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## 内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:16. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：迎賓館）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	572	473	26	72	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	-	-	-	-	40	-	-
②庁舎等	13	-	-	-	-	13	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,023	(-)	(-)	(-)	0	1,003	19	833
(1)迎賓施設の適切な運営	1,023	(-)	(-)	(-)	0	1,003	19	833
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,649	473	26	72	0	1,057	19	-

(参考)自己收入	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	258
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	75
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	342

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	76

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ① 迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

## ② 迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

## ③ 参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に参観（一般公開）を実施している。また、一般公開の通年化へ向け、試行（赤坂）を行った。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
政策:16. 迎賓施設の適切な運営

一般会計	合計
迎賓館
Ⅰ 人にかかるコスト	572	572
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	40
②庁舎等	13	13
Ⅲ 事業コスト	1,023	1,023
(1)迎賓施設の適切な運営	1,023
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,649	1,649

(单位:百万円)
北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

(3) 共通経費配分の方法

内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:17. 北方領土問題の解決の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

1.政策にかかるコスト	1,600	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	130	104	8	17	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	15	-	-	-	-	-	12	2	0	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,455	(-)	(-)	(-)	177	1,209	36	32	-	1,455
(1)北方領土問題の解決の促進	1,455	(-)	(-)	177	1,209	36	32	-	1,455
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,600	104	8	17	177	1,209	48	34	0	-

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	出資金
物にかかるコスト	0	0	-
庁舎等	-	-	-
(1)北方領土問題の解決の促進	288	-	288
合 計	288	0	288

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	61

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

一般会計	合計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	130	130
Ⅱ ①物にかかるコスト	15	15
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,455	1,455
(1)北方領土問題の解決の促進	1,455	1,455
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,600	1,600

政策:17. 北方領土問題の解決の促進

(单位:百万円)
## 内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:18. 子ども・子育て支援の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府、一般会計、組織:子ども・子育て本部、担当部局:子ども・子育て本部)

(年金特別会計子ども・子育て支援勘定)

1.政策にかかるコスト	2,078,253	百万円
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	他会計・他勘定への線入	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
区分
Ⅰ 人にかかるコスト	566	339	31	195	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,715	-	-	-	-	-	1,649	29	0	36	-
②庁舎等	495	-	-	-	-	-	-	-	-	495	-
Ⅲ 事業コスト	2,075,476	(-)	(-)	(-)	2,075,067	37	-	216	118	37	3,345,924
(1)子ども・子育て支援の推進	2,075,476	(-)	(-)	(-)	2,075,067	37	-	216	118	37	3,345,924
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,078,253	339	31	195	2,075,067	37	1,649	246	118	569	-

(参考)自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	未私金
物にかかるコスト	324	-	-	-	132	192	-
庁舎等	36,581	31,402	6	3,857	1,314	-	-
(1)子ども・子育て支援の推進	△ 213,348	-	-	-	-	-	△ 213,348
合 計	△ 176,441	31,402	6	3,857	1,314	132	192	△ 213,348

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	79,423

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援のための基本的な政策や少子化の進展への対処に係る企画立案・総合調整、少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進、子ども・子育て支援給付等の子ども・子育て支援法に基づく事務、認定こども園に関する制度に関することを所管する特別の機関であり、本部を中心として関係省庁が緊密な連携を図りつつ、少子化対策や子ども・子育て支援施策を推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
政策:18. 子ども・子育て支援の推進

子ども・子育て本部	合計
一般会計	年金特別会計	相殺
Ⅰ 人にかかるコスト	414	152	-	566
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	1,685	-	1,715
②庁舎等(減価償却費)	-	495	-	495
Ⅲ 事業コスト	1,874,017	1,468,507	1,267,048	2,075,476
(1)子ども・子育て支援の推進	1,874,017	1,468,507	1,267,048	2,075,476
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,874,461	1,470,840	1,267,048	2,078,253

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:19. 国際平和協力業務等の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：国際平和協力本部、担当部局：国際平和協力本部事務局）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	250	213	15	20	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	-	-	-	45	0	0	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	192	(-)	(-)	(-)	176	16	0	192
(1)国際平和協力事業等の推進	192	(-)	(-)	176	16	0	192
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	488	213	15	20	221	16	0

