Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:33. 公正・透明で活力のある市場の構築にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局、審判官、証券取引等監視委員会、公認会計士·監査審査会）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,005	3,575	231	197	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	611	-	-	-	-	8	0	494	107	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	945	(10)	(-)	(-)	26	-	-	288	153	477	945
金融市場整備推進に必要な経費	945	(10)	(-)	26	-	-	288	153	477	945
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,562	3,575	231	197	26	8	0	783	261	477

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
金融市場整備推進に必要な経費	1,873	7	1,865
合 計	1,873	7	1,865

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	223
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	121
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	345

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費 225 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

市場インフラの構築のための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4)その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:33. 公正・透明で活力のある市場の構築

(单位: 百万円)

一般会計	合計
総務企画局	監督局	審判官	証券取引等監視委員会	公認会計士・監査審査会
Ⅰ 人にかかるコスト	903	265	53	2,188	594	4,005
Ⅱ ①物にかかるコスト	138	40	8	333	91	611
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	714	-	-	153	77	945
金融市場整備推進に必要な経費	714	-	-	153	77	945
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,755	306	61	2,676	763	5,562
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:34. 横断的施策にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局）

### 1. 政策にかかるコスト

2,164 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,682	1,504	96	82	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	253	-	-	-	3	0	205	44	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	227	(25)	(-)	(-)	-	103	67	55	253
(1)金融政策推進に必要な経費	111	(25)	(-)	(-)	-	-	67	43
(2)経済協力に必要な経費	115	(-)	(-)	(-)	-	103	-	12
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,164	1,504	96	82	3	103	273	100

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考

金融政策推進に必要な経費	-	-
経済協力に必要な経費	-	-
合 計	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	93
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	50
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	143

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	88	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国際的な政策協調・連携強化等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:34. 横断的施策

一般会計	合計
総務企画局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,236	446	1,682
Ⅱ ①物にかかるコスト	185	68	253
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	227	-	227
(1)金融政策推進に必要な経費	111	-
(2)経済協力に必要な経費	115	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,649	514	2,164

(单位: 百万円)
(单位:百万円)

内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:35. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：消費者庁）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

13,482 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,950	2,475	171	303	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,525	-	-	-	-	-	-	-	1,489	10	3	22	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,006	(297)	(-)	(-)	4,803	88	27	2,850	1,160	76	-	-	9,006
(1)消費者政策の推進	9,006	(297)	(-)	(-)	4,803	88	27	2,850	1,160	76	-	-	9,006
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,482	2,475	171	303	4,803	88	27	2,850	2,649	86	3	22	-

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
出資金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
消費者政策の推進	7,740	7,740
合 計	7,740	7,740

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	294
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	169
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	464

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	532	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要:消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:35. 消費者政策の推進

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
消費者庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,950	-	2,950
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,525	-	1,525
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8,656	349	9,006
(1)消費者政策の推進	8,656	349	9,006
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,132	349	13,482

(单位:百万円)
（所管：內閣府、一般会計、組織：大臣官房、日本学術会議、沖縄総合事務局、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁）

### 1. 官房経費等の内容

93,673 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賃与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	46,557	40,669	2,860	3,026	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	15,015	-	-	-	-	-	1	0	13,139	126	1,606	0	140	-
②庁舎等	20,863	-	-	-	-	-	-	-	122	-	20,264	167	308	-
Ⅲ その他事業コスト	11,237	(47,794)	(1,037)	(396)	3	0	1,054	-	7,550	2,298	171	157	0	106,936
(1) 沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	1,341	(38,085)	(310)	(396)	-	-	-	-	1,010	159	171	-	0	5,162
(2) 沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	3	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	-	3	-	-	-	3
(3) 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,303	(314)	(21)	(-)	-	-	-	-	184	1,118	-	-	-	1,715
(4) 沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	468	(764)	(50)	(-)	-	-	-	-	448	20	-	-	-	1,311
(5) 沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	290	(507)	(36)	(-)	-	-	-	-	267	22	-	-	-	847
(6) 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	43	(68)	(5)	(-)	-	-	-	-	39	3	-	-	-	129
(7) 沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	60	(106)	(7)	(-)	-	-	-	-	58	1	-	-	-	170
(8) 沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	110	(536)	(37)	(-)	-	-	-	-	86	23	-	-	-	717
(9) 沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	3	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	1	1	-	-	-	3
(10) その他	7,612	(7,410)	(567)	(-)	3	0	1,054	-	5,453	942	-	157	-	96,877
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	93,673	40,669	2,860	3,026	3	0	1,055	0	20,812	2,425	22,043	325	449

