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当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を受ける方法

## 二 第一号チに掲げる方法

2 特定事業者は、顧客等又は代表者等について、前項第一号イからハまで又は第三号イ若しくは口に掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該顧客等若しくは代表者等から提示若しくは送付を受けた本人確認書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等若しくは代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地が現在のものでないとき又は当該顧客等若しくは代表者等から提示若しくは送付を受けた旅券等若しくはその写しに当該顧客等若しくは代表者等の住居の記載がないときは、当該顧客等又は代表者等から、次に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付することにより、当該顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。

## 一 本人確認書類

二 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書（前号に掲げるものを除く。）

三 所得税法第七十四条第二項に規定する社会保险料の領収証書（第一号に掲げるものを除く。）

四 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書（第一号に掲げるものを除く。）

五 顧客等又は代表者等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等又は代表者等の氏名及び住居の記載のあるもの

六 第一号に掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、同号に掲げるものに準ずるもの（当該顧客等又は代表者等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）

3 特定事業者は、法人である顧客等について、第一項第三号口に掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等に代えて、前項各号に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付するとともに、当該書類又はその写しの記載により当該顧客等の営業所であると認められる場所にあて取引関係文書を送付することができる。

4 特定事業者は、みなし顧客等について、第一項第一号口から二までに掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該みなし顧客等の住居に代えて、第二項各号に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付するとともに、当該書類又はその写しの記載により国等（法第四条第三項に規定する政令で定めるものであって、令第十二条第三号若しくは第七号又は第八条第六号から第十号までに掲げるもの以外のものをいう。以下同じ。）の本店等若しくは営業所又は当該みなし顧客等の所属する官公署であると認められる場所にあてて取引関係文書を送付することができる。

5 特定事業者は、第一項第一号口若しくはハ又は第三号口に掲げる方法により本人確認を行う場合において、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げるいずれかの方法によることができる。

一 当該特定事業者の役職員が本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等又は代表者等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等又は代表者等に取引関係文書を交付すること。

二 当該特定事業者の役職員が、第二項各号に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付するとともに、当該書類又はその写しの記載により当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該みなし顧客等の所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該顧客等又は代表者等に取引関係文書を交付すること。

6 前各項の規定にかかわらず、令第十一条第一項各号の規定中「本人確認」を「特定取引以外の取引（法第四条第一項に規定）」
定する特定業務以外の業務に係るものを含む。）に際して行った本人確認に相当する確認」と、「本人確認記録」を「本人確認記録に相当する記録」と読み替えた場合における当該顧客等との取引については、第七条第一項に定める方法により既に本人確認に相当する確認を行っていることを確認するとともに本人確認記録に相当する記録を本人確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が本人確認に相当する確認に係る顧客等になりすましている疑いがある場合における当該取引又は本人確認に相当する確認が行われた際に本人特定事項（法第四条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）を偽っていた疑いがある顧客等との取引に該当する取引については、この限りでない。

(本人確認書類)

第四条 前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号ハからホまでに掲げる本人確認書類及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号へ及びト、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。

一 自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか

イ 特定取引を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

ロ 印鑑登録証明書（イに掲げるものを除く。）、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）

ハ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）

二 国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）

ホ 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）又は旅券等

へ イからホまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真をはり付けたもの

ト イからへまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの

二 法人（第四号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。） 次に掲げる書類のいずれか

1 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

## 三 前条第一項第二号に掲げる者 旅券等

四 外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 第一号又は第二号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

第五条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引の区分に応じてそれぞれ当該各号に
定める事項とする。

一 令第八条第一項第一号タ若しくはラに掲げる取引又は同項第五号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。） 国籍及び旅券等の番号

## 二 前号に掲げる取引以外の取引 住居

2 前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（以下「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

(本人確認の対象から除かれる取引)

第六条 令第八条第一項に規定する主務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

令第八条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十三条の二第二項の規定による信託に係る契約の締結又は同項の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法（平成十八年法律第百八号）第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

二 令第八条第一項第一号ホ、へ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）又は共済に係る契約（同号へに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）（次に掲げるものに限る。）に係るもの

年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。以下同じ。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（以下「満期保険金等の定め」という。）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。）

☐ 満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十三条第一項第四号（同令第百六十条において準用する場合を含む。）に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。）又は共済掛金（既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第七十四条第一号及び第三号に掲げる保険契約（同令第八十三条第一号ロ及び二に掲げるものを除く。）、同令第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。）

