Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28年度実績	有価証券報告書レビューを実施するとともに有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について公表しました。有価証券報告書等の虚偽記載の違反行為に対し、課徵金納付命令の決定7件を行いました。無届募集であることが判明した場合、無届募集を行っている者に対し有価証券届出書等の提出の悠漶を行いました。
指標③ 我が国において使用される会計基準の品質向上	【達成】
28年度目標	我が国において使用される会計基準の品質向上に向けた取組を実施する
28年度実績	関係機関と連携し、以下の取組を推進・実施するとともに、企業会計審議会会計部会(28年7月、29年2月開催)において、これらの取組状況について審議が行われました。i) IFRS任意適用企業の拡大促進財務会計基準機構や企業会計基準委員会の協力を得て、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表しました(28年7月)。企業会計基準委員会において、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に際し、リスク分担型企業年金のIFRSにおける会計処理に関する論点を整理し公表しました(28年12月)。会計教育研修機構が中心となり、企業のニーズを踏まえ、IFRSへの移行を促すためのセミナーを開催しました(29年3月)。ii) IFRSに関する国際的な意見発信の強化企業会計基準委員会において、我が国によるIFRSに関する意見発信の一環として、修正国際基準を改正し公表しました(28年7月)。企業会計基準委員会において、のれんの残高の推移等を分析し、「のれん及び減損に関する定量的調査」として公表しました(28年10月)。iii) 日本基準の高品質化企業会計基準委員会における収益認識基準の開発に向けた検討が加速されるよう支援しました。iv) 国際的な会計人材の育成財務会計基準機構が中心となり、IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材等、国際的な会計人材を育成するための「国際会計人材ネットワーク」の構築に向けた検討を進めました。企業会計審議会会計部会において、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材やその育成に係る4大監査法人の状況について把握し、各法人に対して適切な取組を促しました。
指標④ [主要]情報力に支えられた機動的な市場監視の実施	【達成】
28年度目標	機動的な市場監視を実施する
28年度実績	·事務処理のスピードアップ、自主規制機関・財務局等との連携強化に取り組んだ結果、1,142件の取引審査を実施しました。·ポスターやリーフレット等を用いて一般投資家への呼びかけを行った結果、7,600件の情報提供を受け、取引審査等に活用しました。·HFT実態調査、証券会社の売買審査態勢に係る実態把握など、金融・資本市場の動向についても幅広く情報収集した上で、その背景にある問題の分析を行い、市場全体に向けた市場監視を行いました。
指標⑤ [主要]海外当局との必要な連携	【達成】
28年度目標	海外当局との必要な連携を通じて、クロスボーダー取引を利用した不公正取引への対応を行う
28年度実績	·証券規制当局間の情報交換枠組みの活用等を通じ、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引について、4件の課徵金納付命令勧告を行いました。·海外当局を訪問しての協議等や情報交換を積極的に実施し、クロスボーダー取引に係る調査等についての意見交換を行うなど、海外当局との信頼関係醸成による一層の連携強化を図りました。
指標⑥ [主要]迅速・効率的な取引調査の実施	【達成】
28年度目標	迅速・効率的な取引調査を実施する
28年度実績	·早期に本格調査に着手するとともに、機動的・弾力的な調査チームの編成に努めたほか、高度な技術を要するデータ保全等は情報技術専門官を活用するなど、違反行為の立証に役立てました。·依然として上場会社の役員等が関与するインサイダー取引が多数認められているため、取引が行われた上場会社との間で、根本原因と再発防止策について意見交換を行い、問題認識の共有に努めました。·迅速・効率的な取引調査を実施した結果、51件の課徵金納付命令勧告を行い、その内訳は、インサイダー取引事案が43件、相場操縦事案が8件となりました。
指標⑦ [主要]迅速・効率的な開示検査の実施	【達成】
28年度目標	迅速・効率的な開示検査を実施する
28年度実績	·フォワード・ルッキングな視点による大規模上場会社の継続的監視業務を開始しました。·機動的・効率的な開示検査を実施した結果、15件について検査を終了し、うち、5件の課徵金納付命令勧告、2件の自発的な訂正の懲濾を行いました。·開示規制違反が認められた場合には、コンプライアンス意識の欠如など、根本原因の究明を行い、再発防止に向けた会社自身による適正な開示を行うための体制整備を促進しました。
指標⑧ 課徵金制度の適切な運用	【達成】
28年度目標	課徵金制度を適切に運用する
28年度実績	·不公正取引及び有価証券報告書等の虛偽記載等の違反行為に対して、審判官による審判手続を経て、49件の課徵金納付命令を行いました。
指標⑨ [主要]効果的な犯則調査の実施	【達成】
28年度目標	効果的な犯則調査を実施する
28年度実績	·関係機関との連携やデジタルフォレンジックの積極的な活用等を行いつつ、効果的な犯則調査を実施しました。その結果、発行会社の役員等が行ったインサイダー取引事件、極めてリスクの高い状態にあったレセプト債が虛偽の説明により一般投資家に販売された偽計事件等について、告発を行いました。·国際的な情報交換の枠組みを積極的に活用し、海外当局との間で調査に有用な情報を交換し、犯則調査に役立てました。·効果的な犯則調査を実施した結果、インサイダー取引事件2件、相場操縦事件3件、偽計事件2件の合計7件について告発を行いました。
指標⑩ 政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	【達成】
28年度目標	政策課題の発生に応じた自主規制機関と必要な協議・検討を行う
28年度実績	·日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、私募債等を販売する場合における商品審査及び顧客への説明等のあり方に関して検討を行った結果、(金融庁はオブザーバー参加)、29年2月、日本証券業協会が、「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」を制定しました。·金融先物取引業協会と連携し、会員に対する為替変動リスクに関する統一的なストレス・テストの実施や、法人向け店頭FX取引における証拠金規制の施行を受けての、会員の為替リスク管理態勢の強化を促しました。
指標⑪ 効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換の実施	【達成】
28年度目標	効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施する
28年度実績	·自主規制機関等との意見交換について、連携先の拡大に努めた結果、26回開催し、市場における諸問題について認識を共有しました。·市場参加者等に対する講演を40回、各種広報媒体への寄稿を53件実施し、証券取引等監視委員会の活動状況や問題意識等を情報発信することで、市場規律の強化に努めました。·報道機関等を通じた情報発信については、事案の内容や問題点が的確に伝わるよう公表内容の見直しを行いました。
参考指標
