Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一方、世話の提供のうち「出産時の世話」については男女差が明瞭である。20～29歳では男子で9.5%、女子で49.2%、30歳以上についてみれば男子で20%前後、女子で60%以上であった。「孫の世話」についても男女差が明瞭で、女子の場合は40%前後であったのに対し、男子の場合は20%前後であった。

孫に関連する支援・援助である「孫に係わる経費」「出産時の世話」「孫の世話」については、いずれも男子より女子に対して支援・援助する割合が高い。育児資源として妻方の親の重要性を示すものといえよう。また、支援・援助した割合が高い順にこれら項目を並べると、男子の場合は「孫に係わる経費」「孫の世話」「出産時の世話」の順で資金の提供が1位となるのに対し、女子の場合は「出産時の世話」「孫の世話」「孫に係る経費」の順で上位は世話の提供となる。「住宅資金」の男女差も含めて考えるならば、既婚子に支援・援助する内容は息子と娘で異なる。これを子の側からみれば、サポート資源としての親は妻方が世話的、夫方が経済的なものにより比重があるといえる。

なお、第3回調査と比較すると、いずれの項目とも第4回調査の方が支援・援助した割合は高い。

表 4-2 子の性別、子の年齢別にみた有配偶別居子に対して支援した割合

子の
性別	子の年齢	総数	結婚資金	住宅資金	孫に係わる費用	出産時の世話	孫の世話
第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回
男	総数	1,177	1,198	47.7%	53.5%	18.3%	25.3%	21.0%	27.5%	15.7%	18.2%	20.6%	25.4%
20～29歳	216	168	48.1	56.5	13.9	15.5	21.8	20.8	15.3	9.5	17.6	19.0
30～39歳	598	647	48.5	56.6	17.6	25.7	21.2	27.8	14.5	18.4	21.4	26.6
40～49歳	363	383	46.0	47.0	22.0	29.0	20.1	29.8	17.9	21.7	20.9	26.1
女	総数	1,474	1,454	45.3	49.2	9.2	12.2	24.9	29.8	60.4	61.5	38.3	43.0
20～29歳	368	238	42.9	51.3	5.7	7.1	24.7	28.6	48.9	49.2	31.0	42.9
30～39歳	756	814	47.4	50.0	9.9	12.5	26.3	32.1	64.6	65.2	41.4	45.7
40～49歳	350	402	43.4	46.3	11.1	14.4	22.0	25.9	63.4	61.2	39.4	37.6

注1)集計対象については表4-1に同じ。

注2) 支援の有無は、有配偶別居子が18歳になってから調査時点までの経験に基づく。

## 3 ．定期的な金銭の援助

## ・別居する有配偶の成人子へ定期的にお金を渡す割合は10%程度である

子どもに定期的にお金を渡しているかどうか、渡している場合には１ヶ月あたりどのくらいの金額になるのかをみたのが表4-3である。定期的にお金を渡しているのは男女とも10％前後であるが、僅かながら女子の方が男子よりも多い。男女とも20～29歳でやや多いが、子どもの年齢が上がってもお金を渡す割合が低下する傾向はみられない。渡している金額についてはほとんどが3万円未満であり、5万円以上のケースは3％未満であった。第3回調査と比べると、総じて定期的にお金を渡す割合が低下した。
表 4-3 子の性別、子の年齢別にみた有配偶別居子への定期的な支出金額（月額）

子の性別	子の年齢	総数	なし	3万円未満	3～5万円	5万円以上
第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回
男	総数	1,130	1,195	87.6%	91.7%	7.3%	5.4%	1.0%	1.2%	4.1%	1.7%
20～29歳	219	165	85.4	88.5	8.7	8.5	1.4	0.6	4.6	2.4
30～39歳	576	648	88.5	92.9	7.6	4.9	1.0	0.9	2.8	1.2
40～49歳	335	382	87.5	91.1	6.0	5.0	0.6	1.8	6.0	2.1
女	総数	1,395	1,439	88.5	89.5	7.1	8.2	1.6	1.3	2.8	1.0
20～29歳	360	237	88.3	88.2	6.7	9.3	2.2	1.3	2.8	1.3
30～39歳	721	807	88.8	89.6	7.1	7.4	1.7	1.6	2.5	1.4
40～49歳	314	395	87.9	90.1	7.6	9.1	1.0	0.5	3.5	0.3

注1)集計対象については表4-1に同じ。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。
## V ．出産・子育てと妻の就業行動

## 1 ．第1子出産前後の就業継続

### ・第1子出産前後の就業継続率は32.5%

## ・大学卒業以上の妻の就業継続率は高い

第1子の妊娠がわかったときに仕事をしていた割合を表す就業率は69.1%であった（表5-1）。このうち、第1子出産後も仕事を続けた割合、すなわち就業継続率は32.5%であり、残る67.5%が第1子の妊娠・出産を機に仕事をやめていた。また、第1子の妊娠がわかった時点での就業者のうち常勤であった常勤割合は約6割（61.8%）であり、常勤の就業継続率は40.5%と、全体より8ポイントほど高い。

妻の教育歴別に就業率をみると、高校卒業以下の68.0％に対して、4年制大学卒業以上では71.3％であり、高学歴であるほど就業率は高い。また、就業継続率についても、高校卒業以下の27.5％に対して、4年制大学卒業以上では45.7％であり、4年制大学卒業以上の方が18ポイントほど高い。4年制大学卒業以上では常勤割合も高く、常勤の就業継続率はほぼ6割（59.4%）であった。

居住地域別にみると、就業率は人口集中地区に比べ非人口集中地区で高く、人口集中地区の中では東京都区部・政令市や大都市周辺で低い。就業継続率についても人口集中地区より非人口集中地区で高いが、人口集中地区の中で最も低いのは大都市周辺で、24.9%であった。常勤割合や常勤の就業継続率についても同様で、常勤の就業継続率が最も低い大都市周辺地域では34.5%であった。