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
前払費用	物品
物にかかるコスト	0	0	0
庁舎等	-	-	-
合計	0	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	18	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、人道的な物資協力の実施

国際平和協力研究員による研究活動等の実施

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:19. 国際平和協力業務等の推進

一般会計	合計
国際平和協力本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	250	250
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	45
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	192	192
(1) 国際平和協力事業等の推進	192
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	488	488

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：日本学術会議、：担当局：日本学術会議事務局）

### 1. 政策にかかるコスト

447百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	447	(-)	(-)	(-)	109	48	290	446
(1)科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	447	(-)	(-)	(-)	109	48	290	446
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	447	-	-	-	109	48	290	-

（参考）自己收入	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
未払金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	△ 28	△ 28
合 計	△ 28	△ 28

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	399
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	98
Ⅲその他事業コスト	-
合計	498

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	36	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## 1 政策の背景・必要性

日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の期間であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。

上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会と双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。

## 2 各施策の概要

## ア 政府・社会等に対する提言等

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。

## イ各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

## ウ 科学の役割についての普及・啓発

日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会(学術フォーラム)を開催する。

## エ 科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。(3)共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

## (4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

一般会計	合計
日本学術会議
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	447	447
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	447	447
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	447	447

政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管:内閣府、一般会計、組織:官民人材交流センター、担当部局:官民人材交流センター）

1. 政策にかかるコスト

208 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	165	158	13	△7	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	38	-	-	-	-	38	-	-
②庁舎等	2	-	-	-	-	-	2	-
Ⅲ 事業コスト	2	(-)	(-)	(-)	2	-	-	215
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	208	158	13	△7	2	38	2	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	7	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

一般会計	合計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	165	165
Ⅱ ①物にかかるコスト	38	38
②庁舎等	2	2
Ⅲ 事業コスト	2	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	208	208

政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：公正取引委員會、担当部局：官房、経済取引局，取引部，審査局、地方事務所）

1. 政策にかかるコスト

9,181 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,222	6,266	421	533	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	687	-	-	-	-	-	415	208	61	-	1	1	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,272	(290)	(-)	(-)	567	0	375	191	-	138	-	-	1,424
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	356	(13)	(-)	(-)	-	143	74	-	138	-	-	231
(2)下請法違反行為に対する措置等	110	(-)	(-)	(-)	-	91	18	-	-	-	-	110
(3)競争政策の広報・広聴等	115	(2)	(-)	(-)	-	0	33	81	-	-	-	117
(4)消費税の百万円満かつ適正な転嫁の確保	691	(274)	(-)	(-)	567	-	106	16	-	-	-	965
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,181	6,266	421	533	567	0	790	399	61	138	1	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
未収金	前払費用	貸倒引当金	物品	無形固定資産	その他の債務等
物にかかるコスト	27	-	0	-	143	9	△126
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	2,027	2,164	-	△136	-	-	-	価格協定等違反者納付金
(2)下請法違反行為に対する措置等	-	-	-	-	-	-	-
(3)競争政策の広報・広聴等	0	-	0	-	-	-	-
(4)消費税の百万円滑かつ適正な転嫁の確保	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2,054	2,164	0	△136	143	9	△126

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	787
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	78
Ⅲその他事業コスト	-
合計	865

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費 383 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

独占禁止法違反行為に対する措置，下請法違反行為に対する措置，競争政策の広報・広聴及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員数に基づく配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:22. 公正かつ自由な競争の促進

一般会計	合計
官房	経済取引局	取引部	審査局	地方事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	813	642	1,045	3,255	1,464	7,222
Ⅱ ①物にかかるコスト	77	61	99	309	139	687
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	62	80	528	348	251	1,272
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	6	17	-	302	29	356
(2)下請法違反行為に対する措置等	-	-	68	-	42	110
(3)競争政策の広報・広聴等	33	62	-	-	18	115
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	23	-	460	46	161	691
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	954	784	1,673	3,914	1,855	9,181

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当局：生活安全局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

