Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

## <参考>

## 法第23条（第2項、第3項）

2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

(1) 第三者への提供を利用目的とすること。

(2) 第三者に提供される個人データの項目

(3) 第三者への提供の方法

(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

(5) 本人の求めを受け付ける方法

3 個人情報取扱事業者は、前項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。
## 【事例2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。

「外国にある第三者」から、別の「第三者」に提供する際には、法第23条第1項、第5項、第6項の趣旨に沿った措置を講じなければならない。なお、提供先の第三者が「外国にある第三者」（提供元である外国にある第三者と同一の国内にある第三者を含む。）の場合は、「3-2-10 外国にある第三者への提供の制限」を参照のこと。

外国にある第三者等は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない（3-1-1（利用目的の特定）参照）。

なお、オプトアウトによる個人データの第三者提供（法第23条第2項から第3項まで）は、個人情報保護委員会への届出等を定める規定であるため、その性質上、外国にある第三者等が講ずべき措置からは除外される。

## 3 –2–10 外国にある第三者への提供の制限（法第24条の趣旨に沿った措置）

## 法第 24 条

個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。

外国にある事業者から更に外国にある第三者に個人データの取扱いを再委託する場合には、法第22条の委託先の監督義務（3-2-8）のほか、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施を確保する。

## 【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により外国にある親会社からの個人データの第三者提供を禁止する。

外国にある親会社から更に他の国にある子会社等に個人データを移転する場合にも、内規等により法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施を確保する。

「外国にある第三者」から、別の「外国にある第三者」（提供元である外国にある第三者と同一の国内にある第三者を含む。）に提供する際には、「2. 総論」の整理に沿って、対応をしなければならない。

## 3 –2–11 保有個人データに関する事項の公表等（法第 27 条の趣旨に沿った措置）

## 法第 27 条

1 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

(1) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

(2) 全ての保有個人データの利用目的（第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）

(3) 次項の規定による求め又は次条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に応じる手続（第33条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

(4) 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

(2) 第 18 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

【事例 1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」（※）に該当する場合には、委託契約により、委託元が保有個人データに関する事項の公表等に係る義務を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が保有個人データに関する事項の公表等に係る義務を履行することについて明確にする。

（※）「保有個人データ」とは、外国にある第三者等が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する「個人データ」をいう。

ただし、個人データのうち、次に掲げるもの又は6か月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは、「保有個人データ」ではない。

（1）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶれがあるもの。

事例) 家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が保有している、加害者（配偶者又は親権者）及び被害者（配偶者又は子）を本人とする個人データ

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。

事例 1) 暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ

事例 2) 不審者や悪質なクレーマー等による不当要求の被害等を防止するため
めに事業者が保有している、当該行為を行った者を本人とする個人データ

（3）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。

事例 1）製造業者、情報サービス事業者等が保有している、防衛に関連する兵器・設備・機器・ソフトウェア等の設計又は開発の担当者名が記録された、当該担当者を本人とする個人データ

事例 2）要人の訪問先やその警備会社が保有している、当該要人を本人とする行動予定等の個人データ

（4）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの。

事例 1) 警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ

事例 2）警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ（※なお、当該契約者情報自体は「保有個人データ」に該当する。）

事例 3）犯罪による收益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）

第 8 条第 1 項に基づく疑わしい取引（以下「疑わしい取引」という。）

の届出の有無及び届出に際して新たに作成した個人データ

事例 4) 振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」（※）に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

## 3 –2–12 開示（法第 28 条の趣旨に沿った措置）

## 法第 28 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開
示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

【事例 1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が開示に係る義務を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

## 【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が開示に係る義務を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-2（保有個人データの開示）を参照のこと。

## 3 –2–13 訂正等（法第29条の趣旨に沿った措置）

## 法第 29 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容
が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が訂正等に係る義務を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が訂正等に係る義務を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-3（保有個人データの訂正等）を参照のこと。