## 三 令第八条第一項第一号に掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの

イ 前号イ又は口に掲げるもの

☐ 適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。以下同じ。）若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号イからホまで若しくは同号リからラまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約

四 令第八条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの

五　令第八条第一項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

六 令第八条第一項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの

イ 特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

ロ 第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの

法第二条第二項第三十五号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの

七 令第八条第一項第一号タに掲げる取引のうち、次に掲げるもの

令第八条第一項第一号に規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの

ロ 国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの

ハ 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第八条第一項第一号タに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののう
ち、顧客等（みなし顧客等を除く。第八号及び第十二号において同じ。）の預金若しくは貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。）

八 令第八条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ネ又はナに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。）

九　令第八条第一項第二号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの

十 令第八条第一項第五号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの

十一 令第八条第一項第六号に定める取引のうち、次に掲げるもの

イ 提供する役務の性質に応じ、次に掲げるいずれかの条項を含む契約の締結

(1) あて先に法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がない郵便物（同号に規定する郵便物をいう。（2）において同じ。）の受取をせず、又は電話による連絡を受ける際には当該商号その他の文言を明示する旨の条項

(2) 現金を内容とする郵便物又は法第二十六条第一項に規定する特定事業者から送付された郵便物（表面の記載その他外観から預貯金通帳又は預貯金の引出用のカードを内容とするものでないことが明らかなものを除く。）に関しては受取をしない旨の条項

ロ 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結

## 十二 令第八条第一項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの

国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

ロ 破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

2 令第十条第一号に規定する主務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

令第十条第一号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第二条第一号に規定する任意後見契約の締結

二 前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、前項第十二号イ又はロに掲げる取引（顧客等について既に本人確認を行っていることを確認する方法）

第七条 令第十一条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、みなし顧客等又は当該国等（令第十二条第三号に掲げるものを除く。）。以下この条において同じ。）が本人確認記録（住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他これらに準ずるものが記録されているものに限る。以下この条において同じ。）に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。ただし、特定事業者（令第十一条第一項第三号及び第四号に掲げる場合には、これらの号に規定する他の特定事業者）が顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、この限りでない。

預貯金通帳その他の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二 顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

2 前項の規定は、取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等になりすましている疑いがある場合における当該取引又は当該
本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引については、適用しない。(国等に準ずる者)

第八条 令第十二条第九号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

勤劳者財産形成基金

二 厚生年金基金

三 国民年金基金

四 国民年金基金连合会

五 企業年金基金

六　令第八条第一項第一号イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者

七 第二条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者

八 団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者

九　令第八条第一項第一号リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者

十　令第八条第一項第一号カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者

十一　有価証券の売買を行う外国（国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社

(本人確認記録の作成方法)

第九条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一　本人確認記録（次号に規定する添付資料を含む。第十一条第二項において同じ。）を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルム（次号口に掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて作成する方法

二次のイからハまでに掲げる場合に応じて当該イからハまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を本人確認記録に添付する方法

イ 第三条第一項第一号ハ又は第三号ロに掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認書類又はその写し

ロ 第三条第一項第一号ホからトまで又は第三号ハに掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

第八 第三条第二項各号に掲げる書類又はその写しの送付を受けることにより、同項の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき又は同条第三項若しくは第四項の規定に

より当該各項に規定する場所の確認を行ったとき 当該確認に用いた書類又はその写し

(本人確認記録の記録事項)

第十条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二 本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三　本人確認のために本人確認書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類の写しを本人確認記録に添付し、本人確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。）

四 本人確認のために本人確認書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付

五 第三条第一項第一号ロから二まで又は第三号ロに掲げる方法により本人確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付

六 第三条第五項の規定により本人確認を行ったときは、同項に規定する交付を行った日付

七 本人確認を行った取引の種類

八 本人確認を行った方法

九　本人確認のために本人確認書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類を特定するに足りる事項
第十三条第二項の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該確認の際に提示を受けた書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項

十一　第三条第三項又は第四項の規定により当該各項に規定する場所にあて、取引関係文書を送付することにより本人確認を行ったときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該場所の確認の際に提示を受けた書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項

十二 顧客等（みなし顧客等を除く。）の本人特定事項

十三 代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項及び当該代表者等と顧客等との関係

十四 みなし顧客等について本人確認を行ったときは、当該みなし顧客等の本人特定事項、当該国等の名称その他の当該国等を特定するに足りる事項及び当該みなし顧客等と国等との関係

十五　顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由

十六 取引記録等（法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。以下同じ。）を検索するための口座番号その他の事項