9,625 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3,275	2,725	187	362	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	258	-	-	-	-	243	0	-	14	-
②庁舎等	570	-	-	-	-	-	-	570	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,521	(-)	(-)	(-)	2,062	1,280	649	1,530	△2	108
市民生活の安全と平穏の確保	5,521	(-)	(-)	(-)	2,062	1,280	649	1,530	△2	108
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,625	2,725	187	362	2,062	1,524	650	2,100	12	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	航空機	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	13,166	-	-	-	496	9,352	-	3,187	128
庁舎等	20,926	14,434	26	4,273	2,128	-	-	64	-	-
市民生活の安全と平穏の確保	8,144	-	-	570	363	95	5,897	-	1,208	8
合 計	42,237	14,434	26	4,843	2,492	592	15,250	64	4,395	137

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	625
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,148
Ⅲ その他事業コスト	285
合計	2,059

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費 446 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局等のコスト内訳

政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
生活安全局	生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,275	-	3,275
Ⅱ ①物にかかるコスト	258	-	258
②庁舎等(滅価償却費)	570	-	570
Ⅲ 事業コスト	5,449	72	5,521
市民生活の安全と平穏の確保	5,449	72	5,521
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,553	72	9,625

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当局：刑事局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

17,837 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,823	4,844	333	644	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	459	-	-	-	-	433	0	-	25	-
②庁舎等	1,013	-	-	-	-	-	-	1,013	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,540	(-)	(-)	(-)	3,668	2,999	1,155	2,721	△4	914
犯罪捜査の的確な推進	10,540	(-)	(-)	(-)	3,668	2,999	1,155	2,721	△4	914
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,837	4,844	333	644	3,668	3,432	1,155	3,735	21	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	6,781	-	-	-	883	-	5,668	229
庁舎等	37,216	25,669	46	7,599	3,785	-	115	-	-
犯罪捜査の的確な推進	3,994	-	-	1,013	647	169	-	2,148	15
合 計	47,992	25,669	46	8,613	4,432	1,052	115	7,817	244

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,110
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	2,041
Ⅲ その他事業コスト	506
合計	3,658

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	821	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:24. 犯罪捜査の的確な推進

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
刑事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	5,823	-	5,823
Ⅱ ①物にかかるコスト	459	-	459
②庁舎等(滅価償却費)	1,013	-	1,013
Ⅲ 事業コスト	10,411	128	10,540
犯罪捜査の的確な推進	10,411	128	10,540
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,708	128	17,837

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当局：組織犯罪対策部）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

15,793 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,412	4,503	310	599	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	427	-	-	-	-	403	0	-	23	-
②庁舎等	942	-	-	-	-	-	-	942	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,009	(-)	(-)	(-)	3,410	1,999	1,073	2,531	△4	59
組織犯罪対策の強化	9,009	(-)	(-)	(-)	3,410	1,999	1,073	2,531	△4	59
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,793	4,503	310	599	3,410	2,402	1,073	3,474	19	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	6,306	-	-	-	821	-	5,272	213
庁舎等	34,614	23,874	43	7,068	3,520	-	107	-	-
組織犯罪対策の強化	3,715	-	-	942	602	157	-	1,998	14
合 計	44,636	23,874	43	8,011	4,122	978	107	7,271	227

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,031
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,895
Ⅲ その他事業コスト	470
合計	3,397

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費 733 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局等のコスト内訳

政策:25. 組織犯罪対策の強化

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
組織犯罪対策部	組織犯罪対策部
Ⅰ 人にかかるコスト	5,412	-	5,412
Ⅱ ①物にかかるコスト	427	-	427
②庁舎等(滅価償却費)	942	-	942
Ⅲ 事業コスト	8,890	119	9,009
組織犯罪対策の強化	8,890	119	9,009
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,673	119	15,793

