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は1点の測定時間が10秒程度であり、測定結果も即時判定できることから、面的な強度分布等を評価する際に有効となる。また、土堰堤がセメント改良されているかどうかを変形係数の値によって推察することも可能である。

## (3) 構造安定性を評価するための地盤定数の把握

実際の埋立廃棄物等を用い、供試体寸法、混入している廃棄物の量や性状が廃棄物地盤の強度特性に及ぼす影響を圧密排水／非排水三軸圧縮試験により明らかにした。

中型（直径 15 cm）と大型（直径 30 cm）の三軸圧縮試験（CD 条件）を実施したところ、供試体寸法が強度に及ぼす影響は確認されなかった。また、不飽和条件下の方が飽和条件よりも強度定数が大きくなることが実験的に明らかにされた。不飽和条件では、内部摩擦角が 35～36 度程度、粘着力が 25～55 kN/m² であったが、飽和条件にすると、内部摩擦角が 31 度、粘着力が 36 kN/m² となった。

## (4) 浸出水漏洩等の水収支不全に対する確認調査

地下水環境基準項目の測定は年1回であるため、実施時期の設定は重要であるが、本研究によって、8月～10月が最適であることが明らかになったことによって、効率的な地下水モニタリング計画を立てることが可能となる。また、汚染源の流入割合に基づいて予測した汚染地下水のヘキサダイヤグラム(希釈率換算ヘキサダイヤグラムと呼ぶ)は地下水汚染源の特定に汎用性が高い手法であること、最終処分場への信頼性を増すと同時に、効率的な漏水防止対策が実施できる。

廃棄物最終処分場へのアンケート調査によって得られた水質や処分場構造、埋立履歴等の一連の情報から、生分解性物質由来のBOD、CODおよびT−Nの経時的な減衰は一次反応式で表現でき、生分解や吸脱着の影響を受けない塩化物イオンの流出特性は流出負荷量の時間または浸出水量に対するトレンドを比較することで評価できることがわかった。

## (5) 跡地利用に係る硫化水素ガス等に対する確認調査

廃棄物最終処分場および災害廃棄物仮置場で採取された試料を対象としたガス発生ポテンシャルの評価を行った。埋立前の焼却等の中間処理や、不燃物物の破砕選別等により、搬入物の管理・制限を行ってきた処分場においては、試料中の生物分解性有機物の含有量は1%以下であり、埋立前処理による有機物低減効果が現れていることが示唆された。うち、嫌気的ガス化ポテンシャルが検出されない試料もあり、将来的なガス発生量自体の減衰や廃止に向けた可能性が推測された。

廃棄物層からの硫化水素ガス発生を防止するには、石膏ボードの厚紙の混入を避ける必要性が示唆された。また、最終処分場で発生する硫化水素ガスの拡散防止対策としては、ガスの通過する位置に遊離酸化鉄（例えば約10%程度：結晶質遊離鉄(Fed)=6.67%、非晶質遊離鉄(Feo)=4.91%）を多く含む火山灰土壌などに鉄粉を約5%程度添加した覆土を敷設することが効果的であった。
## 健全性が疑われる廃棄物最終処分場の初動調査と応急対策に係るマニュアル（案）

## 1 総則

本マニュアル（案）は、環境省環境研究総合推進費補助金「最終処分場機能の健全性の検査手法と回復技術に関する研究（平成23～25年度）」の総合研究報告書として取りまとめたものである。

### 1.1 目的

健全性が疑われる最終処分場に対して実施するべき初動調査、詳細調査、応急対策を明らかにすることを目的としている。特に、廃棄物の処理および清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下、廃掃法とする。）の改正以前である平成10年以前に整備された最終処分場では、管理者の不在や、処分場施設の図面が残っていない等の状況が考えられ、処分場構造自体が不明な場合がある。また、構造基準には貯留堰堤に関する基準はあるが、処分場内に設置される土堰堤（法面部）に関する基準はないため、平成23年4月に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部から発出された「廃棄物処理施設の定期検査ガイドライン（第1版）」にも、この土堰堤に関する検査方法は記されていない。しかしながら、東日本大震災を受けて、各地で土堰堤の耐震性に関する検討が進められていることから、本マニュアルでは、土堰堤の構造安定性の検査方法等について取りまとめた。本マニュアルに解説した、対象処分場が健全性を有するかどうかを検査するための手法や調査結果の評価方法を、所管自治体や地方環境研究所等が理解し、自ら調査や適正化に向けた指導、対処を行う際の一助となれば幸いである。

### 1.2 適用範囲と想定される支障等

本マニュアルの適用範囲は、一般廃棄物最終処分場および管理型産業廃棄物処分場であるが、土堰堤の構造安定性や発生ガス対策の一部の調査法や応急対策については、安定型産業廃棄物処分場にも適用可能である。また、健全性が疑われる処分場だけではなく、容量超過等で既に不適正な処分場等にも適用可能な調査法等を含んでいる。また、廃掃法改正以前に整備された処分場や、小規模（ミニ）処分場も対象としており、処分場の位置や構造に関する図面等が残っていない、または図面等が信頼に足るもので無いなどの状況下で、初動調査、詳細調査、応急対策として何をするべきかについて取りまとめた。

本マニュアルでは処分場が不健全であるために想定される支障として、(1) 土堰堤の転倒や滑動、(2) 地震時の崩壊や亀裂、(3) 水収支不全（外部からの流入水等）、(4) 浸出水漏洩、(5) 浸出水集排水管機能不全、(6) 硫化水素ガス等発生を取り上げた。以下にそれぞれの支障の要因や症状、被害、対策上の問題点等をまとめた。

## (1) 土堰堤の転倒や滑動

廃掃法改正以前の廃棄物処分場では、急勾配な堰堤構築や、廃棄物の埋立方法等に問題がある
場合があり、廃棄物の崩落や露出によって周辺環境に支障を及ぼす影響が懸念される。その主な要因、事前の症状、発生する想定被害、対策等について表1に示す。

表 1 土堰堤の転倒や滑動が懸念される要因や症状等

主な要因	事前の症状	発生が懸念される被害	対策上の問題点
✓ 許可を受けた施設内において、許可量を超える埋め立てを行うこと。
✓ 許可を受けた施設内において、許可面積を超える範囲に埋め立てを行うこと。
✓ 許可を受けていない場所で不法かつ無秩序な埋め立てを行うこと。特に堰堤が急勾配であること。
✓ 堰堤構造が存在しないこと。
✓ 廃棄物層内への渓流水や豪雨時の雨水大量流入や排水不全による廃棄物層保有水位の上昇	✓ 堰堤法面に変状（はらみ出し、ひずみ、亀裂、沈下、侵食等）。
✓ 堰堤背面の廃棄物層天端に沈下、亀裂等。ただし、沈下については単に廃棄物の分解により廃棄物層の体積が減少することにより発生している場合も考えられるため、堰堤前面の変状と併せて判断する必要がある。
✓ 堰堤法尻部等の浸出水
✓ 施設の水収支不全
✓ 植生分布の異常（浸出水による加湿など）	✓ 廃棄物の崩落
✓ 廃棄物の露出、飛散
✓ 悪臭物質、有害物質の拡散および環境汚染
✓ 景観の悪化	✓ 堰堤構造の資料（設計図書）の不備
✓ 堰堤材料の物性不明（安定性を評価することが困難）
✓ 廃棄物の露出等による影響が露呈するまで発見しないことが多い（事前防止が困難）
✓ 下流側生活環境の大規模支障に至る危険性あり
✓ 対策工事での廃棄物掘削時の露出・かく乱による地下水汚染、有害ガスの発生
✓ 撤去する廃棄物の処理方法
✓ 地震時の安定検討の際の水平震度等の設定