### 2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	たな卸資産	前払費用	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金	その他の債務等
物にかかるコスト	36,928	99	0	2	-	-	-	-	32,358	4,481	-	△ 14
庁舎等	495,027	-	-	-	381,471	1,800	75,798	32,460	502	-	-	2,994	-
その他	16,680	-	-	-	-	-	4,420	2,822	-	9,369	69	-	-
合 計	548,636	99	0	2	381,471	1,800	80,218	35,282	502	41,727	4,550	2,994	△ 14

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

① 各政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 適正な公文書管理の実施	114	33	3	151
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	174	50	5	230
3. 経済財政政策の推進	1,038	303	35	1,377
4. 地方創生の推進	-	-	-	-
5. 科学技術・イノベーション政策の推進	546	159	18	724
6. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-
8. 防災政策の推進	552	161	18	732

(单位:百万円)
## (2) 官房経費等の概要

9.原子力災害対策の充実・強化	-	-	-	-
10.沖縄政策の推進	456	133	15	605
11.共生社会実現のための施策の推進	462	135	15	613
12.男女共同参画社会の形成の促進	252	73	8	334
13.食品の安全性の確保	378	110	12	501
14.公益法人制度の適正な運営の推進	126	36	4	167
15.経済社会総合研究の推進	804	235	27	1,067
16.迎賓施設の適切な運営	258	75	8	342
17.北方領土問題の解決の促進	-	-	-	-
18.子ども・子育て支援の推進	-	-	-	-
19.国際平和協力業務等の推進	-	-	-	-
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	399	98	-	498
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	787	78	-	865
23.市民生活の安全と平穏の確保	625	1,148	285	2,059
24.犯罪捜査の確保推進	1,110	2,041	506	3,658
25.組織犯罪対策の強化	1,031	1,895	470	3,397
26.安全かつ快適な交通の確保	439	807	200	1,447
27.国の公安の維持	1,563	2,872	712	5,148
28.犯罪被害者等の支援の充実	34	63	15	113
29.安心できるIT社会の実現	7,223	13,273	3,293	23,790
30.特定個人情報の適正な取扱いの確保	520	182	-	702
31.経済成長の礎となる金融システムの安定	303	164	-	467
32.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	263	142	-	405
33.公正・透明で活力のある市場の構築	223	121	-	345
34.横断的施策	93	50	-	143
35.消費者政策の推進	294	169	-	464
その他	26,480	11,260	5,576	43,317
合計	46,557	35,879	11,237	93,673

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	1,655

沖縄総合事務局一般行政に必要な経費：「内閣府設置法」に基づく沖縄総合事務局所掌の一般事務処理

沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費

沖縄治水事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する港湾整備事業及び空港整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路環境整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する国営公園事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業等に直接必要な人件費及び事務費

沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する水産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4)その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

一般会計	合計
大臣官房	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	5,162	399	6,181	9,984	787	22,342	520	883	294	46,557
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,639	98	-	446	78	10,923	182	478	169	15,015
②庁舎等	5,086	-	126	100	-	15,550	-	-	-	20,863
Ⅲ その他事業コスト	692	-	3,624	-	-	6,920	-	-	-	11,237
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	-	-	1,341	-	-	-	-	-	-	1,341
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	-	-	1,303	-	-	-	-	-	-	1,303
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	468	-	-	-	-	-	-	468
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	290	-	-	-	-	-	-	290
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	43	-	-	-	-	-	-	43
(7)沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	-	-	60	-	-	-	-	-	-	60
(8)沖縄農業生産基盤保全・管理整備事業等工事諸費に必要な経費	-	-	110	-	-	-	-	-	-	110
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	-	3
(10)その他	692	-	-	-	-	6,920	-	-	-	7,612
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	13,581	498	9,932	10,531	865	55,735	702	1,361	464	93,673
## 例言

1. この統計表は、都道府県知事認可の沿海地区出資漁業協同組合（以下「組合」という。）について取りまとめたものである。

2．調査方法は、所定の調査項目について各都道府県から提出いただいた各組合の業務報告書等を水産庁において悉皆調査により取りまとめたものである。（回収率99%（960組合中948組合））

3．この調査は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に終了した各組合の一事業年度について、組織、事業及び財務の状況を調査したものであって、時点に関するものは、各組合の事業年度末である。

4．この調査は、組合の事業年度が12か月のものの結果であるが、合併等の理由に基づき事業年度を変更したことにより、過渡的に一事業年度が12か月に満たない場合には、12か月未満の結果をそのまま集計した。

5．この統計表に用いた平成23年度から平成26年度の数字は、各年度の水産業協同組合統計表から引用しているが、調査項目の相違等のため記載不可能なものについては省略した。

