Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Issues and Development Partnership, Operations Strategy Department, Japan International Cooperation Agency (JICA)

“Design of SDGs/Post MDGs and its implementation – Input from Asia and role of ODA –.”

4) Daniele Ponzi, Lead Environment Specialist, Environment and Safeguards Division, Regional and Sustainable Development Department, Asian Development Bank "Goal Setting and Implementation for the Post 2015 Development Agenda: ADB's Approach."

5) George Varughese, President, Development Alternatives

“Post 2015 Development Agenda / SDGs incorporating local priorities in global goals.”

6) Mark Elder, Governance and Capacity Group, IGES

“Governance, the Post 2015 Development Agenda and Global Goals in the Asian Context.”

## (２）その他（パラレル・セッション）

1) Norichika Kanie, Tokyo Institute of Technology

“Improving Global Environmental Governance: Best Practices for architecture and agency.”

2) Mark Elder, Governance and Capacity Group, IGES

“Multilevel Governance Architecture for the Implementation of Sustainable Development Goals: Regional Institutions in Asia.”

3) Simon Olsen, Governance and Capacity Group, IGES

“Non-state Actor Participation Sustainable Development Governance: Time for an Update?”

## （３）その他

1）2013年3月20－21日にニューヨークで開催された「科学とSDGsに関する専門家会合」（国連経済社会局（UNDESA）及び国際科学学術会議（ICSU）主催）にPL蟹江憲史が参加。

### 7. 研究者略壓

課題代表者：蟹江憲史

東京工業大学社会理工学研究科准教授及び国連大学高等研究所リサーチフェロー。慶應義塾大学卒、博士（政策・メディア）。北九州市立大学講師・助教授を経て現職。欧州委員会 Marie Curie Incoming International Fellow 及びパリ政治学院客員教授（2009-2010）を経て現職。OECD 気候変動・投資・開発作業部会副議長、UNEP 国際環境ガバナンス・アドバイザリー委員会委員、IHDP Earth System Governanceプロジェクト科学諮問委員会委員などを兼任。

研究参画者 ※研究参画者とは応募申請書に記載された研究者、または、研究体制変更理由書により環境省から承認された研究者を指す。

（1）: 蟹江 憲史（同上）

## （2） : 森秀行

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）所長。京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了。1977年環境庁（現環境省）入庁。アジア開発銀行 環境専門官、国連高等難民弁務官、環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室長、国連環境計画GEF担当ポートフォリオマネージャーなどを経て、2003年にIGES 長期展望・政策統合プロジェクトリーダーに就任。2010年4月より現職。

## （３）：マーク・エルダー

IGESガバナンスと能力グループディレクター。ハーバード大学の行政学部にて政治学の博士号を取得後、2006年9月にIGESに入所。環境ガバナンス、バイオ燃料、経済統合と環境、越境大気汚染、そして地域ガバナンスなどの研究プロジェクトを指揮。2010年4月より現職。

## ( 4 ) Jose Puppim de Oliveira

国際連合大学高等研究所副所長兼シニアリサーチフェロー。米国マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を、日本の北海道大学で環境科学修士号を、ブラジル航空学技術研究所（ITA）
で工学における学位を、それぞれ取得。現職前には、イギリスのユニバーシティ・

カレッジロンドン、ゲットゥウリオ・バルガス財団（FGV）のブラジル公共ビジネスと経営管理学校（EBAPE）や、スペインのサンティヤゴ・デ・コンポステラ大学での欧州委員会のキュリー夫人親交会フェローとして、OECDなどの国際機関や世界銀行研究所、中央政府や自治体、そして数々のNGO団体や大小民間企業などで講師・研究者やコンサルタントとして勤務。2009年8月より現職。

## ( 5 ) Volker Mauerhofer

国際連合大学高等研究所シニアリサーチフェロー。オーストリア・グラッツ大学で法学修士、博士号を取得。欧州連合（EU）、世界銀行、国連開発計画（UNDP）などによるプロジェクトのコンサルタントや、オーストリア・ウィーン大学の講師などを経て2011年10月より現職。
## RFe-1201 環境面を強化したポストMDGsの開発とその実現のための国際制度に関する研究

## （１）既存のMDGsの包括的評価と今後の方向に関する研究

東京工業大学

東京工業大学大学院社会理工学研究科 蟹江憲史

<研究協力者>

東京工業大学大学院社会理工学研究科 井口正彦

平成24年度累計予算額：3,620千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

MDGs（ミレニアム開発目標）のアジェンダ設定から、合意形成プロセス、遵守あるいは実施状況までを含むMDGsの一連のプロセスについての達成状況の分析と包括的評価を行い、2015年以降の開発目標へ向けた改善点及び2015年以降のポストMDGsのありかたについて検討した。その結果、MDGsの長所としては、主に1）MDGsの目標の内容、2）目標設定の在り方、3）制度の在り方、及び4）財政ニーズの確保等がみられる一方、MDGsの短所については、1）MDGsの分野、2）目標の在り方、および3）目標設定における視点、の3点において改善の余地があることが明らかとなった。同時にリオ+20において持続可能な開発目標（SDGs）をポスト2015年開発アジェンダに統合していくべきことが決定されたことから、SDGsの内容はもとより、その決定過程も今後検討していく必要がある。今後の研究課題としては上記諸点を勘案しながら、資源・環境制約のもとでの21世紀型の持続可能な成長・開発のためのヴィジョン、方向性と目標及び効果的ガバナンスを科学的根拠に基づいて提示することが重要であると提案した。