## 3 –2–14 利用停止等（法第30条の趣旨に沿った措置）

## 法第 30 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第16条の規定に違反して取り扱われているとき又は第17条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第23条第1項又は第24条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が利用停止等に係る義務を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

## 【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が利用停止等に係る義務を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-4（保有個人デ
一夕の利用停止等）を参照のこと。

## 3 –2–15 理由の説明（法第31条の趣旨に沿った措置）

法第 31 条

個人情報取扱事業者は、第27条第3項、第28条第3項、第29条第3項又は前条第5項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が理由の説明に係る義務を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が理由の説明に係る義務を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-5（理由の説明）を参照のこと。

## 3 -2-16 開示等の請求等に応じる手続（法第32条の趣旨に沿った措置）

法第 32 条

1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による求め又は第28条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による請求（以下この条及び第53条第1項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人
は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前3項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が開示等の請求等に応じる手続を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が開示等の請求等に応じる手続を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-6（開示等の請求等に応じる手続）を参照のこと。

## 3 –2–17 手数料（法第33条の趣旨に沿った措置）

法第 33 条

1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第28条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案し
て合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が手数料に係る措置を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が手数料に係る措置を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-5-7（手数料）を参照のこと。

## 3 –2–18 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第 35 条の趣旨に沿った措置）

法第 35 条

1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

【事例 1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合

提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が法第35条に係る義務を履行することについて明確にする。

なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。
## 【事例 2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合

内規等により、日本にある個人情報取扱事業者が法第35条に係る義務を履行することについて明確にする。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合、外国にある第三者等がとるべき措置の詳細については、通則ガイドライン3-6（個人情報の取扱いに関する苦情処理について）を参照のこと。

## 3 -3 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること（規則第11条第2号関係）

「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定」とは、国際機関等において合意された規律に基づき権限のある認証機関等が認定するものをいい、当該枠組みは、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることのできるものである必要がある。

これには、提供先の外国にある第三者が、APEC の CBPR システムの認証を取得していることが該当する。なお、個人データを提供する者が CBPR の認証を取得している場合については、本ガイドライン 3-1（適切かつ合理的な方法（規則第 11 条第 1 号関係））を参照のこと。
個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）

## 【付録】

○衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）

1～2 （略）

3 国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に裨益するものであることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。

(以下省略)

○参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

1～2 （略）

3 国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に役立つものであることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。

(以下省略)
課題名 B-0909 リモートセンシングを活用した水域における透明度分布の高頻度推定手法の開発

課題代表者名 福島 武彦 （筑波大学大学院 生命環境系 環境創生モデリング分野 教授）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 28,449 千円（うち 23 年度 9,449 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) リモートセンシングを活用した水域における透明度分布の高頻度推定手法の開発（筑波大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

湖沼、海域の水質環境基準にはCODが用いられているが、CODについてはその意味するものが不明確であること、水域の目標として妥当であるか、などの指摘があり、他に代わるべき指標がないかの検討が続いている。その第一候補として、市民にわかりやすく、測定が容易であり、また親水性、生態系等の観点で意味ある評価がなされる、といった観点から、透明度が挙がっている。一方、国、地方の財政緊縮に伴い、水質モニタリングの経費削減も行われていて、従来の方式による水質モニタリング体制の維持は難しくなってきている。こうした状況から、透明度という水域での光環境の状態を表現する水質指標の特性を明らかにするとともに、簡易かつ安価な手法で時間、空間変化特性を精度高く測定し、さらに水環境改善への方向を科学的に提示することが求められている。また、劣化しつつあるアジア地域の環境、及び地球環境の保全の観点でも、沿岸域から地域海スケールでの水質モニタリングが要望されていることは論を待たない。