## (2) 地震時の崩壊や亀裂

処分場が地震時に崩壊やその前兆となる亀裂や変状等の影響を受けるかを事前の調査・解析で判定しようとするものであり、その多くは、土堰堤の転倒や滑動に対する考え方と同様である。

## (3) 水收支不全

処分場に浸透した降水に対する内部貯留量と浸出水流出量の収支がとれない状態や、外部からの流入水が認められて浸出水流出量が多い状態、降雨浸透した水量に比較して浸出水量が著しく

図１　水収支不全に関するイメージ図（左が断面、右が平面）
少ない状態などの水収支不全は、その要因が遮水構造の不全による浸出水の漏洩や地下水の流入、浸出水集排水管の機能不全による浸出水の滞留であることが多く、これらの機能不全は土堰堤の転倒や滑動、地震時の崩壊や亀裂の要因となる廃棄物層内の内部保有水位上昇をもたらす場合があるため、懸念される支障全てに関わる前兆の一つといえる。したがって、処分場の水収支を把握し、不全の要因を確定することが、他の5つの支障の早期発見と被害拡大の防止につながるものといえる。水収支不全のイメージを図1に。水収支不全の主な要因、事前の症状、発生する想定被害、対策等について表2に示す。

表 2 水収支不全に関する要因や懸念等

主な要因	事前の症状	発生が懸念される被害	対策上の問題点
✓集排水管機能不全✓遮水シート、遮水構造物の破損による浸出水漏水や地下水の流入✓降水や地下水等、外部からの水流入の把握が不十分	✓放流水の枯渇✓浸出水処理施設への流入量の減少、増加✓浸出水水質の急激な変動✓排水施設以外での浸出✓周辺水路、ため池、井戸水等の異臭、濁り✓植生分布の異常	✓浸出水等の外部からの隔離や外部への流出の管理が困難（浸出水漏洩、浸出水集排水管機能不全）✓廃棄物層内部保有水の水位上昇による堰堤の転倒や滑動、地震時の崩壊や亀裂	✓浸出水処理施設の設計資料がない✓浸出水の漏洩による被害が発生して初めて発見することが多い（事前防止困難）✓遮水構造は廃棄物層などの下位に埋まっていることから、破損状況等の把握には大規模調査が必要となることが多い✓生活環境の支障に伴う被害額の想定困難（対策費用の妥当性検証が必要）✓調査対策時の掘削やボーリングが水みちを形成して、水質汚染が拡大・複雑化する場合がある✓対策による水位変動や汚染源かく乱による有害物質の流出

## (4) 浸出水漏洩

水収支不全の主要な要因の一つが浸出水漏洩である。土堰堤からの漏水や、貯留堰堤からの越流であれば、目視判定が容易であるが、遮水シートが破損した場合等による地下への漏洩は、顕在化しにくく、顕在化した時点では修復が困難になっている場合が多い。また、漏洩経路の確定も困難であるため、対策が難しいことが多い。さらに遮水工の不全は周辺からの地下水の流入を招き、保有水水位の上昇につながる。

## (5) 浸出水集排水管機能不全

浸出水漏洩と同様に、水収支不全の主要な要因の一つである。集排水管の目詰まり等、後発的に生じた要因や、そもそも設計自体が悪く集排水管の機能が十分に果たせていない等によって集排水が不十分で、結果的に廃棄物層内の保有水水位が上昇することにつながる。このような現象により、浸出水の漏洩や、堰堤の転倒や滑動、地震時の崩壊や亀裂につながることが懸念される。

## (6) 硫化水素ガス発生

硫化水素等の有害ガス発生は、廃棄物処分場に埋め立てられた物質が原因であるが、硫酸塩還元菌の基質となる有機物や硫酸根等を受入廃棄物から除外することが困難であることから、廃棄物層内部を嫌気性にしないことや、そのために内部保有水の水位を上昇させず、滞留水（宙水）を減少させる等の埋立方法の改善が必要となる。硫化水素ガス発生に関する主な要因と症状等について表3に示す。
表 3 硫化水素ガス等発生に関する要因や懸念等

主な要因	事前の症状	発生が懸念される被害	対策上の問題点
✓硫酸ピッチの不法投棄✓廃棄物等に由来する硫酸塩源（SO42-）の存在✓硫酸塩還元菌の存在✓有機物源（硫酸塩還元菌の炭素源）の存在✓水が滞留しているなどの嫌気性環境	✓異臭の発生✓水蒸気の発生✓煙、火災の発生✓立ち枯れや変色等周辺植生分布の異常	✓悪臭、異臭✓火災✓周辺植生の生育不良、枯損✓硫化水素ガス等による浸出水の水質悪化✓調査、対策実施時の作業員の健康・生命への危険性	✓廃棄物の性状が不明✓可燃性ガス等、危険性のあるガス発生については、事故等により存在が明らかとなることが多い（事前防止困難）✓調査時の掘削・ボーリングにより、ガス発生量が増大することがある✓調査、対策のための掘削・ボーリング時の発生ガスが作業員や周辺環境へ悪影響をおよぼす場合がある

## 2 不健全性に係る確認調査方法

健全性が疑われる処分場に対しては、住民等に不要な不安を抱かせないためにも、不健全性による支障が顕在化する前段階で、適切かつ迅速な調査を行い、必要に応じて応急対策を施すことが望ましい。不健全な状態が明らかとなり、支障が顕在化した後では、対策や調査費用が莫大となることも想定されることから、支障の未然防止を基本として、初動調査、ならびにそれを受けて詳細調査を実施することが有効と考えられる。調査の段階としては、初動調査（現地踏査や概略調査）と詳細調査および解析の2段階に分けて示した。

初動調査は、処分場の健全性が疑わしいが支障が顕在化していない場合に、担当者（所管自治体の職員や地方環境研究所の職員）が書類調査や現地踏査によって状況を把握することを目的としている。その際、現地踏査は目視確認が主体となるが、簡易水質計やサンプリング容器などの携行による簡易計測、簡易サンプリングも実施することが望ましい。また、チェックシート等を用意することで、経験にかかわらず重要な事項の見落としを防ぐことが可能と考えられる。なお、初動調査にて明らかな支障が認められた場合には、迅速な応急対策が必要となる。

詳細調査は、支障の要因を特定するとともに、対策工（恒久対策と応急対策の双方）の設計に必要な基礎的なデータを収集することが目的である。土堰堤や廃棄物層の崩壊に対する安定性や地下水の動態など、調査によって全体像をつかむことが難しい事象や状況によって変化するものについては、シミュレーションやデータ解析等が必要になるが、その際に必要なデータを収集することも詳細調査の重要な目的である。初動調査とは異なり、詳細調査では専門的な技術や経験が要求されるため、地方環境研究所や大学等の研究機関への協力要請や、必要に応じて専門家や専門業者に委託することも考えられる。

