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## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

公正取引委员会

(单位: 千円)

事業名	要望額
国内外におけるデジタル市場に関する実態調査	25,065
フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する実態調査	28,544
下請法違反事件重点調査	50,000
合計	103,609
資料3-1

## 日 EU ICT 政策対話等 出張報告

平成28年12月13日

個人情報保護委員會

○平成28年11月30日（水）及び12月1日（木）にベルギー王国のブリュッセルにおいて開催された第22回日EU・ICT政策対話（注1）及び第4回日EU・ICT戦略ワークショップ（注2）に事務局職員が参加し、また、11月30日には、総務省幹部とともにアストラ欧州委員会司法総局長を表敬訪問した。

○上記の会合においては、事務局職員が、我が国の個人情報保護法の改正並びに当委員会の概要及び取組等について紹介を行ったほか、今後とも日 EU 間の制度についての理解を更に深め、情報共有及び意見交換を継続していくことが確認された。

（注1）総務省と欧州委員会（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）が、ICT政策全般について話し合うために定期的に行ってきているもの。

（注２）上記の政策対話の参加者に民間事業者も加えた形で、官民がデジタル経済における重要課題について自由に意見交換を行ってきているもの。
# 平成27年度復興庁調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日付け行政改革推進本部決定）に基づき、PDCAサイクルにより、透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達改善に取り組むため、復興庁調達改善計画を策定する。

## 2 ．調達の現状分析

（１）平成２５年度の復興庁における契約（庁費、土地建物借料、委託費等（少額随意契約を除く））の契約件数は２８３件、契約金額（支払ベース）は７,９０４百万円である。なお、契約方式ごとの契約の状況は、表１のとおりである。

表 1．平成 25 年度の契約方式ごとの契約の状況

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	一般競争入札	45件	15.9%	477百万円	6.0%
企画競争・公募による随意契約	79件	27.9%	1,051百万円	13.3%
小計	124件	43.8%	1,528百万円	19.3%
競争性のない随意契約	159件	56.2%	6,376百万円	80.7%
合計	283件	100%	7,904百万円	100%

※少額随意契約を除く。

（２）競争性のない随意契約は、①事務所や駐車場の賃貸借契約（契約件数13件、契約金額266百万円）、②賃貸借をしている事務所の館内規約等に基づく清掃等の契約（契約件数8件、契約金額45百万円）、③福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業等に係る市町村との契約（契約件数121件、契約金額5,565百万円）等である。

また、一般競争入札 45 件のうち、一者応札となった案件は 5 件となっている。

## 3 ．重点的に推進すべき取組

一者応札への対応として、以下の取組を行う。

## （１）一者応札となった原因等の把握

仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者等に対するアンケー
トやヒアリングを実施することにより、一者応札となった原因等を調査し、改善策を検討する。

## （２）競争参加者増大のための取組

競争参加者を増加させるため、以下の取組を行う。

・競争参加資格、仕様等の見直し

発注予定の事前公表、公告時期の早期化

新規参入者にも配慮した業務内容の周知

## 4 ．継続的な取組等

## （１）競争性のない随意契約への対応

競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

## （２）汎用的な物品・役務の調達

汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

## （４）職員のスキルアップ

内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

### 5. 実施状況の把握

本計画の実施状況については、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に取りまとめる。

### 6. 自己評価の実施

調達改善状況の自己評価については、本計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、その結果を今後の取組や調達改善計画の策定に反映させる。

### 7. 推進体制

調達改善を推進するため、「復興庁調達改善推進チーム」を設置する。

統括責任者 審議官（会計担当）

副統括責任者 参事官（会計担当）

メンバー 企画官（会計担当）

参事官補佐（会計担当）

### 8. その他

本計画の実施状況等は、ホームページにおいて公表する。
## 2 農業に係る各種対策等の推移

区 分	单位	戸別所得補償モデル対策
平 成 22 年 度
支 払 面 積米(10a控除前)(1)麦(2)大豆(3)飼料作物(WCS用稲除く)(4)米粉用米(5)飼料用米(6)WCS用稲(7)そ ぼ(8)な た ね(9)加工用米(10)そ の 他(11)	ha(1)1,127,040166,300112,00395,6704,92014,77315,87831,34675938,374129,404	2)5,5382)4,958
予 算 額 ( 当 初 )(12)支 払 金 額 (13)支払面積及び支払金額は平成23年5月13日公表値。	億円	1米戸別所得補償モデル事業
区分	単価(10a当たり)
定额部分	15,000円(標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成)
変動区分 ※	15,100円(実績)(米価変動に対応した助成)※当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に交付単価を算定。2水田利活用自給力向上事業
交 付 単 金 等価(14)	作 物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物	35,000円※1
米粉用・飼料用・パイオ燃料用米、WCS用稲	80,000円
そば、なたね、加工用米	20,000円※1
その他作物(都道府県単位で単価設定)	10,000円※2
二毛作助成(主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせ)	15,000円
※1 農業者への実際の交付単価は地域での調整により変更となった地域がある。※2 標準単価10,000円/10a。都道府県単位で対象作物・単価を設定。

