Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(2)-4 CSD指標のテーマ

貧困Poverty
ガバナンスGovernance
健康Health
教育Education
人口Demographics
自然灾害Natural hazards
大気Atmosphere
土地Land
海洋・沿岸Oceans, seas and coasts
淡水Freshwater
生物多様性Biodiversity
経済開発Economic development
グローバル経済パートナーシップGlobal economic partnership
消費と生産パターンConsumption and production patterns

出典： [The United Nations Division for Sustainable Development 日付不明]

このようにCSDインディケーターは、MDGインディケーターと比べ環境分野に重きを置き、MDGインディケーターよりも包括的であるものの、MDGsとの分野の重複もあり、政策決定者にとってはどちらのインディケーターを重要視し、使用するべきなのか不明確な状態となっている。このような状態は、目的の違い（MDGインディケーターはグローバルなモニタリングが目的、CSDインディケーターは、国内のインディケーターのモデルとなるもの $ ^{10} $ ）によると国連経済社会局（DESA）は説明しているが、ポストMDGs・SDGsの妥当性・有用性を高めるためにも、このような重複事態を避け、MDGsとSDGsの関係を明確化し、もしくは一つの目標セットとして設定することが重要であると考えられる。

（５）その他の代表的な指標 MDGs、CSDインディケーターはいずれも持続可能性に言及しているものの実際にこれらのインディケーターのモニタリングによって持続可能性が達成されているか否かを見極められるようにデザインされていないため、他の持続可能性インディケーターとは性質が異なる。このような指標は、環境に関する様々な情報（環境の質、自然資源への圧力など）を提供するが、ある国が持続可能な発展をしているかどうかを示すものではない $ ^{11} $ 。世銀が開発した調整純貯蓄（Adjusted Net Saving/Genuine Savings）などは、人間資本への投資、自然資源の枯渇、汚染による被害を考慮することにより本当の意味での経済の貯蓄率を算出する事が出来るとしている（図(2)-2）。調整純貯蓄が継続してマイナスとなるような政策は持続可能性のない政策と判断することが出来る $ ^{12} $ 。
図(2)-2 調整純貯蓄（Adjusted Net Saving/ Genuine Savings）の計算法

出典：世界銀行ホームページ

またMDGs やCSDの指標などはテーマごとに指標があるため数が多くなり、モニタリング結果が複雑になるが、調整純貯蓄のような指標はGDPと同様に国ごとに一つの数字で結果が集約されるため、政策決定者にとって理解しやすいという利点がある。GDPが指標として成功した背景にはGDPという単一の数値が、社会経済のパーフォーマンスの比較を国家間、世代間で容易にしたことがある $ ^{13} $ 。ただしこのインディケーターは全ての資本は完全に代替え可能（e.g. 自然資本の喪失は金銭で買える）であるという前提に基づいて開発されており、この点で現実と乖離しており限界があると批判されている。

これに比較して対照的なのは上述の地球の限界線（Planetary Boundaries）で使用された指標である。経済的なデータを考慮せず純粋に科学的データを基に気候変化、海洋の酸性化、成層圈オゾンの減少、窒素およびリンの生物地球化学的循環の変化、地球規模での淡水利用、土地利用変化、生物多様性の減少、エアロゾルの負荷、化学物質による汚染の9つの分野で持続可能性を評価している $ ^{14} $ 。これらの指標は、地球の環境の限界の値を科学的な数値で示しており（気候変化はCO2濃度で350ppmなど）、また簡略化された図を使うことにより門外漢の政策決定者へも分かりやすくしている。ただし、未だ地球に関する世界の科学的知見が不十分であるため境界線が不確かであることは言うまでもない。また経済政策を決定する上で自然資本・サービスが金銭価値で表されていない場合、外部不経済として価値がないものと考慮されない恐れがあり、そういう意味ではこの指標は調整純貯蓄などと比較して経済政策への影響力は弱いと言わざるを得ない。
図(2)-3 地球の限界線（Planetary boundaries）

出典： [Rockstrom 2009]

（6）GDPを超えて（Beyond GDP）リオ+20ドラフト成果文書には、国内総生産（GDP）について、その持続可能な開発、幸福度（well-being）の指標としての限界を認識し、GDPを補完する科学ベースで、インディケーターを含む持続可能な開発、自然の富、社会的幸福度を測る手法を開発することを決意すると書かれている $ ^{15} $ 。マクロ経済政策を決定する上で最も重要な指標とされるGDPは、四半期ごとに計算され、経済政策決定において非常に大きな影響力を持つが、環境・持続可能性のみならず、余暇活動、非市場労働（家事など）、教育、健康等の観点が欠けていると批判されることが多い。例えばGDPは一定期間にどれだけ付加価値を作り出したかをもって経済成長を測るため、森林などが破壊されても、GDPには反映されず、パルプ生産や住宅の建設などで付加価値が増えれば、経済が成長しているとポジティブに捉えられることが問題とされる。