指標① 課徵金納付命令の実績<內容・件数>
28年度実績	• 不公正取引の違反行為に対して、42件の課徵金命令を行いました。• 有価証券報告書等の虛偽記載等の違反行為に対して、7件の課徵金納付命令を行いました。
指標② 国際会計基準(IFRS)の任意適用企業数及びその時価総額の割合
28年度実績	• 28年度末のIFRS任意適用企業の数は146社(27年度末109社)、全上場企業の時価総額の24.56%(27年度末20.3%)まで増加しました。
指標③ 取引審査実施状況<內容・件数>
28年度実績	• 28年度は1,142件の取引審査を行い、内訳はそれぞれ、価格形成に関するものが98件、内部者取引に関するものが1,031件、その他が13件となりました。• 27年度は1,097件の取引審査を実施しており、約4%の増加となりました。
指標④ 情報受付状況<內容・件数>
28年度実績	• 28年度は、市場関係者等から7,600件の情報を受け付けました。• 情報提供手段別での内訳は、インターネットが5,569件、電話が1,370件、文書が475件、来訪が34件、財務局等からの回付が152件となりました。• 受け付けた情報の内訳は、相場操縦等の個別銘柄に関するものが5,661件、有価証券報告書虛偽記載等の発行体に関するものが354件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが798件、その他の意見等が787件となりました。• 昨年度に引き続き、過去最高水準の件数で推移しました。
指標⑤ 取引調査に係る勧告の実施状況<內容・件数>
28年度実績	• 取引調査に係る課徵金納付命令勧告は51件であり、その内訳は、インターネットが引事案が43件、相場操縦事案が8件となりました。
指標⑥ 開示検査に係る検査終了件数、勧告の実施状況<內容・件数>
28年度実績	• 開示検査に係る検査終了件数(15件)、うち、課徵金納付命令勧告を5件、自発的訂正の懲滬を2件実施しました。
指標⑦ 犯則事件の告発の実施状況<內容・件数>
28年度実績	• インサイダー取引事件2件、相場操縦事件3件、偽計事件2件の合計7件について告発を行いました。
指標⑧ 市場参加者等に対する意見交換会等の実施状況<內容・件数>
28年度実績	• 意見交換会等の実施25件(うち、日本証券業協会14件、証券取引所4件、投資信託協会2件、投資顧問業協会2件、金融先物取引業協会1件、その他2件)• 講演会等の実施40件• 寄稿の実施53件
評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 金融庁においては、有価証券報告書レビューや課徴金納付命令の決定等の実施、自主規制機関等と連携し、業界における課題の検討等を行ったこと等から、市場の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備等について目標どおり貢献することができたと考えています。 また、証券取引等監視委員会においては、適切に検査・調査を実施し、必要に応じて課徴金納付命令の勧告、悪質な事案については告発を行うなど、市場の公正性・透明性の確保に貢献しました。また、海外当局との緊密な連携や市場関係者との意見交換など、市場規律の強化に向けた取組についても積極的に行いました。 以上のことから、測定結果は「A」としましたが、高速取引をはじめ多様化・複雑化・巧妙化が進む不公正取引に対する市場監視システムの高度化や検査・調査手法の見直し、個別事案の調査で得られた情報の多面的・複線的活用、グローバル経済の変化や不祥事の発生、M&Aの増加等に伴う開示規制違反の潜在的リスクに着目した大規模上場会社に対する継続的監視などについて、引き続き取り組んでいく必要があります。
施策の分析	【必要性】 市場構造が急速に変化する中で、市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、市場環境のマクロ的な視点に基づく分析を行うなど、フォワード・ルッキングな市場監視を行っていく必要があります。 以下のような取組を行ったことにより、市場取引の公正性・透明性を確保するための環境整備を効率的に行うことができたと考えています。 • 平成28年度有価証券報告書レビューについて、財務局等と連携し、企業が有価証券報告書を作成する際の留意事項等の公表を年一回にまとめた上で早期に行いました。 • IFRS任意適用企業の拡大促進等の取組を実施するにあたり、財務会計基準機構、企業会計基準委員会等の関係機関と適切に役割分担し取り組みました。 • 市場で行われる取引その他の活動について、財務局や自主規制機関等との連携やIT技術の活用を通じた効率的な市場監視を実施しました。 金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための取組の実施等に加え、フォワード・ルッキングな市場監視により、違反行為者について課徴金納付命令勧告や告発等を行うとともに、その内容を公表し、市場規律の強化を促したことは、市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。
さらに、自主規制機関と連携して、各業界における課題の検討等を行ったことは、投資者保護や市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】個別事案の調査で得られた情報に関し、市場監視業務全般に多面的・複線的に活用する等の取組を引き続き推進することで、市場規律の強化につなげていく必要があります。ITの最新動向に関する情報収集に努めるとともに、HFT等の高速取引に対する取引審査手法を含めた調査分析手法の高度化を行っていく必要があります。グローバルなマクロ経済の変化が上場企業の業績等に与える影響や、不祥事の発生やM&Aの増加に伴う潜在的な不正会計リスクの高まりを注視するなど、開示検査の深度を一層深めていく必要があります。【施策】目まぐるしく変化する市場環境や新たなリスクに対応するため、自主規制機関・関連業界団体や海外当局との協働も強化しながら、ミクロ・マクロ双方の視点からフォワード・ルッキングな市場監視を行っていきます。【測定指標】①市場環境のマクロ的な視点に基づく分析を行うなど、フォワード・ルッキングな観点からの市場監視を行っていく必要があります。②海外との間のクロスポーダー取引の拡大等を踏まえ、引き続き海外当局との連携強化を図っていく必要があります。③引き続き、市場監視の空白を作らないため、幅広い情報の収集・分析及び取引審査を行っていく必要があります。④不公正取引が複雑化等していることを踏まえ、引き続き迅速・効率的な取引調査を実施していく必要があります。⑤正確な企業情報が適正に市場に提供されるよう、引き続き迅速・効率的な開示検査を実施していく必要があります。⑥引き続き、市場の公平性・透明性の確保に向け、課徵金制度を適切に運用していきます。⑦犯則行為が複雑化・巧妙化していることを踏まえ、引き続き、様々な形態の犯則行為に対して、厳正で効果的な犯則調査を実施していく必要があります。⑧法令違反等が認められた場合、根本的な原因を究明・指摘し、再発防止につなげていく必要があります。⑨効果的な情報発信や市場環境整備に向けた積極的な貢献を通じて、市場規律強化に向けた取組を行っていく必要があります。⑩市場監視システムにおけるIT技術の更なる活用を推進していく必要があります。⑪市場全体としての監視機能強化に向け、自主規制機関・関係団体等と適切な連携を行っていく必要があります。⑫引き続き、財務局等と連携を図りつつ、外部等からの照会
に対する適切な対応、有価証券報告書レビューの実施及び有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為に関する課徵金制度の適切な運用並びに無届募集を行う発行者への対応等を通じ、ディスクロージャーの適正性の確保に努めます。

