Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
236 復興特

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(6)会場借上料 11,582( 8,603)
7除染說明会(31人~50人、1日) @6,600 80回 1.08 6,618( 6,618)
1最終处分場說明会(31人~50人、1日(2地区)) @6,600 5地区 12回 1.08 4,964( 1,985)
(7)その他借料及び損料 一式 34,188( 7,762)
8.会議費 17,515( 17,504)
(1)中間貯蔵施設候補地地権者現地訪問(地権者90000人各人 12000人 4回 1.08 17,496( 17,496)
@150 27,000人 4回 1.08 17,496( 17,496)
(2)最終处分場說明会 @150 2人 5地区 12回 1.08 19( 8)
9.賃金 159,967( 148,921)
(1)事務補佐員 @205,086 660月 135,357( 126,518)
(2)事務補佐員(5建設事務所(仮称)各2人) @205,086 120月 24,610( 21,813)
(3)前年度限10の經費 0( 590)
10.保険料 13,347( 12,933)
(1)雇用保険 4,539( 399)
7事務補佐員分(東北地方環境事務所、福島環境再生事務所、 関東地方環境事務所) 4,330( 399)
7事務補佐員分(5建設事務所(仮称)) 209( 0)
(2)社会保险料 8,808( 12,534)
7事務補佐員分(東北地方環境事務所、福島環境再生事務所、 関東地方環境事務所) 6,145( 12,534)
7事務補佐員分(5建設事務所(仮称)) 2,663( 0)
11.児童手当拠出金 107( 222)
7事務補佐員分(東北地方環境事務所、福島環境再生事務所、関 東地方環境事務所) 70( 222)
7事務補佐員分(5建設事務所(仮称)) 37( 0)
12.雑役務費 380,870( 370,018)
(1)事務所管理費(清掃、庁舍警備費等) 33,543( 45,318)
7福島環境再生事務所北庁 @47,842 12月 4,174( 6,426)
7福島環境再生事務所南庁 @48,866 12月 2,986( 3,055)
7会津支所 @177,072 12月 2,125( 2,612)
工 県中・県南支所 @74,084 12月 3,289( 5,978)

2014/08/28 18:33:28
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.7 年
度
概算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 △
减	備
考
才 浜通归北支所	@199,550 12月	2,395(	3,911)
力 浜通归南支所	@78,010 12月	4,536(	2,973)
千 いわき連絡所	@177,072 12月	2,125(	2,321)
夕 関東地方環境事務所	@107,421 12月	1,289(	1,001)
夕 建設事務所(仮称)	5箇所	@177,072 12月	10,624(
(2)複合機(複写機)保守料	37,211(	221,026)
夕 複合機(複写機)保守料 一式	29,935(	221,026)
千 建設事務所(仮称) 一式	7,276(	0)
(3)サ-ベイメ-ター校正費 一式	6,109(	9,809)
(4)電気·電話配線等工事(移転先工事)	7,882(	12,322)
夕 建設事務所(仮称)	5箇所	@13,510 108.04m² 1.08	7,882(
千 前年度限りの経費(いわき支所)	0(	4,440)
(5)派遣業務	@246,524 156月	38,458(	32,798)
(6)車両管理	70,465(	44,854)
(7)その他雑役務費 一式	187,202(	3,891)
13.燃料費(ガソリン代)	0(	34,694)
14.燃料費	@164 1,399L 126台	28,909(	0)
15.職員厚生経費	6,886(	6,596)
(1)既定定員分	6,575(	6,320)
夕 一般健康診断(職員)	(463)	(5,344)
夕 特別健康診断(職員)(放射線業務)	2,815(	2,672)
(463)	(7,295)
462人	@7,535 1.08	3,760(	3,648)
(2)事務補佐員分	(68)	(3,754)
計	77人	@744 1.08	311(
(1)建設事務所(仮称)	5事務所	@4,691 108.04m²	1,058,498(
(2)前年度限りの経費	0(	2,534(	2,534)
計	2,534(	3,962)
(1)福島環境再生事務所北庁	12月	@2,625,000 1.08	34,020(
含	12月	@2,625,000 1.08	34,020(