## [キーワード]

ミレニアム開発目標、MDGs、アジェンダ設定、合意形成プロセス、ガバナンス

### 1. はじめに

2015年に迎えるMDGsの目標達成期限を前に、目標達成へ向けた政策論議とともに、MDGs後の目標のあり方についての政策論議が高まりつつある。MDGsの達成に関しては、いくつかの国々で貧困レベル等の改善、開発援助の増進、多様なステークホルダーの参加促進などの評価もある。しかし、各国や各目標の達成度におけるギャップ、グローバル目標と国内目標の相対的な相違、あるいは、MDGsは途上国を対象として設定された経緯から、ドナー優先型の活動となっており、受益者のニーズが包括的に考慮されていないこと、等の問題点も指摘されている。特にアジア太平洋地域では、急激な人口増加と産業化、無計画な都市化、非持続可能型の消費と生産パターンに基づく経済成長等が原因となり、MDGsの達成がとりわけ困難になっている。

MDGs採択時（2000年）と比較すると、今日では多様な行為主体の様々な活動への参加が増大し、多国間主義のあり方にも変化が生じている。さらには、経済及び財政危機、自然災害等による世
界情勢の不安定、新興国の躍進等の国際情勢の変化も相まって、MDGsでは十分対応しきれない新たな課題（例えば気候変動や再生可能エネルギー等）や、MDGs達成後もなお残された喫緊の課題（例えば失業人口の増大、食糧価格の高騰、所得格差の拡大等）も指摘されている。リオ＋20の主要テーマである「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」及び「持続可能な開発のための制度的枠組み」論議では、「持続可能な開発」の観点から経済、環境、社会の3つの側面への均衡ある対応が重要視されており、かつ、MDGsを改変する SDGsなどがコロンビア政府等から提案され各国の関心を集めてきた。

こうした中、MDGsに続く国際目標として持続可能な開発を包括的に捉えた目標と、その実現に必要なガバナンスのための制度枠組みの検討は緊急かつ重要な課題として浮上してきたこと、また、リオ＋20はそのための重要なステップとなると考えられたことから、そのプロセスと論議動向を正確に把握するとともに、MDGs達成度の現状認識及びその効果や要因の分析を、これまでのMDGsに関する包括的評価に基づく、ポストMDGs研究課題の抽出を目的として研究を進めてきた。その具体的な方法として、既存研究調査を中心に行った。

## 2 ．研究開発目的

2015 年に達成期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）につづく国際目標としての持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）と、その実現に必要なガバナンスのための国際制度枠組み検討へむけ、国際・地域・国内といった多様なレベルにおける国際論議過程において、議論をリードしていくための今後の戦略研究課題及び体制を構築する必要がある。また、これまで、MDGs の枠を超えた包括的目標の可能性を指摘する声はあったものの、MDGs という目標がその意思決定過程や実施過程に関する論議と一貫して包括的に論議・研究されることがなかったことも指摘されている。

本サブテーマは、本研究の上位目標の達成のための第1ステップとして、MDGsの合意形成プロセスやアジェンダ設定の経緯をレビューし、MDGsの達成レベルの把握及び残された課題の同定を行い、2015年以降の目標設定に向けてMDGsの教訓を明らかにする。

### 3. 研究開発方法

サブテーマ1では、これまでのMDGsに関する包括的評価に基づく、ポストMDGs研究課題の抽出を目的として研究を進めてきた。その具体的な方法として、既存研究調査を中心に行った。これには国内外の学術誌論文や、国連のレポート、海外の研究機関や環境NGOの発行する出版物などが含まれる。これにより、本研究の学術的位置づけを見出すとともに、国内外でのMDGsの包括的評価を把握した。また、2012年6月に、MDGsに関連した各分野の専門家が集まったポストMDGs策定へ向けたワークショップを開催し、学術的観点からだけでなく、実務家への聞き取り調査を行うことで実務的観点からもポストMDGsに向けた研究課題の抽出を行った。これにより、既存研究調査で得られた知見の重要性が再確認され、さらに、実務的観点からもポストMDGs研究へ向けた課題の抽出を行うことができた。
図(1)-1 研究方法の概要

## 4 ．結果及び考察

MDGsの包括的評価に関する既存文献調査並びに実務家への聞き取り調査により、以下の長所と短所が明らかとなった。MDGsの長所としては、主に1）MDGsの目標の内容、2）目標設定の在り方、3）制度の在り方、及び4）財政ニーズの確保、の4点においてその有用性が見られる。第一に、MDGsは、開発、貧困をグローバルなレベルにおける問題と捉え、その問題を解決するための規範として機能したという評価ができる。例えば、MDGsがあったことにより、貧困レベルの改善を促すとともに、開発援助を増進させ、多様なステークホルダーの参加を促進したことが評価されよう $ ^{1)} $ 。とりわけ、貧困問題をはじめとする、ベーシック・ヒューマン・ニーズの考慮により、先進国及び途上国における人間の福祉の向上や貧困撲滅などの課題に対して、これまでにない注目を当てたとの評価もある。 $ ^{2)} $ また、実務家からは、目標と実施の間の距離感が途上国のステークホルダー間の問題意識共有につながり、ひいては様々な行為主体間（ステークホルダー）での問題意識が普及し、関連する行為主体間の連携強化をもたらしたといった声も挙げられた。

第二に、MDGsの目標設定の在り方そのものが、異なるセクター間におけるリンケージ（例えば健康問題と水質・衛生問題、栄養問題など）を強化したとの評価ができる $ ^{3)} $ 。具体的には、ターゲット方式と定量的な目標設定を取り入れ、目標の数を複雑化せずに8つに絞ったうえで、様々な領域を考慮した包括的な目標設定がなされているという評価である。これにより、明確で包括的な目標設定がなされたことは、上記に挙げたMDGsの効果を一層強化したものと推測できる。

第三に、MDGsの制度の在り方に関しては、効果的な実践を確保するための制度の存在が、実務家を中心に指摘された。MDGsをバックアップする国際制度（国連サミットや総会での定期的なトップダウンによるレビューなど）があったことにより、優先順位の高さが維持され、MDGsの実効性が高まったという評価である。また、モニタリングのアプローチの採用により目標を達成するための実施の結果を評価するアプローチ（Result-base management）が定着化したことも評価に値する。