### 2.1 土堰堤に係る不健全性の確認調査

土堰堤の転倒や滑動、地震時の崩壊や亀裂の２つの支障を合わせた、土堰堤に係る不健全性の確認調査手法について図２に示す。

初動調査の「①資料調査」は、廃棄物処分場申請時の資料とその内容確認、地形・地質情報の収集である。貯留構造物や土堰堤の設計形状、寸法、規格等を確認し、旧地形図情報や地質図、周辺の既往地質調査結果等の地質情報の収集を実施する。「②現地踏査」では、目視および簡易測定、ヒアリング等によって現地の状況確認を行う。目視による埋立形状の確認では、土堰堤勾配
や埋立用量、積み増し状況、窪地の有無等を確認し、可能であれば簡易測量で、埋立範囲、厚さ、盛土勾配等を確認することが望ましい。また、目視により主要構造物である貯留堰堤や水路等に亀裂や漏水（その痕跡も含める）の有無を確認する。さらに、土地所有者や近隣住民等へのヒアリングを行うことで、埋立経緯や埋立時の状況、変状発生の有無等を確認する。

図２ 土堰堤に係る不健全性の確認調査手法

初動調査を踏まえ、詳細調査計画をたて、地方環境研究所や専門業者等の経験者によって詳細調査を行う。「①測量」は簡易的な測量では無く、土堰堤を含む処分場全体を対象とし、周辺地形を含めた全体像を把握する。既存図面があればその寸法と対比して変状を確認し、既存図面が無ければ特異点の抽出を行う。また、周辺地形を含めて表流水の動き等を予測し、水収支計算等に対する基礎データとする。「②非破壊物理探査」としては、電気比抵抗探査、電磁波探査、弾性波探査の他に、落球探査等も実施すると有効である（廃棄物最終処分場に適用した実例を参考資料1、2、3、4に示す）。非破壊検査によって土堰堤構造等を把握し、図面通りであるかどうか検証することも可能である。また、落球探査によって廃棄物地盤の変形係数や地盤反力係数を得ることもできる。また、非破壊物理探査で見つかった特異点は試掘等のサイト選定にも役立つ。「③自走式ボーリング、試掘」では、構造上重要と思われる地点や、先述の非破壊探査によって見出された特異点を対象として、廃棄物のサンプリングや断面観察を実施する。これによって想定され
ている通りの埋立廃棄物であるかどうかを検証するとともに、水位や含水比等の確認を行う。廃棄物試料では、粒度分布や乾燥密度等を求めることで、後の円弧すべり解析の基礎的な情報を得るように努める。比較的多量の試料が採取できるのであれば、廃棄物試料を現場密度と同等の密度に再構成して粘着力や内部摩擦角、圧密係数等を求めて、円弧すべり解析等で利用できる可能性がある。この際は、なるべく大きな実験系を構築し、廃棄物の粒径分布も考慮した実験がことが望ましい（参考資料5、6参照）。なお、自走式ボーリングや、試掘等を実施時には、保有水水位や水みち、宙水等を観察することが望まれる。

「④無水ボーリング調査」では、標準貫入試験を実施してN値を求め、コアサンプルをほぼ未攪乱で採取して層序に関する情報を得るとともに、掘削孔を利用して場内観測井戸（水位や温度観測用）を仕立てて、埋立地の内部情報を把握する。水位が確認された場合には、水位観測や水質分析用のサンプリングを行うが必要である。また、処分場の保有水は、宙水となっている可能性があり、一旦水位が確認された後に、水位が再び観測されなくなることもあるため、コアを抜き出す度に水位観測を行うことが望ましい。一連の調査で得られた結果を元に、「⑦円弧すべり解析」を実施する。そのため、①から⑥までの詳細調査では円弧すべり解析に必要な情報を取得できるように努める。一般的に廃棄物地盤は粒径が多様であり液状化の心配は無いものの、まれに粒径が比較的細かく、粒径分布が均一な廃棄物も存在することから、③や④の調査で得られた粒度分布等をもとにして、「⑧沈下変形解析」として「液状化判定」を行うことも有意である。

### 2.2 漏水に係る不健全性の確認調査

水収支不全、浸出水漏洩、浸出水集排水管機能不全、の3つの支障を合わせた、漏水に係る不健全性の確認調査手法について図3に示す。

初動調査の「①資料調査」は、廃棄物処分場申請時の資料とその内容確認、地形・地質情報の収集である。貯留構造物や土堰堤の設計形状、寸法、規格等を確認し、旧地形図情報や地質図、周辺の既往地質調査結果等の地質情報の収集を実施する。「②現地踏査」では、目視および簡易測定、ヒアリング等によって現地の状況を確認する。目視によって外周排水路の有無やその目詰まり、主要構造物である貯留堰堤や水路等に亀裂や漏水（その痕跡も含める）の有無を確認し、周辺地形との関係、覆土部のくぼみ、植生異常等を観察する。漏水等が確認された場合や、外周水路、周辺の河川等の水をサンプリング可能な場合、簡易水質計等によって水質を確認しておくことも重要である。また、土堰堤等からの漏水の場合、油膜や臭気等の有無によって保有水か表流水かを判定ができる場合があるため、五感を用いて注意深く観察することが望まれる。可能であれば簡易測量によって、埋立範囲、厚さ、盛土勾配等を確認することが望ましい。さらに、集排水管やガス抜き管の閉塞状況についても確認しておくことが望ましい。また、土地所有者や近隣住民等へのヒアリングを行うことで、埋立経緯や埋立時の状況、変状発生の有無等を確認する。

初動調査を踏まえて詳細調査計画を立て、研究機関や専門業者等の経験者による詳細調査を行う。「①測量」は簡易的な測量では無く、土堰堤を含む処分場全体を対象とし、周辺地形を含めた全体像を把握するために実施する。特に、覆土の勾配や、凹凸、周辺地形との取り合いの部分に注意して、表流水の流れ込み等を評価し、水収支計算の際に参考になる測量を行うことが必要である。「②非破壊物理探査」としては、電気比抵抗探査、電磁波探査、弾性波探査を実施すると有効である（廃棄物最終処分場に適用した実例を参考資料1、2、3に示す）。非破壊検査によって保
図 3 漏水に係る不健全性の確認調査手法

有水水位や宙水の有無を確認し、埋立地内部の水の状況を間接的に把握する。また、非破壊物理探査によって特異点が見付かった場合、試掘等のサイト選定にも役立つ。「③自走式ボーリング、試掘」では、非破壊探査によって見付かった特異点を対象として、廃棄物のサンプリングや断面観察を実施し、廃棄物の質や水位、含水比等を確認する。廃棄物試料では、重金属等よりも一般環境項目である汚濁成分に着目した溶出試験等を実施しておくことが望ましい。自走式ボーリングや、試掘等を実施した際には、処分場内の保有水「④水位」や水みち、宙水等を観察する。また、放流水もしくは原水水量や降雨量のデータを把握し、水収支計算を行う（④）。水収支が著しく合わない等の異常が認められた場合には、その原因が漏水によるものか、表流水が処分場内
に入り込んでいるか等を確認する再調査を実施する。この際、希釈率換算型ヘキサダイヤグラムを用いて、周辺観測井戸の水質と原水水質等を比較し、水質の類似性によって漏水の可能性を効果的に検証できる（参考資料8参照）。