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238 復興特

要求
番号	事項	前
予
算
競
额	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)会津支所	12月	@00,000	1.08	3,888(4,254)
(3)県中・県南支所	12月	@1,234,080	1.08	15,994(19,424)
(4)浜通り北支所	12月	@459,028	1.08	5,949(7,603)
(5)福島環境再生事務所南庁
含
(6)いわき連絡所	12月	@275,555	1.08	68,372(56,510)
(7)除染情報プラザ	12月	@1,423,997	1.08	18,455(3,780)
(8)関東地方環境事務所	12月	@1,400,000	1.08	18,144(17,640)
(9)駐車場(福島環境再生事務所及び支所)
12月	@1,752,760	1.08	22,716(24,238)
(10)借受宿舍(福島環境再生事務所及び支所)
12月	@10,000	263戸	347,160(347,160)
(11)建設事務所(仮称)	12月	@106,535	5事務所	26,343(26,343)
(12)借受宿舍(建設事務所(仮称))
12月	@0,000	34戸	28,560(28,560)
(13)駐車場(建設事務所(仮称))
12月	@12,153	5台	1.08	788(788)
計	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	820,772,465(798,950,465)
決算額	-	-	-	237,733,126
翌年度線越額	-	-	-	578,929,392
差引額	-	-	-	10,089,947
212	06-95 大気・水・土壤環境等の
保全に必要な経費
001 環境モニタリング調査	869,259	875,305	6,046	環 A12 環 A13
(要求要旨)
東日本大震災により、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一
原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境污染の拡大が懸念されており、被災地周辺の基礎的な
情報等を的確に把握、提供する必要があることから環境モニタリング調査を実施するもの。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	652	724	72	(1)検討会出席謝金	5人	2回	4分科会@18,100	724(652)

2014/08/28 18:33:28
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增減	備考
95016-122-08-2010 職員旅費	561	560	1	(26,913)@6,900	377(	377)
95016-122-08-6010 委員等旅費	1,847	992	855	(1) 現地打ち合わせ旅費	2人	7回	(45,757)
計	(2) 現地調查旅費	2人	2回
(3) 検討会出席旅費	(45,757)	1,098)
(1) 検討会出席旅費	(2) 検討会出席旅費	732(
(2) 検討会出席旅費	(5)	2人
(2) 検討会出席旅費	(4,913)	238(
(3) 検討会出席旅費	(7)	22(
(3) 検討会出席旅費	(2,705)	152)
計	(1) 消耗品費	992(
(1) 消耗品費	43(	265)
(2) 借料及び損料	227(	227)
(3) 会議費	6(	10)
(4) 印刷製本費	235(	1,034)
計	511(	1,536)
95016-123-09-1010 庁費	1,536	511	1,025	(1) 消耗品費	712,765(	761,292)
(2) 借料及び損料	18,158(	32,822)
(3) 会議費	440,832(	450,204)
(4) 印刷製本費	63,823(	35,364)
(4) 印刷製本費	189,952(	242,902)
(1) 消耗品費	159,753(	103,371)
213	95016-725-16-9724 經濟協力開発機構等拠出金	103,371	159,753	48,527	(1) アスペスト大気濃度モニタリング調査	18,158(	32,822)
11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	23,632,517	11,934,000	56,382	(2) 水環境放射性物質モニタリング調査等	440,832(	450,204)
006 災害等廃棄物処理事業費補助金	11,698,517	(3) 放射性物質地下水質モニタリング調査	63,823(	35,364)
001 災害等廃棄物処理事業費補助金	(4) 被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査	189,952(	242,902)
95088-815-16-1903 災害等廃棄物処理事業費補助金	21,223,061	1,200,000	20,023,061	(環 A14)
(要求 要 旨)
市町村等が実施した東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業について、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第139条の規定に基づき、処理に要した経費の一部を補助するための経費。
011 災害廃棄物処理代行事業	001 災害廃棄物処理代行事業	環 A14)
(要求 要 旨)

2014/08/28 18:33:28
240 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
214	95088-123-09-4332災害等廃棄物処理事業費	2,356,068	10,734,000	8,377,932	「東日本大震災により生じた災害廃棄物処理特措法」に基づき、福島県相馬市、新地町、広野町及び南相馬市の長から代行要請を受け、国が処理事業を実施しており、当該事業に必要な経費。
021 前年度限りの経費(廃棄物対策推進費)	53,388	0	4,551	(前年度限りの経費)
001 前年度限りの経費(災害廃棄物広域処理フォローアツプ事業)	4,551	0	4,551	1 前年度限りの経費(受入自治体打合せ)	0(2,883)
95016-122-08-2010職員旅費	48,837	0	48,837	2 前年度限りの経費(説明会及び現地打合わせ)	0(1,668)
276,285	計	0(4,551)
95016-123-09-2112環境保全調査費	48,837	0	48,837	前年度限りの経費(雑役務費)	0(48,837)
21-95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	684,734	961,019	276,285	(要求要旨)三陸復興国立公園を再編成するための基本理念等を取りまとめたビジョンに基づき、自然環境変化状況の把握のための基礎調査、再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線計画、エコツアー等の公園利用プログラムの作成等の具体的な取り組みを実施するために必要な経費
001 三陸復興国立公園再編成等推進事業費	521,717	736,626	214,909	(要求要旨)三陸復興国立公園を再編成するための基本理念等を取りまとめたビジョンに基づき、自然環境変化状況の把握のための基礎調査、再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線計画、エコツアー等の公園利用プログラムの作成等の具体的な取り組みを実施するために必要な経費
95016-122-08-2010職員旅費	12,145	12,223	78	1.国立公園再編成推進事業	5,322(5,322)
(1)関係県打合せ	(34,153)
(2)現地調査	(57,757)
(3)公園計画に関する意見交換会
(45,757)
(4)トレイル路線検討ワークショップ
(45,757)
2人 8地域 2回 @45,740	1,464(1,464)
2.国立公園適正管理推進事業	5,289(5,289)
(1)関係県打合せ	(33,757)
(2)管理体制検討打合せ・協議会
2人 8回 @45,740	732(732)
(3)エコツーリズム支援	(45,757)
(4)自然再生事業	1,464(1,464)
(4)自然再生事業	1,098(1,098)