表 5-1 第 1 子妊娠時の就業状態と第 1 子出産後の就業継続率

総数	第1子の妊娠がわかったときの就業状態	第1子出産後の就業継続率
就業	就業者に占める常勤	全就業者	常勤
総数	2,530	69.1%	61.0%	32.5%	40.5%
妻の教育歴
高校卒業以下	1,102	68.0	59.1	27.5	33.0
専修学校・高専・短大卒業	1,033	69.5	61.1	33.0	40.8
4年制大学卒業以上	362	71.3	67.8	45.7	59.4
地域
人口集中地区	1583	66.7	59.5	29.0	37.6
東京都区部・政令市	509	63.5	59.8	28.8	37.3
大都市周辺	672	66.4	57.2	24.9	34.5
その他	402	71.4	62.7	35.5	42.2
非人口集中地区	947	73.0	63.4	37.8	44.7

注1)集計対象は、調査時までに第1子を出産した49歳以下の妻で、第1子を妊娠したときの仕事の従業上の地位か出産後の就業継続の状態が不詳のものを除く。

注2)人口集中地区のうちの大都市周辺とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の東京都区部と政令市を除く人口集中地区。
・常勤に比べてパート・アルバイト等で就業継続率は低い

## ・職種別にみれば専門・技術・管理職の就業継続率は高い

第1子の妊娠がわかったときの従業上の地位別にみると、就業継続率は常勤の40.5%に対し、パート・アルバイト等では10.2%であり、常勤の約4分の1にとどまる（表5-2）。僱用者の職種別にみると、専門・技術・管理職では就業継続率は49.7%であり、これらの職種で常勤の場合には55.3%であった。一方、販売・サービス職の就業継続率は18.0%であり、これらの仕事では常勤の場合でも就業継続率は26.4%であった。

表 5-2 第 1 子の妊娠がわかったときに仕事をしていた妻の

第1子出産後の就業継続率

総数	就業者にしめる常勤の割合	就業継続率
全就業者	常勤
従業上の地位
常雇(フルタイム)雇用者	1,066	100.0%	40.5%	40.5%
パート・アルバイト・嘱託・派遣	576	-	10.2	-
自营業主・家族従業者	105	-	72.4	-
仕事の種類
農林漁業・自营業主・家族従業者	106	-	71.7	-
専門・技術・管理職	366	82.0	49.7	55.3
事務職	605	71.9	26.6	35.4
販売・サービス職	433	45.5	18.0	26.4
生産工程・技能工・労務・単純作業	103	60.2	28.2	40.3

注)集計対象は表5-1と同じ。

## ・親との距離が遠いほど就業継続率は低い

親との距離別にみると、距離が遠くなるほど就業率は低く、就業継続率も低い(表5-3)。就業継続率は、親と同居の41.0%に対して、別居で1時間以上の距離では24.6%であった。同様の傾向は、常勤についてもみられる。親と同居の場合の常勤割合は65.1%で、常勤の就業継続率は46.9%であったのに対し、別居で1時間以上の距離では常勤割合は58.2%、常勤の就業継続率は35.6%であった。このように、親との距離が遠いほど常勤割合、常勤の就業継続率ともに低い。

表 5-3 親との距離別にみた

第1子妊娠時の就業状態と第1子出産後の就業継続率

親との距離	総数	第1子の妊娠がわかったときの就業状態	第1子出産後の就業継続率
就業	就業者に占める常勤	全就業者	常勤
総数	2,117	68.8%	61.1%	32.7%	41.0%
同居	619	70.9	65.1	41.0	46.9
別居	1,498	67.9	59.4	29.1	38.2
1時間未満	1,112	70.6	59.7	30.4	39.0
1時間以上	386	60.1	58.2	24.6	35.6

注1)集計対象は表5-1と同じ。ただし、すべての親が死亡、または生存している親との距離が不詳のケースは除いた。注2)同居には同一敷地内の別棟に居住するケースを含む。
2．結婚や子育てと就業に関するライフコース

・結婚や出産で仕事を辞めた妻の約4分の3は子どもが手を離れたあとに再就業するが、教育年数が長い場合や親との距離が遠い場合、子どもが手を離れたあとに再就業する割合は低い

本調査では、仕事をすることと結婚や出産とのかかわりとして、現実にたどりそうな人生経路（ライフコース）について質問した。この結果から、ライフコースを4つに類型化した。すなわち、結婚や子どもの成長に関係なく就業を継続するもの（就業継続型）、結婚や出産を機に退職し、子どもが手を離れたあと再就業するもの（再就業型）、結婚や出産を機に退職してからは就業しないもの（退職型）、その他の4つである。既にみてきたように第1子出産を機に7割近い妻が仕事をやめていたが、これらのライフコース類型の割合を検討することで、その後の仕事との関わり方をみる。ここでは、出産・子育てを既に経験している比較的若い世代、具体的には49歳以下の妻のうち、末子が3歳以上であるものを対象にした。

選択されたライフコースの構成は、就業継続型が22.4%、再就業型が過半の54.6%、退職型が18.6%、その他が4.4%であった(表5-4)。再就業型と退職型をあわせて全体の73.2%が結婚や出産で仕事を辞めるが、このうちの約4分の3（74.6%）は子どもが手を離れたあとに再就業するというライフコースをたどる（以下、再就業型と退職型の妻にしめる再就業型の割合を再就業率と呼ぶ）。

妻の教育歴別にライフコースをみると、いずれの学歴でも再就職型がもっとも多い点は共通するが、違いもみられる。就業継続型は、高校卒業以下の21.2％に対し、4年制大学卒業以上で26.8％である。また、退職型は高校卒業以下の16.8％に対し、4年制大学卒業以上で23.0％である。高校卒業以下に比べて4年制大学卒業以上では就業継続型も退職型も多い。このため、再就業型は高校卒業以上の57.6％に対し、4年制大学卒業以上では45.1％と相対的に低く、再就業率も高校卒業以下の77.4％に対して、4年制大学卒業以上で66.3％と約11ポイント低い。高校卒業以下と比較すると、4年制大学卒業以上では就業継続型が多い一方で、結婚や出産を機に仕事をやめた場合の再就業率は低い。