資料：農林水産省政策統括官資料による。

供される分として申請1件あたり一律10aを控除して算定される。

2) については、米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業を合算したもの。
区 分	单位	農業者戸別所得補償制度
平 成 23 年 度	平 成 24 年 度
支 払 面 積米(10 a 控 除 前)(1)麦豆(2)飼料作物(WCS用稲除<)(4)米粉用米(5)飼料用米(6)W C S 用 稻(7)そ ぼ(8)た ね(9)加 工 用 米(10)支 払 数 量小 二 条 大 麦(11)六 条 大 麦(12)大 麦(13)は だ か 麦(14)大 豆(15)で ん 菜(16)で ん 粉原料用ばれいし上(17)そ ぼ(18)た ね(19)予 算 額 ( 当 初 )(20)支 払 金 額 (21)※支払面積、支払数量及び支払金額は各年6月28日公表値。	ha	(米、水田活用の所得補償交付金)	(米、水田活用の所得補償交付金)
1)1,128,201	1)1,134,131
169,665	165,955
111,069	105,338
100,881	102,239
7,263	6,372
33,758	34,316
22,856	25,410
35,260	37,150
643	535
27,494	32,448
(畑作物の所得補償交付金)	(畑作物の所得補償交付金)
700,727	824,741
55,757	44,352
30,504	38,901
12,141	11,187
181,391	198,387
3,538,422	3,649,972
727,435	772,607
27,654	39,984
1,628	1,637
2)6,496	2)6,496
2)5,366	2)5,603
交の付単金等価(22)	1 米の所得補償交付金及び米価変動補填交付金	2 水田活用の所得補償交付金
区分	単価(10a当たり)	作物	単価(10a当たり)
米の所得補償交付金	15,000円(標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成)	麦、大豆、飼料作物	35,000円
米粉用米、飼料用米、WCS用稲	80,000円
そば、ただね、加工用米	20,000円
米価変動補償交付金	0円(平成23年産及び24年産実績)(米価変動に対応した助成)	二毛作助成(主食用米と戦略作物助成の対象作物、又は戦略作物助成の対象作物同士の組み合わせ)	15,000円
※当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に交付単価を算定。	耕畜連携助成(耕畜連携の取組(おら利用、水田放牧、資源循環)に対する助成)	13,000円
3 畑作物の所得補償交付金	産地資金(地域の実情に即して、戦略作物助成の対象作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援)	※都道府県又は地域農業再生協議会毎に助成内容を設定。
【数量払】	注:WCSとはホールクロップサイレージの略である。
対象作物	平均交付単価	対象作物	平均交付単価
小麦	6,360円/60kg	てん菜	6,410円/°
二条大麦	5,330円/50kg	でん粉原料用ばれいし上	11,600円/°
六条大麦	5,510円/50kg	そば	15,200円/45kg
はだか麦	7,620円/60kg	なたね	8,470円/60kg
大豆	11,310円/60kg	※小麦については、パン・中華麺用品種を作付けた場合は、数量払に2,550円/60kgを加算。
【面積払(営農継続支払)】※前年産の生産面積に基づき交付(2万円/10a)。
〈畑作物の所得補償交付金のイメージ〉

資料：農林水産省政策統括官資料による。

注：1)については、農業者戸別所得補償制度の交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家消費等分として申請1件あたり一律10aを控除して算定したもの。2)については、米の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金及び加算措置を合算したもの。
## 2 農業に係る各種対策等の推移（続き）

区 分	单位	经 营 所 得 安 定 对 策 等
平 成 25 年 度
支 払 面 積米(10a控除前)(1)麦豆(2)飼料作物(WCS用稲除)(4)米粉用米(5)飼料用米(6)WCS用稲(7)そた ね(8)加 工 用 米(10)支 払 数 量小 二 条 大 麦(11)六 条 大 麦(12)大 麦(13)大 麦(14)大 麦(15)大 麦(16)でん粉原料用ばれいし上(17)でん粉原料用ばれいし上(18)でん粉原料用ばれいし上(19)加 入 件 数(20)補 填 件 数(21)予 算 額(当 初)(22)支 払 金 額(23)※支払面積、支払数量及び支払金額(收入減少影響缓和交付金を除く)は平成26年6月27日公表値に基づく。加入件数、補填件数及び支払金額(收入減少影響缓和交付金)は平成25年9月20日公表値に基づく。	(米、水田活用の直接支払交付金)1)1,135,609165,295103,327102,5143,91521,75426,35337,13058237,341(烟作物の直接支払交付金)779,58946,89345,86213,808167,8943,434,734762,79530,2181,497(收入減少影響缓和交付金)2)69,7742)1,2343)6,2733)5,398
交 付 单 金 等(22)	1 米の直接支払交付金及び米価変動補填交付金	2 水田活用の直接支払交付金
区分	単価(10a当たり)	作 物 单価(10a当たり)
米の直接支払交付金	15,000円(標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成)	麦、大豆、飼料作物 35,000円
米価変動補填交付金	0円(平成25年産実績)(米価変動に対応した助成)	米粉用米、飼料用米、WCS用稲 80,000円
※当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に交付単価を算定。	そば、なたね、加工用米 20,000円
3 畑作物の直接支払交付金	二毛作助成(主食用米と戦略作物助成の対象作物、又は戦略作物助成の対象作物同士の組み合わせ) 15,000円
【数量払】	耕畜速携助成(耕畜速携の取組(わら利用、水田放牧、資源循環)に対する助成) 13,000円
対 象 作 物	平均交付単価
小麦	6,360円/60kg
二条大麦	5,330円/50kg
六条大麦	5,510円/50kg
はだか麦	7,620円/60kg
大豆	11,310円/60kg
対 象 作 物	平均交付単価
てん菜	6,410円/t。
でん粉原料用ばれいし上	11,600円/t。
そば	15,200円/45kg
なたね	8,470円/60kg
※小麦については、パン・中華麺用品種を作付けた場合は、数量払に2,550円/60kgを加算。
4 收入減少影響缓和交付金
米、麦、大豆、でん菜、でん粉原料用ばれいし上の当年産収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、対策加入者と国が1対3の割合で拠出した積立金から補填。
区 分	单位	经 营 所 得 安 定 对 策 等

