Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5.5 地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略とその立案手法

以上の議論をふまえ、地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略とその立案手法を以下のように提案する。

#### 5.5.1 戦略目標の設定

まず、バイオマス利用技術戦略の目標については、本研究で得られた関係モデルを参考にしながら、同モデルの構造から重要と考えられる「定住人口」「地域経済」「住民満足度」の3要素の向上、およびその周辺要素の充実を設定する。同時に、持続可能な発展の検討手法を参考として「環境」「経済」「社会」「個人」の4分野のバランスも重視し、前述の3要素に含まれない要素も注視する。また、地域内のバイオマスを利用し、地域内で対価を支払う事によって、他の地域活性化政策との連携も視野に入れる。

#### 5.5.2 技術システムの検討

戦略の骨格となる技術システムに関しては、可能な限り既存施設の利用や、他のバイオマスも導入した共同処理の可能性を探る。共同処理を実施する場合、核としては下水污泥処理施設を有力候補として検討する。前述の4分野のうち、環境面では、資源消費量・環境負荷量・廃棄物処理量の低減をめざす。既存施設利用や共同処理による規模の効果や副産物・余熱の有効利用によってエネルギー効率が向上すれば、連動して環境面の効果も向上する。経済面では、既存施設の活用で建設コスト低減を、共同処理で運用コスト低減を図る。また、地域の住民を雇用し、地域の事業者と契約することで、コストの地域内収入への転化をめざす。社会面では、なるべく多くの地域住民が関与できる仕組みを構築し、地域の人的ネットワークの増大をめざす。例えば、家畜ふん尿や下種污泥の利用において、生ごみとの共同処理を実施し、分別を通じた住民の参加と連携させることが考えられる。また、計画初期段階から必要な人材を確保することに努力する。個人面では、バイオマス利用事業への参画が認知度などの意識を変化させ、人的ネットワークの増大による個人の社会関係資本（SC）が増大される。また、前述の環境面や経済面での効果を定量的かつ分かり易く関係者に伝える「見える化」を進展させ、関係者の協力度を向上させて事業の円滑化を促す。また、「見える化」は満足度を増加させるため、地域活性化にもつながる。

#### 5.5.3 バイオマス利用製品の市場発展段階に応じた政策支援

バイオマス利用がある程度経済的に成立するためには利用製品（エネルギー）の市場が必要である。行政が利用戦略を立案する初期段階において、バイオマス利用製品の市場が存在しない（あるいは脆弱である）場合、行政主導で市場を創出あるいは育成する必要がある。具体的には、バイオマス製品（エネルギー）を利用する公共事業の創出や、公共施設の建設・改修などの施策が考えられる。この段階で必要な政策支援は、補助金による支援や、行政の担当者への専門知識の提供である。バイオマス利用製品の市場が確立した段階では、事業運営を担う主体の創出が必要であり、公設民営や公民連携などの事業モデルが想定される。市場の発展段階では、資金調達を円滑にする支援が必要となる。

#### 5.5.4 バイオマスの種類毎の利用技術戦略

バイオマスの種類毎に具体的な利用技術戦略を例示する。

家畜ふん尿については、メタン発酵によるガスと液肥の生産が提案される。具体的な技術システムの設計にあたっては、バイオマス供給量と液肥需要量とのバランスを考慮し、時期的調整のための貯蔵施設を計画に組み込む。環境面では、適切な土壌診断に基づく施肥設計を行い、水質保全、GHG削減、土壌改善の効果発現をめざす。経済面では、生ごみや食品廃棄物の受入・共同処理によって受入費の獲得などを検討する。また、液肥利用で生産された農産物の高付加価値化による収入増もめざす。社会面では、生ごみの共同処理が実現できれば、分別などで接点が生まれ、住民の認知度が向上し、人的ネットワークが拡大すればSCも増大する。

木質系バイオマスについては、近年では大規模な発電利用が多く検討されているが、効率的運用のために膨大なバイオマスが必要であること、余剩熱が有効利用されない事例が散見されること、利益が地域外に流出しがちであることなどの課題がある。そこで、地域活性化をめざした利用技術戦略として、チップボイラやペレットス
トーブなどの小規模分散型の熱利用が提案される。地域内で森林資源を生産し、燃料として利用することによって、域外への化石資源依存を低減し、地域内で創出した富を留めることも戦略目標である。また、波及効果としては、林業生産力の向上や地域林業の活性化、地域住民の参加による連携促進、地域のエネルギー自治の確立などが期待される。木質系バイオマスの場合、利用製品であるチップやペレットなどの燃料市場が重要であり、前述した市場の創出・構築・発展の各段階の考慮と、各段階での政策支援が必要となる。また、まちづくりの一環として木質系バイオマスの収集・利用に住民が参画することも重要で、バイオマス利用への認知度や協力度の向上が期待でき、さらにSCの増大や、地域への満足度の向上にもつながる。

下水污泥については、生ごみや家畜ふん尿との共同処理が提案される。これによって、新規施設が不要となりバイオマス関連の建設段階のコストが地域全体として削減される。また、規模の効果と副産物（余熱）の有効利用により、運用段階のコストも削減が期待できる。同様に、消費エネルギーも削減でき、さらに環境面の効果として環境負荷や廃棄物も削減できる。また、生ごみとの共同処理により、分別などを通じて住民が関与すれば、バイオマス事業への認知度が高まり、人的ネットワークが拡大し、SCの増大も見込める。

#### 5.5.5 バイオマス利用技術戦略の立案手法

以上で述べた施策 (戦術) を体系化したものを「地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略」として図5.5.1に示す。また、同図では、戦略の立案手法も解説されている。まず、地域活性化と持続可能性の両立をめざして、3指標も参考にしながら戦略目標を設定する。持続可能な発展の指標である4分野のうち、3指標は環境が不十分なので補うよう評価軸を検討する。つぎに、同図で作成したバイオマス利用技術戦略を基本形として参考として、各種施策（戦術）とその配置で構成される戦略を立案する。加えて、目標（「地域経済の発展」など）達成の定量的な効果推定や、時系列での工程管理も実施することが望ましい。

