Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ なお，データは，リアルタイムデータを含め，事業者のノウハウを体現することがあり，また，データの収集自体や収集されたデータを機械学習させるための処理（例えば，学習用データの整備）に一定のコストを要することがある。こういった事情が正当な範囲で考慮されず，これらデータの収集や処理を行った事業者が当該データを第三者に開示して，利用させることを強いられる場合には，当該事業者において更にコストを掛けて，ノウハウを集積するインセンティブを損なうおそれがあることに留意する必要がある。

※ 一定の要件を満たすデータの不正取得等の禁止等について不正競争防止法（昭和9年法律第14号）の改正が検討されている（「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討 中間とりまとめ」）産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 平成29年5月）。

○ 以上を踏まえて，本検討会では，このようなデータ集積・利活用に係る一連の事業活動の中で，前記第2章6の点を踏まえ，特に，次の事項について，データの基本的特徴を踏まえた留意事項の有無を意識しつつ，重点的に検討することとする。

・ データに関連する事業分野における関連市場についての考え方

・ データの収集に関する行為

- 単独の事業者による収集（取引先企業からのデータ収集，プラットフォームを運営する事業者によるデータの収集）

- 複数の事業者による共同収集

- 収集されたデータへのアクセス（単独の事業者によるアクセス拒絶，共同行為によるアクセス拒絶。以下，本報告書で「データへのアクセス」とは，データを事業活動に利用できること〔APIの接続その他データの入手経路の利用を可能とすることを含む。〕をいう。）

2 データの集積・利活用が競争に及ぼす影響についての基本的な評価

〇 データの集積・利活用は，前述のとおり，それ自体としては，競争促進的な行為であり，競争政策上は望ましい行為であって，独占禁止法上も問題となることはない。
しかしながら，競争者を排除しようとする行為といった不当な行為や合併をはじめとする企業結合によって，データが特定の事業者に集積される一方で，それ以外の事業者にとっては入手が困難となる結果として，当該データが効率化等の上で重要な地位を占める商品の市場における競争が制限されることとなったり，あるいは，競争の観点から不当な手段を用いてデータが利活用される結果，例えば，商品の市場などデータに関連する市場において競争が制限されることとなったりする場合には，独占禁止法による規制によって，競争を維持し，回復させる必要が生じることになる $ ^{※1} $ ， $ ^{※2} $ 。

※1 「農作業であれ, 防犯であれ, 大量のデータを最初に収集・利用できる事業者は, 人工知能関連技術の利用によって, 商品の非連続的な高性能化を短期間に, かつ, 確度が高く実現できる。性能向上を通じた取引量の増加によってますますデータが集積されるという状況が本当に実現することになれば, 新規参入者がそのような事業者の高性能な商品に対抗することは現在よりも困難になり, 寡占化が進行する可能性がある。一方で, 現行の『寡占』に対する考え方やそれを踏まえた独占禁止法の制度・運用では対応しきれない可能性もある。中期的な課題であるが, 新規参入を通じたイノベーションを促進していくためには, 我が国の現行の制度・運用を不断に革新していくことも重要な課題であり, その際に, 人工知能関連技術の動向に注意を払うと同時に, 例えば, EU競争法における市場支配的地位の濫用規制と我が国の独占禁止法の制度・運用との相違等を従来以上に注視していく必要があるのではないか。」との指摘があった。

※2 一定の事業分野において, データの収集, 利活用の結果として, 事業分野が独占ないし寡占の状況にあり, 新規参入が著しく困難となっているといった要件 (独占禁止法第2条第7項) が満たされる場合には, 独占的状態に関する規定 (同法第8条の4) に基づいて, 当該データの取扱いに関して, 競争を回復させるための措置 (競争回復措置) を講じることが可能である。

☐ 独占禁止法上は，市場における競争を減殺する（又はそのおそれがある。）効果を有する一定の行為が禁じられる。このような競争減殺効果が生じるかどうかは，通常は，市場を画定した上で，当事者らの当該市場における地位等を考慮した上で判断されることになる。

なお，問題の行為が，データの効果的な利活用を促進するといった競争促進効果をもつ場合には，当該効果も考慮した上で，独占禁止法上の評価を行う必要がある。

※ 不公正な取引方法の観点から検討する際には，自由競争の減殺のおそれとは別に，競争手段として不当か，又は自由競争基盤の侵害となるかについて検討を要する場合がある。
いうまでもなく，行為について評価を行う際，独占禁止法上は直ちには問題とならない場合であっても，競争上望ましいと考えられる政策的措置はあり得る。このような場合には，各種事業法など他の法令において一定の措置が講じられることも考えられる。例えば，以下の指摘があった。

## ・パーソナル・データのポータビリティ

例えば，前記第2章4のとおり，SNSなどロックイン効果が発生する可能性があるサービスについては，パーソナル・データのポータビリティが確保されないと，当該サービス市場に関する市場支配力が維持されやすくなるため，何らかの政策的対応が望ましい。

## ・産業データ

機器の稼働データをはじめとする産業データが所有者以外の者のみによって収集され，アフターサービスや機械学習技術などの要素技術の提供条件とされている場合については，後記第4章2(1)のとおり，その保有者が競争者や機器所有者に開示しないことが例外的に独占禁止法上の問題になる可能性がある。

なお、いわゆる「データ・オーナーシップ」を巡る問題については、例えば、前記第2章5のとおり関係省庁において、「契約ガイドライン」の検討といった様々な取組が行われているところであるが、産業データの公正で自由な利用に資する明確なルール形成が期待されるとともに、必要に応じて、競争政策や独占禁止法の観点からの検討が更に深められることが望ましい。

## 公共データ等

国及び地方公共団体が保有するデータに関しては，個人情報に配慮しつつ，オープンデータを強力に推進することとされており $ ^{※1} $ ，データを利用した競争の促進の観点からも，望ましいものと考えられる。

一方で，法定独占産業など現在又は過去において参入が規制されている又はされていた事業分野において，その地位に基づいて収集が可能となるデータ（例えば，
交通系 IC カードの利用状況）については，プライバシー保護の観点を踏まえつつ，広く，その利活用が促進されるべきではないか※2，独占事業者等以外の事業者についても，当該独占事業者等と同様の利活用が認められるべきではないか，他のサービスと抱き合わせで販売されるようなことがないように注意が必要ではないかといった指摘があった。今後，更なる検討が行われることが期待される。

