Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Fig. 7.5 凍結乾燥した牛皮

## 大豆タンパク

大豆タンパク(Fig. 7.6)は乳化性、保水性、結着性などに優れており、ハム、ソーセージなどの畜肉加工品や蒲鉾などの水産練り製品の品質強化および安定目的に利用されている。近年その優れた栄養バランスから健康医療食品などに利用されているほか、新たな利用分野の開拓が注目されている材料である。

Fig. 7.6 大豆タンパク

## 卵黄タンパク

鶏卵の卵黄から生成されるタンパク質(Fig. 7.7)で必須アミノ酸のバランスが良いことから近年健康食品材料として注目を集め始めている。しかし、適切な活用法がいまだ確立されておらず、新規な活用法が望まれている。

Fig. 7.7 卵黄タンパク
## ゼイン

ゼインとはトウモロコシ由来のタンパク質である(Fig. 7.8)。トウモロコシは食用から家畜用飼料として幅広く使用されており、大量に生産されている。プラスチックに近い性質を持つといわれ、タンパク質であることを活かした生分解性プラスチックとしても検討されている。

Fig. 7.8 ゼイン

## つみれ

つみれ (Fig. 7.9) とは魚肉などを鶏卵やでんぷんなどのつなぎを加えた練り物である。これまでの検討では用いてこなかった魚肉の代表の一つとして本実験では市販のイワシのつみれを湯通しした後、凍結乾燥して用いた。

Fig. 7.9 凍結乾燥したつみれ

## 鰹節

鰹節とはカツオの肉を加熱した後乾燥させたものをさす。加工工程によってはただ干すだけでなく燻製にしたり、カビを着けることにより熟成させたりすることもある。乾燥品を薄く削った削り節は日本食の出汁の素材として欠かせない材料である。しかし出汁を取った後の出汁がらは廃棄されてしまっている。本実験では出汁がらを凍結乾燥し用いた(Fig. 7.10)。
Fig. 7.10 凍結乾燥した鰹節

## 粗タンパク質量

各バイオマス中にどの程度タンパク質が含まれているかを確認するために粗タンパク質量を算出した。粗タンパク質量とは元素分析によって得られる窒素元素質量比に窒素係数 6.25 をかけることにより得られる。この値によりその物質に含まれるおおよそのタンパク質の量がわかり、本研究の一つの指標となると考えられる。今回株式会社システムズエンジニアリングに依頼し各バイオマスの元素分析を行った。元素分析の結果と粗タンパク質量の計算値を Table 7.1 に示す。

Table 7.1 バイオマスの元素分析結果と粗タンパク質量

バイオマス	N元素 [wt%]	S元素 [wt%]	粗タンパク質量
卵殻膜	15.1	2.7	94.2
羽毛	11.7	1.7	73.2
明太子の皮	13.6	0.5	85.0
鶏挽肉	13.6	0.6	85.3
羊腸	14.3	0	89.3
牛皮	15.6	0	97.6
大豆タンパク	12.8	0	79.9
卵黄タンパク	10.6	0.3	66.1
ゼイン	14.7	1.4	91.8
つみれ	6.76	0.6	42.3
鰹節	13.9	0.7	87.1

計算の結果いずれのバイオマスに関しても高いタンパク質量が含まれていることがわかった。よってこれらのバイオマスを用いることで貴金属の吸着が可能であると期待される。
#### 7.2.2 実験方法

標準溶液を 0.1M の塩酸で金属イオン濃度 200 ppm になるよう希釈した金属水溶液を $ Au^{3+} $ ， $ Pd^{2+} $ ， $ Pt^{4+} $ それぞれ別々に作製。金属水溶液 10 ml に対して各バイオマスを 4 mg 加え、24 時間室温で攪拌した。ろ過後、ろ液の金属イオン濃度を ICP-OES もしくは原子吸光光度計 (AAS) で測定し、吸着量を算出した。また、吸着性の高かったバイオマスに関しては金、パラジウム、白金、鉄、ニッケル、銅の混合溶液にて競争吸着実験も以下の手順で行った。各金属が 10 ppm となるよう 0.1 M 塩酸で希釈し、その溶液 10 ml にバイオマスを 10 mg 加え 24 時間室温で攪拌した。ろ過後、ろ液の金属イオン濃度を ICP-OES もしくは AAS で測定し、吸着量を算出した。

#### 7.2.3 結果と考察

各バイオマスの貴金属イオン吸着実験の結果を Fig. 7.11 に示す。

Fig. 7.11 多種類のバイオマスでの貴金属イオン吸着

検討の結果卵殻膜が高い貴金属イオン吸着性能を示した。また鰹節も高い吸着性能を示した。一般に使用されている金属リサイクル用のイオン交換樹脂が1 gで100 mg程度の金属イオンを吸着するといわれていることから卵殻膜は実用的な吸着材であるといえる。

また卵殻膜と鰹節で競争吸着実験を行ったところ Fig. 7.12 のようになった。
Fig. 7.12 卵殻膜と鰹節の競争吸着

Fe^{3+}等の卑金属イオンがほとんど吸着していないのに比べ Au^{3+}等の貴金属イオンは高い吸着性を示した。このことからバイオマスを用いて選択的に貴金属イオンを吸着回収できると考えられる。

### 7.3 新規バイオマス加工法の開発

前項で極めて高い吸着性能を示した卵殻膜であるが、卵殻膜はそのままだとFig. 4.3に示した通りひらひらの状態であり、実用化を考えた際ハンドリング性に問題があるといえる。そこで本稿では卵殻膜の吸着性を損なうことなくバイオマスを用いて卵殻膜をシート状に加工する技術の開発を試みた。