ただ上述のように経済的指標としてGDPが成功した背景には「単一の数値が、社会経済のパーフォーマンスの比較を国家間、世代間で容易にした」ことがあるが、いわゆるグリーンGNPのように一国の持続可能な開発の状態を単一の数値で表すには、自然資本やサービスを金銭評価することが必須であり、現代の自然資本・サービスの金銭評価技術では限界があり、SDGsなどに組み込むことも非現実的と言わざるを得ない。経済学者であるジョセフ・スティグリッツ教授は、SEEAのようなグリーンGNPは、良くて環境持続可能性を脅かすことなく何を生産出来るかを示してくれるが、現在その生産レベルからどの程度の距離にあるのかなどに関しては提示することが出来ないとし、持続可能性を測る上で現段階では経済的なインディケーターは経済的持続可能性を主に取り扱い、入念に選ばれた物理的インディケーターと共に使われるべきであると結論付けている $ ^{16} $ 。
（7）幸福度 幸福度は、ブータン国王が国民総幸福量（Gross National Happiness）をコンセプトとして1970年代に提唱したもので、上述のGDPの問題点を解決する試みの一環として近年富に腳光を浴びている。OECDは先日、スティグリッツ・セン・レポートの勧告を受けて幸福度指標（Your better life index）を開発し発表した。この指標は、住居、収入、仕事、コミュニティ、教育、環境、ガバナンス、健康、生活の満足度、安全、ワークライフバランスの11項目について10点満点で評価しており、各国間の幸福度について比較することが可能になっている。この指標は主観的な幸福度を測りGDPの欠陥を補うという観点で画期的であるが、文字通り主観性に頼った部分が多く、一国が持続可能な成長・発展をしているかという指標にはなっていない。またこれらの指標は「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「普遍的な初等教育」など達成済みの先進国であるOECD加盟国のために開発されたものであり、同様のやり方で途上国の幸福度を測定することが現時点で適切であり、また信頼できるデータの不足などから可能であるかについては議論がある。

（8）指標とデータ 途上国では（指標によっては先進国も）効果的なモニタリングに必要なデータが欠如している場合も多い。サブサハラなど信頼のおけるデータが少ない地域では、指標を使ったモニタリングにそもそも意味があるのかという批判もある。またデータはあっても、その精度が低い場合もあり、政策決定に使うことが難しい場合もある。またデータがあってもそのバウンダリーや基準が各国で異なるため、各国間で比較が困難である場合もある。

これらの懸念を鑑みると、指標を作る際に、既存のデータを利用しつつ、信頼しうるデータがある分野でのみ指標をつくるという選択肢と、データがなくても重要なものであると位置づけ、データを収集し整備しつつ実行に結びつけていくという選択肢がある。例えば、自然エネルギーなどに関して、途上国では統計がない場合も多いが、言い換えれば、既存のデータがないという理由で指標を作らなくていいのかということである。また上述のようにデータの各国比較を可能にするためにデータの世界的な基準が重要になると考えられるが、既存の国際機関（新しく設置が決まったCSDを置き換えるHigh Level Political Forum等）がこれらの基準を設定することが可能なのか、また新しい機関を創設するべきなのかという疑問も出てくる。

（9）指標に関する結論 1992年のリオ地球サミットから20年、国際社会は思い描いたような経済、社会、環境のバランスのとれた持続可能な開発を実現してきたとは言い難い。これが適切な目標設定やインディケーターが欠如していたからだと因果関係を証明し結論付けることは難しいが、効果的なインディケーターが、環境持続可能性の現実をより正確に把握することを助け、政策決定者に正しい情報を提供する重要性は今にも増して高まっているのは事実である。地球の限界線（Planetary boundaries）や、調整純貯蓄などの知見、幸福度などの新しいコンセプトがポスト・MDGsやSDGsの設定にどれだけ取り入れられるかはこれからの交渉、リオ+20後のプロセス次第であるが、MDGsやSDGsインディケーターの経験を踏まえると、これらの今までにはなかった革新的な手法を積極的に取り入れることが必要とされているのではないだろうか。SDGsが効果的であるための数々の提案（行動志向型、少数の目標、簡潔、伝達しやすい、野心的、全ての国に対応など）がドラフト成果文書の中でなされているが、これらを遵守しつつ、どのように科学的、経済的な持続可能性指標を効果的に取り入れる事が出来るかが、目下の最大の課題である。

行動指向型でシンプルな目標という合意はあるものの実際に消費者や企業の行動を変えるよう
な目標や指標を作ることは容易ではない。さらに言うと精巧に設計された目標や指標があったとしても、適切なインセンティブがなければ消費者や企業の行動は変わらないと考えるのが自然であろう。ただしわかりやすく興味のわきやすい目標（達成度のランキングなど）が市民を動かす可能性はある。またグローバルな目標は市民の日々の生活からは遠く、地域ごとの目標や指標が必要となってくることは言うまでもない。グローバルな目標策定が先か、地域目標が先か議論の分かれるところではあるが、UNDPや有力NGOなどもポスト2015開発アジェンダ策定へ向けてボトムアップの国別、テーマ別コンサルテーションを実施、同時進行でHigh Level Experts’ Panelによるトップダウンの議論も進められているので、実際にはトップダウン、ボトムアップの両プロセスが混在し、同時進行すると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