十七　第五条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項

2 特定事業者は、添付資料を本人確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類の写しを本人確認記録に添付するときは、前項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、本人確認記録に記録しないことができる。

3 特定事業者は、第一項第十二号から第十六号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を本人確認記録に付記するものとし、既に本人確認記録又は第一項第三号の規定により添付した本人確認書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、本人確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容を別途記録し、当該記録を本人確認記録と共に保存することとすることができる。

(本人確認記録の保存期間)

第十一条 法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び本人確認済み取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。

2 前項に規定する「取引終了日」とは、次に掲げる本人確認記録を作成した取引の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日とする。

一 令第八条第一項第一号イからへまで、チから又まで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。）、ワ（媒介又は代理を除く。）、カ（媒介を除く。）若しくはソからナまでに掲げる取引、同項第二号イ、第三号イ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる取引又は令第十条第一号に掲げる取引 当該取引に係る契約が終了した日

二 令第八条第一項第一号卜、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約に限る。）、、ワ（媒介又は代理に限る。）、カ（媒介に限る。）、ヨからレまで、ラ若しくはムに掲げる取引、同項第二号口若しくは第三号口に掲げる取引、同項第四号に定める取引、同項第五号口若しくは第六号口に掲げる取引又は令第十条第二号に掲げる取引 当該取引が行われた日

3 第一項に規定する「本人確認済み取引に係る取引終了日」とは、令第八条第一項各号に定める取引又は令第十条第一号に掲げる取引であって本人確認済みの顧客等との取引に該当する取引があった場合において、前項の規定中「本人確認記録を作成した取引」とあるのを「本人確認済みの顧客等との取引」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

第十二条 令第十三条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一 自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。）

二 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引

三 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付

四 その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第三十七号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が現金以外のもの
五 法第二条第二項第三十八号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引

2 令第十三条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等（法第四条第一項の表に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下同じ。）とする。

(取引記録等の作成方法)

第十三条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

(取引記録等の記録事項)

第十四条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 口座番号その他の顧客等の本人確認記録を検索するための事項（本人確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項）

二 取引又は特定受任行為の代理等の日付

三 取引又は特定受任行為の代理等の種類

四 取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額

五 財産移転（令第十三条第一項に規定する財産移転をいう。以下この号において同じ。）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行うのが当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

六 前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号までに掲げる特定事業者に限る。以下この号及び次号において同じ。）と移転元又は移転先に係る特定事業者（以下この号において「他の特定事業者」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定事業者と当該他の特定事業者との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又は口に掲げる区分に応じてそれぞれ当該イ又は口に定めることを行うに足りる事項

他の特定事業者への資金の支払を伴う取引である場合　他の特定事業者から当該他の特定事業者に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の本人確認記録を検索すること（本人確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して氏名又は名称その他の当該顧客を特定すること）。

☐ 他の特定事業者からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定事業者との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。

七 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項

イ 特定事業者が法第十条第一項の規定により他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項

ロ 特定事業者が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

ハ 特定事業者が他の特定事業者から法第十条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

(届出様式等)

第十五条　令第十四条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。

2 前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディス
ク及び別記様式第四号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

第十六条　令第十五条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

(特定事業者の通知事項等)

第十七条 法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事項とする。ただし、特定事業者と主たる外国所在為替取引業者との資金決済を補助する他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に対する通知については、この限りでない。

## 一 自然人 次に掲げる事項

亻 氏名

☐ 住居又は第十条第一項第九号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号口において同じ。）

八 次の（1）又は（2）に掲げる区分に応じてそれぞれ当該（1）又は（2）に定める事項

(1) 預金又は貯金口座を用いる場合 当該口座の口座番号

(2) 預金又は貯金口座を用いない場合取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。）

## 二 法人 次に掲げる事項

名称

口 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

ハ 前号ハに掲げる事項

2 法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

(身分証明書の様式等)

第十八条 法第十四条第一項又は第十七条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（以下「身分証明書」という。）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書

二 法第二条第二項第八号から第十四号まで又は第十九号に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書

2 法第二十条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局（法第十四条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。

## (立入検査に関する協議)

第十九条 協議（法第十七条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。）の求めは、国家公安委員会が法第十七条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。

2 行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。

3 国家公安委員会及び行政庁は、協議において次に掲げる事項を行うものとする。

一 相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。

二 立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。

三 前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。

4 国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。（外国通貨によりなされる取引の換算基準）

第二十条 法、令及びこの規則を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次に
掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