②上記は、事例研究に基づく有効な利用技術と関連施策(戦術)の配置を表した図式で、これを参考として各種戦術とその配置からなる戦略を立案する。定量的な効果推定、時系列の工程管理も実施する。

①地域活性化と持続可能性の両立を考慮して戦略目標を設定する。

図 5.5.1 地域活性化をめざしたバイオマス利用技術戦略とその立案手法
## 論文発表

1) 松橋啓介、村山麻衣、増井利彦、原澤英夫(2013)，持続可能社会への転換に向けた叙述シナリオ構築に関する試み一生産活動の観点から一．環境科学会誌，印刷中

2) 柚山義人，稲葉陸太，松橋啓介，栗島英明，中村真人(2012)，豚ぷん尿を原料とするメタン発酵システム導入による地域活性化戦略，農業農村工学会資源循環研究部会論文集，8，pp.45-54

3) 柚山義人(2012)，市町村バイオマス活用推進計画の策定と運営の方法，ARIC情報，107，pp.19-26

4) 柚山義人, 清水夏樹, 山岡賢, 中村真人(2011), 外部経済効果の積極的評価によるバイオマス利活用の推進, 資源循環研究部会論文集, 7, pp.67-79

## 研究発表

1) 伊藤幸男, 稲葉陸太, 栗島英明, 森亮祐, 及川弥里(2013), 木質バイオマスエネルギーの地域導入過程に関する研究: 岩手県紫波町を事例に, 第124回日本森林学会大会講演要旨集, pp.79

2) 栗島英明, 稲葉陸太, 松橋啓介, 柚山義人, 内田勉, 伊藤幸男 (2013), バイオマス利活用による地域の社会的活性化に関する研究究(その2): バイオマス利活用、ソーシャル・キャピタル、地域活性化の関連分析, 第8回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp.126-127.

3) 稲葉陸太, 伊藤幸男, 栗島英明, 松橋啓介(2013), 紫波町における地域活性化をめざしたバイオマス利用の事例研究, 第8回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp.124-125.

4) Hideaki Kurishima, Haruna Endo, Osamu Nakamura, Takahiro Nakaguchi, (2012), Sustainability assessment of organic waste recycling system in Ooki Town, Japan, Proceedings of the International Solid Waste Association World Congress 2012(CD-ROM), Florence, Italy.

5) 栗島英明, 稲葉陸太, 松橋啓介, 柚山義人, 岡本誠一郎, 伊藤幸男 (2012), バイオマス利活用による地域の社会的活性化に関する研究, 第7回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp.302-303.

6) 柚山義人，稲葉陸太，松橋啓介，栗島英明，中村真人，清水夏樹(2012)，バイオマス利用による地域活性化戦略，平成24年度農業農村工学会大会講演会講演要旨集，pp.140-141，北海道大学

7) Inaba R., Matsuhashi K., Yuyama Y., Okamoto S., Ito S., Kurishima H. (2011), Biomass Utilization Strategy Aimed at Regional Activation, Proceedings of 13th International Waste Management and Landfill Symposium (CD-ROM)

8) 稲葉陸太, 松橋啓介, 柚山義人, 岡本誠一郎, 伊藤幸男, 栗島英明(2011), 地域活性化をめざしたバイオマス利用戦略の検討, 第6回日本LCA学会研究発表会講演論文集, pp.140-141

9) 稲葉陸太, 松橋啓介, 柚山義人, 岡本誠一郎, 伊藤幸男, 栗島英明 (2011), バイオマス利用事例における地域活性化要因の抽出と因果関係の図式化, 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演集, pp.79-80

10) 柚山義人，清水夏樹(2011)，バイオマス利活用による地域活性化方案の発掘,農村計画学会春期大会学術研究発表会要旨集，pp.14-15，東京大学
## 英文概要

·研究課題名＝「Investigation of Biomass Utilization Strategy Aimed at Regional Activation」

· 研究代表者名及び所属=Rokuta INABA, National Institute for Environmental Studies

• 共同研究者名及び所属＝Keisuke MATSUHASHI, National Institute for Environmental Studies

Yoshito YUYAMA, National Agriculture and Food Research Organization

Seiichiro OKAMOTO, Public Works Research Institute

Tsutomu UCHIDA, Public Works Research Institute

Sachio ITO, Iwate University

Hideaki KURISHIMA, Shibaura Institute of Technology

• 要旨 = Utilization of biomass is expected to be effective for mitigation of global warming and conservation of fossil energy resources. Particularly in Japan, its contribution to regional activation is anticipated, as stated in the Biomass Nippon Comprehensive Strategy established by the government. Under such circumstances, although studies relating to technology systems using biomass have been conducted in many sectors, most of the studies have dealt with effects of environmental loads and cost reduction. The authors then attempted to analyze, quantitatively, the effects of regional activation through biomass utilization, which have been clarified only slightly to date. This attempt is represented by identification of a causal correlation between biomass utilization and socioeconomic factors, including social capital, of the region and construction of an analysis model for quantitative representation of the correlation identified. Furthermore, as a case study, a technology system for biomass utilization intended for a specific region is designed; then the effects of activation of the region are analyzed quantitatively. Using these case studies, we intend to establish a general-purpose strategy formulation method that is applicable to other regions. Of the processes shown above, this paper reports identification of causal correlation between biomass utilization and regional activation.