⑬引き続き、我が国において使用される会計基準の品質向上に向けた取組を行っていく必要があります。

主な事務事業の取組内容・評価
① フォワード・ルッキングな観点からの監視活動の機能強化
• 国内外の経済情勢等の影響を受けやすい業種・企業に係る情報収集・分析を行い、その結果について証券取引等監視委員会内で情報を共有しました。
• 市場の構造的变化に対応するため、最新の金融技術やFinTechの動向等について、国内外の金融機関やIT企業等の有識者にヒアリングを実施しました。また、市場監視へのインプリケーションを考察するとともに課題やリスクを抽出し、市場監視システムにおけるIT技術の更なる活用（RegTech）について検討を行いました。
② 金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
• 外部から寄せられる開示制度に関する照会に対し、適正な情報を確保するとともに、法令やガイドライン等の根拠を示すこと等により適切・迅速に回答を行いました。また、有価証券報告書等の受理等に関し、認識の共有化を図るため、財務局等との間で意見交換等を行いました。
• 有価証券報告書レビューとして、①法令改正関係審査（法令改正があった事項に係る各社の対応状況の審査）、②重点テーマ審査（特定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査）、③情報等活用審査（適時開示や金融庁に提供された情報等に関する審査）を行い、審査結果を公表するとともに、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について、金融庁ウェブサイト等に公表しました（29年3月）。
• 有価証券報告書虚偽記載等の違反行為については、証券取引等監視委員会の勧告を受け、28年度においては、課徵金納付命令の決定を7件行いました。
【有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徵金納付命令の実施状況】
(単位:件)
区 分	26年度	27年度	28年度
課徵金納付命令件数	9	4	7
(出所) 総務企画局総務課審判手続室調
• 無届募集を行う者への対応については、開示ガイドラインに基づく対応を行いました。具体的には、各財務局等に対しヒアリングを指示するなど、勧誘行為の実態把握に努め、無届募集であることが判明した場合には、有価証券届出書等の提出の悠滬を行いました。
• 上記の取組により、行政対応の透明性・予測可能性の向上が図られたものと考えています。また、有価証券報告書レビューの実施及び有価証
券報告書虛偽記載等に関する課徵金制度の適切な運用並びに無届募集を行う者への対応の結果、有価証券の発行者の財務内容、事業内容が正確かつ適時に開示されました。
③ 我が国において使用される会計基準の品質向上
・関係機関と連携し、以下の取組を推進・実施するとともに、企業会計審議会会計部会(28年7月、29年2月開催)において、取組状況について審議が行われました。
i) IFRS任意適用企業の拡大促進
・ IFRS適用企業等の実務の円滑化を図るため、財務会計基準機構等の協力を得て、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表しました(28年7月)。
・企業会計基準委員会において、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に際し、リスク分担型企業年金のIFRSにおける会計処理に関する論点を整理し公表しました(28年12月)。
・会計教育研修機構が中心となり、企業のニーズを踏まえ、IFRSへの移行を促すためのセミナーを開催しました(29年3月)。
ii) IFRSに関する国際的な意見発信の強化
・企業会計基準委員会において、我が国によるIFRSに関する意見発信の一環として、修正国際基準を改正し公表しました(28年7月)。
・企業会計基準委員会において、のれんの残高の推移等を分析し、「のれん及び減損に関する定量的調査」として公表しました(28年10月)。
iii) 日本基準の高品質化
・企業会計基準委員会における収益認識基準の開発に向けた検討が加速されるよう支援しました。
iv) 国際的な会計人材の育成
・財務会計基準機構が中心となり、IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材等、国際的な会計人材を育成するための「国際会計人材ネットワーク」の構築に向けた検討を進めました。
・企業会計審議会会計部会において、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材やその育成に係る4大監査法人の状況について把握し、各法人に対して適切な取組を促しました。
④ 包括的かつ機動的な市場監視
・ポスターやリーフレット等を用いて呼びかけを行った結果、昨年に引き続き高水準となる7,600件の情報を受け付けました。また、取引審査や調査等への活用に加え、各取引所の上場審査等に有用と判断した情報については積極的に情報提供を行う等、関係機関と連携した活用も行いました。
・「不公正ファイナンス」と呼ばれる不公正な有価証券の発行等に対する監視強化のため、上場企業に対するモニタリングや第三者割当増資によるファイナンスの分析を進めました。また、近年増加している行使価額修正条項付新株予約権の発行状況について分析しました。
・海外からのアルゴリズムを用いた高速取引注文の増加等に対応するため、証券会社の売買審査態勢の実態把握を行いました。
·事務の効率化により審査期間の短縮化を図るとともに、情報ツールを新規導入する等、審査対象銘柄の選定方法の見直しを行い、効果的な取引審査の実施に取り組みました。·自主規制機関、証券会社との情報の共有化を一層進めるともに、各財務局等との意見交換を充実させ、審査銘柄の選定に関して一体的な運用を行う等、更なる連携強化に努めました。·これらの幅広い情報に関する分析等の取組及び取引審査に関する取組は、発行市場、流通市場全体に向けた包括的かつ機動的な市場監視の実現に効果があったと考えています。
⑤クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応·証券規制当局間の情報交換枠組みの活用等を通じ、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引について、4件の課徵金納付命令勧告を行いました。クロスボーダー取引が日常化している中、海外当局と緊密に連携し対処したことは、市場の公正性・透明性の向上につながったと考えています。·海外当局を訪問しての協議等や情報交換を積極的に実施したほか、必要に応じて電話会議を実施し、クロスボーダー取引に係る調査等についての意見交換を日常的に行うなど、一層の連携強化を図りました。·上記取組は、海外当局との緊密な関係構築のために必要な人材の育成及び海外当局との一層の連携強化につながるものと考えています。
