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第四条 税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。

一 当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について関税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

2 前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。

## 第三章 罰則

(業として行う不法輸入等)

第五条 次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三 あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四 覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

(藥物犯罪收益等隱匿)

第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。2 前項の未遂罪は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(薬物犯罪收益等収受)

第七条　情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

(規制薬物としての物品の輸入等)

第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(あおり又は唆し)

第九条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(国外犯)

第十条　第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

(薬物犯罪收益等の没収)

第十一条 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）
二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪收益等

四　第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

3 次に掲げる財産は、これを没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。）

三 第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等

四 第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

(薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等)

第十二条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号」と読み替えるものとする。

(追徵)

第十三条 第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

2 第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。

(薬物犯罪収益の推定)

第十四条　第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。

(兩罰規定)

第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第四章 没収に関する手続等の特例

(第三者の財産の没収手続等)

第十六条　第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

## 第五章 保全手続

(没收保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

第二十一条～第二十五条〔略〕

附則〔略〕
## 警察法（抄）

（昭和二十九年法律第百六十二号）

(設置及び組織)

第四条 内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。

2 国家公安委員会は、委員長及び五人の委員をもつて組織する。

(任務及び所掌事務)

第五条 国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。

2 国家公安委員会は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。

一 警察に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 警察に関する国の予算に関すること。

三 警察に関する国の政策の評価に関すること。

四次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。

イ 民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案

口 地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案

ハ 国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要、爆発物の所持その他これらに準ずる犯罪に係る事案

五 第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。

六 次のいずれかに該当する広域組織犯罪その他の事案（以下「広域組織犯罪等」という。）に対処するための警察の態勢に関すること。

全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案

口 国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案

七 全国的な幹線道路における交通の規制に関すること。

八 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供に関すること。

九 国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関すること。

十 国際捜査共助に関すること。

十一 国際緊急援助活動に関すること。

十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。

十三 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。

十四 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。

十五 皇宮警察に関すること。

十六 警察教養施設の維持管理その他警察教養に関すること。

十七 警察通信施設の維持管理その他警察通信に関すること。

十八　犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関すること。

十九 犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。

二十 犯罪統計に関すること。

二十一 警察装備に関すること。

二十二 警察職員の任用、勤務及び活動の基準に関すること。

二十三 前号に掲げるもののほか、警察行政に関する調整に関すること。

二十四 前各号に掲げる事務を遂行するために必要な監察に関すること。

二十五 前各号に掲げるもののほか、他の法律（これに基づく命令を含む。）の規定に基づき警察庁の権限に属させられた事務

3 前項に規定するもののほか、国家公安委員会は、第一項の任務を達成するため、法律（法律に基づく命令を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどる。
4 国家公安委員会は、都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない。(刑事局の所掌事務)

第二十三条 刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 刑事警察に関すること。

二 犯罪鑑識に関すること。

三 犯罪統計に関すること。

四 暴力団対策に関すること。

五 薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。

六 組織犯罪の取締りに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

七 犯罪による収益の移転防止に関すること。

八 国際捜査共助に関すること。

2 組織犯罪対策部においては、前項第一号に掲げる事務のうち次に掲げるもの及び同項第四号から第八号までに掲げる事務をつかさどる。

一 国際的な犯罪捜査に関すること。

二 国際刑事警察機構との連絡に関すること。
## 警察庁組織令（抄）

（昭和二十九年政令第百八十号）

(審議官)

第三条 長官官房に、審議官五人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。）を置く。

2 審議官は、命を受け、所管行政に属する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

(刑事局の分課)

第二十条 刑事局に、組織犯罪対策部に置くもののほか、次の三課及び犯罪鑑識官一人を置く。

刑事企画課

搜查第一课

搜查第二課

2 組織犯罪対策部に、次の三課並びに国際捜査管理官一人及び犯罪収益移転防止管理官一人を置く。

企画分析課

暴力団対策課

薬物銃器対策課

(犯罪收益移転防止管理官)

第二十九条 犯罪収益移転防止管理官は、次の事務をつかさどる。

一 犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に関すること。

二 犯罪による収益の移転防止に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み及び外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関すること。
## 警察法施行規則（抄）

（昭和二十九年総理府令第四十四号）

## (総括分析官)

第二十九条 刑事局組織犯罪対策部に、総括分析官一人を置く。

2 総括分析官は、命を受け、令第二十九条第一号に掲げる事務のうち疑わしい取引に関する情報の分析及び提供に関する事務（次条第二項に規定する事務を除く。）を助ける。

## (国際連携対策官)

第三十条 刑事局組織犯罪対策部に、国際連携対策官一人を置く。

2 国際連携対策官は、命を受け、令第二十九条第一号に掲げる事務（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十二条の規定に関する事務に限る。）及び同条第二号に掲げる事務を助ける。
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長依命通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第 2 犯罪收益对策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪收益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