資料：農林水産省政策統括官資料による。

注：1)については、経営所得安定対策の交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家消費等分として申請1件あたり一律10aを控除して算定される。

2)については、平成25年産における件数。

3) については、米の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金、畑作物の直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金及び再生利用交付金を合算したもの。
2 農業に係る各種対策等の推移（続き）

区 分	单位	经 营 所 得 安 定 对 策 等
平 成 27 年 度
支 払 面 積米(10a控除前)(1)麦豆(2)飼料作物(WCS用稲除<)(4)WCS用稻(5)米粉用米(6)飼料用米(7)加工用米(8)そたた(9)なたた(10)支 払 数 量小 二 条 大 麦(11)六 条 大 麦(12)はだか麦(13)大 豆(14)でん菜(15)でん粉原料用ばれいし(17)そたた(18)なたた(19)加 入 件 数(20)補 填 件 数(21)予 算 額(当 初)(22)支 払 金 額(23)※支払面積、支払数量及び支払金額(收入減少影響緩和交付金を除く)は平成28年7月19日公表値に基づく。加入件数、補填件数及び支払金額(收入減少影響緩和交付金)は平成27年10月2日公表値に基づく。	ha	(米、水田活用の直接支払交付金)1)1,039,251170,590113,016103,23437,8604,20679,46746,15734,125585	(畑作物の直接支払交付金)968,33346,77645,77210,554212,6123,709,206779,81528,6492,942
(收入減少影響緩和交付金)2)69,7412)58,3753)6,4043)6,263
1 米の直接支払交付金2 水田活用の直接支払交付金
交付併価(10a当たり)7,500円(10a当たりの併価(全国一律)で直接交付。交付対象面積は、主食用米の作付面積から一律10a控除して算定)3 畑作物の直接支払交付金【数量払】※交付併価は品質に応じて増減。
対象作物	平均交付併価
小麦	6,320円/60kg
二条大麦	5,130円/50kg
六条大麦	5,490円/50kg
はだか麦	7,380円/60kg
大豆	11,660円/60kg
対象作物	平均交付併価
てん菜	7,260円/°
でん粉原料用ばれいし(12,840円/°)202

資料：農林水産省政策統括官資料による。
# 循環型社会形成推進科学研究費補助金 総合研究報告書概要版

研究課題名＝ 循環型社会における回収水銀の長期安全管理に関する研究

研究番号＝ K2006, K2147, K22062

国庫補助金精算所要額(円)＝74,000,000

研究期間(西暦)=2008-2010

代表研究者名=高岡昌輝(京都大学)

共同研究者名=貴田晶子(国立環境研究所)、小口正弘(国立環境研究所)、高橋史武(九州大学)、水谷聡(大阪市立大学)、浅利美鈴(京都大学)、三浦博(野村興産)

## 研究目的=

世界的な水銀使用低減の潮流にある中、日本では年間数十トン規模で回収水銀が発生している。水銀は回収後に利用されない限り有害廃棄物となる。回収した水銀は安定形態へと処理し、長期に安全に管理されねばならない。本研究では、どのような形態で保管すべきかについて、水系・大気系への環境排出が少ない化合物の選定及び合成方法を検討し、より安全な技術を確立する。次に安定化処理・長期保管プロセスにおける水銀漏えい時による環境リスクはどの程度かを評価し、安定化処理プロセス・長期保管に必要な条件を求める。さらに、水銀含有廃棄物および合成物が環境中に漏えいした場合の環境中挙動についても知見を得てバックアップ方策とする。家庭および産業からの回収水銀量の推計を行い、将来保管量を見積もる。以上から、回収水銀の長期管理の技術的な方策を提案することを目的とする。

## 研究方法＝

## (1) 水銀の長期保管に適用可能な化学形態の探索と物性評価

選択すべき化合形態の可能性を広く検討するため、硫化水銀だけではなく、合金も含めた様々な形態について、熱力学的なデータの収集、整備と考察を行った。具体的に長期保管に適した化合物として、硫化水銀およびセレン化水銀を選び、遊星型ボールミルを用いた常温合成手法の確立を行った。これらの合成物の評価として、水系汚染評価、大気系汚染評価を行った。

## (2) 回収水銀の安定化処理・地下長期保管における環境リスク評価

回収水銀の安定化処理施設内の金属水銀漏えい時の施設内曝露および施設外曝露、地下長期保管に伴う水銀曝露による環境リスクを、拡散、化学形態変化、吸脱着、生物濃縮等を考慮したモデルを構築して定量的に評価した。

## (3) 水銀含有廃棄物の環境中举動調査

廃棄物として保管・最終処分された水銀が環境中に溶出した場合の水銀と土壌との相互作用を把握するため、無機水銀化合物および廃棄物からの水銀溶出傾向、溶出促進因子の同定、土壌への水銀の吸着性に関する調査を行った。

## (4) 回収水銀量の将来推計に関する調査

保管すべき回収水銀の量を推定するために、十分なデータがない産業を中心に排ガス中濃度や副産物、鉱石中の水銀等を測定し、推計した。また、保管と安定化処分を切り分けるための水銀含有濃度を求めるために、水銀化合物添加安定化試験を行った。

## (5) 水銀含有製品の回収システム調査および水銀保管に関する海外調査

代表的な水銀使用製品として蛍光灯については統計データや回収率を、また他の水銀含有製品も含めて家庭での保有・退蔵状況を調査した。海外での水銀・水銀廃棄物の長期保管の動向
を探るべく、北米および EU での調査を行った。