透明度に関しては、19世紀より様々な解析、実験、現地観測が行われ、科学的原理、測定の問題点などがまとめられてきている。また、水中粒子などの固有光学特性（Inherent Optical Property：以下IOP）と透明度などの現地での光学特性（Apparent Optical Property：以下AOP）を結びつける解析がなされている、測定条件の影響を受けやすい透明度をより頑健性の高い（ロバストな）方法で推定することが検討されている。さらに最近では、衛星画像を利用して透明度の推定を行う研究が進んでおり、従来の重回帰分析による手法に加え、まず消散係数（Kd）を推定し、その後透明度を予測するという2段階方式が提案され、実水域に適用され始めている。衛星画像としても、従来の高空間解像度（30 m）、低時間解像度（16日）のLandsat/TMから、中空間解像度（300-1000 m）、高時間解像度（1-3日）のMODIS、SeaWiFS、MERIS（波長解像度も相対的に高い）の利用に移行し始めている。

以上から、透明度などの光環境に関わる水質項目について、衛星画像を利用して空間分布を高頻度に測定する手法を開発することは極めて価値が高いものといえる。しかし、水質基準は全国ベースのものであり、また改善方向が明確に示されないといけない。すなわち、下記の点に注意しておく必要がある。1)現在までに提案された衛星画像から透明度を予測する手法はすべて水域限定のものであった。こうした手法を全国レベルで活用するためには、その水域の水質特性を入力変数として加味する形で、すべての水域に適用可能な手法として構築しておく必要がある。2)対象水域の特性から、透明度改善に向けて何をなすべきかを的確に示すことができるようにする必要がある。

### 2. 研究開発目的

透明度といった水域の光環境に関わる水質指標の空間分布を高頻度で推定する手法を開発することを目標とする。なお、Case I水域（植物プランクトンが粒子の大部分を占める水域）では、水質推定方式はほぼ確立されているので、本研究の対象はCase II水域（植物プランクトン以外に無機濁質、溶存有機物が光環境に大きな影響を及ぼしている水域）とした。

1) MERISを利用して透明度を推定する方法を確立する。我々はCase II水域を対象に、SDA法(Spectral Decomposition Algorithm)を提案し、植物プランクトン、無機濁質、溶存有機物濃度を独立に予測できることを示している。ここでは、これ以外の方式も含めて水質成分ごとの濃度を推定するとともに、それらをもとに透明度を推定する方式を構築し、反射率からダイレクトに透明度を予測する方式との精度比較を行う。

2) 画像解析による透明度推定方法が現実の水域でどの程度の精度を有するかを調べるために、基本的には既往の水質観測データベースを活用する。しかし、時間変動の激しい場においては高頻度の透明度観測データが検証データとして必要である。このため、水中放射照度測定装置を湖沼、海域に設置し、Kdの連続測定を行う。また、同時に水サンプルを採取してIOPを測定し、透明度やKdといったAOPとの関係を解析する。また、Kdの鉛直分布の測定を行い、それと表面反射率の関係を解析することから、逆に反射率から水質、透明度を
予測する際の問題点を明らかにし、その解決方法を提案する。

3) 各水域の透明度が植物プランクトン量（クロロフィル（Chl）aで表現）、植物プランクトン以外の粒子（トリプトンと呼ぶ）、色付き溶存有機物（以下、CDOM）のどれに支配されているかを、IOPや水質濃度から推定する方式を確立する。この結果をもとに、各水域で透明度を改善するために必要な対策案を提示できるようにする。

4) 水域の光環境を表現する項目をいくつか（透明度、Black Disc Visibility、 $ K_{d}\cdots $ ）を取り上げ、それらの測定方法、精度、意味するもの、などの観点から水質指標としての特質を明らかにする。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 現地観測と測定

日本の6つの湖沼（霞ヶ浦、琵琶湖、諏訪湖、猪苗代湖、白樺湖、白駒池）、東京湾、中国の滇池、計8水域を対象として調査を行った（図1）。霞ヶ浦では2009年7月から2010年6月にかけて、月に1-2回（全12回）、26地点で集中調査を行った（図2）。また2010年11月6日に、霞ヶ浦に流入する主要な10河川で試水を採取した。琵琶湖では12地点において、計5回の集中調査を行った（図2）。

