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内閣府 総括表参考 様式1－2

部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	公文書管理課	政府広報室	政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	地方創生推進室	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)	遺裏化学兵器処理担当室	宇宙戦略室	政策統括官(防災担当)	政策統括官(原子力防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,162	252	390	733	893	680	35	1,333	92	8	1,237	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,639	94	148	126	153	116	54	634	-	77	1,256	-
②庁舎等	5,086	6	9	17	21	16	-	28	-	-	664	-
677	2,303	10,477	134	681	340	169,207	594	26,371	18,775	4,746	22,142
Ⅲ 事業コスト	1. 適正な公文書管理の実施	-	2,303	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	10,477	-	-	-	-	-	-	-	-
3. 経済財政政策の推進	-	-	-	134	681	340	-	-	-	-	-
4. 地方創生の推進	-	-	-	-	-	-	169,207	-	-	-	-
5. 科学技術・イノベーション政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	594	-	-	-
6. 遺菓化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-	-	-	-	26,371	-	-	-
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	18,775	-	-
8. 防災政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,746	-
9. 原子力災害対策の充実・強化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	22,142
10. 沖縄政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13. 食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14. 公益法人制度の適正な運営の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
官房経費等	677	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	13,566	2,657	11,025	1,011	1,750	1,154	169,297	2,591	26,463	18,861	7,904

政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局	政策統括官(共生社会政策担当)	男女共同参画局	食品安全委員會事務局	公益認定等委員會事務局	経済社会総合研究所	迎賓館	計
Ⅰ 人にかかるコスト	359	652	1,044	568	838	279	2,836	572	17,972
Ⅱ ①物にかかるコスト	140	255	287	264	146	169	189	40	6,795
②庁舎等	8	15	24	13	19	6	42	13	5,994
48,924	88,788	3,921	571	502	17	1,171	1,023	401,373
Ⅲ 事業コスト	1. 適正な公文書管理の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,303
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	-	-	-	-	-	10,477
3. 経済財政政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	1,156
4. 地方創生の推進	-	-	-	-	-	-	-	169,207
5. 科学技術・イノベーション政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	594
6. 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-	-	-	-	26,371
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	18,775
8. 防災政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	4,746
9. 原子力災害対策の充実・強化	-	-	-	-	-	-	-	22,142
10. 沖縄政策の推進	48,924	88,788	-	-	-	-	-	137,712
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	3,921	-	-	-	-	-	3,921
12. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	571	-	-	-	-	571
13. 食品の安全性の確保	-	-	-	502	-	-	-	502
14. 公益法人制度の適正な運営の推進	-	-	-	-	17	-	-	17
15. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	1,171	-	1,171
16. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	1,023	1,023
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	677
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	49,432	89,711	5,277	1,417	1,506	473	4,240	1,649	432,135
【地方局·外局等】

(单位:百万円)

北方对策本部	子ども・子育て本部	国際平和協力本部事務局	日本学術会議事務局	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁	計
Ⅰ 人にかかるコスト	130	414	250	399	165	6,181	9,984	8,009	85,414	520	16,674	3,245	131,390
Ⅱ ①物にかかるコスト	15	30	45	98	38	-	446	765	15,902	182	2,891	1,694	22,110
②庁舎等	-	-	-	-	2	126	100	-	26,536	-	-	-	26,765
1,455	1,874,017	192	447	2	3,621	-	1,272	203,368	179	1,397	8,656	2,094,612
Ⅲ 事業コスト	17. 北方領土問題の解決の促進の確保	1,455	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,455
18. 子ども・子育て支援の推進	-	1,874,017	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,874,017
19. 国際平和協力業務等の推進	-	192	-	-	-	-	-	-	-	-	-	192
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	-	-	447	-	-	-	-	-	-	-	-	447
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	2
22. 公正かつ自由な競争の促進	-	-	-	-	-	-	1,272	-	-	-	-	1,272
23. 市民生活の安全と平穏の確保	-	-	-	-	-	-	-	5,449	-	-	-	5,449
24. 犯罪搜查の確的推進	-	-	-	-	-	-	-	10,411	-	-	-	10,411
25. 組織犯罪対策の強化	-	-	-	-	-	-	-	8,890	-	-	-	8,890
26. 安全かつ快適な交通の確保	-	-	-	-	-	-	-	83,514	-	-	-	83,514
27. 国の公安の維持	-	-	-	-	-	-	-	26,240	-	-	-	26,240
28. 犯罪被害者等の支援の充実	-	-	-	-	-	-	-	1,252	-	-	-	1,252
29. 安心できるIT社会の実現	-	-	-	-	-	-	-	60,690	-	-	-	60,690
30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保	-	-	-	-	-	-	-	-	179	-	-	179
31. 経済成長の礎となる金融システムの安定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	168	-	168
32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	-	-	-	-	-	-	-	-	-	56	-	56
33. 公正・透明で活力のある市場の構築	-	-	-	-	-	-	-	-	-	945	-	945
34. 横断的施策	-	-	-	-	-	-	-	-	-	227	-	227
35. 消费者政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,656	8,656	8,656
官房経費等	-	-	-	-	3,621	-	-	6,920	-	-	-	10,541
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,600	1,874,461	488	945	208	9,928	10,531	10,047	331,222	882	20,963	13,597