## 結果と考察＝

水銀化合物等の物性データ、平衡状態図データを約60元素について整備し、保管中のHg気相分配率の熱力学平衡計算による推定を行った(図1)。遊星ミルを用いた硫化水銀合成手法が確立された(図2、表1)。安定化処理施設内金属水銀漏えい時の環境リスク評価では施設外曝露はリスクが低いと見積もられた。地下長期保管の場合の保管容器保護材の条件が求められた(図3-6)。水銀種、含有量、焼却飛灰の種類やキレート処理の有無による溶出举動および土壌等への水銀吸着特性が求められた(図7-12)。

蛍光灯の回収システムの調査、家庭における製品退蔵に関する調査が行われ、家庭での保有量が見積もられた(表 2-4)。産業排出源においては、鉄鋼業からの大気への水銀排出量、非鉄金属からの水銀回収量が推計された(図 13、14)。さらに水銀保管に関する海外調査(北米、EU)を実施された(図 15、16)。

## 結論二

保管材料および保管形態の選定の観点から熱力学的検討を行い、保管可能な形態を抽出した。具体的な実験により、硫化水銀およびセレン化水銀を合成し、その手法を確立することができた。水系、大気系汚染評価を行い、合成物は極めて安定で長期保管可能と考えられた。環境リスク評価においては安定化処理施設での金属水銀漏えいおよび地下長期保管の環境リスクを評価した。10000年以上の安全な長期保管を目指す場合、適切な保管容器保護材を選択する必要がある。また漏えい時広範な汚染を防ぐために土壌の収着性を利用することもあり得る。回収水銀量の推計においては過去に流通した製品由来の水銀量も相当程度存在すること、非鉄精錬からの排出は高いレベルで維持されることが推定された。以上より、回収水銀は硫化水銀への安定化を行った上で、環境リスクを監視して長期安全管理を行っていくことが望ましいと考えられる。
図1 各種水銀化合物、合金の保管におけるHg気相分配率の平衡計算結果(保管体積:容器容積の50%、容器内ヘッドスペース:空気(相対湿度50%))

図２ 各ボール径における溶出量の時間変化

表1 遊星ミルを用いた金属水銀の硫化における最適条件および生成物の物性値

最適条件	ボール径	19.04mm
ボール数	20個
1バッチ処理水銀量	120g
モル比	1.05
反応時間	60min
生成物の物性	46号溶出量	0.0586μg/L
TCLP溶出量	0.263μg/L
ヘッドスペース中
水銀濃度(at 20℃)	0.970μg/m³

ボール径が大きいほど、水銀と硫黄の反応物からの水銀溶出量が早く低減し、ボール径 19.04mm では反応時間約 30 分で環境基準を下回る
図3 回収水銀の安定化処理・地下長期保管の環境リスク評価スキーム

図４ 施設内における水銀拡散挙動(換気口が１つ(左)および２つ(右)のケース)

施設内における水銀の大気拡散シミュレーション結果であり、赤色ほど高濃度になっている水銀は空気より重い気体のため、地上付近に留まりやすいことを示している。
図 5 施設外へ排出された水銀の乾性沈降量

施設外へ排出された水銀( $ Hg^{0} $ を想定)がオゾン酸化によって $ Hg^{2+} $ となり、乾性沈着する量を施設からの距離別に求めたものである。降雨による沈着(湿式沈着)は、降雨シナリオの想定が難しかったため、考慮していない。地表へ沈着→表流水による移動(湖沼へ)→メチル化(脱メチル化)・吸脱着・生物濃縮による水銀摂取を計算した結果、最も沈着量が大きくなる地点を想定しても、40000年以上経過しないと曝露量は許容摂取量を超えない。

図6 保管容器保護材の拡散係数とリスク顕在化時間

保管容器からの地下水への溶出、化学形態変化(メチル化・脱メチル化)、吸脱着、生物濃縮を経て水銀曝露へ至る場合、曝露量が許容摂取量を超える時間(リスク顕在化時間)と保管容器保護材の拡散係数の関係を示した図である。10000年以上の安全な保管(曝露量く許容摂取量)を求める場合、拡散係数で $ 7.7\times10^{-15}\ m^{2}/s $ 以下、保護層厚さで15cm以上が必要である。セメントやベントナイト混合砂を保管容器保護材として用いる場合、不適切となる可能性がある。スウェーデンの例に倣って1000年保管を狙う場合、セメントは適切な保管容器保護材となりえる(厚さを5cm以上とする)。ただし、1000年以上もセメントは化学的に安定できるかは別問題であり、今後の課題と言える。
処理後の水銀含有率と溶出量

水銀含有率添加水銀種	0.1%	1%	3%	5%
HgCl	0.000	0.000	0.000	0.000
HgO	0.000	0.000	0.558	2.868
HgCl₂	0.000	0.019	1.520	3.698

注) キレート剤添加量は HgCl、HgO については 10%、HgCl₂ は 12.5% である。

ただし、HgOの0.1%および5%はキレート剤5%で処理を行った場合の結果である。

図 7 水銀添加安定化試験結果

各水銀種を添加した飛灰について、キレート剤による処理で環告 13 号の基準 (0.005 mg/L 以下) をクリアする水銀含有率は HgCl⁻ 5% 以上、HgO⁻ 1%、HgCl₂⁻ 0.1% となり、水銀種による違いがあった。