※1 官民データ活用推進基本法において，「国及び地方公共団体は，自らが保有する官民データについて，個人及び法人の権利利益，国の安全等が害されることのないようにしつつ，国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう，必要な措置を講ずるものとする。」（第11条）とされている。

※2 電力やガス事業など一定の手当てが行われており，例えば，電気事業法第23条第1項第2号は，一般送配電事業者が保有する情報の差別的な開示等を禁止している。

○ なお，データの大量集積や利用に関係する行為等に対しては，事業者が国内に所在するか，又は，海外に所在するかにかかわらず，その影響が我が国の市場に及ぶ限りにおいて，独占禁止法の適用対象となる。

## 3 関連市場についての考え方

(1) 市場画定に係る基本的な考え方

○ 一定の行為について競争減殺の観点から独占禁止法上の評価を行うに当たっては，問題となる行為の影響が及ぶ取引について，当該取引の行われる市場における競争が減殺されるか否か（又はそのおそれがあるか否か）が検討される。

このような独占禁止法上の評価を行うに当たっては，競争が制限されるか否かを判断するために，一定の取引の対象となる商品の範囲，取引の地域の範囲（以下「地理的範囲」という。）等に関して，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から，加えて，必要に応じて，供給者にとっての代替性という観点から，市場（一定の取引分野）が画定される。

○ この際, 企業結合審査において当該代替性をみるに当たっての基本的な考え方としては, 企業結合ガイドラインでは, S S N I Pテスト※1を挙げつつ, 一般
に，需要者にとっての代替性の程度は，商品の効用等の同種性の程度（商品の範囲），需要者及び供給者の行動や当該商品の輸送に係る問題の有無（地理的範囲）※2等について関係事業者，消費者から得られる情報を元に判断できる場合が多いとされている。そして，商品の効用等の同種性の程度についての評価では，以下が考慮されるとされている。（「企業結合ガイドライン」第2の1～3）

① ある商品が取引対象商品と同一の用途に用いられているか（又は用いることができるか）

② 価格水準の違い，価格・数量の動き等

## ③ 需要者の認識・行動

※1 SSNIPテストは, ある商品について, 小幅ではあるが, 実質的かつ一時的ではない価格引上げ (Small but Significant and Non-transitory Increase in Price) が行われた場合に, 需要者が当該商品の購入を他の商品又は地域に移転する程度を考慮して市場の範囲を定めるもの。

※2 ただし，インターネット上での役務提供のみを事業内容とするデジタル・プラットフォームについては，商品の輸送の観点からの制約はないと考えられる。

## (2) データの収集, 利活用に関連する取引に係る市場画定についての考え方

〇 データの収集，利活用に関連する取引については，当該データが用いられる商品の取引の市場とは別に，当該データ自体の取引の市場や，当該データが用いられる技術の取引の市場への影響について検討が必要となる場合があるものの，関連市場の画定方法は，他の商品一般と原則として異なるところはないと考えられる。すなわち，検討対象となる商品について，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から，加えて，必要に応じて，供給者にとっての代替性という観点から，商品の範囲及び地理的範囲について市場が画定される。もっとも，データの集積・利活用に係る諸行為を分析する上では,次の点に注意する必要がある。

## ア 地理的範囲

〇 一般にデータの取引では輸送面での制約が小さく（ほぼゼロ），また，既存の用途から他の分野へ転用される可能性があることから，その内容等が地理的に固有の特性・性向をもたないなど，国内のみでなく国外でも需要が存在する
データについては，地理的市場は国境を越えて広い範囲で成立することがあると考えられる。

同様に，画像認識，解析等，言語や行動面での地理的制約を伴わない技術についても，地理的市場は広い範囲で成立することがあるものと考えられる。

## イ 研究開発活動への影響

☐ データの主たる利用形態の一つとして，その分析や解析により，様々な商品に活用される場合がある。このような場合におけるデータの収集及び集積並びに当該データを利用する技術の開発は，研究開発活動（又はデータは研究開発活動の重要な投入財）であると評価し得るものであり，データを利用した商品の市場のみならず，データに関連する多様な商品（場合によっては収集，集積又は利用等に関する技術開発の時点では予測が困難な商品）につながる技術の市場が複数存在する場合があると考えられる。また，当該市場は現実に既に存在することもあれば，潜在的なものにとどまる場合もあり得ると考えられる。

※ データの統合を目的とした水平型企業結合だけでなく，大量にデータを保有する企業と技術保有企業との垂直型企業結合も見られるが，このような場合，データと技術の相乗効果にも注意する必要があるとの指摘があった。

○ なお，研究開発活動自体について，「市場」を画定する可能性が論じられているが，我が国では，それ自体について市場を画定せず，研究開発競争への影響は，研究開発活動の成果である将来の技術市場又は商品市場における競争に与える影響として評価されてきている※。

※ 当該考え方を示すものとして，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（以下，「知的財産ガイドライン」という。）第2の2(3)。また，当該考え方に基づくとみられる事件として，例えば，企業結合に関するものとして，ノバルティスアーゲーによるグラクソ・スミスクライン(株)からの事業譲受け（平成26年度企業結合事例集・事例4），競争制限行為に関するものとして，クアルコム・インコーポレイテッドに対する件（平成21年9月30日排除措置命令，審判係属中）がある。
ウ データの取引の市場

〇 データの集積を伴う商品については，その商品の需要者への提供過程において，利用状況その他に関するデータが収集され，当該データが当該商品又は他の商品の改善等に利用されることがある。このようにして収集されたデータはそれ自体が当該商品とは別に取引の対象となる場合があり，一定の行為が当該取引に係る競争に悪影響を及ぼす場合には，データの取引市場も独占禁止法上の評価対象となる $ ^{※1} $ ， $ ^{※2} $ 。

企業間の企業結合など問題となり得る行為の実施の時点では当事会社においてデータの取引がされていない場合であっても，例えば，企業結合の当事会社のうちの一方又は双方が将来的にデータの取引※3を実施することを具体的に計画していたり，当事会社以外の者が同様のデータを既に取引していたりするなど，当事会社によるデータの取引が将来的に行われ得ると認められる状況においては，当該データ取引市場を画定し，当該データ取引市場について独占禁止法上の評価を行うことが適切な場合もあり得ると考えられる。