(特別会計)

(单位:百万円)

東日本大震災復興特別会計	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘	年金特別会計子ども・子育て支援勘定	交付税及び議与税配付金特別会計	計
Ⅰ 人にかかるコスト	-	700	152	-	852
Ⅱ ①物にかかるコスト	5	75	1,685	-	1,766
②庁舎等	-	-	495	-	495
-	-	-	-	-
50,282	8,897	1,468,507	61,397	1,589,084
Ⅲ 事業コスト	2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	197	-	-	197
3. 経済財政政策の推進	233	-	-	233
8. 防災政策の推進	36,100	-	-	36,100
9. 原子力災害対策の充実・強化	11,743	8,881	-	20,625
18. 子ども・子育て支援の推進	-	-	1,468,507	1,468,507
23. 市民生活の安全と平穏の確保	72	-	-	72
24. 犯罪捜査の的確な推進	128	-	-	128
25. 組織犯罪対策の強化	119	-	-	119
26. 安全かつ快適な交通の確保	278	-	-	61,397
27. 国の公安の維持	181	-	-	181
28. 犯罪被害者等の支援の充実	4	-	-	4
29. 安心できるIT社会の実現	836	-	-	836
32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	33	-	-	33
35. 消費者政策の推進	349	-	-	349
官房経費等	3	15	-	18
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	50,287	9,673	1,470,840	61,397	1,592,198

※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1－1)の合計と一致しない。
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策: 1. 適正な公文書管理の実施にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公文書管理課）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	252	209	11	31	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	94	-	-	-	-	-	94	-	-
②庁舎等	6	-	-	-	-	-	6	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,303	(-)	(-)	(-)	0	2,249	-	54	2,296
(1)適正な公文書管理の実施	2,303	(-)	(-)	(-)	0	2,249	-	54	2,296
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,657	209	11	31	0	2,249	100	54	-

(参考)自己收入	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	出資金	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
(1)適正な公文書管理の実施	4,546
合 計	4,546

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	114
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	33
Ⅲ その他事業コスト	3
合計	151

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	107

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、公文書管理の在り方、公文書の集中管理、歴史的公文書等の積極収集、専門職員養成、立法府・司法府からの文書移管、公文書館の利用促進、電子公文書の保存等に関する調査研究等に取り組む。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
部局等のコスト内訳

政策:1. 適正な公文書管理の実施

一般会計	合計
公文書管理課
Ⅰ 人にかかるコスト	252	252
Ⅱ ①物にかかるコスト	94	94
②庁舎等	6	6
Ⅲ 事業コスト	2,303	2,303
(1)適正な公文書管理の実施	2,303	2,303
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,657	2,657

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政府広報室）

## 内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコスト状況

1. 政策にかかるコスト

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	390	324	18	48	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	148	-	-	-	-	-	148	-	-
②庁舎等	9	-	-	-	-	-	9	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,674	(-)	(-)	(-)	0	495	10,134	44	10,672
(1)政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	10,674	(-)	(-)	(-)	0	495	10,134	44	10,672
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	11,223	324	18	48	0	495	10,291	44	-

(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	174
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	50
Ⅲ その他事業コスト	5
合計	230

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	437

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選択し、国内外に対して、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
部局等のコスト内訳

政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
政府広報室	政府広報室
Ⅰ 人にかかるコスト	390	-	390
Ⅱ ①物にかかるコスト	148	-	148
②庁舎等	9	-	9
Ⅲ 事業コスト	10,477	197	10,674
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	10,477	197	10,674
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	11,025	197	11,223

(单位: 百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 3. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