居住地域別にライフコースをみると、いずれの地域においても再就業型がもっとも多いものの、地域間で違いがある。非人口集中地区では人口集中地区に比べて就業継続型が多く、退職型が少ない。人口集中地区の中でも東京都区部・政令市や大都市周辺で就職継続型が少なく、退職型が多い。これらにより、再就業率は人口集中地区よりも非人口集中地区で、人口集中地区の中では東京都区部・政令市や大都市周辺よりもその他で高くなる傾向がみられる。人口集中地区の中でも東京都区部・政令市では再就業率が62.8%であるのに対し、非人口集中地区では82.6%であり、約20ポイント高い。非人口集中地区では就業継続型が多く、再就業率も高い。

もっとも近くに居住する親との距離別にライフコースをみると、距離に関わらず再就業型が過半を超えるが、親との距離の違いによって差がみられる。就業継続型は同居では30.7％に対し、別居で1時間以上の距離では12.8%である。逆に、退職型は同居では14.0％に対し、別居で1時間以上の距離では27.4%である。再就業型は、同居よりも別居で多いが、別居で1時間以上の距離では退職型が多いため、再就業率は親との距離が遠くなるほ
ど低い。すなわち、親との距離が別居で１時間以上の距離では就業継続型が少なく、結婚や出産を機に仕事をやめた場合の再就業率も低い。

表 5-4 属性別にみた現実のライフコース類型

総数	就業継続型	再就業型	退職型	その他	再就業率
総数	1,780	22.4%	54.6%	18.6%	4.4%	74.6%
妻の教育歴
高校卒業以下	821	21.2	57.6	16.8	4.4	77.4
専修学校・高専・短大卒業	709	22.4	54.0	19.3	4.3	73.7
4年制大学卒業以上	235	26.8	45.1	23.0	5.1	66.3
地域
人口集中地区	1090	19.1	53.5	22.8	4.6	70.1
東京都区部・政令市	355	17.2	48.5	28.7	5.6	62.8
大都市周辺	458	18.1	55.2	21.4	5.3	72.1
その他	277	23.1	57.0	17.7	2.2	76.3
非人口集中地区	690	27.7	56.4	11.9	4.0	82.6
親との距離
同居	492	30.7	51.0	14.0	4.3	78.4
別居	1028	17.7	56.8	21.1	4.4	72.9
1時間未満	762	19.4	57.2	18.9	4.5	75.2
1時間以上	266	12.8	55.6	27.4	4.2	67.0

注1)集計対象は、3歳以上の末子がいる49歳以下の妻。

注2)就業継続型とは「結婚や子どもの成長に関係なく、ずっと働き続ける」、再就業型とは「結婚や出産で退職し、子どもが手を離れたら再び働く」、退職型とは「結婚や出産で退職し、その後はずっと働かない」をそれぞれ表す。

注3)再就業率とは、再就業型と退職型の妻にしめる再就業型の割合のこと。

注4)同居には同一敷地内の別棟に居住するケースを含む。

注5)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

## ・再就業型で雇用される妻の8割以上がパート・アルバイト等の仕事に就いている

ライフコース類型と調査時点の妻の従業上の地位の関係をみる (表 5-5)。先に常勤の第1子出産後の就業継続率は高いことを指摘したが、就業継続型では調査時に雇用就業している妻の常勤割合は67.7%であるのに対して、再就業型では常勤割合は19.2%であった。換言すれば、再就業型では調査時点で雇用就業者である場合の8割以上が常勤以外の雇用形態である。

表 5-5 現実のライフコース類型別にみた調査時の就業形態

現実のライフコース	総数	常勤	パート・アルバイト・嘱託・派遣
総数	966	35.1%	64.9%
就業継続型	316	67.7	32.3
再就業型	650	19.2	80.8

注)集計対象は、3歳以上の末子がいる、調査時に雇用就業している49歳以下の妻。
### V I. 家族に関する妻の意識

### 1. 全体像

図 6-1 に、それぞれの考え方への賛否割合を第 1 回調査から第 4 回調査について示す。まず賛成割合をみると、賛成割合が妻の 8 割以上となるのは「子どもが 3 歳くらいまでは、母親は育児に専念」「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」「自分たちを多少犠牲にしても子どものことを優先」、賛成割合が妻の 7～8 割程度となるのは「家庭の重要なことは父親が決定すべきだ」「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく」、賛成割合が妻の 6～7 割程度となるのは「夫は、会社の仕事を優先すべきだ」「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」、賛成割合が妻の 4～6 割程度となるのは「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」「夫、妻とも別姓であっても良い」「年をとった親は子ども夫婦と暮らすべきだ」、賛成割合が妻の 3～4 割程度となるのは「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」、賛成割合が妻の 3 割未満となるのは「高齢者への経済的な援助は家族が行うべき」である。

次にこれらの考え方を、性別役割に関する考え方、夫婦のかたちのあり方に関する考え方、親役割への姿勢に関する考え方、老親への援助についての考え方の順にみていく。

## (1) 性別役割に関する考え方

・「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」への賛成割合が微増となり、これまでの減少傾向に変化の兆し

## ・性別役割を否定する割合の増加傾向に変化の兆し

性別役割に関する考え方は、夫婦の役割分担や夫・父親の役割、母親の役割、子どもの各側面で第3回調査までほぼ一貫してみられた傾向に変化の兆しがみられる。夫婦の役割分担に関する「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべき」の賛成割合は第2回と第3回調査の間で10ポイント以上低下し、41.1%に下がったが、今回は反転し45.0%に上昇した。

夫・父親の役割については、「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」では第3回調査までみられた賛成割合の上昇に歯止めがかかり、今回は82.9%であった。「家庭の重要なことがあったときは、父親が最終的に決定すべきだ」では第2回調査（81.6%）から第3回調査（74.8%）にかけてみられた賛成割合の低下は止み、今回の調査ではわずかに上昇した（76.8%）。ただし、「夫は会社の仕事と家庭の用事が重なった時は、会社の仕事を優先すべきだ」の賛成割合については第1回調査からほとんど変化しておらず、今回は66.6%であった。