#### 7.3.1 試薬

キューピー(株)からいただいた卵殻膜を粉末状にしたものを用いた。また卵殻膜単体では加工が難しいのでバインダーとしてトウモロコシ由来タンパク質であるゼインを和光純薬工業(株)から購入して用いた。また架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート(HMDl)を、溶媒として試薬特級エタノールを和光純薬工業(株)から購入して用いた。また吸着性能評価する為にAu^{3+},Pd^{2+},Pt^{4+}の標準溶液をMerck(株)から購入して用いた。貴金属イオンを希釈する溶液には和光純薬工業(株)から購入した容量分析用1 M塩酸を用いた。
#### 7.3.2 実験方法

## バイオマスシートの作製

まず HMDI とエタノールを任意の比率で混合し、反応液とした。ゼイン 2 g と卵殻膜粉末 3 g と反応液 100 ml を混合し、混練しながら純水 1 ml と卵殻膜粉末 1 g をさらに加えた。一定の粘度が得られたら一定の厚みとなるよう伸ばし、一晩ドラフト中で乾燥した。

## 吸着性能の評価

標準溶液を 0.1 M の塩酸で金属イオン濃度が 200 ppm となるよう希釈した。その溶液 10 ml に 15 mg の作製したシートをいれ 24 時間室温で攪拌した。ろ過後、ろ液を ICP-OES もしくは AAS で金属イオン濃度を測定し、吸着量を算出した。対照実験として卵殻膜粉末 10 mg とゼイン 5 mg の混合粉末も同様に検討した。

#### 7.3.3 結果と考察

## バイオマスシートの作製

HMDI の組成をバイオマスに対して 0~8.3 wt% の間で変化させて検討を行った。HMDI は Fig. 7.13 のような構造を有しており、両末端のイソシアネート基がタンパク質のアミンとアミド結合を形成することにより架橋反応を進行させると考えられる (Fig. 7.14)。

Fig. 7.13 HMDI の構造

Fig. 7.14 HMDI とタンパク質の架橋反応
作製したバイオマスシートを Fig. 7.15 に示す。

Fig. 7.15 作製したバイオマスシート

A: HMDI 0 wt%, B: 0.83 wt%,

C: 4.2 wt%, D: 8.3 wt%

どの HMDI の濃度でもバイオマスシートの作製に成功した。バインダーに用いたゼインは単体でもシート状に形成できるため、HMDI 0 wt%でも加工できたと考えられる。ただし、架橋剤を加えないと水中に入れるともろくなる傾向が見られた。

## 貴金属イオン吸着性能の評価

貴金属イオン吸着実験の結果を Fig. 7.16 に示す。

Fig. 7.16 バイオマスシートの貴金属吸着性能
架橋剤の比率を増加させると貴金属イオン吸着性能が上昇しており、HMDIが4.2 wt%あたりから未加工のものと変わらないAu^{3+}吸着性能を示すことがわかった。しかし、Pt^{4+}やPd^{2+}は吸着量が低下することが分かった。これはシート化する際に架橋剤を用いているが架橋剤がタンパク質のアミンをアミド結合に使ってしまうため、吸着サイトが減少したためではないかと考えられる。

### 7.4 結言

バイオマスを用いた貴金属イオン回収プロセスの実用化に向け、11種類のバイオマスを検討した結果、卵殻膜が最も高い吸着性能を示すことが分かった。また卵殻膜は市販のイオン交換樹脂に匹敵する吸着量を示すことも分かった。またトウモロコシ由来タンパク質であるゼインと架橋剤を用いて、Au $ ^{3+} $ の吸着性能を維持して卵殻膜をシート状に加工する新規な加工法の開発に成功した。
## 第八章 結論

本研究ではタンパク質性材料を用いて貴金属イオン吸着回収プロセスの開発を目指し、その吸着機構の解明を試み、また実用化に向けての検討を行った。以下に得られた知見を示す。

1. 貴金属イオンはバイオマスにイオンの状態と還元された金属の状態の両方で吸着していることを明らかにした。

2. バイオマスへの貴金属イオン吸着性はその貴金属イオンの錯体種によって変化することが示唆された。ただし錯体種の影響力は各貴金属イオンで異なることが示唆された。

3. 糖タンパク質においては糖鎖が貴金属イオン吸着に関与していることが示された。

4. タンパク質の高次構造が貴金属イオンの吸着性に関与していることが示された。

5. 高次構造が完全に崩壊しても吸着性能がある程度あることから一次構造も貴金属イオン吸着にかかわっていることが示唆された。

6. 合成ヘキサペプチドを用いた検討により HPLC と濃度分析法を併用することで貴金属吸着部位を検知することが可能であることを示した。

7. 精製タンパク質である RNase A に対してトリプシン消化を行い検討した結果、His や Cys を複数有するペプチド鎖が多く Au^{3+}を吸着させる傾向があることが示唆された。

8. 11 種類のバイオマスを検討した結果、卵殻膜が最も高い貴金属イオン吸着性能を有することが示され、その吸着量は市販のイオン交換樹脂に匹敵することが示された。

9. ゼインと架橋剤を用いることで Au^{3+}吸着性能を維持したまま卵殻膜をシート状に加工する新規な手法を開発した。
10. 加工したシートでは $ Pd^{2+} $ や $ Pt^{4+} $ の吸着量が低下したことから、 $ Au^{3+} $ とは吸着機構が異なることが示された。