⑥不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施·迅速・効率的な取引調査を実施した結果、51件の課徵金納付命令勧告を行い、その内訳は、インサイダー取引事案が43件、相場操縦事案が8件となりました。·早期に本格調査に着手するとともに、機動的、弾力的な調査チームの編成に努めたほか、高度な技術を要するデータ保全等は情報技術専門官を活用するなど、違反行為の立証に役立てました。·「情報伝達・取引推奨規制」について調査・検証を行い、法令違反が認められた事案について、5件の課徵金勧告を行いました。·近年の経済環境の変化などを背景に、法令上の決定事実等には該当しないものの、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が公表され、株価が大きく変動する事案が認められていることから、上場会社のバスケット条項を適用した事案1件及び上場会社等の子会社のバスケット条項を適用した事案1件について課徵金勧告を行いました。·依然として上場会社の役員等が関与するインサイダー取引が多数認められているため、取引が行われた上場会社との間で、根本原因と再発防止策について意見交換を行い、問題認識の共有に努めました。·相場操縦事案においては、個人投資家による複数の証券会社を介して、対当売買や買い上がり買付けの相場操縦行為が認められたことから、課徵金勧告を行いました。·上記取組内容のとおり、迅速・効率的な取引調査を実施したことにより、市場の公正性・透明性の確保につながったものと考えています。
⑦ ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
• 28年度においては、継続的な業績不振から、売上の過大計上等の不適正な会計処理が継続されていた事案のほか、新株予約権証券の無届募集を行った事案等について、5件の課徵金納付命令勧告を行いました。 他方で、課徵金納付命令勧告を行わなかった場合でも、虚偽記載等の訂正の悠馳を行った結果、会社が自発的に訂正報告書を提出した事例もありました。 • 開示書類が自発的に訂正された場合等について、必要に応じ、内部統制等に着目した実態把握のために開示検査を行いました。 • 開示検査の実施においては、根本原因を究明し、検査対象企業と議論の上、改善を求めました。こうした取組により、開示規制違反の再発防止につながったものと考えています。 • フォワード・ルッキングな視点による大規模上場会社やその子会社の継続的監視業務を行うための態勢強化が必要であると考えています。 • 市場関連部局等との連携を進めるとともに、金融商品取引所、公認会計士協会等との間で、証券取引等監視委員会の持つ問題意識や関連情報の共有を図りました。また、課徵金事例集や証券監視委メールマガジンなどのツールを通じ、事案の内容や特性等を分かりやすく情報発信したことで、開示規制違反の未然防止につながったものと考えています。
⑧ 課徵金制度の適切な運用
• 不公正取引及び有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為に対して、審判官による審判手続を経て、49件の課徵金納付命令を行いました。【課徵金納付命令件数】
(単位:件)
不公正取引	有価証券報告書等の虚偽記載等	合計
インサイダー取引	相場操縦・偽計	法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人
法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人	法人	法人	法人	法人
平成26年度	25	2	23	10	2	8	9	8	1	44
平成27年度	34	3	31	9	1	8	4	4	0	47
平成28年度	30	1	29	12	5	7	7	7	0	49
(出所)総務企画局総務課審判手続室調
• 法令に基づき、適切に課徵金制度を運用しており、我が国市場取引の公正性・透明性の向上に資するものになっていると考えています。
⑨ 犯則事件に対する厳正な調査の実施
• 重大で悪質な証券不正事案について、関係機関とも連携の上、厳正な調査を実施しました。その結果、28年度は、インサイダー取引事件2件、相場操縦事件3件、偽計事件2件の合計7件について告発を行いました。これらの中には、発行会社の役員等が行ったインサイダー取引事件、極
めてリスクの高い状態にあったレセプト債が虛偽の説明により一般投資家に販売された偽計事件等が含まれるところ、厳正な調査を実施し告発を行ったことにより、市場の公正性・透明性の確保に貢献できたものと考えています。
・国際的な情報交換等の枠組みに基づき、海外当局から調査に有用な情報を迅速かつ的確に収集し、国内の犯則調査に役立てたほか、海外当局の調査等を的確に支援できるように、機動的に会合を行うなど、常に海外当局との連携を密にし、協力関係の強化に取り組みました。このように、海外当局と密接に連携し、クロスボーダーでの不公正取引の実態解明、実効性のある監視を強化していると考えています。
・ＩＴ化の進展に対応するため、デジタルフォレンジックに係る研修を行いました。デジタルフォレンジックを積極的に活用することにより、効果的な犯則調査を実施することができたと考えています。
⑩自主規制機関との適切な連携
⑪市場参加者の規律強化に向けた取組
市場参加者の規律強化に向けた取組として、以下を実施しました。
・自主規制機関等と、リスクとして認識している分野等について議論を実施するなど、これまで以上に情報や問題意識をタイムリーに共有し、更なる連携強化を行ったことに加え、関係機関との連携の拡大を通じて、市場規律の強化に向けた取組を行いました。
・昨年度に引き続き、財務局において証券取引等監視委員会を開催しました（東海財務局：28年6月、関東財務局：28年10月、北陸財務局：29年3月）。併せて、中期活動方針に係る説明会を開催し、市場関係者に対し周知を図るとともに、地元検察庁等と意見交換を実施するなど、関係機関との連携強化を実施しました。
・事案の内容及び問題点が的確に伝わるよう、意義・特徴や発生原因を分かりやすく公表することで、事案の正確な理解と報道につながるよう努めました。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、積極的に対応しました。
・28年12月の証券取引等監視委員会の第9期発足を機に、証券取引等監視委員会パンフレットについて、更にメッセージの明確化を図り、利用者に届きやすい内容となるよう構成・内容について見直しを行いました。加えて、毎月配信している証券監視委員メールマガジンについては、勧告・告発した事案について、意義・特徴や発生原因等を盛り込み、内容や問題点等が的確に伝わるよう内容の拡充に努めました。
・諸団体に対する講演や各種広報媒体への寄稿、証券監視委員メールマガジンの発行等を通じて、証券取引等監視委員会の活動状況や問題意識、第9期活動方針等について、幅広く情報発信に取り組んだことは、証券取引等監視委員会の活動に対する理解と関心がより深められたと考えて
います。さらに、勧告事案等について、内容を分かりやすく公表するように努めたことは、市場参加者等に対し、事案の理解を深め、不公正取引の未然防止など市場規律の強化につながったものと考えています。