なお、累年比較を行う場合は、調査組合数の相違その他の事項を考慮した引用をしていただきたい。

6．この統計表における単位については、その都度当該表に記してあるとおりである。

金額の単位については、度数分布の級区分の単位が万円である以外は、全て千円単位である。

7．この統計表の一組合あたり平均は、全組合数で除したものと、調査事項に該当する組合数で除したものとの二通りがあるので留意されたい。

8．この統計表に用いた略号は次のとおりである。

「ー」: 事実がないもの又は事実不詳

「0」: 单位に満たないもの

「▲」: 負数であるもの
平成 30 年度

一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

法 務 省
法 務 省 主 管

平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 要 求 書

1 平成 30 年度歳入予算概算見積額総括表 ___ 1

2 平成 30 年度歳入予算概算見積額明細表 ___ 3

3 歲入予算概算見積額內訳書 ___ 5
(第 1 表)

法務省主管

平成30年度歳入予算概算見積額総括表

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平成28年度决算額(b)	平成29年度	平成30年度見積額(e)	对前年度予算額比較增△減額(e)-(d)	对平成28年度决算額比較增△減額(e)-(b)	備 考(对前年度予算比)
当初要求額(c)	予算額(d)
5000-00雑 收入	99,621,049	101,996,941	101,357,798	101,352,204	△	5,594	1,731,156
5100-00国有財産利用收入	671,634	652,875	652,358	743,039	90,681	71,406	113.90%
5101-00国有財産貸付收入	670,203	651,391	650,874	742,192	91,318	71,989	114.03%
5101-01土地及水面貸付料	191,184	186,544	186,544	192,900	6,356	1,716	103.41%
5101-02建物及物件貸付料	189,877	182,793	182,793	225,899	43,106	36,022	123.58%
5101-03公務員宿舍貸付料	289,142	282,054	281,537	323,393	41,856	34,251	114.87%
5104-00利 子 收入
5104-03延納利子收入	1,430	1,484	1,484	847	△	637	583
5300-00諸 收入	98,949,415	101,344,066	100,705,440	100,609,165	△	96,275	1,659,750
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	45,664,772	48,312,692	48,337,394	48,122,278	△	215,116	2,457,506
5308-00懲罰及沒収金	47,698,897	47,514,315	46,865,217	47,013,265	148,048	△	685,632
5308-02過 料	1,200,060	1,303,330	1,233,800	1,198,086	△	35,714	1,974
5308-03没 収 金	1,483,633	807,600	807,600	1,051,227	243,627	△	432,406
5308-01罰金及科料	45,015,204	45,403,385	44,823,817	44,763,952	△	59,865	251,252
5309-00弁償及返納金	802,775	942,492	942,492	927,762	△	14,730	124,987
5309-01弁償及違約金	547,086	588,516	588,516	586,965	△	1,551	39,879
5309-02返 納 金	255,689	353,976	353,976	340,797	△	13,179	85,108
5311-00物品尭払収入
5311-04不用物品尭払代	382,794	125,284	125,284	100,328	△	24,956	282,466
5310-00矯正官署作業収入	3,981,031	4,020,493	4,009,579	4,055,388	45,809	74,357	101.14%
5310-01刑務所作業収入	3,973,512	4,011,757	4,001,365	4,046,595	45,230	73,083	101.13%
5310-02少年院職業指導収入	7,519	8,736	8,214	8,793	579	1,274	107.05%
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目
(a)	平 成 28 年 度
决 算 额
(b)	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度
见 精 额
(e)	对前年度予算额
比較增△減額
(e)-(d)	对平 成 28 年度決算額
比較增△減額
(e)-(b)	備 考
(对前年度予算比)
5399-00 雜 入	419,146	428,790	425,474	390,144	△ 35,330	△ 29,002	91.70%
5399-01 勞動保険料被保険者負担金	42,265	44,838	41,522	38,619	△ 2,903	△ 3,646	93.01%
5399-03 小切手支払未済金收入	15,842	23,483	23,483	15,298	△ 8,185	△ 544	65.14%
5399-04 延 滞 金	3,789	6,193	6,193	5,171	△ 1,022	1,382	83.50%
5399-05 期満後收入	178,459	148,925	148,925	138,483	△ 10,442	△ 39,976	92.99%
5399-99 雜 収	178,791	205,351	205,351	192,573	△ 12,778	13,782	93.78%
4000-00 政府資產整理收入
4100-00 国有財產処分收入
4101-00 国有財產尋私收入
4101-03 建物尋私代	-	-	-	-	-	-	-
4200-00 収収金等收入
4254-00 東日本大震災復興放射性物質污染対
策緊急除染等事業費収収金收入
4254-01 放射性物質污染対策緊急除染等事
業費収収金	3,507	-	-	-	-	△ 3,507	-
08 法務省主管合計	99,624,556	101,996,941	101,357,798	101,352,204	△ 5,594	1,727,649	99.99%