以上のことからタンパク質性材料の貴金属イオン吸着は多様な因子が複雑に影響しあっていることが示唆された。今後アミノ酸配列の影響を精査していくことで吸着サイトの同定ができると予想され、さらなる吸着機構の解明が期待される。また加工技術の確立により実用化がより現実的になったと考えられ、今後の本研究の発展により環境調和型・循環型社会の実現が大いに期待される。
## 発表状況

原著論文

Y. Fukui, T. Maruyama, Y. Iwamatsu, A. Fujii, T. Tanaka, Y. Ohmukai, H. Matsuyama, Preparation of monodispersed polyelectrolyte microcapsules with high encapsulation efficiency by an electrospray technique. Colloids and Surfaces A. 370, 28-34 (2010).

T. Maruyama, S. Tabayashi, T. Honjo, K. Hoe, T. Tanaka, J. Shimada, M. Goto, H. Matsuyama, Task-specific membranes for the isolation of recombinant proteins with peptide-tags. RSC Adv., 2, 125–127 (2012).

## 学会発表

藤本祐平、大向吉景、丸山達生、曾谷知弘、松山秀人、アミノ酸を用いた金ナノ粒子合成方法の開発、第12回化学工学会学生発表会、九州大学（福岡市）、平成22年3月6日

寺島泰樹、丸山達生、後藤雅弘、大向吉景、松山秀人、タンパク質性素材を用いた環境調和型貴金属リサイクルシステムの開発、40周年記念分離技術会年会2010、明治大学(東京都千代田区)、平成22年6月2～4日(発表日6月3日)

寺島泰樹、丸山達生、後藤雅弘、大向吉景、松山秀人、動物由来バイオマスを用いた貴金属分離技術の開発、化学工学会第42回秋季大会、同志社大学(京都市)、平成22年9月6日～8日(発表日9月7日)

藤本祐平、前川哲也、丸山達生、大向吉景、松山秀人、アミノ酸を用いた新規貴金属微粒子合成方法の開発

化学工学会 第 42 回秋季大会、同志社大学(京都市)、 平成 22 年 9 月 6 日～8 日(発表日 2010 年 9 月 7 日)

Yuhei FUJIMOTO, Tatsuo MARUYAMA, Yoshikage OHMUKAI, Hideto MATSUYAMA,

Synthesis of gold nanoparticles by amino acids

PACIFICHEM 2010 (アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市)、2010年12月14~20日(発表日12月16日)
Y.Terashima、T. Maruyama、M. Goto、Y. Ohmukai、H. Matsuyama、Novel environment-friendly recycling system of precious metals using protein-rich biomass、Pacifichem2010（アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市）、2010年12月14~20日（発表日12月16日）

本庄崇文，田林俊介，室得一貴，丸山達生，田中勉，大向吉景，松山秀人

目的タンパク質分離機能を有する高分子多孔膜の開発

分離技術会年會 2011 明治大學（川崎市））、平成 23 年 6 月 3 日～4 日

（発表日6月3日）

本庄崇文、田林俊介、宝得一貴、丸山達生、田中勉、大向吉景、松山秀人 Porous Polymeric Membrane Discerning the Type of Proteins,

Affinity2012、Tavira 市、平成 23 年 6 月 16 日

本庄崇文、田林俊介、宝得一貴、丸山達生、田中勉、大向吉景、松山秀人タンパク質の種類を認識可能な高分子多孔膜の開発、

第 60 会高分子学会年次大会、大阪国際会議場（大阪市）、平成 23 年 5

月 25 日～27 日（発表日 5 月 26 日）

本庄 崇文、田林 俊介、宝得一 貴、丸山 達生、嶋田 如、田中 勉、大向 吉景、後藤 雅、松山 秀人

タンパク質精製機能を有する高分子多孔膜の作製

化学工学会 第 43 回秋季大会、名古屋工業大学（名古屋市）、平成 23 年

9月14日～16日（発表日9月15日）

寺島 泰樹、武田 志奈乃、後藤 雅宏、松山 秀人、丸山 達生

タンパク質性材料を用いた貴金属イオン吸着回収システムの開発とその吸着

機構の解明

化学工学会第 77 年会、工学院大学(東京都)、平成 24 年 3 月 14 日～16

日(発表日3月16日)
# 公正取引委員会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画

平成29年3月22日

公正取引委员会

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成28年5月13日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（平成28年5月13日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき，公正取引委員会が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。

### 1. 対象となる事務及び事業

本計画は，原則として，公正取引委員会本局及び地方事務所・支所の事務及び事業を対象とする。

### 2. 对象期间等

本計画は，2016年度から2030年度までの期間を対象とする。ただし，政府実行計画の見直しの状況等を踏まえ，2021年度以降の実施計画について見直しを行うものとする。

### 3. 温室効果ガスの総排出量に関する目標

本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより，2013年度を基準として，公正取引委員会の事務及び事業に伴い直接的又は間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を2030年度までに40％削減することを目標とする。また，中間目標として，2020年度までに10％削減を目指すこととする。

この目標は，公正取引委員会の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ，一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。

### 4. 個別対策に関する目標

### 1. 公用車に占める次世代自動車の割合

2030 年度までに, 公用車のほぼ全てを次世代自動車 (ハイブリッド自動車 (HV), 電気自動車 (EV), プラグインハイブリッド自動車 (PHV), 燃料電池自動車 (FCV), クリーンディーゼル自動車 (CDV), CNG 自動車等) とすることに向けて努める。2020 年度の中間目標として, 公用車の 5 割程度を次世代自動車とすることに向けて努める。