・キーワード＝biomass utilization, regional activation, strategy, social capital, case study
## 復興庁行政事業レビュー公開プロセス

【6月26日(金)】	【事業名・府省名】	外部有識委員
10:00	開会挨拶等
10:10	・被災地における福祉・介護人材確保事業
11:00	・厚生労働省
11:10	・被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
12:00	・農林水産省
12:00～13:00	【昼休み】
13:00	・震災復興推進のためのPPP事業化実施支援
13:50	・国土交通省
14:00	・被災ミュージアム再興事業
14:50	・文部科学省
15:00	・環境モニタリング調査
15:50	・環境省
16:00	・NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業
16:50	・内閣府
16:55	閉会挨拶等

（※1コマの時間割目途）

5分	概要説明
2分	論点説明
30分	議論
5分	コメント回収・集計・とりまとめ案の作成
2分	とりまとめ案の発表
6分	結論
計50分	(入れ替え・小休憩で5分)

※細部変更する可能性有。
【3J123003】 滅液晶ガラス・廃自動車ガラス等の高度再資源化システムに関する研究（H24～H26；累計予算額 118,927 千円）

柳田 啓之（株）イースクエア）

### 1. 技術開発目的

家電リサイクル法に係る廃液晶ガラス、自動車リサイクル法に係る廃自動車ガラスは現在ほとんどが埋め立て処分されている。また近年普及の目覚ましい太陽光パネルのリサイクル技術はまだ確立されていない。本研究開発によって、これまで廃棄されていた使用済ガラス、またガラスに付随するレアメタル等の再生利用の道を拓くことを実証する。これらの廃ガラスの高度リサイクルに関する技術開発を、運搬、解体、分離、分別、原料化、製品化を担う異業種の企業が協働して行い、これまで廃棄されていた使用済みガラスを再生利用できるサプライチェーン体制を構築する。

ガラスの組成に適合したセラミック製品に再資源化する研究開発を行う。ガラスを再生利用した製品は従来のセラミック製品より低温度焼成で製品化でき、環境配慮型製品としても優れた性能を持つことが検証されている。その環境性能を活かしつつ、現在行われているタイル、レンガ等の建築材料への活用に加えて透水保水機能性セラミックス、低温度焼成食器、ファインセラミックスへの応用を可能にして新機能商品の製造、販売まで確立し循環型環境社会の形成に寄与する。

廃ガラスの運搬、解体、分離、分別、原料化、製品化を担う異業種の企業が協働し、廃棄されていた使用済みガラスを高度リサイクルする技術開発およびサプライチェーンの構築を行う本プロジェクトはGReAT（Glass Recycling Advanced Technology）プロジェクトと命名している。

## 2 ．本技術開発により得られた主な成果

## (1) 技術的貢献度

液晶ガラスのタイル原料としての実用化が可能になり廃棄する以外に出口がなかった液晶ガラスのリサイクルが可能になった。

自動車ガラスの解体、回収、運搬、分離分別の最適な技術確立が進みガラスのリサイクルの実用化まで進んだ。

自動車ガラスは部位別に分別が重要であるが、個別に解体方法を分ければ混在せずに回収することで、用途もマテリアルリサイクルが可能になった。

太陽光パネルガラスは処理の方法が色々あるが、ガラスと非鉄金属と樹脂の混在したものから安価で確実な選別、分級方法を選択するための基礎固めの段階にある。

遊技機ガラスはプラスチックとガラスの分離技術が確立でき、再資源化が実用レベルに至った。

## (2) 得られた成果の実用化

液晶ガラスカレットを粘土に混ぜて商品化した軽量化タイルが新商品化できた。自動車ガラスの解体方法が確立できて合わせガラスの中間膜剥離も可能になっておりマテリアルリサイクルの実現性が増した。経済性が成り立つような社会環境が整備できれば自動車ガラスリサイクルは日本から世界に発信できる状況にある。

太陽光パネルガラスは普及が著しいため近い将来に廃棄物として増大することが必至である。いろいろな方式を実験した中で実用化に最も効果的な方法について評価を始めた段階であり今後も新技術を探る。

## (3) 社会への貢献の見込み

埋め立て処分されているガラスカレットの再資源化は、バージン原料の削減ばかりか燃料コス
トの削減や廃棄物処分場の場所の削減にも大きく貢献できる。

C02 の削減により環境負荷を減らし異常気象の対策にも大いに貢献することは周知の通りである。ガラスカレットのリサイクルは、世界的にもあまり進んでない分野なので日本から世界に向けた発信にも社会貢献するものと思われる。

一企業が実施するのでなく連携する会社がサプライチェーンでつながることで実現できる実施例となりうる分野である。本プロジェクトで連携した企業・団体は、今後もガラスリサイクルの推進に向けて協業を深めていく予定である。なお、ガラスリサイクルに関心を持つ企業・団体の参加も歓迎する。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

個々の設定課題に対して新規な技術開発は見られず、個々の事業者に技術開発を任せたために、全体のコディネーションが取れていない。事業の目的である企業の協働作業の仕組みづくりも明らかにされていない。このために、サプライチェーンを通じたリサイクルシステムの具体的全体像やそのデザインの実現可能性を示すことができたとは言えない。

### 4. 評点

総合評点：B
【1E–1202】街区型環境未来都市モデルの構築とそれに基づく都市政策提案（H24～H26；累計予算額 35,426 千円）

北詰 恵一（関西大学）

### 1. 研究实施体制

(1)社会資本ストック・マネジメントによるコンパクトな都市形成論（関西大学）

(2)都市機能ストック・マネジメントとスマートモビリティの形成によるQOL向上（関西大学）

(3)都市環境ストック・マネジメントによる都市代謝インフラとエネルギーインフラのリ・デザイン(関西大学)

### 2. 研究開発目的

本研究は、都市のストックの価値を高めるための市民の認識を明示的に扱いつつ、社会資本、都市機能と関わる交通、環境インフラによるエネルギーマネジメントに対する個人・世帯の行動モデルを構築するとともに、環境政策に対する主体の反応をシミュレーションして評価することを目的とする。具体的には、3つのサブテーマに分かれ、次のような目的を設定した。