(a)

(b)

図1. 調査対象水域の位置図 (a)中国 (b)日本

図2. 霞ヶ浦（左）および琵琶湖（右）における調査地点

その他の水域では、東京湾で2回の調査で延べ18個、中国の滇池で2回の調査で延べ9個の調査地点、諏訪
湖、猪苗代湖、白樺湖、白駒池では1回の調査でそれぞれ10個、2個、1個、1個の調査地点でデータを得た。

観測調査では、水面からの反射スペクトル、透明度およびKdを測定した。また試水のChl濃度、懸濁物（SS）濃度、有機態・無機態懸濁物（それぞれOSSおよびISS）濃度、トリプトン濃度、溶存態有機炭素（DOC）濃度、色素組成、各水中基本成分の吸収係数および各水中基本成分の単位濃度あたりの吸収係数（特定吸収係数）を分析した。観測調査に併せ、透明度等を含む水の光環境を、連続的に評価する手法を検討するため、2009年11月17日から9日間、茨城県に位置する霞ヶ浦の湖心観測所にて、Kdの連続観測を実施した。

(2)水中基本成分濃度の推定モデルの開発(SAMO-LUT(Semi-Analytical Model Optimizing and Look-Up Tables)法)

特定のバンドにおける反射率(ないしは反射率比)と成分濃度の関係を、観測結果から評価すると共に、以下のような繰り返し捜索戦略をとることによって、水中基本成分濃度の推定を検討した。

ステップ1: 衛星データから選択された水中各基本成分の濃度に対応する指標を計算する。

ステップ2: 推定モデルを用いて、水中各基本成分の濃度の初期値([Chl-a]_{0}、[TR]_{0}、[CDOM]_{0})を計算する。

ステップ3: 水中各基本成分の濃度の初期値を用いて、LUT(Lookup Table)から水中各基本成分の濃度を推定するための新たなモデルを探し出す。そして、探し出した推定モデルを用いて、水中各基本成分の濃度を新たに計算し([Chl-a]_{0}、[TR]_{0}、[CDOM]_{0})を初期値を代替する。

$$ を新たに計算し \left(\left[Chl-a\right]_{1}、\left[TR\right]_{1}、\left[CDOM\right]_{1}\right) $$

ステップ4: ステップ3での作業を繰り返し、毎回新たに計算した水中各基本成分の濃度と前回で計算した濃度と比較し、その差が十分小さくなれば(例えば変化5％以下)、繰り返しを終了する。最後の水中各基本成分の濃度値は最終結果として出力する。

## (3) 水中基本成分濃度の推定モデルの開発(RMIM(Relaxed Matrix Inversion Method))

従来の単位濃度あたりのIOPs（特定固有光学特性；SIOPs）を必要とする水中基本成分濃度推定モデルとしてMIM（Matrix Inversion Method）に対し、本研究では、SIOPsを必要としないRMIMについても検討した。従来法では、水中基本成分濃度が未知変数である一方、RMIMでは、水中基本成分濃度を入力変数とし、SIOPsを未知変数とする。すなわち、RMIMにより水中基本成分濃度と反射率からSIOPsを推定し、このSIOPsとMIMを用いて、水中基本成分濃度を推定した。

## (4) 大気補正モデルの開発

衛星データに記録された分光反射率は、主に大気中のRayleigh散乱、エアロゾルによる散乱と、散乱光の透過率、水からの反射光からなる(式(1)):

$$ \rho_{_{t}}(\lambda)=\rho_{_{r}}(\lambda)+\rho_{_{as}}(\lambda)+t(\lambda)\rho_{_{w}}(\lambda) $$