## 2 ．公用車の燃料使用量
公用車で使用する燃料の量を，2013年度比で，2020年度までに概ね15％以上削減することに向けて努める。

### 3. LED照明の導入割合

LED照明のストックでの導入割合を，2020年度までに50%以上とすることに向けて努める。

## 4 ．用紙の使用量

用紙類の使用量を，2013年度比で，2020年度までに概ね10％以上削減することに向けて努める。

### 5. 事務所の単位面積当たりの電気使用量

事務所の単位面積当たりの電気使用量を,2013年度比で,2020年度までに概ね10％以上削減することに向けて努める。

### 6. エネルギー供給設備等における燃料使用量

エネルギー供給設備等で使用する燃料の量を，2013年度比で，2020年度までに概ね10％以上削減することに向けて努める。

### 7. 事務所の単位面積当たりの上水使用量

事務所の単位面積当たりの上水使用量を,2013年度比で,2020年度までに概ね10％以上削減することに向けて努める。

### 5. 措置の内容

### 1. 建築物の管理等に当たっての配慮

## (1) 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入

① 空調設備について，公正取引委員会で独自に調達又は更新する場合には，溫室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。また，庁舎管理官庁に協力して，既存の空調設備についても，その更新時に溫室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。

② 冷却性能の低下等の異常が認められた場合，冷媒の漏洩の可能性があるため，速やかに庁舎管理官庁に連絡をし，補修その他の必要な措置を講ずる。

## (２)冷暖房の適正な温度管理

① 庁舎管理官庁に協力して，庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。

② コンピューター室の冷房については，コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。

## (3) 水の有効利用
① 庁舎管理省庁に協力して，節水トイレの設置に努める。

② 庁舎管理省庁に協力して，給水装置等の末端に，必要に応じて，感知式の洗浄弁・自動水栓等節水に有効な器具を設置するよう努める。

### 2. 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮

## (1) 次世代自動車の導入

次世代自動車の導入に係る目標の達成に向けて，以下の措置を講じる。

① 更新時にあわせて計画的に次世代自動車を導入する。

② 次世代自動車への買換えに当たっては，使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等，より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め，当該車の優先的利用を図る。

## (２)自動車の効率的利用

公用車で使用する燃料の量の削減に係る 2020 年度の目標達成に向けて，以下の措置を講じる。

## ア 公用車等の効率的利用等

① 車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離，燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。

② アイドリング・ストップ装置の活用などにより，待機時のエンジン停止の励行，不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。

③ 3メディア対応型の道路交通情報通信システム（VICS）対応車載機を積極的に活用する。

④ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。

⑤ 夏期におけるカーエアコンの設定温度を1度アップする。

⑥ ガソリンを満タンにしない。

⑦ 通勤時や業務時の移動において，鉄道，バス等公共交通機関の利用を推進する。

⑧ 毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する霞が関ノーカーデーを実施する。

⑨ タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り，不要不急のタクシー利用を抑制する。

⑩ 来庁者に対しても低公害車の優先利用，自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。

## イ公用車の台数の見直し

公用車の使用実態等を精査し，適正な台数を保有する。

## (3) 自転車の活用

霞ヶ関及び地方事務所・支所所在地における自転車の積極的な活用を図る。

## (4) 小売電気事業者との契約
庁舎管理官庁に協力して，庁舎の使用電力購入に際して，環境配慮契約法の基本方針に則り，温室効果ガス排出係数の低い電気小売事業者の選択を極力図る。

## (5) エネルギー消費効率の高い機器の導入

## ア L E D 照明の導入

庁舎管理官庁に協力して，LED照明のストックでの導入割合に係る2020年度の目標達成に向けて，以下の措置を講じる。

① 庁舎の新築・改修時には，原則としてLED照明を導入する。

② 既存照明の更新時には，以下のとおりとする。

・設置・更新後15年を経過している照明については，原則として2020年度までにLED照明への切替えを行う。

• LED照明及びHf蛍光灯以外の照明機器（FL蛍光灯等）は，LED照明への交換による費用削減効果及び省エネ効果が極めて大きいことを踏まえ，2015年度時点で設置後15年以上経過していないものも含め，執務室及び照明の使用形態が執務室と同様の場所において，原則として2020年度までにLED照明への切替えを行う。

③ ①及び②のＬＥＤ照明導入の際には，原則，調光システムを併せて導入する。

④ 既存照明の入替え時については，リース方式により契約を行うなど，費用の平準化を図る。なお，リース方式による場合にも，調光システム付きのものを採用する。

⑤ ②以外の既存照明については，2020年度の政府実行計画の見直しの際に定められる方針に基づき切替えを行うこととする。

## イ 省エネルギー型OA機器等の導入等

現に使用しているパソコン，コピー機等のOA機器等について，買換え等に当たっては，エネルギー消費のより少ないものを選択する。また，これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。さらに，機器の省エネルギーモード設定の適用等により，待機電力の削減を含めて使用面での改善を図る。

## ウ 節水機器等の導入等

庁舎管理官庁に協力して，現に使用している水多消費型の機器の廃止又は買換えを計画的に進め，買換えに当たっては，節水型等のものを選択する。また，これらの機器の新規の購入に当たっても同様とする。