(1)社会資本ストック・マネジメントによるコンパクトな都市形成論

社会資本を、各ディストリクトの地域性から説明されるまちの成り立ちの視点から捉え、市民生活と密着した市民の行動・評価データをもとに政策評価を行う。そして、街区群単位の土地条件と環境行動を関連づけ、個々の環境行動を主体別に知らなくても、外形的な要因で知ることができる土地条件と政策効果の関連づけの中で政策効果推計を行う。

(2)都市機能ストック・マネジメントとスマートモビリティの形成によるQOL向上

環境未来都市における都市活動と空間移動に関する時系列的变化を交通行動者のエージェントモデルとして構成し、環境に配慮した都市交通政策評価を行うことを目的とする。具体的には、交通行動者を自律的エージェントとして、都市活動と空間移動に関する都市モデルを構成する。このとき、街区単位での都市交通政策のインパクトを時間的空間的に把握し、エージェントの局所的な行動の帰結として、都市活動と交通現象を表現する。特に、都市交通機関として、都市鉄道などの公共交通機関の整備が行われている大都市圏における都市交通政策と、主体的な公共交通機関がバス交通であり、自動車中心社会が構成されている地方都市圏の都市交通政策をそれぞれ検討する。

(3)都市環境ストック・マネジメントによる都市代謝インフラとエネルギーインフラのリ・デザイン複数の用途、属性により構成される街区群の特性を考慮した既成市街地のディストリクトベースのエネルギー需要プロファイルの推定を可能とするモデルの構築と、そのモデルを用いて長寿社会、低炭素社会に対する都市政策の効果をシミュレーションにより評価し、スマートな街区のエネルギーマネジメント・政策提案を行うことを目的とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1) これまで環境政策を評価するモデルは多く提案されてきたが、住まい方、都市機能、エネルギーを総括的に扱うエージェントベースのモデルは無い。現段階では枠組み構築に留まっているが、個々のデータは NHK の行動データや国勢調査の世帯データやパーソントリップデータなどのエージェントとして扱うことのできるレベルでのデータを連携させた上でのモデルとなっており、それぞれの部分でのモデルの妥当性も検証された。今後、これらを実際に繋げたモデルを構築することで、エージェントベースでのトータルな政策評価が可能なプラットフォームとなるモデルが期待できる。さらに、GIS 上で表現し、かつ街区単位での大縮尺での検討が可能であることから、より細かい、また、現在実証実験が進む街区型のスマート政策の評価に馴染むものとなっている。

2)都市市民に対応する自律エージェントの都市交通に関する局所的意思決定結果から全域的な都市活
動と空間移動の状態変化を生じる過程を表現するエージェントモデルを開発した。これにより大都市圈及び地方都市圏の街区型環境未来都市における効果的な都市交通政策について実証的に検討が可能となった。

3) 大都市中心市街地では、鉄道主体の公共交通機関の整備が行われているため、環境面に配慮した利用交通機関の多様性を確保し、アクセス交通を含めた自動車抑制型の街区内の歩行空間の確保の重要性が高いこと、地方都市では、市民のモビリティ確保の視点から、自動車抑制というより、代替的交通手段としてのカーシェアリング、超小型モビリティ、HV・EVを含むエコカーの有効活用の重要性が高いことを指摘した。

4)住宅、非住宅系のエネルギー需要の推定モデルとして、これまでほとんど見られなかった地区特性、就業特性、世帯特性に応じた変動幅を考慮した確率モデルを開発した。そのモデルは、30分毎のエネルギー需要を推定でき、都市政策や技術オプションの評価に適用できる。また、そのインプットデータは、PT調査、社会生活基本調査、国勢調査等の一般的なデータをもとに算定できる汎用性の高いモデルとして開発した。

5) 今後の高齢化によるエネルギー需要の増大に対して集住化施策により駅勢圏へ立地を促す高齢者向け住宅供給と福祉施設を併せて推進することにより、エネルギー消費量、最大電力需要とも低減できることが明らかとなり、街区群のスマートなエネルギーマネジメントに示唆を与えることができた。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) 吹田市が設置した「吹田操車場跡地地区低炭素まちづくり協議会」において研究代表者が副委員長を務め、本研究の知見を活かした提案を行った。具体的には、吹田操車場跡地地区の低炭素まちづくり計画を作成するに当たり、低炭素を目指すエリアマネジメントにおける住民の役割、低炭素交通手段の利用促進に向けた総合的な交通システム、エネルギーの面的利用・管理による先導的なエネルギー街区形成について助言や提案を行い、まちづくり計画に反映した。

2)西宮市が設置した「西宮市新エネルギー・省エネルギー推進計画策定委員会」において研究代表者が委員を務め、本研究の知見を活かした提案を行った。具体的には、住民の参画と協働をキーワードとしたスマートコミュニティの形成方針や推進計画の目標設定及び進行管理マネジメントについて助言や提案を行い、新エネルギー・省エネルギー推進計画に反映した。

3)岐阜市都市計画審議会において、都市計画道路の見直しにおいて、環境に配慮した道路づくりを展開している。また、岐阜市総合交通協議会において、環境にやさしいコンパクトシティ推奨のためのBRTの導入を推進した。また、地域自律型のコミュニティバスサービスの推進に参画してきた。

4)研究分担者の盛岡は、神戸市環境保全審議会会長（27年現在も会長）として、また27年3月まで環境モデル都市推進協議会会長として、神戸市の環境モデル都市推進の重要な役割を果たし、本研究の知見を活かした提案により、神戸市の環境モデル都市行動計画の策定（平成26年3月）に貢献した。

5)神戸市が「スマート都市づくり計画」のモデル地区として取り組んでいる旧居留地において、地元のまちづくり組織である旧居留地連絡協議会と協力して会員企業のエネルギーマネジメントを助言し、実測とデマンド管理の支援を行い、神戸市が進める低炭素都市づくりに、研究成果を提供することができた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究で開発したエネルギー需要プロファイルモデルは、汎用的なものであり、インプットデータも国勢調査、社会生活基本調査、パーソントリップ調査、都市計画基礎調査、住宅地図といった一般に入手可能なデータである。今後、他の地域において自治体や地域エネルギー会社（エリアマネージ
ヤー）等の各ステークホルダーがエネルギーマネジメントを計画・評価する上で活用可能である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

