Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.3 地域活性化の評価の体系

人口減少社会において、地域の活性化はあらゆる地域の課題および目標となっている。しかしながら、ある地域の活性化が他の地域の衰退につながるのであれば、必ずしも望ましい状態とは言えない。そこで、他地域との比較によらず、地域社会が本来目指すであろう発展の姿を明らかにするため、社会の持続可能な発展に関する評価体系のレビューを行った。

なお、持続可能な発展の主要な定義は大きく二つに分けられる。「環境」「経済」「社会」のバランスを取ることと、次世代のニーズと現世代のニーズのバランスを取ることである。特に前者に注目した整理を持続可能社会と地域活性化としてまとめ、後者に注目した整理を地域ストックとしてまとめた。

#### 3.3.1 持続可能社会と地域活性化

地域活性化は、人口の増加や GRP の拡大で計測されてきた。しかしながら、人口減少や経済停滞といった側面でも成長の限界が明らかになってきており、成長を前提とした地域活性化の実現はきわめて困難な状況となってきている。その一方で、近年、GDP による発展指標を見直す動きが活発になっており、幸福度指標やグリーンGDP等の検討が行われている。GDPを基本としてその修正を図る手法の代表的な事例に、国民経済計算から出発したISEW (Index of Sustainable Economic Welfare) $ ^{1} $ や、その発展形のGPI (Genuine Progress Indicator)がある。一方、発展の内容をより包括的に幅広く検討する手法の代表的な事例として、国連開発計画 (UNDP) のHDI (Human Development Index) $ ^{2} $ やスティグリッツらのレポート $ ^{3} $ に基づくOECDのYour Better Life Index $ ^{4} $ 、ブータンのGNH (Genuine National Happiness) $ ^{5} $ 等が挙げられる。

こうした中、後者の手法の一つである持続可能性指標のコンパス $ ^{6} $ は、方位になぞらえて環境（N=Nature），個人（W=human Welfare），経済（E=Economy），社会（S=Society）を評価の対象とし、これら4分野のバランスを取ることを目標に挙げている。なお、自然資本が人工資本と人的資本の基盤となり、これが社会資本と人的資本を支え、さらに幸福を構成するとした「ハーマンデイリーのピラミッド」を基にして、各資本を並列に置き換えることで、人間中心に偏らない形を目指した体系である。

そこで、各種の社会の目標等を表3.3.1に示す通りに4分野に沿って整理した。4分野による整理は、「環境」「経済」「社会」のトリプルボトムラインに「健康」を加えたロハス（LOHAS：Lifestyles Of Health And Sustainability）に相当する範囲をカバーしていると言える。また、ブータンによるGNHの柱やUNDPによるHDIよりも広く、内閣府による幸福度指標試案に環境の持続可能性を加えた範囲をカバーしている。さらに、マイケル・サンデルは、行動や判断を支える主義・哲学として、経済効率や個人の尊厳、コミュニティの美德を挙げている。人や場合によって重視するものが異なると考えられる。

表3.3.1 社会の発展の目標の整理

個人	社会	経済	環境
ISIS の Compass	Well-being	Society	Economy	Nature
資本	人的資本	社会関係資本	経済資本	自然資本
マーケティング用語のLOHAS	Health	Sustainability
プータンの GNH の柱	伝統文化の保全と促進
良い政治	公正な経済発展	自然環境の豊かさ
UNDP の HDI	健康・寿命	知識・教育	経済・生活水準	(持続可能性)
OECD
Your Better Life Index	健康、ワーク・ライフ・
バランス、生活満足度
(教育)	コミュニティ、ガバナ
ンス、安心・安全	収入、雇用(住宅)	環境
内閣府の
幸福度指標試案	心身の健康	関係性	経済社会状況	(持続可能性)
サンデルの正義の議論	リバタリアン
自律的行動
(カント)	コミュニティ
美德
功利主義(ミル)	功利主義
(ベンサム)	(エコロジー)
なお、内閣府の幸福度指標試案では、主観的幸福度を支える3つの柱の基礎に持続可能性を置き、第三次環境基本計画等から関連する指標群を採用している。しかし、地域版の幸福度指標に採用されつつあるふるさと希望指数（LHI：Local Hope Index）などでは、満足度の向上に注目が集まり、持続可能性・環境面が含まれない場合があることに留意する必要がある。

これらを踏まえて、「環境」「経済」「社会」の持続可能性だけでなく、「個人」の健全さ Well-being や生活の質（QOL：Quality of Life）を加えることで、社会の持続可能な発展や地域の活性化を評価するための包括的な項目になると考えた。各分野の関係性を図3.3.1に示す。すなわち、「環境」「経済」「社会」のバランスが持続可能性を構成し、「個人」「経済」「社会」のバランスが発展を構成し、全体として持続可能な発展を示すものとなっている。

図 3.3.1 持続可能性な発展と4分野の目標

さらに、各分野の具体的な内容を構成する項目について検討・整理した。その際、持続可能性指標のコンパスにおける定義を基本とし、その日本への適用事例であるJFS持続可能性指標の項目 $ ^{7} $ を参考とし、表3.3.1の整理が容易になるように各分野をできるだけ漏れなく重なりなく説明する観点から、少数の項目に集約した。仮に各3つずつの項目の定義を試みたものを図3.3.2に示す。分野名のみに比較して、具体的な内容を示すことで分かりやすくなったと考えられる。

具体的には、個人の健全性については、コンパスでは、平均余命、教育到達度、自殺率および主観的な満足度等で計測される、人間個人の健康、知的能力および満足度と定義している。このうち主観的な満足度については、多様な目標に対する反応を極めて幅広く含むことから、社会の直接的な目標として重視することは不適切と考え、精神的な健康に含まれると分類した。また、WHOによる健康の定義を参考とした。こうした作業の結果、個人の健全性について、身体的に健康な状態で長生きできること、生活の質が高く充実した時間を過ごせること、各種の人生経験を得られるように能力を身につけて発揮する機会を得られることを項目として抽出した。なお、身体的健康は環境の質を介して環境分野にも関連するため、図中の点線でその関連を示した。

社会の健全性については、コンパスでは、投票率、人権対策、犯罪、結婚・離婚、社会関係資本および市民社会で計測される、政府、社会および家族の健全性と定義している。ここでは、社会関係資本の構成要素として挙げられる社会的規範、信頼、ネットワークと、GNHに含まれる伝統や文化に着目した再整理を行った。こうした作業の結果、社会の健全性について、制度や信頼による社会的規範が確立しており安心して暮らせること、歴史や文化に基づく愛着や誇りを持てること、社会参加と承認の機会があることを抽出した。なお、家族については、単身世帯が増加するとともに家族の形態が多様化していることから、社会参加と承認の一種と広くとらえた。なお、個人の健全性と社会の健全性には重なる部分が多い。特に社会参加については個人の健全性への関連が比較的強いと考えて、図中の点線で示した。
図 3.3.2 社会の発展の目標の分野と項目