「⑤水収支計算」では、降雨量、浸出水量や、気象条件等から蒸発量を求めたり、地域毎で目安となる浸出係数等を利用して水収支の概略計算を行い、水収支不全が発生しているか判定を行う。この水収支計算によって、不健全性が疑われる場合には以降の詳細調査を実施し、問題が無ければ以降の調査委調査を止め、水位や水量観測を継続して再度、水収支計算を行う等の対応が考えられる。不健全性が疑われた場合、「⑥無水ボーリング調査」によって、コアサンプルをほぼ未攪乱で採取して層序や廃棄物の質に関する情報を得る。また、掘削孔を利用して場内観測井戸（水位や温度観測用）に仕立て、必要に応じて原位置透水試験や地下水検層を実施して埋立地の内部情報を把握する。水位が確認された場合には、水位観測と水質分析用のサンプリングを行う。また、保有水が宙水となっており、一度水位が確認された後に水位が再び観測されなくなる場合もあるため、コアを抜き出す度に水位観測を行う。一連の調査で得られた結果を元に、「⑧浸透流解析」を実施して、処分場内もしくは内外の水の流れを把握する。汚染物質の漏洩が問題となっている場合には、「⑨移流分散解析」を実施して、浸透流解析と合わせて物質移動予測や検証の計算を行う。

### 2.3 跡地利用に係る不健全性の確認調査

硫化水素ガス発生等の跡地利用に係る不健全性の確認調査手法について図4に示す。なお、管理型産業廃棄物処分場や一般廃棄物処分場において、硫化水素ガス発生自体は維持管理基準違反ではなく、法令上、発生を防止するための条文は無い。したがって、硫化水素ガス等の発生は不健全であるが、不適正ではない。

初動調査の「①資料調査」では，廃棄物処分場申請書類の有無や内容を確認し、地形・地質情報を収集する。「②現地踏査」では、目視および簡易ガス計測やガス温度、ヒアリング等によって現地の状況を確認する。目視検査では、水蒸気や煙等の発生を確認すると共に、臭気を確認する。その際、窪地や地表面近くでは硫化水素ガス濃度等が高くなっている可能性があり、顔を近づけて直接臭気を確認しないように注意する。ガスが発生していると植生異常が認められる場合があることから、植生分布や草本類の色、生育不良等のマップを作ると発生域の確認に効果的である。ただし、廃棄物処分場や投棄現場の地表面の硬さや水たまりのために裸地になっている場合もあることに注意する。検知管等の簡易ガス計測が可能であれば、ガス抜き管や地表面の亀裂等を利用して行う。さらに、集排水管やガス抜き管の閉塞状況についても確認しておく。また、土地所有者や周辺住民等へのヒアリングによって埋立経緯や臭気状況等を確認することで、書類には無い情報を得られる可能性がある。

初動調査を踏まえ、「①測量」を実施し、敷地境界や堰堤、高さ関係、亀裂の位置等を把握し、以降の調査における基礎データ（マップ）を作成する。ガス発生には水分や有機物等が影響するため、「②非破壊物理探査」等（廃棄物最終処分場に適用した実例を参考資料1、2、3に示す。）を実施して廃棄物層内の性状の概略や特異点を見付けることも有意である。調査地点が決まれば、「③自走式ボーリング、試掘（トレンチ掘削）」等を実施してコアや掘削断面の観察を行い、廃棄物をサンプリングして溶出試験等を実施する。また、掘削の際、掘削の進行とともに順次、ガス
図４ 硫化水素等ガス発生に係る不健全性の確認調査手法

濃度の測定（検知管でも可）を行うことで、地中ガス濃度分布を知ることができる。硫化水素やメタン等の嫌気性ガス、保有水水位が高い場所やや宙水が存在する場所で発生しやすいため、「④水位」の観測も行うことが望ましい。同時に、初動調査の「①資料調査」や現地測定で得られた浸出水原水水量や原水水質、降水量等のデータを、保有水水質と比較することで、水収支や水みちの概略（同系列の水であるかどうか等）を把握することができる。掘削とともに実施するガス濃度の測定や水位の確認と共に、「⑤地中温度測定」を実施することも有意である。一連の状況調査が終了した後、「⑥無水ボーリング調査」を実施してN値を求め、廃棄物サンプリングを行い、場内観測井戸を設置する。なお、ボーリング掘削を行いながら孔内ガス濃度の測定を行うことが望ましい。先述した「③自走式ボーリング」の替わりに「⑥無水ボーリング調査」を実施してよい。場内観測井戸を設置した後、孔内温度を測定して、気温の影響を受けない深度（恒温点）を探し、それ以深で「⑦孔内ガス濃度観測」を行うと効果的である。なお、場内観測井戸を設置した初期に、二酸化炭素濃度が低く、メタン濃度が異常に高いのは二酸化炭素が保有水に溶解した
ためと考えられる。観測井戸を設置するための無水ボーリングを実施する際、埋立地の面的な「⑧地表面ガスフラックス測定」を行い、ガスフラックスの高い点をボーリング地点として絞り込む方法もある。

### 2.4 調査方法の詳細

調査方法の詳細として初動調査（概略調査）と詳細調査、解析について詳述する。初動調査については、専門的な知見を有していなくても可能な場合が多いため、健全性が疑われる処分場の所管自治体職員等で実施することも可能な内容としている。また、詳細調査、解析については、所管自治体の地方環境研究所等の研究機関にて実施可能な内容も多く含まれており、必要に応じて外注(分析会社やコンサルタント会社など)を援用しながら調査を進めていくことが望ましい。

#### 2.4.1 初動調查（概略調查）

## (a) 資料調査

調査対象が許可を受けた施設であれば、設置許可申請時の資料を紐解き、廃棄物埋立の範囲や高さ、堰堤の寸法や形状、排水施設の設置場所や地下水観測井戸等の図書類を参考にできる場合がある。ただし、健全性が疑われる処分場等の場合、許可申請時の資料の内容通りではない場合があるため、参考資料として用い、現地踏査や詳細調査と併せて実態を確認することが重要である。地下水汚染等が懸念される場合や、水収支が合わないような場合等では、旧地形図を入手して処分場ができる前の状況を確認して、沢筋など本来の水の流れを推定することも参考になる。また、旧地形図の標高が分かれば、廃棄物層の埋立高さや埋立量の推定も可能となる場合がある。さらに、非破壊物理探査結果の判断や解析実施時のモデル作成、ボーリングの掘削深さの決定においても重要な情報となり得る。

地質情報も、非破壊物理探査結果や解析実施時のモデル作成に必要な情報となる。地質情報は処分場外のボーリング掘削等で推定することも可能であるが、多くの場合、処分場外のボーリング実施は困難であるため、資料調査を優先して実施する方が得策と考えられる。全国のほとんどの地域で表層地質図（縮尺5万分の1）が作成されている他、近隣での基礎工事等を行った時の地質調査報告書が入手できる場合もある。

## (b) 現地踏查（目視確認）

目視による確認は定性的な情報であるが、多岐にわたる情報を迅速に得ることができる。現地踏査によって目視確認を行う場合には、以下の点に留意して実施することが望ましい。