最後に、MDGsは開発援助金を増加させ、財政ニーズの確保を促したとの評価がある。例えば、
欧米の援助疲れを背景にそれまで減少気味であったODAの額が、ミレニアム開発目標導入後に増加していることも指摘される。特にMoss（2010）、Pollard et al.（2010）、Manning（2010）やVerdermoortele（2011）は先進国や援助機関において政府開発援助（ODA）の増加をもたらし、幾つかの途上国で貧困撲滅などに関する政策の優先順位を上げたなどの評価をしている $ ^{4} $ 。

このような評価がある一方で、MDGsの短所については、1）MDGsの分野、2）目標の在り方、および3）目標設定における視点、の3点において改善の余地があることが指摘されている。第一に、各MDG目標における具体性と包括性欠如によりいくつかのMDGsは達成できておらず、今後においては実効性の強化が必要であえるとの指摘である $ ^{5} $ 。例えば、健康分野では、HIVには多くの支援が行われたが、母子保健への支援は不十分といった現状課題が残っている。貧困削減分野においても、経済成長のみに指標の焦点が当てられており、幸福度など本質的な議論が欠如している。さらに、環境分野では、森林破壊や気候変動問題などのグローバルな重要課題、大気汚染などのローカルな公害問題が含まれていないといった課題も次期目標では考慮されるべきであろう。加えて、次期目標設定においては、ガバナンスに関する指標や、生産セクター（たとえば農業）、中小企業の育成、民主主義や人権問題の向上といった側面にも考慮されるべきだという意見が実務家を中心に挙げられた。

第二に、MDGsは明確で包括的な目標設定がなされている反面、“One size fits all（どの国にも均一な目標設定しかしていない）”であるため、各国や各目標の達成度における「ギャップ」が存在しているとの批判がある $ ^{6} $ 。例えば、グローバル・レベルと国内・ローカルレベルでの相対的なリンケージが欠如しているといった批判 $ ^{7} $ や、目標自体の実現可能性の問題や衡平性の観点から途上国の実際のニーズに合っておらず、また実施メカニズムの欠如や国レベルでの対策との繋がりがないといった問題が明らかとなっている $ ^{8} $ 。このことは特に途上国の財政ニーズに関係する。MDGsは途上国を対象として設定された経緯から、ドナー中心的（donor-led）な国際援助：受益者のニーズや詳しい地域的なコンテキストが包括的に考慮されていない $ ^{9} $ 。さらに、アジアにおける飛躍的改善が見られたものの、サブサハラ・アフリカ地域においてはほとんどその成果が得られなかったというような、地域間格差ももたらした $ ^{10} $ 。

最後に、MDGsは達成後、何を目指すべきかといった大きな視点・目標、課題間のリンケージが欠如しているために、その後のロードマップが見えないという批判が実務家を中心に挙げられた。途上国において持続可能な社会を構築するためには、先進国の発展を後追いするのではなく、先進国の先端技術を活用しながらも効率的なエネルギーの使用、効率的な資源の使用を実現することで、先進国の発展パタンの先を行く「蛙飛び」アプローチ（いわゆる、リープフロッグ）が必要不可欠である。しかし、MDGsは開発のみに限定した目標となっており、より包括的な規範としての役割が果たせていない。今後においては具体的な計画・指標を考慮する必要があろう。

MDGsの長所と短所といった指摘を受けて、2015年以降のポストMDGsに関する既存研究も様々な展開を見せている。これまで提案されている提案には、MDGsのスコープを広げるべきだとする「MDGsプラス提言」や、逆に、MDGs目標を関連する領域ごとにコンパクト化し、コアとなるグローバル目標と関連するローカルも目標をそれぞれ設けるべきだとする「MDGs コンパクト提言」がある $ ^{11} $ 。これまでの教訓をもとに出されている2015年以降の「ポストMDGs」に関する提言をまとめると以下の4点に集約されよう $ ^{12} $ 。
1. グローバルなベンチマークを設定し、トップダウンではなく、ボトムアップで各国の状況に即した現実的で明確な目標の設定。加えて、開発の限界と成果の限界を踏まえて、先進国と途上国を含めたユニバーサルな視点、経済の活性化や自立の指標（GDPでは評価できない点等）や人口の観点からの目標設定。

2. 行為主体間の連携や役割の強化、特に指標の設定の際にはローカルレベルの声をグローバルレベルに反映させるような仕組みの強化。また、その際の途上国の声を反映させる仕組みの構築。また、ボランタリーなコミットメントに基づく目標を決めていくような、全てのステークホルダーの参加によるコンセンサスに近い目標設定の必要性。

3. 気候変動問題や人権問題などの、重要課題も含めたユニバーサルな目標設定。現行の MDGs の枠組みでは、気候変動、エネルギー安全保障、生物多様性の喪失、防災及びレジリエンス（対応力）の強化といった課題に十分対応できていない。

4. 中間目標（intermediate）目標を定め、目標達成の基準を明確化。特に、MDGs の評価の仕方については、MDGs の経緯を踏まえたより建設的な議論としてうまくいった点・いかなかった点を考える必要があることや、格差問題を踏まえた対象地域の設定の在り方が必要。

以上の調査結果を踏まえて、本研究では以下のようにポストMDGs研究課題の抽出を行った。第一に、資源環境制約下の成長・開発の方向性と目標に関する研究は極めて重要である（Rockström et al. 2009）。具体的には、開発の限界と成長の限界を踏まえて、先進国と途上国を含めたユニバーサルな視点からの目標・原則・規範・ビジョンの検討を行う必要がある。第二に、資源環境制約の視点からの目標と指標である。例えば、資源環境制約を考慮し、経済の活性化や自立の指標（GDPでは評価できない点等）や基本的人間ニーズ、グリーン経済、人口の観点からの目標設定が求められる。そして最後に、ガバナンスの在り方の検討である。これには、目標と関連付けた規範・ガバナンスの仕組みの解明が挙げられる。例えば、より効果的な目標の実施に向けた国連改革に関する研究や、自主的行動計画に基づいて目標を決めていくような、全てのステークホルダーが参加してコンセンサスに近い形で検討していく目標設定が求められよう。