経済の健全性については、コンパスでは、生産総量、材料の効率性、雇用、インフレ、通貨安定、公平な収入、技術革新等による生産性、効率性および有効性で計測される、モノやサービスを生産する人間活動と定義している。JFS 持続可能性指標では、財政に加えてエネルギー、資源生産性、食糧、国際協力を挙げているが、環境的な性質も強いため経済の健全性の目標としては不適切と考えた。ここでは、生産性に関する項目を GDP に集約し、インフレや通貨の安定に関する項目を財政や金融の均衡とし、収入の公平性や働きがいのある人間らしい仕事（decent work）を分配と分類した。なお、均衡は社会の健全性と、分配は個人の健全性とそれぞれ関連するため、図中の点線で示した。

環境の健全性については、コンパスでは、利用可能な水、気候への脅威、資源消費および汚染の負荷と排出等で計測される、主要な生態系、生物・地球物理学的循環および天然資源に関する持続可能な管理と定義している。ここでは、第四次環境基本計画等が挙げている「低炭素」「循環」「自然共生」「安全」に着目した再整理を行った。その作業の結果、鉱物や資材等の資源循環、気候安定化に資する非再生可能エネルギー資源の中長期的な利用・管理、生物多様性と生態系の保全に集約した。なお、安全については、身体的な健康や不安に関する部分は個人に、社会的規範に関する部分は社会に含まれると整理した。

## 引用文献

1) Daly H. and J. B. Cobb (1989) For the Common Good. Beacon Press, Boston.

2) UNDP (2011) Human Development Report 2011- Sustainability and Equity: A Better Future for All, hdr.undp.org/en/humandev/.

3) Stiglitz J., A. Sen and J. Fitoussi (2009) Report by the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress.

4) Your Better Life Index, http://www.oecdbetterlifeindex.org/, (accessed 2013-3-12).

5) 大橋照枝（2010）幸福立国ブータン．白水社，189 pp.

6) Meadows D. (1998) Indicators and Information Systems for Sustainable Development. The Sustainability Institute, Hartland, VT.

7) ジャパン・フォー・サステナビリティ（2007）持続可能な日本の社会を考える．倉敷印刷，142 pp.
#### 3.3.2 地域ストック

地域社会の持続可能性という視点では地域ストックが議論されている。具体的には、自然資本、人工資本、人的資本、および知識の4種類が提案されている。そこで、バイオマス利用に関連する地域ストックの基礎的データを収集した。

## (1) 北海道および東北地方の市町村における地域ストックの基礎的データ収集

北海道および東北地方を対象に、バイオマスに関連する地域ストックとして、自然資本（里地里山の状況）、人工資本（バイオマス利用施設、地域産業の施設の種類と規模）、人的資本（利用システムづくりの人材やNPOの状況）、知識（バイオマス利用に関連するもの）などに着目し、下記のような基礎的データを収集した。このうち、各道県の里地里山面積を図3.3.3に、総土地や林野に対する割合を図3.3.4に示す。面積では、北海道が群を抜いて大きく、福島や岩手がそれに続く。割合では、総土地でも林野でも福島が最大であり、バイオマス利用の促進の可能性が大きい。総土地に対する割合では岩手・宮城・秋田・山形が同程度であるが、林野に対する割合がは宮城が福島に次ぐ大きさである。北海道は総土地でも林野でも最少となった。

· 自然資本：林野面積 $ ^{1)} $ 、耕地面積 $ ^{2)} $ 、里地里山の面積（道、県別） $ ^{3)} $

・人工資本：廃棄物系バイオマス処理施設 $ ^{4)} $ 、下水汚泥処理施設 $ ^{5)} $ 、焼却処理施設 $ ^{6)} $ 、大規模畜舎 $ ^{7)} $ 、ガス工場 $ ^{8,9)} $ 、石炭火力発電所 $ ^{10)} $ 、地域熱供給実施施設 $ ^{11)} $

·人的資本：環境NPO情報 $ ^{12)} $

・知識：資料無し

図 3.3.3 北海道および東北 6 県の里地里山面積

図 3.3.4 各道県の里地里山面積の割合

## (2) 紫波町における地域ストックの詳細調査

岩手県・紫波町を対象に、前述の地域ストックについて4つの資本に分類・整理した上で、ヒアリング調査を実施してデータ収集した。4つの資本と具体的な質問事項は下記のとおりである。
・自然資本…紫波町での確保の状況、今後の課題、活用手段や人材

・人工資本…主な関連施設、他の関連施設、今後必要となる施設、町外の施設

・人的資本…人材の状況、他の主体の人材、関連事業のリーダー的人材、町外の人材、今後の人材育成

・知識……バイオマス関連の情報源、関連した歴史、紫波町ならではの文化・価値観・暮らし

事業者へのヒアリング調査によれば、当初は林野庁の補助事業を予定していたが県の理解が得られず、環境省の補助事業に切り替えた。自然資本については、充実しているが林道（人工資本）や林業従事者（人的資本）が不足している。人工資本については、木質バイオマスの価格の取り決め、地域と設備の組み合わせ、熱需要の拡大が重要である。熱源システムのコスト高は、装置設計の国内技術者がおらず、地域によって木質チップの性質が異なり、海外メーカーのオーダーメイドに頼り、言い値になっていることも原因である。解決策としては、国内メーカーの設計者の海外研修による育成、海外の設計者の引き抜きなどが考えられる。また、木質バイオマスの場合、経済性の面から複数の市町村からなる地域で利用システムを構築し、30～50km圏で1台チッパーを設置する必要がある。人的資本については、紫波町長は企業経験を有し、最初に挑戦する意欲があり、周辺自治体への波及も期待している。自治体担当者は必要な情報に関連する人材を紹介して繋いでくれる。供給者と利用者が信頼関係を気付いて契約するのが理想だがモデルがなく、成功事例を作ることも目的である。育成については、バイオマス関連事業は長期間腰を据えて取り組むべきであり、その覚悟がある人材が必要である。