図 8 水銀化合物の pH 依存性曲線

図 9 各種イオン共存下での水銀 溶出挙動
図 10 焼却飛灰の pH 依存性溶出举动

①黑土：●、②荒木田土：■、③赤土：▲、

④鹿沼土：○、⑤富士砂：□、⑥真砂土：△

図11 土壌ごとの収着等温線

図 12 カラム収着実験による水銀濃度の経時変化

1mg/L の Hg 溶液を通水した結果、黒土の収着能力が高かった。これはバッチ試験の結果と同じ傾向であった。赤土と荒木田土の収着能力が次に高く、真砂土は、ほとんど収着能力は期待できなかった。

表 2 日本国内の蛍光管流通量及び回収量（ton・蛍光管／年）・回収率

年度	生產量	輸出入差	国内流通量	回收量	回收
2005	69,467	1,080	70,548	15,616	22%
2006	66,310	1,682	67,993	17,294	25%
2007	59,452	3,501	62,954	18,645	30%
表 3 いくつかの自治体における蛍光管の回収方式及び回収量

都道府県名	自治体名	平成20年度
回收量(kg)	世帯数
(世帯)	回収率
(1世帯あたりの質量(kg))	回収方式	人口密度
北海道	札幌市	75,700	833,796	0.09	拠点	1678
宮城県	仙台市	12,440	434,539	0.03	分別	1308
埼玉県	さいたま市	52,170	456,749	0.11	分別	5421
千葉県	千葉市	20,800	369,571	0.06	分別	3398
東京都	中央区	1,520	55,592	0.03	拠点	9840
江東区	5,194	188,979	0.03	分別	10791
品川区	28,825	177,280	0.16	分別	15059
神奈川県	横浜市	321,000	1,443,350	0.22	分別	8191
川崎市	820	592,578	0.00	分別	9280
新潟県	新潟市	98,244	296,554	0.33	分別	1121
長野県	阿智村	1,780	2,072	0.86	分別	40
岐阜県	瑞浪市	4,250	13,597	0.31	分別	240
郡上市	16,410	14,759	1.11	分別	46
静岡県	浜松市	29,476	286,055	0.10	分別	532
愛知県	碧南市	10,830	24,060	0.45	分別	1984
江南市	12,000	34,093	0.35	分別	3302
新城市	4,570	16,070	0.28	分別	105
日進市	6,000	30,145	0.20	分別	2245
大口町	3,660	7,144	0.51	分別	1543
扶桑町	5,050	11,107	0.45	分別	2958
京都府	京都市	31,500	641,455	0.05	拠点	1781
大阪府	大阪市	15,600	1,203,312	0.01	拠点	11841
岡山県	赤磐市	1,430	14,714	0.10	分別	210
広島県	広島市	111,124	477,664	0.23	分別	1276
徳島県	上勝町	1,000	789	1.27	拠点	18
福岡県	福岡市	442	632,653	0.00	拠点	4109
北九州市	99,000	413,510	0.24	拠点	2052
うきは市	4,000	9,880	0.40	分別	279
鹿児島県	垂水市	4,510	7,659	0.59	分別	117

表 4 家庭訪問調査で把握した水銀含有 3 製品の保有・退蔵実態(15 世帯)

使用中	買い置き	退蔵	その他	合計
蛍光管
(点／世帯)	最大	28	13	3	2	34
最小	4	0	0	0	4
平均	15.5	1.9	0.5	0.1	18
蛍光管
(mg-Hg／世帯)	最大	201.6	93.6	21.6	14.4	245
最小	28.8	0.0	0.0	0.0	29
平均	111.4	13.4	3.4	1.0	129
体温計
(点／世帯)	最大	1	0	6	0	6
最小	0	0	0	0	0
平均	0.1	0	0.4	0	1
体温計
(mg-Hg／世帯)	最大	750	0	4,500	0	4,500
最小	0	0	0	0	0
平均	100	0	300	0	400
温度計
(点／世帯)	最大	3	0	0	0	3
最小	0	0	0	0	0
平均	0.2	0	0	0	0
温度計
(mg-Hg／世帯)	最大	6,000	0	0	0	6,000
最小	0	0	0	0	0
平均	400	0	0	0	400
上記3製品
(mg-Hg／世帯)	最大	6,115	94	4,500	14	10,630
最小	29	0	0	0	29
平均	611	13	303	1	929

※各製品中の水銀濃度については、蛍光管：7.2mg/本（日本電球工業会）、水銀体温計：750mg/本（日本医療機器産業連合会）、温度計：2,000mg（日本硝子計量器工業協同組合）
図 13 鉄鋼業からの大気への

図 14 非鉄金属精錬からの水銀回収量推計

水銀排出の内訳(3.9-4.1 トン/年)

亜鉛、銅、鉛、ニッケル製錬からの2010年の回収量推計値は約76トンであり、将来的には減少傾向であると推測される。

図 15 北米の水銀含有廃棄物リサイクル会社でのヒアリング

図 16 ドイツにおける K+S 社の有害廃棄物保管場の視察
英文概要

研究課題名＝ Study on Long-term Storage and Safe Management of Mercury Recovered in Japan

代表研究者名＝Masaki Takaoka (Kyoto University)

共同研究者名 = Akiko Kida(National Institute for Environmental Studies), Masahiro Oguchi

(National Institute for Environmental Studies), Satoshi Mizutani (Osaka City University), Fumitake Takahashi (Kyushu University), Misuzu Asari (Kyoto University), Hiroshi Miura (Nomura Kohsan Co. Ltd.)