2014/08/28 18:33:28
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-123-09-2112環境保全調查費	509,572	724,403	214,831	(5)環境教育事業(6)フィールドミュージアム推進打合せ(45,757)2人6回@45,7403.自然環境变化状况の把握事業(1)モニタリング専門委員会出席旅費(1)@45,7572人2回@45,740(2)モニタリングワーキンググループ出席旅費(2)@45,7572人3回@45,740(2)モニタリングサイト現地確認(62,957)1人20回@57,740計12,223(1.国立公園再編成推進事業84,622(2.国立公園適正管理推進事業239,285(3.自然環境变化状况の把握事業400,496(400,496(262,995)計724,403(509,572)環A16(要求要旨)旧警戒区域内等に取り残されている被災ベットの生息状況調査を行うとともに、必要に応じて保護活動を実施するために必要な経費1.旧警戒区域内等での被災ベット(犬及び猫)の保護活動事業現地実態調査242(242)(全国平均、6-3級、1泊2日)1人5回@45,740(県内平均、2-1級、1泊2日)1人1回@12,5002.前年度限りの経費(シェルターの管理運営事業)0(128)計242(370)雑役務費20,581(1.旧警戒区域内等での被災ベット(犬及び猫)の保護活動事業20,581(10,801)2.前年度限りの経費(シェルターの管理運営事業)0(20,703)環A18(要求要旨)放射性物質による自然生態系への直接及び間接的影響の調査並びに情報収集の効率化及び情報の共有化、自然環境への影響把握の長期観測の試行的実施の推進に必要な経費

2014/08/28 18:33:28
242 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-2010職員旅費	2,065	2,066	1	放射性物質による自然生態系への直接及び間接的影響の調査	2,008(	2,008)
放射性物質による自然生態系への影響把握のための指標種の調査
4人 8回 @50,200	1,606(	1,606)
福島第一原発周边地域における自然環境変化の把握
4人 2回 @50,200	402(	402)
情報収集の効率化及び情報の共有化の推進
各分野の専門家等との情報交換会の開催
1人 1回 @57,740	58(	57)
計	2,066(	2,065)
95016-123-09-2112環境保全調査費	57,078	101,280	44,202	雑役務費	101,280(	57,078)
1.放射性物質による自然生態系への直接及び間接的影響の調査	52,426(	48,222)
2.情報収集の効率化及び情報の共有化の推進	8,942(	8,856)
3.関係者の連携による長期観測の試行的实施	39,912(	0)
031 旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業	72,000	100,224	28,224	環 A16(要求要旨)原発事故に伴う放射能污染や立入り規制等により、捕獲圧の減少や人為活動の停滞が生じている旧警戒区域における鳥獣保護管理に資するため、生息する野生鳥獣(主にイノシシ等)を対象に、生息状況や生活環境への影響等の調査・分析するとともに、実施体制を構築したうえでイノシシ等の野生鳥獣の捕獲を行う。住民が帰還時に、安全で安心な生活ができる生活環境を実現するために本事業を推進する。
95016-122-08-2010職員旅費	1,000	2,747	1,747	福島県打合せ	(1)(21)2人 30回 @20,097	1,206(422)
現地調査	(1)(18)2人 24回 @32,097	1,541(578)
95016-123-09-2112環境保全調査費	71,000	97,477	26,477	計	(1)鳥獣捕獲等緊急対策実施のための調査・検討	27,968(23,014)
(2)野生鳥獣捕獲対策	69,509(	47,986)
計	97,477(	71,000)
215	31-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	0	0	0	環 A17(環日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
015 環境政策基盤の強化対策費
001 環境基盤の強化対策経費
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	0	0	0	前年度限りの経費(環境省ネットワークシステムの拡充経費)
(1)借料及び保守料	0(	0)
(2)運用費	0(	0)
(3)新規回線敷設工事費	0(	0)
(4)USBポート制御システム	0(	0)
(5)在宅勤務対応経費	0(	0)