母親の役割に関する「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念した方がよい」の賛成割合は、第1回と第2回調査の約9割から第3回調査では82.9%に低下したが、今回はやや上昇して85.9%であった。また、子どもに関する「男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるべきだ」を肯定する割合は第1回から第3回調査まで低下し続け、第2回から第3回調査の間に8ポイントも低下したが、今回は逆に6ポイント上昇し、73.5%となった。
注) 妻の年齢69歳以下を対象に集計している。なお、四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがある。

$ ^{*} $ : 第2回以降の質問項目。

**: 第1, 2回では「年をとった親は息子夫婦と暮らすべきだ」への賛否をたずねた。

図 6-1 家族に関する規範意識
## (2) 夫婦のかたちに対する考え方

## ・「夫と妻は別姓であってもよい」への賛成割合は3ポイント低下

夫婦のかたちに関する夫婦別姓や子どもを持つことに対する考え方についても第3回調査まで一貫してみられた傾向に変化の兆しがみられる。「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」に賛成する割合は第1回から第3回調査まで上昇してきたが、今回は3ポイント低下した(43.8%)。「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」に関しては、第2回から第3回調査の間で反対割合が8ポイント上昇したが(68.6%)、今回は67.4%で僅かに低下した。

## (3) 親役割への姿勢に関する考え方

## ・「子どものことを優先すべき」への賛成割合は8割を超える

親役割への姿勢に関する「夫婦は自分たちを多少犠牲にしても、子どものことを優先すべきだ」への賛成割合は、第3回調査までは7割台でわずかな上昇傾向がみられ、今回はさらに4ポイント増えて8割を超えた（81.5%）。この項目に関しては、これまで同様、賛成割合の上昇が続いている。

## (4) 老親への援助についての考え方

## ・「親の介護は家族が担うべき」に6割が賛成だが、低下傾向が続く

## ・「高齢者の経済的援助は、家族が行うべき」に４分の１が賛成だが、低下傾向が続く

老親への援助についての考え方も第3回調査までみられた傾向が続いている。「年をとった親は、子ども夫婦と一緒に暮らすべきだ」への賛成割合は第1回と第2回調査の間で10ポイント以上低下し、その後は今回（49.7%）も含め、5割前後を保っている。「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」への賛成割合は6割を超えるものの、第3回調査から4ポイント低下した（62.1%）。また「高齢者への経済的援助は、公的機関より家族が行うべきだ」への賛成割合も第3回調査より3ポイント低下した（25.5%）。

これらを整理すると、賛成ないし反対のどちらが多数を占めるかという点については第4回調査の結果は従来の調査結果と同様であったが、意識の変化の傾向については一部でこれまでとは異なる傾向がみられた。具体的には、性別役割に関する考え方や夫婦のかたちに関する考え方では第3回調査までみられた伝統的な価値観を否定する割合の上昇に歯止めがかかり、とくに夫婦の役割分担や妻の役割、子どもに関するものでは伝統的な考え方に回帰するような兆しもみられた。他方で、親役割への姿勢に関する考え方や老親への援助についての考え方については、第3回調査までの変化が今回の調査でも継続していた。

## 2 ．性別役割に関する考え方

## (1) 夫婦の役割分担

・「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」への賛成割合は、60歳代で半数を超え、次いで高いのは29歳以下の48%
## ・専業主婦の5割強、常勤の妻の3分の1が「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」に賛成で、常勤の妻の賛成割合は5年前より10ポイント以上増加

「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべき」への賛否には、妻の年齢や就業形態によって違いがあるのだろうか。妻の年齢別にみると（表6-1）、賛成割合は60歳代で一番高く過半数を超えている（57.2%）。次いで高いのは29歳以下の47.9%で、30歳代、40歳代、50歳代では、40%前後である。第3回調査の結果と比較すると、29歳以下にみられる賛成割合の変化が一番大きく、若い層で賛成割合が高くなり、50歳代以上の層では賛成割合が低くなった。具体的には、29歳以下、30歳代、40歳代でそれぞれ12ポイント、8ポイント、7ポイント賛成割合が上昇したのに対し、50歳代と60歳代ではいずれも数ポイント低下した。

妻の就業形態別にみると、賛成割合は専業主婦（55.3%）、自営・家族従業（43.5%）、パート（39.6%）、常勤（33.3%）の順に低くなっている。この順序は第2回、第3回調査とも同じである。しかし、第3回調査と今回の賛成割合を比べると、専業主婦と自営・家族従業ではほとんど差がないが、常勤では約12ポイント、パートでは約8ポイント今回の方が高い。

表 6-1 「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛否（妻の年齢別、就業形態別）

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回
総数	6,608	6,189	5,678	52.3%	41.1%	45.0%	47.7%	58.9%	55.0%
妻の年齢
29歳以下	586	479	315	48.8	35.7	47.9	51.2	64.3	52.1
30～39歳	1,578	1,533	1,323	45.4	34.1	41.7	54.6	65.9	58.3
40～49歳	1,995	1,511	1,334	44.8	33.2	39.8	55.2	66.8	60.2
50～59歳	1,552	1,723	1,509	59.7	44.8	42.3	40.3	55.2	57.7
60～69歳	897	943	1,197	70.0	61.2	57.2	30.0	38.8	42.8
妻の就業形態
常勤	963	1029	1101	33.1	21.7	33.3	66.9	78.3	66.7
パート	849	1,469	1,338	41.7	31.8	39.6	58.3	68.2	60.4
自营・家族従業	721	744	662	52.7	43.3	43.5	47.3	56.7	56.5
専業主婦	2,759	2,677	2,190	62.7	53.8	55.3	37.4	46.2	44.7