（所管:内閣府、一般会計、組織:内閣本府、担当部局:政策統括官(経済財政運営担当)、政策統括官(経済社会システム担当)、

政策統括官(経済財政分析担当)

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

4,149 百万円

(单位:百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,308	1,910	107	290	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	396	-	-	-	-	-	-	396	-	-
②庁舎等	54	-	-	-	-	-	-	54	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,389	(-)	(-)	(-)	263	2	32	950	140	632
(1)経済財政政策の推進	1,389	(-)	(-)	(-)	263	2	32	950	140	632
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,149	1,910	107	290	263	2	32	1,402	140	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	1,038
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	303
Ⅲ その他事業コスト	35
合計	1,377

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	211

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行う。(3)共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:3. 経済財政政策の推進

(单位:百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	政策統括官(経済社会システム担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	733	893	680	-	2,308
Ⅱ ①物にかかるコスト	126	153	116	-	396
②庁舎等	17	21	16	-	54
Ⅲ 事業コスト	367	447	340	233	1,389
(1)経済財政政策の推進	367	447	340	233	1,389
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,244	1,516	1,154	233	4,149
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 4. 地方創生の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：地方創生推進室）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	補給金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	35	35	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	54	-	-	-	-	-	-	54	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	169,207	(-)	(-)	(-)	167,498	697	988	-	21	169,007
(1)地方創生の推進	169,207	(-)	(-)	(-)	167,498	697	988	-	21	169,007
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	169,297	35	-	-	167,498	697	988	54	21	-

(参考)自己收入	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	6,469

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額であ

## (2) 政策の概要

地方創生の推進のため、①国家戦略特区の推進、②中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定、③地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定、④地域再生の推進、⑤総合特区の推進、⑥「環境未来都市」構想の推進、⑦都市再生安全確保計画の策定の促進、⑧地方創生リーダー人材の育成・普及の推進、⑨地方創生推進に関する知的基盤の整備、⑩地方版総合戦略に基づく取組の推進。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
# 部局等のコスト内訳

政策:4. 地方創生の推進

一般会計	合計
地方創生推進室
Ⅰ 人にかかるコスト	35	35
Ⅱ ①物にかかるコスト	54	54
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	169,207	169,207
(1)地方創生の推進	169,207
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	169,297	169,297

(单位: 百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5. 科学技術・イノベーション政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（科学技術・イノベーション担当））

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,333	1124	56	152	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	634	-	-	-	-	634	-	-
②庁舎等	28	-	-	-	-	28	-	-
Ⅲ 事業コスト	594	(-)	(-)	(-)	423	2	168	863
(1)科学技術・イノベーション政策の推進	594	(-)	(-)	(-)	423	2	168	863
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,591	1,124	56	152	423	665	168	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	546
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	159
Ⅲ その他事業コスト	18
合計	724

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	126

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

総合科学技術・イノベーション会議は、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。具体的には、①内閣総理大臣等の諮問に応じ、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策等について調査審議。②科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。等を行っている。

原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため、原子力基本法に基づき設置されており、原子力政策に係る基本的方針等を企画、審議している。具体的には、①有識者から成る会議による原子力政策の基本的方針等の企画・審議、②原子力の研究、開発及び利用に関する施策の実施状況の確認・評価、③国際機関での議論への参画や国際会議の開催による各国との政策協議の実施、④原子力委員会の活動等に係る国内外への情報発信及び広聴活動の実施、を行っている。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

## 部局等のコスト内訳

政策: 5. 科学技術・イノベーション政策の推進

一般会計	合計
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,333	1,333
Ⅱ ①物にかかるコスト	634	634
②庁舎等	28	28
Ⅲ 事業コスト	594	594
(1)科学技術・イノベーション政策の推進	594
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,591

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:6. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	92	92	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,371	(-)	(-)	(-)	26,196	109	64	26,463
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	26,371	(-)	(-)	(-)	26,196	109	64	26,463
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	26,463	92	-	-	26,196	109	64	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	1,011

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収及び廃棄を行っているところである。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
部局等のコスト内訳

政策:6. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

一般会計	合計
遺棄化学兵器処理担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	92	92
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,371	26,371
(1)遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	26,371	26,371
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	26,463	26,463

(单位:百万円)
## 内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 7. 宇宙開発利用に関する施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：宇宙戦略室）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	8	8	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	77	-	-	-	-	77	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	18,775	(-)	(-)	(-)	18,436	305	33	18,861
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	18,775	(-)	(-)	(-)	18,436	305	33	18,861
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	18,861	8	-	-	18,436	382	33	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	720