2014/08/28 18:33:28
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
216	36-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
020 前年度限りの経費(環境研究総合推進費)	123,428	0	123,428	環A17(科R23)
13054-125-14-1480 試験研究調査委託費	97,624	0	97,624
13054-715-16-0369 循環型社会形成推進科学研究費補助金	25,804	0	25,804
025 前年度限りの経費(東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査)	0	0	0	環A17
217	13054-123-09-2130 公害調査費	370,176,648	429,830,836	59,654,188
41-95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	370,176,648	429,830,836	環A18(要求要旨)放射性物質に污染された廃棄物の処理について、焼却・埋立処分等に伴う放射性物質の挙動を調査し、現行の処理方法の安全性を検証する。また、この調査結果及び最新の知見を踏まえつつ、放射性物質に污染された廃棄物の処理基準を見直し、円滑な処理と、国民の安全・安心を確保する。さらに、放射性物質に污染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、維持管理手法と廃止基準を設定し、長期的な管理体制を確立するために必要な経費である。
001 放射性物質污染廃棄物の適正処理等調査検討事業
95016-123-09-2112 環境保全調査費	56,892	56,557	335	雑役務費
006 放射性物質污染廃棄物処理事業	105,974,026	131,246,023	25,271,997	(環A18(要求要旨)福島県の污染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質に污染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進める。また、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物の処理を促進するために必要な経費。
95016-122-08-2765 放射性物質污染廃棄物処理業務旅費	30,857	46,073	15,216
95016-123-09-2112 環境保全調査費	2,723,277	3,189,184	465,907	雑役務費
95016-123-09-4334 放射性物質污染廃棄物処理事業費	69,558,311	82,604,220	13,045,909
95016-125-14-6551 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	19,947,815	33,595,553	13,647,738
95016-125-14-6552 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	3,574,208	3,002,923	571,285

2014/08/28 18:33:28
244 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-865-16-6602放射性物質污染廢棄物处理事業費補助金	9,801,448	8,442,977	1,358,471
95016-959-20-1690放射性物質污染廢棄物处理業務補償金	338,110	365,093	26,983
016事故由來放射性物質汚染された一般廢棄物処理施設の解体・整備作業マニュアル策定事業	環A18(要求要旨)污染廢棄物の処理を行った一般廢棄物処理施設の事故由来放射性物質による污染状況を把握し、一般廢棄物処理施設の解体・整備作業マニュアルを策定して、市町村等において適切な解体・整備作業が確保されるよう技術的支援を行う。
95016-125-14-1450環境保全調査等委託費	39,720	35,385	4,335
021放射性物質により污染された土壤等の除染の実施	258,174,301	298,492,871	40,318,570	環A18(要求要旨)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、放出された放射性物質による環境の污染に対応するため、放射性物質汚染対処特措法を公布し、放射性物質による環境の污染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる除染等の措置等を実施するための経費を要求するもの。
015財務省
95016-123-09-4330放射線量低減処理業務庁費	1,310,676	1,310,676	雑役務費	1,310,676
025厚生労働省
95016-123-09-4330放射線量低減処理業務庁費	262,564	262,564	雑役務費	262,564
035国土交通省
95016-123-09-4330放射線量低減処理業務庁費	0	1,661,848	1,661,848	環A18雑役務費	1,661,848(0)
040環境省	258,174,301	295,257,783	37,083,482
95016-129-06-1140放射線量低減処理業務討金	2,608	2,263	345	(1)環境回復検討会出席謝金(20)15人7回@8,100	1,901(2,282)
95016-122-08-2764放射線量低減処理業務旅費	24,545	21,305	3,240	(2)除染適正化推進委員会謝金計1.現地調査等旅費(1)現地打合せ(国内)2人264回@6,900	362(2,263(21,305(26,560(26,560@6,9007,102(7,105)

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復興特 245

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-2768放射線量低減処理業務委員會等旅費	2,900	1,863	4	1,037	2.前年度限りの経費(除染と除染実施後の帰還に関するコミュニケーション事業)
(1)会議・現地打合せ 2人 48回 @26,560 0( 2,584)
3.前年度限りの経費(除染技術等の実証試験の実施)
(1)会議・現地打合せ 2人 12回 @26,560 0( 646)
計

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246 復興特

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
218	95016-129-06-1141放射性物質除去土壤等管理謝金	5,379	4 5,379	(1) 検討会出席謝金	(16,300)	(3,912)
(1) 検討会出席謝金	20人	(16,300)
(2) 現地調查等謝金	(10)	(16,300)
(2) 現地調查等謝金	20人	(16,300)
計	(1) 中間貯藏施設候補地檢討調查
(36)	(26,913)	(24,222)
25人	48回	(48,557)
(1) 検討会出席施費	20人	(12回
(2) 中間貯藏施設候補地現地調查施費
(62,957)	(62,940)	(3,777)
計	(1)	(15,431)
雑役務費
中間貯藏施設の整備	(1	(886,677)