※決算額について, 千円未満を四捨五入しているため, 合計が一致しないことがある。

※決算額及び予算額の「-」は計数が皆無であることを表す。
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成26年度决算额	平成27年度决算额	平成28年度	平成29年度予算额	平成30年度見積額	備 考
予算額	决算額
5000-00雑 收入	98,404,917	138,526,364	103,731,087	99,621,049	101,357,798	101,352,204
5100-00国有財産利用收入	741,618	635,364	660,795	671,634	652,358	743,039
5101-00国有財産貸付收入	740,177	633,727	659,449	670,203	650,874	742,192
5101-01土地及水面貸付料	法務本省ほか	土地等貸付	267,469	183,875	181,453	191,184	186,544	192,900
5101-02建物及物件貸付料	//	建物等貸付	158,877	175,393	164,806	189,877	182,793	225,899
5101-03公務員宿舍貸付料	//	職員宿舍貸付	313,831	274,459	313,190	289,142	281,537	323,393
5104-00利 子 收入
5104-03延納利子收入	法務局ほか	履行延期特約に係る利子收入	1,441	1,636	1,346	1,430	1,484	847
5300-00諸 収 入	95,789,821	137,891,000	103,070,292	98,949,415	100,705,440	100,609,165
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	法 務 本 省	電子納付による登記関係手数料	40,257,340	42,521,436	47,873,360	45,664,772	48,337,394	48,122,278
5308-00懲罰及没収金	49,163,337	49,493,574	49,589,696	47,698,897	46,865,217	47,013,265
5308-02過 料	檢察庁ほか	過 料	968,837	1,701,119	1,629,562	1,200,060	1,233,800	1,198,086
5308-03没 収 金	檢察庁ほか	没収金·追徵金·没取金	580,573	1,089,475	634,193	1,483,633	807,600	1,051,227
5308-01罰金及科料	檢 察 庁	罰金·科料	47,613,927	46,702,980	47,325,941	45,015,204	44,823,817	44,763,952
5309-00弁償及返納金	1,497,451	41,091,211	893,686	802,775	942,492	927,762
5309-01弁償及違約金	檢察庁ほか	訴訟費用弁償金等	555,626	658,184	580,098	547,086	588,516	586,965
5309-02返 納 金	法務本省ほか	民事保証金返納金等	941,825	40,433,027	313,588	255,689	353,976	340,797
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	檢察庁ほか	不用物品の売払等	156,359	65,822	180,223	382,794	125,284	100,328
5310-00矯正官署作業収入	4,150,079	4,035,053	4,066,507	3,981,031	4,009,579	4,055,388
5310-01刑務所作業収入	矯正官署	提供·事業部作業収入等	4,139,640	4,026,633	4,057,797	3,973,512	4,001,365	4,046,595
5310-02少年院職業指導収入	//	製品売却等	10,439	8,420	8,710	7,519	8,214	8,793
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成26年度决算額	平成27年度决算額	平成28年度	平成29年度予算額	平成30年度見積額	備考
予算額	决算額
5399-00 雑 入	565,255	683,904	466,820	419,146	425,474	390,144
5399-01 労働保険料被保険負担金	法務本省ほか	保険料負担金	42,943	45,642	45,284	42,265	41,522	38,619
5399-03 小切手支払未済金収入	法務局ほか	小切手支払未済金	9,096	20,957	17,799	15,842	23,483	15,298
5399-04 延 滞 金	檢察庁ほか	遅延利息等	6,550	5,174	5,158	3,789	6,193	5,171
5399-05 期満後収入	法務局ほか	供託金	321,857	398,013	157,279	178,459	148,925	138,483
5399-99 雑 収	檢察庁ほか	所有権放棄刑事領置金等	184,809	214,119	241,300	178,791	205,351	192,573
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	法 務 本 省	日本司法支援センターからの納付金	1,873,478	-	-	-	-	-
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-03 建物売払代	法 務 局	庁舎の売払代	3,896	215	-	-	-	-
4200-00 収収金等収入
4254-00 東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費収収金収入
4254-01 放射性物質污染対策緊急除染等事業費収収金	矯 正 官 署	除染経費の収収金	-	-	-	3,507	-	-
08 法務省主管合計	98,408,813	138,526,579	103,731,087	99,624,556	101,357,798	101,352,204

※決算額及び予算額の「-」は計数が皆無であることを表す。

※決算額について, 千円未満を四捨五入しているため, 合計が一致しないことがある。
(第3表)