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。(3)共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:7. 宇宙開発利用に関する施策の推進

一般会計	合計
宇宙戦略室
Ⅰ 人にかかるコスト	8	8
Ⅱ ①物にかかるコスト	77	77
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	18,775	18,775
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	18,775	18,775
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	18,861	18,861

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:8. 防災政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（防災担当））

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	貸倒引当金線入	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,237	1,025	57	154	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,256	-	-	-	-	-	-	1,256	-	-	-
②庁舎等	664	-	-	-	-	-	-	664	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	40,846	(-)	(-)	(-)	38,628	0	57	1,986	65	109	5,499
(1)防災政策の推進	40,846	(-)	(-)	(-)	38,628	0	57	1,986	65	109	5,499
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	44,004	1,025	57	154	38,628	0	57	3,907	65	109	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	貸付金	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
(1)防災政策の推進	43,414
合 計	43,414

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

Ⅰ 人にかかるコスト	552
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	161
Ⅲ その他事業コスト	18
合計	732

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	1,709

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

政策:8. 防災政策の推進

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
政策統括官(防災担当)	政策統括官(防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,237	-	1,237
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,256	-	1,256
②庁舎等	664	-	664
Ⅲ 事業コスト	4,746	36,100	40,846
(1)防災政策の推進	4,746	36,100	40,846
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	7,904	36,100	44,004

(单位:百万円)
（東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定）

内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9. 原子力災害対策の充実・強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（原子力防災担当））

1. 政策にかかるコスト

30,387 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	700	503	39	157	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	75	-	-	-	-	-	75	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	29,610	(-)	(-)	(-)	25,402	3,466	549	192	43,346
(1)原子力災害対策の充実・強化	29,610	(-)	(-)	(-)	25,402	3,466	549	192	43,346
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	30,387	503	39	157	25,402	3,466	625	192	-

(参考)自己收入	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	1,161

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:9. 原子力災害対策の充実・強化

一般会計	東日本大震災復興特別会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合計
政策統括官(原子力防災担当)	政策統括官(原子力防災担当)	政策統括官(原子力防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	700	-	700
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	75	-	75
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	22,142	11,743	8,881	13,158	29,610
(1)原子力災害対策の充実・強化	22,142	11,743	8,881	13,158	29,610
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	22,142	11,743	9,658	13,158	30,387

(单位: 百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策: 10. 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府、一般会計、組織: 内閣本府、担当部局: 政策統括官 (沖縄政策担当)、沖縄振興局)

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	支出金	補給金	自動車安全特別会計への線入	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,011	836	47	127	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	396	-	-	-	-	-	-	-	-	396	-	-
②庁舎等	24	-	-	-	-	-	-	-	-	24	-	-
Ⅲ 事業コスト	137,712	(-)	(-)	(-)	101,669	628	2	56	35,314	-	41	137,797
(1)沖縄政策の推進	137,712	(-)	(-)	(-)	101,669	628	2	56	35,314	-	41	137,797
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	139,144	836	47	127	101,669	628	2	56	35,314	420	41	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	出資金	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
(1)沖縄政策の推進	68,296
合計	68,296

### 3. 参考情報

(1)当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額	(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	456
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	133
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	605

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	5,340

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4)その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:10. 沖縄政策の推進

一般会計	合計
政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	359	652	1,011
Ⅱ ①物にかかるコスト	140	255	396
②庁舎等	8	15	24
Ⅲ 事業コスト	48,924	88,788	137,712
(1)沖縄政策の推進	48,924	88,788
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	49,432	89,711	139,144

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:11. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,044	867	47	129	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	287	-	-	-	-	-	287	-	-
②庁舎等	24	-	-	-	-	-	24	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,921	(-)	(-)	(-)	1,628	0	1,057	1,235	3,816
(1)共生社会実現のための施策の推進	3,921	(-)	(-)	(-)	1,628	0	1,057	1,235	3,816
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	5,277	867	47	129	1,628	0	1,369	1,235	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	462
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	135
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	613

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	225

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分され場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を育てる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するための施策を推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
部局等のコスト内訳

政策:11. 共生社会実現のための施策の推進

一般会計	合計
政策統括官(共生社会政策担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,044	1,044
Ⅱ ①物にかかるコスト	287	287
②庁舎等	24	24
Ⅲ 事業コスト	3,921	3,921
(1)共生社会実現のための施策の推進	3,921	3,921
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	5,277	5,277