都市を構成する街区群の特性を考慮して、政策がもたらす効果を定量的に分析・評価する手法の開発を目指したものである。街区レベルの各種都市機能について、エネルギーマネジメントに関わる環境政策を定量的に整理した点は、期待どおりの成果をあげたと評価できる。行政を含め、政策決定者が理解しやすい形でまとめを示すことが有効であろう。地球温暖化防止に関連したいろいろな計画をつくろうとする都市にとって、参考になることが多い。

### 5. 評点

総合評点：A
政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
(3) 母子保健衛生対策の充実を図ること	0	0	0
<4,596,938> の内数	<1,735,024> の内数	<△2,861,914>
1 母子保健衛生対策の充実を図ること	復興庁
復興庁	社会保障等復興事業費
社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費
子ども・子育て支援対策に必要な経費	<551,628> の内数	<1,713,024> の内数	<1,161,396>
<4,045,310> の内数	<22,000> の内数	<△4,023,310>
(4) ひとり親家庭の自立を図ること	0	0	0
<4,596,938> の内数	<1,735,024> の内数	<△2,861,914>
1 ひとり親家庭の自立のための総合的な支援を図ること	復興庁
復興庁	社会保障等復興事業費
社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費
子ども・子育て支援対策に必要な経費	<551,628> の内数	<1,713,024> の内数	<1,161,396>
<4,045,310> の内数	<22,000> の内数	<△4,023,310>
7 ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること	689,462	617,660	△71,802
<700,000> の内数	<630,000> の内数	<△70,000>
(1) 生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	689,462	617,660	△71,802
1 生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	復興庁	社会保障等復興政策費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等
に必要な経費	689,462	617,660	△71,802
(2) 福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること	0	0	0
<700,000> の内数	<630,000> の内数	<△70,000>
1 社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	復興庁	社会保障等復興事業費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	<700,000> の内数	<630,000> の内数	<△70,000>
8 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること	2,572,538	1,993,719	△578,819
<700,000> の内数	<630,000> の内数	<△70,000>
(1) 必要な保健福祉サービスが確認提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること	2,572,538	1,993,719	△578,819
<700,000> の内数	<630,000> の内数	<△70,000>
1 障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	復興庁
復興庁
復興庁	社会保障等復興政策費
社会保障等復興政策費
社会保障等復興事業費	障害者の自立支援等に必要な経費
精神保健事業に必要な経費
社会福祉施設等施設整備に必要な経費	755,506	403,506	△352,000
1,817,032	1,590,213	△226,819
<700,000> の内数	<630,000> の内数	<△70,000>
9 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること	8,476,871	8,276,853	△200,018

(1) 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること	8,476,871	8,276,853	△200,018

1 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	復興庁
復興庁	社会保障等復興事業費
社会保障等復興政策費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費
介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	2,257,248	1,690,495	<△566,753>
6,219,623	6,586,358	366,735
10 国民生活の向上に関わる科学技術及び医薬品等の研究開発の振興を図ること	1,047,000	0	△1,047,000

(1) 研究を支援する体制を整備すること	1,047,000	0	△1,047,000
1 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進を図ること	復興庁	社会保障等復興政策費	厚生労働科学研究に必要な経費	1,047,000	0	△1,047,000

所 管 計	24,828,646	61,151,250	36,322,604
<6,028,169>	<2,419,584>	<△3,608,585>
30,856,815	63,570,834	32,714,019

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、

総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち厚生労働省関係のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
# 総務大臣が策定する情報通信関連分野ガイドライン（案）について （電気通信・放送・郵便・信書便）

○ 各業法に基づく規律を含むことから、総務大臣が策定するもの。

○ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）を基礎に、情報通信関連分野（電気通信分野、放送分野、郵便分野又は信書便分野）において更に必要となる別途の規律について取りまとめる。

○ なお、個人情報保護法に係る部分については、個人情報保護委員会事務局において確認する。

○ 特に定めのない部分については、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）・同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）・同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）・同ガイドライン（匿名加工情報編）を適用する。

## （参考1）ガイドライン（案）の主な内容

通信の秘密・信書の秘密等、業法上必要となる規律を含む別途の規律を規定。

○ 通信の秘密又は信書の秘密に係る個人情報の取得の原則禁止

○ 視聴履歴の取得時における本人同意（※）

※放送事業者等は、本人が認識することなく「個人の趣味・嗜好等に関わる視聴に係る情報」を取得できることにより問題が生じるおそれがあることから、特に慎重な取扱いを要することとし、料金の支払い、統計作成及び匿名加工情報作成の目的のために必要な範囲を超えて取得する場合、本人の同意を必要としている。

○ オプトアウトによる第三者提供の禁止

○ プライバシーポリシーの公表

○ 個人情報保護管理者の配置

## （参考2）今後の予定

1月中 パブコメ （予定）

3月中 告示公布（予定）
課題名 E-0905 バイオ燃料農業生産を基盤とした持続型地域社会モデルに関する研究

課題代表者名 久留主泰朗 （茨城大学農学部資源生物科学科分子微生物工学研究室）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 117,292 千円（うち23年度 36,401千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

（１）食料経済リスク低減型燃料作物の開発・栽培に関する研究（茨城大学）

（２）農地オンサイト型バイオ燃料生産系システムの開発に関する研究（茨城大学）

（３）食料安全保障とバイオ燃料生産の両立を図る農業システム解析（茨城大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