自治体へのヒアリング調査によれば、事業費の確保が重要だが苦労した。エネルギー供給部門を独立させて企業化し、熱量に応じて取引させたのが良いと考えられる。また、住民の合意形成も重要だが、バイオマスという言葉は専門的であまり認知されておらず、関心も低い。また、役所内の合意形成は容易でないが、関連部署の課長級が参加する循環政策委員会が設置されている。自然資本については、活用するためには林道整備とそのための合意形成が必要であり、同町ではモデル地区でのGISを使った実験を予定している。また、活用のための人材は農林公社が期待される。人工資本については、チップ製造施設が必要で、オガール付近に建設予定である。人的資本については、バイオマス関連事業は高度化し過ぎており、専門知識が必要だ。役所の人材は企画・実現の担当、広い視野での検討の担当など、役割分担している。情報源は、事業を通じて構築した人脈から直接入手することもある。知識については、紫波町ではごみの16分別を実施している。説明会には紫波町が研修したNPOも協力した。共同作業としては雪かきがあり、郊外では農業水路の管理もある。

NPO へのヒアリング調査によれば、自然資本については、紫波町は里山が多く、小学校の学校林もある。人工資本としては、町産財を活用した小学校や駅施設がある。人的資本については、環境、観光案内、起業のNPOが存在する。知識については、過去には水を巡る争いもあったが、ダムの完成で水不足は解消した。戦前は小学校の修学旅行費用ねん出のため学校林が造られた。現在はこれを町産材として利用している。

## 参考文献：

1) 農林水産省, 2010 年世界農林業センサス 第一巻 都道府県別統計書

2) 農林水産省, 作物統計 市町村別データ 平成 24 年度市町村別データ

3) （財）国立公園協会, 平成20年度 重要里地里山選定等委託 株式会社プレック研究所

4) （社）地域環境資源センター，バイオマス利活用技術情報データベース Ver2.1，（社）地域環境資源センター HP

5）（公社）日本下水道協会，平成22年度版下水道統計 第67号

6) 環境省, 廃棄物処理技術情報 一般廃棄物処理実態調査結果 統計表一覧 平成22年度調査, 環境省HPより

7) （独）家畜改良センター, 家畜改良センター 環境報告書 2012, （独）家畜改良センターHP

8) （一社）日本ガス協会, ガス事業便覧 平成24年度版, （一社）日本ガス協会

9）（一社）日本ガス協会, LP ガス資料年報 2012 年版 Vol.47，（一社）日本ガス協会

10) 北海道電力, 東北電力, 酒田共同火力発電, 相馬共同火力発電, 常磐共同火力, 東京電力 HP

11）（一社）日本熱供給事業協会, 熱供給事業便覧 平成24年版, （一社）日本熱供給事業協会

12) 環境 NGO・NPO 情報総覧オンラインデータベース」独立行政法人 環境再生保全機構 HP
### 3.4 バイオマス利用の事例研究

#### 3.4.1 香取市における家畜ふん尿利用の事例研究

香取市は、都市近郊農畜産業地域である。バイオマス賦存量及び現在の利用状況を図3.4.1に示す。生重量として最も多いのは家畜ふん尿である。牛ふん尿は何らかの形で全て堆肥化されており、豚ふん尿は固液分離され、固体分は堆肥化、液分は一部を除いて污水処理され河川に放流されている。家畜ふん尿由来の堆肥は、需要先の確保や高品質化が課題となっている。

図 3.4.1 香取市のバイオマス賦存量と利用状況（生重量）

香取市で発生（生産）するバイオマスからは、堆肥、メタン発酵消化液（液肥）、飼料、電気、熱、メタンガス、ペレット燃料、BDF、バイオエタノールなどが生産できる。これらの再生資源の需要可能量は、必要な社会インフラの整備を含め、ビジネスとしての成立性で決まる。香取市においては、家畜の飼養頭羽数に比べて、家畜ふん尿を堆肥や液肥にして利用するための農地面積が不足する。その他の再生資源については、潜在的需要量が生産可能量を上回る。

2010 年 2 月に公表された香取市バイオマスタウン構想 $ ^{1} $ では、バイオマスの具体的な利用方法として、①家畜排せつ物の積極的な利用、②廃食用油の BDF 化、③木質系バイオマスの総合的利用、④一般家庭生ごみの利活用、⑤食用甘しさ等の規格外品の利用と収穫残さの利用を掲げている。①④では高品質な堆肥を製造し地域内農地に還元することにより資源の循環利用が目指され、将来的にはメタン発酵によるエネルギー生産も検討されている。

香取市を想定した技術システム例として、現状では水処理されている豚ふん尿の約20％をメタン発酵するシナリオを設計・評価した。豚の飼養頭数は97,478頭(子取り用雌豚10,329頭，種雄豚3,231頭，肥育豚83,918頭)である。提案システム（以下「提案」と記す）は、メタン発酵で生成されるメタン発酵消化液（以下「消化液」と記す）を液肥として農業利用するものである。20％という数値は、当該地域の土地利用状況と協力が得られる可能性から、液肥を農地利用できる面積を考慮しての設定である。具体的には、母豚170～180頭規模の一貫経営養豚農家10戸に相当する豚ふん尿47,674t/年と、同時に発生する洗浄排水49,064t/年を加えた96,738t/年の豚ふん尿排水を原料として想定した $ ^{2,3)} $ 。

設計した変換工程のフローを図3.4.2に示す。施設運転に必要な電力は324kWh/日であり、コジェネレーションで生産される電力でその全てが賄われる。余剰電力は513kWh/日となる。提案は、これが地域の中で10基設置されるというものである。
図 3.4.2 提案システムにおけるメタン発酵及びコジェネレーションの工程

経済性は、①原料の生産（発生）、②収集・輸送・貯蔵、③エネルギー・資材への変換、④生成物の輸送・貯蔵、⑤生成物の利用の各工程のうち、現状と提案において変更が生じる③～⑤について、施設や機器装置等の建設・製造の段階、運営の段階、廃棄の段階を合わせたライフサイクルを対象に評価する。2012年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、余剰電力の販売単価は39円/kWh（税抜き）とした。

現状と提案のライフサイクルでの支出および収入の算出結果を表3.4.1にまとめた。現状では収入は発生せず、豚ふん尿排水の適切な处理と化学肥料を用いた農産物栽培のために535百万円/年が費やされる結果となった。提案では、変換、輸送、利用の工程での収入が発生する一方、変換や輸送の支出が増加したため、システム全体での収支は501百万円/年の赤字（支出超過）となった。化学肥料購入費として地域外に支払われる支出は50%以下になった。

現状に比べると提案は34百万円/年の赤字削減となった。また、提案においては、水質保全効果、雇用創出効果、 $ CO_{2} $ 排出量削減効果は、それぞれ36.2百万千円/年、7.6百万円/年、1.7百万円/年と試算している $ ^{5)} $ 。この総額は、表3.4.1の提案の収入合計の17%に相当した。雇用は、消化液の液肥利用における輸送・散布作業で50名生じた。