施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	253	260	222	244
補正予算	-	▲3	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	253	258
執行額(百万円)	152	179

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議 (29年6月26日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標③】
•首相官邸「日本再興戦略2016」
•企業会計審議会
•「リスク分担型企業年金のIFRS上の会計処理に関する事務局による論点の整理」の公表 (企業会計基準委員会 28年12月2日公表)
•修正国際基準「その他の包括利益の会計処理」の公表 (企業会計基準委員会 28年7月25日公表)
•リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」の公表 (企業会計基準委員会 28年10月3日公表)
•「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表 (企業会計基準委員会 28年2月4日公表、28年4月22日改訂)
【測定指標①、④～⑦、⑨～⑪】
•証券取引等監視委員会 中期活動方針 (第9期) ～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～(証券取引等監視委員会 29年1月20日公表)
•証券取引等監視委員会の取組み
【測定指標⑧】
•「課徴金納付命令等一覧」
【測定指標⑩】
•日本証券業協会「私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング・グループ」

担当部局名	証券取引等監視委員会事務局
総務企画局
総務課審判手続室、市場課、企業開示課
監督局証券課

政策評価実施時期	平成29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅲ－4)

施策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
施策の概要	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するため、金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督及び検査を実施して業務の実態把握を図る。また、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を行うとともに、再発防止のため、業務改善の実施状況の適切なフォローアップを図る。
達成すべき目標	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保すること
目標設定の考え方・根拠	市場仲介機能が適切に発揮されるよう、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る。【根拠】・金融商品取引法第51条、第56条の2 等・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針・平成28年事務年度証券モニタリング基本方針

測定指標
指標① 內外の経済・金融環境の変化を踏まえた効率的かつ効果的な監督の実施	【達成】
28年度目標	内外の経済・金融環境の変化を踏まえ、効率的かつ効果的な監督を実施する
28年度実績	・大手証券会社グループにおいては、国民の安定的な資産形成を実現するため、顧客本位の業務運営の定着について深度ある対話を実施しました。また、内外の経済・金融環境の変化を踏まえたビジネスモデルの持続可能性について、課題の検討と改善に向けた議論を実施しました。・今後もオン・オフ一体のモニタリングを推進しながら、顧客本位の業務運営、ビジネスモデルの持続可能性、それらを支えるガバナンスについて、効率的かつ効果的な検証と対話を継続していきます。
[主要]検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施	【未達成】
28年度目標	検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査を実施する
28年度実績	証券取引等監視委員会は、平成28年10月に公表された「平成28事務年度証券モニタリング基本方針」に基づき、・関係部局との連携を一層強化し、金融商品取引業者等の規模・特性等を勘案しつつ、全ての金融商品取引業者等のビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性等に着目したリスクアセスメントを実施しました。・リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクアセスでオンサイト・モニタリング先を選定し、オンサイト・モニタリングにおいては、金融商
品取引業者等が取り扱う商品の内容や取引スキームについて分析を行った上で業務運営の適切性等について検証を進め、問題が認められた場合には、その問題の根本的な原因の究明に努めました。 しかしながら、オンサイト・モニタリングにおいては、事実認定の的確性、把握した問題事象に係る根本原因の究明等について、更なる改善の余地が認められました。 金融商品取引業者等について、重大な法令違反が認められた事案や投資家被害を発生させていることが認められた事案等に対しては、行政処分を求める勧告を行いました。
指標③ 政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	【達成】
28年度目標	政策課題の発生に応じた自主規制機関と必要な協議・検討を行う
28年度実績	• 日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、私募債等を販売する場合における商品審査及び顧客への説明等のあり方に関して検討を行った結果、(金融庁はオブザーバー参加)、29年2月、日本証券業協会が、「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」を制定しました。• 金融先物取引業協会と連携し、会員に対する為替変動リスクに関する統一的なストレス・テストの実施や、法人向け店頭FX取引における証拠金規制の施行を受けての、会員の為替リスク管理態勢の強化を促しました。• 自主規制機関と連携し、問題意識を共有することで証券モニタリングを効率的に実施するとともに、証券取引等監視委員会によるモニタリングと自主規制機関による監査・考查等の役割・連携について検討しました。今後、検討結果を踏まえ、役割・連携について取りまとめを行う予定です
参考指標
指標① 金融商品取引業者等に対する行政処分の実施状況＜内容・件数＞
28年度実績	• 平成28年4月から平成29年3月にかけて、536社に対する行政処分を公表しました。
指標② 証券検査実施状況＜内容・件数＞
28年度実績	区 分	26年度	27年度	28年度
第一種金融商品取引業者	77	61	16
第二種金融商品取引業者	72	32	9
投資助言・代理業者	42	28	8
投資運用業者	15	7	4
登録金融機関	1	1	0
適格機関投資家等特例業務届出者	31	30	20
金融商品仲介業者	18	19	2
信用格付業者	2	0	0
自主規制機関等	3	3	0
投資法人	2	1	1
その他	3	3	1
合計	266	185	61
指標③ 証券検査に係る行政処分等の勧告の実施状況＜内容・件数＞
28年度実績	26年度	27年度	28年度
16	18	35
指標④ 証券検査における金融商品取引業者等に対する法令遵守等の不備に係る通知の実施状況＜内容・件数＞
28年度実績	26年度	27年度	28年度
105	72	67