SDGs のような「持続可能な開発」を根幹とし、環境、経済、社会の3つの側面を包括的に捉えた体系的な研究はあまり実施されてきていなかった。本研究は、こうした背景を鑑み、持続可能な開発概念に地球の制約を取り込むことの必要性を指摘するとともに、新たな定義づけを行ったことの科学的意義は非常に大きいと考える。こうした研究の結果、より体系的かつ包括的なポストMDGs の基盤となりうる判断基準を明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究は、これまでの国内外のプロセスへのインプットを活かすとともに、ポストMDGsに係る国際動向を把握し国際的なワークショップ等を開催することで、日本及びアジア地域が先導的役割を期待されている分野を明らかにするとともに、リオ+20及びポストMDGs関連プロセスに対する日本政府（特に外務省及び環境省）のポジション確立のためにインプットを実施した。

さらに、環境省の平成25年度戦略的研究開発領域課題(S-11)に関する企画委員会及び環境省の持続可能な開発目標（SDGs）に関する検討準備委員会（2013年3月）において、本研究成果であるMDGsの教訓を踏まえた2015年以降の目標設定に関する研究課題結果を提示し、S-11及び2013年度以降のSDGsに関する検討会の体制構築に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

SDGsに関する政府間オープン・ワーキング・グループ等の国際論議プロセスに向けて、SDGsに関する検討会及び日本政府（主に環境省）の対処方針作成への貢献が期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>
特に記載すべき事項はない

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 東京工業大学、（公財）地球環境戦略研究機関、国連大学高等研究所、「地球システム制約下のポストMDGs（持続可能性目標：SG）一さらなる課題の特定化へ向けてー」、地球システム制約下のポストMDGsにおける課題同定のためのワークショップサマリー・レポート、2012年12月

2）東京工業大学、（公財）地球環境戦略研究機関、国連大学高等研究所、「持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際動向：各国アンケート調査の結果から」、Tokyo Tech/IGES/UNU-IAS Joint Briefing Paper 1、2013年1月

3) Tokyo Institute of Technology (Tokyo Tech), Institute of Global Environmental Strategies (IGES), United Nations University – Institute of Advanced Studies (UNU-IAS), Current Outlook on the Sustainable Development Goals (SDGs): A Brief Analysis of Country Positions, Tokyo Tech/IGES/UNU-IAS Joint Briefing Paper 1, January 2013.

4) POST2015プロジェクト(S-11), Integrating Sustainable Development Goals (SDGs) into a Post-2015 Development Agenda, POST 2015 Policy Brief, March 2013.

5) Simon Olsen and Mark Elder (Tetsuro Yoshida and Ikuho Miyazawa as contributor), “The Role of Governance Post 2015,” IGES Issue Briefs on SDGs No. 1. March 2013.

## （2） 口頭発表（学会等）

1. 第4回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2012）、IGES主催（2012年7月24-25日、パシフィコ横浜、参加者約50名）

（１）パラレル・セッション「持続可能な開発目標（SDGs）の前途」（2012年7月24日）

1) スレンドラ・シュレスタ、リオ+20事務局持続可能な開発目標（SDGs）ディレクター兼フォーカルポイント

「リオ+20と持続可能な開発目標（SDGs）」

2) マスネリャティ・ヒルマン、インドネシア政府環境省有害性物質・有害性廃棄物及び固形廃棄物管理担当副大臣

「インドネシアにおける持続可能な都市の達成方法（アディプラ・ケンカナ）」

3）杉中淳、外務省国際協力局地球環境課長「持続可能な開発目標の前途と日本の展望」

4) マーク・エルダー、IGESガバナンスと能力グループディレクター「持続可能な開発目標とガバナンス」

5) 吉田哲郎、IGESガバナンスと能力グループ研究員「持続可能な開発目標の策定」

（２）全体会合４「リオ＋２０のその後」（２０１２年７月２５日）
1) マーク・エルダー、IGESガバナンスと能力グループディレクター

「リオ+20 フォローアップ：アジア太平洋における持続可能な開発のためのガバナンス強化」

2. 「シンポジウム：Rio+20から考える「私たちが望む未来」」、国連大学・（株）いであ共催（2012年11月6日、国連大学本部、参加者約150名）

## 3 ）森秀行、IGES所長

「リオ+20以降の主要フォローアップ・プロセス」

3. 「地球システムガバナンス東京会議：複雑な制度設計と多様な主体」、東京工業大学、IGES、UNU-IAS、環境省等共催（2013年1月28－31日、国連大学本部、参加者約200名）

(1) Semi-plenary VIII: “Goal Setting and Implementation for the Post 2015 Development Agenda: Asian Perspectives on linking sustainable development and the Post MDGs” (2013年1月31日（木）、公益財団法人地球環境戦略研究機関主催、参加者約150名)

1) Surendra Shrestha, Director & Focal Point for Sustainable Development Goals (SDGs) at Rio+20 Secretariat

“Overview of the current SDGs and Post-2015 processes.”

