Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
当該行為の態様によっては，排除型私的独占（独占禁止法第3条），又は取引拒絶（独占禁止法第19条〔不公正な取引方法・一般指定第2項〕）に該当する可能性がある。また，そのような行為が，当該他者とデータを集積する者の競争者との取引を妨げることとなる場合には，競争者に対する取引妨害（独占禁止法第19条〔不公正な取引方法・一般指定第14項〕）にも該当する可能性がある。

(参考）類型ごとの一般的な考え方
○「排除型私的独占」
排除型私的独占は，競争者など他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり，新規参入者の事業開始を困難にさせる等の行為（「排除行為」）によって，特定の商品の価格や品質等をある程度自由に操作できる状態を生じること等（「競争の実質的制限」）を規制するもの。
排除行為に該当する具体的な行為としては，「排他的取引」，「抱き合わせ」，「供給拒絶（取引拒絶）」，「差別的取扱い」等が挙げられる（「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（以下「排除型私的独占ガイドライン」という。）第2の1（1），（2））。
ある行為が，排除行為なのか，通常の競争手段に過ぎないのかの区別に関して，東日本電信電話事件判決（最判平成22年12月17日）では，独占禁止法第2条第5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かに関して，「本件行為の単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するもの」であるかが考慮されるとしている。
この点，当該規範を示した同判決では，「具体的には，競業者（FTTHサービス市場における競業者をいい，潜在的なものを含む。以下同じ。）が加入者光ファイハ設備接続市場において上告人に代わり得る接続先を確保することの難易，FTTHサービスの特性，本件行為の態様，上告人及び競業者のFTTHサービス市場における地位及び競争条件の差異，本件行為の継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断すべきものと解される。」としている。
なお，「上告人はニューファミリータイプを分岐方式で提供するとの形式を採りながら，実際にはこれを芯線直結方式で提供することにより，正に上記のような状況が生ずることを防止するために行われていた行政指導を始めとするユーザー料金等に関する種々の行政的規制を実質的に免れていたものといわざるを得ない。」としており，行政的規制からの潜脱が排除行為認定の要素とされている。
不公正な取引方法のうち単独の直接取引拒絶（一般指定2項）
不当に，事業者が単独で，ある事業者に対し取引を拒絶することや，取引に際しての商品，数量，内容を制限すること等を禁止している。ここでいう取引拒絶について，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）では，市場における有力な事業者が競争者を市場から排除するなどの独占禁止法上不当な目的を達成するための手段として取引を拒絶し，これによって取引を拒絶される事業者の通常の事業活動が困難となるおそれがある場合には独占禁止法上問題となるとしている。
例えば，市場における有力な原材料製造業者が，自己の供給する原材料の一部の品種を取引先完成品製造業者が自ら製造することを阻止するため，当該完成品製造業者に対し従来供給していた主要な原材料の供給を停止し，これによって取引を拒絶される事業者の通常の事業活動が困難となるおそれが
ある場合には，当該行為は不公正な取引方法に該当し，違法となる（一般指定第2項）（「流通・取引慣行ガイドライン」第1部第3の2）。

イデータの取引に関する独占禁止法上の検討

前記アの考え方は，データの取引についても，変わるところはないと考えられる。すなわち，自ら収集し，集積したデータについて開示するか否か，また，開示する場合に，開示の範囲等をどのように設定するかの決定については，基本的には事業者の自由であると考えられる。

※ 別途，データの内容によっては，個人情報保護法その他の法令による規制を受ける。

☐ しかしながら, 特定の企業が, ある市場において, 市場支配力を有しており, 当該市場における事業活動を通じて収集するデータが, 当該市場又は他の市場における事業活動において不可欠な役割を果たし, かつ, 代替的なデータを取得することも技術的又は経済的に困難な場合であって, 例えば, 次の①, ②のようなときには, 他者によるデータへのアクセスについて, 合理的な理由なく制限を設ける※1 ことは, 「正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性を有する」排除又は「独占禁止法上不当な目的を達成するための手段として取引を拒絶」する行為と評価でき, 一定の取引分野における競争を実質的に制限する又は公正競争阻害性を有する場合には, 独占禁止法上問題となり得ると考えられる(独占禁止法第3条前段〔私的独占〕, 独占禁止法第19条〔不公正な取引方法〕・一般指定第2項〔その他の取引拒絶〕)※2, ※3。

※1 データの入手経路を利用できなくする行為も含む。

※2 当該評価は、いわゆる不可欠施設の法理に関するものとは異なる。

なお，同法理が適用された事例があるとの指摘があるEUにおいても，公的な資金によって整備された施設やネットワークが存在するような自由化された公益事業分野において適用され，自由化された以外の事業分野における適用は，技術革新のインセンティブを阻害する観点から慎重であるべきとされている。

※3 データが個人情報保護法上の個人情報に該当する場合に，同法に規定される個人情報取扱事業者の義務を履行するため第三者に対して当該個人情報へのアクセスを拒絶することについては，通常，独占禁止法の観点での不当性は認められないと考えられる。ただし，個人情報保護法上の第三者提供に係る有効な同意を取得している場合に，個人情報保護法上は何ら問題がないにもかかわらず，競争を不当に制限するためにその後のアクセスを拒絶しようとする場合には，不当性が認められる場合があり得ると考えられる。
なお，個人情報に相当するデータの保有者がそのアクセスを競争者等に認めることによって競争が促進される側面がある一方で，それを当該個人が認めていない場合があり得ることに留意する必要があるとの指摘があった。

## ① データを利用した商品の市場における競争者を排除する目的以外には合理的な目的が想定されないにもかかわらず※1，正当な理由なく，従来可能であったデータへのアクセスを拒絶する場合※2～※4。

※1 主観的要素としての排除する意図は,問題となる行為が排除行為であることを推認させる重要な事実となり得る（「排除型私的独占ガイドライン」第2の1(1)）。

※2 前記のとおり，流通・取引慣行ガイドラインでは，単独の取引拒絶の問題を生じる具体例として，競争者の事業活動を阻止することを目的として，従来供給してきた投入財の供給を停止する場合が挙げられている。