我が国は「京都議定書」において、2008年から2012年までの間に温室効果ガス排出量を1990年比6%削減することを目標とし、2002年に決定された「地球温暖化対策推進大綱」のもと様々な政策を展開してきた。その一環として2002年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」において、国産バイオマス由来の輸送用燃料の利用促進を図るため、①サトウキビなど国産農産物等を原料としたエタノール利用の実例の創出、②原料となる農産物等の安価な調達手法の導入や関係者の協力体制の整備、③高バイオマス量を持つ農作物の開発・導入や木質バイオマス等からの効率的なエタノール生産技術の開発、低コスト生産技術の開発が提唱された。その後、さらにこれらの取り組みをより一層強化すべく、2009年には温室効果ガスを同じく1990年比で25％削減することを目標とし、「チャレンジ25」キャンペーンが展開されてきた。一方、第4期科学技術基本計画では、国家戦略の柱として「グリーン・イノベーション」が推進されることになり、自然共生社会の実現、温暖化への適応や低炭素社会の実現に向け、環境先進都市・地域の構築が急務となってきた。

近年、北米や南米諸国などで食料作物であるサトウキビやトウモロコシを原料としたバイオエタノール生産が活発である。米国では、トウモロコシ国内生産量の20％以上がバイオエタノール生産に利用された結果、家畜用の飼料価格が上昇し、そのため世界的な畜産品の価格上昇を招いている。また、バイオディーゼル原料への転作のため栽培面積が減少したダイズにも価格上昇が生じており、非食料作物原料へのシフトが必要視されている。

さらに、CO₂吸收に関して森林が大きな役割を担っているが、自然林を破壊し栽培を行うアブラヤシ等は、温室効果ガスの低減効果にも大きな課題が生じている。アカシアやユーカリ等の木質バイオマス等からのエタノール生産技術開発も同様である。特に熱帯雨林では、パームオイルやパルプの原料を生産するプランテーションの急速な拡大・開発に伴う広範囲の森林伐採が問題となっている。元来、この地域の森林は腐食層が貧弱なため土壌は酸性化し植物の生育に適さない状態になりやすい。再生のためには、土壌改善、樹種の選定など、技術的にも、資金・技術的にも困難な課題を抱えている。一方、世界におけるCO₂の産業排出量は、1位米国、以下中国、ロシア、日本の順である（エネルギー・経済統計要覧2005年版）が、世界21位のインドネシアが、これら熱帯泥炭地からの排出量を含めると、ロシアを抜いて世界3位となる（国際湿地保全連合）。

以上のことから、バイオ燃料作物を選択する際の重要な視点として、食料生産・経済と競合しないこと、そして環境問題を生じない持続可能な生産であることが極めて重要である。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、地域社会の持続性と自立性に資するバイオ燃料の生産と利用の地域システムを構築し、地域社会での環境影響と有効性評価を行うことを目的とする。そのため、本研究ではバイオの原料として非食料作物である「スイートソルガム」に着目し、耕作放棄地を利活用して、栽培から収穫・バイオ燃料生産・
残渣利用までのプロセスを開発する。そして、食料安全保障とバイオ燃料生産の両立を図る農業システムの評価を行う。具体的には以下の3つのサブテーマで構成される。

（1）食料経済リスク低減型燃料作物の開発・栽培に関する研究ネ科植物であるスイートソルガムの栽培管理方法を検討し、効率的安定生産技術を確立する。また、アルコール原料となる糖の含量が増大したスイートソルガムの開発およびスイートソルガムに共生し栄養供給の働きを担う菌類を用いた生産性向上を図り、粗放的でも可能な栽培方法の確立を目指す。

(2)農地オンサイト型バイオ燃料生産系システムの開発に関する研究

スイートソルガムの搾汁液中の糖類と酵母を用いて効率的にエタノールを生産する方法を確立する。また、スイートソルガム搾りかす残渣の効率的分解条件を検討し、二次発酵への再利用と家畜飼料への利用を図り、持続可能なバイオ燃料生産システムの確立を目指す。さらに、スイートソルガム搾汁液を用いて次世代バイオ燃料であるブタノールを効率的に生産する方法を開発する。

(3)食料安全保障とバイオ燃料生産の両立を図る農業システム解析

上記（1）のスイートソルガム生産の環境負荷の定量化と生産コストの算定によりコスト面を評価し、また上記（2）のエネルギー変換効率を元に、エネルギー生産量の試算によりエネルギー生産面を評価する。そして、地域におけるバイオ燃料生産システム導入による代替エネルギーの効果を経済的に評価するモデルシミュレーションを実施し、バイオ燃料作物の経済・社会影響評価を行う。

### 3. 研究開発の方法

（１）食料経済リスク低減型燃料作物の開発・栽培に関する研究

スイートソルガムの糖収量におよぼす伸長節間数の影響については本学内の圧場で栽培試験を行った。最適品種の探索には市販品種を中心に、ソルゴー型ソルガム9品種、子実型ソルガム1品種、スーダン型ソルガム1品種およびスーダングラス1品種を供試した。特に、供試品種として、中生の高糖分ソルゴー（FS501）、極晚生のビッグシュガーソルゴー（FS902）、晚生のスーパーシュガー（KCS105）を用いた。バイオアルコール生産に適した品種の選抜と耕種概要確立のため、播種時期、施肥方法、収穫時期を検討した。加えて省力・低コスト栽培条件確立に向けて、施肥量の影響、無除草栽培の検討を行なった。高次倍数体の開発には、材料としてスイートソルガムの高糖含量純系品種SIL-5を用いた。染色体倍加薬剤として、0.01または0.1%濃度のコルヒチンを用い、倍加試薬の濃度、処理時間、処理方法、倍加試薬を処理する生育ステージを検討した。また、共生菌を用いた安定生産技術の開発には、最適栄養条件の検討を、Phialocephala fortiniiを用いてスイートソルガムの栽培を行った。栽培後、地上部の乾燥重量、葉緑素を対照区と比較した。また、エンドファイト接種用培養土を作成しスイートソルガムを植え、エンドファイトを接種し、宿主根の横断切片観察および植物バイオマスの測定により行った。さらに、低温時に起きるスイートソルガムの生育停滞を克服するため、共生菌である根部エンドファイト（DSE）の選抜を行なった。さらに選抜されたDSEとスイートソルガムとの共生と環境条件との関係性について調査した。