2) Yanuar Nugroho, Director, President's Delivery Unit for Development Monitoring and Oversight, Indonesia

“BEYOND PARADIGM SHIFT Post 2015 Priority Areas and Implications: Indonesia’s view.”

3) Masayuki Karasawa, Executive Advisor to the Director General, Head, Office for Global Issues and Development Partnership, Operations Strategy Department, Japan International Cooperation Agency (JICA)

“Design of SDGs/Post MDGs and its implementation - Input from Asia and role of ODA –.”

4) Daniele Ponzi, Lead Environment Specialist, Environment and Safeguards Division, Regional and Sustainable Development Department, Asian Development Bank

"Goal Setting and Implementation for the Post 2015 Development Agenda: ADB's Approach."

5) George Varughese, President, Development Alternatives

“Post 2015 Development Agenda / SDGs incorporating local priorities in global goals.”

6) Mark Elder, Governance and Capacity Group, IGES

"Governance, the Post 2015 Development Agenda and Global Goals in the Asian Context."

(2) その他（パラレル・セッション）

1) Mark Elder, Governance and Capacity Group, IGES

“Multilevel Governance Architecture for the Implementation of Sustainable Development Goals: Regional Institutions in Asia.”

2) Simon Olsen, Governance and Capacity Group, IGES

“Non-state Actor Participation Sustainable Development Governance: Time for an Update?”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 地球システム制約下のポストMDGs（持続可能性目標：SG）ワークショップーさらなる課題
の特定化に向けて（2012年6月1、2日、国連大学高等研究所、東京工業大学、公益財団法人地球環境戦略研究機関主催、参加者約25名）**本研究のプレ会合として、委託契約以前に開催。

2) 第4回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2012）にてパラレル・セッション「持続可能な開発目標（SDGs）の前途」を開催（2013年7月24、パシフィコ横浜、参加者約50名）

3) 地球システムガバナンス東京会議（2013年1月 28 日(月)－31日（木）、国連大学本部、参加者約200名）

● Semi-plenary VIII: “Goal Setting and Implementation for the Post 2015 Development Agenda: Asian Perspectives on linking sustainable development and the Post MDGs” (2013年1月31日（木）、公益財団法人地球環境戦略研究機関主催、参加者約150名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## （6） その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) Sixty-seventh United Nations General Assembly Second Committee. Comprehensive approach of Monterrey Consensus, Doha Declaration still most effective addressing financing for development, Second Committee told. October 2012. New York.

2) Sixty-seventh United Nations General Assembly. “Secretary-General’s Initial Input to the Open Working Group on Sustainable Development Goals (A/67/....).” Advance Unedited Copy. 12 December 2012.

3) Ibid.

4) UNDESA, (2012a) The Future We Want. UN report, New York: UNDESA

5) Ibid.

6) Ibid.

7) IGES (2012) リオ + 20 に関連する国際環境政策の動向に係る基礎調査. IGES レポート, 葉山、神奈川県: IGES

8) EASTERLYWILLIAM (2008), How the Millennium Development Goals are Unfair to Africa. Academic, World Development

9) The United Nations Division for Sustainable Development. CSD Indicators of Sustainable Development – 3rd edition. UN document, New York USA: United Nations Department for Economic and Social Affairs. （日付不明）

10) UN DESA (2007) Indicators of Sustainable Development: Guidelines and Methodologies. UN Report, New York: UN DESA

11) Joseph E. STIGLITZ. “Report by the Commission on the Measurement of Economic
Performance and Social Progress."（日付不明）

13) Joseph E. STIGLITZ, （日付不明）

14) Rockström J, Steffen W, Noone K, Persson Å, Chapin FS, Lambin EF, Lenton TM, Scheffer M, Folke C, Schellnhuber HJ, et al. 2009, A safe operating space for humanity. Nature 461: 472-475

15) UNDESA, (2012a) The Future We Want. UN report, New York: UNDESA

16) Joseph E. STIGLITZ, （日付不明）
# （３）ポストMDGs実現のための持続可能な開発のガバナンスに関する研究

国際連合大学高等研究所 Jose Puppim de Oliveira・Volker Mauerhofer

<研究協力者>

国際連合大学高等研究所 Erin Kennedy

平成24年度累計予算額：1,960千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

サブテーマ（1）及び（2）で行う現況調査の進捗・結果を踏まえながら、持続可能な開発を実現し、ポストMDGsの効果的実施のための制度設計の在り方に関する検討を行い、今後の研究課題について提案した。持続可能な開発には多様な行為主体の関与が欠かせないことから、研究対象は国家及び国際機関に限らず、インフォーマルな制度やネットワークあるいはパートナーシップの在り方にも視野を広げる。なお、本業務は、公益財団法人地球環境戦略研究機関と密に連携しながら進めた。