## (6) 用紙類の使用量の削減

用紙類の使用量の削減に係る2020年度の目標達成に向けて,以下の措置を講じる。

① コピー用紙，野紙，伝票等の用紙類の年間使用量について，各部局単位などで把握し，管理し，削減を図る。

② 会議用資料や事務手続の一層の簡素化を図る。

③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め，また，そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
④ 両面印刷・両面コピーの徹底を図る。

⑤ 内部で使用する各種資料をはじめ，閣議，審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーとする。また，不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については，再使用，再生利用の徹底を図る。

⑥ 情報の電子的共有によるペーパーレス化を図る。

⑦ 身の回りの書類は基本的に電子ファイルで管理し，ペーパーストックのスモール化を図る。

⑧ 使用済み用紙の裏紙使用を図る。

⑨ 使用済み封筒の再使用など，封筒使用の合理化を図る。

⑩ 電子決裁の推進を図る。

## (7) 再生紙などの再生品や合法木材の活用

## ア 再生紙の使用等

① 購入し，使用するコピー用紙，罫紙，トイレットペーパー等の用紙類については，再生紙の使用を進める。

② 印刷物については，再生紙を使用するものとする。また，その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努める。

## イ 合法木材，再生品等の活用

合法性が証明された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られた物品など，温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する製品の使用に努める。

## （８）HFC等の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等

## ア HFCの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進

① 庁舎の冷蔵庫，空調機器及び公用車のカーエアコンの購入，交換に当たっては，代替物質を使用した製品や，HFCを使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。

② エアゾール製品を使用する場合にあっては，安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて，代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。

## イフロン類の排出の抑制

庁舎管理官庁に協力して，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づいて，点検や機器の更新を行うこと等により，使用時漏えい対策に取り組む。

## （9） その他

## アその他温室効果ガスの排出の少ない製品等の選択

① 物品の調達に当たっては，温室効果ガスの排出の少ない製品，原材料等の使用が促進されるよう，製品等の仕様等の事前の確認を行う。

② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関す
る情報について，当該情報の適切性に留意しつつ活用し，温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。

③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。

## イ 製品等の長期使用等

① 詰め替え可能な洗剤，文具等を使用する。

② 机等の事務用品の不具合，更新を予定していない電気製品等の故障の際は，それらの修繕に努め，再使用を図る。

③ 部品の交換修理が可能な製品，保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。

## ウ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し

庁舎内の自動販売機の設置実態を精査し，自動販売機のエネルギー消費のより少ない機種やオブン層破壊物質及びHFCを使用しない機器並びに調光機能，ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネ型機器への変更を促すとともに，設置台数の減少など適正な配置に努める。

## エ 購入時の過剰包装の見直し

簡略に包装された商品の選択，購入を図る。また，リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。

### 3. その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮

## (1) エネルギー使用量の抑制

## ア 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等

事務所の単位面積当たりの電気使用量の削減に係る 2020 年度の目標達成及びエネルギー供給設備等で使用する燃料の量の削減に係る 2020 年度の目標達成に向けて，以下の措置を講じる。

① O A機器，家電製品及び照明については，適正規模のものの導入・更新，適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底するとともに，スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。

② 庁舎管理官庁に協力して，庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。（再掲）

③ コンピューター室の冷房については，コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。（再掲）

④ 夏季における執務室での服装について，「クールビズ」を励行する。また，冬季における執務室の服装について，「ウォームビズ」を励行する。

⑤ 発熱の大きいO A機器類の配置を工夫する。

⑥ 昼休みは，業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また，夜間におけ
る照明も，業務上必要最小限の範囲で点灯することとし，それ以外は消灯を徹底する。

⑦ 廊下等での自然光の活用を図る。

⑧ 職員に対する直近階への移動の際の階段利用の奨励を徹底する。

⑨ 庁舎管理官庁に協力して，庁舎に，施設規模等に応じてCO₂冷媒ヒートポンプ給湯器等の高効率給湯器を可能な限り幅広く導入するよう努める。

⑩ 冷蔵庫の効率的使用を図る。

⑪ 照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底する。

## イ 庁舎における節水等の推進

事務所の単位面積当たりの上水使用量の削減に係る 2020 年度の目標達成に向けて，以下の措置を講じる。

① 庁舎管理官庁に協力して，家庭と同様の簡便な手法を利用したトイレ洗浄用水の節水を進める。

② 庁舎管理官庁に協力して，必要に応じ，トイレに流水音発生器を設置する。

③ 庁舎管理官庁に協力して，水栓には，必要に応じて節水コマを取り付ける。さらに，必要に応じ，水栓での水道水圧を低めに設定する。

④ 庁舎管理官庁に協力して，水漏れ点検の徹底を図る。

⑤ 公用車の洗車方法について，回数の削減，バケツの利用等の改善を極力図る。

## (2) ごみの分別

① 各階ごとの廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。

② 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。

## (3) 廃棄物の減量

① 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。

② 紙の使用量の抑制を図る。(再掲)

③ 各階ごとの廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。(再掲)

④ 不要になった用紙は，クリップ，バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。(再掲)

⑤シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。

⑥ コピー機，プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

⑦ 廃棄する OA 機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には，適正に処理されるよう努める。