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要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-129-06-0110 諸 謝 金	387	387	0	等を実施する。
95016-122-08-6010 委 員 等 旅 費	940	940	0
95016-123-09-1010 庁 費	5	5	0	会議費	5(5)
95016-123-09-2158 放射性物質測定費	132,496	110,000	22,496	1.リアルタイム線量システム及びホームページの運営	79,704(85,752)
(1)機器保守費	25,933(0)
(2)クラウドブラットフォーム費用	26,749(3,150)
(3)回線費用	11,781(72,149)
(4)データセンター運用等	15,241(0)
(5)前年度限りの経費(賃金)	0(10,453)
2.モニタリングボストの増加に伴うサーバ拡張等
雑役務費	30,296(22,252)
3.前年度限りの経費(ホームページ公開に係るシステム管理補助)雑役務費	0(4,492)
4.前年度限りの経費(ホームページデザイン修正)
(1)雑役務費	0(20,000)
計	110,000(132,496)
95016-125-14-1399 放射性物質測定調査委託費	2,788,484	1,692,780	1,095,704	1.原子力規制委員会執行分	1,548,971(2,644,675)
(1)環境モニタリングボータベースの整備	50,000(380,000)
(2)航空機による空間線量率のモニタリング	413,442(395,541)
(3)閉鎖的海域(東京湾等)におけるモニタリング	20,000(47,296)
(4)福島周辺海域等における海底土等のモニタリング	240,000(500,000)
(5)地上からの空間線量率のモニタリング	825,529(1,321,838)
2.農林水産省執行分	143,809(143,809)
(1)農産物・農地等のモニタリング	21,600(21,600)
(2)水産資源等のモニタリング	122,209(122,209)
計	1,692,780(2,788,484)
025 環境放射線測定等に必要な経費	1,184,754	1,113,800	70,954	(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費。東京電力福島第一原子力発電所事故の対応として、現地におけるモニタリング業務、可搬型モニタリングボスト及びリアルタイム線量測定システム等の測定器の維持・管理や放射線モニタリングを実施する。
95016-111-05-0712 環境放射線測定等非常勤職員手当	0	0	0
95016-129-06-0114 環境放射線測定等謝金	65	65	0
95016-122-08-2075 環境放射線測定等職員旅費	13,690	12,878	812

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248 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
219	95016-122-08-6059環境放射線測定等委員會等旅費	175	175	0
95016-123-09-1159環境放射線測定等鬥費	919,184	906,844	12,340	1.備品費	759(759)
2.消耗品費	123(123)
3.通信運搬費	31,042(31,042)
4.借料及び損料	1,238(1,238)
5.電気	84(84)
6.ガス	29(29)
7.水道	12(12)
8.雑役務費	873,557(885,897)
計	906,844(919,184)
95016-125-14-1395放射線対策委託費	251,640	193,838	57,802
834環境保全復興事業費
17-95放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	127,296,598	19,288,636	108,007,962	環A18(環A18)
010放射性物質汚染廃棄物処理事業	27,038,278	19,288,636	7,749,642	(要求要旨)放射性物質汚染対処特措法に規定される指定廃棄物の処理は国が行うため、最終終処分場、仮設焼却炉及び仮置場等の設置等、これらの廃棄物の処理を迅速にするために必要な経費。
95016-202-08-2360施設施工旅費	25,318	25,305	13	150人回5施設@3,740	25,305(25,318)
95016-203-09-2031施設施工庁費	401,760	619,920	218,160
95016-204-15-0010施設整備費	26,611,200	15,287,400	11,323,800
95016-944-15-8010不動産購入費	0	3,356,011	3,356,011
015中間貯蔵施設の整備等	100,258,320	100,258,320	(要求要旨)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、放出された放射性物質による環境の汚染に応するため、放射性物質汚染対処特措法を公布し、除染等の措置等を実施している。この除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壤等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等について一定の期間、安全集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備を行うための経費を要求するもの。
95016-203-09-4338放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費	5,890,320	5,890,320	1.詳細設計業務(2.施工管理(3.運搬設計業務(4.用地取得業務(計(5.890,320
95016-204-15-2150放射性物質除去土壤等管理施設整備費	44,368,000	44,368,000	1.貯蔵施設、減容化施設等整備費(2.運搬費(3.348,000)

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復興特 249

算

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250 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
222	45052-203-09-2030工事雜費	14,369	29,274	14,905	職員厚生經費	24(	25)
三陸復興国立公園	29,274(	14,369)
(1)備品費	14,600(	617)
(2)消耗品費	560(	576)
(3)借料及び損料
集団施設地区	4,873(	4,116)
(4)貨金	9,241(	9,060)
870 防衛復興政策費	20,774,735	33,118,584	12,343,849
10-35 武器車両等の購入に必要な経費
010 空自に必要な経費
056 その他	1,164,319	3,081,603	1,917,284	2.1年度	2.2年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	9,324,191)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	9,324,191)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
35030-123-09-3120武器購入費	85,374	0	85,374	2.1年度	2.2年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)
東日本大震災復旧·復興対策に係る経費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	0(	85,374)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	0(	85,374)
歳出化經費
1武器購入費
既往年度国庫債務歳出化額	0(	85,374)
35030-123-09-3130車両購入費	145,408	0	145,408	2.1年度	2.2年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	764,400)
東日本大震災復旧·復興対策に係る経費
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	0(	145,408)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	0(	145,408)
歳出化經費
1車両購入費
既往年度国庫債務歳出化額	0(	145,408)
35030-123-09-3140諸器材購入費	933,537	457,207	476,330	2.1年度	2.2年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	5,078,212)
東日本大震災復旧·復興対策に係る経費