法務省主管

歲入予算概算見積額積算內訳書

部・款・項・目	前年度予算額	平成30年度見積額	見積額積算內訳
5000-00雑收入	千円	千円
5100-00国有財産利用收入	101,357,798	101,352,204
5101-00国有財産貸付收入	652,358	743,039
5101-01土地及水面貸付料	650,874	742,192
186,544	192,900
積算内訳
区分	土地	施設物(電柱等)	見積額(仟+口)
面積	貸付料亻	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	本	千円
檢察庁	7,450.64	172,383	8	12
法務局	12,850.51	435	327	494
矯正官署	1,416.60	616	306	457
その他	41,580.30	15,021	2,310	3,439
300.70	19	16	24
合計	63,598.75	188,474	2,967	4,426
各庁からの見込報告に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成30年度見積額	見積額積算內訳
5101-02建物及物件貸付料	千円182,793	千円225,899	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仟+口)
面積	貸付料亻	物件名	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	m²	千円	千円
檢察庁	2,556.45	42,143	42,143
法務局	3,848.18	74,658	74,658
矯正官署	2,200.13	31,857	31,857
その他	5,663.60	69,080	69,080
268.45	8,161	8,161
合計	14,536.81	225,899	-	-	-
5101-03公務員宿舍貸付料	281,537	323,393	各庁からの見込報告に基づき積算した。
5104-00利子收入	積算内訳
5104-03延納利子收入	1,484	847	各庁からの見込報告に基づき積算した。
積算内訳
各庁からの見込報告に基づき積算した。
30年度見積額
847千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成30年度見積額	見積額積算内訳
5300-00 諸収入	千円	千円
5306-00 許可及手数料	100,705,440	100,609,165
5306-01 手数料	48,337,394	48,122,278	積算内訳8ページのとおり
(单位: 円)