・廃棄物の投棄形態（積み増し、範囲超過、山地部、平地部、窪地、周辺地山との取り合い等）

・主要構造物（貯留堰堤、外周排水路等）の設置状況、変状（亀裂、漏水、老朽化、破損、はらみ出し等）

・降雨中や降雨後の表流水の流れや漏水の確認（漏水が疑われる水の臭気や油膜の有無）

・廃棄物等の露出状況とその種類

・水蒸気や煙（ガス発生）

· 植生異常（生育不良、枯損、变色等）

・地下水観測井戸の設置状況（閉塞や老朽化、破損等）
## (c) 現地踏查（簡易調查）

## 【臭気の確認】

処分用から発生するガスについて、その臭気である程度種類を推定できる場合がある。異臭の例としては、硫化水素、アンモニア、揮発性有機塩素化合物（VOC）が挙げられる。ただし、メタンは無臭であるため、臭気では判定できない。また、これら異臭とは別に、廃棄物に由来する、いわゆるごみ臭も確認した方が良い。

## 【簡易測量】

簡易ノンプリズム測距器を用いれば、一人でも簡易な測量が可能である。ターゲット不要で双眼鏡サイズのものが多数市販されている。液晶付きのレーザー測距器でも同様の機能がある。対象を視準してボタンを押すだけで射距離、仰角俯角、水平角が計測できる。方位角計測機能やGPS連携機能があると、なお望ましい。

写真 1 ノンプリズム測距計の例（片手で操作可能なもの）

## 【簡易水質計】

携帯可能なポータブル型の簡易水質計が多数市販されている。水温、pH、電気伝導度を計測可能なものが多い。現地踏査で確認できる処分場上流側の表流水や湧水、河川水と、処理場下流側の河川水や湧水、処理場からの放流水等の複数箇所で水質を測定することで、それぞれの水が独立して流れているか、どのような経路で流れているかなどの概要を把握することができる。特に、電気伝導度は、水の由来について分かりやすい一つの指標となる。処分場内の土堰堤からしみ出してくる水等が、雨水由来であるか、浸出水由来であるかの判定にも使用できる。その際、にじみ出てきている水の臭気や油膜の有無を同時に観察することも有意である。

## 【検知管等によるガス測定】

処分場にガス抜き管がある場合や、浸出水集排水管の末端が露出しているような場合には、ガス検知管やポータブルガスメーターを用いてガス濃度を測定することが望ましい。ガス抜き管等が無い場合、ボーリングバー（直径15～20 mm程度）を用いて削孔し、ステンレス管等を挿入して廃棄物層内のガス濃度を測定することも可能である。
(1) 検知管単体

(2) 検知管吸引装置

写真 2 検知管の一例

## (d) ヒアリング

現状の廃棄物埋め立てがどのような経緯で進んでいったか、許可を受けた施設でない場合や、施設が古い場合、記録場存在しないことが多いため、土地所有者や周辺住民へのヒアリングによって情報を得ることが必要である。ヒアリングでは、搬入状況、業者の対応、住民説明内容、臭気、騒音、廃棄物種類、廃棄物を当該場所に埋め立てることとなった経緯、埋め立てる以前の土地状況等を聞き、一時的な現地調査だけでは確認できない情報を収集することに努める。

#### 2.4.2 詳細調査と解析

## (a) 测量

測量によって処分場の土堰堤や最終覆土、周辺地形の形状や取り合い、変状箇所などを把握する。測量結果は、各種詳細調査や解析モデルの作成に不可欠な基礎的データとなる。

## (b) 非破壊物理探查

非破壊による物理探査によって処分場の内部構造や水位等の情報を得ることができる。非破壊であるため、後述するボーリング掘削や試掘等による廃棄物の暴露を、攪乱という問題を生じさせずに調査を実施することが可能である。

非破壊物理探査には、比抵抗探査、電磁波探査、弾性波探査、地中レーダー探査等がある。比抵抗探査（参考資料1）は、電極棒を地表面に挿入し、ある2本の電極間に通電した際に、他の2本の電極間に生じる電位差を測定することで探査測線下の2次元見掛け比抵抗を測定する手法である。電気伝導率や間隙率に応じてその値が変化するため、土堰堤と廃棄物層、廃棄物層内の水位等の位置を把握することが可能である。電磁波探査（参考資料2）は、地面と非接触で廃棄物層内の状況を把握する手法であり、送信コイルと受信コイルを持つ測定器を用いて、磁場変動により廃棄物層内に誘導された磁場や電場を地表で観測し、地中に存在する導体を検出して導電率分布を推定する手法である。弾性波探査（参考資料3）には、P波を用いた屈折法弾性波探査とS波を用いた表面波探査の2種類がある。屈折法弾性波探査は、地下構造を弾性波が伝わる速度の違いを捉えて、構造の硬軟の情報を得る方法であり、表面波探査は地表で与えた衝撃波が地中の反射面から反射して地上に戻ってくる反射と地表に設置した受振器で測定し、地下構造を把握しようとするものである。土堰堤構造や覆土厚さ、基盤位置等の情報を得ることができる。
## (c) 簡易ボーリング、試掘（トレンチ）

廃棄物層を対象とする場合、ハンドオーガーや手持ち振動貫入機等に比較して、仮設が不要な自走式ボーリングマシン（振動式やローターリー式）によるボーリング調査が大きな反力等が取れるため有利である。ただし、廃棄物層に繊維質の物が多く含まれていたり、スパナ等の金属類が埋められている場合には掘削困難な場合が多い。また、数 m を超えるボーリング掘削では、力不足によって掘削ができない場合が多々ある。

重機によるトレンチ状試掘は、廃棄物層を掘り下げて壁状の断面を露出させて直接観測する方法であり、重機が用意できるのであれば、簡易ボーリング掘削等に比較して廃棄物埋立性状を把握しやすい。多くの場合、廃棄物層は直角に切っても崩壊しないが、深い試掘を行う場合は、法面を形成させたり仮設を入れる必要がある。

ボーリング、トレンチ掘削とも、被覆されている廃棄物層を暴露、攪乱する方法であることから、著しいガスの発生や石綿混入が疑われる場合等、その適用には留意すべき点もある。

写真 3 トレンチ掘削（試掘）の例

## (d) 水位観測

廃棄物層内の保有水は、廃棄物層内の汚染物質を移動させる媒体であるばかりでなく、土堰堤等の構造安定性にも影響を及ぼす。また、汚泥埋立地で水はけが悪い場合、受入時の汚泥の含水比に比較して埋め立て後に非常に含水比が高くなる場合等があり、廃棄物層の分解挙動や構造安定性に大きく影響する。簡易ボーリングを行って、水位が観測できる場合はボーリング調査と同時に水位の深度を把握しておくことが望ましい。また、トレンチ掘削した場合、水みち等から浸出してくる水を目視観察できることから、その場所を把握し、水量についても概算で定性的に把握しておくことが必要である。浸出してくる水を採取できる場合は、簡易的な水質分析も実施することが望ましい。また、廃棄物層内の保有水は、地下水のように連続していない場合も多く、宙水としてある領域に存在している可能性が高いので、水位を測定した際には、その水位が連続しているかどうかを確認しておくことも重要である。