要旨＝

Some international programmes are going to control the emission of mercury and manage mercury products and wastes globally. In Japan the annual demand of mercury is around 10-20 tons/year and recovered mercury reaches 80 tons/year. If the recovered mercury is not used or exported, it is regarded as “hazardous wastes”. In this study, we investigated some measures for long-term storage and management of mercury. From the viewpoint of thermodynamics, possible chemical forms suitable for long term storage were investigated. Elemental mercury and sulfur were mixed using planetary ball milling with various experimental conditions. As a result, the synthesized mercury sulfide was so stable that this method was environmentally-sound for long term safe management of mercury. The leaching behaviors of mercury from waste or some chemical reagent of mercury were checked to evaluate water environment pollution in an accident. In environmental risk evaluation for a leak accident in stabilization facility, the risk for workers inside of facility was not calculated to be negligible. As for a vessel for storage, the required level was cleared. In the estimation of recovered mercury, the flow of collection and recovery of mercury-containing waste from home and the merucyr amount in ferrous/non-ferrous metal industries were investigated.

キーワード＝ Mercury, Recovery, Storage, Mercury Sulfide, Environmental risk
平成28年4月19日

# 国際研究交流の概況（平成26年度の状況）

本調査は、我が国の国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として文部科学省が実施しているものです。

このたび、平成26年度の状況に関する調査を公益財団法人未来工学研究所に委託して実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。

### 1. 調査内容

1）調査対象：国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の計 902 機関（有効回答：計 867 機関 回収率：96.1%）

2）調査項目：平成26年度（平成26年4月～平成27年3月）における調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等

### 2. 調査結果の概要

海外からの短期受入れ研究者数は、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られる。中・長期の受入れ及び派遣研究者数については、近年概ね同水準で推移している。

新規調査項目である、海外の大学・研究機関との研究に関する協定数は、867 機関中、474 機関が海外の大学・研究機関と協定を締結している。

### 3. 調査結果

1）海外からの受入れ研究者数 $ ^{1} $ 及び海外への派遣研究者数

（１）海外からの受入れ研究者数

● 短期²受入れ研究者数は、平成 21 年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成 23 年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。(H26 年度：24,588 人)

● 中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。(H26年度：12,763人)
## （２）海外への派遣研究者 $ ^{3} $ 数

● 短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られる。(H26 年度：168,563人)

● 中・長期派遣研究者数は、平成20年度以降、概ね4,000～5,000人の水準で推移している。(H26年度：4,591人)

## 2 ）機関別研究者交流状況

## （1） 機関別受入れ研究者数

● 短期受入れ研究者数は、国立大学等においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

● 中・長期受入れ研究者数は、国立大学等では概ね6,000～8,000人の水準で、私立大学では概ね3,000～5,000人の水準で推移している。独立行政法人等では緩やかな減少傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

## （2） 機関別派遣研究者数

● 短期派遣研究者数は、国立大学等、公立大学、私立大学では長期的に見ると増加傾向が見られる。その他の機関ではほぼ同水準で推移している。

● 中・長期派遣研究者数は、国立大学等においては、平成20年度から平成23年度にかけて増加、平成25年度は減少したが、平成26年度は再び増加した。

## （３）受入れ研究者数及び派遣研究者数の多い大学等研究機関

● 別添表 1、表 2 のとおり。

## 3 ）地域别研究者交流状况

## （1） 地域別受入札研究者数

● 海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期ともに、アジアからの受入れが最も多く、次いでヨーロッパ $ ^{4} $ 、北米となっている。

● 短期受入れ研究者数は、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。

● 中・長期受入れ研究者数は、アジアでは、平成12年度から平成24年度まで概ね同水準で推移し、平成25年度に減少したが、平成26年度は増加に転じた。
ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。

## （2） 地域别派遣研究者数

● 地域別派遣研究者数は、短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。

● 短期派遣研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全ての地域において、長期的に見ると増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加した。その後、平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

## （３）受入れ研究者数及び日本からの派遣研究者数の多い国・地域

● 別添表3、表4のとおり。

● 受入れ研究者数の多い上位3か国は、短期については米国、中国、韓国の順であり、平成14年度以降変化はない。中・長期については、平成14年度以降、中国が最も多く、2位と3位は米国又は韓国である（平成26年度は米国、韓国の順）。

● 日本からの派遣研究者数の多い上位3か国は、短期については、平成16年度以降、米国、中国、韓国の順であり、中・長期については、平成14年度以降、米国が最も多く、平成18年度以降、2位と3位はイギリス又はドイツである（平成26年度はドイツ、イギリスの順）。

## 4 ）海外の大学・研究機関との研究に関する協定数 <新規調査項目>

● 回答した 867 機関中、474 機関が海外の大学・研究機関との研究に関する協定を締結している。

● 地域別では、アジア、ヨーロッパ、北米の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している機関が多い。

調査結果の詳細は別添のとおり。

なお、調査結果は、今後文部科学省ホームページにも掲載する予定です。

(http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/index.htm)
# 国際研究交流の概況 (平成 26 年度)

※ 本調査では、1 か月（30 日）以内を短期とし、1 か月（30 日）を超える期間を中・長期としている。

1）海外からの受入れ研究者数及び海外への派遣研究者数

（１）海外からの受入れ研究者数

平成26年度の受入れ研究者数
➢ 短期 平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期 平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。

【図1】海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、

※ 平成 25 年度調査から、受入れ外国人研究者の定義を変更（同じ年度内に同一研究者を複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。
## （２）海外への派遣研究者数

平成26年度の派遣研究者数

> 短期 調査開始以降、増加傾向が見られる。

> 中・長期 平成12年度から平成19年度までは減少傾向が見られたが、平成20年度以降は概ね4,000～5,000人の水準で推移している。

【図2】海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
## 2 ）機関別研究者交流状況

## （1） 機関別受入れ研究者数

平成26年度の機関別受入れ研究者数
➢短期	国立大学等の短期受入れ研究者数は総数の7～8割程度を占めており、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
中・長期	国立大学等の中・長期受入れ研究者数は総数の5～6割程度を占めている。国立大学等では概ね6,000～8,000人の水準で、私立大学では概ね3,000～5,000人の水準で推移している。独立行政法人等では緩やかな減少傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

