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# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

# [平成 27 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 27 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)

平成 27 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 27 年度保険料賦課状況(介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
|

平成 27 年度保険料賦課状況 (後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、国民健康保険の被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）の賦課状況、被保険者の年齢、また保険者の状況等について調査を行っており、国民健康保険の全保険者（市町村国民健康保険、国民健康保険組合）を調査対象とした「保険者票編」、市町村国民健康保険被保険者を調査対象とした世帯票を基に作成した「世帯票編」、国民健康保険組合の組合員の属する世帯を調査対象とした「組合員票編」及びこれらの統計表から構成されている。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

1．本文において一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者等（本人、家族）を除いた者をいう。また、一般世帯とは一般被保険者で構成されている世帯を、退職世帯とは退職被保険者等で構成されている世帯をいう。

なお、一般被保険者と退職被保険者等により構成されている世帯（混合世帯）については、次により集計している。

(1) 全世帯の集計では、混合世帯を1世帯として集計している。

(2) 一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

2．図表中の保険者票編の課税標準額は平成27年4月1日現在、世帯票編の所得、分離譲渡所得、年金收入及び課税標準額は平成27年9月末現在の国民健康保険世帯における平成26年の額を表している。

3．保険料（税）に係る年次推移における「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については、平成19年度以前の数値は老人保健拠出金を含む医療分に係る数値を表示している（いずれも、介護納付金相当分を除く医療分のみをみたものである）。

4．本調査における所得や年金収入は、国民健康保険の保険料（税）等の算定対象となり得るものであり、所得については諸控除の適用があること、年金収入については老齢又は退職を支給事由としたものであること等に留意が必要。

5．世帯票及び組合員票の調査対象には、世帯主又は組合員が国民健康保険の被保険者でない（被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者である）世帯（擬制世帯）も含まれている。

6．平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより、通常は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者は後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなる。ただし、平成27年9月末日に75歳になる者については10月1日に国民健康保険被保険者の資格を喪失するため本調査時点では国民健康保険の被保険者であるが、特に断りのない限り、
本調査においてこれらの者は74歳として取り扱っている。

7．平成20年4月から、通常、退職被保険者等は65歳未満の者のみとなり、65歳以上の者は一般被保険者（前期高齢者）となる。ただし、平成27年9月に65歳になる退職被保険者等は平成27年10月から一般被保険者となるため、本調査時点では退職被保険者等となっている。

8．一般被保険者の中には遡及して退職被保険者等の資格を取得する者が多数いることから、退職被保険者等の世帯数等が実際よりも小さくなっている可能性がある。

9．世帯主の職業について、平成20年度から調査票を変更し簡素化している影響が含まれるため、時系列で比較する際には留意が必要。

10. 本調査では、被調査世帯に1人でも所得不詳の者がいる場合、当該世帯を所得不詳の世帯として取り扱っている。また所得不詳の被保険者数とは所得不詳の世帯に属する被保険者数である。

11. 短期被保険者証等の交付状況については、世帯主に対して交付されている状況により集計している。

12. 特例対象被保険者等の所得は、100分の30とみなした後の所得で集計している。

13. 世帯票及び組合員票に係る統計表は、世帯抽出率の逆数を乗じ、全国推計値として作成している。

## 【保険者票編】

## 1 国民健康保険全体の状況

(1) 被保険者の年齢構成（平成27年9月末の状況）

平成27年9月末現在の国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである（表中「国民健康保険」は「国保」という。以下同じ）。これによると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は、40歳～44歳までは年齢が上がるほど高くなり、その後50歳～54歳まで低下したあと上昇に転じ、65歳から69歳でピークに達している。65歳～74歳の被保険者の被保険者総数に占める割合は36.7%であり、75歳未満の総人口に占める65歳～74歳人口の割合の15.8%より20.9ポイント高くなっている。

市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の被保険者総数に占める割合は、市町村国民健康保険が38.9%であるのに対し、国民健康保険組合では12.0%と3分の1以下となっている。また、平均年齢も市町村国民健康保険では51.9歳、国民健康保険組合39.7歳と国民健康保険組合の方が12.2歳低くなっている。
表 1 総人口および国保被保険者の年齢構成

(平成27年9月末現在)