## (d) ボーリング調査

現地に仮設（やぐら）を組んで比較的出力の高いエンジンの推力で直径66 mm以上の削孔を行いながら、重錘打撃による強度試験（標準貫入試験）やサンプリングを行う。孔を利用しての各種原位置試験（原位置透水試験等）を実施できるほか、孔を井戸仕立てとすることで長期連続モ
ニタリング用の観測井戸として利用することも可能である。廃棄物地盤のみならず地盤調査において非常に事例が多く、技術の確立した方法である。コアサンプルを採取する場合には無水ボーリングを実施する必要があり、通常のボーリングに比較すると時間を要する場合が多い。また、廃棄物層であるために無水オールコアボーリングの掘削推進が困難で、日進で1 m程度の場合もあるため、ボーリング日数が比較的長くなる傾向にある。無水ボーリングでコアサンプルを採取する場合には、採取したコアサンプルが大気と接触しないように、ボーリングしながらビニルシートに被覆したり、アクリル等の円筒形サンプラーを付随させるサンプリング方法等が開発されていることから、これらの機能を有するボーリングを実施することが望ましい。

技術の確立したボーリング調査であるが、廃棄物層を暴露し、攪乱することから、実施に際しては飛散防止や爆発防止、作業員の安全確保等に留意する必要がある。また、大深度であっても掘削可能であることから、遮水シート等の処分場構造を破損しないよう事前調査等によって安全側の掘削深度を決めておく必要がある。

## (f) 井戸仕立てと地中温度測定

ボーリング孔を利用して、長期観測用の井戸を仕立てることができる。掘削した廃棄物を用いて強度試験（参考資料6、7）や溶出試験を実施した場所で深さ毎の温度やガス濃度を知ることができる。ガスについては後述するが、温度を測定することで、季節変動の無い恒温点を探すことが重要となる。恒温点以下であれば温度による滞留が少ないため安定してガス濃度を測定することが可能となる。また、恒温点が深さ数mにあれば、一般土壌等の恒温（2～4m）と差が無いので発熱を伴う分解は小さいと考えられ、恒温点が地表面から1m以内にあれば発熱を伴う分解が継続していると考えられる。

## (g) ガス分析

簡易的にはポータブル型の処分場用のガスセンサー等を用いて測定することが可能である。処分場用以外のポータブル型ガスセンサー（労働安全上の可燃性ガス測定器や一酸化炭素濃度計等）は、処分場ガス環境下では正確な値を示さないことが多い。よって、詳細調査におけるガス分析では、ガスサンプルをテドラバック等に採気してガスクロマトグラフ等の分析機器で測定することが望まれる。採気した処分場ガスがテドラバック内で大気と拡散置換する可能性があるため、採気後少なくとも48時間以内の測定が必要である。処分場ガスは、メタン、二酸化炭素、硫化水素ガスが主な成分であり、高温の廃棄物層の場合は内部燃焼を確認するために一酸化炭素濃度を同時に測定した方が良い。

ガス分析だけでなく、今後、どの程度のガスを発生させるかというガス発生ポテンシャルを測定する場合には、ボーリング掘削等でサンプリングした固体廃棄物を用いて生物分解性有機物量等を測定することも可能である（参考資料9）。

## (h) 水收支计算

処分場の健全性の大きな要素として水収支が挙げられる。処分場のみに限らず土のような多孔質体の構造安定性、汚染物質の移流分散において水は非常に重要な役割を果たす。水収支計算では、過剰な表流水の流入、遮水工からの漏洩等の有無を推測することも可能である。基本的には
年間降雨量、浸出水量、ボーリング等による廃棄物サンプルの含水比等、測量による表面積・形状等を計算に用いる。同時に、現地踏査による得られる周辺地形との取り合いの状況や、地下水観測井戸等の水位や水質等の情報も併せて、総合的な視点で水収支を評価することが望まれる。

水収支計算時に大きな問題となるのは、表流水量ならびに蒸発量の推定であるが、これらについては未だ十分な観測方法等が存在しない。過去の文献や水収支計算を参考にして適宜モデルを構築するしか方法が無いのが現状である。

しかしながら、放流水量が降雨量の10%未満であったり、逆に60%以上である等、顕著な水収支不全の状況を即座に見付けることができるため、必ず水収支計算は実施した方が良い。

## (i) 水質分析

処分場からの放流がある場合には、放流水や原水の水質を測定する。降雨等によって水質が変動するため、1年程度を通して定期的な水質の把握が必要である。また、放流が無い場合、処分場内の保有水が集排水管以外に流れ出ている可能性があることから、現地踏査を踏まえ、周辺の湧水や地下水等の水質モニタリングを行う。

埋立が終了した後は、放流水水質は毎年改善されていく傾向にあるのが一般的である。水質の改善が認められない場合には、今後、それが長期化し、処分場の安定化には相当の時間を要する可能性が高い。水質が改善傾向にある場合、多くの処分場では一次反応式によって水質が減衰していくことから、水質の測定結果から外挿して将来予測を行うことも可能である（参考資料7）。

処分場からの浸出水の漏洩の有無については、地下水観測井戸の水質と浸出水水質を比較することで判定できる場合が多い。電気伝導度や塩素イオン濃度による評価が一般的であるが、水の由来を特定するためには$\mathrm{Na^{+}+K^{+}}$、$\mathrm{Ca^{2+}}$、$\mathrm{Mg^{2+}}$、$\mathrm{Cl^{-}}$、$\mathrm{HCO_{3}^{-}}$、$\mathrm{SO_{4}^{2-}}$を用いたヘキサダイヤグラムによって評価する方法が有効であり、塩素イオン濃度によって正規化した希釈率換算ヘキサダイヤグラムを用いることで、上流側からの汚染が原因であるか、処分場自体が原因となっているかの評価を容易に行うことが可能となる（参考資料8）。

## (j) 解析

## 【円弧すべり解析】

円弧すべり解析は、廃棄物層内のすべり面の断面形状が円弧であると想定した斜面安定解析法の一つである。この方法は、廃棄物処分場の設置許可申請時等にも利用され、一般的に広く利用される斜面安定解析法の一つとなっている。本方法は、すべり面で分離された土塊が自重で滑ろうとする力と、すべり面に生じる抵抗力の比によって斜面部の構造安定性を評価する方法である。地震時を考慮する場合には、地震動に応じた水平地震力を考慮して計算を行う。

近年、東日本大震災等の大規模地震動を受け、水平地震力に対してより厳しい評価を行う場合が多い。道路土工指針等にしたがって地盤種別Ｉ～Ⅲで区分した後、設計水平震度（ $ k_{h} $ ）として、これまでは0.20程度を用いる場合が多かったが、近年は最も保守的な値である0.24を採用するケースが見受けられる。これは、将来的な想定震度を求めた報告書（例えば、内閣府が実施した「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）」などがある）の震度にしたがって最大加速度を求め、道路土工指針のp.462の付図5-2に書かれている推定最大加速度と逆算震度の関係図を用いて水平震度を求めると多くの場合0.20を超えてくるためである。もっとも、
地域によっては、このような最大加速度を受けないことも考えられるため、合理的に設計水平震度を求めることが必要であり、従来通り、「最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂（社団法人全国都市清掃会議）」にしたがった設計方法でも問題が生じていない。このことは、東日本大震災によって被害を受けた最終処分場が無いことも、一つの証明となっていると考えられる。