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要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
223	35030-123-09-3150通信機器購入費	0	2,624,396	2,624,396	(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	457,207(933,537)
既往年度国庫債務負担行為減出化額	457,207(933,537)
諸器材購入費
歳出化經費	457,207(933,537)
1航空需品費	214,853(91,658)
既往年度国庫債務歳出化額	189,337(640,065)
2修理保管用備品費
既往年度国庫債務歳出化額	189,337(640,065)
3諸器材購入初度費
既往年度国庫債務歳出化額	53,017(201,814)
21年度	22年度	24年度
予算額(0

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復興特 253

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考

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254 復興特

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 その 他 35030-204-15-0010 施設整備費	1,386,222	4,429,758	3,043,536	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(義務的性格の根拠) 国庫債務負担行為予算額	4,429,758(1,386,222)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	4,429,758(1,386,222)
一般物件費
1 被災施設の復旧(1)事業関連施設
ア 短SAM整備工場改修(復旧)(仙台)	0(0)
イ OP局含建替(復旧)(霞目)	0(0)
(2)生活関連施設
ア 浴場建替(復旧)(霞目)	0(0)
イ 厚生センター建替(復旧)(霞目)	0(0)
(3)後方支援施設
ア 整備工場天井クレーンレール整備(仙台)	0(0)
イ 本部庁含建替(復旧)(霞目)	0(0)
ウ 施設整備工場(船岡)	0(0)
エ 駐屯地倉庫建替(船岡)	0(0)
オ 燃料送油管改修(多賀城)	0(0)
歳出化経費
施設整備費
既往年度国庫債務歳出化額	4,429,758(1,386,222)
計	4,429,758(1,386,222)

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復興特 255

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考

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256 復興特

要求番号	事項	前年算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
230	42052-825-00-4278 地域連携道路事業費補助	3,789,000	3,652,000	△137,000
42052-825-00-5356 道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	253,000	192,000	△61,000
10-46 農業生產基盤保全管理·整備事業に必要な経費	10,868,000	21,348,000	10,480,000
46052-204-00-2610 かんがい排水事業費	6,903,000	13,318,000	6,415,000
46052-204-00-2667 農業水利施設放射性物質対策事業費	0	420,000	420,000
46052-204-00-2682 農業生產基盤保全管理·整備事業調查費	600,000	1,220,000	620,000
46052-825-00-4782 農業生產基盤保全管理·整備事業調查費補助	200,000	160,000	△40,000
46052-825-00-4935 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	3,127,000	6,119,000	2,992,000
46052-825-00-5359 農業農村整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	38,000	111,000	73,000
231	12-46 農地等保全事業に必要な経費	513,000	324,000	△189,000
46052-204-00-2022 農業農村整備營縮宿舍費	32,000	22,000	△10,000
46052-204-00-2666 除塩事業費	40,000	37,000	△3,000
46052-825-00-5132 除塩事業費補助	441,000	265,000	△176,000
232	16-41 治山事業に必要な経費	4,353,000	10,351,000	5,998,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
41051-204-00-2145 治山事業費	705,000	1,082,000	377,000	(環A16)
41051-204-00-2146 国有林野内治山事業費	552,000	1,500,000	948,000	(環A16) (環A11)
41051-825-00-4130 治山事業費補助	3,063,000	7,736,000	4,673,000	(環A11) (環A16)
41051-825-00-5358 治山事業後進地域特例法適用団体補助率差額	33,000	33,000	0
233	18-46 森林整備事業に必要な経費	4,633,000	5,803,000	1,170,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
46052-204-00-2784 森林環境保全整備事業費	1,610,000	2,683,000	1,073,000	(環A11)
46052-825-00-4961 森林環境保全整備事業費補助	2,597,000	2,682,000	85,000	(環A11)
46052-305-00-5012 水源林造成事業費補助	421,000	421,000	0	(環A16)

2014/08/28 18:33:28
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
234	46052-825-00-5361森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	5,000	17,000	12,000
20-46 水產基盤整備必要な經費	19,984,000	33,316,000	13,332,000	(要求要旨)東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び水産資源環境整備事業に必要な事業費の一部補助等を要求する。
46052-825-00-4436水産物供給基盤整備事業費補助	18,493,000	30,678,000	12,185,000	水産流通基盤整備事業費補助	20,410,000(13,789,000)
46052-825-00-4443水産資源環境整備事業費補助	1,306,000	2,179,000	873,000	水産物供給基盤機能保全事業費補助	10,268,000(4,704,000)
46052-825-00-5362水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	185,000	459,000	274,000	水産環境整備事業費補助	1,633,000(805,000)
235	22-46 農山漁村地域整備事業必要な經費	11,280,000	13,755,000	2,475,000	水産生産基盤整備事業費補助	546,000(501,000)
236	46052-825-00-5410農山漁村地域整備交付金	11,280,000	13,755,000	2,475,000	計	2,179,000(1,306,000)
50-44 住宅对策諸費必要な經費	100,000	90,000	10,000
237	44084-204-00-2450住宅建設事業調査費	100,000	90,000	10,000
53-41 海岸事業必要な經費	東日本大震災復旧·復興対策経費
010 海岸整備事業費(港湾分)
238	41051-204-00-2161海岸保全施設整備事業費	0	0
56-44 都市再生·地域再生整備事業必要な経費
44052-204-00-2587都市開発事業調査費	0	0	0
239	57-41 離島治山事業必要な経費
41051-825-00-4130治山事業費補助	188,000	130,000	58,000	環A16(環A11)
240	59-46 離島水産基盤整備必要な経費
46052-825-00-4433水産基盤整備事業費補助	44,000	94,000	50,000
241	60-46 離島農山漁村地域整備事業必要な経費
46052-825-00-5410農山漁村地域整備交付金	1,037,000	669,000	368,000