年齡階級別	総人口	国保被保険者数	国保加入率②／①
実数①	構成比	総数	市町村	(再掲)退職被保険者等	組合
実数②	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比
計(0～74歳)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	%
110,773	100.0	35,498	100.0	32,604	100.0	1,185	100	2,894	100.0	32.0
0歳～4歳	5,006	4.5	841	2.4	710	2.2	1	0.1	132	4.6	16.8
5歳～9歳	5,319	4.8	959	2.7	808	2.5	1	0.1	151	5.2	18.0
10歳～14歳	5,620	5.1	1,061	3.0	892	2.7	2	0.2	169	5.8	18.9
15歳～19歳	6,054	5.5	1,221	3.4	1,040	3.2	7	0.6	181	6.3	20.2
20歳～24歳	6,091	5.5	1,317	3.7	1,145	3.5	12	1.0	172	5.9	21.6
25歳～29歳	6,532	5.9	1,362	3.8	1,206	3.7	13	1.1	155	5.4	20.8
30歳～34歳	7,396	6.7	1,557	4.4	1,380	4.2	16	1.3	177	6.1	21.1
35歳～39歳	8,417	7.6	1,792	5.0	1,579	4.8	10	0.8	213	7.4	21.3
40歳～44歳	9,847	8.9	2,155	6.1	1,884	5.8	2	0.2	272	9.4	21.9
45歳～49歳	8,766	7.9	2,020	5.7	1,772	5.4	2	0.2	248	8.6	23.0
50歳～54歳	8,024	7.2	1,903	5.4	1,686	5.2	9	0.8	217	7.5	23.7
55歳～59歳	7,601	6.9	2,185	6.2	1,966	6.0	63	5.3	218	7.5	28.7
60歳～64歳	8,552	7.7	4,081	11.5	3,841	11.8	1,020	86.1	240	8.3	47.7
65歳～69歳	9,759	8.8	6,832	19.2	6,608	20.3	26	2.2	224	7.8	70.0
70歳～74歳	7,787	7.0	6,211	17.5	6,088	18.7	·	·	123	4.3	79.8
(再掲)65歳～74歳	17,546	15.8	13,044	36.7	12,696	38.9	26	2.2	348	12.0	74.3
平均年齢	41.1	50.9	51.9	60.3	39.7

注)総人口は、平成27年国勢調査の年齢・国籍不詳をあん分した人口（総務省統計局）による。

なお、平均年齢は保険局調査課にて推計した。

図1 総人口ピラミッドと国保被保険者の年齢分布
## (2) 被保険者の年齢構成（年次推移）

表 2 は、最近 5 年間の国民健康保険被保険者の年齢構成（表中「構成比」）と国民健康保険加入率の推移を示したものである。これによると、国民健康保険加入率は、減少傾向となっている。国民健康保険被保険者に占める年齢階級ごとの構成比は、65歳未満の年齢階級においては減少傾向、65～74歳の年齢階級では増加傾向にある。

表 2 国保被保険者（75歳未満）の年齢構成と国保加入率の年次推移

年次別	総数(0～74歳)	0歳～19歳	20歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率
平成23年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	34.3	12.7	21.7	19.5	24.0	38.2	33.8	29.6	76.2
24	100.0	34.0	12.5	21.0	18.8	23.5	37.6	33.0	31.1	76.1
25	100.0	33.6	12.2	20.4	18.2	23.0	36.7	31.9	32.8	75.6
26	100.0	32.9	11.8	19.5	17.5	22.1	35.6	30.4	35.0	75.1
27	100.0	32.0	11.5	18.6	17.0	21.2	34.8	28.8	36.7	74.3

注）国保加入率は、年齢階級別の総人口に占める国保被保険者の割合である。

## 2 市町村国民健康保険の状況

## (1) 市町村国民健康保険被保険者の年齢構成

図２は、市町村国民健康保険の被保険者（75歳未満）の年齢構成の推移をみたものである。65歳～74歳が、平成7年度には22.9%であったのに対し、平成27年度では38.9%と1.7倍に増加している一方、0歳～19歳については平成7年度には17.3%であったのが、平成27年度では10.6%と6割程度となっており、高齢化が進行していることが分かる。