また、円弧すべり解析では、廃棄物地盤の粘着力Cと内部摩擦角φを用いて計算が行われるが、廃棄物地盤のCとφについては情報が極めて少なく、先に示した「最終処分場整備の計画・設計・管理要領」に記載されている数値が主に引用されている。しかしながら、これら数値は一般廃棄物を対象にした数値であるため、産業廃棄物に対する数値はほとんど存在していない。そのため、円弧すべり解析に必要な土質定数であるCとφについては、実験値を蓄積していく必要がある。本報告中では、中型三軸圧縮試験装置を用いた測定結果を参考資料6に追加している。廃棄物試料は、粒径が大きいため、直径30cmを超える一面せん断試験や三軸圧縮試験を実施する必要があると考えられ、今後の試験体制の整備が望まれる。

## 【沈下变形解析】

陸上処分場の場合、基本的には不飽和帯として廃棄物層が存在していることから、圧密試験というよりも圧縮試験によって応力ーひずみ曲線を把握し、将来沈下量を把握することが望ましい。室内試験によって応力ーひずみ曲線を把握するのであれば、現場密度試験を実施して、その密度と同等の再構成試料を用いて実験することが望ましいが、通常の圧密試験装置を用いた場合、直径が6cm程度と小さいことから、廃棄物によっては現場に即した試験結果を得ることができない可能性がある。そのため、標準の試験法から外れるが、より大型の供試体で試験を行うようにした方が良い。また、現場で測定する場合には平板載荷試験等で得られる応力ーひずみ曲線を利用することも可能である。

沈下評価は一般的に弾性体解析等によって予測されるが、弾性体解析では廃棄物のポアソン比を把握しておく必要が生じる。ただし、これまでの知見では廃棄物のポアソン比を知ることができないので、応力ーひずみ曲線を用いて想定載荷応力時のひずみ量を直接読み取る方法が考えられる。

## 【浸透流解析】

調査で得られた堰堤を含む処分場全体の形状、構成する廃棄物層や基盤層の推定透水係数、保有水水位、周辺地盤の地下水位の変動特性など、既知となる計算条件に基づき、水収支計算で必要となる地下浸透量（涵養量）や、沢等の既存地形を考慮した地下水流れの様子を計算する。また、対策検討時に浸透流解析での対策案の効果を評価することもある。

## 【移流分散解析】

浸透流解析では、保有水・地下水流動の予測を行うが、保有水・地下水に溶け込んでいる汚染物質などは必ずしも保有水・地下水の流動と同じ速さ、方向で移動するわけではなく、移流・分散という物質毎に異なる移動特性を有している。移流分散解析では、地下水に溶け込んだ汚染物質がどのような速度でどこで拡散して移動するのかを予測する。したがって、浸透流解析が処分場内外の水の流れを予測することを目的とすることに対し、移流分散解析では、処分場内外の濃度予測を目的としている。
#### 2.4.3 調查概算費用

調査や解析等に要する費用の概算値を表4に示す。なお、この概算値は経験的な数値であり、調査場所や時期、詳細仕様によって大きく変動する可能性がある。

表 4 調査および解析に要する概算費用（参考値）

項目	規格	単位	単価	摘要
測量	1,000m²、1/500平面図	式	700,000
試掘	重機によるトレンチ掘削	箇所	70,000	深度5m程度まで
サウンディング	スウェーデン式サウンディング	m	10,000	深度10m程度まで
自走式ボーリング	サンプリングのみ	m	30,000
ボーリング	標準買入試験、攪乱試料採取込み	m	100,000
地中レーダー探査	測線km	2,000,000
高密度電気探査	測線km	8,000,000
簡易水質分析	簡易水質計による現地計測	日	150,000
表層土壤サンプリング	地点	10,000
溶出量試験	ダイオキシン類を除く全項目	試料	330,000
含有量試験	ダイオキシン類を除く全項目	試料	50,000
ダイオキシン類	試料	120,000
水質分析	地下水基準項目	試料	320,000
水質分析	水質組成分析(ヘキサダイヤグラム)	試料	120,000
簡易ガス分析	簡易ガス検知器による現地計測	日	150,000
有害ガス濃度分析	CH4、CO、H2、CO2、N2、H2S	試料	100,000
悪臭物質分析	全22項目、サンプリング含む	試料	450,000
悪臭物質分析	臭気官能試験(臭気濃度・臭気指数)	試料	80,000
地中温度測定	地点・回	30,000
斜面安定解析	円弧すべり解析	断面	500,000
沈下変形解析	FEMによる変形予測解析	断面	1,500,000
浸透流解析	二次元	断面	1,200,000
移流分散解析	二次元	断面	8,000,000

### 3. 応急対策

健全性が疑われる処分場での応急対策は、支障が明確で無い場合等、保守的に実施する側面も有していることから、基本的には特殊な工事を実施せずに、通常土工の範囲内で実施できる軽微な対応が採用されることになると考えられる。また、課題毎に対応策も異なると考えられることから、以下、課題毎の応急的な軽微な対策について述べる。なお、調査の結果、明らかな支障が発見される等、応急対策では処置できない場合には、適宜、恒久対策を考慮した改善工事を実施することが求められる。

### 3.1 課題毎の応急対策の例

#### 3.1.1 土堰堤の転倒や滑動および地震時の崩壊や亀裂の可能性への対応策

## a) 流入禁止措置

バリケードや看板設置による立入制限、および杭打設等による車両進入防止を施す。堰堤の転倒や滑動、地震時の崩壊や亀裂が懸念される最終処分場では、第三者の立入を制限し、事故時に人命に関わる事故の発生を未然に防止するように努める必要がある。また、第三者が不用意に堰堤を掘削したり、積み増しする等の行為が行われないように注意することも重要である。
## b) 押さえ盛土

堰堤が転倒したり滑動したりする現象は、土堰堤のせん断抵抗力が足りないような埋め立てを実施したり、土堰堤が急勾配である場合に発生する。押さえ盛土は、土堰堤の法尻など、堰堤が転倒・滑動しようとする方向に対して、盛土によるカウンターウェイトを設置することで、土堰堤の力学的なバランスを向上させるものである。押さえ盛土は非常に簡単な対応策の一つであり、重機と土(残土や碎石等でも可能)、押さえ盛土を設置するスペースがあれば実施できる。その際、押さえ盛土自体が崩壊しないように緩勾配で盛土を構築する必要がある。押さえ盛土によって土砂の流出が懸念される場合には、耐候性の大型土のう等を用いて押さえ盛土としてもよい。

(2) 大型土のうによる押さえ盛土

図 5 押さえ盛土のイメージ図

## c) ブルーシート敷設

豪雨時など、土堰堤背面の廃棄物層に表流水が入り込んだり、外部から流入水が認められる場合には、水圧によって土堰堤が不安定になったり、浸食が進んで土堰堤の押さえ効果が軽減したりする可能性があるため、これら流入水等を防止するためにブルーシート等で被覆する方法が考えられる。ブルーシートは耐候性が無いため、劣化していくことが考えられる場合、耐候性のシート等を用いることも考えられる。シート被覆した場合、風邪によってめくれたり飛ばされたりすることを防止できるよう小型土のう(耐候性)や杭打ち等によって十分に固定する必要がある。また、ブルーシートの下流側端部には降雨水や表流水が集中しやすく、端部の処理が中途半端な場合には浸食や流入を助長する可能性が考えられるため、下流側端部処理には十分に留意してシート被覆を実施する必要がある。
図6 ブルーシート敷設のイメージ図