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:12. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：男女共同参画局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	568	471	26	70	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	264	-	-	-	-	-	264	-	-
②庁舎等	13	-	-	-	-	-	13	-	-
Ⅲ 事業コスト	571	(-)	(-)	(-)	334	0	-	236	667
(1)男女共同参画社会の形成の促進	571	(-)	(-)	(-)	334	0	-	236	667
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,417	471	26	70	334	0	278	236	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	252
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	73
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	334

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	66

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)及び第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)等に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
部局等のコスト内訳

政策:12. 男女共同参画社会の形成の促進

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
男女共同参画局	男女共同参画局
Ⅰ 人にかかるコスト	568	-	568
Ⅱ ①物にかかるコスト	264	0	264
②庁舎等	13	-	13
Ⅲ 事業コスト	571	-	571
(1)男女共同参画社会の形成の促進	571	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,417	0	1,417

(单位: 百万円)
## 内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 13. 食品の安全性の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：食品安全委員會事務局）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	838	693	39	105	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	146	-	-	-	-	146	-	-
②庁舎等	19	-	-	-	-	19	-	-
Ⅲ 事業コスト	502	(-)	(-)	(-)	186	258	56	310
(1)食品の安全性の確保	502	(-)	(-)	(-)	186	258	56	310
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,506	693	39	105	186	425	56	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	378
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	110
Ⅲ その他事業コスト	12
合計	501

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	76

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ア食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、食品の安全性の確保に必要な措置の実施に関する基本的事項（「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」（平成16年1月16日閣議決定）について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施する。

## イ食品健康影響評価技術研究の推進

食品安全基本法第23条第1項第6号に基づき科学的な研究を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見を集積・体系化するとともに、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、これらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。

具体的には、予め研究領域を設定・公募を行う提案公募型の競争的研究資金制度を用い、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等所属の主任研究者に委託して実施する。

## ウリスクコミュニケーションの推進

国民が高い関心を持っている食品の安全に関わる事項等に関する、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ行う関係者間での情報共有及び意見交換並びに正確な情報の周知等を目的とするホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信等の食品安全の確保に必要な総合的施策を実施する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
政策:13. 食品の安全性の確保

一般会計	合計
食品安全委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	838	838
Ⅱ ①物にかかるコスト	146	146
②庁舎等	19	19
Ⅲ 事業コスト	502	502
(1)食品の安全性の確保	502
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,506	1,506

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:14. 公益法人制度の適正な運営の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：公益認定等委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	279	231	13	35	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	169	-	-	-	-	169	-	-
②庁舎等	6	-	-	-	-	6	-	-
Ⅲ 事業コスト	17	(-)	(-)	(-)	0	-	17	74
(1)公益法人制度の適正な運営の推進	17	(-)	(-)	(-)	0	-	17	74
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	473	231	13	35	0	176	17	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	126
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	36
Ⅲ その他事業コスト	4
合計	167

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	24

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。

·新公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等

·新制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施

·公益社団・財団法人等に対する適切な監督の実施

·公益認定等総合情報システムの管理・運営

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
政策:14. 公益法人制度の適正な運営の推進

一般会計	合計
公益認定等委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	279	279
Ⅱ ①物にかかるコスト	169	169
②庁舎等	6	6
Ⅲ 事業コスト	17	17
(1)公益法人制度の適正な運営の推進	17
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	473	473

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:15. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：経済社会総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,836	2,528	83	224	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	189	-	-	-	-	189	-	-
②庁舎等	42	-	-	-	-	42	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,171	(-)	(-)	(-)	97	992	81	1,696
(1)経済社会総合研究の推進	1,171	(-)	(-)	(-)	97	992	81	1,696
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,240	2,528	83	224	97	1,224	81	-

(参考)自己收入	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	804
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	235
Ⅲ その他事業コスト	27
合計	1,067

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）
利払費	202

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた政策分析や計量モデル等の分析ツールの開発・整備、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修、を行っている。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
政策:15. 経済社会総合研究の推進

一般会計	合計
経済社会総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	2,836	2,836
Ⅱ ①物にかかるコスト	189	189
②庁舎等	42	42
Ⅲ 事業コスト	1,171	1,171
(1)経済社会総合研究の推進	1,171
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,240	4,240

(单位:百万円)