[キーワード] ガバナンス、制度設計、行為主体、国際機関、パートナーシップ

## １．はじめに

2015年に迎えるMDGsの目標達成期限を前に、目標達成へ向けた政策論議とともに、MDGs後の目標のあり方についての政策論議が高まりつつある。MDGsの達成に関しては、いくつかの国々で貧困レベル等の改善、開発援助の増進、多様なステークホルダーの参加促進などの評価もある。しかし、各国や各目標の達成度におけるギャップ、グローバル目標と国内目標の相対的な相違、あるいは、MDGsは途上国を対象として設定された経緯から、ドナー優先型の活動となっており、受益者のニーズが包括的に考慮されていないこと、等の問題点も指摘されている。特にアジア太平洋地域では、急激な人口増加と産業化、無計画な都市化、非持続可能型の消費と生産パターンに基づく経済成長等が原因となり、MDGsの達成がとりわけ困難になっている。

リオ＋20の主要テーマである「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」及び「持続可能な開発のための制度的枠組み」論議では、「持続可能な開発」の観点から経済、環境、社会の3つの側面への均衡ある対応が重要視されており、かつ、MDGsを改変する SDGsなどがコロンビア政府等から提案され各国の関心を集めてきた。

こうした中、MDGsに続く国際目標として持続可能な開発を包括的に捉えた目標と、その実現に必要なガバナンスのための制度枠組みの検討は緊急かつ重要な課題として浮上してきたこと、また、リオ＋20はそのための重要なステップとなると考えられたことから、そのプロセスと論議動向を正確に把握するとともに、新たな目標を効果的に実施していくためのガバナンスについて指標及び実施サイクルの観点から検討するとともに、国際研究ネットワークと協力することで、今後の本格的研究の課題を同定した。
## 2 ．研究開発目的

2015 年に達成期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）につづく国際目標としての持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）と、その実現に必要なガバナンスのための国際制度枠組み検討へむけ、本研究では、関連分野の研究者の学際的な研究体制、体系的な研究計画を立案することを目的とした。フィーシビリティー検討という性格を踏まえ、地球環境の変化に伴うガバナンスのあり方に関する国際研究プロジェクト IHDP 地球システムガバナンス・プロジェクトとの連携により、専門家を招致し、調査内容・結果のピア・レビューを行うといった手法を導入し、最新知見を収集した。

2012 年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）では既にSDGs の策定が合意されたことから、リオ＋20 及びその後の過程において、国際・地域・国内といった多様なレベルにおける国際論議過程において、特にガバナンスに関する目標設定及び新たな目標を効果的に実施するためのガバナンスに関する今後の研究課題を同定するとともに議論をリードしていくための戦略研究に関する体制を構築した。

## 3 ．研究開発方法

ミレニアム開発目標（MDGs）と将来的なポストMDGsや持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みの中で、ガバナンスが現在そして今後どのような役割を持つかについての総合的評価を行なった。ガバナンスの評価の手法としては、文献調査とあわせ、3度のワールドカフェ方式のワークショップを実施し、研究者、政策提言者やNGOのメンバーらがポストMDGsやSDGsの政策決定過程においてガバナンスが現在持つ役割や今後へ向けた課題・展望などについて議論を交わした。多様なレベルでのガバナンスの役割、各レベルで影響を受けるアクターの洗い出し、ガバナンスの指標、などの役割や重要性がディスカッションの中で取り上げられた。

① ポストMDGs実現のための制度枠組検討(持続可能な開発理事会の可能性、環境・社会・経済の柱のリンクなど) → 国際制度設計におけるポストMDGs実施枠組検討

② 国際レベル・地域レベル・国レベル・国内レベルにおけるポストMDGs実施にかかる課題の検討

⇒ 重層的ガバナンスにおけるポストMDGsの課題検討

③ 多様な行為主体の参加と合意形成過程の検討 → 国連における二院制度（国家間－市民社会）、加重多数決導入の可能性等の課題の抽出

✓ IHDP Earth System Governance プロジェクトとの連携による最新知見の収集 ✓ 国連における制度改革及び MDGs 検討プロセスとのリンク

ポストMDGs実施のためのメカニズムにかかる

研究課題の包括的抽出

図(3)-1 研究開発方法の概要
## 4 ．結果及び考察

本研究では、MDGs や SDGs におけるガバナンスの役割について、文献調査と、ワークショップや国際会議などでの議論を通して多面的な考察を行なった。

ガバナンスには様々な定義があり、世界銀行はガバナンスを国の経済的、社会的資源を管理するために用いられる権力と位置づけている。文献などではガバナンスの定義について、個人や集団の行動を形成する社会の中での権力の分担や共有の意味合いを含んでいることが多い $ ^{1} $ 。更に、ガバナンスの定義は、一貫して「長期的な経済成長」や「人間の福祉の前進や社会的発展」に焦点をあててきた。UNDPは、ガバナンスにはEconomic（経済的）ガバナンス、Political（政治的）ガバナンス、Administrative（行政的・管理的）ガバナンス、の3つの層があると定義しており、この3つの層それぞれ、又、層間において、自立性を促し支援すること、協力の公平さ、持続可能性、安全保障などが分析されるのが一般的である $ ^{2)3)} $ 。