ここで$\rho_{t}(\lambda)$は衛星データの反射率、$\rho_{r}(\lambda)$はRayleigh散乱、$\rho_{as}(\lambda)$はエアロゾルによる散乱、$t(\lambda)$は散乱光の透過率、$\rho_{w}(\lambda)$は水からの反射光である。これらパラメータ一の内、$\rho_{as}(\lambda)$が未知変数であり、これが求まることで大気補正が可能となるが、低濁度水域と異なり、高濁度水域では$\rho_{as}(\lambda)$の推定にいくつかの問題を抱えている。波長760nmと900nm付近には、大気中の酸素と水蒸気による強い吸収が存在するため、760nmと900nm付近における光の透過率は、水域に関わらず低い。そのため、760nmと900nm付近の$t(\lambda)\rho_{w}(\lambda)$を0と仮定し、式(1)から760nmと900nm付近のバンドの$\rho_{as}(\lambda)$を求めることが可能である。そこで、本研究では、酸素と水蒸気の吸収帯である、760nmと900nm付近のバンドに着目し、高濁度水域における大気補正を行った。

## (5) 衛星画像から透明度を推定する手法の開発

本研究では、2つの半理論分析モデル(Statistical-modelとBand-model)と、現地観測で得た基本成分の光学的特性（SIOPs）などを用いて、透明度を予測するモデル（準解析モデル）を、以下のように提案した。尚、モデルの構築には、現地観測結果に併せ、琵琶湖（琵琶湖環境科学研究センター測定）および霞ヶ浦（国立環境研究所測定）の水質測定データベースを用いた

湖沼の透明度に影響を及ぼす水中光学基本成分は、植物プランクトン(Chl-a濃度で表現)、トリプトン、溶存有機物(DOC濃度で表現)、純水である。そのため、Statistical-modelでは透明度を以下の式で推定した。

$$ SD^{-1}=a_{1}\times[Chl-a]+a_{2}\times[Tr]+a_{3}\times[DOC]+b_{1} $$

ここで、 $$ ChI-a $$ 、 $$ Tr $$ 、 $$ DOC $$ はそれぞれの濃度を、 $ a_{1} $ 、 $ a_{2} $ 、 $ a_{3} $ 、 $ b_{1} $ は、各成分濃度と透明度で求めた回帰係数
を示す。

Band-modelでは、式(2)における各水中基本成分濃度を、それぞれに対応するバンドの反射率（Rrs(λ)）、ないしは反射率比に代替した。代替するバンドの波長帯は、低濁度水域と高濁度水域で異なるため、それぞれの水域ごとに以下の式を用い、透明度を推定した。

$$ 低濁度水域 :SD^{-1}=m_{1}\times Rrs(B5)/Rrs(B3)+m_{2}\times Rrs(B5)+m_{3}\times Rrs(B2)/Rrs(B1)+n_{1} $$

$$ 高濁度水域 :SD^{-1}=\mathsf{p}_{1}\times\mathsf{Rrs(B9)}/\mathsf{Rrs(B7)}+\mathsf{p}_{2}\times\mathsf{Rrs(B9)}+\mathsf{p}_{3}\times\mathsf{Rrs(B7)}/\mathsf{Rrs(B5)}+\mathsf{q}_{1} $$

ここで、B1、B2、B3、B5、B7、B9はそれぞれMERISのバンド1（407-417 nm）、バンド2（437-447 nm）、バンド3（485-495 nm）、バンド5（555-565 nm）、バンド7（660-670 nm）、バンド9（703.75-713.75 nm）である。 $ m_{1} $ 、 $ m_{2} $ 、 $ m_{3} $ 、 $ n_{1} $ および $ p_{1} $ 、 $ p_{2} $ 、 $ p_{3} $ 、 $ q_{1} $ は、それぞれ低濁度、高濁度の水域に対応した回帰係数である。本研究では、MERISのバンド9（両種類のモデルが利用している最長の波長帯）での離水輝度（Lu）と、同じ波長帯でのセンサーのノイズ輝度（noise equivalent radiance、NE△L）の比で、低濁度と高濁度水域を区別した。