【図3】機関別受入れ研究者数の推移（短期）
【図4】機関別受入れ研究者数の推移（中・長期）

(年度)

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。調査対象機関の変遷については、「【参考】4.対象機関の追加状況」を参照。

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

※ 平成 25 年度調査から、受入れ外国人研究者の定義を変更（同じ年度内に同一研究者を複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。
## （2） 機関別派遣研究者数

平成26年度の機関別派遣研究者数
➢ 短期 国立大学等、公立大学、私立大学では長期的にみると増加傾向が見られる。その他の機関ではほぼ同水準で推移している。
➢ 中・長期 国立大学等の中・長期派遣研究者数は、平成20年度から平成23年にかけて増加、平成25年は減少したが、平成26年度は再び増加した。

【図 5】 機関別派遣研究者数の推移（短期）
【図6】機関別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。調査対象機関の変遷については、「【参考】4.対象機関の追加状況」を参照。

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
（３）受入れ研究者数及び派遣研究者数の多い大学等研究機関（平成２６年度）

【表 1】受入れ研究者数の多い大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	2,896	京都大学	2,099	東京大学	887
2	京都大学	2,824	東京大学	2,009	早稲田大学	819
3	大阪大学	1,940	高エネルギー加速器研究機構	1,421	京都大学	725
4	東北大学	1,709	大阪大学	1,346	大阪大学	594
5	筑波大学	1,545	東北大学	1,290	筑波大学	478
6	高エネルギー加速器研究機構	1,511	筑波大学	1,067	東北大学	419
7	(独)理化学研究所	1,054	北海道大学	750	(独)理化学研究所	337
8	東京工業大学	983	(独)理化学研究所	717	名古屋大学	329
9	北海道大学	977	東京工業大学	708	(独)産業技術総合研究所	326
10	名古屋大学	918	九州大学	665	東京工業大学	275
11	九州大学	894	自然科学研究機構	626	慶應義塾大学	254
12	早稲田大学	851	名古屋大学	589	立命館大学	254
13	自然科学研究機構	692	沖縄科学技術大学院大学	439	神戸大学	250
14	神戸大学	651	人間文化研究機構	422	九州大学	229
15	立命館大学	611	神戸大学	401	北海道大学	227
16	沖縄科学技術大学院大学	572	立命館大学	357	(独)物質·材料研究機構	222
17	広島大学	549	広島大学	347	広島大学	202
18	人間文化研究機構	533	熊本大学	288	北陸先端科学技術大学院大学	167
19	(独)物質·材料研究機構	465	情報システム研究機構	257	岡山大学	149
20	(独)産業技術総合研究所	391	一橋大学	257	(独)宇宙航空研究開発機構沖縄科学技術大学院大学	133
受入れ研究者総計	37,351	受入れ研究者(短期)計	24,588	受入れ研究者(中·長期)計	12,763
【表 2】派遣研究者数の多い大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	11,609	東京大学	11,231	東京大学	378
2	京都大学	8,327	京都大学	7,978	京都大学	349
3	大阪大学	7,629	大阪大学	7,387	大阪大学	242
4	東北大学	4,871	東北大学	4,767	早稲田大学	177
5	早稲田大学	4,789	早稲田大学	4,612	名古屋大学	117
6	名古屋大学	3,867	名古屋大学	3,750	慶應義塾大学	111
7	九州大学	3,769	九州大学	3,716	上智大学	108
8	北海道大学	3,430	北海道大学	3,335	東北大学	104
9	東京工業大学	3,109	東京工業大学	3,033	神戸大学	96
10	筑波大学	3,033	筑波大学	2,944	北海道大学	95
11	(独)理化学研究所	2,830	(独)理化学研究所	2,737	(独)国際農林水産業研究センター	94
12	(独)産業技術総合研究所	2,645	(独)産業技術総合研究所	2,605	(独)理化学研究所	93
13	慶應義塾大学	2,580	慶應義塾大学	2,469	筑波大学	89
14	広島大学	2,257	広島大学	2,231	東京工業大学	76
15	神戸大学	2,157	神戸大学	2,061	日本大学	69
16	日本大学	1,807	日本大学	1,738	立命館大学	65
17	千葉大学	1,642	千葉大学	1,624	東京外国語大学	55
18	(独)日本原子力研究開発機構	1,567	(独)日本原子力研究開発機構	1,556	九州大学	53
19	岡山大学	1,421	岡山大学	1,406	(独)産業技術総合研究所	40
20	自然科学研究機構	1,330	自然科学研究機構	1,318	情報システム研究機構	40
派遣研究者総計	173,154	派遣研究者(短期)計	168,563	派遣研究者(中·長期)計	4,591
## 3 ）地域别研究者交流状况

## （1） 地域別受入札研究者数

平成26年度の地域別受入れ研究者数
➢ 総数	短期、中・長期ともに、アジアからの受入れ研究者数が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。
➢ 短期	アジア、ヨーロッパ、北米において、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期	アジアでは、平成12年度から平成24年度まで概ね同水準で推移し、平成25年度に減少したが、平成26年度は増加に転じた。ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。

【図 7】 地域別受入れ研究者数の推移（短期）
【図8】地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

※ 派遣先エリアが不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。

※ 平成 25 年度調査から、受入れ外国人研究者の定義を変更（同じ年度内に同一研究者を複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。