※3 欧州委員会は, パソコン用OS市場における市場支配的地位を梃子にしたサーバー用OS市場における競争者排除行為について, 市場支配的地位の濫用を認定した。具体的には, サーバー用OS市場での競争力確保にはウインドウズPC（パソコン用OSを利用）との相互接続性を有することが必要な状況において, パソコン用OS市場で市場支配的地位を有し, かつ, ローエンドのサーバー（グループサーバー）用OSも提供するマイクロソフト社は, サーバー用OS市場において競争関係にある事業者に対し, 従来開示していたウインドウズPCとの相互接続を可能とするインターフェイス情報の開示を拒絶した。欧州委員会は, マイクロソフト社に対して, 競争関係にあるサーバーメーカーにインターフェイス情報を開示すること等を命じた（2004年3月24日）。

※4 レーザープリンタに装着されるトナーカートリッジへのICチップの搭載とトナーカートリッジの再生利用に関する独占禁止法上の考え方として，以下の考え方が示されている（公正取引委員会「キャノン株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」（平成16年10月21日））。ICチップの搭載が従来行われてきた競争事業者の事業活動を困難とする機能を果たすことが可能であることを踏まえると，稼働状況に関するデータへのアクセス拒絶の排除行為該当性の評価において参考になるものと考えられる。

「レーザープリンタのメーカーがその製品の品質・性能の向上等を目的として，カートリッジにICチップを搭載すること自体は独占禁止法上問題となるものではない。しかし，プリンタメーカーが，例えば，技術上の必要性等の合理的理由がないのに，あるいは，その必要性等の範囲を超えて

① I C チップに記録される情報を暗号化したり，その書換えを困難にして，カートリッジを再生利用できないようにすること

② I Cチップにカートリッジのトナーがなくなった等のデータを記録し，再生品が装着された場合，レーザープリンタの作動を停止したり，一部の機能が働かないようにすること

③ レーザープリンタ本体による IC チップの制御方法を複雑にしたり，これを頻繁に変更することにより，カートリッジを再生利用できないようにすること

などにより，ユーザーが再生品を使用することを妨げる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（第19条（不公正な取引方法第10項〔抱き合わせ販売等〕又は第14項〔競争者に対する取引妨害〕）の規定に違反するおそれ）。」
② 競争者（又は顧客）に対してデータにアクセスさせる義務があると認められる場合において※1，データを利用した商品の市場における競争者を排除することとなるにもかかわらず，正当な理由なく，当該競争者（又は顧客）に対してデータへのアクセスを拒絶する場合※2，※3，※4。

※1 関連して，個人情報保護法では，個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示を請求されたときは，本人に対し，当該保有個人データを開示しなければならないとされている（個人情報保護法第28条）。また，契約上の義務として，例えば，管理を委託されたデータについて委託者が受託者に対して第三者によるデータへのアクセスを認めている場合や，金融機関と預金者など当事者間の契約において，取引履歴などデータへのアクセスを認めている場合がある。

※2 機器の稼働状況等に関する産業データを当該機器の所有者以外の事業者が，当該所有者との契約に基づいて収集し，かつ，保有している場合において，当該機器のアフターサービスを自ら行い，又は第三者に委託し，あるいは，当該機器の買い換えのために当該データが必要となる場合があり得る。このような場合に，当該事業者が競争者を排除すること以外には合理的な理由が想定されないにもかかわらず，正当な理由なく，第三者によるデータへのアクセスを困難とすること（例えば，機器から出力されるデータを暗号化する行為）は排除行為と評価できる場合があるのではないかとの指摘があった。

※3 取引拒絶の事例ではないものの，我が国では，エレベーターメーカーが独立系保守業者から取引相手との保守契約を奪取するため，当該独立系保守業者に対して保守部品の供給を遅延させたことが，独占禁止法違反（「競争者に対する取引妨害」（一般指定第14項）とされた（東芝昇降機サービス事件判決〔大阪高判平成5年7月30日〕）。

当該事件で問題とされた行為は，取引拒絶に類似するものと評価し得るものの，他方で，判決は，エレベーターメーカーにはエレベーターの所有者に対する部品の供給義務があると解されると認定しつつ，違法性を判断している。

※4 データに関する事例ではないが，「マンションの管理・保守をめぐる競争の実態に関する調査」（平成15年10月24日公正取引委員会事務総局）では，顧客に対する情報提供を拒絶することが独占禁止法上問題となり得るとの考え方が示されている。マンションの管理組合が管理業者に対し，居住者名簿，設備管理の引継書，会計資料等を請求しても入手できないなど，管理組合が管理業者との契約を見直すことを妨害する行為は，例えば，大手分譲会社やその系列子会社が，管理組合が他の管理業者や設備保守業者と契約することを阻止するために行う場合には，「競争者に対する取引妨害」（一般指定第14項）として，独占禁止法上問題となる場合もあるとの考え方が示されている。

また，虛偽や法令違反を伴うような不当な行為によって収集されたデータを利用することによって，データの取引の市場又はデータを利用した商品の市場で有力な地位に立った事業者が，当該データが競争者の事業活動に不可欠であ
り，かつ，競争者にとっては代替的なデータの取得が技術的又は経済的に困難であるにもかからず，正当な理由なく，競争者によるデータへのアクセスを拒絶し，それによって，当該競争者の事業を困難とする場合※も同様に独占禁止法上問題となり得ると考えられる。

※ 取引拒絶に至る過程を含めて当該取引拒絶に係る排除行為該当性を評価している例として，「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(以下，「パテントプールガイドライン」という。)第2の3，知的財産ガイドライン第3の1イ〜オ，第4の2(1)〜(3)。

〇 データへのアクセス拒絶に基づく独占禁止法違反行為を排除する措置として，違反行為者に対して，合理的な条件の下で競争者にデータへのアクセスを認めさせることを命ずることが必要な場合があると考えられる。

## (2) 共同行為によるアクセス拒絶等

シェアの合計が相当程度高い複数の事業者が共同収集したデータについて，ある特定の事業者に対し共同収集への参加を制限し，かつ，合理的な条件の下でのアクセスを認めないことは，当該第三者において他の手段を見出すことができずその事業活動が困難となり※1，市場から排除されるおそれがあるときには，例外的に独占禁止法上問題となる場合があると考えられる※2。

なお，前記第2章2で述べたとおり，データについては，仮に共同収集への参加が制限されたとしても，当該参加を制限された事業者において独自に収集することが可能である場合があり $ ^{※3} $ ，その場合は，「当該第三者において他の手段を見出すことができずその事業活動が困難とな」るとはいえない可能性が存在することに留意する必要がある。