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258 復興特

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
242	62-47 離島社会資本綜合整備事業必要な經費
47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金	2,131,000	3,345,000	1,214,000
243	68-46 北海道水産基盤整備に必要な經費	1,134,000	1,088,000	46,000	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(39,933,000)(30,601,000)	26,135,000	0	1,882,000)(1,882,000)
決算額
差引額
46052-204-00-2332 特定漁港漁場整備費	602,000	500,000	102,000
46052-825-00-4433 水産基盤整備事業費補助	532,000	588,000	56,000
244	71-47 社会資本綜合整備事業必要な經費
47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金	74,124,000	118,609,000	44,485,000
245	72-41 河川整備事業必要な經費	7,019,889	7,108,249	88,360
41051-204-00-2008 治水營繕宿舍費	799,892	232,249	567,643
41051-204-00-2124 河川改修費	6,219,997	6,876,000	656,003
246	73-41 砂防事業必要な經費	962,000	804,000	158,000
41051-204-00-2136 砂防事業費	716,837	804,000	87,163
41051-204-00-2138 地すべり対策事業費	245,163	245,163
247	77-43 港湾環境整備事業必要な經費	58,008	7,651	50,357	環A14
43052-825-00-4407 港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	55,008	6,000	49,008
43052-825-00-5357 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	3,000	1,651	1,349
248	78-43 港湾事業必要な經費	27,478,658	27,107,505	371,153
43052-204-00-2310 港湾改修費	26,765,666	26,538,156	227,510
43052-825-00-4380 港湾改修費補助	688,700	545,884	142,816
43052-825-00-5357 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	24,292	23,465	827
249	79-43 工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な經費
43052-204-00-3755 相馬港整備費	80,000	2,400,000	2,320,000
250	80-47 北海道社会資本綜合整備事業必要な經費

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要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
251	47052-825-00-5417社会資本整備総合交付金	51,000	0	4	51,000
83-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-)-(	-)-(	-)-(	18,614,000) (18,614,000) 8,262,000
決算額	-	-	-	15,119,942
翌年度線越額	-	-	-	137,965
差引額	-	-	-	3,356,093
005 循環型社会形成推進交付金
45086-825-00-5405循環型社会形成推進交付金	10,231,000	15,789,000	5,558,000	環A14(要求要旨)東日本大震災により被災した市町村においては、膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため、一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から、更新を含めた処理体制の再構築のために市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備に要する費用の一部を交付金として交付するための経費である。
252	85-45 自然公園等事業に必要な経費	環A16(要求要旨)21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-)-(	-)-(	--(	1,099,644) (1,099,644) 2,094,478
決算額	-	-	-	353,412
翌年度線越額	-	-	-	618,151
差引額	-	-	-	128,081
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(要求要旨)東日本大震災により被災した三陸復興国立公園及び東北太平洋岸自然歩道(みちのく潮風トレイル)等における復旧・復興整備に必要な経費
001 三陸復興国立公園等復興事業	1,807,231	2,101,393	294,162
45052-204-00-2940国立公園等維持管理費	103,549	101,393	2,156
45052-204-00-2950国立公園等整備費	1,703,682	2,000,000	296,318
906 東日本大震災害復旧等事業費	512,205,362	647,130,301	134,924,939
253	05-49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	14,923,000	22,267,000	7,344,000	(要求要旨)東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域において、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。(補助先)地方公共団体(補助率) 80/100~90/100 2/3 1/2