準解析モデルでは、現地観測で得た基本成分の光学的特性（SIOPsなど）を用いて構築した。

## (6) 上記手法の霞ヶ浦、琵琶湖への適用とその他水質の推定

透明度は、Statistical-modelとBand-modelにより推定した。霞ヶ浦におけるBand-modelは、高濁度水域用のモデル（式（4））とした。琵琶湖は、低濁度水域と高濁度水域が混在するため、Lu/NE△L比により高濁度/低濁度水域を分け、高濁度水域では式（4）を、低濁度水域では式（3）をBand-modelとして用いた。

霞ヶ浦の水中成分濃度は、SAMO-LUT法により推定した。琵琶湖では、Chl-a濃度、SS濃度、CDOMの440nmにおける吸光度 $ (a_{\mathrm{CDOM}}(440)) $ を、MERIS case II water processorから得た。トリプトン濃度は、推定されたChl-a濃度とSS濃度から、DOC濃度は、DOC濃度と $ a_{\mathrm{CDOM}}(440) $ の関係式から算出した。

## (7) 透明度変化特性の解析と成分寄与の評価

霞ヶ浦、琵琶湖での透明度を含む水質に関する既往の調査結果および現地観測結果をまとめたデータベース、およびこれらの調査に対応したMERIS衛星画像（雲などの多い日を除く）を収集し、霞ヶ浦の透明度の長期変化傾向を調べた。また、Statistical-modelと準解析モデルを用いて透明度を推定し、各水中基本成分の透明度への寄与を、透明度の逆数に占める各成分の寄与率として計算し、評価した。尚、植物プランクトンはChl-a濃度を指標とした。トリプトン濃度は、Chl-aとSSとの関係式から算出した。またCDOMは、DOC濃度とa*_{CDOM}(440)から求めたa_{CDOM}(λ)として評価した。こうした結果をもとに、透明度改善手法を提案した。

## (8) 水中粒子の光吸收、散乱特性の測定とモデル化

霞ヶ浦を対象に植物プランクトン、トリプトン、CDOMの特定吸収係数（それぞれ $ a_{ph} $ 、 $ a_{trp} $ 、 $ a_{CDOM} $ ）の時・空間的な変動を解析し、パラメータ一化を行った。 $ a_{trp} $ に関しては、トリプトン濃度、SS濃度それぞれに対応する $ a_{trp} $ を求めた（それぞれ $ Trp-a_{trp} $ 、 $ SS-a_{trp} $ ）。また併せて、特定吸収係数の変動要因として、 $ a_{ph} $ はパッケージ効果と補助色素効果について、 $ a_{trp} $ は粒子サイズ、有機物/無機物組成および起源について、 $ a_{CDOM} $ は起源について、評価、解析を行った。

## (9) 水中光学情報の鉛直分布

Kdや水中基本成分は、水柱で鉛直方向に不均一な分布を示すことがあるため、これらの鉛直分布を琵琶湖にて観測し、光学情報と水中基本成分濃度の関係に対する、それぞれの鉛直分布の影響を解析した。

## (10) 水域の光環境を表現する指標に関する考察

光環境を表現する指標として、白色板、および白色と黒色が交互に並んだ板（白/黒色板）で測定した透明度と、深度増加に伴う水中照度の減少速度を表わすKdについて、測定精度や時間といった項目を比較した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 水中基本成分濃度の推定モデルの開発

現地観測で得た反射スペクトルから、SAMO-LUT法によりChl-a濃度（範囲は60-120 mg m $ ^{-3} $ 程度）、トリプトン濃度（範囲は18-37 g m $ ^{-3} $ 程度）、CDOM濃度（範囲は0.2-1.7 m $ ^{-1} $ 程度）を推定した結果、推定誤差はそれぞれ3.37 mg m $ ^{-3} $ 、1.81 g m $ ^{-3} $ 、0.21 m $ ^{-1} $ 、相関係数は0.78以上であり、従来の手法と比較して高い精度が得られた。