※1 具体例として，前記第2章4の【参考：インターネット広告事業の概略】を参照。

※2 なお、後記エのとおり、金銭的対価の支払を伴わない取引であっても市場が画定される。

※3 データ取得目的の買収を含む。

この場合において，市場の範囲については，他の商品と同様に，需要者にとってのデータの効用等の同種性を評価することとなるが，当該同種性の評価では，取引対象データの用途も考慮される（「企業結合ガイドライン」第2の2）。

また，競争減殺効果（又はそのおそれ）があるか否かの評価では，当事会社グループの地位等が考慮要素とされるところ，この地位は市場におけるシェアが重要な考慮要素となることが多いが※，この際，データはその性格上，金額や数量に基づきその取引に係る市場シェアを算定することは困難となる場合があると考えられる。このような場合に，例えば，当該データの特質に応じて取得源（例えば，特定の産業機器のデータの取得を評価する際に，当該産業機器の保有台数やセンサーの設置台数）に基づいて当事者らの地位を評価すること
## も考えられる。

※ 「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かの評価では，企業結合の当事会社グループによる単独行動の観点からは，企業結合に係る当事会社グループの地位及び競争者の状況，輸入，参入，隣接市場からの競争圧力，需要者からの競争圧力，総合的な事業能力，効率性，当事会社グループの経営状況，を総合的に勘案して判断される。また，当事会社グループと他の事業者による協調的行動の観点からは，当事会社グループの地位及び競争者の状況，取引の実態等，輸入，参入，隣接市場からの競争圧力，効率性及び当事会社グループの経営状況等，を総合的に勘案して判断される（「企業結合ガイドライン」第4）。

## エ 多面市場及び無料市場

☐ データを大量に集積し，活用している事業者として，いわゆるデジタル・プラットフォーム事業者が指摘される。これらの事業者が運営するプラットフォームは，いわゆる多面市場 $ ^{33} $ を構成し，特に，ある市場ではSNSをはじめとする金銭的対価を伴わない「無料」サービスが消費者等に提供される一方で，他の市場（例えば，オンライン広告市場）においては，金銭的対価を得ている場合が多い。また，「無料」サービスを巡っては，デジタル・プラットフォーム事業者と消費者等との間で金銭のやり取りが存在せず，価格競争は観察されていないが，競争者間で品質を巡る非価格競争が行われている（例えば，SNSやオンライン・ショッピングモール $ ^{34} $ において消費者等に提供されるサービス）。

※ デジタル・プラットフォームの利用者が，その利用に際して，デジタル・プラットフォーム事業者への金銭的対価の支払を必要としない取引。

なお, 取引を仲介する場やシステムであるデジタル・プラットフォームにおいて, 一方の利用者が他方の利用者に対して支払う金銭的対価は, ここでいうデジタル・プラットフォーム事業者への金銭的対価に該当しない。

○ 競争は，本来，価格のみでなく，商品の品質，数量，取引に係る顧客・販路，供給のための設備等の競争手段により行われる。この点は，デジタル・プラットフォーム間，あるいはデジタル・プラットフォームとデジタル・プラットフォーム以外の事業者との競争についても同様であり，事業者が運営するデジタル・プラットフォームにおいて金銭的対価を伴わない商品の提供が行われてい
たとしても，デジタル・プラットフォーム間では，商品の品質（例えば，商品の内容，個人情報の保護水準等）等に基づく競争が行われていることは前記のとおりである $ ^{※1} $ ， $ ^{※2} $ 。そして，当該競争が阻害される可能性が認められるのであれば，その競争の場を「市場」として考えることが適切な場合があり，金銭的対価を伴わない「無料」サービスの取引が行われる場を，多面市場を構成する一つの市場，すなわち，無料市場として画定することが可能と考えられる $ ^{※3} $ 。

実務上も，従来から，金銭的対価に関する競争を想定しない取引について市場を画定しているとみられる例がある $ ^{※4} $ 。

※1 なお, この点に関して, 次の指摘があった。

多面市場からなるデジタル・プラットフォームは，通常，金銭的対価を伴わない「無料」サービスによって消費者等を誘引し，当該デジタル・プラットフォームにデータの集積が行われた上で，（多面市場を構成する）他の市場において収益を獲得している。

※2 実務上も，例えば，ヤフー(株)による(株)一休の株式取得（平成27年度企業结合事例集・事例8）では，オンライン飲食店予約サービス業に関して，「ユーザーに対しては，登録飲食店の多寡又は質による獲得競争」，すなわち，非金钱的な競争が行われていることを前提としている。

※3 特に，SNS等を念頭に，利用者が，金钱的価値のあるプライバシーに属する情報を提供することが事実上の利用条件になっていることを捉えて，実質的に，有償取引であるとする立論も存在するが，市場画定の観点からは，有償であるか無償であるかは本質的な問題ではないと考えられる（「有料」であるか「無料」であるかはビジネスモデルの違いに過ぎないとの指摘もあった）。なお，最低限提供が求められる「プライバシー」に属する情報の内容は，「無料」サービスの種類によって様々であり，電話番号のみといった事例も存在する。

※4 例えば，（株）KADOKAWA 及び（株）ドワンゴによる共同株式移転（平成26年度企業結合事例集・事例8）では，①コンテンツを提供する者に対してプラットフォームを通じて視聴者が視聴できる状態にするサービス，及び，②視聴者に対してコンテンツを視聴できるようにするというサービスをそれぞれ役務範囲として画定し，さらに視聴の際に課金されない「無料動画配信事業」があったが，これは課金のある有料動画配信役務との間で需要の代替性等がないことから「無料動画配信事業」，「有料動画配信事業」をそれぞれ別に市場として画定している（『公正取引』779号5頁）。また，グーグル社からヤフー（株への検索エンジン等の技術提供（公正取引委員会 平成22年12月2日）では，「インターネット検索サービス及び検索連動型広告の分野」に影響が及ぶ可能性があるとして検討している。
このような「無料市場」の画定に関する，どのような需要者について，どのような供給者が競争を行っているかの判断においては，小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げによって商品間の代替性を判断しようとするSSNIPテストを用いることはできないと考えられるが $ ^{※1} $ ， $ ^{※2} $ ，前記 $ ^{(1)} $ $ ^{①} $ ， $ ^{③} $ の観点から需要者にとっての代替性を評価することは可能と考えられる。すなわち，検討対象のサービスの用途や，サービスに対する需要者の認識・行動（消費者がどのような他のサービスを代替的な選択肢と考えているのか，選択基準は何か等）を消費者等に対して調査することにより，需要者にとっての代替性を相当程度，客観的に明らかにできることが多いと考えられる。