※1 後行事業者が論理的には同様のデータ収集が可能な場合であっても，費用等の観点から実質的にはそのような選択をできないことが明らかな場合を含む。

※2 「共同研究開発ガイドライン」第1の2（2）に記載の考え方に基づく。

※3 当該評価では，個別の事例ごとに，投入財としての重要性，非排他性，希少性等のデータの性質が考慮されるべきものと考えられる。

〇 データの取引市場において競争関係にある事業者がそれぞれ収集し，相互に代
替関係にあるデータをプールした上で一括して第三者に利用許諾すること，又は利用許諾を拒絶することについては，独占禁止法上の評価は以下のように考えられる。

データの取引市場において競争関係にある事業者がデータプールを通じてデータを一括して利用許諾することは，利用許諾に関する事業者間の競争（例えば，データのへのアクセスを認める際のデータ利用料の競争）を回避する側面及び複数の財を組み合わせて提供する側面を有するものであり，競争減殺効果があることがあるため，留意することが必要である。

このような競争減殺効果があるかどうかは，①プールされているデータを利用した商品の普及の程度等に鑑みたデータの重要性，②代替的なデータプールの有無等の市場の状況，③プールを通さない個別ライセンスの可能性，④一部のデータの選択的ライセンスの可能性，⑤データをプールすること及び一括して利用許諾することの合理的な必要性又は競争促進効果の有無を勘案し競争に及ぼす影響について総合的に判断することとなり，①についてはデータを利用した商品の普及の程度が低い等データの重要性が低い場合，②については代替的なプールが存在する場合，③については個別ライセンスが可能である場合，④については選択ライセンスが可能である場合には，独占禁止法上問題となることは通常ないと考えられる $ ^{※1} $ 。

データの取引市場において競争関係にある事業者が共同して，データを投入財として利用する商品の市場への事業者の新規参入を妨げたり，又は同市場から既存の事業者を排除したりするために※2，当該データプールを通じた利用許諾及びデータプールの元となっている個々の事業者が保有するデータについて第三者への利用許諾を正当な理由なく拒絶することは，原則として，独占禁止法上問題となる（私的独占，不公正な取引方法〔独占禁止法第2条第9項第1号〕）。

※1 「パテントプールガイドライン」第3の2(1)イでは, パテントプールに競争関係にある特許
が含まれる場合について同様の考え方が示されており，データプールの形成に関しても当該考え方が参考になるものと考えられる。ただし，技術においては，ある技術が標準化（規格化）されることなどにより，当該技術の利用なしに製品を適法に製造販売することが不可能となる（技術のライセンスが不可欠となる）場合があるのに対し，データにおいては，収集されたデータ自体が標準となることは通常は想定されておらず，また，代替的なデータを収集できる場合もある。上記「②代替的なデータプールの有無等の市場の状況」の評価では，このようなデータの特徴を考慮することが必要と考えられる。

また，データプールを通じたデータの利用許諾に際してのライセンス条件の設定についても，「パテントプールガイドライン」（第3の3）に記載の考え方が，一定程度参考になるものと考えられる。

※2 このような意図の下でデータへの共同でのアクセス拒絶が行われるのは, データの入手経路が限定されているため, データへのアクセスを拒絶された者にとってデータを利用した商品等の市場における事業活動が困難となる場合が主として想定される。

## (3) データへのアクセスに関連するその他の不当な行為

〇 データへのアクセスに関連して独占禁止法上問題となり得る行為として，前記(1)，(2)のほか，データの提供とその解析など他のサービスを抱き合わせで販売するといった行為※1や自らとのみデータの取引をすることを義務付けたり，あるいは，機械学習技術などの要素技術を有償又は無償で提供する条件として，当該提供者以外の者（産業データにかかる機器の所有者を含む）によるデータの収集や利用を制約したりする※2などによりデータを不当に利用することを可能としたりするような，拘束条件付取引，排他条件付取引など様々な行為を想定し得る。

※1 関連して, 大手SNSの中には, かつて, DSP事業者が行ったターゲティングに基づく特定の顧客への広告配信を当該SNS上で行うことを認めていたが, 近年, 当該SNS上の配信と当該SNSによるターゲティングを一括で提供し, 当該SNS上の配信のみの提供は取りやめたという指摘があった。

※2 【海外参考事例】トロント不動産協会（以下「TREB」）は，構成員たる業者から得た不動産の情報を集積して，マルチプル・リスティング・サービス（Multiple Listing Service, MLS）及びこの運用のためのデータベースを構築し運用していた。TREBは，MLS情報のアクセス・利用について制限を課し，不動産業者が運営するウェブサイト上で過去の掲載物件，販売価格等の情報を含む重要な情報を表示等することを制限していた。カナダ競争審判所は，この制限はインターネットベースで不動産事業を営む業者の事業活動を困難とし，革新的なサービスの出現等を妨げ競争に悪影響を与えたとして，制限条項の削除を命じた（2016年6月競争審判所決定）。
## 第5章 企業結合審査におけるデータに関連する考慮事項等

## 1 企業結合によるデータの集積等の動向

☐ 事業活動におけるデータ収集の重要性の増大を背景に，国内外の企業結合に関して，無料サービスなどのデータ入手経路を通じて既に大量のデータを保有するIT企業が自動走行自動車や金融関係事業など全くの異業種に進出する混合型企業結合 $ ^{※1} $ の事例が増加しているとの指摘がある。また，必ずしも，混合型に限らず，近年データ関連の企業結合が増加していると指摘されている $ ^{※2} $ ， $ ^{※3} $ ， $ ^{※4} $ 。

関連して, 既に大量のデータを収集しているデジタル・プラットフォームが, 将来, 競争相手になりそうなベンチャー企業を買収しようとしているとの報道もある。

※1 例えば，異業種に属する会社間の合併，一定の取引分野の地理的範囲を異にする会社間の株式保有など水平型企業結合又は垂直型企業結合のいずれにも該当しない企業結合をいう。

※2 自らデータを収集し，商品に利用している垂直型の事業者が支配的な地位を有している場合，データの取引又はデータを利用した商品のみを取り扱う非垂直型の競争者だけがいる状況よりも，垂直型の競争者も存在する状況の方が，競争がより働く場合があるとの指摘があった。

※3 海外におけるデータに関連する企業結合事例について別紙3参照。

※4 OECDのレポート $ ^{35} $ （下図参照）によれば, 近年, データ関連の企業結合が世界的に増加している。
このような状況を踏まえ，企業結合審査において，大量のデータを集積し，又はそのような収集経路を保有する企業が当事会社に含まれる企業結合の届出があった場合，データの希少性，代替性の有無等を踏まえつつ，次の事項に特に注意する必要があるものと考えられる。