## 今後の研究体制（S-11）の構築

プロジェクト・リーダーとして、サブテーマ（1）、（2）及び（3）の考察及び今後の研究課題を踏まえ、平成25～27年度（予定）に実施される戦略研究課題S-11の体制を検討し、下記の持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究（図(1)-2,3）（POST-2015）（4つのテーマ、15のサブテーマ）を提案し、採択された。
＜持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究（POST 2015）＞

- 地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて

図1-2 実施体制図

*ENB: 持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）が運営するEarth Negotiations Bulletinチームと連携し、国際論議プロセスの情報提供及び、S-11プロジェクトの研究成果の国際的発信を行う。
持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究(S-11)

- 地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて

なお、本プロジェクトでは、環境分野だけでなく開発コミュニティとの連携、及び、ENB、Earth System Governance Project、Post-2015に関する独立研究フォーラム（Independent Research Forum）の共同研究も実施し、国際的な研究コミュニティの連携を一つの主軸として捉え、国内外に向けて包括的な研究成果の情報発信にも力を入れていくこととした。

*Post-2015に関する独立研究フォーラム（Independent Research Forum）：世界資源研究所（WRI）、国際環境開発研究所（IIED）、ストックホルム環境研究所（SEI）をはじめとする国際的な研究機関による研究フォーラム、IGESもメンバーである。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

現行のMDGs は、貧困削減に係る国際社会の羅針盤的存在となっているが、全体を貫く理念が欠如しており、各目標に対するセクションナリズム的な対応が指摘されているところである。しかしながら、これまでMDGs そもそもの必要性や策定に係る意思決定プロセス等の研究はあまり見られない。また、MDGs の枠を超えたより包括的な目標の可能性に対する指摘はあったものの、SDGs のような「持続可能は開発」を根幹とし、環境、経済、社会の3つの側面を包括的に捉えた体系的な研究はあまり実施されてきていなかった。本研究は、こうした背景を鑑み、現行のMDGs の包括的評価を行うとともに、ポストMDGs の策定プロセスに対して、新たな課題および残された課題を同定したことに意義がある。

さらにMDGs に関しては、目標がその意思決定過程や実施過程に関する論議と一貫して包括的に論議・研究されることがなかったことが重要な欠点と考えられるが、本研究では、ポストMDGs
と持続可能な開発の制度枠組みとを一貫してとらえることにより、アジェンダ設定から実施までを包括的にとらえ、目標実現のためにはグローバル・レベルからローカル・レベルに至る重層的ガバナンスのインタラクションを取り上げる必要があることを明らかにし、今後の研究課題を同定した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の平成25年度戦略的研究開発領域課題(S-11)に関する企画委員会において、本研究成果であるMDGsの教訓を踏まえた2015年以降の目標設定に関する研究課題結果を提示し、S-11の体制構築に貢献した。

また、環境省の持続可能な開発目標（SDGs）に関する検討準備委員会（2013年3月）において、本研究成果であるMDGsの教訓を踏まえた2015年以降の目標設定に関する研究課題結果を提示し、2013年度以降の同検討会の体制構築に貢献した。

さらには、2013年3月20－21日にニューヨークで開催された「科学とSDGsに関する専門家会合」（国連経済社会局（UNDESA）及び国際科学学術会議（ICSU）主催）にPL蟹江が参加し、Nature3月21日号に蟹江らが発表したSDGs設定へ向けた提案も日本政府の対処方針検討過程でインパクトを与えた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

SDGsに関する政府間オープン・ワーキング・グループ等の国際論議プロセスに向けて、SDGsに関する検討会及び日本政府（主に環境省）の対処方針作成への貢献が期待される。「科学とSDGsに関する専門家会合」（国連経済社会局（UNDESA）及び国際科学学術会議（ICSU）主催）にも引き続きPL蟹江が参加予定である。

### 6. 国際共同研究等の状況

地球システムガバナンス（Earth System Governance）に関する研究コミュニティと共同で、2013年1月に東京で地球システムガバナンス東京会議2013を開催し、海外から多くの有識者を招聘しポスト2015年開発アジェンダ及びSDGsに関する意見交換を行った。本会議の結果を踏まえ、地球システムガバナンス関係者と共同で、SDGsに関する政策ペーパーを準備中であり、今後は国連を中心とした国際論議プロセスに提言をして行く予定である。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Griggs, David, Mark Stafford-Smith, Owen Gaffney, Johan Rockström, Marcus C. Öhman, Priya Shyamsundar, Will Steffen, Gisbert Glaser, Norichika Kanie, and Ian Noble. (2013) Sustainable development goals for people and planet. Nature, 495: 305-307. (21 March 2013). http://www.nature.com/nature/journal/v495/n7441/full/495305a.html
2) Norichika Kanie, Michele M. Betsill, Ruben Zondervan, Frank Biermann and Oran R. Young (2012), "A Charter Moment: Restructuring Governance for Sustainability", Public and Administration and Development, 32, PP. 292-304

＜查読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 東京工業大学、（公財）地球環境戦略研究機関、国連大学高等研究所、「地球システム制約下のポストMDGs（持続可能性目標：SG）一さらなる課題の特定化へ向けてー」、地球システム制約下のポストMDGsにおける課題同定のためのワークショップサマリー・レポート、2012年12月

2）東京工業大学、（公財）地球環境戦略研究機関、国連大学高等研究所、「持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際動向：各国アンケート調査の結果から」、Tokyo Tech/IGES/UNU-IAS Joint Briefing Paper 1、2013年1月

3) Tokyo Institute of Technology (Tokyo Tech), Institute of Global Environmental Strategies (IGES), United Nations University – Institute of Advanced Studies (UNU-IAS), Current Outlook on the Sustainable Development Goals (SDGs): A Brief Analysis of Country Positions, Tokyo Tech/IGES/UNU-IAS Joint Briefing Paper 1, January 2013.