## 4 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を
行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第4 疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第3号）等に基づき、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第 5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
# ☐ 疑わしい取引の参考事例 (預金取扱い金融機関)

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。

2 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である場合。

3 多量の小額通貨（外貨を含む。）により入金又は両替を行う取引。

4 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引。

## 第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

6 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

7 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口座を使用した入出金。

8 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した入出金。屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客の場合を含む。

9 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した入出金。

## 第 3 口座の利用形態に着目した事例

10 口座開設後、短期間で多額又は頻繁な入出金が行われ、その後、解約又は取引が休止した口座に係る取引。

11 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。

12 口座から現金で払戻しをし、直後に払い戻した現金を送金する取引（伝票の処理上現金扱いとする場合も含む。）。特に、払い戻した口座の名義と異なる名義を送金依頼人として送金を行う場合。

13 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われる場合。

14 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合。

15 匿名又は架空名義と思われる名義での送金を受ける口座に係る取引。

16 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引。

17 経済合理性から見て異常な取引。例えば、預入れ額が多額であるにもかかわらず、合理的な理由もなく、利回りの高い商品を拒む場合。

## 第 4 債券等の売買の形態に着目した事例

18 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

19 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

20 現金又は小切手による多額の債券の買付けにおいて、合理的な理由もなく、保護預り制度を利用せず、本券受渡しを求める顧客に係る取引。

## 第 5 保護預り・貸金庫に着目した事例

21 保護預り及び信託取引の真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

22 貸金庫の真の利用者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

23 頻繁な貸金庫の利用。
## 第6 外国との取引に着目した事例

24 他国への送金にあたり、虚偽の疑いがある情報又は不明瞭な情報を提供する顧客に係る取引。特に、送金先、送金目的、送金原資等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

25 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引。

26 経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引。

27 経済合理性のない多額の送金を他国から受ける取引。

28 多額の旅行小切手又は送金小切手（外貨建てを含む。）を頻繁に作成又は使用する取引。

29 多額の信用状の発行に係る取引。特に、輸出（生産）国、輸入数量、輸入価格等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

30 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客が行う取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（31・32において同じ。）。

31 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）との間で顧客が行う取引。

32 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第 7 融資及びその返済に着目した事例

33 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

34 融資対象先である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

## 第 8 その他の事例

35 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

36 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引や外国為替取引を依頼する一見の顧客に係る取引。

37 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

38 自行職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

39 自行職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

40 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

41 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

42 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

43 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

44 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
# ☐ 疑わしい取引の参考事例 (保険会社)

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、保険料を支払う契約者に係る取引。特に、契約者の収入、資産等に見合わない高額の保険料を支払う場合。

2 多額の保険金支払い又は保険料払戻しであるにもかかわらず、現金又は小切手による支払いを求める顧客に係る取引。

3 短期間のうちに行われる複数の保険契約に対する保険料支払いで、現金又は小切手による支払い総額が多額である場合。

4 多量の小額通貨（外貨を含む。）により保険料が支払われる取引。

第2 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた保険契約に係る取引。

6 契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた保険契約に係る取引。

7 住所と異なる連絡先に保険証券等の証書類の送付を希望する契約者に係る取引。

8 多数の保険契約を締結していることが判明した契約者に係る取引。

9 多額の保険料支払いを内容とする保険契約を締結しようとする申込者に係る取引。特に、保険料の支払方法が年払い又は一時払いの場合。

10 当該支店に保険契約の申込みをする明らかな理由がない顧客に係る取引。

## 第 3 契約締結後の事情に着目した事例

11 経済合理性から見て異常な取引。例えば、不自然に早期の解約が行われる場合。

12 突然、保険料の支払方法を少額の月払いから年払い又は一時払いへ変更した契約者に係る取引。

13 突然、多額の保険料の支払いが必要となる高額保険へ変更した契約者に係る取引。

## 第 4 債券等の売買に着目した事例

14 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

15 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

## 第 5 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域において、保険金の受取りを希望する保険金受取人又は解約返戻金の受取りを希望する契約者に係る取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ）。

17 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く契約者に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された契約者に係る取引。

## 第6 融資に係る事例

19 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

20 融資の相手方である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

## 第 7 その他の取引に係る事例

21 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な保険料の支払いを行う場合。

22 企業や団体を契約者とする場合で、不自然に高額な保険料を払い込む又は早期の解約が行われる、個々の被保険者の加入意思の確認が困難な保険契約。

23 契約者が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。
24 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

25 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

26 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

27 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

28 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

29 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

30 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
# ☐ 疑わしい取引の参考事例 (証券会社等)

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、株式、債券、投資信託等への投資を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

2 短期間のうちに頻繁に行われる株式、債券、投資信託等への投資で、現金又は小切手による取引総額が多額である場合。

3 多量の小額通貨（外貨を含む。）により、株式、債券、投資信託等への投資を行う取引。

## 第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例

4 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

5 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

6 住所と異なる連絡先に取引報告書等の証書類の送付を希望する顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