前記第3章4のとおり，SNSなど「無料」サービスを提供するデジタル・プラットフォームにおいて，プライバシーの保護水準が重要な競争手段となっている場合には，当該保護水準を商品の品質の一要素と捉え，制限行為による当該保護水準の低下により競争減殺効果を評価することもあり得るものと考えられる。

また，企業結合審査において，プライバシーの保護に関して，パーソナル・データを利用した商品の市場における市場支配力の形成，維持，強化につながるようなプライバシー保護方針の変更を行わないといった条件付けを行うことが必要となる場合もあり得ると考えられる。

なお，海外の企業結合事案においては，一方の当事会社が収集したデータをプライバシーの保護方針の異なる他方の当事会社の事業に利用できないことを企業結合承認の前提とした事例も見られる。

※ 実際に, 欧州においても Microsoft/LinkedIn の合併 (欧州委員会 2015 年) や Facebook/ WhatsApp の合併 (欧州委員会 2014 年) においては一定の考慮が行われている。また, 我が国における実務上も, 例えば, ヤフー(株)による(株)一休の株式取得 (平成 27 年度企業結合事例集・事例 8) では, オンライン飲食店予約サービス業に関して, 「ユーザーに対しては, 登録飲食店の多寡又は質による獲得競争」, すなわち, 非金钱的な競争が行われていることを前提としている。

前記第3章3(2)のとおり，データの主たる利用形態の一つとして，データを解析し，A I技術を開発した上で，様々な商品に利用される場合があり，こういったデータの収集及び集積並びに当該データを利用する技術の開発は，研究開発活動であると評価できる。したがって，企業結合の時点では，開発中であるといった事情により最終商品が存在しないなど商品間の競争への影響が具体的に明らかでない場合であっても，当該データを利用する技術開発ないし当該データの集積それ自体について，市場支配力が形成されるおそれを判断する必要がある場合
がある※。

※ なお，企業結合によるデータの集積に対する問題解消措置としては，当事会社から第三者（競争者）へのデータのアクセスを開放することが必要な場合もあり得るのではないか（個人情報は，別途検討）との指摘があった。

関連して，無料サービス等によって収集された大量のデータの解析によって，アルゴリズムで規定された商品の機能向上が短期的にもたらされている場合，前記第3章4②で述べたネットワーク効果による生データの収集，当該生データの機械学習を通じた商品の機能向上の循環の強化により，データを利用した商品の市場における市場支配力が形成されることとならないか注意する必要がある。特に，デジタルコンテンツやソフトウェアのように製造に当たっての限界費用が遅増しない場合，商品の性格上，特定の顧客層向けに特化するなどして差別化することが難しい場合，あるいは，インターネット上で購入できるなど取引コストの小さい商品については，そうではない商品に比べて，他の制約要因がなければ，事業規模の拡大が相対的には容易であり，市場支配力の形成につながる可能性がある。

データは，上記の研究開発活動以外にも，他の様々な商品への投入財と位置付けられる場合もある。企業結合によって，市場において重要な投入財としてのデータやその入手経路が，特定の事業者のみに集積することで，市場支配力が形成されるおそれもある※。

※ 前記第3章3(2)ウのとおり，企業結合など問題となり得る行為の実施の時点では当事会社においてデータの取引がされていない場合であっても，例えば，企業結合の当事会社のうちの一方又は双方が将来的にデータの取引を実施することを具体的に計画していたり，当事会社以外の者が同様のデータを既に取引していたりするなど，当事会社によるデータの取引が将来的に行われ得ると認められる状況においては，当該データ取引市場を画定し，当該データ取引市場について独占禁止法上の評価を行うことが適切な場合もあり得ると考えられる。

前記第3章3(2)のとおり，データはそれ自体が取引の対象となる場合があり，一定の行為が当該取引に係る競争に悪影響を及ぼす場合には，当該データを用いる商品の競争関係にかかわらず，データの取引市場も独占禁止法上の評価対象と
なる。

○ また，一般的な商品と同様に，データの供給者・需要者の企業結合の結果，当該企業結合がなければ引き続きデータの供給や関連する技術のライセンスを受けて，研究開発や商品開発を行っていた事業者にとって，データの供給等を受けることができなくなるおそれがある場合（投入物閉鎖）には，企業結合が認められるべきではない場合があると考えられる※。

※ Microsoft / LinkedIn 事件 (欧州委員会 2016 年 12 月) においては, CRM (Customer Relationship Management : 顧客関係管理) ソフトの供給者である Microsoft と, CRM ソフトの機会学習に利用できるデータを有する LinkedIn の企業結合について, CRM ソフト市場における競争者に対して LinkedIn がデータへのアクセスを認めないことが投入物閉鎖となる可能性について評価している。

○ なお，特に，混合型企業結合に際して，当事会社が有する事業について，データの利用可能性が広範であることを理由として，幅広く企業結合審査の対象とされることとなれば，事業者にとって過大な負担になることも考えられるとの指摘があった。これに対して，混合型企業結合を含め，企業結合審査では，データが商品や技術開発への投入財として合理的に評価できる場合には，市場の閉鎖性，排他性の観点から適切な調査を行うことが必要であるとの指摘があった。

## 2 企業結合における事前届出基準

○ 我が国の企業結合における事前届出基準※1は，例えば，合併の場合は，いずれか1社に係る国内売上高合計額が200億円を超え，かつ，他のいずれか1社に係る国内売上高合計額が50億円を超える場合とされ，いずれも，売上高ベースでの基準となっている※2。

※1 なお, 事前届出基準に達していない企業結合も, 独占禁止法上の規制を行うこと自体は可能となっている。

※2 事前届出基準は, 合併を含め, 株式取得, 分割, 共同株式移転, 事業等の譲受けといった企業結合の態様によって異なっているが, いずれも国内売上高合計額を基準としている (分割において, 一部売上高合計額ではなく売上高を基準としている場合がある。)。

☐ 前述のOECDレポートのとおり，近年，データ関連の企業結合が世界的に増加
しているとの指摘があるが、このような企業結合について、次の指摘がなされた。

当該データを利用した新商品の開発・販売をはじめとする売上げの計上，收益化には相当の期間を要する場合がある。

- 一度收益化されるに至ったデータの集積は、その後、市場支配力の維持につながる可能性がある。

このため，市場支配力の形成可能性を早期に判断する観点からは，売上高を基準とした届出基準では，規制の対象となるべき企業結合が十分に捕捉できない可能性がある。

我が国においても，届出の有無にかかわらず，競争を実質的に制限するような合併は独占禁止法上問題になるが，今後の我が国における動向を注視し，必要な場合には，届出基準の見直しを検討する必要がある。