このように、提案は、現状に比べてライフサイクルでの赤字額が減少し、地域内雇用の人件費、施設・機器の点検補修費、車両の燃料費、消化液の輸送・散布費など支出の多くが地域の収入になることから、一定の経済性があると言える。初期投資の負担をどうするか、現状に比べて赤字増加となる消化液の輸送・散布コストの負担をどこでカバーするかが課題である。

表 3.4.1 現状と提案システムのライフサイクルでの経済性 (百万円/年)

工程	エネルギー・資材への変換	生成物の輸送・貯蔵	生成物の利用	合計
現状	支出	187	0	348	535
収入	0	0	0	0
提案	支出	276	197	292	765
収入	130	66	68	264
## 引用文献

1) 千葉県香取市：香取市バイオマスタウン構想(2010)

http://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/biomass/documents/katoritownkos.pdf

2) 清水夏樹，柚山義人，中村真人，山岡賢(2012)，バイオマス利活用システムのライフサイクルを対象とした経済性の評価，農工研技報，212，pp.53-96,

3) 清水夏樹，柚山義人，中村真人，山岡賢(2012)，バイオマス利活用システムのライフサイクルを対象としたエネルギー収支の評価，農工研技報，212，pp.97-126

#### 3.4.2 紫波町における木質系バイオマス利用の事例研究

紫波町は、岩手県の中央部、盛岡の南約20kmに位置する。人口約34,000人で増加傾向にあり、2005年の就業人口は、一次産業3,146人（農業中心）、二次産業3,797人（製造業中心）、三次産業10,872人（サービス業等）となっている。農業は平野部では米、東部及び西部の山間部では果樹や畜産がおこなわれている。

紫波町では、2000年以降「循環型まちづくり」に取り組んでおり、ゴミの削減やリサイクル、バイオマス等の地域資源の活用、環境教育等、を積極的に推進してきた。木質バイオマス利用もまた、この「循環型まちづくり」に位置付いて展開してきた。具体的には、まずペレット利用が推進された。その中核となるのが町設町営の「エコ3センター」で、堆肥化施設、ペレット製造施設、間伐材炭化施設からなっている。ペレット製造施設は2005年に完成するが、それに前後して小学校や保育園が地域木材で建設され、同時にペレットボイラが導入された。木質バイオマス利用の初期段階において、町が主導してペレット製造と需要とを短期間に整備したのである。

現在、ペレットの需要は公的施設のボイラ需要を中心に170.9トン（2009年）となっている。しかしながら、需要が製造能力の7割弱にとどまっていることや、民間需要への広がりがないことなど、課題を残している。

町民参画の取り組みとしては、町内の森林に放置されている間伐材を収集する「間伐材運び隊」がある。2010年度から開始した取り組みで、紫波町農林公社が地域通貨（エコビー）で買い取り、製材工場へ販売している。しかし、これまでは町内チップボイラが導入されておらず、木質バイオマス利用には結びついていなかった。

しかしながら、2012年6月にラ・フランス温泉館にチップボイラが導入されたことから町内での間伐材等のチップ利用が可能となった。ラ・フランス温泉館では、2010年10月よりエネルギー供給会社による太陽光発電や太陽熱温水等の設備導入が行われている。これまの取り組みは、町が主導して行われてきたが、町が積極的に関与しているとはいえ新たな主体による再生可能エネルギーへの取り組みという点で、大きな転換点となるものであった。この取り組みの一環としてチップボイラが導入されたわけだが、ボイラは町が補助事業で導入しエネルギー供給会社である環境エネルギー普及(株)に管理を委託する形をとっている。冬期の暖房用として利用され、チップの消費量は年間150～200トンと見込まれている。チップは町内の製材工場や町外から、あるいは町内外の剪定枝などである。

紫波町の木質バイオマス利用は、2013年以降大きく展開する予定である。JR紫波中央駅前の都市整備事業のオガールプロジェクトがそれである。公民連携等により商業施設や役場新庁舎等が順次整備されることになっている。この都市整備にあわせてエネルギーステーションを整備し地域熱供給に取り組むこととなっている。2015年度までに役場の新庁舎、商店・オフィス棟、隣接する57戸の分譲住宅地に順次熱供給が行われる計画である。

以上のように、紫波町のバイオマス利用は公的施設を中心にしたペレット利用が中心で、需要量も大きくはなく、町民の巻き込みも限定的だった。しかし、ラ・フランス温泉館やオガールプロジェクトにおいて、まとまった量のチップ需要が発生し、そこへ向けての民間を含む組織の整備、町民参加の仕組み等が整備されつつある。
図 3.4.3 紫波町における木質バイオマスフロー

#### 3.4.3 標茶町および稚内市における下水汚泥利用の事例研究

## （1） 檫茶町

標茶町は北海道東部、釧路総合振興局管内のほぼ中央に位置し、人口は8,383人（2011年時点）、面積は1099.41km²（東西58.9km、南北60.5km）の町である。地勢は丘陵部と平野部からなり、丘陵部は標高60mから300m、平野部は釧路川、別寒辺牛川、西別川の河川流域で、塘路湖、シラルトロ沼などの湖沼一带に湿地帯が分布し、南部に釧路湿原を有する。(図3.4.4)

図3.4.4 標茶町
下水道の状況としては、2010年度末で下水道処理人口普及率が61.1%、污水处理人口普及率が66.9%である。同町では公共下水道、特定環境保全公共下水道、および農業集落排水施設が混在し、各処理区の内訳は、公共下水道が標茶処理区、特定環境保全公共下水道が塘路処理区及び磯分内処理区、農業集落排水施設が虹別地区である。

下水污泥利用の状況としては、公共下水道の標茶処理区において、1998年度に町営の育成牧場内に下水污泥コンポスト施設が建設されており、生産した堆肥は同牧場内で飼料生産に利用されている。2010年度の污泥ケーキ量は約500トンである。

このように、標茶町においては、特に肥料としての利用に重点を置いている。そして、町営の牧場1か所において全量を利用できており、極めて効率的な有効利用方法が実施されていると言える。現状において非常に上手く機能しているため、直ちに他の有効利用方策を検討する必要性は乏しいと言えるが、この他にも多様な有効利用策があるので、更なる効果的な利用方策についてもその可能性が期待される。

## (2) 稚内市

稚内市は日本最北端に位置し、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面し、宗谷岬の43km北方に樺太（サハリン）の島影を望む市である。基幹産業は水産、酪農、観光であり、宗谷地方の行政、経済の中心地である。隣国ロシア連邦サハリン州はじめとする北方圏諸国への玄関口でもある。面積は760.89km²（東西37.9km、南北39.7km）、人口は38,308人（2011年時点）である。