なお，「無料」サービスについて，企業結合審査の実務で，ＳＳＮＤＱテスト等を含めた分析を行うことについては，困難な側面もあるものの，厳密で，かつ，説得力，透明性を向上させる観点からは，引き続き，重要な課題であるとの指摘があった。

※1 S S N I Pテストは，ある商品について価格引上げが行われた場合における需要者の購入先変更の程度を考慮して市場の範囲を定めるものであるため，ビジネスモデル上，「無料」サービスの有料化が現実的でないと考えられるようなときには，当該サービスについて，当該テストは有効でないと考えられる。

※2 SSNIPテスト以外の手段として，以下のような代替手法も提案されている。将来的な精緻化が期待されるが，現時点では，実務に用いることについては困難な場合も多いと考えられる。

• S SNDQ (Small but Significant and Non-transitory Decrease in Quality) テスト

- 価格の変化に代えて，品質の変化を仮定する。

→ 実務的には, 何をもって品質とするのか (消費者によって重視するものは異なり得る), 仮に一意に品質を特定できたとしても定量化することができるのかといった課題が予想される。

他方、無料市場において、需要者から新たに会費や商品の送料を徴収する、商品の発送に要する期間を長くするといった取引条件の悪化は想定し得るところ、これらの取引条件については金銭的な価値に置き換えて評価することが可能ではないかとの指摘があった。

• S S N I C (Small but Significant and Non-transitory Increase in Costs) テスト

価格の変化に代えて，ユーザーが負担する「費用」の上昇を仮定する。

「費用」として「関心（ユーザーの時間）」を指摘するものと，「プライバシー」を指摘するものがある。

→ 実務的には, 「関心」や「プライバシー」の定量化ができるのかといった課題が予想される。
企業結合審査において，多面市場についてSSNIPテストを適用する際には，SSNIPテストは多面市場の経済的特徴※1を考慮して設計されたものではないため，いずれの商品の価格を用いてSSNIPテストを行うかが問題となる。この点，マッチング型の多面市場（多面市場のうち異なる2つ以上の需要者層※2の間でデジタル・プラットフォームを介して取引が行われているもの）については，取引仲介手数料に関して自らの利潤が最大となるように価格構造（各市場に分配する取引仲介手数料）を最適化できるような独占者（仲介を独占する者）を仮定した上で，当該独占者が異なる需要者グループそれぞれに提供する商品の価格の合計額を引き上げた際のプラットフォームの収益性に着目してSSNIPテストを行うことができるのではないかとの見解がある※3。

このような見解を前提としても，多面市場に無料市場が含まれる場合において，当該無料市場での有料化がビジネスモデル上現実的でないと考えられるようなときには，前記のSSNIPテストを適用する前提（独占者が価格構造を最適化できること）を欠くと考えられる。このような場合には，例えば，それぞれの需要者グループからみた代替性等に着目して市場を画定した上で，それぞれの市場に係る競争分析の段階で必要に応じて，一方の市場における競争が他方の市場での競争に及ぼす影響も考慮することが適当と考えられる。

※1 例えば，異なる需要者層ごとに商品の価格が存在する。また，間接的ネットワーク効果が働く多面市場に係る市場画定では，一方の市場の需要者グループのみに着目してSSNIPテストを用いると，過度に狭く市場が画定されることとなり得る。
## 4 競争減殺効果の分析方法

〇 データの集積・利活用に関して市場における競争が減殺されるか（又はそのおそれがあるか）否かは，他の場合と同様に，問題となる行為の内容及び態様，当該行為に係る当事者間の競争関係の有無，当事者が市場において占める地位（シェア，順位等），対象市場全体の状況（当事者の競争者の数，市場集中度及び取引される商品の特性，差別化の程度，流通経路，新規参入の難易性等）並びに制限行為においては制限を課すことについての合理的理由の有無及びデータ集積・利活用を積極的に行う意欲（投資インセンティブ）への影響を総合的に勘案し，判断することになる。

また，独占禁止法により禁止される制限行為として私的独占及び不当な取引制限（同法第3条）と不公正な取引方法（同法第19条）がある。競争減殺効果について，私的独占及び不当な取引制限では，市場支配力を形成，維持，強化すること（「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」こと），すなわち，競争減殺効果が発生していることを要件とするのに対して，不公正な取引方法では，具体的な競争減殺効果ではなく，そのおそれ（「公正な競争を阻害するおそれ」。以下「公正競争阻害性」という。）を要件としている（例えば，「知的財産ガイドライン」第3柱書及び第4の1（2））。

この際，SNSなど「無料」サービスを提供するデジタル・プラットフォームにおいて，プライバシーの保護水準が重要な競争手段となっている場合には，当該保護水準を商品の品質の一要素と捉え，制限行為による当該保護水準の低下に基づいて競争減殺効果を評価することもあり得るものと考えられる。

〇 データの集積による競争制限効果を判断するに当たっては，前記第2章2で述べたデータの性格を踏まえると，異なる種類のデータを組み合わせて利用できることとなることの効果※，同様のデータがより大量に集積されることによる利用価値の増加の程度，当該データの入手源の限定性といった観点を踏まえ，新規参入者が同
程度の利用価値があるデータ集積を実現することが技術的に又は経済的に可能かどうかも考慮要素となると考えられる。

※ 関連して，EUにおいては，合併当事者の一方が保有するデータ（メッセンジャーアプリにおける通信内容）を合併前と同様に，合併後も他方当事者のサービス（広告ターゲティング）に利用しないと見込まれることを前提として，当該効果を認めなかった例がある（Facebook/WhatsAppの合併〔欧州委員会2014年10月3日〕）。なお，合併承認後の2016年8月，WhatsAppは利用規約やプライバシーポリシーを同社ユーザーの電話番号とFacebookのIDとを一致させることができる内容に更新したため，欧州委員会は，2014年時点では既に技術的には両社のIDを自動的に一致させる技術的可能性があったと判断し，Facebook社が合併承認審査時に不正確な情報を提供したとして，2017年5月にFacebook社に対し，高額の制裁金を課している。

この際，以下のように，競争者間で，商品の性能に大きな影響を与える生データを収集する能力に関する大きな差違が生じる可能性も想定される場合には，特定の事業者へのデータへの集積は，他の事業者による新規参入又は事業活動の継続を困難なものとし，市場支配力※1の形成，維持，強化に資する可能性※2があることに留意が必要である。