## （２）農地オンサイト型バイオ燃料生産系システムの開発に関する研究

エタノール生産条件については、スイートソルガムの3品種（FS902、FS501、およびKCS105）の搾汁液を、酵母はSaccharomyces cerevisiae NBRC 0216（1）および茨城県工業技術センターから分与されたHitachi株の2株を使用し、エタノール収率と糖消費率を求めた。繰り返し回分発酵についても上記2株を使用した。スイートソルガム搾りかすの処理方法として、蒸煮・爆砕処理についてはバッチ式蒸気爆砕装置を用い、サイレージ調製については雪印種苗(株)製の乳酸菌（Lactobacillus rhamnosus）パウダーと雪印種苗(株)製のセルラーゼ（Acremonium cellulolyticusおよびTrichoderma viride由来）パウダーを使用した。また、搾汁後のスイートソルガム残渣を切断・乾燥させたものをコントロールサンプル、蒸煮・爆砕処理によるサンプルとは、切断した残渣をバッチ式蒸煮・爆砕装置に投入し、バッチ内の温度を220度まで昇温させて比較した。さらに、保持時間による繊維の解繊具合を評価するため、220℃に到達後、保持0時間、保持1時間、保持3時間後に、圧力を解除後、それぞれ回収したものを、乾燥粉砕したもの（処理0h、処理1h、処理3h）を用いて実施した。ブタノール生産菌株の分離は、スイートソルガム栽培畑地土壌から行い、分離株の同定は16SリボソームRNA遺伝子を解析して調べた。ブタノール馴化培養によるブタノール高生産株の選抜と生産条件の最適化は、土壌から分離したSBP1株とSBP2株用いて行った。エタノール及びブタノール生産に関する生化学的・発酵工学的データベースを構築するために、スイートソルガムの品種と糖の利用性について解析した。また、ブタノール発酵ではバッチ培養、流加培養、連続培養といった培養法が行われている。連続培養法の一種であるケモスタットは、特定の栄養基質を増殖制限因子として細菌の増殖速度を制御した培養を行う方
法で、pH、温度、増殖速度などの培養条件をコントロールでき、代謝の変化を詳細に解析することができることから、ケモスタット培養法を用いてpH、糖濃度、酵母エキス濃度の3因子を変化させ、代謝産物の変化を解析した。

## （３）食料安全保障とバイオ燃料生産の両立を図る農業システム解析

本サブテーマでは、耕作放棄地におけるスイートソルガム栽培による分散型システムのエネルギー、経済評価、環境評価を行った。分散型システムは規模が小さいためバイオエタノールの生産について効率的とは言い難いが、それでもエネルギーおよびコストにおいてメリットが出るのであれば、さらに耕作放棄地対策としての効果や環境負荷が少なくすむというメリットを持つため、循環型エネルギー利用の技術として検討する価値のあるシステムである。研究の対象地としたのは、茨城県南部のA町で、都市近郊の平地農業地域で、耕作不便、農家の高齢化等の原因により、耕作放棄地の増加が問題となっている。農業人口を年齢別にみると、40～64歳が37%、65以上が56％と、全体の約9割が40歳以上である。耕作放棄地は耕地面积1haに対し、5aの密度で存在し、広く、薄く分布している。これにより、農地の荒廃、地域の水利システムに支障をきたすなど、農業生産に影響を与えている。また、景観の悪化、不法投棄の増加なども危惧される。平地農業地域の耕作放棄地は中山間地域と比較して、荒廃が軽度のものが多い一方で、分散的に存在しているため対策が立てにくい。そこで、分散状況の把握のため、A町における耕作放棄地のGISデータを作成した。A町の耕作放棄地の分布を町役場から入手した耕作放棄地状況図と土地利用図（国土地理院）をGIS上で編集し、耕作放棄地の分布のみを表示したものである。分析はこの耕作放棄地分布図を基に行った。

システムのエネルギー評価にあたってはLCA（Life Cycle Assessment）を行った。LCAはインベントリを求め、システム内の工程ごとにエネルギー、GHG（温室効果ガス）排出量を積み上げることで求めた。Fig.1にLCAのインベントリ分析の対象システムを示す。本システムの概要は、A町に存在する全ての耕作放棄地369haにてスイートソルガムを栽培し、設定したプラント（仮想的に設定したため茨城大学農学部内とした）に運搬し、そこでバイオエタノール製造、業者への販売を行うというものである。このバイオエタノール生産システムを3つのプロセスに大別し、各プロセスでのエネルギー投入量、CO2排出量を算出する。3つのプロセスとは、①スイートソルガム栽培プロセス、②運搬プロセス、③バイオエタノール製造プロセス、の栽培から製造までで、販売はシステムの境界外とした。スイートソルガム栽培プロセスにおけるシステムの時間的な境界は耕作放棄地における耕起から収穫までとした。栽培は1年に1作行うことを想定し、できるだけ粗放的管理で行うことを前提とした。運搬プロセスにおけるシステム境界は栽培したスイートソルガムを、地域に分布する各耕作放棄地から後述する仮想プラントまで運搬するところまでとした。仮想プラントでのバイオエタノール製造におけるエネルギー投入量は、スイートソルガムの搾汁残渣（バガス）を燃焼することによってまかなうと想定した。