ドイツでは、これまで売上高要件を満たすとして届出のあった企業結合のみが規制対象となっていたところ、規制対象を拡大するために、以下を内容とする事業者の金钱的価値を規制基準とする法改正がなされた（2017年3月31日改正）。

（1）企業結合規制における規定は，企業結合以前の前年の事業年度において，以下の条件を全て満たす場合に適用される

1．全当事者の全世界売上高が5億コーロ以上

2. 少なくとも1以上の当事者のドイツ国内売上高が2500ユーロ以上であり，他の1以上の当事者の国内売上高が500万ユーロ以上

(1a) 企業結合規制における規定は以下条件を全て満たす場合にも適用される。

1. 第1項の1の条件を満たす場合

2. 少なくとも1当事者の前事業年度のドイツ国内売上高が2,500万ユーロ以上であるが,もう1以上の当事者の売上高が500万ユーロに達していない場合

3. 被買収企業の価格（der Wert der Gegenleistung（反対給付の価値））が4億ユーロ以上の場合

4．被買収企業がドイツ国内の相当な範囲において事業活動をしている場合

（2）（略）前事業年度における全世界売上高が1000万コロよりも少ない企業が他の事業者と企業結合する場合は，第1項aの場合を除き，第1項は適用しない。(以下略)

## 結語

我が国の生産性の水準は，近年若干の改善傾向を示しつつも，依然として，諸外国に比べて，低い水準にある $ ^{※} $ 1。このような中，データの利活用を通じた新たなビジネス
モデルやイノベーションが広く創出され，生産性が向上していくことへの期待はとみに高まっている。

我が国では，産業データを集積する前提となる高度なセンサー産業が発達しており，また，人工知能に関する研究者層に厚みがあることも指摘されている。今後，こうしたシーズを生かしつつ，データの利活用を通じたイノベーションが活発に行われるようにするための鍵は，データの収集や利活用を公正かつ自由な競争環境の下で行うことができることにある。

もちろん，データの利活用に関する新たなイノベーションが生まれている中で，競争法が性急に介入することは必ずしも望ましくないとの指摘もある。しかしながら，一方で，大量のデータやその解析技術等が一部の事業者に集中しつつあるとの指摘もある中で，仮に，競争が阻害されることにより消費者の利益が損なわれるおそれがある場合には，独占禁止法に基づき対応し，与えられた役割を適切に果たす必要がある。

このような考え方の下で，本検討会は議論を行い，報告書を取りまとめた。

そして，データの収集，利活用に伴う競争上の懸念の多くは，従来の独占禁止法の枠組みにより対処できることが確認された。

今後，本報告書における考え方を踏まえ，公正取引委員会における今後の政策立案及び厳正な法執行が行われることを期待したい。

データと競争政策に関しては残された課題もある。例えば，「デジタル・カルテル」に関する問題が存在する※2。このような「デジタル・カルテル」が，競争を実質的に制限する効果を有するものであれば，従来，存在するカルテル等と同様に厳正に対処する必要性があると考えられるため，今後，その実態を注視し，必要に応じて「不当な取引制限」の解釈における「意思の連絡」についての考え方との関係でも，論点を整理していくことが望ましい。

また，デジタル・プラットフォームの独占化，寡占化に対する警戒も必要である。人々の生活に大きな利便性がもたらされる一方で，独占化，寡占化を危惧する指摘が多い。

従来指摘されてきたネットワーク効果に加えて，データの大量収集及び人工知能関連技術の利用による商品の機能向上，更なる集客，ネットワーク効果の拡大という経路によって，規模の経済，範囲の経済が強く働き，新規参入がより困難になる可能性もある。
また，その影響は，今後，深層学習技術の発展に伴い，インターネット上の商品のみならず，インターネット外の幅広い商品に拡大するであろう。

このような点を引き続き，注視するとともに，独占禁止法の規制体系は，独占者，寡占者が一定の不当性のある行為を行った場合に初めて，規制を行うことが中心となっていることを踏まえ，活発な新規参入を促す等の観点から，関連する制度全般について，その在り方が，引き続き，検討される必要がある。

※1 労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟国中で最低水準であり，米国の6割程度とされる。

※2 「デジタル・カルテル」とは，国際的に確立した定義はないものの，同じ価格アルゴリズムを企業間で共有したり，利潤を最大化する人工知能を利用して，その人工知能が価格に関する共謀を達成するといった行為を指すことが多い。

以上
## 【出典：知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 新たな情報財検討委員会 報告書 参考資料集（参考4）】 （参考4）機械学習を用いたAIの生成過程のイメージ
## 主なデータの収集・活用事例 (関係府省において紹介されている事例)

● センサーが取り付けられたウェアラブル端末や肌着を着用することにより，姿勢，消費カロリー，心拍などのデータを収集。収集したデータを管理し，姿勢改善や肩こり予防のアドバイス提供など健康増進に活用。【生体データ】

● スマートフォン向けのアプリやウェアラブル端末等を通じて「生体データ（血压、心拍数、身長、体重、体脂肪、コレステロール値 HbA1c 等）」，「行動，習慣データ（運動、食事、睡眠、投薬等）」，「イベントデータ（健康診断、結婚、出産、通院等）」を収集。収集したデータを分析することで個人のリスクをより詳細に把握することができ，生命保険契約者個人に合わせた保障・サービスの提供や生命保険料の設定などに活用することが考えられる。【生体データ】

● 鉱山向け建設機械にセンサーを取り付け，GPS（全地球測位システム）等により，稼働状況の遠隔監視等のため，位置情報や車両内ネットワークからの情報を収集。センサーによって収集した各種データを現場に配信し，修理コスト低減や稼働率向上を実現するほか，自社機器の稼動データにより，建設需要が増大する地域の予測や，顧客におけるリアルタイムの稼働状況による正確な与信確保等に活用。【機器データ】

● 自動車にセンサーを取り付け，車両の位置や速度，走行状況などのデータを収集。収集したデータを基に交通情報や統計データなどを加工・管理し，交通流改善や地図情報の提供，防災対策などに活用。【機器データ】

分電盤に電流センサーを取り付け，家電の使用電流の変化といったデータを収集。各家庭の家電の動作状況，使用頻度，消費電力などを把握することで節電，機器の老朽化の検知により，火災の発生を予防することに活用。なお，家庭内の行動情報は，マーケティング情報としても活用可能。【機器データ】