7 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

8 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

## 第 3 投資の形態に着目した事例

9 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の投資が行われる口座に係る取引。

10 大量の株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

11 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券、他人名義株券に係る取引。

12 短期間のうちに頻繁に株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

13 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により決済が行われた取引。

14 売却代金の振込銀行口座に第三者名義の銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

## 第 4 保護預りに係る事例

15 保護預り契約締結時の状況等に着目した事例については、「第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

16 多額の株式又は債券の買付けにもかかわらず、合理的な理由もなく、保護預り制度を利用しないで、本券引出しを求める顧客に係る取引。

## 第 5 外国との取引に着目した事例

17 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（18・19において同じ。）。

18 売却代金の振込銀行口座に資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

19 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第6 その他の取引に係る事例

20 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

21 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

22 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。
23 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

24 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

25 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

26 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

27 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

28 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
## (全般的な注意)

以下の事例は、商品取引員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他商品取引員の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して商品取引員において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、商品取引員が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、商品取引員が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手が取引証拠金として差し入れられ又は決済の資金として支払われる取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

2 短期間のうちに頻繁に現金又は小切手による取引証拠金等の入出金がある取引。

3 多量の少額通貨（外貨を含む。）による入金がある取引。

第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例

4 委託者の取引名義が架空名義又は借名であるとの疑いが生じた取引。

5 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた取引。

6 出張、旅行、入院等の合理的な理由がなく、委託者が代理人を指定する取引。

7 委託者と速やかに連絡がとれる場所でない（住所以外の）連絡先への取引報告書等の証書類の送付を委託者が希望する取引。

8 他の商品取引員においても多数の取引口座を保有していることが判明した委託者に係る取引。

9 住所から遠隔地の支店等で取引をすることについて合理的な理由がない委託者に係る取引。

## 第 3 投資の形態に着目した事例

10 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の売買が行われる取引。

11 大量の株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品取引員に依頼する取引。

12 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券、他人名義株券を取引証拠金に充用している取引。

13 短期間のうちに頻繁に株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品取引員に依頼する取引。

14 本人名義以外の金融機関口座からの送金がある取引

15 本人名義以外の金融機関口座を送金先に指定しようとする取引

## 第 4 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。特に、国家公安委員会が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ。）。

17 売買益金の振込銀行口座に資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者 (法人含む。) から紹介された顧客に係る取引。

第 5 その他の取引に係る事例

19 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

20 委託者が自己のために取引しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む委託者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

21 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

22 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

23 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

24 取引の秘匿を不自然に強要する顧客又は届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

25 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

26 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる委託者に係る取引。

27 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
# ○ 疑わしい取引の参考事例（ファイナンスリース事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

(1) 顧客の事業規模、資産等に見合わない高額（外貨を含む）のファイナンスリース料を支払う顧客との取引。

(2) 合理的な理由もなく短期間のうちに複数のファイナンスリース契約を締結し、結果として現金による支払い総額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額の取引となる場合。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(5) 顧客の業務に全く関係のない場所に設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(6) 顧客の業務に用いる合理性の認められない設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(7) 顧客が指定するサプライヤーによる設備等の提供価額が、通常考える定価又は時価と比べて著しく合理性を欠く取引。

(8) 顧客とサプライヤーが共謀し、実際には設備等を設置せずファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「空リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(9) 同一の設備等によって複数のファイナンスリース契約を締結し、ファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「多重リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(10) 合理的な理由もなく契約者から早期解約の申入れがあった場合、又は中途解約金の支払いがあった場合。

(11) 合理的な理由もなく顧客がリース料の支払いを少額の月払いから一定期間分の一括支払いへ変更した場合。

(12) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

(13) 延滞していた代金の支払いを合理的な説明もなく行ない、その額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額である場合。

(14) 顧客が自己のために設備等を使用しているか否かに疑義があるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

(15) 合理的な理由もなく取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(16) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

(17) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

(18) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
# 疑わしい取引の参考事例 (クレジットカード事業者)

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

(1) 短期間のうちに複数枚のクレジットカードの発行を求める、あるいは頻繁な紛失による再発行の依頼がある顧客との取引。

(2) 顧客の収入、資産等に見合わないと思われる利用限度額の引き上げを依頼する顧客との取引。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたクレジットカード契約。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたクレジットカード契約。

(5) 合理的な理由もなく、住所と異なる連絡先にクレジットカード等の送付を希望する顧客又は取引に関する通知等を不要とする顧客に係る取引。

(6) 短期間のうちに多額の支払いを行い、利用限度額まで使い切る顧客に係る取引。

(7) クレジットカードにより、多額のギフトカード、商品券等の現金代替物を頻繁に購入する顧客に係る取引。

(8) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

(9) 契約名義人と異なる者がクレジットカードを使用している疑いが生じた場合。

(10) 顧客が自己のためにクレジットカードの交付を受け、若しくは、使用しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

(11) 取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(12) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

(13) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

（14）犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）