注1) 妻の年齢69歳以下を対象に集計。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

## (2) 夫の役割

・「夫も家事や育児を平等に分担すべき」の賛成割合は8割以上で妻の年齢による目立った違いはみられないが、専業主婦の場合に賛成割合はやや低く、8割を下回る

「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」への賛成割合は、妻の年齢にかかわらず8割以上で、年齢による違いは小さい(表6-2)。妻の就業形態別にみた賛成割合は高い方から、常勤（88.1%）、パート（84.3%）、自営・家族従業（81.4%）、専業主婦（79.4%）の順で、専業主婦を除き8割を超える。第3回調査と比較すると、第3回調査では自営・家族従業に比べて専業主婦の賛成割合がわずかに高かったが、今回は自営・家族従業の方が高いことや、第3回調査で9割を超えていた常勤の賛成割合が今回は88.1%であることなどがあ
げられるが、第3回調査からの変化は小さい。

表6-2 「夫も家事や育児を平等に負担すべきだ」への賛否

(妻の年齢別、就業形態別)

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回
総数	6,602	6,207	5,680	76.7%	82.8%	82.9%	23.3%	17.2%	17.1%
妻の年齢
29歳以下	588	477	315	80.4	83.9	84.1	19.5	16.1	15.9
30～39歳	1,582	1,539	1,316	77.9	84.7	82.7	22.1	15.3	17.3
40～49歳	1,994	1,515	1,335	77.8	83.6	82.7	22.3	16.4	17.4
50～59歳	1,558	1,730	1,510	73.2	82.4	83.5	26.7	17.6	16.5
60～69歳	880	946	1,204	75.7	78.9	82.2	24.4	21.1	17.8
妻の就業形態
常勤	981	1,037	1,096	85.0	90.5	88.1	15.0	9.5	11.9
パート	849	1,470	1,338	80.4	84.6	84.3	19.7	15.4	15.8
自营・家族従業	725	747	660	76.9	78.8	81.4	23.2	21.2	18.7
専業主婦	2,741	2,675	2,195	72.1	79.6	79.4	27.9	20.4	20.6

注1) 妻の年齢69歳以下を対象に集計。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

## (3) 母親の役割

## ・「子どもが３歳くらいまでは母親は育児に専念」に賛成する割合は６０歳代と専業主婦で高く、９割を超える

「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念した方がよい」への賛成割合は妻の年齢によって差がある（表6-3）。おおむね妻の年齢が高いほど賛成割合が高く、30歳代では78.4%、29歳以下、40歳代、50歳代では8割台（81.7%、85.8%、87.3%）、60歳代では9割台（93.3%）である。第2回調査からの変化をみると、29歳以下の賛成割合の変化が著しく、第2回から第3回調査の間で16ポイント低下したが、第3回から第4回調査では逆に12ポイント上昇した。

妻の就業形態別にみると、賛成割合が一番高いのは専業主婦の90.7%、一番低いのは常勤の76.9%である。第3回調査に比べると、常勤では賛成割合が12ポイント上昇し、第2回調査（79.5%）の結果に近いものとなった。他の就業形態については、賛成割合の変化は3ポイント以下である。

表6-3 「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念した方がよい」への賛否（妻の年齢別、就業形態別）

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回
総数	6,626	6,235	5,694	90.1%	82.9%	85.9%	9.9%	17.1%	14.1%
妻の年齢
29歳以下	587	476	316	85.5	69.5	81.7	14.5	30.5	18.3
30～39歳	1,588	1,537	1,318	84.9	74.4	78.4	15.1	25.6	21.5
40～49歳	1,993	1,519	1,342	90.2	82.5	85.8	9.8	17.5	14.3
50～59歳	1,575	1,743	1,506	94.7	89.2	87.3	5.3	10.8	12.8
60～69歳	883	960	1,212	94.2	92.4	93.3	5.8	7.6	6.8
妻の就業形態
常勤	984	1,023	1,097	79.5	65.4	76.9	20.5	34.6	23.1
パート	850	1,481	1,337	89.6	83.0	86.0	10.3	17.0	14.0
自营・家族従業	731	757	663	90.2	86.1	85.3	9.9	13.9	14.6
専業主婦	2,754	2,697	2,200	93.4	88.8	90.7	6.5	11.2	9.3

注1) 妻の年齢69歳以下を対象に集計。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。
## 3 ．夫婦のかたちに関する考え方

・「子どもを持ってはじめて社会的に認められる」への反対割合は、29歳以下や子どもなしで8割を超える

「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」という考えについては賛成よりも反対の割合が高く、3分の2超の67.4%である（表6-4）。反対割合は妻の年齢が低いほど高く、29歳以下では83.7%、30歳代では77.2%、40歳代では70.6%、50歳代では64.8%、60歳代では52.0%で、29歳以下と60歳代では30ポイント以上の開きがある。

子どもの有無を含む末子年齢との関連でみると、反対割合が最も高いのは子どもなしの82.0%であった。子どものいる人では、反対割合は末子年齢が低いほど高く、末子年齢1歳未満では79.4%とほぼ8割(79.4%)であるが、末子年齢18歳以上では6割を下回る(59.2%)。第3回調査との差は小さく、反対割合は末子年齢1歳未満で4ポイントの低下、その他は2ポイント以下の変化である。

表6-4 「夫婦は子どもを持ってはじめて認められる」への賛否

(妻の年齢別、末子年齢別)