法第四条第一項の表第二条第二項第一号から第三十三号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの　当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

二 両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
# 組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）（抄）

（平成十一年法律第百三十六号）（平成二十年三月一日現在において施行されているもの）

## 第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

## (定義)

第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

２ この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。

一 財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又は二に掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金

イ 覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪

口 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪

八 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪

二 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪

三 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十一条第一項の違反行為に係る同法第十四条第一項第七号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば、当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産

四 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第二条（資金提供）に規定する罪に係る資金

3 この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

4 この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。

6 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。

7 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等

## (組織的な殺人等)

第三条 次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十六条第一項（常習賭博）の罪 五年以下の懲役

二 刑法第百八十六条第二項（賭博場開張等図利）の罪 三月以上七年以下の懲役

三 刑法第百九十九条（殺人）の罪 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役

四 刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪 三月以上十年以下の懲役

五 刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪 五年以下の懲役

六 刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪 無期又は五年以上の懲役
七 刑法第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）の罪 六年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

八 刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

九 刑法第二百四十六条（詐欺）の罪 一年以上の有期懲役

十 刑法第二百四十九条（恐喝）の罪　一年以上の有期懲役

## 十一 刑法第二百六十条前段（建造物等損壊）の罪 七年以下の懲役

2 団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第一号、第二号及び第九号を除く。）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。

(未遂罪)

第四条 前条第一項第三号、第五号、第六号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第九号及び第十号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。

(組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽)

第五条　第三条第一項第六号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。

(組織的な殺人等の予備)

第六条 次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一 刑法第百九十九条（殺人）の罪 五年以下の懲役

二 刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。）二年以下の懲役

２ 第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。

(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)

第七条 禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者

二 その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者

三 その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者

2 禁錮以上の刑が定められている罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。

(団体に属する犯罪行為組成物件等の没収)

第八条 団体の構成員が罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものに限る。）を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、及び同項に規定する目的で行われたものを除く。）を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、かつ、当該構成員が管理するものであるときは、刑法第十九条第二項本文の規定にかかわらず、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができる。ただし、当該団体において、当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでない。

(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)

第九条　第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者
に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

当該法人等又はその子法人の役員等（取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。）を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。

2 不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

一 当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。

3 不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

4 この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。

(犯罪收益等隐匿)

第十条 犯罪収益等（公衆等裔迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条第二項に規定する罪に係る資金を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第二条第二項に規定する罪に係る資金を除く。）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

２ 前項の罪の未遂は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(犯罪收益等收受)

第十一条 情を知って、犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした。当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

(国外犯)

第十二条 第九条第一項から第三項まで及び前二条の罪は、刑法第三条の例に従う。

(犯罪收益等の没収等)

第十三条 次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができる。

一 犯罪收益（第六号に掲げる財産に該当するものを除く。）

二 犯罪収益に由来する財産（第六号に掲げる財産に該当する犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、不法収益等（薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産であるもの（第四項において「薬物不
法収益等」という。）を除く。以下この項において同じ。）を用いることにより取得されたもの

四 第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該不法収益等）

## 五 第十条又は第十一条の罪に係る犯罪收益等

六 不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為又は第十条若しくは第十一条の犯罪行為により生じ、若しくはこれらの犯罪行為により得た財産又はこれらの犯罪行為の報酬として得た財産

七 第三号から前号までの財産の果実として得た財産、これらの各号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他これらの各号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産（財産に対する罪、刑法第二百二十五条の二第二項の罪に係る第三条の罪、同法第二百二十五条の二第二項若しくは第二百二十七条第四項後段の罪若しくは別表第三十一号、第三十三号、第四十四号、第五十五号、第六十号、第六十六号若しくは第六十八号に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができない。前項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産（第一項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。）を没収することができる。

一 前項各号に掲げる罪の犯罪行為が、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものであるとき、その他犯罪の性質に照らし、前項各号に掲げる罪の犯罪行為により受けた被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。

二 当該犯罪被害財産について、その取得若しくは処分若しくは発生の原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財産を隠匿する行為が行われたとき。

三 当該犯罪被害財産について、情を知って、これを収受する行為が行われたとき。

4 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第九条第一項から第三項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一九九条第一款の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの

二 第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた薬物不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該薬物不法収益等）

三 薬物不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

四 前三号の財産の果実として得た財産、前三号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前三号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

5 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

(犯罪收益等が混和した財産の没収等)

第十四条 前条第一項各号又は第四項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

(没収の要件等)

第十五条 第十三条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。

2 地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第十三条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