区 分	30年度見込件数	28年度実績件数	単価	見積額
登記情報提供手数料	140,450,598	130,912,532	-	41,254,390,080
全部事項	92,819,146	90,840,893	320	29,702,126,720
所有者事項	22,648,185	18,841,962	130	2,944,264,050
地図情報	24,364,430	20,717,083	350	8,527,550,500
債権譲渡事項	375,145	307,837	130	48,768,850
動産譲渡事項	243,692	204,757	130	31,679,960
登記識別情報効力証明書交付手数料	209,174	184,584	300	62,752,200
登記事項証明書等オンライン申請手数料	13,984,265	14,673,680	-	6,698,286,700
登記事項証明書	12,690,501	12,987,116	-	6,154,892,980
窓口交付分	9,517,876	10,167,602	480	4,568,580,480
普通郵便送付分	3,172,625	2,819,514	500	1,586,312,500
地図等証明書	554,837	533,330	-	244,128,290
窓口交付分	277,418	439,703	430	119,289,740
普通郵便送付分	277,419	93,627	450	124,838,550
印鑑証明書	738,927	1,153,234	-	299,265,430
窓口交付分	184,732	329,236	390	72,045,480
普通郵便送付分	554,195	823,998	410	227,219,950
債権譲渡登記オンライン申請手数料	108,871	84,921	-	34,515,040
登記事項証明書	17,695	19,755	-	8,641,820
オンライン送付分	8,847	-	450	3,981,150
普通郵便送付分	7,998	-	500	3,999,000
速達郵便送付分	611	-	770	470,470
簡易書留送付分	239	-	800	191,200
登記事項概要証明書	78,626	55,961	-	22,672,960
オンライン送付分	39,313	-	250	9,828,250
普通郵便送付分	35,539	-	300	10,661,700
速達郵便送付分	2,713	-	570	1,546,410
簡易書留送付分	1,061	-	600	636,600
債権譲渡概要記録事項証明書	12,550	9,205	-	3,200,260
窓口交付分	9,412	-	250	2,353,000
普通郵便送付分	3,138	-	270	847,260
動産譲渡登記オンライン申請手数料	3,114	1,980	-	1,611,820
登記事項証明書	1,500	934	-	1,107,540
オンライン送付分	750	-	700	525,000
普通郵便送付分	678	-	750	508,500
速達郵便送付分	52	-	1,020	53,040
簡易書留送付分	20	-	1,050	21,000
登記事項概要証明書	506	340	-	221,740
オンライン送付分	253	-	400	101,200
普通郵便送付分	229	-	450	103,050
速達郵便送付分	17	-	720	12,240
簡易書留送付分	7	-	750	5,250
動産譲渡概要記録事項証明書	1,108	706	-	282,540
窓口交付分	831	-	250	207,750
普通郵便送付分	277	-	270	74,790
成年後見登記オンライン申請手数料	194,115	131,035	-	68,994,000
登記事項証明書	24,579	16,067	-	10,453,320
オンライン送付分	2,458	-	320	786,560
普通郵便送付分	17,476	-	380	6,640,880
速達郵便送付分	4,424	-	650	2,875,600
簡易書留送付分	221	-	680	150,280
登記されていないことの証明書	169,536	114,968	-	58,540,680
オンライン送付分	16,954	-	240	4,068,960
普通郵便送付分	120,540	-	300	36,162,000
速達郵便送付分	30,516	-	570	17,394,120
簡易書留送付分	1,526	-	600	915,600
本支店一括登記	5,761	5,930	300	1,728,300
計	154,955,898	145,994,662	-	48,122,278,140
部・款・項・目	前年度予算額	平成30年度見積額	見積額積算内訳
5308-00懲罰及没收金	千円	千円
5308-02過料	46,865,217	47,013,265
1,233,800	1,198,086	積算内訳直近12か月の実績額をもって30年度見積額とした。
5308-03沒収金	807,600	1,051,227	28年8月から29年7月までの実績額
積算内訳26年度から28年度までの決算額の3か年平均をもって30年度見積額とした。
5308-01罰金及科料	44,823,817	44,763,952	26年度(580,573千円+1,089,475千円+1,483,633千円)÷3=1,051,227千円
積算内訳直近12か月の実績額をもって30年度見積額とした。
28年8月から29年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成30年度見積	見積額積算内訳
部・款・項・目	前年度予算額	平成30年度見積額	見積額積算内訳
5310-00 矯正官署作業收入	千円	千円
5310-01 刑務所作業收入	4,009,579	4,055,388
4,001,365	4,046,595	積算内訳26年度から28年度までの決算額の3か年平均をもって30年度見積額とした。26年度(4,139,640 千円 + 4,026,633 千円 + 3,973,512 千円)÷ 3 = 4,046,595千円
5310-02 少年院職業指導收入	8,214	8,793	積算内訳26年度から28年度までの決算額の3か年平均をもって30年度見積額とした。26年度(10,439 千円 + 8,420 千円 + 7,519 千円)÷ 3 = 8,793千円
部・款・項・目	前年度算額	平成30年度見積	見積額積算内訳
5399-00雑入	千円	千円
5399-01労働保険料被保険者負担金	425,474	390,144
41,522	38,619	積算内訳
29年度の直近4か月分(4～7月)収入実績を基礎として算出した。
29年度収入実績(4～7月)
12,873千円 * 12 / 4
5399-03小切手支払未済金収入	23,483	15,298	積算内訳
26年度から28年度までの決算額の3か年平均をもって30年度見積額とした。
26年度(9,096千円 + 20,957千円 + 15,842千円)÷ 3 = 15,298千円
5399-04延滞金	6,193	5,171	積算内訳
26年度から28年度までの決算額の3か年平均をもって30年度見積額とした。
26年度(6,550千円 + 5,174千円 + 3,789千円)÷ 3 = 5,171千円
5399-05期満後収入	148,925	138,483	積算内訳
30年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって30年度見積額とした。
30年度歳入見込供託金額
5399-99雑収	205,351	192,573	積算内訳
26年度から28年度までの決算額の3か年平均をもって30年度見積額とした。
26年度(184,809千円 + 214,119千円 + 178,791千円)÷ 3 = 192,573千円
08法務省主管合計	101,357,798	101,352,204
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理收入4100-00 国有財産処分收入4101-00 国有財産売払収入4101-03 建物売払代	国有建物の売払い3,896 千円(水戸地方法務局,大津地方法務局)国有建物の売払い215 千円(静岡地方法務局焼津出張所)29年4月から7月まで収納実績なし
区分	年度	金額(千円)
決算額	26	3,896
27	215
28
見込額	29	0
見積額	30	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金（第2期中期目標（平成22年度から同25年度まで）終了後の残余財産） 26年度限りの収入
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金
区分	年度	金額（千円）
決算額	26	1,873,478
27	0
28	0
見込額	29	0	29年4月から7月まで収納実績なし
見積額	30	0	収納見込みなし
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
4000-00政府資産整理收入
4200-00回收金等收入
4254-00東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金收入
4254-01放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金
区分	年度	金額(千円)
決算額	26	0
27	0
28	3,507	東京電力に求償していた除染経費の回収金 3,507千円(福島刑務所,福島少年鑑別所)
見込額	29	0	29年4月から7月まで収納実績なし
見積額	30	0	収納見込みなし
(单位:千円)