ガバナンスは持続可能な開発の3本柱（社会、経済、環境）の土台となっている。ガバナンスは政府だけではなく、民間セクターや市民社会団体なども含む。説明責任の面では、活力のある市民社会は、政府と民間セクターの行動や信頼性を保つために重要であると考えられている。政府、企業、そして市民社会の間には重要な結びつきがあり、透明性、アカウンタビリティ、明確な基準や各ステークホルダーの参加を確保できる開放性があってこそ、各アクター間のバランスが得られるのである。持続可能な開発を達成するためには、政府が、必要な資源を動員し、必要な公共財が提供できる投資戦略を策定することが必要不可欠である。

国際社会は現在ポスト2015年開発目標設定作業に着手している。この流れの背景には、リオ+20会議や、現存のミレニアム開発目標の期限が2015年となっていることなどがあり、新しいグローバル開発レジームの方向性を定めることが求められている。リオ+20会議では、国連システム内でポスト2015年グローバル開発課題を牽引する持続可能な開発目標（SDGs）を作成することが合意された。ここで、ポスト2015年開発アジェンダを牽引するという意味でのSDGsを模索する上で、二つの課題が挙げられる；一つは何を目標とするか、目標を策定するための枠組みをどうするか、などの課題を含む目標設定プロセスの分析（Enactment:制定）である。二つ目は目標の実施、実現（Achievement:達成）をどう担保するかという点である。いずれの課題も構造レベル、セクター、そしてアクター間での概念化が必要であり、この概念化はグローバルからローカルレベルまで全てにおいて、持続可能性の持つ経済、環境、社会的側面をも踏まえて議論されなければならない。

図(3)-1は、SDGs実現のためのマルチ・レベル・ガバナンスのありかたを検証している。アクターは、国家と非国家的主体に分類されるが、さらなる分割の余地も保たれている。例えば国家主体の場合、国家、二国間、多国間などの形態に分類できる。国連システムが多国間アクターの代表格であるが、国連はグローバルなレベルで活動しているため、ガバナンスレベルも多様である。また、SDGs策定及び実施の一連のプロセス（目標設定、実施、モニタリングと評価、見直し）のそれぞれの段階における各アクターの役割や実施促進メカニズム（資金、役割の付与、情報共有、キャパシティ等）に関しても明らかにしていかなければならない。
図(3)-2 マルチ・レベル・ガバナンスの在り方

こうした持続可能な開発を促進するためのマルチ・レベル・ガバナンスの中心的な役割を担うのが国連であるが、現状の国連を中心とした環境ガバナンスについては重複や断片化により実施が効果的にされていないという批判もある $ ^{4} $ 。これを踏まえ、図(3)-2では貿易、開発など様々なセクターに関連する環境の持続可能性を推進するために、国連を中心とするガバナンスの在り方を検討するための構造を示している。検討すべき事項としては、国連を中心とした枠組みにおける①意思決定機関や各区関連機関の役割分担と調整、②資金配分や情報提供メカニズム等の在り方、及び、③規範・原則（Principles）との関係・フォーマル/インフォーマルな制度の効果分析と目標の位置づけの3点がある。

図(3)-3 SDGのための国連を中心とした持続可能な開発のガバナンス改革
このような議論、研究の結果、国連を中心としたSDGs実現に向けた持続可能な開発のためのガバナンス構造の構築に焦点を置く上で、SDGsは意思決定過程、実施戦略、そして監視や評価を行うという3つの要素を持つべきであると考える。各要素の必要性とあり方は次の通りである。

## （1） 意思决定過程

国連を中心としたSDGs所管体制の意思決定過程では、次の3つの性質を持ち合わせることが必要であると考える：

1) すべてのステークホルダーの効果的な参加の確保（特に国連加盟国政府に加えて、国際金融機関、企業、NGO等の非国家主体の参加が不可欠）

2) 国連システムの中での責任の所在や役割分配の明確化

3) SDGsと SDGsの実現に関連する国連の諸制度との関係性の明確化（例：貿易と環境の関係）このような意思決定過程がきちんと盛り込まれることによって、目標へ向けた実施の実現が可能となる。

## (2) SDGs 实施战略

国連によるSDGsの実施に向けた戦略は、長期的なものであるべきであり、さらに、次の2点を組み込むべきである。

1) 国連機関間の連携、及び持続可能な開発に携わる国連以外のアクターとの連携の促進

2) 国連による SDGs 実施のための資源動員戦略の策定、及び SDGs の実施戦略の施行状況をチェックし評価する体制の構築。

## (3) 監視、評価メカニズム

意思決定過程で合意に至った目標や指標を元に、統治機構として何らかのフィードバックを担保する方法を持ち備えておくべきである。また客観性を保つため、誰がこのプロセスを引導するか等、責任の所在を明確にしておく必要があると考える。

また、ポストMDGs・SDGsの実施促進メカニズムの中で最重要と考えられるのが、資金動員及び運営メカニズムである。これまでは、MDG8のパートナーシップ目標等において、予測可能でかつ差別のない金融システムの構築、開発途上国の債務問題への包括的取組み、後発開発途上国（LDC）の特別なニーズへの対応、情報・通信における新技術の便益の確保を指標としていたが、必ずしもMDGを達成するための必要な資金ギャップ等の包括的な調査等が行われていたわけではなく、また、Global Fund等の既存の革新的メカニズムの効果についても保健セクターのみにおいて顕著な活動である $ ^{5} $ 。そのため、新たな目標設定においては、まず必要な資金の性格・規模・ギャップ等を把握し、実施を促進するために必要な資金として、ODAや多国間ファンド等の伝統的資金メカニズムと新たな革新的メカニズムの両面から検討することが重要である（図(3)-3）。
図(3)-4 ポスト MDGs/SDGs のための資金メカニズムの検討方法