※1 市場における競争自体が減少して，特定の事業者等が，その意思で，ある程度自由に，価格や品質（「無料」サービスについてはプライバシー保護その他の品質が中心）等をある程度自由に左右することによって，市場を支配することができる状態が現れているか，少なくとも現れようとする程度に至っている状態をいう。

※2 競争による市場支配力の形成それ自体は, 独占禁止法上問題となるわけではない。例えば, 事業者が単独でノウハウが化体したデータの集積により競争力を強化することは問題ではない。

① 商品の提供に不可欠な生データであって，センサーの設置面での制約その他の事情により，特定の事業者以外の事業者は，同様の生データの入手経路にアクセスする等の方法により，同様の生データを入手することが技術的又は経済的に困難であり $ ^{※1} $ ，かつ，当該商品の提供のために代替するデータが存在しない場合。

なお，その際，実用化に耐え得る水準で機械学習を行うためには，多数のデータ $ ^{※2} $ が必要であるが，例えば，医療画像など当該データの内容によっては，その入手経路が限定される場合 $ ^{※3} $ があることに留意する必要がある。

※1 Thomson Corporation/ Reuters Group 事件（欧州委員会 2008 年 2 月）においては，競争上の懸念を指摘された金融情報製品に係るデータベース（公開情報含む。）に関して，競争者が Thomson/Reuters と同レベル（顧客にとって選択肢となり得るレベル）のデータベースを生成するため
めには, 数年遡って世界規模のデータを集める必要があることから, 長い年月と莫大な投資を要することを理由に, 同データベースのコピーの競争者への売却等を含む問題解消措置を講じることを前提に合併が承認された。

※2 深層学習を行い，画像を物として正確に認識するに至るためには，当該物に関する10万～1000万件程度の画像データが必要であるとの指摘がある。

※3 顧客が様々な機器・端末を利用して行う，インターネット内外での購買活動に関するデータを，顧客ごとに統一的に把握するため，管理者が顧客ごとといった「アカウント」（例えば，携帯電話端末の広告ＩＤ，ポイントカード）に紐付けて抽出・管理し，当該顧客ごとに整理されたデータに応じて，他の事業者が，効果的な広告配信等を行うことが広く行われている。このようなアカウントが当該広告配信等に不可欠なものとなっている場合には，競争者に対して当該アカウントの利用を制限することによって，データへのアクセスを認めないといった直接的な手段によらなくとも，当該管理者がデータの入手経路から競争者を恣意的に排除することが想定されるとの指摘もある。

② 生データの収集，当該生データの機械学習を通じた商品の機能向上の循環がネットワーク効果により強化されている場合。

中でも，当該商品がデジタルコンテンツやソフトウェアのように製造に当たっての限界費用が遅増しない場合，商品の性格上，特定の顧客層向けに特化するなどして差別化することが難しい場合，あるいは，インターネット上で購入できるなど取引コストの小さい商品については，そうではない商品に比べて，他の制約要因がなければ，事業規模の拡大が相対的には容易であり，市場支配力の形成につながる可能性がある。

※ デジタル・プラットフォームは, ネットワーク効果によって, 一定の閾値を超えた後, 規模の経済によって単位当たりの費用は減少する一方で, 収益は著しく増大し, 市場支配力を形成するに至る可能性があるとの指摘がある。前記の循環を加速する可能性がある。

○ これに関連して，商品によっては，顧客の利用履歴に関するデータが当該商品を提供する事業者に集積されることによって，他の商品へのスイッチングが困難となる（ロックイン効果が発生する）場合がある（例えば，SNSの投稿履歴は，顧客にとって「日記」に類似した機能を持つが，他の事業者にスイッチしたり，併用したりすると利便性が低下するとの指摘がある。）ことにも注意が必要である。
なお，このような場合に，データ・ポータビリティ※（個人の投稿内容や利用履歴等のデータについて，当該個人の指示に基づき，当該個人又はその指定する者に引き渡すこと）が認められている場合には，ロックイン効果が緩和され，新規参入又は事業活動の継続の困難さが緩和される可能性があると考えられる。ただし，形式的にデータ・ポータビリティが確保されているとしても，ネットワーク効果が強く働く場合などには，現実に市場支配力を緩和する程度については，移管できるデータの範囲，出力できるファイル形式の柔軟性等に依存して相当の濃淡があると考えられる。

※ デジタル・プラットフォームによっては，他の類似サービスとの併用を困難とするような措置を講じることがあるが，このような場合には，上記市場支配力が形成される懸念を増大する可能性がある。他方，デジタル・プラットフォームが顧客に関するデータをマルチ・ホーミング（ユーザーが複数のプラットフォームを利用すること。）が可能なデジタル・プラットフォームの場合には，シングル・ホーミング（ユーザーが1つのプラットフォームのみを利用すること。）のみ可能である場合に比べれば，新規参入又は事業活動の継続の困難さが緩和される可能性があると考えられる。ただし，現実には，マルチ・ホーミングとなっているデジタル・プラットフォーム関連サービスであっても，ネットワーク効果が強く働く場合等，顧客がデジタル・プラットフォームを切り替えることが実質的に困難な場合もあり，その効果はケース・バイ・ケースであるとの指摘もある。

## 第4章 データの収集，利活用に関する行為

以下では，データを巡る我が国の競争上の懸念を踏まえて，データの収集，利活用に関して，本検討会で指摘のあった将来的に顕在化する可能性があると現時点で考えられる主要な論点について，データの特有の事情があるか否かを特に意識しつつ，検討する。

## 1 データの収集に関する行為

前述のとおり事業者が様々なデータを収集することは，それ自体として独占禁止法上問題となることは通常ない。しかし，不当な手段でデータ収集が行われたり，データ収集が競争者間の協調行為を促進したりする等競争に悪影響を与える場合には，例外的に独占禁止法上問題となることがある。
以下では、単独の事業者がデータ収集を行う場合と複数の事業者が共同してデータ収集を行う場合（以下「データの共同収集」という。）のそれぞれについて、どのような行為が独占禁止法上問題となり得るのかを検討する。

なお，以下では【海外参考事例】として他国，地域の競争法に基づき問題が指摘された海外の事例を挙げているが，飽くまで，海外の状況を参考として示すものであり，同様の行為が我が国の独占禁止法上も問題となることを示すものではない。