システム境界

Figure 1 インベントリ分析対象システム

### 4. 結果及び考察

## （１）食料経済リスク低減型燃料作物の開発・栽培に関する研究

栽培制御研究については、播種日が伸長節間数におよぼす影響は品種によって異なり、晩生品種は播種日の影響を強く受け、糖含有量の増減にも強い影響を受けること、糖の多収栽培には茎全体の糖濃度を高めるための栽培・収穫基準が必要であること等が明らかになった。また、ソルガム12品種を供試して茨城県南部地域におけるスイートソルガム最適品種の選抜を試みた結果、糖収量が高く、収穫時期が適当なスーパーシュガー、クミアイソルガムハチミツ、甘味ソルゴーの3品種が有望と考えられた。また、耕種条件の検討を行い、6月上旬に播種、11月上旬に収穫するのが適当と考えられた。さらに、施肥量と除草管理が糖収量へおよぼす影響を調査した結果、施肥量は窒素、リン酸、カリウム
それぞれ12.0、10.7、12.0 $ gm^{-2} $ で高収量が得られること、この施肥量は栽培地による変動が小さく、安定的な収量が得られることが明らかになった。慣行栽培との比較で無除草栽培の糖収量を比較したところ、7月に播種すると雑草の影響があまりなく、栽植密度を高くすることにより収量が増加することが認められた。

スイートソルガムの高次倍数体開発の可能性を検討した結果、染色体倍加個体を学界ではじめて作出することができた。また、コルヒチンよりもオリザリンが低濃度・短時間処理で致命的な薬害をおよぼすことが明らかになった。さらに、スイートソルガムの倍数体作出を行なったところ、幼植物の葉を切りつめてからコルヒチン水溶液に浸漬すると茎基部の生長点に倍加試薬が浸入しやすいこと、減圧下でコルヒチン水溶液に浸漬すると薬液の茎基部への浸入を促進することが明らかなり、生存個体の倍加効率は向上し2個体の混数体が得られ、そのうち1個体は開花し、自殖種子を得ることに成功した。

共生菌（根部エンドファイト）を用いた安定生産技術を検討した結果、低温条件では Phialocephala fortinii を付与することによりバイオマス量および葉緑素量が増加することが、また窒素源として有機態窒素がバイオマス増加に有効であることが明らかになった。以上の結果はいずれも新知見である。初期生育時の低温によるスイートソルガム個体の生育遅延を改善するため、共生菌エンドファイトの有効性を検討した結果、低温栽培条件下でスイートソルガムの地上部および地下部の生育を促進するVeronaeopsis simplexを選抜した。これらDSEの環境に対する反応を解析した結果、スイートソルガムは、13℃ではP. fortinii、23℃及び30℃ではV. simplexと共生関係を結ぶことでより大きなバイオマス量を獲得することができることが明らかとなった。加えてこれらDSEはスイートソルガムのカドミウム耐性を高めることも明らかになった。

## （２）農地オンサイト型バイオ燃料生産系システムの開発に関する研究

スイートソルガム（糖含量およそ10%）3品種を原料とし、アルコール発酵に適した酵母の選抜および発酵条件の検討を行った結果、試験したスイートソルガム3品種の内、FS902のみで良好な酵母の生育が確認され、30℃、3日間の発酵で糖に対する変換効率が80%以上と非常に良好なエタノール生成量であり、酵母とスイートソルガムの組合せとしてはHitachi株およびFS902、発酵時間は3日間、発酵温度は30℃が最適という結果を得た。また、繰り返し回分発酵（Repeated-batch fermentation）について検討した結果、FS902株の搾汁液を用い、1～10サイクルで、酵母Hitachi株は10.1%の糖から5.59%～6.13%（v/v）のエタノールを生産し、83.3%～91.4%の極めて高い変換効率を示した。酵母NBRC 0216株を用いた場合は、2サイクル目でエタノール収率が61.4%と低かったが、それ以外では78.7%～89.2%と高いエタノール収率を示し、同株も充分に繰り返し回分発酵に使用可能であった。

スイートソルガムの搾りかすの飼料化について検討し、スイートソルガム残渣の繊維を蒸煮・煉砕処理したところ、繊維が分解を受け、粉状のソルガム残渣を回収（収量約60%）できた。また、蒸煮条件と繊維成分を構成しているセルロースやヘミセルロース、リグニン等の定量を行い、反芻家畜の飼料としての利用性を検討した結果、搾りかすの蒸煮処理は、リグニンを減少させず、むしろ増加させる作用のあることが確認されたことから、搾りかすの繊維成分に及ぼす蒸煮・煉砕処理においては、蒸煮時間をなるべく最低限にすることで、リグニンの増加を抑制し粗飼料として有効なセルロース量を増加させる効果があることを明らかにした。さらに、乳酸菌およびセルラーゼを用いて、サイレージが調製可能であることが判明した。

スイートソルガム搾汁液を発酵材料としてブタノール生産を試みたが、既知細菌株では十分な生育が見られなかったため、新規細菌を土壌から探索し、スイートソルガム搾汁液中の糖を発酵してブタノールを生産する菌株を2株分離した。両分離株を同定した結果、グラム陽性の芽胞形成嫌気性細菌のグループに属するClostridium beijerinckiiであった。また、ブタノール馴化培養によるブタノール高生産株の選抜と生産条件の最適化を検討した結果、2.4%(v/v)のブタノールに耐性を持つ株とブタノール耐性限界濃度2.2%(v/v)の菌株を選抜した。また、ブタノール転換効率について検討した結果、グルコースとフルクトースはほぼ同じ挙動をみせ、スクロースはこれとは異なっていた。スイートソルガム品種FS902搾汁液では、希釈率0.1～0.5までグルコースとフルクトースの消費率はほぼ100%であり、希釈率が0.5を超えて糖濃度が高くなると、消費率が低下した。スイートソルガム品種KCS105搾汁液では、希釈率0.06、0.1、0.16でグルコースとフルクトースの消費率が60～70%となり最も良好な結果を得た。さらに、スクロースの消費率はグルコースとフルクトースの消費率が頭打ちになる時期で上昇し始める傾向にあり、糖の添加時期により生成効率が改善されることが示唆された。

（３）食料安全保障とバイオ燃料生産の両立を図る農業システム解析