これらの考察、研究結果を踏まえ、以下の点については今後戦略課題S-11の枠組み内で更に議論を深める予定である；

- 持続可能な開発に関する様々な問題に関連しで、多様なレベルでのガバナンスや政策統合がどのように存在し、ポスト MDGs や SDGs の効果的実施のためにはどう強化されるべきか。

- ポスト MDGs、SDGs の策定や実施にとって、「有志による連合（Coalitions of the willing）」など新しい形のパートナーシップがうまれている背景をも考慮した上で、どのようなステークホルダー間等における調整メカニズムが必要であるか。

・「ガバナンス」は目標として扱われるべきか。もしそうであれば、どのような指標が適切か。

- ポスト MDGs、SDGs を実施するためにどれぐらいの資金や投資が必要であるか。また、各関連機関やステークホルダーがどのような役割を果たすべきか。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

現行のMDGsは、貧困削減に係る国際社会の羅針盤的存在となっているが、全体を貫く理念が欠如しており、各目標に対するセクションナリズム的な対応が指摘されているところである。しかしながら、これまでMDGsそもそもの必要性や策定に係る意思決定プロセス等の研究はあまり見られない。また、MDGsの枠を超えたより包括的な目標の可能性に対する指摘はあったものの、SDGsのような「持続可能な開発」を根幹とし、環境、経済、社会の3つの側面を包括的に捉えた体系的な研究はあまり実施されてきていなかった。本研究は、こうした背景を鑑み、環境面を強化した目標をより効果的に組み込むための合意形成プロセスやガバナンス目標及び効果的な実施のためのガバナンスに関する検討を実施した。
さらにMDGs に関しては、目標がその意思決定過程や実施過程に関する論議と一貫して包括的に論議・研究されることがなかったことが重要な欠点と考えられるが、本研究では、ポストMDGs と持続可能な開発の制度枠組みとを一貫してとらえることにより、アジェンダ設定から実施までを包括的にとらえ、目標実現のためにはグローバル・レベルからローカル・レベルに至る重層的ガバナンスの相互作用を取り上げる必要があることから、研究対象を国家及び国際機関に限らず、インフォーマルな制度やネットワーク、あるいはパートナーシップの在り方にも視野を広げたことにより、より効果的な今後の目標の在り方及び実施メカニズムの在り方について更なる研究課題を同定した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究は、これまでの国内外のプロセスへのインプットを活かすとともに、ポストMDGsに係る国際動向を把握し国際的なワークショップ等を開催することで、持続可能な開発に係るガバナンスの問題を明らかにするとともに、リオ+20及びポストMDGs関連プロセスに対する日本政府（特に外務省及び環境省）のポジション確立のためにインプットを実施した。

さらに、環境省の平成25年度戦略的研究開発領域課題(S-11)に関する企画委員会及び環境省の持続可能な開発目標（SDGs）に関する検討準備委員会（2013年3月）において、本研究成果であるMDGsの教訓を踏まえた2015年以降の目標設定に関する研究課題結果を提示し、S-11及び2013年度以降のSDGsに関する検討会の体制構築に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

SDGsに関する政府間オープン・ワーキング・グループ等の国際論議プロセスに向けて、SDGsに関する検討会及び日本政府（主に環境省）の対処方針作成への貢献が期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 東京工業大学、（公財）地球環境戦略研究機関、国連大学高等研究所、「地球システム制約下のポストMDGs（持続可能性目標：SG）－さらなる課題の特定化へ向けて－」、地球システム制約下のポストMDGsにおける課題同定のためのワークショップサマリー・レポート、
## 2012 年12月

2）東京工業大学、（公財）地球環境戦略研究機関、国連大学高等研究所、「持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際動向：各国アンケート調査の結果から」、Tokyo Tech/IGES/UNU-IAS Joint Briefing Paper 1、2013年1月

3) Tokyo Institute of Technology (Tokyo Tech), Institute of Global Environmental Strategies (IGES), United Nations University – Institute of Advanced Studies (UNU-IAS), Current Outlook on the Sustainable Development Goals (SDGs): A Brief Analysis of Country Positions, Tokyo Tech/IGES/UNU-IAS Joint Briefing Paper 1, January 2013.

4) POST2015プロジェクト(S-11), Integrating Sustainable Development Goals (SDGs) into a Post-2015 Development Agenda, POST 2015 Policy Brief, March 2013.