図2 国保被保険者(75歳未満)の年齢構成の年次推移(市町村)
表 3 は、平成22年度から平成27年度までの5年間の年齢階級別のコーホート（同時期に出生した人々の集団のこと）の増減をみたものである。平成22年度の25歳～29歳（平成27年度では30歳～34歳）のコーホートが14.9%減少しているように、若い世代では減少しているのに対し、平成22年度の50歳～54歳（平成27年度では55歳～59歳）以上の年齢階級では増加に転じている。平成22年度の55歳～59歳（平成27年度では60歳～64歳）のコーホートの増加率が41.1%と特に高くなっているが、これは定年年齢に達し、被用者保険から国民健康保険に移行する者が多くいることが主な要因と考えられる。また、平成22年度の60歳～64歳（平成27年度では65歳～69歳）のコーホートでは、31.4%の増加率となっており、定年年齢の引き上げ等高齢者雇用の進展により、60歳を超えてから被用者保険から移行してくる者が相当程度いるものと考えられる。

表 3 国保被保険者のコーホート別増減率（市町村）

(平成22年度→平成27年度)

(9月末現在)

国保被保険者数	増減率
22年度の年齢階級	22年度	27年度	27年度の年齢階級
千人	千人	%
·	710	0歳～4歳	…
0歳～4歳	924	808	5歳～9歳	-12.6
5歳～9歳	1,026	892	10歳～14歳	-13.0
10歳～14歳	1,151	1,040	15歳～19歳	-9.7
15歳～19歳	1,236	1,145	20歳～24歳	-7.3
20歳～24歳	1,423	1,206	25歳～29歳	-15.2
25歳～29歳	1,620	1,380	30歳～34歳	-14.9
30歳～34歳	1,788	1,579	35歳～39歳	-11.7
35歳～39歳	2,101	1,884	40歳～44歳	-10.4
40歳～44歳	1,931	1,772	45歳～49歳	-8.2
45歳～49歳	1,764	1,686	50歳～54歳	-4.4
50歳～54歳	1,852	1,966	55歳～59歳	6.2
55歳～59歳	2,723	3,841	60歳～64歳	41.1
60歳～64歳	5,029	6,608	65歳～69歳	31.4
65歳～69歳	5,891	6,088	70歳～75歳	3.3

注) コーホートとは同時期に出生した人々の集団をいい、たとえば平成22年度に0歳～4歳（平成27年度では5歳～9歳）のコーホートは5年間で12.6%減少していることがわかる。
表 4 は、コーホート別にみた国民健康保険加入率の増減を平成17年度以降で比べたものである。50歳未満の年齢階級についてみると、国民健康保険加入率は概ね20%程度の水準となっており、減少傾向となっている。一方、60歳を超えたコーホートで国民健康保険への加入率が特に大きく増加する傾向がみられる。平成17年度から平成22年度にかけては60歳に到達したコーホートの増加率が最も高かったのに対し、平成22年度から平成27年度にかけては65歳に到達したコーホートの増加率が最も高くなっており、これにはこの間の定年年齢の引き上げ等による高齢者雇用の進展なども影響していると考えられる。

表 4 国保加入率のコーホート別増減（市町村）

年齢階級	国保加入率	コーホートでみた増減
平成17年	平成22年	平成27年	17年→22年①	22年→27年②	差②→①
0歳～4歳	%	%	%	%	%	%
5歳～9歳	20.0	17.4	14.2	…	…	…
10歳～14歳	21.2	18.3	15.2	-1.7	-2.2	-0.5
15歳～19歳	21.8	19.4	15.9	-1.8	-2.4	-0.7
20歳～24歳	22.4	20.3	17.2	-1.5	-2.2	-0.7
25歳～29歳	24.9	21.8	18.8	-0.6	-1.5	-0.9
30歳～34歳	24.5	21.9	18.5	-3.0	-3.3	-0.3
35歳～39歳	23.4	21.2	18.7	-3.3	-3.3	0.0
40歳～44歳	23.3	21.3	18.8	-2.1	-2.5	-0.4
45歳～49歳	22.4	21.9	19.1	-1.4	-2.2	-0.8
50歳～54歳	23.7	21.8	20.2	-0.6	-1.7	-1.1
55歳～59歳	27.8	24.1	21.0	0.3	-0.8	-1.1
60歳～64歳	34.6	31.2	25.9	3.4	1.8	-1.6
65歳～69歳	57.7	49.7	44.9	15.1	13.7	-1.4
70歳～74歳	75.0	71.2	67.7	13.5	18.0	4.5
75歳～80歳	79.7	77.0	78.2	2.1	7.0	4.9
(2) 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額