区 分	平成26年度决算額	平成27年度决算額	平成28年度决算額	平成29年度予算額	平成30年度見積額	積 算 方 式
雑収入	98,404,917	138,526,364	99,621,049	101,357,798	101,352,204
国有財産利用収入	741,618	635,364	671,634	652,358	743,039
国有財産貸付収入	740,177	633,727	670,203	650,874	742,192
土地及水面貸付料	267,469	183,875	191,184	186,544	192,900	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	158,877	175,393	189,877	182,793	225,899	〃
公務員宿舍貸付料	313,831	274,459	289,142	281,537	323,393	(29'4～7月実績額)×12/4=29'見込額29'見込額+29'及び30'見込まれる増減要因)×1.163=30'見積額
利子収入
延納利子収入	1,441	1,636	1,430	1,484	847	各庁からの見込報告に基づき算出
諸収入	95,789,821	137,891,000	98,949,415	100,705,440	100,609,165
許可及手数料
手数料	40,257,340	42,521,436	45,664,772	48,337,394	48,122,278	30'見込件数×単価=30'見積額
懲罰及没収金	49,163,337	49,493,574	47,698,897	46,865,217	47,013,265
過 料	968,837	1,701,119	1,200,060	1,233,800	1,198,086	直近12か月の実績(28'8～29'7)=30'見積額
没収金	580,573	1,089,475	1,483,633	807,600	1,051,227	(26'～28'実績額)÷3=30'見積額
罰金及科料	47,613,927	46,702,980	45,015,204	44,823,817	44,763,952	直近12か月の実績(28'8～29'7)=30'見積額
弁償及返納金	1,497,451	41,091,211	802,775	942,492	927,762
弁償及違約金	555,626	658,184	547,086	588,516	586,965	(26'～28'実績額)÷3=30'見積額
返 納 金	941,825	40,433,027	255,689	353,976	340,797	(26'～28'実績額)÷3=30'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	156,359	65,822	382,794	125,284	100,328	(26'～28'実績額)÷3=30'見積額
矯正官署作業収入	4,150,079	4,035,053	3,981,031	4,009,579	4,055,388
刑務所作業収入	4,139,640	4,026,633	3,973,512	4,001,365	4,046,595	(26'～28'実績額)÷3=30'見積額
少年院職業指導収入	10,439	8,420	7,519	8,214	8,793	(26'～28'実績額)÷3=30'見積額
(单位:千円)

区 分	平成26年度
决算額	平成27年度
决算額	平成28年度
决算額	平成29年度
予算額	平成30年度
見積額	積 算 方 式
雑 入	565,255	683,904	419,146	425,474	390,144
労働保険料被保険者負担金	42,943	45,642	42,265	41,522	38,619	(29'4～7月実積額)×12/4=30'見積額
小切手支払未済金収入	9,096	20,957	15,842	23,483	15,298	(26'～28'実積額)÷3=30'見積額
延 滞 金	6,550	5,174	3,789	6,193	5,171	(26'～28'実積額)÷3=30'見積額
期満後収入	321,857	398,013	178,459	148,925	138,483	30'歳入見込供託金額=30'見積額
雑 収	184,809	214,119	178,791	205,351	192,573	(26'～28'実積額)÷3=30'見積額
納 付 金
雑納付金
日本司法支援センター納付金	1,873,478	-	-	-	-
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
建 物 売 払 代	3,896	215	-	-	-
回収金等収入
東日本大震災復興放射性物質汚染
対策緊急除染等事業費回収金
放射性物質汚染対策緊急除染等
事業費回収金	-	-	3,507	-	-
法務省主管合計	98,408,813	138,526,579	99,624,556	101,357,798	101,352,204

※決算額及び予算額の「-」は計数が皆無であることを表す。

※決算額について, 千円未満を四捨五入しているため, 合計が一致しないことがある。
## 2008年社会保障・人口問題基本調査 第4回全国家庭動向調査 結果の概要

I．調査の概要……1
1．調査の概要……1
2．調査手続きと調査票の回収状況……1

II．子育て資源としての親との関係……2
1．子育て資源としての母親……2
2．別居している親の居住状態……4
3．親の健康状態と介護状況……5
4．出産・子育てのサポート資源……5

III．夫と妻の役割関係……9
1．妻の家事時間と夫妻の家事分担……9
2．夫の家事遂行の実態と変化……12
3．夫妻の育児分担……14
4．夫の育児遂行の実態と変化……15
5．夫の育児遂行と妻の就業継続および子ども数……17

IV．親と子世代間の支援・援助関係……19
1．コミュニケーションの頻度……19
2．項目別にみた母親からの支援・援助……19
3．定期的な金銭の援助……20

V．出産・子育てと妻の就業行動……22
1．第1子出産前後の就業継続……22
2．結婚や子育てと就業に関するライフコース……24

VI．家族に関する妻の意識……26
1．全体像……26
2．性別役割に関する考え方……28
3．夫婦のかたちに関する考え方……31
4．親役割への姿勢に関する考え方……31

国立社会保障・人口問題研究所

http://www.ipss.go.jp/
## Ⅰ．調査の概要

### 1. 調査の概要

近年、出生率の低下など人口動態の変化、その結果としての人口の高齢化などが急速に進み、わが国の家族は、単独世帯、夫婦世帯やひとり親世帯の増加、女性の社会進出による共働き家庭の増加など、その姿とともに機能も大きく変化している。この家庭機能の変化は、家庭内における子育て、老親扶養・介護などのあり方に大きな影響を及ぼすだけでなく、社会全般に多大な影響を与える。本格的な少子高齢・人口減少社会の到来で、家族変動の影響を大きく受ける子育てや高齢者の扶養・介護などの社会サービス政策の重要性が高まっている。わが国の家族の構造や機能の変化、それに伴う出産、子育てなどの実態、およびその変化要因や動向などを正確に把握することがますます重要となっている。