⑧ 物品の在庫管理を徹底し，期限切れ廃棄等の防止に努める。

### 4. ワークライフバランスの配慮・職員に対する研修等

(1) ワークライフバランスの配慮

① 水曜日・金曜日の定時退庁日，完全定時退庁日など計画的な定時退庁の実施によ
る超過勤務の縮減を図る。また，１７時１５分以降の会議の開催は自粛する。

② 有給休暇の計画的消化の一層の徹底や，事務の見直しによる夜間残業の削減を図る。

③ テレワークの推進を図る。

## (2) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供，情報提供

① イントラネット等により，再生紙等の名刺への活用，計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など，職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し，必要な情報提供を行う。

② 地球温暖化対策に関するシンポジウム，研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。

### 6. 実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検

本計画の推進・評価・点検は，「公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会設置要領について」（平成１７年事務総長通達第１７号）に基づき設置されている，公正取引委員会地球温暖化対策推進委員会（以下「委員会」という。）において実施するものとする。

(1) 委員の構成

（委 員 長）官房総括審議官

（委員長代理）官房総務課長

（委 員）官房人事課長，官房国際課長，経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，審査局管理企画課長，審査局犯則審査部第一特別審査長，官房総務課会計室長

(2) 本計画の推進，評価及び点検の管理総括は委員長が行う。

（3） 委員会は，本計画の推進，評価及び点検を実施する。

（４） 委員会事務局は，適宜，電力・ガス・燃料等の使用量をもとに，本計画の進捗状況を把握し，委員会に報告するとともに，必要に応じ，メール等にて職員に周知する。

（５）　委員長は，本計画の目標達成の見込みを踏まえ，必要に応じ，設備改修等のハード対策の追加を行うとともに，各部局にソフト対策の強化を指示する。

（6） 委員会事務局は，官房総務課会計室において行う。
### 7. 組織・施設ごとの温室効果ガスの排出削減計画

## 【省全体】

公正取引委員会温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	43,034	43,928	36,579	-15%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	1,136,843	1,204,782	1,023,159	-10%
電気	kg-CO2	811,140	884,117	730,026	-10%
(電気使用量)	kWh	2,023,620	2,007,528	1,821,258	-10%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378/0.516/0.514/0.600/0.612/0.688/0.700	0.389/0.423/0.491/0.513/0.522/0.591/0.678/0.699	0.324/0.373/0.475/0.560/0.599/0.656/0.680	固定
電気以外	kg-CO2	325,703	320,666	293,133	-10%
その他	0	0	0	-
合計	1,179,877	1,248,710	1,059,738	-10%

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車に占める次世代自動車の割合	%	45	45	50
公用車の燃料使用量	GJ	604	617	514	-15%
用紙の使用量	t	72	76	65	-10%
事務所の単位面積当たりの電気使用量	kWh/m²	169	168	152	-10%
エネルギー供給設備等における燃料使用量	GJ	6,447	6,336	5,802	-10%
事務所の単位面積当たりの上水使用量	m³/m²	0.93	0.96	0.84	-10%
## 【本局】

公正取引委員会本局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	34,145	32,742	29,023	-15%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	950,656	994,053	855,590	-10%
電気	kg-CO2	666,566	723,152	599,910	-10%
(電気使用量)	kWh	1,763,401	1,709,579	1,587,061	-10%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.423	0.378	固定
電気以外	kg-CO2	284,090	270,901	255,681	-10%
その他	0	0	0	0
合計	984,800	1,026,795	884,613	-10%

○主な削減対策と削減効果

① L E D 照明の導入の推進

②次世代自動車の導入と公用車の効率的な運用

③超過勤務の縮減などの省CO_{2}にもつながる効率的な勤務体制の推進

④用紙類の使用量の削減

## 【地方事務所・支所全体】

公正取引委員会地方事務所・支所温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	8,889	11,186	7,556	-15%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	186,188	210,729	167,569	-10%
電気	kg-CO2	144,575	160,964	130,118	-10%
(電気使用量)	kWh	260,219	297,949	234,197	-10%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378/0.514/0.516/0.600/0.612/0.688/0.700	0.389/0.491/0.513/0.522/0.591/0.678/0.699	0.378/0.514/0.516/0.600/0.612/0.688/0.700	固定
電気以外	kg-CO2	41,613	49,765	37,452	-10%
その他	0	0	0	-
合計	195,076	221,915	175,125	-10%

○主な削減対策と削減効果

① L E D 照明の導入の推進
②次世代自動車の導入と公用車の効率的な運用

③超過勤務の縮減などの省CO_{2}にもつながる効率的な勤務体制の推進

④用紙類の使用量の削減

## ○推進体制

## 1 ．地方事務所・支所の推進体制

① 対策の実施責任者は，官房総括審議官とする。官房総務課会計室長は，これを補佐する。

② 官房総務課会計室長は，地方事務所・支所の温室効果ガス排出量及び目標達成見込みを把握して，公正取引委員会地球問題環境推進委員会に報告するとともに，地方事務所・支所にフィードバックする。

## 2 ．各地方事務所・支所の推進体制

① 対策の実施責任者は，地方事務所長又は支所長とし，対策の徹底を図るため地方事務所又は支所内の課長で構成される委員会を設置する。

② 地方事務所・支所総務課において，電力・ガス・燃料等の使用量をもとに，，温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し，官房総務課会計室長及び①の委員会に報告するとともに，必要に応じ，メール等にて所内職員全員に周知する。

③ 地方事務所長及び支所長は，目標達成の見込みを踏まえ，，必要に応じ，設備改修等のハード対策の追加を行うとともに,所内関係課にソフト対策の強化を指示する。
平成 27 年度