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回
総数	6,487	6,108	5,632	39.4%	31.4%	32.6%	60.6%	68.6%	67.4%
妻の年齢
29歳以下	584	478	313	23.8	15.9	16.3	76.2	84.1	83.7
30～39歳	1,578	1,524	1,318	29.6	21.8	22.8	70.5	78.2	77.2
40～49歳	1,974	1,506	1,322	36.8	28.2	29.4	63.2	71.8	70.6
50～59歳	1,511	1,682	1,491	48.8	36.1	35.2	51.1	63.9	64.8
60～69歳	840	918	1,188	58.2	51.6	48.0	41.8	48.4	52.0
末子年齢
1歳未満	181	286	214	25.4	16.8	20.5	74.6	83.2	79.4
3歳未満	532	480	381	26.9	19.6	21.8	73.1	80.4	78.2
6歳未満	512	498	426	30.6	24.9	25.3	69.3	75.1	74.7
12歳未満	922	753	700	34.5	28.8	28.0	65.6	71.2	72.0
18歳未満	972	752	614	37.4	28.2	28.8	62.8	71.8	71.2
18歳以上	2,512	2,650	2,365	50.1	41.3	40.8	49.9	58.7	59.2
子どもなし	525	613	544	20.0	15.5	18.0	80.0	84.5	82.0

注1) 妻の年齢69歳以下を対象に集計。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

## 4 ．親役割の姿勢に関する考え方

・「子どものことを優先すべき」への賛成割合は29歳以下で9割以上、50歳代と60歳代では4分の3程度。

・子どもの年齢が低い人ほど、「子どものことを優先すべき」への賛成割合が高い。

「夫や妻は、自分たちを多少犠牲にしても、子どものことを優先すべきだ」への賛成割合は、表6-5に示すように、妻の年齢にかかわらず4分の3を超える。ただし、妻の年齢による差もみられ、賛成割合が低いのは50歳代と60歳代で7割台（74.7％と75.0%）であるのに対し、40歳代では85.3%、30歳代では88.4%、29歳以下では93.7%である。第3
回調査と比べると、すべての年齢層で賛成割合が上昇し、40歳代の変化が8ポイントで最も大きかった。

妻の就業形態による違いは妻の年齢ほど顕著でなく、賛成割合は最も低い自営・家族従業で76.7%、次いで常勤の81.6%、専業主婦の81.8%、最も高いパートでは84.2%である。第3回調査と比べると、パートで6ポイント、自営・家族従業および常勤で5ポイント今回の方が高い。

子どもの有無を含む末子年齢との関連でみると、子どもなしと末子年齢18歳以上で賛成割合が8割未満（77.8%、75.6%）であるのに対し、末子年齢が低いほど賛成割合が高く、末子年齢18歳未満では84.6%、末子年齢12歳未満と6歳未満ではそれぞれ89.7%、88.9%、末子年齢3歳未満と1歳未満では9割を超える（92.4%、94.4%）。子どもを最優先に、という考えは主流であり、とくに子どもが小さい人が支持している。過去3回の調査のいずれも末子年齢の低い場合に賛成割合が高く、各調査における最大と最小の差は17～20ポイント程度である。第3回調査と比較すると、いずれの末子年齢の区分においても賛成割合が若干増えており、末子年齢18歳未満で7ポイント、12歳未満で6ポイントその他は4～5ポイント上昇した。

表6-5 「夫や妻は、自分たちのことを多少犠牲にしても、子どものことを最優先すべきだ」への賛否（妻の年齢別、妻の就業形態別、末子年齢別）

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回	第2回	第3回	第4回
総数	6,558	6,188	5,680	77.2%	77.8%	81.5%	22.8%	22.2%	18.5%
妻の年齢
29歳以下	589	479	316	83.3	88.7	93.7	16.6	11.3	6.4
30～39歳	1,581	1,539	1,324	80.5	84.3	88.4	19.4	15.7	11.5
40～49歳	1,978	1,513	1,342	72.8	77.7	85.3	27.1	22.3	14.6
50～59歳	1,531	1,718	1,508	74.3	72.6	74.7	25.8	27.4	25.4
60～69歳	879	939	1,190	82.0	71.5	75.0	18.0	28.5	25.0
妻の就業形態
常勤	968	1,022	1,100	73.8	77.1	81.6	26.3	22.9	18.3
パート	847	1,466	1,342	73.2	77.8	84.2	26.8	22.2	15.8
自营・家族従業	720	755	661	75.5	71.7	76.7	24.5	28.3	23.3
専業主婦	2,727	2,677	2,190	80.5	80.0	81.8	19.5	20.0	18.2
末子年齢
1歳未満	183	291	216	83.0	90.0	94.4	16.9	10.0	5.6
3歳未満	529	482	381	86.4	87.8	92.4	13.6	12.2	7.6
6歳未満	516	500	424	81.0	85.4	88.9	19.0	14.6	11.1
12歳未満	934	763	706	76.3	83.9	89.7	23.6	16.1	10.3
18歳未満	980	753	624	76.2	77.8	84.6	23.7	22.2	15.4
18歳以上	2,572	2,707	2,392	76.5	72.9	75.6	23.4	27.1	24.4
子どもなし	507	609	545	66.7	73.4	77.8	33.3	26.6	22.2

注1) 妻の年齢69歳以下を対象に集計。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。
# 金融庁行政事業レビュー（公開プロセス） 外部有識者リスト

(敬称略、50音順)

## 【金融庁選任】

ほりえ まさゆき

堀江 正之：日本大学商学部教授

みやうち しのぶ

宮内 忍 ：公認会計士

吉野 直行：慶應義塾大学名誉教授

【行政改革推進本部事務局選任】

赤井 伸郎：大阪大学国際公共政策研究科教授

石堂 正信：公益財団法人交通協力会常務理事

永久 寿夫：株式会社 PHP 研究所専務取締役 政策シンクタンク PHP 総研代表
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④政策目標2-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	197,101	167,409	165,541	164,705	167,416

補正予算(千円)	-	-	△53	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	197,101	167,409	165,488

執行額(千円)	108,323	74,032	63,372

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を踏まえ、本政策目標の達成に向けて必要となる企画・立案の整備、調査研究、各種広報活動等の経費を適切に確保するよう努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実	番号	④政策目標2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	164,705	167,416	-
●	2
●	3
●	4
小計	164,705	167,416	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計
合計	164,705	167,416	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実	番号	④政策目標2-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 2－1：経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実