国立社会保障・人口問題研究所は、平成20年7月、出産や子育てなどの家族機能や家族関係の実態、家族に関する意識などを明らかにするため全国家庭動向調査を実施した。今回の調査は、全国家庭動向調査としては1993年の第1回、1998年の第2回、2003年の第3回に続く4回目となる。

### 2. 調査手続きと調査票の回収状況

本調査は、平成20年に実施された国民生活基礎調査のために全国から系統抽出法によって選定された1,088の国勢調査区のなかから、さらにもう一度無作為に抽出した300の国勢調査区に居住する世帯の結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い結婚経験のある女性、1人もいない場合は世帯主）を対象とした。調査方法は配票自計方式で行った。

調査票配布数は13,045票、回収された調査票は11,046票で回収率は84.7%であった。ただし、回収票のうち集計が困難な1,037票を除いた有効回収票は10,009票であり、有効回収率は76.7%であった。一般に、家庭、家族に対する意識や行動は、有配偶者と未婚者、離死別者では著しく異なっていると考えられる。ここでは、有配偶の妻が回答した6,870票を対象に分析した（表1-1）。

表 1-1 標本数

妻の年齢	標本数
総数	6,870	( 100.0 % )
29歳以下	330	( 4.8 )
30～34歳	597	( 8.7 )
35～39歳	772	( 11.2 )
40～44歳	734	( 10.7 )
45～49歳	667	( 9.7 )
50～54歳	728	( 10.6 )
55～59歳	875	( 12.7 )
60～64歳	750	( 10.9 )
65～69歳	616	( 9.0 )
70～74歳	420	( 6.1 )
75歳以上	381	( 5.5 )
## Ⅱ．子育て資源としての親との関係

### 1. 子育て資源としての母親

## ・夫妻のどちらかの母親は、妻が40歳代前半まではほぼ100％生存している

最も重要な子育てサポート資源である母親の生存割合は、妻方・夫方ともに高い(表2-1)。29歳以下の妻では、妻の母、夫の母が生存している割合はどちらも95%を超え、40歳代前半においても、妻の母、夫の母はそれぞれ約9割が生存している。夫と妻どちらかの母親が生存している割合は、29歳以下では100%に達しており、30歳代で99%、40歳代でも97～98%と非常に高く、第3回調査よりもさらに上昇している。とくに妻の年齢が40歳代では、90%台前半から90%台後半へ5ポイント前後の上昇となった。

表 2-1 妻の年齢別、両親の生存割合

妻の年齢	総数	妻の親	夫の親	夫と妻どちらかの母親
父親	母親	父親	母親	第4回	第3回
29歳以下	330	95.4%	98.7%	89.8%	95.6%	100.0%	98.2%
30～34歳	597	89.7	96.6	84.1	94.2	99.5	98.2
35～39歳	772	82.9	92.6	79.6	92.7	99.3	97.0
40～44歳	734	72.4	91.0	62.3	89.2	98.9	93.8
45～49歳	667	59.5	85.9	48.7	77.8	96.8	92.3

注)割合については不詳を除いて集計。

## ・親との同居割合は、30歳代前半でいったん減少し、その後年齢とともに上昇する

妻ないし夫の母親と同居している妻は、29歳以下で約5人に1人である（21.5%）（表2-2）。その割合は30歳代前半で14.8%と一度減少し、その後30歳代後半で18.6%、40歳代前半で22.3%、40歳代後半で32.2%と年齢とともに上昇する。同様に、4人の親のうちの誰かと同居している妻は、29歳以下で約4人に1人（24.9%）、30歳代前半で16.5%と一度減少した後、30歳代後半で20.6%、40歳代前半で25.1%、40歳代後半で36.8%と上昇する。第3回調査では、親との同居割合は妻の年齢とともに漸増する傾向がみられたが、今回の調査では、29歳以下の年齢層で同居割合が高く、30歳代前半でいったん減少した後に年齢とともに上昇する傾向がみられる。

表 2-2 妻の年齢別、親との同・別居割合

妻の年齢	総数	妻の親と同居	夫の親と同居	どちらかの母親と同居	4人のうち誰かと同居	別居
第4回	第3回
29歳以下	330	8.0%	16.0%	21.5%	24.9%	75.1%	81.9%
30～34歳	597	5.2	11.2	14.8	16.5	83.5	80.2
35～39歳	772	6.1	14.7	18.6	20.6	79.4	74.5
40～44歳	734	7.0	18.9	22.3	25.1	74.9	69.4
45～49歳	667	8.8	32.7	32.2	36.8	63.2	63.3

注)割合については不詳を除いて集計。