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】 金融庁においては、重大な問題が認められた金融商品取引業者に対し、行政処分を行うなど、金融商品取引業者における業務運営体制の改善に向けた取組を進めました。また、顧客本位の業務運営の定着や、内外の経済・金融環境の変化を踏まえたビジネスモデルの持続可能性について、大手証券会社グループの社外取締役等と深度ある対話を行いました。また、日本証券業協会等と連携し、各業界における課題の検討等を行いました。 証券取引等監視委員会においては、金融商品取引業者等の規模・特性等を勘案しつつ、全ての金融商品取引業者等のビ
ジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施し、リスクアセスメントの結果を踏まえてオンサイト・モニタリングを実施した結果、重大な法令違反が認められた事案等に対しては、行政処分を求める勧告等を行いました。 しかしながら、オンサイト・モニタリングにおいては、事実認定の的確性、把握した問題事象に係る根本原因の究明等について、更なる改善の余地が認められました。 以上のことから、測定結果は「B」としました。今後は、自主規制機関等との連携を一層強化するとともに、金融商品取引業者等の業態及び規模・特性等を踏まえつつ、そのビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化し、オン・オフ一体のモニタリングをより効率的かつ効果的に実施していく必要があるほか、オンサイト・モニタリングにおける事実認定の的確性の向上、把握した問題事象に係る根本原因の深度ある究明、新しいビジネスモデルや新商品の登場に伴う新たなリスクに係る対応などについて、引き続き取り組んでいく必要があります。
施策の分析	【必要性】 市場仲介機能が適切に発揮されるためには、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることが必要であると考えています。 【効率性】 監督部局と検査部局の緊密な連携等により、様々な情報を収集・分析して検査対象先の規模・特性等を踏まえたリスク・ベースの検査を効率的に実施し、問題が認められた金融商品取引業者等に対する速やかな行政処分の実施や、同様の事案の発生を抑制するための事実関係等の公表などを行うことは、市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境を整備するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。 【有効性】 監督部局と検査部局との間で情報共有を行い、迅速に検査を実施して早期に実態を解明し、的確に行政処分を行うとともに、金融商品取引業者等による再発防止策の策定やそれに基づく業務改善の状況を適時適切にフォローアップすることにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営に資することができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 金融商品取引業者等に対するモニタリングにおいて、マクロ経済や証券市場等の変化による金融商品取引業者等のビジネスモデルの変化に着目し、当該ビジネスモデルの変化に起因する問題事象をタイムリーに把握し、より迅速に被害の未然防止・極小化を図っていく必要があります。 また、オンサイト・モニタリングにおいて、事実認定の的
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【施策】
金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、市場仲介機能が適切に発揮されるためには、引き続き、オン・オフ一体となった効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、各社のビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化することで、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を行う必要があります。法令に照らして投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された金融商品取引業者等に対し、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分を行うとともに、業務改善に向けた取組を促していく必要があります。併せて、行政処分の内容の公表や、監督指針の整備等を引き続き講じることによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要があります。
また、引き続き、自主規制機関と緊密な情報交換等を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組の充実・改善を後押ししていく必要があります。
【測定指標】
① 金融商品取引業者等の業態及び規模・特性等を踏まえつつ、そのビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化する必要があることから、内外の経済・金融環境の変化を踏まえた、より効率的かつ効果的な監督を実施していきます。
② 市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組の充実・改善を後押ししていくため、引き続き、自主規制機関との適切な連携を図っていく必要があります。