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：交通局）

（東日本大震災復興特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計）

1. 政策にかかるコスト

86,476 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	交通安全対策特別交付金	支出金	庁費等	その他の経費	減価慣却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,299	1,913	131	254	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	181	-	-	-	-	-	-	171	0	-	10	-
②庁舎等	400	-	-	-	-	-	-	-	-	400	-	-
Ⅲ 事業コスト	83,594	(-)	(-)	(-)	19,296	60,941	430	1,431	483	1,008	3	141,466
安全かつ快適な交通の確保	83,594	(-)	(-)	(-)	19,296	60,941	430	1,431	483	1,008	3	141,466
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	86,476	1,913	131	254	19,296	60,941	430	1,602	483	1,409	13	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,330	-	-	-	-	2,239	90
庁舎等	14,705	10,142	18	3,002	1,495	45	-	-
安全かつ快適な交通の確保	1,511	-	-	400	255	-	849	6
合 計	18,547	10,142	18	3,403	1,751	45	3,089	96

(1)当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	439
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	807
Ⅲ その他事業コスト	200
合計	1,447

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	3,360	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:26. 安全かつ快適な交通の確保

一般会計	東日本大震災復興特別会計	交付税及び讓与税配付金特別会計	相殺消去	合計
交通局	交通局	交通局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,299	-	-	-	2,299
Ⅱ ①物にかかるコスト	181	-	-	-	181
②庁舎等(滅価償却費)	400	-	-	-	400
Ⅲ 事業コスト	83,514	278	61,397	61,596	83,594
安全かつ快適な交通の確保	83,514	278	61,397	61,596	83,594
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	86,397	278	61,397	61,596	86,476

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:27. 国の公安の維持にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当局：警備局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

36,698 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	8,200	6,822	470	907	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	647	-	-	-	-	610	1	-	36	-
②庁舎等	1,428	-	-	-	-	-	-	1,428	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,421	(-)	(-)	(-)	16,802	4,010	1,780	3,834	△6	12,862
国の公安の維持	26,421	(-)	(-)	(-)	16,802	4,010	1,780	3,834	△6	12,862
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,698	6,822	470	907	16,802	4,620	1,781	5,262	30	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	9,553	-	-	-	1,244	-	7,986	322
庁舎等	52,430	36,163	65	10,706	5,332	-	162	-	-
国の公安の維持	5,627	-	-	1,428	911	238	-	3,027	22
合 計	67,611	36,163	65	12,134	6,244	1,482	162	11,013	345

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,563
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	2,872
Ⅲ その他事業コスト	712
合計	5,148

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費

1,599 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:27. 国の公安の維持

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
警備局	警備局
Ⅰ 人にかかるコスト	8,200	-	8,200
Ⅱ ①物にかかるコスト	647	-	647
②庁舎等(滅価償却費)	1,428	-	1,428
Ⅲ 事業コスト	26,240	181	26,421
国の公安の維持	26,240	181	26,421
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,517	181	36,698

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当局：長官官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

1,478 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	178	148	10	19	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	13	-	-	-	-	13	0	-	0	-
②庁舎等	30	-	-	-	-	-	-	30	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,256	(-)	(-)	(-)	115	65	997	77	0	964
犯罪被害者等の支援の充実	1,256	(-)	(-)	(-)	115	65	997	77	0	964
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,478	148	10	19	115	79	997	108	1	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	179	-	-	-	-	172	6
庁舎等	1,131	780	1	230	115	3	-	-
犯罪被害者等の支援の充実	116	-	-	30	19	-	65	0
合 計	1,426	780	1	261	134	3	237	7

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	34
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	63
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	113

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費 60 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
長官官房	長官官房
Ⅰ 人にかかるコスト	178	－	178
Ⅱ ①物にかかるコスト	13	－	13
②庁舎等(滅価償却費)	30	－	30
Ⅲ 事業コスト	1,252	4	1,256
犯罪被害者等の支援の充実	1,252	4	1,256
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,474	4	1,478

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当局：生活安全局、情報通信局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