4) POST2015プロジェクト(S-11), Integrating Sustainable Development Goals (SDGs) into a Post-2015 Development Agenda, POST 2015 Policy Brief, March 2013.

5) 蟹江憲史「論説－国際環境ガバナンスと行為主体-次世代制度論の分析枠組み構築へむけて-」北九州市立大学法政論集第4巻4号 2013年3月、pp.79-112

6) Norichika Kanie (2012) "Visioning transformative sustainable development governance", Green Economy and Good Governance for Sustainable Development: Opportunities, Promises and Concerns, edited by Jose A. Puppim de Oliveira, United Nations University Press June 2012, pp.199-220

## （2） 口頭発表（学会等）

1. 第4回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2012）、IGES主催（2012年7月24-25日、パシフィコ横浜、参加者約50名）

（１）パラレル・セッション「持続可能な開発目標（SDGs）の前途」（2012年7月24日）蟹江憲史、東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻准教授「SDGsの背景及びフィージビリティ研究の紹介」

2. 「地球システムガバナンス東京会議：複雑な制度設計と多様な主体」、東京工業大学、IGES、UNU-IAS、環境省等共催（2013年1月28－31日、国連大学本部、参加者約200名）パラレル・セッションNorichika Kanie, Tokyo Institute of Technology “Improving Global Environmental Governance: Best Practices for architecture and agency.”

## （3） 出願特許
特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) 地球システム制約下のポストMDGs（持続可能性目標：SG）ワークショップーさらなる課題の特定化に向けて（2012年6月1、2日、国連大学高等研究所、東京工業大学、公益財団法人地球環境戦略研究機関主催、参加者約25名）**本研究のプレ会合として、委託契約以前に開催。

2) 地球システムガバナンス東京会議（2013年1月 28 日(月)－31日（木）、国連大学本部、参加者約200名）

● Conference Chair（蟹江憲史）

● Semi-plenary I: “Post 2015 Global Development Goals”（2013年1月29日（火）、東京工業大学/UNU-IAS蟹江憲史主催、參加者約150名）

● Post-MDGs/SDGs World Café session (2013年1月29日（火）、東京工業大学主催、參加者約20名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）朝日新聞（2013年2月1日、全国版、地球システムガバナンス東京会議について紹介）

2) 朝日新聞（2013年2月3日、全国版、地球システムガバナンス東京会議について紹介）http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302020317.html

3) 産経ニュース（2013年2月2日、全国版、地球システムガバナンス東京会議について紹介）http://sankei.jp.msn.com/life/news/130202/imp13020207010001-n2.htm

4）東京工業大学プレスリリース（2013年3月25日、Natureに掲載論文についてのプレス発表）http://www.earthsystemgovernance.org/news/2013-03-21-sustainable-development-goals-must-sustain-people-and-planet

## (6) その他

1) 2013年3月20－21日にニューヨークで開催された「科学とSDGsに関する専門家会合」（国連経済社会局（UNDESA）及び国際科学学術会議（ICSU）主催）にPL蟹江憲史が参加。

### 8 \. 引用文献

1) UN General Assembly A/66/126 (July 2011), “Accelerating progress towards the Millennium Development Goals: options for sustained and inclusive growth and issues for advancing the United Nations development agenda beyond 2015,” Annual report of the Secretary-General, 66 $ ^{th} $ Session; UNDP Human Development Report 2011 (2 Nov. 2011)

2) Langford, M (2010), ‘A poverty of rights: six ways to fix the MDGs’, IDS Bulletin, 41(1), 2010, pp 83–91.

Vandermoortele, J. (2011), ‘If not the Millennium Development Goals, then what?’. Third World Quarterly, Vol. 32, No. 1, pp 9–25.

$ ^{4)} $ Moss, T. (2010), What Next for the Millennium Development Goals? Global Policy Volume 1. Issue
## Available

http://www.guardian.co.uk/global-development/poverty-matters/2010/nov/03/millennium-development-goals-inequality

$ ^{13)} $ Rockström J, Steffen W, Noone K, Persson Å, Chapin FS, Lambin EF, Lenton TM, Scheffer M, Folke C, Schellnhuber HJ, et al. (2009) A safe operating space for humanity. Nature 461: 472-475.

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## （２）環境面を強化したポストMDGsの可能性に関する研究

公益財団法人地球環境戦略研究機関

森秀行・マーク・エルダー

<研究協力者>

公益財団法人地球環境戦略研究機関

吉田哲郎・サイモン・オルセン・宮澤郁穂

平成24年度累計予算額：3.761千円

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

サブテーマ（1）の現況調査の進捗・結果を踏まえながら、環境面での開発目標に関する国際動向を分析し、これに関する数値目標や指標の可能性に関する検討を実施するとともに、環境面を強化した新たな目標設定のあり方について検討し、今後の研究課題として、先進国及び途上国を対象とし、環境及び開発、もしくは、各セクター間のリンケージを担保するような目標の検討が重要であると提案した。なお、本業務は、国連大学高等研究所と密に連携しながら進めた。