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 地球システム制約下のポストMDGs（持続可能性目標：SG）ワークショップーさらなる課題の特定化に向けて（2012年6月1、2日、国連大学高等研究所、東京工業大学、公益財団法人地球環境戦略研究機関主催、参加者約25名）**本研究のプレ会合として、委託契約以前に開催。

2) 地球システムガバナンス東京会議（2013年1月 28 日(月)－31日（木）、国連大学本部、参加者約200名）

● Semi-plenary I: “Post 2015 Global Development Goals”（2013年1月29日（火）、東京工業大学/UNU-IAS蟹江憲史主催、參加者約150名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献（参考文献）

1) World Bank, Governance (1994), The World Bank's Experience, Washington, DC: The World Bank, 1994.

2) O.R. Young, “The effectiveness of international institutions: hard cases and critical variables”, in J.N. Rosenau and E.-O. Czempiel, eds., Governance without Government: Order and Change in World
Politics (Cambridge, Cambridge University Press, 1992), pp. 160–194.

3) UNDP (1994), “Governance for sustainable human development; A UNDP policy document,” 1994. http://mirror.undp.org/magnet/policy/chapter1.htm#b

4) 報告書「地球システム制約下のポスト MDGs（持続可能性目標：SG）—更なる課題の特定化へ向けてー」

5) Ibid.
# Study on possible Post-MDGs and its Governance Architecture under the Planetary Boundaries

Principal Investigator: Norichika Kanie

Institution: Associate Professor, Department of Value and Decision Science Graduate School of Decision Science and Technology, Tokyo Institute of Technology

2-12-1-W9-43 Ookayama, Meguro-ku, Tokyo 152-8552, Japan

Tel/Fax: +81-3-5734-2189

Email: kanie@valdes.titech.ac.jp

Cooperated by: Institute of Global Environmental Strategies (IGES) and United Nations University Institute of Advanced Studies (UNU-IAS)

## [Abstract]

Key Words: MDGs, Post-MDGs, SDGs, Planetary Boundaries, Governance

The United Nations Conference on Sustainable Development (Rio+20) in 2012 agreed to develop an universal Sustainable Development Goals (SDGs) which should be integrated into Post-2015 Development Agenda. As ongoing discussion on Post-MDGs and SDGs covers a variety of possible priority areas and indicators, this study has first analyzed and evaluated Millennium Development Goals (MDGs) by looking at its agenda-setting, consensus building, compliance/implementation processes. Second, the study provided a brief analysis of international processes, then reviewed the existing sustainable development indicators for further consideration of setting goals and governance in Post-2015 Development Agenda.

Literature review on the existing MDGs found that although MDGs have contributed to promote improvements in issues such as poverty eradication, as well as promoted the participation of many stakeholders in a number of developing countries, and increased financial aid from institutions and official development assistance (ODA), they lacked of inter-linkages between global to national and local levels and that its “one-size-fits-all” and donor-led nature has led to lack of effective implementation mechanisms.

Following the processes of SDGs Open Working Group and Post-2015 Development Agenda, the study found that there is growing consensus that emerging issues related to environmental dimensions such as climate change, energy, and disaster
risk reduction need to be considered in the Post-MDGs or SDGs. In terms of priority goals and indicators, many suggested to consider the linkage among different sectors and the existing international agreed goals, and to reflect three dimensions of sustainable development (society, economy, and environment). By reviewing existing indicators, it was found that many indicator are not action oriented, concrete enough, quantitative, then not measurable.

Looking at governance within the context of sustainable development (SD), governance is considered to be the foundation of the three pillars of SD: economy, society, and environment. Governance extends beyond governments and includes the private sector as well as civil - society. An important relationship between the actors exists, and it is through transparency, accountability, clear metrics, and openness to the participation of all key stakeholders that a balance between the actors can be achieved. It is thus found that the multi-level governance approach could be useful for considering effective future implementation mechanisms including the role of the UN and finance, which are of particular importance for the achievement of SDGs.

These evaluations and critiques should be reflected and taken into account when establishing the agenda-setting and consensus building on governance of post-2015 development goals.
RFe-1201 環境面を強化したポストMDGsの開発とその実現のための国際制度に関する研究

課題代表者名 蟹江 憲史 （東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授）

環境面を強化したポストMDGsの開発とその実現のための国際制度に関する研究（平成24年度）

サブ3: ポストMDGs実現のための持続可能な開発のガバナンスに関する研究

マルチレベル

ガバナンス

意思決定過程（多様な行為主体によるガバナンス）

指標

共通だが差異

ある責任の体現

サブ1: MDGsの包括的評価と今後の方向に

関する研究

MDGsは成功したか

国内検討会（数回）

目標設定はレジームよりも効果的か

MDGsの政策過程の評価

研究課題を特定し、国際的・学際的な問題解決型の研究計画を立案

環境省環境研究総合推進費戦略課題 S-11 「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究 -地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて-」

（平成25～27年度）

プロジェクトリーダー：東京工業大学 蟹江 憲史

全体統括及び目標・指標とガバナンスの総合的提示

一総合的・複合的な持続可能な開発目標を提案一

MDGsの継続性を確保しながら、新たな課題にも対応しうる国際目標としてのポスト2015年開発アジェンダ設定に向けて、統合的・複合的な持続可能な開発目標（SDGs）の提言を行う。