表 5 は、平成27年 9 月末現在における保険者の規模別保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額を示したものである。この表によると、被保険者数3,000人未満の保険者は471であり、全体の27.4％を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、20歳から49歳の割合は高くなり、逆に50歳から74歳の割合は低くなる傾向がみられる。

また、1人当たり課税標準額は保険者の規模が大きくなるに従い、増加する傾向がみられる。

表 5 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額（市町村・平成27年9月末現在）

保険者の規模別	保険者数	被保険者の年齢構成	1人当たり
課税標準額
(平成26年)
総数	0歳
～9歳	10歳
～19歳	20歳
～29歳	30歳
～39歳	40歳
～49歳	50歳
～59歳	60歳
～69歳	70歳
～74歳
総 数
人以上 人未満
～1,000	1,716	%	%	%	%	%	%	%	%	%	千円
665
100.0	4.7	5.9	7.2	9.1	11.2	11.2	32.0	18.7
1,000～2,000	137	100.0	3.9	5.1	4.7	6.7	8.4	13.7	37.7	19.8	543
2,000～3,000	179	100.0	4.5	5.9	5.1	7.4	8.9	13.0	36.6	18.6	644
3,000～4,000	155	100.0	4.6	6.1	5.2	7.4	9.2	13.1	36.1	18.3	587
4,000～5,000	128	100.0	4.3	5.8	5.4	7.4	9.2	12.3	36.8	18.6	547
5,000～6,000	97	100.0	4.4	5.8	5.4	7.6	9.4	12.4	36.5	18.4	546
6,000～7,000	90	100.0	4.4	5.9	5.3	7.5	9.3	11.9	36.5	19.0	547
7,000～8,000	79	100.0	4.0	5.5	5.0	7.2	9.0	11.8	37.6	19.9	540
8,000～9,000	65	100.0	4.4	5.8	5.6	7.7	9.3	11.5	36.3	19.4	558
9,000～10,000	59	100.0	4.6	6.0	5.6	7.8	9.7	11.4	35.6	19.3	561
10,000～15,000	54	100.0	4.2	5.7	5.3	7.5	9.6	11.2	36.6	20.0	554
15,000～20,000	178	100.0	4.6	6.1	5.8	8.0	9.9	11.4	35.2	19.0	578
20,000～25,000	121	100.0	4.7	6.2	6.1	8.2	10.4	11.4	34.1	18.9	589
25,000～30,000	78	100.0	4.7	6.1	6.3	8.3	10.3	11.0	34.4	19.0	604
30,000～35,000	51	100.0	4.7	6.0	6.5	8.4	10.6	10.9	33.7	19.3	639
35,000～40,000	37	100.0	4.8	6.2	7.3	9.1	11.3	11.3	31.8	18.2	667
40,000～45,000	29	100.0	4.6	5.9	6.4	8.2	10.6	10.4	33.6	20.3	614
45,000～50,000	28	100.0	4.6	5.8	6.6	8.7	10.8	10.7	33.4	19.4	673
50,000～100,000	18	100.0	5.2	6.4	7.8	9.6	12.1	11.1	29.8	18.0	716
100,000～150,000	79	100.0	4.6	5.8	7.5	9.5	11.7	11.0	31.1	18.8	710
150,000～200,000	26	100.0	4.7	5.8	8.4	9.9	12.0	11.0	29.8	18.4	693
200,000～	12	100.0	4.6	5.9	8.4	9.8	12.2	11.2	29.5	18.2	771
200,000～	16	100.0	4.8	5.9	8.7	10.3	12.5	11.2	28.7	17.9	724
## 3 国民健康保険組合の状況

(1) 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成

表 6 は平成27年9月末現在における国民健康保険組合の規模別保険者数、被保険者の年齢構成を示したものである。この表によると被保険者数3,000人未満の保険者は58保険者あり、全体の35.4%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、0歳～9歳の割合は増加し、70歳～74歳の割合は減少する傾向が見られる。