内閣府政策別コスト情報
## 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III	(c)/(A)
1. 適正な公文書管理の実施	2,657	0.1%	252	0.2%	(9.5%)	100	0.2%	(3.8%)	2,303	0.1%	(86.7%)
2. 政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	11,223	0.4%	390	0.3%	(3.5%)	157	0.2%	(1.4%)	10,674	0.4%	(95.1%)
3. 経済財政政策の推進	4,149	0.1%	2,308	1.5%	(55.6%)	451	0.7%	(10.9%)	1,389	0.1%	(33.5%)
4. 地方創生の推進	169,297	5.7%	35	0.0%	(0.0%)	54	0.1%	(0.0%)	169,207	6.2%	(99.9%)
5. 科学技術·イノベーション政策の推進	2,591	0.1%	1,333	0.9%	(51.5%)	663	1.0%	(25.6%)	594	0.0%	(22.9%)
6. 遣棄化学兵器廃棄処理事業の推進	26,463	0.9%	92	0.1%	(0.3%)	-	0.0%	(0.0%)	26,371	1.0%	(99.7%)
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	18,861	0.6%	8	0.0%	(0.0%)	77	0.1%	(0.4%)	18,775	0.7%	(99.5%)
8. 防災政策の推進	44,004	1.5%	1,237	0.8%	(2.8%)	1,920	3.0%	(4.4%)	40,846	1.5%	(92.8%)
9. 原子力災害対策の充実·強化	30,387	1.0%	700	0.5%	(2.3%)	75	0.1%	(0.2%)	29,610	1.1%	(97.4%)
10. 沖縄政策の推進	139,144	4.7%	1,011	0.7%	(0.7%)	420	0.7%	(0.3%)	137,712	5.0%	(99.0%)
11. 共生社会実現のための施策の推進	5,277	0.2%	1,044	0.7%	(19.8%)	312	0.5%	(5.9%)	3,921	0.1%	(74.3%)
12. 男女共同参画社会の形成の促進	1,417	0.0%	568	0.4%	(40.1%)	278	0.4%	(19.6%)	571	0.0%	(40.3%)
13. 食品の安全性の確保	1,506	0.1%	838	0.6%	(55.6%)	166	0.3%	(11.0%)	502	0.0%	(33.3%)
14. 公益法人制度の適正な運営の推進	473	0.0%	279	0.2%	(59.1%)	176	0.3%	(37.3%)	17	0.0%	(3.7%)
15. 経済社会総合研究の推進	4,240	0.1%	2,836	1.9%	(66.9%)	231	0.4%	(5.5%)	1,171	0.0%	(27.6%)
16. 迎賓施設の適切な運営	1,649	0.1%	572	0.4%	(34.7%)	54	0.1%	(3.3%)	1,023	0.0%	(62.0%)
17. 北方領土問題の解決の促進の確保	1,600	0.1%	130	0.1%	(8.1%)	15	0.0%	(0.9%)	1,455	0.1%	(90.9%)
18. 子ども·子育て支援の推進	2,078,253	70.3%	566	0.4%	(0.0%)	2,211	3.5%	(0.1%)	2,075,476	75.7%	(99.9%)
19. 国際平和協力業務等の推進	488	0.0%	250	0.2%	(51.3%)	45	0.1%	(9.3%)	192	0.0%	(39.4%)
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	447	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	447	0.0%	(100.0%)
21. 官民人材交流センターの適切な運営	208	0.0%	165	0.1%	(79.2%)	41	0.1%	(19.7%)	2	0.0%	(1.1%)
22. 公正かつ自由な競争の促進	9,181	0.3%	7,222	4.8%	(78.7%)	687	1.1%	(7.5%)	1,272	0.0%	(13.9%)
23. 市民生活の安全と平穏の確保	9,625	0.3%	3,275	2.2%	(34.0%)	828	1.3%	(8.6%)	5,521	0.2%	(57.4%)
24. 犯罪捜査の確保の推進	17,837	0.6%	5,823	3.9%	(32.6%)	1,473	2.3%	(8.3%)	10,540	0.4%	(59.1%)
25. 組織犯罪対策の強化	15,793	0.5%	5,412	3.6%	(34.3%)	1,370	2.1%	(8.7%)	9,009	0.3%	(57.0%)
26. 安全かつ快適な交通の確保	86,476	2.9%	2,299	1.5%	(2.7%)	582	0.9%	(0.7%)	83,594	3.0%	(96.7%)
27. 国の公安の維持	36,698	1.2%	8,200	5.5%	(22.3%)	2,076	3.2%	(5.7%)	26,421	1.0%	(72.0%)
28. 犯罪被害者等の支援の充実	1,478	0.1%	178	0.1%	(12.0%)	44	0.1%	(3.0%)	1,256	0.0%	(84.9%)
29. 安心できるIT社会の実現	109,003	3.7%	37,882	25.2%	(34.8%)	9,594	15.0%	(8.8%)	61,527	2.2%	(56.4%)
30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保	179	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	179	0.0%	(100.0%)
31. 経済成長の礎となる金融システムの安定	6,404	0.2%	5,407	3.6%	(84.4%)	828	1.3%	(12.9%)	168	0.0%	(2.6%)
32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	5,503	0.2%	4,695	3.1%	(85.3%)	719	1.1%	(13.1%)	89	0.0%	(1.6%)
33. 公正·透明で活力のある市場の構築	5,562	0.2%	4,005	2.7%	(72.0%)	611	1.0%	(11.0%)	945	0.0%	(17.0%)
34. 横断的施策	2,164	0.1%	1,682	1.1%	(77.8%)	253	0.4%	(11.7%)	227	0.0%	(10.5%)