主な事務事業の取組内容・評価
① 金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施
・ 大手証券会社グループについては、リアルタイムで問題点の把握と具体的な対応を求めることで、オン・オフ一体となった切れ目のないモニタリングを行うことが出来たと考えます。
・ 金融庁において、販売・勧務の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた事例について、警告書を発出した上で、社名・代表者名・法令違反行為等を公表するとともに、関係機関に情報提供を行うことにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な業務運営の確保を促すことができたと考えます。
② 金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施
証券取引等監視委員会は、「平成28事務年度証券モニタリング基本方針」に基づき、次のような取組を行い、より効率的かつ効果的なモニタリングの実施に努めました。
3 金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
• オフサイト・モニタリングにおいては、経済環境等のマクロ的分析を踏まえ、関係部局が連携し、全ての金融商品取引業者等に対して規模・特性等を踏まえつつ、3つの防衛線の考え方に基づき、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを行いました。また、オンサイト・モニタリングにおいては、オフサイト・モニタリングの結果等を総合的に勘案した上で、リスクベースで対象先を選定するとともに、検証項目を絞り込んだオンサイト・モニタリングを実施するなど機動的な対応に努めました。これらの取組は、効率的かつ効果的なモニタリングの実施に資するものと考えています。
• 財務局が実施する金融商品取引業者等に対する証券モニタリングについて、証券取引等監視委員会は、オフサイト・モニタリングの着眼点や実施状況、オンサイト・モニタリングの計画段階から終了まで指導・調整機能を積極的に発揮するとともに、複数の財務局に跨る問題に対しては、財務局間の情報共有、戦略立案等の調整を行いました。これらの取組は、効率的かつ効果的なモニタリングの実施に資するものと考えています。
• 金融商品取引業者等に対するオンサイト・モニタリングを行うに当たっては、取り扱う商品や取引スキームについて深度ある分析を行った上で業務の適切性等について検証を行い、問題が認められた場合、法令違反行為等の指摘にとどめることなく、問題の根本的な原因を究明するために経営方針・ガバナンス等の観点からも検証に努めました。しかしながら、事実認定の的確性、把握した問題事象に係る根本原因の究明等について、更なる改善の余地が認められました。
• 適格機関投資家等特例業務届出者については、平成28年3月より施行された改正金融商品取引法により行為規制の強化等が図られるとともに行政処分が可能となったことから、詐欺的な営業を行う適格機関投資家等特例業務届出者に対しては、オンサイト・モニタリングの結果、重大な法令違反行為が認められた場合には、行政処分勧告を行うなど被害の拡大防止のための適切な措置を講じました。また、相互に関連した複数のファンドを用いた適格機関投資家等特例業務届出者のグループに着目してオンサイト・モニタリング先を選定したことは、限られた人的資源を効率的に活用できたものと考えています。
• 証券モニタリングの事例の分析を行い、証券取引等監視委員会ウェブサイトにおいて「金融商品取引業者等に対する証券検査結果事例集」として公表し、また公表に合わせて各協会に対し、協会員への周知を依頼するなど、金融商品取引業者等の自主的な規律付けへの働きかけを行いました。これらの取組は、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営及び投資者保護に寄与したものと考えています。
③ 金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
• 金融商品取引業者等を取り巻く環境の変化等を受け、自主規制機関と連携して、各種改善策の検討やストレス・テストの実施を促したことは、投資者保護や市場の公正性・透明性の確保に資する取組であったと考え
ています。
• 自主規制機関等と連携し、問題意識を共有することで証券モニタリングを効率的に実施するとともに、証券取引等監視委員会によるモニタリングと自主規制機関による監査・考查等の役割・連携について検討しました。これらの取組は、効率的かつ効果的なモニタリングの推進に寄与したものと考えています。

施策の
予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	27	27	27	22
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	27	27
執行額(百万円)	24	8

学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議（29年6月26日）

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
•「平成28事務年度金融行政方針」(金融庁 28年10月21日公表)
【測定指標②】
•証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～(証券取引等監視委員会 29年1月20日公表)
•平成28事務年度証券モニタリング基本方針(証券取引等監視委員会 28年10月25日公表)
•金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告について、適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果に基づく勧告等について
【測定指標③】
•日本証券業協会「私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング・グループ」
【参考指標①】
•行政処分事例集(金融庁 公表)

担当部局名	証券取引等監視委員会事務局
監督局証券課
檢查局総務課

政策評価実施時期	平成29年6月
平成 28 年度 実績評価書

金融庁 28(施策Ⅲ－5)

施策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
施策の概要	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されるために、監査基準等の整備の要否の検討、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組の推進に係る取組を図ることとしている。
達成すべき目標	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されること
目標設定の考え方・根拠	公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。【根拠】・公認会計士法第1条、第1条の2 等

測定指標
指標①〔主要〕適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組の実施	【達成】
28年度目標	「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言も踏まえ、適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組を実施
28年度実績	「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を踏まえ、以下の取組を実施しました。·監査法人が実効的な組織運営を実現し、組織としての監査の品質を確保する取組を促すため、29年3月に「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を策定・公表しました。·会計監査業務の水準を向上させるため、当局と大手・準大手監査法人等との間で継続的な対話の場を設け、会計監査をめぐる課題についての問題意識の共有を図りました。
指標②〔主要〕公認会計士・監査法人等に対する適切な監督	【達成】
28年度目標	虛偽証明等に関わった公認会計士・監査法人等に対して、適切な監督を実施
28年度実績	·監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行ったほか、業務改善報告を通じて品質管理態勢の整備状況を確認する等、適切な監督を実施しました。·適切な監査の実施に資するため、日本公認会計士協会を通じて、有価証券報告書レビューの結果を踏まえた有価証券報告書作成に係る留意点を監査法人等に周知しました。
[主要]品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査の実施状況	【達成】
28年度目標	監査法人等における監査品質の一層の向上に向け、品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する実効的な検査の実施
28年度実績	·品質管理レビューを適正に審査し、その審査結果等を踏まえて、監査法人等に対して報告徴収を行い、品質管理レビューの改善勧告に対する改善計画の実施状況等について検証しました(平成28年度報告徴収件数は、レビュー実施件数101件のうち50件(実施率49.5%、前年度65.2%))。·審査結果等を踏まえて、必要かつ適当であると認められた監査法人に対して検査を実施し、品質管理等の問題点を指摘して改善を促すとともに、業務運営が著しく不当と認められた監査法人については、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました(28年度検査件数10件・勧告件数1件)
指標④ 海外監査監督当局との協力・連携状況	【達成】
28年度目標	高品質な我が国会計・監査制度の実現に向けた海外監査監督当局との連携強化
28年度実績	·28年4月の監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)常設事務局の東京設置の決定を受けて、同事務局の開設に向け、必要な支援を実施しました。この結果、29年4月に東京にIFIAR事務局が開設されました。·4月に開催されたIFIARの第16回本会合(ロンドン)、10月に開催された第4回中間会合(シンガポール)及び各ワーキング・グループにおいて積極的に議論に参加・貢献しました。とりわけ執行ワーキング・グループにおいては、設立以来日本が議長を務め議論をリードしており、4月には執行ワーキングを実施しました。·4月に監査監督上の協力に関するフランス会計監査役高等評議会(H3C)との書簡交換を行ったほか、多国間情報交換枠組みへの参画等を通じ、諸外国の監査監督当局との連携を強化しました。
指標⑤ 受験者等への情報発信の拡大	【達成】
28年度目標	多様な人々が試験に挑戦することを促すため、受験者等へ情報発信を拡大
28年度実績	·多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、全国の大学等で公認会計士の使命や資本市場における会計及び監査の重要性等をテーマとした講演を行っており、28年度においては全国9大学で実施しました。また、受験者のすそ野の拡大を図る観点から、全国3商業高校で、会計・監査や公認会計士資格に関する講演を実施しました。·情報発信を充実させる観点から、公認会計士・監査審査会の業務内容を記載したパンフレット、及び公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットの改訂を行い、上記講演等において配布を行ったほか、審査会ウェブサイトに掲載しました。さらに、試験の透明性や信頼性の確保を図る観点から、引き続き、試験問題、受験者数、合格者数、得点階層分布等の公表を行いました。
指標⑥ 優秀な会計人材確保に向けた取組の推進状況	【達成】
28年度目標	優秀な会計人材確保に向けた取組の実施
28年度
実績	・大手監査法人等との間で、公認会計士資格の魅力の向上策等について意見交換を行いました。
・我が国の会計・監査を担う優秀な人材の確保に向け、全国の大学等において講演会を実施するなど、一層の広報活動の充実に取り組みました。