RMIMによるSIOPsの推定は、2008年8月7日のデータに対して行った。得られたSIOPsを用いて推定したChl-a濃度（範囲は40-80 mg m $ ^{-3} $ 程度）、トリプトン濃度（範囲は6-12 g m $ ^{-3} $ 程度）、およびaCDOM（440）（範囲は
0.9−1.3 m^{-1}程度)と、その実測値を比較した結果、推定誤差はそれぞれ7.5mg m^{-3}、1.5 g m^{-3}、0.14m^{-1}と、良好な結果が得られたが、別の時期に適用すると一部のデータで大きな誤差が確認された。これは、SIOPsの時期的変動が影響したと考えられる。RMIMの精度向上には、SIPoSの変動が小さくなるよう、時期を分けた適用が必要と考えられる。

## (2) 大気補正モデルの開発

提案した大気補正法を検証するために、3時期のMERISデータ（2007年10月24日中国滇池、2008年8月7日日本霞ヶ浦、2009年3月13日中国滇池）を本研究の手法で大気補正し、MERISデータと同時期に現地で測定した反射スペクトル（中国滇池6地点、日本霞ヶ浦11地点）と比較した。大気補正した衛星データと現地観測で得た反射スペクトルは、高い相関（R=0.94）と1に近い傾き（0.92）を示し、本手法により精度よく大気補正が行えることが確認された。しかし、本手法ではエアロゾルの影響をいくぶん過小評価することが推測された。

## (3) 衛星画像から透明度を推定する手法の開発

霞ヶ浦のデータベースで求めたStatistical-modelは、1日間の集中調査によるデータセットの場合、 $ R^{2} $ は0.66-0.85、長期間のデータセットを用いた場合の $ R^{2} $ は0.50前後と、長期間にわたるデータセットで精度が低かった。各データセットから得たモデルの回帰係数は、トリプトン、CDOMにおいて大きく異なり、回帰式を算定する地点、期間などを考慮した適用の重要性が示唆された。

長期モニタリング結果に対するStatistical-model、集中調査結果に対する準解析モデル、および長期モニタリング結果に対する準解析モデルの $ R^{2} $ は、いずれも0.5以上であった。特に集中調査結果に対しては準解析モデルが、長期モニタリング結果に対しては、Statistical-modelが高い適合度を示した。また、本研究の

Statistical-modelは、SSを植物プランクトンとトリプトンに分けて構築したが、これにより、SSを分離せずに構築した従来のモデルよりも、高い相関係数が得られた。

Band-modelにより推定した透明度と実測値を比較した結果、相関係数は低濁度水域で0.91、高濁度水域で0.77と、良好な結果を示した。両方の水域のRMSEはそれぞれ0.06、0.26 m⁻¹であった。低濁度と高濁度水域を合わせた結果を図3に示す。両方の水域の結果を併せた場合、相関係数、RMSE、MNB、NRMSはそれぞれ0.96、0.24 m⁻¹、9.5%、34.9%であり、従来、報告されている透明度推定モデルよりも高い精度が確認された。これは、低濁度と高濁度水域に対してそれぞれの有効な波長帯が異なるからと考えられる。

図3. 低濁度と高濁度水域を合わせた透明度推定モデルの検証結果

## (4) 上記手法の霞ヶ浦、琵琶湖への適用とその他水質の推定

## 1 ) 透明度

Band-modelおよびStatistical-modelによる透明度の推定値を、実測値と比較した結果を表1に示す。霞ヶ浦の透明度は両モデルで、琵琶湖の透明度はBand-modelで有意な相関を示し、これらのモデルで透明度の時・空間的な変動を表現できることが確認された。また相関係数とRMSEから、霞ヶ浦の透明度は、Band-modelによりStatistical-modelよりも高い精度で推定ができることが示された。