● ネットワークで接続されたセンサーから収集したデータを分析し，分析結果を活用することにより，航空機エンジン，火力発電，医療，鉄道，石油・ガス等の機器・設備の高度な設計，操作・制御，保守に活用。具体的な取組として，140万の医療機器，28000機の航空機エンジンに1000万のセンサーを取り付け，日々5000
万件のデータを蓄積・分析。機器を監視し，異常の検知，メンテナンスの時期を通知。例えば，ある航空会社では，1000万ドルの航空燃料を節約。なお，2017年には3000万ドルを節約できる見込み。また，機器・設備に設置されたセンサーから収集されるデータの解析・利用により，機器・設備の高度な制御を行うためのクラウドコンピューターのOSを発表した。自らで石油・ガス，電力，水，輸送，航空，医療等の24の分野向けのアプリケーションを提供し，他社が使用できるようOSをオープン化。【機器データ】

● 平成 24 年 2 月に開通した「東京港臨海道路」の東京ゲートブリッジについて，多数のセンサーから，橋のひずみや振動を常時検知し，橋の破損状況をデータとして把握可能。橋を通過する車両の重さを算出することにより，過積載を遠隔監視し，橋への負担や事故につながる車両の走行を防止することも可能。【設備データ】

● 農場に設置したセンサーから，温度・湿度や日射量，土壌内の温度や水分量，二酸化炭素などのデータを収集。収集したデータを管理し，栽培指導や農作業の品質管理・効率化に活用。【気象データ】

● I ○ T を活用し，農業の生産性向上・省力化を図るため，母牛の膛内にセンサーを留置して体温を監視することで，分娩の兆候を検知し，生産者の携帯電話やスマートフォンにメールで通知するサービスを提供する事業者と協業し，全国へ普及展開。これまで，24時間体制で母牛の細かい経過を見守っていた生産者の負担を大幅に軽減。【生体データ】

● マイクロソフト社のモーションセンサーである Kinect を活用し，スーパー等の小売分野において，買い物客の行動を分析。陳列棚におけるどの商品に客が手を伸ばす回数が多いのか等について，リアルタイムでセンシングし，ヒートマップによる見える化や最適な商品配置に活用。【顧客行動データ】
○〔Microsoft社〕 PCのWindows（OS）及びOutlook，Word，Excel，PowerPoint等のオフィス業務向けソフトウェア製品等の製造販売・ライセンス供与，クラウドサービス，営業・マーケティング・顧客サポート

○ 事例 1 Microsoft/ LinkedIn事件（欧洲委员会 2014年12月）
消費者コミュニケーションサービス市場（無料市場）※，SNS市場，オンライン広告サービス市場

※殆どの消費者コミュニケーションサービスは，アンドロイドとiOSの両方に供給されていることから，いずれのOS向けかにかかわらず，一つの製品と評価。
○ Bazaarvoice のR&Rプラットフォームを利用する事業者間では，消費者レヴューとランク付けのデータを共有することができるため，ネットワーク効果を生じる（例えば，多くの小売事業者が利用することで，メーカーはより多くの消費者レヴューとランク付けの情報を得ることが可能となり，Bazaarvoice のR&Rプラットフォームの便益が増大する）

## （3） データに着目した競争分析

## （2） 関連市場

## (1) 当事会社
○〔Google〕 自らの広告枠，及び（仲介事業者として）他の媒体社の広告枠を販売。その際，広告主及び広告媒体

## （3） データに着目した競争分析（オンライン広告仲介市場）
○ 第三者が合併後の当事者の競争者となり得るよう，①～④に関連するデータベース（分割時までのデータ）のコピーを販売すること，従業員の提供の申出をすること，データベース上の知的財産を無償でライセンスすること，データの収集等のためのソフトウェアを提供すること等を内容とする確約により合併を承認。
☐ ☐ ☐ ☐

○〔Google〕 自らの広告枠，及び（仲介事業者として）他の媒体社の広告枠を販売。その際，広告主及び広告媒体

○ 連邦取引委員会は，①あらゆる市場において直接的な競争関係にない，②広告提供技術市場では活発に競争が行われており，仮にグーグルが参入しても大きな影響はない，③ダブルクリックは広告提供技術市場で市場支配力を有しておらず，それゆえ，広告提供技術と広告仲介との抱き合わせ等による広告仲介市場における競争者排除は生じないと評価に基づき，賛成4，反対1で合併を承認。

じないと評価に基づき，賛成4，反対1で合併を承認。

○ 反対意見は，ダブルクリックとの合併により，ネットワーク効果を強化，更には深刻なものとするデータをることになるとし，また，グーグルが収集する検索情報とダブルクリックが収集するブラウジング情報との結合により，精度の高いターゲティングを可能とする極めて価値のある情報を生み出し得ることを指摘。
図６ 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍人数別学校数
# 平成29年度行政事業レビュー公開プロセス （ハーグ条約の実施）

外務省ハーグ条約室
## 1 ハーグ条約の概要

名称：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（1980年子奪取条約）

基本的な考え方：子の利益が最も重要

① 国境を越えて不法に連れ去られ, または留置された子の返還を確保。

(子の監護に関する手続は, 子が元々居住していた国で行うことが望ましいため)

⇒不法に連れ去り・留置された子は，原則として元の居住国(常居所地国)へ返還する。

子が心身に害悪を受ける重大な危険がある場合等は例外。

② 国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保。

締約国は上記目的実現のため，全ての適当な措置を取ることを義務付けられている（条約第2条）。

締約国数:97(日本との間で事案がある・あった国数:34か国・地域)(2017年6月現在)

## 2 日本のハーグ条約への加入の背景

2014年4月1日，日本においてハーグ条約が発効。

[背景]

日本人の国際結婚と国際離婚の増加に伴い，「子の連れ去り」問題が顕在化。

日本のハーグ条約未締結を理由に外国で生活している日本人が子とともに一時帰国出来ない事態が発生。

➢ 子の監護権を巡る国際裁判管轄に係る国際ルールとしてのハーグ条約の普遍性の高まり。
## 3 我が国の政策目標

1 ハーグ条約に基づく問題解決

法の下で定められた手続に則って支援を行うことで，問題の解決を促進する。

## 2 子の連れ去り等の予防

ハーグ条約についての広報等を進めることで, 安易な子の連れ去り等を予防する。

## 4 外務省の事業とハーグ条約の関係

外務大臣は, 条約の実施に中心的な役割を担う「中央当局」として指定されており, ハーグ条約第7条第2項は中央当局が果たすべき役割を義務として列挙。外務省の事業の多くは条約上の義務に基づく措置。
## 5 外務省の支援の流れ