参考指標
指標① 公認会計士等に対する行政処分の実施状況＜内容・件数＞
28年度
実績	・監査法人に対する業務改善命令 3法人
指標② 監査法人等に対する検査に係る勧告の実施状況＜件数＞
28年度
実績	・1件(27年度 4件)
指標③ 公認会計士・監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数
28年度
実績	・審査会トップページ
年間件数:28年度 717,599件(27年度 428,939件)
月間平均件数:28年度 59,800件(27年度 35,745件)
・公認会計士試験関係
年間件数:28年度 233,378件(27年度 224,704件)
月間平均件数:28年度 19,448件(27年度 18,725件)
※システムに不具合があった影響等により、27年度については正確なアクセス件数を入手できていない月があります。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】適正な会計監査の確保に向け、監査法人のガバナンス・コードの策定等の取組を行いました。 公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分など、監査法人等に対する適切な検査・監督を行いました。 IF IARを中心とした国際会議において積極的に議論に貢献するとともに、情報交換枠組みの締結に向けた交渉や各国の監査監督方針に関する意見交換等を通じて、海外当局との協力・連携を強化しました。また、29年4月にIF IAR常設事務局が東京に開設されました。 多様な人材に公認会計士試験の受験を広く促す観点から、会計・監査の重要性や公認会計士の使命等をテーマとした講演を実施するとともに、審査会パンフレット及び公認会計士試験パンフレットの見直しを行うなど、受験者等への情報発信の強化に努めました。 以上のとおり、測定指標に掲げた目標は全て達成することができたことから、測定結果は「A」としました。
施策の分析	【必要性】 【効率性】 【有効性】 【今後の課題】 【施策】 【測定指標】 【施策の実施状況のフォローアップ等により、会計監査の品質の持続的な向上・信頼性確保を図ります。 ② 財務情報の信頼性の確保において重要な役割を担う監査法人等の非違事例等に対して厳正な処分を行うなど、引き続き、適正な監督を実施しています。 ③ 引き続き、適正な会計監査の確保に資するよう、品質管理レビューのより適正な審査及び監査法人等に対する、貢献を行うとともに、海外監査監督当局との緊密な協力・連携を図ります。 ④ 29年4月に東京に開設されたIFIAR事務局の円滑な運営を確保するために必要な支援を引き続き行っていきます。また、IFIAR関連活動等への積極的な関与・貢献を行うとともに、海外監査監督当局との緊密な協力・連携を図ります。 ⑤ 公認会計士試験に多様な人々が挑戦することを促すため、引き続き講演会等の広報活動の充実や受験者にとって有益な情報発信を拡大します。 ⑥ 引き続き、日本公認会計士協会や経済界等と連携しつつ、優秀な会計人材確保に向けた取組を実施していきます。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性
主な事務事業の取組内容・評価
① 適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組の実施
② 公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
③ 品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確検検検検
④ 海外監査監督当局との協力・連携
28年4月のIF IAR常設事務局の東京設置の決定を受けて、同事務局の開設に向け、必要な支援を実施しました。この結果、29年4月に東京にIF IAR事務局が開設されました。4月に開催されたIF IARの第16回本会合(ロンドン)、10月に開
催された第4回中間会合(シンガポール)及び各ワーキング・グループにおいて積極的に議論に参加・貢献しました。とりわけ執行ワーキング・グループにおいては、設立以来日本が議長を務め議論をリードしており、4月には執行ワーキングを実施しました。4月に監査監督上の協力に関するH3Cとの書簡交換を行ったほか、多国間情報交換枠組みへの参画等を通じ、諸外国の監査監督当局との連携を強化しました。
⑤優秀な会計人材確保に向けた取組の推進
・我が国の会計・監査を担う優秀な人材の確保に向け、全国の大学等に加えて高校生等若年層に対し、会計・監査に係る講演を行うなど、一層の広報活動に取り組みました。さらに、多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促すためには、引き続き、高校生等若年層や女性に向けて、会計・監査や公認会計士資格に関する広報活動を協会等と連携して推進することが必要であると考えています。
施策の予算額・執行額等	区 分	26年度	27年度	28年度	29年度
予算の状況(百万円)	当初予算	104	112	101	103
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	104	112
執行額(百万円)	75	79
学識経験を有する者の知見の活用	第26回 政策評価に関する有識者会議(29年6月26日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】・「会計監査の在り方に関する懇談会」提言(金融庁 28年3月8日公表)・「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(金融庁 29年3月31日公表)【測定指標③】・「公認会計士・監査審査会の活動状況」(公認会計士・監査審査会 29年6月16日公表)・「監査事務所検査結果事例集の公表について」(公認会計士・監査審査会 28年7月29日公表)・「「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」の公表について」(公認会計士・監査審査会 28年3月24日公表)・「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」(金融庁、公認会計士・監査審査会 21年9月14日公表)・「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」(公認会計士・監査審査会 22年1月14日公表)
担当部局名	公認会計士・監査審査会事務局総務企画局企業開示課、総務課審判手続室IF I AR常設事務局設立準備本部同準備室
政策評価実施時期	平成29年6月