目標設定の考え方	経済の好循環を確実なものとするため、平成28年度税制改正を着実に実施していきます。また、総合目標2において述べたとおり、「公平・中立・簡素」という税制の基本的な原則を踏まえつつ、我が国の経済社会の構造変化に対応するとともに喫緊の課題に応えるため、各年度の税制改正作業等に取り組みます。併せて、税制全般に対する国民の理解が深まるよう、税制に関する広報に取り組んでいきます。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政2-1-1:経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討
政2-1-2:税制についての広報の充実

施策	政2-1-2:税制についての広報の充実
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
政2-1-2-A-1:財務省ホームページの税制に関するページへのアクセス件数(単位:件)	目標値	増加	増加	増加	増加	増加
実績値	10,805,837	12,047,882	12,250,533	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税制全般に対する国民の理解が深まるように、広報の充実を行った結果を財務省ホームページの税制に関するページへのアクセス件数で測定するために指標を設定しました。また、更に国民の皆様に財務省ホームページの税制に関するページへアクセスしていただくため、目標値として「増加」と設定しました。
(注)平成27年度の実績値は、平成28年6月に確定し、平成27年度の実績評価書に記載します。
(出所)大臣官房文書課広報室調
[主要]
政2-1-2-A-2:税制メールマガジン登録者数(単位:人)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	増加	増加	増加	増加	増加
実績値	26,261	27,242	28,240	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税制全般に対する国民の理解が深まるように、広報の充実を行った結果を税制メールマガジン登録者数で測定するために指標を設定しました。また、更に国民の皆様に税制メールマガジン登録をしていただくため、目標値として「増加」と設定しました。
(注)平成27年度の実績値は、平成28年6月に確定し、平成27年度の実績評価書に記載します。
(出所)大臣官房文書課広報室調
政2-1-2-A-3:社会保障と税の一体改革に関する説明会の開催	年度	平成26年度	平成27年度	28年度目標値
目標値	47都道府県で実施	47都道府県で実施	47都道府県で実施
実績値	47都道府県	N.A.
(目標値の設定の根拠)
社会保障と税の一体改革に対する国民の理解が深まるよう、広報の充実を行った結果を説明会の開催状況により測定するために指標を設定しました。また、幅広い層の方に対して積極的に広報を行っていくため、目標値として「47都道府県で実施」と設定しました。
(注)平成27年度の実績値は、平成28年4月に確定し、平成27年度の実績評価書に記載します。
(出所)主税局総務課調
政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号
(項)税制企画立案費	197,101千円	167,409千円	165,488千円	164,705千円
(事項)税制の企画及び立案に必要な経費	197,101千円	167,409千円	165,488千円	164,705千円
内諸外国の税制に関する調査	23,978千円	24,162千円	23,623千円	23,766千円	0003

担当部局名	主税局（総務課、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官室）	政策評価実施予定時期	平成29年6月
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 磁性ナノ球状カプセル酵素と酵母による バイオエタノールの製造および 相溶化処理した生分解性複合材料の創製に関する研究 (3K113018)

平成 26 年 3 月

公立大学法人秋田県立大学 邱 建輝
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 53,861,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 磁性ナノ球状カプセル酵素と酵母によるバイオエタノールの製造および相溶化処理した生分解性複合材料の創製に関する研究

研究期間 平成23年6月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 邱 建輝 (秋田県立大学)

研究分担者 小林淳一 (秋田県立大学)

境 英一 (秋田県立大学)

高橋武彦 (秋田県立大学)

伊藤一志 (秋田県立大学)

工藤 素 (秋田県産業技術センター)
総合研究報告書概要 …… 1

本文

1．研究背景と目的 …… 5
1.1 はじめに …… 5
1.2 バイオエタノール製造技術の現状 …… 7
1.2.1 酵素糖化法 …… 7
1.2.2 酵素糖化前処理としての微粉砕加工 …… 10
1.2.3 酵素の開発と固定化 …… 11
1.3 生分解性複合材料 …… 13
1.3.1 プラスチックの現状 …… 13
1.3.2 生分解性プラスチックおよびその複合材料 …… 15
1.4 研究の目的 …… 15

2．研究方法 …… 17
2.1 材料 …… 17
2.2 バイオマスの微粉砕加工とその微粉末の特性評価 …… 18
2.2.1 微粉砕加工 …… 18
2.2.2 微粉末の性状評価 …… 19
2.2.3 微粉末の酵素糖化性および発酵性の評価 …… 19
2.3 磁性ナノ球状カプセル酵素の作製および性能評価 …… 20
2.3.1 作製方法 …… 20
2.3.2 作製した酵素の特性評価 …… 22
2.4 新規生分解性複合材料の作製および性能評価 …… 23
2.4.1 バイオマスの表面処理 …… 23
2.4.2 試験片の作製 …… 25
2.4.3 物性評価および内部構造観察 …… 25
2.4.4 実製品の試作 …… 26

3．低コストのバイオエタノール製造 …… 28
3.1 タンデムリングミル®による粉砕の有効性 …… 28
3.1.1 微粉末の性状 …… 28
3.1.2 微粉末の酵素糖化性 …… 30
3.1.3 大容量ミルによる微粉砕加工 …… 32
3.2 バイオマスの酵素糖化および発酵性にかかる最適条件 …… 33
3.2.1 基本酵素糖化条件 …… 33
3.2.2 基本発酵条件 …… 34
3.2.3 原料の影響 …… 35
3.2.4 同時糖化発酵性 …… 37
3.3 磁性ナノ球状カプセル酵素による糖化 …… 38
3.3.1 キトサン担体結合法により作製した固定化酵素 …… 38
3.3.2 シリカ被覆により作製した固定化酵素 …… 44
3.3.3 固定化酵素による稲わらの糖化性 …… 49