[キーワード] 持続可能な開発目標、SDGs、国際動向、指標、リオ+20

### 1. はじめに

2015年に迎えるMDGsの目標達成期限を前に、目標達成へ向けた政策論議とともに、MDGs後の目標のあり方についての政策論議が高まりつつある。MDGsの達成に関しては、いくつかの国々で貧困レベル等の改善、開発援助の増進、多様なステークホルダーの参加促進などの評価もある。しかし、各国や各目標の達成度におけるギャップ、グローバル目標と国内目標の相対的な相違、あるいは、MDGsは途上国を対象として設定された経緯から、ドナー優先型の活動となっており、受益者のニーズが包括的に考慮されていないこと、等の問題点も指摘されている。特にアジア太平洋地域では、急激な人口増加と産業化、無計画な都市化、非持続可能型の消費と生産パターンに基づく経済成長等が原因となり、MDGsの達成がとりわけ困難になっている。

MDGs採択時（2000年）と比較すると、今日では多様な行為主体の様々な活動への参加が増大し、多国間主義のあり方にも変化が生じている。さらには、経済及び財政危機、自然災害等による世界情勢の不安定、新興国の躍進等の国際情勢の変化も相まって、MDGsでは十分対応しきれない新たな課題（例えば気候変動や再生可能エネルギー等）や、MDGs達成後もなお残された喫緊の課題（例えば失業人口の増大、食糧価格の高騰、所得格差の拡大等）も指摘されている。リオ＋20の主要テーマである「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」及び「持続可能な開発のための制度的枠組み」論議では、「持続可能な開発」の観点から経済、環境、社会の3つの側面への均衡ある対応が重要視されており、かつ、MDGsを改変する SDGsなどがコロンビア政府等から提案され各国の関心を集めてきた。

こうした中、MDGsに続く国際目標として持続可能な開発を包括的に捉えた目標と、その実現に必要なガバナンスのための制度枠組みの検討は緊急かつ重要な課題として浮上してきたこと、また、リオ+20はそのための重要なステップとなると考えられたことから、そのプロセスと論議動
向を正確に把握するとともに、「ポストMDGs」に関する国際動向の整理と基礎調査及び既存の持続可能な開発に関する目標・指標のレビューを行い、環境を強化した目標に関する今後の研究課題の同定及び体制構築に貢献した。

## 2 ．研究開発目的

2015 年に達成期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）につづく国際目標としての持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）と、その実現に必要なガバナンスのための国際制度枠組み検討へむけ、本サブテーマでは、持続可能な社会構築には、環境、経済、社会面でバランスのとれた発展が必要だという前提のもと、MDGs 及びポストMDGs に関する国際論議動向を的確に把握し、2015年以降の目標・指標の在り方について研究課題を同定するとともに、今後の研究体制の構築に貢献する。

## 3 ．研究開発方法

現行のMDGsでは、MDG7（環境の持続可能性確保）が環境の目標になっているが、定量的な目標となっておらず、他のMDGsに比べても、森林問題やCO2排出等の課題に対する進捗は劳しいものではないとの評価がある。こうした背景を鑑み、また、サブテーマ1の現況調査の進捗・結果を踏まえながら、ポスト2015年開発アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際論議プロセスの動向をタイムリーに把握するとともに、環境面での開発目標に関する国際動向を分析し、これに関する数値目標や指標の可能性に関する検討を実施した（図(2)-1）。特に、環境面を強化したSDGsを検討する場合、「共通だが差異のある責任」原則もあり、途上国だけでなく、先進国に対する目標にも波及する可能性がある点にも注目して、文献調査及び一連のワークショップ等を通して多角的な視点から検討した。これらの検討結果を踏まえ、今後の環境面を強化した新たな目標の可能性について検討し、今後の研究課題を同定した。

② 環境面を強化した数値目標や指標の可能性に関する検討

⇒ 数値目標の有効性および新指標を構築するための基盤となる判断

基準の整理、新指標の分析(GNH等)

図(2)-1 研究開発方法の概要
## 4 ．結果及び考察

（１）ポストMDGs及びSDGsに係る国際論議プロセスの動向については、SDGs及びポスト2015年開発アジェンダに係る２つのプロセスについて主に動向調査を実施した。

SDGs については、リオ+20 の成果（The Future We Want）では、30 カ国をメンバーとする SDGs に関する Open Working Group（OWG）を本国連総会までに立ち上げ、第 68 回国連総会にて報告書を提出する予定であったが、多くの国からの参加表明により OWG の設立が大幅に遅れ、2012 年 12 月にやっと構築された。その構成としては、地域代表制を採り、アジア太平洋地域は 7 席を保有し、全 21 カ国のうち 3 カ国からなるクラスター・グループ（日本は、イラン、ネパールと同じグループ）から一カ国が代表として立ち回りで参加することが確定した。第 67 回国連総会では、国際金融機関の関与の重要性や、国際経済ガバナンスの強化及び持続可能な開発に係る財政メカニズムの再検討についても合意されている $ ^{1} $ 。このような中、2012 月 10 月～11 月には SDGs プロセスの事務局である国際連合経済社会局（UNDESA）より各国に対しアンケートが実施され、12 月 12 日には各国回答をまとめた "Secretary-General's Initial Input to the Open Working Group on Sustainable Development Goals (A/67/−)"²が発表された。SDGs とポスト 2015 年開発アジェンダを統合することに強く反対する国はなく概ね合意に向かっているが、その一方でブラジル（リオ+20 のホスト国）が最終的には 2 つの目標にすべきと主張するなど、その統合の方法については未だ不透明である。