中央当局である外務省は, 多様な経験を有する外部人材を受け入れて, 子の返還, 子との面会交流の実現のための援助を実施。

く例: 子の返還援助申請があった場合の手続の流れ(イメージ)>
## 6 ハーグ条約発効後3年間の実績(申請数)

返還援助申請	面会交流援助申請
日本に所在する子に関する申請	68[援助決定事案:57件却下等:11件]	87[援助決定事案:75件却下等:12件]
外国に所在する子に関する申請	56[援助決定事案:49件却下等:7件]	26[援助決定事案:25件却下等:1件]
合計	124	113

## [参考]

初年度は面会交流援助申請の数が多かった(ハーグ条約の発効前に連れ去り等が生じた事案については, 面会交流援助のみ申請が可能なため)。他方, 2年目以降は, 返還援助申請の数が面会交流援助申請の数を上回っている。

2014年度	2015年度	2016年度
返還援助	44件	40件	40件
面会交流援助	69件	29件	15件
## 6 ハーグ条約発効後3年間の実績(返還・面会交流・予防)

## 返還·面会交流

## (返還)

2017年4月1日現在，子の返還が実現又は返還しないとの結論に至っている事案は，子の外国返還援助決定事案(日本への連れ去り等に係るもの)については57件中37件，日本国返還援助決定事案(外国への連れ去り等に係るもの)については49件中26件。

外国返還援助申請事案について，外国への返還が18件実現。

➢ 外国条約締約国への連れ去り等がなされた子の日本への返還が18件実現。

一方で, 27件について, 子を返還しないとの結論に至っている。

■ 日本に連れ去り等がなされた子(19件)

☑ 外国に連れ去り等がなされた子(8件)

## (面会交流)

面会交流援助を行った事案の多くについて，両当事者による話し合い，裁判手続が実現。その結果，子や親が国境を越えての面会（面会交流支援機関が関与したものを含む。），ビデオ通話による面会，ウェブ見まもり面会交流等，多様な方法により面会交流が実現している。

## 予防

潜在的当事者・関係者への広報をリーフレット・ウェブサイト等を通じて行っているほか，以下の業務を実施。

➢ 潜在的当事者への対応(一般電話受付件数): 平成26年度: 271件, 平成27年度: 234件, 平成28年度: 244件

地方自治体等への説明会を通じた中央当局の支援周知: 平成26年度: 39回, 平成27年度: 46回, 平成28年度: 34回
## 7 ハーグ条約実施におけるPDCAサイクル

## [1 ハーグ条約に基づく問題解決]

国境を越えて不法に連れ去られ, または留置された子の返還を確保。

国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保。

## [2 子の連れ去り等の予防等]

➤ 潜在的当事者への対応。

地方自治体や弁護士会など幅広い関係者への中央当局支援の周知。

➤ DV被害者の支援

## PLAN [計画]

## ウェブ見まもり面会交流の導入

## [1 ハーグ条約に基づく問題解決]

⇒より柔軟な形で面会交流が実現できるよう，モニタリング付のオンライン面会交流システムを新たに導入し，国境を跨いだ親子間の交流を行うための最初の一歩を支援。

## [2 子の連れ去り等の予防]

## 委託ADR機関の拡充

## 説明会の対象拡大

ハーグ条約の締約国は協力して子の返還, 親子間の面会交流を確保するための援助を行う。具体的には,

⇒初年度は5機関であったが，当事者が全国にいることから，6機関に拡充。

## ACT [改善]

## [1 ハーグ条約に基づく問題解決]

（県，弁護士会に加え，警察や入管，在京外交団等にも拡大）

①日本にいる子の所在特定，②話合いによる解決を行うためのあっせん機関の紹介，③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援，④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援，⑤法律に関する援助・助言等，⑥相手国との連絡をはじめ，子の安全な返還支援のために必要な措置の実施等。

## [2 子の連れ去り等の予防等]

リーフレットの言語拡大(日英2言語⇒13言語)

① パンフレット類の配布。

➤ 広報事業の実施

② 潜在的当事者への相談対応。

## DO [実行]

③ 関係者への説明会の実施。

セミナーの開催（潜在的新規加盟国の参加も斡旋）

➢ 海外における邦人DV被害者支援事業

## CHECK [評価]

## [1 ハーグ条約に基づく問題解決]

➢ 当事者等の要望等を踏まえて, 随時見直しのニーズを把握。

本年4月で条約発効から3年を迎え，外部有識者6名を招き，本年1月以降2回にわたってハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会を開催し，「議論のとりまとめ」を公表。

## [2 子の連れ去り等の予防]

説明会等の対象から希望を聴取し，説明内容を随時見直し・改善。
## 8 ハーグ条約実施における今後の課題と対応

## 今後の課題

◆ 条約上の義務に基づく事業については, 受け付けた申請に対応するという事業の性質上, 受動的な要因(申請受付数, 申請者が必要とする支援の不確実性など)により支出額が決まっていく中で, ハーグ条約上の義務を確実に果たしつつ, 適正な予算規模をどのように予測していくか。

◆ 条約の趣旨である子の最善の利益を確保するためには, 子の連れ去り等を未然に防ぐことが重要である中, より効果的な条約の広報等をどのように図るべきか。

## ＜取組の方向性＞

◆ ハーグ条約の発効後3年が経過し, 今後, 申請受付数, 申請者が必要とする支援の規模等に係る予測精度を高めていき, それを踏まえて適正な予算規模を見直していく。

☑ 潜在的当事者を含む国内外のより広い対象に効果的にハーグ条約を広報等するための方法を模索する。
## (参考)締約国(97か国) ※赤字は日本との間で事案がある・あった国・地域(34か国・地域)

<アジア>

シンガポール

スリランカ

タイ

韓国

中国(香港, マカオのみ)

日本

フィリピン

パキスタン

(日本との間では未発効)

＜大洋州＞

オーストラリア

ニュージーランド

フィジー

＜北米＞

米国

カナダ

<中南米>

アルゼンチン

ウルグアイ

エクアドル

エルサルバドル

グアテマラ

コスタリカ

コロンビア

ジャマイカ

(日本との間では未発効)