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260 復興特

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
254	10-49 農業施設災害復旧事業必要忿經費	49,544,067	37,401,444	12,142,623
49053-204-00-2005 營繕宿舍費	18,541	17,445	1,096
49053-204-00-2805 農地災害復旧費	930,000	606,000	324,000
49053-204-00-2810 農業用施設災害復旧費	12,331,463	11,056,936	1,274,527
49053-204-00-2842 海岸保全施設災害復旧費	2,040,063	2,399,063	359,000
49053-825-00-5120 農業用施設災害復旧事業費補助	7,380,000	4,841,000	2,539,000
49053-825-00-5130 農地災害復旧事業費補助	13,493,000	8,785,000	4,708,000
49053-825-00-5141 海岸保全施設等災害復旧事業費補助	13,351,000	9,696,000	3,655,000
255	12-49 農業施設災害関連事業必要忿經費	3,631,000	3,846,000	215,000
49053-204-00-2811 農業用施設等災害関連事業費	2,742,000	3,522,000	780,000
49053-825-00-5221 農業用施設等災害関連事業費補助	889,000	324,000	565,000
49053-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	0	0	0
256	14-49 山林施設災害復旧事業必要忿經費	48,390,193	32,240,559	16,149,634	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
49053-204-00-2841 治山施設災害復旧費	37,031,193	23,517,559	13,513,634
49053-825-00-5150 治山施設災害復旧事業費補助	11,248,000	8,651,000	2,597,000
49053-825-00-5160 林道施設災害復旧事業費補助	111,000	72,000	39,000
257	16-49 山林施設災害関連事業の補助率引上差額必要な経費	0	0	0	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
49053-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	0	0	0
258	18-49 滝港施設災害復旧事業必要な経費	135,997,000	116,908,000	19,089,000	(要求要旨)東日本大震災により被害を受けた滝港施設等について、国及び地方公共団体が施行する滝港災害復旧事業に必要な経費を要求する。
49053-204-00-2149 滝港災害復旧費	0	0	0
49053-825-00-5170 滝港施設災害復旧事業費補助	135,997,000	116,908,000	19,089,000

2014/08/28 18:33:28
復興特 261

算

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課題名 2E-1203 モンゴルの永久凍土地帯における脆弱性評価及び適応策の提言に関する研究

課題代表者名 王 勤学 （独立行政法人国立環境研究所地域環境研究センター 主席研究員）

研究实施期间 平成24～26年度

累計予算額 121,179千円（うち26年度38,267千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード モンゴル、凍土融解、気候変動、牧草生産量、環境容量、脆弱性、適応策

研究体制

(1)早期観測ネットワークによる永久凍土融解の検出及び脆弱性評価(独立行政法人国立環境研究所)

(2)気候変動に対する環境容量・適応策評価システムの開発と適応策の提言（慶應義塾大学）

研究協力機関

モンゴル科学院地理研究所、モンゴル国立大学、モンゴル気象水文環境研究所

中国科学院乾区寒区環境·工程研究所及び地理科学·資源研究所

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

モンゴルでは、地球温暖化による永久凍土の融解と蒸発散の増大に伴う水資源の喪失が顕著に表れており、それに伴う草原生態系劣化の急速な進行と牧畜経済の衰退が危惧されている。また、モンゴル国民の35％の就業人口を抱える牧畜業において、遊牧民の貧困問題、現金収入を求めての過放牧による牧草地の退化など、様々な環境問題や社会問題が生じており、適応策の策定が緊急の課題となっている。このような背景から、日本環境省とモンゴル自然環境・観光省との間で、「気候変動適応策等を対象とする環境協力に関する覚書」（2011年9月・政策対話において）が締結され、気候変動の適応策に対する政策的なニーズが高まっている。

研究対象地域のモンゴルの永久凍土地域は、シベリア永久凍土区の最南端にあり、モンゴル国土の63%を占めている。この地域では、1940年から2℃ほど年平均気温が上昇しており、調査地点での永久凍土の深さが減少傾向にあることが明らかになった。気候変動に伴う永久凍土の融解は、水資源の減少、草原の砂漠化などをもたらし、牧草生産力や環境容量（家畜収容力）に様々な影響を及ぼすと考えられる。既存の研究では、気候変動と永久凍土の融解や、経済活動と過放牧の関係が明らかにされたものの、永久凍土の融解による水循環の変動と牧草・牧畜量との関係が解明されていない。そのため、科学的なデータに基づいて、永久凍土地域における気候変動や開発活動の影響評価を行い、地域の脆弱性を診断した上で、頑強な適応策の早急な策定が求められている。

### 2. 研究開発目的

本研究では、気候変動による永久凍土の融解及びそれに伴う陸域生態系の脆弱性を明らかにすると共に、地域の環境容量と牧畜経済の持続性を維持できる頑強な適応政策の提言を行う。得られた情報や研究成果については、国連環境計画（UNEP）のアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）等を通して、他の地域との共有を図ると同時に、両国の政府関係者や政策決定者に向けて発信し、共有と協力を推進することを目的とする。

### 3. 研究開発の方法

本研究の目的を達成するため、下記の二つのサブテーマを設けて、お互いに緊密な連携を取りながら、図1に示した方法と手順で研究開発を行う。

## (1) 早期観測ネットワークによる永久凍土融解の検出及び脆弱性評価

早期観測ネットワークによる衛星・地上観測データを用いて、モンゴル高原に分布する永久凍土の融解及びそれに伴う陸域生態系の脆弱性を明らかにするため、まず、広域の地表面温度や植生指数等の衛星高次処理データを用いて、永久凍土の分布状況を把握する。また、広域な気象要因、植生被覆及び蒸発散量などのデータ