ポスト 2015 年開発アジェンダ・プロセスについては、2012 年 7 月には、達成期限である 2015 年以降にどのような国際開発目標を掲げるのかについて、国連ポスト 2015 年開発目標に関するハイレベル・パネルが発足された。これまで、ニューヨーク、ロンドン、モンロビア、バリの 4 回の会合が開催され、2013 年 5 月には最終報告書を発表し、2013 年国連総会へのインプットとなる予定である。これまでの議論では、ポスト 2015 年開発アジェンダの中で資源環境制約や持続可能性を考慮するべきという意見も増えており、開発と環境の統合が進みつつある。その一方で、こうした議論は開発と環境に関する全ての領域をカバーし出来る限り多くの声を反映したいという意向が強く、双方を統合するための目標設定法については深堀されていない。多くのステークホルダーが普遍的な目標の必要性について訴えているが、実際の議論では、ライフスタイルの変革、過剰消費や高齢化等の先進国が直面する課題についてはあまり言及されていないことも指摘すべき点である。

また、目標の在り方（持続可能な開発にかかる環境、経済、社会の3つの柱、あるいはそれを貫く政策（例えば安全保障）等）については、1）既存の持続可能な開発に係る目標の整理、及び、2）セクター間のリンケージを担保するための分析枠組みの検討を行った。既存の目標については、下記の表(2)-1にあるように、これまで国連をはじめとする主要な国際機関、世界銀行等の国際金融機関、及び、多くの大学等で持続可能な開発に係る目標を提案している。
表(2)-1 持続可能な開発に係る既存の目標及び指標

国連機関	その他の国際機関	大学等
·MDG indicators·CSD indicators·SEEA·Inclusive Wealth Indicator (IHDP and UNEP)·UNEP GEO indicators·UNDP Human Development Index (HDI)	·IUCN wellbeing index·OECD core environmental indicators·OECD better life index·OECE green growth indicators·World Bank adjusted net saving (genuine saving)·World Bank Wealth Accounting and the Valuation of Ecosystem Services (WAVES)·World Bank development indicators·European Environmental Agency (EEA) environmental indicators	·Ecological footprint·Environmental performance index (Yale)·Planetary boundaries·BellagioSTAMP·Others....

このように、社会、経済、及び環境に特化した既存目標・指標は多くあるが、3つの領域に統合的に対応するものは少ない。従って、今後の目標・指標の在り方に関して、下記の課題点が明らかになった。

既存の条約、合意目標、及び、国際枠組み（気候変動や生物多様性枠組み等）との関係性

既存の多様な指標のシンセシス

社会、経済、及び、環境の３つの領域に統合的に対応する目標の策定方法

各分野において一つの目標群を設けるのか。

分野横断的な課題（衡平性やガバナンス等）をどのように含めるのか。

実施メカニズム（ODA目標、ガバナンス目標等）に関する目標は必要か。

➢ 目標と優先課題を選定するための判断基準（緊急性、地理的状況等）

- 途上国においては、情報やデータの収集が非常に難しいため、効果的なモニタリングを実施するためには、どのような目標及び実施メカニズムが必要か。

このような現状を鑑み、今後推測される大きな論点として、ポスト2015年開発アジェンダとSDGsを統合の在り方と優先課題目標の選定の2つが挙げられる。環境面を強化するための新たな目標の設定の仕方について、下記のような枠組みを構築した（表(2)-2及び表(2)-3）。
表(2)-2 環境面を強化するための目標の在り方に関する枠組み

方法	例
シナリオ1 (MDG型)	現行のMDG目標7(環境持続可能性)を拡張	• 生物多様性、エネルギー及び気候変動等の環境問題を現行のMDGs目標7に組み込み拡大させる
シナリオ2 (ポストMDG型)	現行のMDG目標を拡大し、各目標において持続可能性の要素を組み込む	• 教育目標の一つに、持続可能な開発のための教育を設定する
• 雇用関連目標の一つに、グリーン雇用等を設定する
シナリオ3 (SDG型)	SDGsに現行のMDGの要素を組み込む	下記（表(2)-3）を参照

表(2)-3 シナリオ3(SDG型)：国家間・国内における優先課題及び目標例

優先課題	基本サービスへのアクセス	効率性の向上	ライフスタイルの変革
貧困層	富
気候変動/エネルギー	電力へのアクセス	生産過程におけるエネルギー効率の改善	日常の再生可能エネルギーの使用率
水	安全な飲料水へのアクセス	農業における水利用効率の改善	日常の淡水利用の削減(汚染水利用含む)
災害リスクの軽減と対応力	安全な場所へのアクセスを有する人口率	強化された物理的なインフラを利用可能な人口率	レジリエントなインフラシステム(分散化・余剰)を利用可能な人口率
持続可能な都市	安全な住居へのアクセス	都市での必須サービスにおける効率性の向上	世帯・オフィスにおけるエネルギー利用の削減
…	…	…	…

持続可能な開発の達成という共通目標の中に、各国がそれぞれ異なる優先課題を有するのは明らかであるため、地球環境制約下の人間の幸福を最もよく考慮しているのはシナリオ3ではないだろうか。多くの開発途上国にとって、天然資源（清浄水等）への「基礎的なアクセス」は、重要な社会的問題かつ優先課題である。中所得国においては、天然資源利用の「効率性」(エネルギー効率等)が、重点経済課題に対応し革新を促進するための最も重要な原動力の一つである。一方、先進国では、「ライフスタイルの変革」が環境改善のために必要なアクションとして求められている。例えば、エネルギーと気候変動に関する目標では、電力へのアクセス、エネルギー効率の向上、ライフスタイルの変革としての再生可能エネルギー利用の増加、の3つの目標群が普遍的かつ異なる発展レベルに応じた目標となる。一方、シナリオ1はオーストラリアやブータンをはじめとする途上国の多くが提案したが、経済、社会、環境の3つの領域を統合するには至らないという国（コロンビア等）や他のステークホルダーの意見が多く、シナリオ2は、環境持続可能性全体に係る目標の要素が弱いとの指摘もある³）。

従って、今後の国際論議プロセスでは、2015年以降のビジョン、優先課題や形式を決定する上で、上記のシナリオ・オプションを念頭に置いた上で議論することが求められている。また、今後の研究課題としては、経済、社会、環境の3つの領域を統合するためのインターリンケージ（水、
エネルギー、食糧安全保障間のリンケージ等）を重視した目標の在り方が重要であると言える。