35. 消費者政策の推進	13,482	0.5%	2,950	2.0%	(21.9%)	1,525	2.4%	(11.3%)	9,006	0.3%	(66.8%)
官房経費等	93,673	3.2%	46,557	31.0%	(49.7%)	35,879	56.1%	(38.3%)	11,237	0.4%	(12.0%)
合計	2,957,410	100.0%	150,215	100.0%	(5.1%)	63,927	100.0%	(2.2%)	2,743,267	100.0%	(92.8%)
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1. 適正な公文書管理の実施	151	0.2%	114	0.2%	(75.4%)	33	0.1%	(22.0%)	3	0.0%	(2.6%)
2. 政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	230	0.2%	174	0.4%	(75.4%)	50	0.1%	(22.0%)	5	0.1%	(2.6%)
3. 経済財政政策の推進	1,377	1.5%	1,038	2.2%	(75.4%)	303	0.8%	(22.0%)	35	0.3%	(2.6%)
4. 地方創生の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 科学技術·イノベーション政策の推進	724	0.8%	546	1.2%	(75.4%)	159	0.4%	(22.0%)	18	0.2%	(2.6%)
6. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 防災政策の推進	732	0.8%	552	1.2%	(75.4%)	161	0.4%	(22.0%)	18	0.2%	(2.6%)
9. 原子力災害対策の充実·強化	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
10. 沖縄政策の推進	605	0.6%	456	1.0%	(75.4%)	133	0.4%	(22.0%)	15	0.1%	(2.6%)
11. 共生社会実現のための施策の推進	613	0.7%	462	1.0%	(75.4%)	135	0.4%	(22.0%)	15	0.1%	(2.6%)
12. 男女共同参画社会の形成の促進	334	0.4%	252	0.5%	(75.4%)	73	0.2%	(22.0%)	8	0.1%	(2.6%)
13. 食品の安全性の確保	501	0.5%	378	0.8%	(75.4%)	110	0.3%	(22.0%)	12	0.1%	(2.6%)
14. 公益法人制度の適正な運営の推進	167	0.2%	126	0.3%	(75.4%)	36	0.1%	(22.0%)	4	0.0%	(2.6%)
15. 経済社会総合研究の推進	1,067	1.1%	804	1.7%	(75.4%)	235	0.7%	(22.0%)	27	0.2%	(2.6%)
16. 迎賓施設の適切な運営	342	0.4%	258	0.6%	(75.4%)	75	0.2%	(22.0%)	8	0.1%	(2.6%)
17. 北方領土問題の解決の促進の確保	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
18. 子ども·子育て支援の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
19. 国際平和協力業務等の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	498	0.5%	399	0.9%	(80.3%)	98	0.3%	(19.7%)	-	0.0%	(0.0%)
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
22. 公正かつ自由な競争の促進	865	0.9%	787	1.7%	(91.0%)	78	0.2%	(9.0%)	-	0.0%	(0.0%)
23. 市民生活の安全と平穏の確保	2,059	2.2%	625	1.3%	(30.4%)	1,148	3.2%	(55.8%)	285	2.5%	(13.8%)
24. 犯罪捜査の確保の確保	3,658	3.9%	1,110	2.4%	(30.4%)	2,041	5.7%	(55.8%)	506	4.5%	(13.8%)
25. 組織犯罪対策の強化	3,397	3.6%	1,031	2.2%	(30.4%)	1,895	5.3%	(55.8%)	470	4.2%	(13.8%)
26. 安全かつ快適な交通の確保	1,447	1.5%	439	0.9%	(30.4%)	807	2.3%	(55.8%)	200	1.8%	(13.8%)
27. 国の公安の維持	5,148	5.5%	1,563	3.4%	(30.4%)	2,872	8.0%	(55.8%)	712	6.3%	(13.8%)
28. 犯罪被害者等の支援の充実	113	0.1%	34	0.1%	(30.4%)	63	0.2%	(55.8%)	15	0.1%	(13.8%)
29. 安心できるIT社会の実現	23,790	25.4%	7,223	15.5%	(30.4%)	13,273	37.0%	(55.8%)	3,293	29.3%	(13.8%)
30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保	702	0.8%	520	1.1%	(74.0%)	182	0.5%	(26.0%)	-	0.0%	(0.0%)
31. 経済成長の礎となる金融システムの安定	467	0.5%	303	0.7%	(64.9%)	164	0.5%	(35.1%)	-	0.0%	(0.0%)
32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	405	0.4%	263	0.6%	(64.9%)	142	0.4%	(35.1%)	-	0.0%	(0.0%)
33. 公正·透明で活力のある市場の構築	345	0.4%	223	0.5%	(64.9%)	121	0.3%	(35.1%)	-	0.0%	(0.0%)
34. 横断的施策	143	0.2%	93	0.2%	(64.9%)	50	0.1%	(35.1%)	-	0.0%	(0.0%)
35. 消費者政策の推進	464	0.5%	294	0.6%	(63.5%)	169	0.5%	(36.5%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	43,317	46.2%	26,480	56.9%	(61.1%)	11,260	31.4%	(26.0%)	5,576	49.6%	(12.9%)
合 計	93,673	100.0%	46,557	100.0%	(49.7%)	35,879	100.0%	(38.3%)	11,237	100.0%	(12.0%)