109,003 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	37,882	31,515	2,172	4,194	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,994	-	-	-	-	2,821	4	-	167	-
②庁舎等	6,599	-	-	-	-	-	-	6,599	-	-
Ⅲ 事業コスト	61,527	(-)	(-)	(-)	23,871	13,472	7,513	16,620	49	206
安心できるIT社会の実現	61,527	(-)	(-)	23,871	13,472	7,513	16,620	49	206
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	109,003	31,515	2,172	4,194	23,871	16,293	7,518	23,220	217	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	38,399	-	-	-	-	36,907	1,491
庁舎等	242,300	167,122	302	49,480	24,644	750	-	-
安心できるIT社会の実現	24,907	-	-	6,599	4,214	-	13,989	103
合 計	305,607	167,122	302	56,080	28,859	750	50,897	1,595

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	7,223
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	13,273
Ⅲ その他事業コスト	3,293
合計	23,790

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,074	百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2－2

部局等のコスト内訳

政策:29. 安心できるIT社会の実現

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
生活安全局	情報通信局	生活安全局	情報通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,117	33,764	-	-	37,882
Ⅱ ①物にかかるコスト	325	2,668	-	-	2,994
②庁舎等(滅価償却費)	717	5,882	-	-	6,599
Ⅲ 事業コスト	6,596	54,093	90	745	61,527
安心できるIT社会の実現	6,596	54,093	90	745
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,757	96,409	90	745	109,003

(单位:百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：個人情報保護委員會（旧特定個人情報保護委員會）、担当局：個人情報保護委員會事務局（旧特定個人情報保護委員會事務局））

1. 政策にかかるコスト

179 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	179	(-)	(-)	(-)	160	19	179
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	179	(-)	(-)	(-)	160	19	179
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	179	-	-	-	160	19	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	520
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	182
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	702

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

1 政策の背景・必要性

個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため以下の施策を実施する。

## 2 各施策の概要

ア 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。

イ 特定個人情報保護評価制度の適切な運用

評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。

ウ 所轄事務に係る広報・啓発・国際協力

国民や関係機関に対し、マイナンバー制度及び個人情報の保護のための取組について広報を行う。また、海外の機関と協力関係を構築する。

エ 個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保

一般会計	合計
個人情報保護委員会	特定個人情報保護委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	169	10	179
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	169	10	179
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	169	10	179

(单位:百万円)

注)個人情報保護委員会は、特定個人情報保護委員会を改組し、平成28年1月1日設置。
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:31. 経済成長の礎となる金融システムの安定にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）

### 1. 政策にかかるコスト

6,404 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,407	4,825	313	267	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	828	-	-	-	11	0	669	145	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	168	(-)	(-)	(-)	-	-	32	113	22	145
金融機能安定確保に必要な経費	168	(-)	(-)	(-)	-	32	113	22	145
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,404	4,825	313	267	11	0	702	259	22

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金
金融機能安定確保に必要な経費	18,850	0	21	18,828
合 計	18,850	0	21	18,828

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	303
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	164
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	467

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

利払費	262	百万円

金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備等。

(3)共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
内閣府 附属書類 様式2-2

部局等のコスト内訳

政策:31. 経済成長の礎となる金融システムの安定

一般会計	合計
総務企画局	検査局	監督局	証券取引等監視委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	403	2,496	1,412	1,094	5,407
Ⅱ ①物にかかるコスト	61	382	216	167	828
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6	131	30	-	168
金融機能安定確保に必要な経費	6	131	30	-	168
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	471	3,010	1,659	1,262	6,404

(单位: 百万円)
内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

5,503	百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,695	4,190	272	232	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	719	-	-	-	-	10	0	581	126	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	89	(-)	(-)	(-)	14	-	-	51	22	89
金融サービス向上推進に必要な経費	89	(-)	(-)	14	-	-	51	22	89
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,503	4,190	272	232	14	10	0	633	148	-

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)

区 分	備 考
金融サービス向上推進に必要な経費	-
合計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	263
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	142
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	405

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費 225 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分をおこなっている。

(4) その他

なし。
部局等のコスト内訳

政策:32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
総務企画局	検査局	監督局	証券取引等監視委員会	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	764	1,667	1,178	1,083	-	4,695
Ⅱ ①物にかかるコスト	117	255	180	165	-	719
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	25	-	30	-	33	89
金融サービス向上推進に必要な経費	25	-	30	-	33	89
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	907	1,923	1,390	1,249	33	5,503

(单位:百万円)