4．環境に優しい新規生分解性複合材料 …… 50
4.1 稲わら/生分解性樹脂複合材料の基本特性 …… 50
4.1.1 熱特性および力学特性……50
4.1.2 分解特性……54
4.2 シランカップリング剤による表面処理の効果……57
4.3 アドミセル乳化重合によるポリマ一表面被覆処理の効果……58
4.3.1 モノマ一の選択……58
4.3.2 PMMA 被覆した稲から粉末の性状……61
4.3.3 力学特性および内部構造……61
4.4 無水酢酸によるアセチル化表面処理の効果……63
4.4.1 稲わら粉末の性状……63
4.4.2 アセチル化表面処理複合材料の特性……70
4.5 糖化残渣/生分解性樹脂複合材料の特性……72
4.5.1 糖化残渣の無水酢酸によるアセチル化表面処理の効果……72
4.5.2 糖化残渣/PLA複合材料の力学特性と内部構造……73
4.6 実製品の試作結果……75
4.6.1 押出シート……75
4.6.2 圧延加工による材料特性の変化……80
4.6.3 スマートフォン梱包用ケース……83
5 結論……87
6 参考文献……90
7 研究発表……96
8 研究概要図……101
9 英文概要……102
研究課題名: 磁性ナノ球状カプセル酵素と酵母によるバイオエタノールの製造および相溶化処理した生分解性複合材料の創製に関する研究

研究番号 : 3K113018

国庫補助金清算所要額：53,861,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成23年6月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：邱建辉（公立大学法人秋田県立大学）

研究分担者： 小林淳一（公立大学法人秋田県立大学）、境英一（公立大学法人秋田県立大学）、高橋武彦（公立大学法人秋田県立大学）、伊藤一志（公立大学法人秋田県立大学）、工藤素（秋田県産業技術センター）

## 研究目的

資源の有効利用、地球環境問題、エネルギー問題は益々注目されつつある。そのため、一層の廃棄物・炭酸ガス削減およびカーボンニュートラルで再生可能なバイオマスの有効利用による循環型社会形成が強く求められている。

本研究では、バイオマスの総合利用として、回収・再利用できる磁性ナノ球状カプセル酵素と酵母、および稲わらなどの草本系バイオマスの表面処理技術(リグニンなどの残渣も含む)を開発・確立し、低コストのバイオエタノール製造技術と新規生分解性複合材料の開発および実用化を目指すことを全体目標とする。

## 研究方法

(1). 大容量振動ミルによるバイオマスの微粉砕加工

振動ミルをベースに開発した高効率粉砕機タンデムリングミル（中央化工機商事製）により各バイオマス（稲わら、麦わら、もみ殻）を30min粉砕加工した。このとき得られたバイオマス微粉末の性状と酵素糖化性について調べた。

(2). バイオマスの糖化およびエタノール発酵条件の確立

まず、磁性ナノ球状カプセル酵素によるバイオマスの糖化・発酵に関する基礎的知見を得るために、市販の酵素剤および酵母剤であるアクレモニウムセルラーゼおよびSaccharomyces Cerevisiae Faliを用いて、各バイオマスの最適な糖化条件およびエタノール発酵条件を検討した。
次に、3種類の方法で作製した磁性ナノ球状カプセル酵素（固定化酵素）について、ブラッドフォード法に基づき酵素結合率などを調べることで検討した。さらにカルボキシメチルセルロース（CMC）を基質として相対活性を調べた。また、pHや反応温度の影響を調査し、それより得られた最適条件で固定化酵素により糖化実験を行った後に磁石で回収した磁性ナノ球状カプセル酵素を用いて、再び糖化実験を行う再利用性を検討した。

### (3) . バイオマスの表面処理、複合材料の作製および性能評価

表面処理については2種類検討した。まず1つ目の方法として、稲わらにアドミセル乳化重合と呼ばれる表面処理によりポリ乳酸（PLA）と相溶性の良い高分子膜を被覆する方法を検討した。被覆する高分子膜の材料は、理論と実験的の両面から選択した。次に2つ目の方法として無水酢酸を用いたアセチル化表面処理について検討した。この表面処理については稲わらの酵素糖化残渣（主にリグニン）についても実施した。表面処理の前に4回遠心分離を行った残渣を「洗浄」、行っていない残渣を「未洗浄」とし、表面処理の有無を含めて4種類の残渣を用意した。

稲わらおよび残渣をバイオマス由来の生分解性プラスチックであるポリ乳酸（PLA）と二軸溶融混練し、コンパウンドペレットを作製した。次にこれをノズル温度180～200℃の射出成形機によりJIS基準の試験片に成形することで、力学特性評価用の試験片を作製した。条件は、射出速度17.6mm/s、金型温度30℃とした。その界面構造の分析は、透過型電子顕微鏡（TEM）（日本電子（株）、JEM-1010、JEM-2000EX、JEM-2100F）により、破断面の分析は走査型電子顕微鏡（SEM）（（株）日立ハイテクノロジーズ製、S-4300）により行った。TEM観察は、日本電子株式会社に委託して行った。

## 結果と考察

### (1) . タンデムリングミル $ ^{®} $ 粉砕の有効性

タンデムリングミル $ ^{®} $ は、粉砕媒体が粉砕容器内壁に沿って転動することで遠心力を作用微粉砕を行うものである。アンバランスウェイトの回転を上下でカウンターさせることで水平方向の加振力を発生させて駆動するため、従来の粉砕機に比べてエネルギーを削減することができる。秋田県立大学では処理量1000kg/hのタンデムリングミル $ ^{®} $ 型大容量粉砕機を試作した。これより得られた微粉末は、時間の経過と共に粒径とセルロース結晶化指数が低下した。タンデムリングミル $ ^{®} $ により、30min微粉砕することで粒径が約10μm、結晶化指数が54%でほぼ一定となることがわかった。また、その微粉末はカッターミル粉砕により作製した20~106μmのものよりもホロセルロース糖化率が極めて高くなった（約70%）。

### (2) . バイオマスの糖化およびエタノール発酵条件

稲わらの市販酵素剤による最適糖化条件は、酵素量3%、温度50℃、pH4.0～5.0であることが示された。また、市販酵母剤による発酵条件については、温度32℃、pH5.0が最適条件であることが示された。原料による違いを検討した結果、グルコース収率については麦わら