日本の最も北にある稚内市は、利尻礼文サロベツ国立公園を有する、豊かな自然環境が広がっている。平均気温は7度前後で、最高気温は22～28度、最低気温はマイナス10度～14度であり、冬には宗谷岬に流氷が接岸することもある。

稚内市の下水道事業は1976年度に着手され、現在に至るまで着実に整備が進められてきた。整備状況は、2011年度末で下水道処理人口普及率が91.7%、污水处理人口普及率が94.2%である。

既成市街地は南北 10km、幅 0.4km の細長い形状であり、前面は海岸、背後は丘陵という地形特性から雨水排除は容易であるため、分流式として主に污水管を重点的に整備されてきた。地区により公共下水道と特定環境保全公共下水道とが混在している。終末処理場は1か所であり、標準活性汚泥法により下水処理を行っている。汚泥は濃縮・脱水の後、一部を焼却、一部を脱水汚泥の状態でバイオエネルギーセンターに搬送している。なお、し尿と浄化槽汚泥も終末処理場に受け入れて処理を行っている。

## (3) 稚内市バイオエネルギーセンター

稚内市は国内最大級の風力発電施設や国内最大級の太陽光発電施設などの自然エネルギー施設を有し、また、廃棄物の減量化やリサイクルの推進などに力を入れてきた実績を有する。2011年3月には環境都市宣言を行っている。

このような中、廃棄物の減量化と資源活用のために稚内市バイオエネルギーセンターを整備し、2012年4月より供用している。従前は生ごみや下水污泥は廃棄物最終処分場に埋立処分していたが、バイオエネルギーセンターの稼働により、生ごみおよび下水污泥を混合させ、メタン発酵によりバイオガスを発生させ、発電や自動車燃料として、エネルギー利用を図っている。整備に当たっては、PFI事業手法の導入により民間の資金・経営能力・技術力を活用し、より効率的な公共サービスの提供を行っているところである（図3.4.5、図3.4.6）。
図 3.4.5 稚内市バイオエネルギーセンター

处理工程図

図3.4.6 稚内市バイオエネルギーセンターの処理工程
### 3.5 社会的側面の関係性

#### 3.5.1 茨城県における社会的側面の関係性

前述の関係モデルにおける社会的側面、すなわちバイオマス利用に対する住民の認知度や満足度など社会的側面の関係性についてアンケート調査を実施した。本調査の前に以下のような予備調査を実施した。

対象は、茨城県内の市民である。手法は、インターネットを通じたウェブ調査を適用した。調査項目は、主として地域活性化やバイオマス利用に関する意識である。ウェブ調査では、アンケート調査会社のモニターを利用し、茨城県民500人を対象とした。まず、「地域でバイオマス利用を聞いたことがある」と答えたのは全体の16%であり、一般市民へのバイオマス利用の認知度はあまり高くないことがうかがえた。より詳細な質問への回答の集計結果の一部を図3.5.1、3.5.2、3.5.3および図3.5.4に示す。

図3.5.1 バイオマス利用に期待すること

図 3.5.2 バイオマス利用に関わりたい程度

図 3.5.3 地域における各項目の重要度

図 3.5.4 地域における各項目の満足度

図3.5.1の「バイオマス利用に期待すること」では「地域の産業の拡大」や「雇用の創出」で半分近くを占め、地域経済への効果が期待されているが、図3.5.2の「バイオマス利用に関わりたい程度」では「どちらともいえない」が半分以上を占め、バイオマス利用の認知不足がうかがえる。図3.5.3の「各項目の重要度」では「医療」「上下水道」「道路・公共交通」に次いで「雇用」「子育て」「高齢者福祉」「環境対策」が「重要である」とされた。これに対し図3.5.4の「満足度」では「雇用」の満足度が低く、その水準向上の必要性が示された。
#### 3.5.2 香取市における社会的側面の関係性

## (1) バイオマス利活用事業の認知度と関与の程度

バイオマス利活用事業の認知度について図3.5.5に示す。元々、実証事業であったため、認知度はそれほど高くない。認知手段は、「地域の広報」によるものが最も多かった。事業に関与している回答者が4人であったため、バイオマス利活用とSCとの関係を統計的に証明することはできなかった。ただし、事業関係者への面接調査では、事業を通じて新たなネットワークが築かれていることは確認された。

図3.5.5 バイオマス利活用事業の認知度（香取市）

## (2) RGM の結果

RGM の結果を表 3.5.1 に示す。まず重要なのはリソースへのアクセスの有無で、比較的アクセスしやすいリソースとそうでないものに分かれる。ちょっとしたモノ(お土産など)や情報(安売りなど)のやりとりにはアクセスしやすく、やや専門性・特殊性のあるリソース(通訳など)や金銭が絡むリソースへはややアクセスしにくい状態にある。また、全てのリソースにおいて最も多い獲得先は家族（親族）であるが、地域内の友人・知人からの獲得数が多いものや、地域内外の差がなく友人からの獲得数が多いものなど、リソースによって差が生じている。

表 3.5.1 RGM の結果 (香取市)