$ ^{※} $ 一定の要件を満たすデータの不正取得等の禁止等について不正競争防止法の改正が検討されている（経済産業省産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討中間とりまとめ」(平成29年5月)）。

## (1) 単独の事業者による収集

ア 取引先企業からのデータの収集

前記第2章5のとおり，例えば，業務提携等を行う際，業務提携等に先立ち，秘密保持契約を締結した上で業務提携等に必要な研究開発を共同で実施することがある。この際に，共同での研究開発実施後に当事者の一方が相手方に対して共同研究開発により得られたデータや技術及び業務提携等を通じて得られるデータや技術の全てを自らに帰属させることを業務提携等の契約を締結する条件とする場合がある。

このように業務提携等の一方の当事者が他方の当事者に対して自らにデータや技術を帰属させるといった何らかの名目で一方的にデータを提供させる行為は，データに希少性が認められるときは，当該一方の当事者の関連する市場における有力な地位を強化することにつながり得る，又は当該他方の当事者の研究開発意欲を損ない，新たな技術の開発を阻害し得る場合があり，それによって，市場における競争を減殺する可能性がある。このようにして公正競争阻害性を有するときには，不公正な取引方法（拘束条件付取引）に該当すると考えられる※。

※ 「知的財産ガイドライン」第4の5(6)には知的財産のライセンスに関して以下の考え方が示されている。上記の行為は研究開発の成果物について他者による利用を認めるものであることに着目すれば，上記行為の形態によるデータ取引についても，技術取引に関する以下の考え方
と同様に評価することが適当な場合があると考えられる。

## (6) 非係争義務

ライセンサーがライセンシーに対し，ライセンシーが所有し，又は取得することとなる全部又は一部の権利をライセンサー又はライセンサーの指定する事業者に対して行使しない義務（注17）を課す行為は，ライセンサーの技術市場若しくは製品市場における有力な地位を強化することにつながること，又はライセンシーの権利行使が制限されることによってライセンシーの研究開発意欲を損ない，新たな技術の開発を阻害することにより，公正競争阻害性を有する場合には，不公正な取引方法に該当する（一般指定第12項）。

ただし，実質的にみて，ライセンシーが開発した改良技術についてライセンサーに非独占的にライセンスをする義務が課されているにすぎない場合は，後記(9)の改良技術の非独占的ライセンス義務と同様，原則として不公正な取引方法に該当しない。

(注17) ライセンシーが所有し，又は取得することとなる全部又は一部の特許権等をライセンサー又はライセンサーの指定する事業者に対してライセンスをする義務を含む。

また，前記のような何らかの名目で一方的にデータを提供させる行為については，当事者間の一方が優越的な地位にあることが認められる場合 $ ^{※1} $ ，その内容と実施の状況によっては，相手方に不当に不利益を与えるものであり，優越的地位の濫用（独占禁止法第2条第9項第5項八）に該当する場合もあると考えられる。

この際，取引の一方の当事者（甲）が他方の当事者（乙）に対して優越した地位にあるか否かは，乙にとって甲との取引の継続※2が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても，乙がこれを受け入れざるを得ないような場合であるかについて，乙の甲に対する取引依存度，甲の市場における地位，乙にとっての取引先変更の可能性※3，その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実※4を総合的に考慮して判断される※5。

※1 例えば，大企業と中小企業との業務提携等を行う際，業務提携等に先立ち，秘密保持契約を締結し業務提携等に必要な研究開発を共同で実施する場合であって，当該共同研究開発の実施に当たり，中小企業が大企業の求めに応じて共同研究開発及びその後の業務提携等に利用する設備（他の用途への転用が困難な設備）に多額の投資を行っており，業務提携等の実施を通じて当該投資を回収できないことが当該中小企業の事業経営上大きな支障を来す場合。

※2 優越的地位の濫用規制は，条文上，濫用行為が行われた時点で既に継続的な取引関係にあることを要件としていないと考えることも可能であるが，優越的地位等の判断について「優
越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下，「優越的地位濫用ガイドライン」という。）第2の考え方を踏まえれば，新たに継続して取引しようとする場合には，その時点では売上高がないため取引依存度がなく，また，継続的な取引関係にある場合と比べて取引先の変更が容易であることが多いことに留意が必要である。

※3 乙にとっての取引先変更の可能性としては，他の事業者との取引開始や取引拡大の可能性，甲との取引に関連して行った投資等が考慮される。他の事業者との取引を開始若しくは拡大することが困難である場合又は甲との取引に関連して多額の投資を行っている場合には，乙は甲と取引を行う必要性が高くなるため，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すことになりやすい。（「優越的地位濫用ガイドライン」第2の2(3)）

※4 その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実としては，甲との取引の額，甲の今後の成長可能性，取引の対象となる商品を取り扱うことの重要性，甲と取引することによるこの信用の確保，甲と乙の事業規模の相違等が考慮される。甲との取引の額が大きい，甲の事業規模が拡大している，甲が乙に対して商品を供給する取引において当該商品が強いブランド力を有する，甲と取引することで乙の取り扱う商品の信用が向上する，又は甲の事業規模が乙のそれよりも著しく大きい場合には，乙は甲と取引を行う必要性が高くなるため，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すことになりやすい。（「優越的地位濫用ガイドライン」第2の2(4)）

※5 「優越的地位濫用ガイドライン」第2の2。

## イプラットフォームを運営する事業者によるデータの収集

〇 プラットフォームを運営する事業者が当該プラットフォームを通じて提供するサービス（有料サービス，無料サービスの両方を含む。）について市場支配力を有する一方で，プラットフォーム利用者は他の類似サービスへの切替えが困難となっている場合※1には，仮に，当該サービスに関する取引条件がデータ収集に関して利用者にとって不利益に変更されたとしても，当該利用者は，当該サービスの利用を停止することが困難となる可能性がある。また，この結果として，当該プラットフォーム運営事業者は，公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれを生じさせる，又はこのようにして収集したデータを利活用することで事業活動を行っている市場において市場支配力を形成，維持，強化することができる可能性があり，私的独占，優越的地位の濫用その他独占禁止法の適用により規制の対象とすることがあり得るのではないかとの指摘がある※2，※3。
項）が要件とされており，消費者に対する行為を直接の規制対象としておらず（ただし，消費者に対する行為により，事業者への排除効果等を生じる場合には，規制対象となり得ると考えられる。），また，優越的地位の濫用は，これまでの公正取引委員会における考え方においては，取引の相手方ごとに優越的地位を認定する必要があり，従来，典型的には，事業者間取引を念頭に適用されてきたという問題があること，また，優越的地位の濫用は，個々の取引当事者の関係に着目しているものであって，市場支配力そのものに着目している規制ではないことに留意が必要と考えられる。加えて，公正取引委員会における従来の考え方においては，「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは，当該取引の相手方の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに，当該取引の相手方はその競争者との関係において競争上不利となる一方で，行為者はその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。」（「優越的地位濫用ガイドライン」第1の1）とされており，この点，取引の相手方が消費者の場合には，「取引の相手方はその競争者との関係において競争上不利となる」ことが想定し難いことにも留意が必要と考えられる。