セントクリストファー・ネービス

チリ

ドミニカ共和国

トリニダード・トバゴ

ニカラグア

パナマ

バハマ

パラグアイ

ブラジル

ベネズエラ

ベリーズ

ペルー

ボリビア

(日本との間では未発効)

ホンジュラス

メキシコ

<欧州>

アイスランド

アイルランド

アルバニア

アルメニア

アンドラ

イタリア

ウクライナ

ウズベキスタン

英国

エストニア

オーストリア

オランダ

カザフスタン

キプロス

ギリシャ

クロアチア

サンマリノ

ジョージア

スイス

スウェーデン

スペイン

スロバキア

スロベニア

セルビア

チェコ

デンマーク

ドイツ

トルクメニスタン

ノルウェー

ハンガリー

フィンランド

フランス

ブルガリア

ベラルーシ

ベルギー

ポーランド

ポスコア・ヘルツェゴ ピ

ポルトガル

マドニア旧ユーゴ

スラビア共和国

マルタ

モナコ

モルドバ

モンテネグロ

ラトビア

リトアニア

ルーマニア

ルクセンブルグ

ロシア

<中東>

イスラエル

イラク

トルコ

くアフリカ＞

ガボン

ギニア

ザンビア共和国

ジンバブエ

セイシェル

ブルキナファソ

南アフリカ

モーリシャス

モロッコ

レソト
# スタジアム・アリーナ改革指針について

平成28年11月16日

スポーツ 庁

### 1. 改革指針の目的

○政府が掲げる成長戦略である日本再興戦略2016の官民戦略プロジェクト10に、スポーツの成長産業化が位置づけられた。（スポーツ市場規模2015年5.5兆円→2025年15兆円）

○スタジアム・アリーナは、スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、その潜在力を最大限発揮し、飲食・宿泊、観光等を巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることが期待されている。

○スポーツ庁は、経済産業省、国土交通省、観光庁の協力を得て、プロスポーツリーグ関係者、自治体関係者等による「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会」（以下「協議会」）を立ち上げた。

○この指針を通じて、スポーツの成長産業化を妨げている可能性のある、スポーツ施設に対する固定観念や前例主義等に関するマインドチェンジを促すとともに、スタジアム・アリーナを核とした官民連携による新たな公益の発現の在り方を提示する。

○協議会のもと、資金調達手法の充実、民間資金の活用・官民連携等について引き続き作業を進めるとともに、関連資料を取りまとめて、「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック（仮称）」を今年度内に公表することを予定している。この指針は、その第1段階として、スタジアム・アリーナ改革の全体像（第1章）及び重点的に考慮すべき項目（第2章）について示している。
### 2. 主な内容

## （１）スタジアム・アリーナ改革の全体像

① スタジアム・アリーナの定義及び指針の位置づけ

・スタジアム・アリーナを、数千人から数万人の観客を収容し、スポーツを観ることを主な目的とする施設と定義。

・指針では、原則として地方公共団体が所有する公共施設を対象としているが、民間施設の整備等の際にも参考となることを想定。

・「スマート・ベニュー」の考え方を踏まえ、地域の実情に応じて検証を行うことが必要。

② スタジアム・アリーナ改革によって地域にもたらされるもの

・集客施設として地域のシンボルとなるとともに、新たな産業集積の創出につながる。また、スポーツ機会の増加や地域の社会課題解決等のスポーツの波及効果をまちづくりに活かすとともに、地域のアイデンティティの醸成や不動産価値の向上など、地域の持続的成長につながる。

③ コストセンターからプロフィットセンターへの転換、民間活力を活用した事業方式・資金調達方式の導入

・中長期的な収支計画の検討等により、スタジアム・アリーナそのものの収益性を向上させ、公的負担を軽減しサステナブルなスタジアム・アリーナへ変革する。

・にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現等により、投資以上の効果を地域にもたらす。

・多様な事業方式（PFI、コンセッション、公設民営など）・資金調達方式の活用・充実により、施設の充実やサービスの向上を図る。

④ 地方公共団体、スポーツチーム、国が意識すべきこと

・地方公共団体は、「観るスポーツ」の価値を認識し、整備の早期段階から継続的にスポーツチームと連携し、スポーツの価値を最大限活用するとともに、スタジアム・アリーナの運営面で柔軟な対応が求められる。

・スポーツチームは、経営体として集客力を高め、行政のパートナーとして、スタジアム・アリーナの使用方法について具体的な助言をするなど協力するとともに、地域にもたらす公共的な効果を説明する必要がある。

・国は、地方公共団体の事業プロセスにおける検討事項や解決策等について具体的に提示し、民間資金調達支援の仕組み整備、関係法令の情報、国内外の先進事例等の情報展開を行う。
## （２）重点的に考慮すべき項目～改革のための４つの項目、１４の要件～

① 集客力を高めまちづくりを支える持続可能な経営資源としての要件

スタジアム・アリーナ経営を持続的に成長させていくためには、顧客経験価値の向上、多様な利用シーンの実現、収益モデルの確立とプロフィットセンターへの変革、地域の実情にあわせた複合化などが必要である。

要件 1 顧客経験価値の向上

要件 2 多様な利用シーンの実現

要件 3 収益モデルの確立とプロフィットセンターへの変革

要件4 まちづくりの中核となるスタジアム・アリーナ

## ② プロジェクト上流段階において検討されるべき事項に関する要件

スタジアム・アリーナ経営を効果的に進めていくためには、プロジェクトの上流段階において、ステークホルダーの確認と検討体制の整備、顧客の把握と情報提供、収益性等の検証、コンプライアンスとリスク管理等を考慮する必要がある。

要件 5 ステークホルダーの確認と検討体制の整備

要件 6 顧客の把握と情報提供

要件 7 収益性の検証と設計等への反映

要件 8 管理（運営、維持、修繕等）の検討

要件9 スタジアム・アリーナ整備等に関するコンプライアンスとリスク管理

## ③ 収益・財務に関する要件

効率的かつ効果的なスタジアム・アリーナの整備・管理を進めるためには、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用していくことが重要であり、PPP/PFI手法等の中から、地域や施設の実情に応じた適切な手法を用いるべきである。

要件 10 民間活力を活用した事業方式

要件 11 多様な資金調達方式

## ④ 事業推進・運営に関する要件

事業推進・運営にあたっては、目標設定、IT・データ活用やスタジアム・アリーナ経営人材の活用などが重要である。

要件 12 目標設定、評価、フィードバック

要件 13 スタジアム・アリーナ運営における IT・データの活用

要件 14 スタジアム・アリーナ経営人材