リソースの有無	リソースの獲得先
いる	いない	無回答	家族	親族	友人	地域内
知人	地域外
知人	職場
同僚
故障した自転車の修理をしてもらう	56.4	33.1	10.5	77.8	22.2	14.2	22.2	7.4	7.4
おすそ分けや旅行のお土産のやり取りをする	89.2	5.2	5.6	62.5	68.8	60.2	50.8	44.5	23.8
外国語の通訳や翻訳をしてもらう	21.3	67.2	11.5	41.0	24.6	32.8	11.5	14.8	14.8
パソコントラブルの解決をしてもらう	51.6	37.3	11.1	57.4	25.7	25.0	15.5	26.4	17.6
結婚出産入学祝いのやり取りをする	87.5	7.0	5.6	58.2	86.1	57.8	38.2	33.5	23.9
法律や制度規制に関する相談に乗ってもらう	44.3	47.0	8.7	58.3	51.2	33.1	24.4	19.7	19.7
行政に対する依頼の仲介をしてもらう	31.4	57.8	10.8	45.6	31.1	25.6	44.4	6.7	16.7
地元のメディアへの仲介をしてもらう	6.6	80.5	12.9	21.1	36.8	31.6	26.3	26.3	15.8
自分や家族の就職先を紹介してもらう	29.3	61.0	9.8	36.9	65.5	35.7	38.1	13.1	36.9
転職についての相談に乗ってもらう	39.4	50.9	9.8	73.5	43.4	44.2	15.9	12.4	17.7
健康についての相談に乗ってもらう	75.3	17.4	7.3	81.0	44.0	40.3	17.1	19.0	15.7
お金に関するトラブルについて相談に乗ってもらう	52.6	36.9	10.5	90.1	45.7	23.2	10.6	2.0	7.9
職場でのトラブルについて相談に乗ってもらう	57.1	31.7	11.1	66.5	22.6	45.1	9.8	46.3	11.6
転居についての相談に乗ってもらう	43.6	44.3	12.2	85.6	45.6	33.6	9.6	5.6	11.2
病気ケガのとき日常の買い物に行ってもらう	70.7	21.3	8.0	92.6	44.8	18.7	6.9	2.5	2.5
2_3千円程度のお金を貸してもらう	56.4	34.5	9.1	94.4	36.4	33.3	16.0	16.7	11.1
20_30万円程度のお金を貸してもらう	42.9	47.7	9.4	91.1	39.0	8.1	2.4	4.1	3.3
安売りの店や特売品の情報を教えてもらう	61.7	28.2	10.1	56.5	37.9	61.0	33.3	32.2	16.9
留守の際に家族やペットの面倒をみてもらう	55.4	35.5	9.1	68.6	59.1	11.9	14.5	1.9	2.5
お互いの家に上がって世間話をする	70.0	22.0	8.0	42.3	67.7	62.2	42.8	10.9	14.9
避難場所や安否確認方法の情報を共有している	53.7	37.3	9.1	92.9	48.1	23.4	28.6	14.3	7.8
政治や経済について一緒に話をする	53.3	38.3	8.4	80.4	34.0	37.3	26.1	20.9	12.4
地域の歴史や文化について教えてもらう	50.9	39.4	9.8	61.6	32.9	25.3	52.1	10.3	12.3
地域の環境や自然について一緒に話をする	53.3	36.9	9.8	75.8	33.3	41.8	34.6	17.0	13.1
一緒に遊んだりスポーツしたりする	73.2	19.2	7.7	61.0	29.0	68.1	32.9	22.4	26.7
おいしいお店を教えてもらう	73.9	17.8	8.4	52.4	39.2	72.2	40.1	43.9	29.7
一緒に旅行に行く	77.0	16.4	6.6	72.4	35.7	55.2	28.5	17.6	16.7
## (3) 個人の SC と地域の活性化

まず、RGM で尋ねたリソースを獲得先によって 4 分類した。獲得先として家族・親族が多いリソースを「家庭資源」、地域内の友人・知人が多いリソースを「近隣資源」、地域の内外を問わず友人が多いリソースを「友人資源」、専門性が高くアクセスが難しい資源を「専門資源」と分類した。図 3.5.6 に個人の SC と地域への認知指標との関連モデルを示した。共分散構造分析によるモデル適合度は高く、個人の SC が地域への愛着を高め、地域への定住意思や満足度を高めることが示された。また、個人の SC は個人の幸福度も高める結果となった。

図 3.5.6 個人の SC と地域活性化との関連モデル（香取市）

#### 3.5.3 紫波町における社会的側面の関係性

## (1) バイオマス利活用事業の認知度と関与の程度

バイオマス利活用事業の認知度について図3.5.7に示す。ペレット製造については認知度が高いが、ストーブ補助の認知度はそれほど高くない。認知手段は、「地域の広報」によるものが最も多かった。

図3.5.7バイオマス利活用事業の認知度（紫波町）

事業への関与度については、両事業ともに関与している回答者が各1名と極めて少なかった。木質ペレット製造については製造規模が小さいこと、ストーブ購入補助についてはストーブ自体の価格が高く利用者が少ないことが原因と考えられる。そのため、バイオマス利活用とSCとの関係を統計的に証明することはできなかった。
## (2) RGM の結果

RGM の結果を表 3.5.2 に示す。リソースへのアクセスの有無や獲得先については、香取市と同様の結果を得た。

表 3.5.2 RGM の結果 (紫波町)

リソースの有無	リソースの獲得先
いる	いない	無回答	家族	親族	友人	地域内
知人	地域外
知人	職場
同僚
故障した自転車の修理をしてもらう	52.5	33.9	13.6	54.8	17.7	21.0	33.9	16.1	8.1
おすそ分けや旅行のお土産のやり取りをする	83.9	12.7	3.4	60.6	72.7	58.6	63.6	34.3	30.3
外国語の通訳や翻訳をしてもらう	12.7	75.4	11.9	26.7	13.3	40.0	13.3	26.7	0.0
パソコントラプルの解決をしてもらう	57.6	33.9	8.5	50.0	13.2	22.1	23.5	20.6	27.9
結婚出産入学祝いのやり取りをする	87.3	5.1	7.6	45.6	81.6	54.4	43.7	32.0	28.2
法律や制度規制に関する相談に乗ってもらう	41.5	48.3	10.2	40.8	40.8	30.6	30.6	26.5	18.4
行政に対する依頼の仲介をしてもらう	44.9	46.6	8.5	24.5	20.8	17.0	62.3	30.2	11.3
地元のメディアへの仲介をしてもらう	19.5	73.7	6.8	13.0	13.0	17.4	34.8	43.5	17.4
自分や家族の就職先を紹介してもらう	22.9	67.8	9.3	18.5	40.7	48.1	40.7	48.1	22.2
転職についての相談に乗ってもらう	37.3	51.7	11.0	68.2	29.5	50.0	13.6	25.0	15.9
健康についての相談に乗ってもらう	72.9	21.2	5.9	77.9	23.3	39.5	25.6	14.0	15.1
お金に関するトラブルについて相談に乗ってもらう	47.5	44.1	8.4	89.3	28.6	33.9	7.1	12.5	5.4
職場でのトラブルについて相談に乗ってもらう	53.4	37.3	9.3	63.5	20.6	44.4	11.1	20.6	33.3
転居についての相談に乗ってもらう	34.7	54.2	11.1	78.0	46.3	46.3	22.0	19.5	7.3
病気ケガのとき日常の買い物に行ってもらう	67.8	24.6	7.6	90.0	38.8	27.5	18.8	10.0	2.5
2_3千円程度のお金を貸してもらう	55.9	37.3	6.8	87.9	30.3	31.8	9.1	7.6	10.6
20_30万円程度のお金を貸してもらう	35.6	58.5	5.9	81.0	35.7	9.5	0.0	2.4	0.0
安売りの店や特売品の情報を教えてもらう	66.9	27.1	6.0	49.4	24.1	59.5	36.7	22.8	31.6
留守の際に家族やペットの面倒をみてもらう	58.5	33.1	8.4	58.0	49.3	14.5	33.3	8.7	2.9
お互いの家に上がって世間話をする	66.9	28.8	4.3	32.9	68.4	62.0	46.8	29.1	7.6
避難場所や安否確認方法の情報を共有している	57.6	36.4	6.0	88.2	58.8	39.7	41.2	16.2	16.2
政治や経済について一緒に話をする	59.3	36.4	4.3	74.3	25.7	44.3	32.9	21.4	17.1
地域の歴史や文化について教えてもらう	53.4	42.4	4.2	47.6	28.6	22.2	65.1	23.8	1.6
地域の環境や自然について一緒に話をする	60.2	34.7	5.1	63.4	21.1	43.7	57.7	14.1	5.6
一緒に遊んだりスポーツしたりする	82.2	13.6	4.2	44.3	9.3	63.9	47.4	32.0	18.6
おいしいお店を教えてもらう	77.1	16.1	6.8	56.0	29.7	62.6	38.5	34.1	30.8
一緒に旅行に行く	56.8	39.0	4.2	76.1	25.4	17.9	38.8	4.5	1.5
雪かき、雪下ろしなどを手伝ってもらう	78.0	17.8	4.2	70.7	30.4	56.5	30.4	26.1	15.2