※3 【海外参考事例】独競争当局は，Facebook 社 に対して，データ保護法に違反してユーザーの個人情報を収集していることが，ソーシャルネットワーク市場における市場支配的地位の濫用であるとして調査を開始。(2016 年 3 月調査開始)

この点，例えば，我が国の個人情報保護法その他独占禁止法以外の法令があり，当該法令に照らして不当な行為により消費者等が被害を受ける状況であれば，個人情報保護法や消費者関連法令によって対応することが基本であると考えられる。ただし，当該行為によって競争秩序に悪影響を及ぼすおそれがある場合には，独占禁止法の適用も考えられる。

## (2) 複数の事業者による共同収集

○ 我が国において，地図データ，機械の不具合データ等のデータを，安全性，利便性向上等のために共同で収集する例が見られる（併せて，収集行為に伴いデータの利用に必要な技術開発も共同で行うことがある。）※。このような取組は，コスト軽減，データ等の相互補完等を達成し，それにより安全性，利便性の向上等の新たな価値の創出を促進するものであり，一般的に，競争促進的な効果をもたらす場合が多いと考えられる。

また，データの共同収集については，広い範囲でのデータの収集が可能となることにより，新たな商品の開発，商品の機能向上，改善，安全性の向上，標準化によるデータの相互運用性や統一性の向上を通じた技術の普及等に資することに
より競争を促進することが期待される場合もある。

※ 自動走行・安全運転支援の実現に必要となるダイナミックマップ（静的な情報だけでなく動的な情報を組み込んだ高精度3次元地図）の整備や実証，運用に向けた検討を進めることを目的に，地図会社や自動車メーカーが共同で株式会社を設立した。高速道路における3次元共通基盤データの初期提供を2017年～18年に開始予定している例（内閣官房ＩＴ総合戦略室「自動運転の実現に向けたデータ基盤整備の方向性（案）」（平成29年3月9日））や健康関連データを各社が持ち寄り，健康改善の効果分析結果を共有するコンソーシアムの設立の動きがある（経済産業省「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ（第8回）」（平成27年10月29日））。

☐ しかし，共同収集するデータにより競争関係にある他の参加者が今後販売する商品の内容，価格，数量を相互に把握することが可能となり，これにより競争者間における協調的行為の促進を生じさせる場合には，独占禁止法第3条（不当な取引制限）※の問題になり得ると考えられる。

※ データの共同収集が複数の事業者ではなく事業者団体で行われる場合には，独占禁止法第8条の，また，共同出資会社が設立される場合には独占禁止法第10条の問題となることがあると考えられる。

また，上記以外の場合であっても，データを重要な投入財として利用する商品の市場において，競争関係にある事業者※1の大部分が，各参加事業者が単独でも行い得るにもかかわらず，データを共同で収集するとともに，参加者それぞれにおけるデータ収集を制限し，これによって，当該商品の市場における競争を実質的に制限する場合には，独占禁止法上問題となり得ると考えられる※2。

この場合，①参加者の数，市場シェア等，②収集されるデータの性質（収集されるデータを用いた研究開発におけるデータの重要性，当該データを用いた商品への投入財としてのデータの重要性等※3），③共同化の必要性，④対象範囲，期間等が総合的に勘案されることとなり，①については数又はシェアが低いほど，②については重要性が低いほど，③については必要性が高いほど，④については範囲が狭く，期間が短いほど，独占禁止法上問題となる可能性が低くなると考えられる。（参考参照。）

※1 データの共同収集，共同利用は業務提携の一態様と考えられる。競争関係にない事業者間での業務提携は，市場における競争単位を減少させないので，競争事業者間での業務提携と比べて競争に与える影響は大きくなく，市場の閉鎖性・排他性，協調的行動等による競争の実質的制限の
問題を生じない限り，通常，独占禁止法上問題となることはないと考えられる。

※2 データの共同収集，共同利用は業務提携の一態様と考えられるところ，当該検討に当たっての考慮事項については，業務提携の一態様である共同研究開発についての独占禁止法上の考え方を明らかにしている「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（以下「共同研究開発ガイドライン」という。）第1の2が参考になるものと考えられる。

また，収集したデータに基づく共同研究開発活動についても同様に考えられる。なお，データの共同収集や共同研究開発活動の成果である技術を用いた商品について，競争事業者間で現在又は将来の事業活動に係る価格や数量等重要な競争手段の具体的な内容の情報が共有され相互間での予測を可能にするような効果がもたらされる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがあると考えられる。

※3 一般に業務提携に関する独占禁止法上の検討においては，業務提携に係る財や役務の費用が，それらが用いられる製品等の供給に要する費用に占める割合が考慮される場合があり，その割合が低い場合には，当該製品等の市場における競争に影響が及ぶ程度が低いと評価されると考えられる。（例えば，独占禁止法に関する相談事例集（平成16年度）・事例4「医療用医薬品の物流部門に係る業務提携」，独占禁止法に関する相談事例集（平成13年度）・事例8「建設資材メーカーの相互的OEM供給」参照。）

(参考) 共同の情報収集（及び共有・利活用）に関する競争制限の考え方として以下のように整理できるのではないかとの指摘があった。

1）価格・産出量等，競争上重要な事項についての情報が競争者間で共有され，競争者間の協調的行為又はカルテルが助長される場合

→ 現在又は将来の価格や生産量に関する共通認識の形成や協調的行動の促進につながるような情報交換であるかどうかを検討する必要がある。

このような観点からの検討を行うに当たっては、特に次の要因について考慮することになる：

競争者らが共同して行っているか／取引関係にある者や競争関係も取引関係もない者が行っているか（→後者の場合には，悪影響は生じにくい。）

参加者の合計シェアが高く，集中度が高い等，市場構造上協調的行動がとられやすい中で行われるものであるかどうか（→集中度が低く，新規参入等による競争圧力が高く，又は，技術革新が盛んであるなど，協調的行動がとられにくい市場においては，共同の情報収集は反競争効果を通常もたない。）