## d) 仮設排水路整備

豪雨時など、土堰堤が不安定になったり、浸食が進行する懸念がある場合には、シート被覆の代わりに仮設排水路を整備することが考えられる。対象となる流入水の場所によって仮設排水路の設置場所を考慮し、外周排水路が無い場合には、外周全体に排水路を整備することが望ましい。沈下変形や土堰堤の滑動が認められる場所に設置する場合、変形の進行によって仮設排水路の勾配が変わることもあるため、定期的な点検が必要となる。また、仮設排水路の下流側端部には降雨や表流水が集中するため、仮設排水路からの放流を適切に実施できるように十分に留意する必要がある。なお、仮設排水路へと集められる水が廃棄物と接触しないようにすることも必須条件となる。

(1) 断面図

(2) 平面図

図7 仮設排水路のイメージ図

## f) 監視カメラの設置

監視カメラを設置することで、土堰堤や廃棄物層の変状、不審者の侵入などを視覚的に確認できるようにする方法も考えられる。監視カメラを設置することで、不審者侵入の抑止効果も期待できる。連続モニタリングでなければ、太陽光発電等による自立式の監視カメラの設置も可能と
なるが、連続モニタリングであれば、商用電源を導入する必要が生じる。

## g) その他

土堰堤に変状等が認められ、崩壊等の危険性が、可能性では無くて現実的な問題となっている場合には、支障と認め、応急対策は実施せずに恒久対策として検討を進めることが必要である。恒久対策が実施されるまでの期間、崩壊した際の被害を最小にするため、待ち受け式擁壁や防護柵等の簡易構造物を堰堤下流側に設置したり、伸縮計やGPS測点を設置して動態観測を実施し、大きな変位があった場合には緊急信号を出す等のモニタリングを併用していくことも有意と考えられる。

図8 待ち受け式擁壁（簡易構造物）のイメージ図

#### 3.1.2 水収支不全、浸出水漏洩および浸出水集排水管の機能不全への対応策

## (a) 流入禁止措置

バリケードや看板設置による立入制限、および杭打設等による車両進入防止を施す。第三者が不用意に廃棄物層を掘削、攪乱したり排水路等を損傷させたりして、汚染の拡大等が生じないように注意することが必要である。

## (b) 水質モニタリング

廃棄物層内や場外の観測井戸に水質計等を設置したり、浸出水がある場合には浸出水を集水枇等に集めて水質計を設置したりすることで水質の季節変動や降雨変動による影響を捉えられるようにモニタリングを実施する。処分場内の保有水水質や、地下水水質、放流水水質は降雨等の影響を受けることが多いため、一度の水質モニタリングだけでは、本当の水質を知ることができず、適切な対応を取ることができないため、連続して水質モニタリングを行うことが求められる。降雨の影響の有無等によって、その後の対策や応急対策の適否を判断することが可能である。

## (c) ブルーシート敷設

表流水が廃棄物層内に流れ込んでいたり、外部からの流入水が認められる場合には、処分場からの汚染物質の拡散を抑えるために水量を削減することが有効となる場合が多い。これら流入水等を防止するため、廃棄物層天端や亀裂発生箇所、浸食発生箇所をブルーシート等で覆うことが考えられる。ブルーシートは耐候性が無いため、劣化していくことが考えられる場合、耐候性のシート等を用いることも考えられる。シート被覆した場合、風邪によってめくれたり飛ばされたりすることを防止できるよう小型土のう（耐候性）や杭打ち等によって十分に固定する必要があ
る。また、ブルーシートの下流側端部には降雨水や表流水が集中しやすく、端部の処理が中途半端な場合には浸食や流入を助長する可能性が考えられるため、下流側端部処理には十分に留意してシート被覆を実施する必要がある。

## (d) 仮設排水路整備

処分場内に流入する水量を削減するためには、仮設排水路の整備も有効である。特に、外周排水路が無い場合には、外周全体に排水路を整備することが望ましい。埋立地敷地外に排水路を設置するスペースが無い場合には、埋立地内の覆土の外縁に設置しても良い。沈下変形や土堰堤の滑動が同時に認められる場合、変形の進行によって仮設排水路の勾配が変わることもあるため、定期的な点検が必要となる。また、仮設排水路の下流側端部には降雨や表流水が集中するため、仮設排水路からの放流を適切に実施できるように十分に留意する必要がある。なお、仮設排水路へと集められる水が廃棄物と接触しないようにすることも必須条件となる。

#### 3.1.3 硫化水素ガス等の発生への対応策

## (a) 流入禁止措置

バリケードや看板設置による立入制限、および杭打設等による車両進入防止を施す。硫化水素ガスの発生が認められる最終処分場では、第三者の立入を制限し、ガス吸引による人命や健康に関わる事故の発生を未然に防止するように努める必要がある。また、第三者が不用意に廃棄物層を掘削、攪乱したりしてガスの発生が拡大等しないように注意することが必要である。

## (b) 化学处理

硫化水素ガスの発生源やガス自体を薬剤で化学処理することにより、ガスの発生量を軽減することができる。硫化水素ガスの発生にはポリ硫酸第二鉄を散布したり、注入したりすることで発生抑制に効果がある。ただし、効果が一時的であったり、ポリ硫酸第二鉄が強酸性であることから、その取り扱いや効果には注意が必要となる。

## (c) 土壤脱臭措置

硫化水素ガスの発生が著しく無い場合には、土壌によって発生源を覆うことによりガスの拡散を防止することができる。これは、覆土によってガスを封じ込めるのでは無く、土壌脱臭（吸着・分解）効果によって硫化水素ガスを消失させる方法である。

## (d) 監視用ガス測定器の設置

廃棄物層からの発生ガスは、廃棄物層無いの発酵・分解の進行や、降雨や表流水の流入・浸透により供給される水分と廃棄物の反応、覆土の透気係数の変化、気圧の影響等によって濃度が変化していく場合が多い。観測井戸やガス抜き管にガス測定器を設置することによって、発生ガスの種類や濃度の経時変化を把握し、その状況に応じた対策を施したり、実施した応急対策の有効性を評価することができる。
### 3.2 応急対策の概算費用

応急的な対応策を実施する場合の概算費用の目安を以下に示す。なお、この費用は概算であり、設置場所や設置時期、規模等によって変動する可能性が大きい。

・立入禁止措置：100～5,000 千円程度（看板のみ、フェンス設置、車止め設置等）

·押さえ盛土：4千円/m³

・ブルーシート敷設：50 千円／100m²

・耐光性シート敷設：200～400 千円／m²

· 仮設排水路整備：50 千円／m

·簡易構造物：40 千円／m（小型重力式擁壁）

·動態観測：伸縮計設置1,000千円／箇所、測定150,000円／回

・水位水質モニタリング：観測孔設置1,000千円／箇所、水位・水質測定150千円／回

· 化学处理：100～300 千円／箇所

·土壤脱臭对策（覆土）：4千円/m²

・ガスモニタリング（検知管）：150千円／回