## (3) 個人の SC と地域の活性化

香取市の場合と同様にリソースを4分類し、図3.5.8のような個人のSCと地域への認知指標との関連モデルを共分散構造分析によって検討した。その結果、モデル適合度は高く、モデルは支持された。

図 3.5.8 個人の SC と地域活性化との関連モデル（紫波町）
#### 3.5.4 標茶町における社会的側面の関係性

## (1) バイオマス利活用事業の認知度と関与の程度

バイオマス利活用事業の認知度について図3.5.9に示す。認知度は約32%であり、認知手段は、「地域の広報」によるものが最も多かった。

図3.5.9 バイオマス利活用事業の認知度（標茶町）

事業への関与の程度については、事業に関与している回答者が9名と少なかった。汚泥利用先が町営牧場に限られていることが原因と考えられる。そのため、バイオマス利活用とネットワークとの関係を統計的に証明することはできなかった。

## (2) RGM の結果

RGM の結果を表 3.5.3 に示す。リソースへのアクセスの有無や獲得先については、香取市と同様の結果を得た。

表 3.5.3 RGM の結果 (標茶町)

リソースの有無	リソースの獲得先
いる	いない	無回答	家族	親族	友人	地域内
知人	地域外
知人	職場
同僚
故障した自転車の修理をしてもらう	44.9	36.2	18.9	52.6	22.8	21.1	43.9	21.1	3.5
おすそ分けや旅行のお土産のやり取りをする	86.6	3.9	9.4	53.6	57.3	60.0	60.0	37.3	19.1
外国語の通訳や翻訳をしてもらう	20.5	59.8	19.7	15.4	0.0	30.8	30.8	26.9	11.5
パソコントラブルの解決をしてもらう	43.3	37.8	18.9	38.2	18.2	29.1	27.3	36.4	10.9
結婚出産入学祝いのやり取りをする	80.3	8.7	11.0	47.1	74.5	61.8	62.7	43.1	41.2
法律や制度規制に関する相談に乗ってもらう	42.5	37.8	19.7	42.6	31.5	35.2	27.8	20.4	24.1
行政に対する依頼の仲介をしてもらう	34.6	48.0	17.3	34.1	25.0	27.3	29.5	18.2	20.5
地元のメディアへの仲介をしてもらう	15.7	64.6	19.7	25.0	10.0	35.0	25.0	15.0	25.0
自分や家族の就職先を紹介してもらう	35.4	46.5	18.1	26.7	42.2	53.3	35.6	11.1	31.1
転職についての相談に乗ってもらう	37.0	44.1	18.9	46.8	40.4	57.4	23.4	19.1	17.0
健康についての相談に乗ってもらう	60.6	25.2	14.2	72.7	41.6	48.1	33.8	16.9	7.8
お金に関するトラブルについて相談に乗ってもらう	41.7	40.9	17.3	77.4	39.6	26.4	11.3	9.4	13.2
職場でのトラブルについて相談に乗ってもらう	39.4	42.5	18.1	64.0	14.0	46.0	8.0	38.0	16.0
転居についての相談に乗ってもらう	36.2	44.9	18.9	73.9	43.5	41.3	13.0	13.0	8.7
病気ケガのとき日常の買い物に行ってもらう	59.8	25.2	15.0	82.9	40.8	30.3	13.2	6.6	1.3
2_3千円程度のお金を貸してもらう	42.5	37.8	19.7	85.2	38.9	24.1	3.7	20.4	0.0
20_30万円程度のお金を貸してもらう	26.8	54.3	18.9	82.4	64.7	2.9	5.9	0.0	5.9
安売りの店や特売品の情報を教えてもらう	56.7	24.4	18.9	52.8	38.9	44.4	38.9	23.6	11.1
留守の際に家族やペットの面倒をみてもらう	45.7	34.6	19.7	65.5	51.7	32.8	19.0	6.9	1.7
お互いの家に上がって世間話をする	65.4	19.7	15.0	36.1	54.2	66.3	50.6	18.1	16.9
避難場所や安否確認方法の情報を共有している	46.5	33.9	19.7	71.2	42.4	32.2	35.6	18.6	5.1
政治や経済について一緒に話をする	54.3	29.1	16.5	71.0	36.2	42.0	37.7	29.0	15.9
地域の歴史や文化について教えてもらう	40.9	39.4	19.7	32.7	28.8	34.6	48.1	19.2	11.5
地域の環境や自然について一緒に話をする	51.2	31.5	17.3	43.1	32.3	47.7	50.8	21.5	12.3
一緒に遊んだりスポーツしたりする	68.5	19.7	11.8	41.4	28.7	71.3	40.2	11.5	16.1
おいしいお店を教えてもらう	59.8	23.6	16.5	46.1	42.1	65.8	47.4	35.5	19.7
一緒に旅行に行く	54.3	28.3	17.3	71.0	26.1	20.3	40.6	11.6	0.0
雪かき、雪下ろしなどを手伝ってもらう	61.4	26.8	11.8	66.7	38.5	61.5	24.4	9.0	11.5

## (3) 個人の SC と地域の活性化

香取市の場合と同様にリソースを4分類したうえで、図3.5.10のような個人のSCと地域への認知指標との関連モデルを共分散構造分析によって検討した。その結果、モデル適合度は高く、モデルは支持された。
係数はすべて標準化解。誤差変数・攪乱変数は省略。

図 3.5.10 個人の SC と地域活性化との関連モデル（標茶町）

#### 3.5.5 大木町における社会的側面の関係性

## (1) バイオマス利活用事業の認知度と関与の程度

大木町の生ごみ利用は住民による生ごみ分別を前提としており、事業の認知度および関与については、ほぼ100％と推定できるため、関連する設問を設けなかった。

## (2) バイオマス利活用事業による知り合いの増加

図3.5.11にバイオマス利活用事業を通じて増えた知り合いの数を示した。約17%が事業を通じて知り合いが増えたと回答しており、バイオマス利活用事業が住民のネットワークを増やすことが示された。