## （2） 地域别派遣研究者数

平成26年度の地域別派遣研究者数
➢ 総数	短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。
➢ 短期	アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全ての地域において、長期的に見ると増加傾向が見られる。
➢ 中・長期	調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加した。その後、平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。
【図9】地域別派遣研究者数の推移（短期）

【図 10】地域別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
（３）受入れ研究者数及び日本からの派遣研究者数の多い国・地域（平成２６年度）

【表 3】受入れ研究者数の多い国・地域

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	5,496	14.7	アメリカ合衆国	4,014	16.3	中国	2,791	21.9
2	中国	5,466	14.6	中国	2,675	10.9	アメリカ合衆国	1,482	11.6
3	韓国	3,209	8.6	韓国	2,100	8.5	韓国	1,109	8.7
4	イギリス	1,784	4.8	ドイツ	1,281	5.2	イギリス	532	4.2
5	フランス	1,734	4.6	フランス	1,253	5.1	フランス	481	3.8
6	ドイツ	1,724	4.6	イギリス	1,252	5.1	インド	469	3.7
7	台湾	1,508	4.0	台湾	1,207	4.9	ドイツ	443	3.5
8	タイ	1,453	3.9	タイ	1,060	4.3	タイ	393	3.1
9	インド	1,125	3.0	インドネシア	791	3.2	台湾	301	2.4
10	インドネシア	1,091	2.9	インド	656	2.7	インドネシア	300	2.4
11	ベトナム	891	2.4	ベトナム	627	2.6	エジプト	298	2.3
12	カナダ	814	2.2	オーストラリア	576	2.3	ベトナム	264	2.1
13	オーストラリア	809	2.2	カナダ	551	2.2	カナダ	263	2.1
14	ロシア連邦	729	2.0	イタリア	504	2.0	ロシア連邦	237	1.9
15	イタリア	691	1.9	ロシア連邦	492	2.0	オーストラリア	233	1.8
16	マレーシア	455	1.2	スイス	370	1.5	バングラデシュ	212	1.7
17	スイス	431	1.2	マレーシア	338	1.4	イタリア	187	1.5
18	フィリピン	418	1.1	フィリピン	320	1.3	スペイン	142	1.1
19	エジプト	373	1.0	オランダ	245	1.0	マレーシア	117	0.9
20	スペイン	350	0.9	シンガポール	242	1.0	フィリピン	98	0.8
受入れ研究者総計	37,351	100	受入れ研究者(短期)計	24,588	100	受入れ研究者(中·長期)計	12,763	100
【表 4】派遣研究者数の多い国・地域

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	36,923	21.3	アメリカ合衆国	35,702	21.2	アメリカ合衆国	1,221	26.6
2	中国	14,949	8.6	中国	14,777	8.8	ドイツ	399	8.7
3	韓国	12,247	7.1	韓国	12,171	7.2	イギリス	370	8.1
4	フランス	8,662	5.0	フランス	8,310	4.9	フランス	352	7.7
5	ドイツ	8,628	5.0	ドイツ	8,229	4.9	スイス	219	4.8
6	台湾	7,570	4.4	台湾	7,526	4.5	中国	172	3.7
7	イギリス	6,896	4.0	イギリス	6,526	3.9	カナダ	145	3.2
8	タイ	5,968	3.4	タイ	5,898	3.5	オーストラリア	110	2.4
9	イタリア	4,509	2.6	イタリア	4,426	2.6	イタリア	83	1.8
10	カナダ	4,326	2.5	カナダ	4,181	2.5	韓国	76	1.7
11	オーストラリア	4,153	2.4	オーストラリア	4,043	2.4	タイ	70	1.5
12	インドネシア	3,834	2.2	インドネシア	3,781	2.2	オランダ	60	1.3
13	スペイン	3,723	2.2	スペイン	3,675	2.2	オーストラリア	57	1.2
14	ベトナム	3,676	2.1	ベトナム	3,633	2.2	インドネシア	53	1.2
15	シンガポール	3,069	1.8	シンガポール	3,039	1.8	スペイン	48	1.0
16	スイス	3,001	1.7	スイス	2,782	1.7	インド	45	1.0
17	マレーシア	2,722	1.6	マレーシア	2,689	1.6	スウェーデン	44	1.0
18	オランダ	2,486	1.4	オランダ	2,426	1.4	台湾	44	1.0
19	オーストリア	2,355	1.4	オーストリア	2,298	1.4	ベトナム	43	0.9
20	インド	2,144	1.2	インド	2,099	1.2	ベルギー	43	0.9
派遣研究者総計	173,154	100	派遣研究者(短期)計	168,563	100	派遣研究者(中·長期)計	4,591	100
4）海外の大学・研究機関との研究に関する協定数 <新規調査項目>

平成26年度末時点における海外の大学・研究機関との研究に関する協定数※

回答した867機関中、474機関が海外の大学・研究機関との研究に関する協定を締結している。

地域別では、アジア、ヨーロッパ、北米の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している機関が多い。

※「研究に関する協定」とは、海外の大学及び研究機関と、履行すべき義務や約束について取り交わした合意文書（覚書含む）のうち、「研究者の派遣、研修、その他の交流」、「共同研究の実施」に係るものを指す。平成27年3月31日時点で締結している（有効である）協定であり、協定締結先が海外にある大学、研究機関、政府関係機関のものが対象。

【図11】 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数

【図 12】 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別内訳

※ 回答機関（総数 867 機関）中で、海外の各地域の大学・研究機関等と1件以上協定を締結している機関の数を示す。