Band-modelで高い精度が確認された理由としては、各バンドの反射率からダイレクトに透明度を推定したためと思われる。一方、Statistical-modelでは、バンドの反射率から水中成分濃度を推定し、その水中成分濃度から透明度を予測するため、透明度を推定するプロセスがBand-modelより一つ多く、各段階のエラーが透明度推定値に積算されたためと考えられる。
Band-modelで推定した透明度の空間分布を評価した結果、霞ヶ浦、琵琶湖共に空間的に不均一な分布を示した。特に琵琶湖の透明度空間分布は明確な傾向を示し、南湖と北湖東岸で透明度が低かった。透明度実測値の空間分布も同じ傾向を示し、推定値の空間分布と良く一致したことから、Band-modelによる琵琶湖の透明度推定は、現地透明度の空間分布を良く再現している事が確認された。

表1. 霞ヶ浦および琵琶湖における、透明度推定値と実測値の比較 (N; データ数)

N	R	p	RMSE
Lake Kasumigaura
SD (Band-model)	92	0.52	< 0.001	0.14 m
SD (Statistical-model)	75	0.49	< 0.001	0.16 m
Lake Biwa
SD (Band-model)	24	0.60	< 0.005	1.9 m
SD (Statistical-model)	52	0.16	-	4.0 m

## 2 ) 水中基本成分濃度

霞ヶ浦におけるChl-a濃度の推定値は、実測値と有意な相関を示し $ N=91,\ R=0.63,\ p>0.001 $ 、Chl-a濃度の変動をSAMO-LUT法により評価できることが確認された。SAMO-LUT法によるChl-a濃度（範囲は20-170 mg m $ ^{-3} $ 程度）の推定精度は、RMSEとして23.4 mg m $ ^{-3} $ であった。一方、トリプトン濃度およびDOC濃度の実測値と推定値の間に、有意な相関は確認されなかった。この様な、トリプトン濃度、DOC濃度の推定精度の低さは、Statistical-modelによる透明度の推定精度の低下に寄与したと考えられる。トリプトン濃度とDOC濃度の推定精度が低くなった理由としては、大気補正のエラーが考えられる。

琵琶湖のChl-a濃度、DOC濃度は、共に実測値と推定値で有意な相関を示さなかったことから、MERIS case II water processorによる琵琶湖のChl-a濃度および $ a_{cDOM} $ の推定が、困難であることが確認された。琵琶湖におけるChl-a濃度およびDOC濃度の推定結果は、大気補正のエラーの影響を軽減するようデータの選別を行っている。そのため、大気補正の問題よりも、水中基本成分濃度の推定アルゴリズムのエラーが、琵琶湖におけるChl-a濃度、DOC濃度の低い推定精度に影響した可能性がある。また、表層における濃度実測値と、水柱積算光学情報である衛星画像データとで、光学および濃度情報の深度範囲が異なるため、鉛直方向に不均一な濃度分布を示す琵琶湖では、濃度推定精度が低下したと考えられる。DOC濃度に関しては、 $ a*_{cDOM} $ の変動も影響したと考えられる。今後は、琵琶湖の水中成分濃度を推定するため、水中成分の鉛直分布や $ a*_{cDOM} $ の変動を考慮した、琵琶湖に適した濃度推定アルゴリズムの検討が必要と思われる。

## (6) 透明度変化特性の解析と成分寄与の評価

準解析モデルにより、水中基本成分の各水域における透明度への影響割合を評価した結果、どの水域でも、トリプトン>クロロフィルa>CDOMの順番に影響割合が低下した。また、準解析モデルによる評価は、SIOPsの与え方などの問題は残るものの、影響割合評価に際しては適切な答えを出しているのではないかと考えられた。

## (7) 透明度推定結果をもとにした、水質改善方法の提案

図4には、琵琶湖、霞ヶ浦において、Statistical-model、準解析モデルを利用して得られた各成分の透明度の逆数への寄与割合を示す。

図4. 琵琶湖（左）と霞ヶ浦（右）における、各成分が透明度の逆数に寄与する割合の比較

両湖において、透明度への寄与が最も大きい水中基本成分はトリプトンであり、既往の論文と一致した。琵琶