（２）指標の在り方について 持続可能な開発を実現するための指標設定の重要性は幅広く認識され、今までに数々の指標が国連のみならず、世銀、OECD、NGOなどによって開発されてきた。「我々が望む世界」と題されたリオ＋２０の成果文書ドラフトにもSDGsに向けての進捗を測るためのインディケーターの重要性が認識されている $ ^{4} $ 。過去に国連主導で国際的に合意され、提案されてきた開発指標に国連ミレニアム宣言を基にまとめられたミレニアム開発目標（MDGs）指標、リオ地球サミットで採択されたアジェンダ２１を受けて開発された持続可能な開発委員会（CSD）指標などがある。その他国連が開発した指標として代表的なものは、国の開発の度合いを人間開発の視点から測るUNDPの人間開発指標（Human Development Index）などがある。また開発指標ではないものの、経済の国際比較を可能にするための基準でありGDPなどを算出する国民経済計算（System of National Accounts）をベースにし環境の指標を取り入れた環境・経済統合勘定体系（The System of Environmental-Economic Accounts）など、いわゆる「グリーンGDP」を目指した試みもある。国連の枠外で開発された持続可能な開発を目指す指標として代表的なものは、世界銀行が開発した調整純貯蓄（Adjusted Net Savings）、OECDが開発したグリーン成長インディケーター、ブリティッシュコロンビア大学の教授によって開発されたエコロジカル・フットプリント、純粋に科学的な見地から地球の限界について世界の著名な環境科学者が提示した「地球の限界線（Planetary Boundaries）」などがある。これらの指標は実に多種多様で、かなりの数に上るため全ての指標を網羅的に類別し、分析することは難しいが、代表的なもの、SDGsの作成において特に参考となる指標について概観した。

MDGsを始めとする国際的な開発目標は、目標7「環境の持続可能性を確保」などのように国際的な妥協の結果また普遍性を確保する必要性から、大まかで一般的な目標となることが多く、必ずしも定量的で測定可能な目標とはなっていない。しかしより具体的で詳細にわたる定量的なターゲット・インディケーターが目標の下に設定されることによってある程度この問題は解消されている。SDGsもリオ+20の成果文書ドラフトによると「限られた数で、全ての国に適用出来る」 $ ^{5)} $ ことが求められており、やはり目標自体は一般的で普遍的な内容となることが予想される。同時に「SDGsの進捗は合意された適切な一群のインディケーター」 $ ^{6)} $ により測られるべきであるとされ、MDGsと同様にターゲットやインディケーターが目標ごとに設定されることはほぼ確実視されている。よって今までに開発されたターゲットやインディケーターを総括し、その課題、有効性を検討することは極めて重要である。

（3）MDG指標アメリカ、日本などは2015年以降のポストMDGsとSDGs策定のプロセスは重複すべきではないとのスタンスを取っており、また韓国、コロンビア、スイスなどは、SDGsの策定は、MDGsの評価を基に持続可能な開発の全ての側面に包括的かつ普遍的に対応すべきとしている $ ^{7} $ 。またSDGsがMDGsの補完的役割を担うことは2012年1月に開催されたSDGsに関する非公式協議においても合意されており、SDGsはMDGsを補完または包括し、より広範囲の分野を扱う普遍的な目標となることが予想される。また同協議は目標が普遍的である必要を認識しつつも、国・地域の実情や能力に応じた対応は許容されるとしている。

近年、国連主導で作成が進められた開発指標の例としては、ミレニアム開発目標（MDGs）、持
続可能な開発委員会（CSD）のインディケーターがあるが、まず上記の点から特にSDGsを策定するにあたって関連性が深く、重要性の高いと考えられるMDGsの概要を示す。MDGsは8つの目標からなり、目標ごとに実施期限（2015年）を盛り込んだより具体的なターゲットがそしてその下にその達成度を測るインディケーター（指標） $ ^{*1} $ が設定されている。これらのインディケーターの多くは定量的なものであり測定可能（measureable）であることを目指したものが多いが、中にはターゲット8－4「開放的で、ルールに基づく、予測可能でかつ差別的でない貿易と金融システムを構築する」のように定量的インディケーターに落とし込めずに、測定が難しいものもある。目標7のターゲット7－A「持続可能な開発の原則を国家政策やプログラムに反映させ、環境資源の損失を阻止し、回復を図る」も同様、明確な数値目標となるインディケーターが設定されておらず、進捗状況を容易に測定できない。その他にも対象が発展途上国にあり実質は普遍的な目標ではないこと、目標自体の選定が恣意的であること（紛争や汚職などの重要な分野がカバーされていない）、目標7に示される環境目標が曖昧であり、位置づけが弱いことなどが批判されている。またMDGsが、アフリカ地域などにとってあまりにも野心的であり、アフリカにおける進歩が必ずしも正当に評価されないとの批判もある $ ^{8} $ 。

（４）CSD指標 持続可能な開発委員会（CSD）は、アジェンダ２１の第４０章で示された「環境情報の整備及び持続的開発指標の開発」を受けて国家レベルの政策決定者がアクセス可能な持続可能な開発指標の中心的なセットの作成が進められた。1996年に最初のCSD指標が作成され、その後、2001年、2006年と改定され、現在、50のコア指標を含む96のCSD指標が策定されている⁹）。これらの指標は国レベルでの指標の作成、見直しの参考指標として作られたもので、各国の条件に応じて適宜調整されるべきであるとされる。下記の表(2)-4にCSD指標のテーマを示した。MDGsインディケーターと比較するとインディケーターの数が多く、環境インディケーターが大気、土地、海洋、淡水、生物多様性などの分野にわたりより具体的で定量的であり、重点が置かれていることがわかる。