家との建設的な対話を促進するため、今後も引き続きこうした取組を実施していくことが重要であると考えています。
施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	-	-	18
補正予算	-	-	-
線 越 等	-	-
合 計	-	-
執行額(百万円)	-	-

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議（29年6月26日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】 金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 28年6月30日公表）【測定指標④】 ·日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（金融庁 28年12月27日公表）
・機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の意見書（3）」）（金融庁 28年11月30日公表）・「責任ある機関投資家」の諸原則（案）《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（金融庁 29年3月28日公表）【測定指標⑤】・金融審議会市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告（28年12月7日公表）・金融商品取引法の一部を改正する法律案（29年3月3日国会提出）・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（29年2月14日公表）
担当部局名	総務企画局企業開示課、市場課

政策評価実施時期	平成29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅲ－3)

施策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	我が国市場取引の公正性・透明性の向上のため、ディスクロージャー制度等について、制度的枠組み等の整備を図る。また、情報の収集・分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、課徵金納付命令等の勧告、犯則事件としての告発を行い、厳正な対処を図る。
達成すべき目標	投資者保護のための制度・環境の整備等を図ることにより、我が国市場取引の公正性・透明性の向上に資すること
目標設定の考え方・根拠	市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上に必要不可欠である。【根拠】・金融商品取引法第26条、第177条、第210条 等・「日本再興戦略」改訂2015（27年6月30日）・企業会計審議会「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（25年6月19日）・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（22年12月24日）

測定指標
[主要]マクロ経済情報の収集・分析を踏まえたフォワード・ルッキングな観点からの市場監視/根本原因の的確な追究・評価/市場関係者との対話・認識の共有のプロアクティブな実施	【達成】
28年度目標	フォワード・ルッキングな観点からの市場監視/根本原因の的確な追究・評価/市場関係者との対話・認識の共有のプロアクティブな実施
28年度実績	• 大規模上場会社の経営環境の変化等に伴う潜在的リスク等に着目した市場監視を行ったことに加え、経済情勢等の影響を受けやすい業種・企業に係る情報収集・分析を行い、検査・調査に活用するなど、フォワード・ルッキングな観点からの市場監視を行いました。• 検査・調査を通じて把握した、経営・内部管理態勢等を含めた問題点について、その根本原因の的確な追究・評価を行いました。• 市場関係者等による自主的な取組を通じた市場規律機能の強化のため、市場関係者との対話・認識の共有をプロアクティブに実施しました。
金融商品取引法上のディスクロージャーの適正性を確保するための施策	【達成】
28年度目標	金融商品取引法上のディスクロージャーの適正性を確保するための施策を実施する