交換される情報が競争上重要な事項に係るものであるか（価格，生産量等に係る情報等）／そうでないか（→そうでない場合には，悪影響は生じにくい。）

- 交換される情報が競争上重要な事項に係るものであるか（価格，生産量等に係る情報等）／そうでないか（→そうでない場合には，悪影響は生じにくい。）

将来の行動予測に役立つ情報であるか否か（→例えば，将来の行動に関わる情報を頻繁に収集し共有するというのではなく，過去の統計値を時間的に散発的に収集等するのであれば，悪影響は生じにくい。）

個々の事業者の行動を知るのに役立つものであるか（→例えば，個々の事業者の価格，数量等を示すものではなく，業界全体の傾向を示した値や価格・生産量等の平均値・集積値であれば悪影響は生じにくい。）

情報収集等に従事する者（部門）と，販売等に携わる者（部門）との間で情報遮断措置が講じられているか（→情報遮断措置が講じられていれば，悪影響は生じにくい。）
また，上記による競争制限の判断に当たっては，顧客に対して情報を提供したり，技術革新を促進したりするなど，競争の観点から正当な目的のために行われる情報収集かどうかも考慮する。
2）情報を利活用した商品の品質等が同質化し，これらを提供する者の間での競争が制限されることとなる場合
→情報の共同収集等により，情報を利活用した商品間で競争が活発でなくなる効果が生じるのかどうかが問題になる。
このような観点からの検討を行うに当たっては，特に次の要因について考慮することになる：
- 情報を利活用する商品の提供に関して，競争関係にあるか（→競争関係になければ，悪影響が生じることは稀であると考えられる。）
- 情報を利活用する商品の市場における当事者の地位等競争の状況（→当事者以外にも当該商品の供給に係る市場内に事業者が存在し，これらの間で活発な競争が行われている場合には，当該商品の市場において悪影響は生じない。）
- 情報を利活用する商品において，収集した情報がどの程度の重要性を占めるか（→商品のうち僅かな部分にだけ関係するなど，商品全体から見た場合の重要性が低い場合には，悪影響が生じることは稀であると考えられる。）

## 2 収集されたデータへのアクセスに関する行為

○ 機器の稼動状況など物（人体を含む。）に関するリアルタイムデータをセンサーによって収集することが技術的に可能になったことにより，当該データを投入財として利用して，機器の保守点検サービスや健康管理サービス等を行うことが可能になっており，実際に実用化されている事例も見られる。また，この種のデータは，当該機器の性能向上にも役立ち得る。リアルタイムデータ，特に，ある機器の稼動状況に関するリアルタイムデータは，その入手経路が限定される場合があると考えられるが，例えば，当該データを当該機器の保守点検サービス市場や健康管理サービス市場における市場支配的な地位にある事業者が保有し，競争者に対して，当該データへのアクセスを認めない場合には，当該市場支配的な地位にある事業者が当該サービスの市場において，市場支配力を形成，維持，強化することとなるのではないか，少なくとも，当該機器の所有者が請求した場合には，当該データを開示しないことは正常な競争手段とはいえない「囲い込み」なのではないかとの指摘がある。

〇 この点，一般論として，事業者が，誰に商品を供給するか，どのような条件で商
品を供給するかは，基本的には，事業者の自由である。したがって，独立した事業主体である事業者が，その商品の供給先を選択することは，原則として独占禁止法上問題となるものではない。このことは，集積したデータについても同様であり，通常，独占禁止法上の問題は生じないと考えられるが，例外的に問題となる場合がある※（後記 $ ^{1} $ ）。

※ 【海外参考事例①】仏競争当局は，仏国有鉄道（Société Nationale des Chemins de fer Français, SNCF）の切符販売に関して，SNCF ないしこのグループ会社らの一連の行為により切符販売について SNCF の子会社と競合する旅行会社間の競争が妨げられている懸念があるとした。これら行為の中には，SNCF が切符販売上必要なデータに関して，生データと分類・加工等を行ったデータの両方を提供はしながらも，前者の料金を高くすることで事実上，後者のデータしか入手できないようにしていたことが含まれていた。仏競争当局は，このために旅行会社が SNCF 子会社が運営等を行う切符販売システムに競合するシステムの開発・提供が妨げられたとした。（2014 年 10 月 2 日確約決定）

【海外参考事例②】Cegedimは，医薬品販売業者にとって有用な情報を集積したデータベース及びこのマネジメント・ソフトウェアを開発し，医薬品研究所（pharmaceutical laboratories）に提供していた。これに対してEurisは，マネジメント・ソフトウェアのみを開発・提供していた。Cegedimは，Eurisのソフトウェアを利用し又は利用しようとする研究所に対してデータベースを販売することを拒み，このためにEurisの利用及び開発が妨げられた。仏競争当局は，Cegedimはフランスにおける医療分野における顧客関係管理ソフトウェアの市場において支配的地位を有していたこと，上記行為は支配的地位の濫用行為にあたること等を認定した。（2014年7月8日違反決定）

○ また，複数の事業者による行為については，例えば，共同でのデータの収集に参加を認められない事業者の事業活動が困難となる場合や，収集には参加できたとしても，集積したデータやデータプール※にアクセスすることができないことにより事業活動が困難となる場合には，独占禁止法上の問題が生じることがあり得ると考えられる（後記 $ ^{2} $ ）。

※ 同種のデータを収集している複数の事業者が，それぞれ独立してデータを第三者に利用許諾しているなど，事業者がデータの取引市場において競争関係にあると評価される場合に，それらの事業者が全てのデータを一定の企業体やその組織体に集積し，一括して利用許諾するものをいう。

## (1) 単独の事業者によるアクセス拒絶

ア 独占禁止法上問題となる単独行為によるアクセス拒絶についての考え方（一般論）

☐ データを集積する者が，他の事業者に対してデータへのアクセスを拒絶する行為は，前述のとおり原則的には，独占禁止法に抵触するおそれは乏しいが，