図3.5.11 バイオマス利活用事業によって増えた知り合いの数（大木町）

## (3) RGM の結果

RGM の結果を表 3.5.4 に示す。なお、これまでの 3 市町と大木町では、リソース項目とリソースの獲得先の分類がやや異なっているので注意する必要がある。総じてリソースへのアクセスの有無や獲得先については、これまでの 3 市町と同様の結果を得た。
表3.5.4 RGM の結果 (大木町)

リソースの有無	リソースの獲得先
いる	いない	無回答	家族 親族	地域内 友人	地域内 知人	地域外 友人	地域外 知人	職場 同僚
故障した自転車の修理をしてもらう	45.7	29.8	24.5	81.3	16.9	12.9	5.0	3.9	2.3
おすそ分けや旅行のお土産のやり取りをする	76.7	8.5	14.8	72.6	54.3	24.4	22.5	8.6	23.2
外国語の通訳や翻訳をしてもらう	11.4	64.4	24.3	66.3	17.0	11.7	21.7	12.6	15.0
パソコントラブルの解決をしてもらう	36.5	38.0	25.5	70.3	14.1	7.3	12.3	10.5	17.9
結婚出産入学祝いのやり取りをする	76.1	7.6	16.3	90.2	37.1	17.2	31.6	15.3	18.9
法律や制度規制に関する相談に乗ってもらう	35.5	41.4	23.1	69.6	26.6	11.5	19.1	15.6	14.5
行政に対する依頼の仲介をしてもらう	25.3	50.1	24.5	52.6	38.0	32.0	8.8	6.2	6.1
地元のメディアへの仲介をしてもらう	7.3	67.3	25.4	50.9	29.8	28.0	22.5	22.9	16.5
自分や家族の就職先を紹介してもらう	20.2	55.1	24.8	66.1	32.2	18.7	28.4	28.1	14.5
転職についての相談に乗ってもらう	28.2	46.1	25.7	80.1	34.1	10.4	33.1	13.7	16.0
健康についての相談に乗ってもらう	56.4	23.7	19.9	86.7	35.6	10.2	22.1	9.3	14.4
お金に関するトラブルについて相談に乗ってもらう	34.7	41.2	24.2	94.0	15.2	5.4	14.7	8.8	6.9
職場でのトラブルについて相談に乗ってもらう	37.1	36.7	26.3	68.4	28.8	6.1	25.9	8.5	37.7
転居についての相談に乗ってもらう	29.7	42.9	27.5	89.6	27.4	6.9	23.7	8.0	11.2
病気ケガのとき日常の買い物に行ってもらう	54.3	24.8	20.8	96.6	19.7	4.0	5.1	1.4	2.0
2_3千円程度のお金を貸してもらう	36.3	41.2	22.5	96.1	20.6	4.6	11.5	2.8	11.7
20_30万円程度のお金を貸してもらう	26.9	49.9	23.2	100.0	5.4	1.7	4.8	2.6	2.6
安売りの店や特売品の情報を教えてもらう	47.4	31.1	21.5	65.3	52.3	17.6	22.2	7.2	25.6
留守の際に家族やペットの面倒をみてもらう	39.8	37.6	22.6	91.6	20.7	6.8	5.4	1.8	1.7
お互いの家に上がって世間話をする	57.0	23.9	19.0	72.3	57.9	19.2	31.7	8.6	8.4
避難場所や安否確認方法の情報を共有している	30.1	47.0	22.9	89.8	32.1	12.4	12.5	5.0	8.3
政治や経済について一緒に話をする	46.0	33.3	20.8	78.3	40.5	13.7	22.7	8.4	20.2
地域の歴史や文化について教えてもらう	34.1	41.6	24.3	59.4	45.0	36.1	10.8	7.4	10.3
地域の環境や自然について一緒に話をする	43.2	34.0	22.9	64.1	56.4	29.8	11.8	5.3	9.4
一緒に遊んだりスポーツしたりする	52.9	24.0	23.1	60.7	57.6	19.1	35.1	10.8	15.9
おいしいお店を教えてもらう	62.7	16.4	21.0	62.7	60.6	24.4	39.1	17.1	31.4

## (4) バイオマス利活用、個人の SC、地域の活性化の間の連関

香取市の場合と同様にリソースを「家庭資源」、「近隣資源」、「友人資源」、「専門資源」の4つに分類した。図3.5.12に大木町の、バイオマス利活用による地域内の知り合いの増加数、個人のSC、地域の満足度や定住意思との関連モデルを示した。共分散構造分析によるモデル適合度は高いため、妥当なモデルといえる。調査指標がこれまでの3市町と異なるため、因果モデルはやや異なっているが、バイオマス利活用に伴う地域内の知り合い増加が個人のSC、とりわけ地域内における資源アクセスを増やし、それが地域の満足度に影響すること、知り合い増加は直接的に地域への満足度を向上させるということが示唆された。

パスはすべて5％水準有意。

係数はすべて標準化解。誤差変数・攪乱変数は省略。

図 3.5.12 バイオマス利活用と地域活性化との関連モデル（大木町）
#### 3.5.6 稚内市における社会的側面の関係性

## (1) バイオマス利活用事業の認知度と関与の程度

バイオマス利活用事業の認知度を図3.5.13に示す。住民の生ごみ分別を前提とする事業に関わらず、バイオマスの利活用についての認知度は65.5%に留まっている。認知手段は、「市の広報」によるものが最も多かった。事業への関与の程度については、約90%が生ごみ分別を通じて事業に関与していた。

図 3.5.13 バイオマス利活用事業の認知度（稚内市）

## (2) バイオマス利活用事業によるネットワークの量と質の変化

図3.5.14にバイオマス利活用事業を通じての知り合いの数等の変化を示した。約11%が事業を通じて知り合いが増えたと回答しており、約14%が事業を通じて知り合いとの付き合いが深くなったと回答した。バイオマス利活用事業が住民のネットワークの量と質に影響することが示された。大木町に比べてやや少ないが、これは事業が始まって間もないためと考えられる。

図 3.5.14 バイオマス利活用事業によるネットワークの量と質の変化（稚内市）

## (3) RGM の結果

RGM の結果を表 3.5.5 に示す。なお、これまでの 4 市町の調査結果を受け、稚内市の調査ではリソース項目と獲得先の分類がやや異なっているが、リソースへのアクセスの有無や獲得先はこれまでの 4 市町と同様だった。