表 6 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成（国保組合・平成27年9月末現在）

保険者の規模・区分別	保険者数	被保険者の年齢構成
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	164	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	9.8	12.1	11.3	13.5	17.9	15.0	16.1	4.3
～ 1,000	12	100.0	6.9	10.3	11.9	11.6	16.8	15.9	18.6	7.9
1,000～ 2,000	22	100.0	6.0	10.4	12.1	10.2	15.3	18.9	20.1	7.0
2,000～ 3,000	24	100.0	6.2	10.5	14.2	12.4	16.2	18.4	16.8	5.2
3,000～ 4,000	12	100.0	6.0	9.3	14.2	13.3	17.4	17.9	15.8	6.0
4,000～ 5,000	15	100.0	6.1	9.9	17.1	14.4	17.1	18.0	13.7	3.7
5,000～ 6,000	6	100.0	6.6	10.7	14.8	13.3	16.8	17.8	15.9	4.0
6,000～ 7,000	5	100.0	6.6	10.2	16.4	14.2	16.7	17.6	14.4	3.9
7,000～ 8,000	5	100.0	7.1	9.7	13.0	14.7	18.5	17.2	14.7	5.1
8,000～ 9,000	4	100.0	6.9	10.4	17.1	13.2	16.3	17.0	15.3	3.8
9,000～ 10,000	5	100.0	8.9	11.2	10.2	13.1	19.2	16.8	16.5	4.0
10,000～ 15,000	13	100.0	7.5	10.8	13.7	13.7	17.4	17.2	15.7	3.9
15,000～ 20,000	9	100.0	8.4	10.6	13.5	13.7	15.1	15.6	18.5	4.6
20,000～ 25,000	10	100.0	9.3	9.9	14.2	15.9	17.1	13.4	15.2	5.0
25,000～ 30,000	4	100.0	9.4	12.1	11.6	14.1	18.4	14.4	15.8	4.3
30,000～ 35,000	4	100.0	10.9	11.4	9.1	15.9	18.2	13.9	15.8	4.8
35,000～ 40,000	4	100.0	10.0	11.8	9.3	13.7	17.0	14.6	18.7	4.9
40,000～ 45,000	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–
45,000～ 50,000	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–
50,000～100,000	4	100.0	10.1	11.6	12.9	14.6	17.9	13.3	14.6	4.9
100,000～150,000	2	100.0	11.1	12.7	8.8	13.2	18.1	13.0	18.0	5.1
150,000～200,000	2	100.0	11.2	13.2	8.0	12.9	19.9	14.0	16.4	4.4
200,000～	2	100.0	11.1	14.2	10.0	12.1	18.6	15.7	15.3	2.9
## 【世帯票・組合員票編】

## 1 世带票編（市町村国民健康保険）

## (1) 世帯主の職業

表7は保険者の規模別、世帯主の職業別に世帯数の構成割合をみたものである。この表によると、市町村国保世帯においては「無職」の割合が最も高く、全体の44.1％を占めており、次に「被用者」の34.1%、農林水産業以外の自营業（以下「その他の自营業」という。）の14.5%の順となっている。

さらに保険者の規模別にみると、保険者の規模が大きくなるに従い、被用者の占める割合が高くなり、農林水産業の占める割合が低くなる傾向にある。被保険者数20万人以上の大都市保険者では、「被用者」の世帯の占める割合が37.1%、「農林水産業」の世帯は0.2%となっている。なお、「無職」の世帯の割合が最も高いのは被保険者数1万人以上5万人未満の保険者であり、全世帯の45.2%を占めている。

次に、表8及び図3－1で世帯主の年齢階級別職業別世帯数割合を見てみると、被用者の割合は25歳～29歳で67.4％と最も高く、以降、年齢階級が上がるに従い低くなっている。一方、無職の割合は、世帯主の年齢が40歳以上の高齢になるに従い増加する傾向がみられる。

表 7 保険者の規模別、世帯主の職業別にみた世帯数の構成割合（市町村・擬制世帯を除く）

総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
農林水産業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他の自营業	2.5	8.2	3.2	1.7	1.3	0.2
被用者	14.5	14.1	14.7	14.4	13.0	15.2
その他の職業	34.1	30.4	33.1	33.7	34.1	37.1
無職	4.8	4.0	3.9	5.8	7.2	4.7
44.1	43.2	45.2	44.3	44.4	42.9

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。

表 8 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）

世帯主の年齢階級	総数	農林水産業	その他の自営業	被用者	その他の職業	無職
総数	%	%	%	%	%	%
100.0	2.5	14.5	34.1	4.8	44.1
～19歳	100.0	0.3	0.3	28.1	4.7	66.7
20～24歳	100.0	0.1	1.9	61.0	2.2	34.8
25～29歳	100.0	0.5	7.0	67.4	1.6	23.5
30～34歳	100.0	0.8	14.0	63.0	2.7	19.6
35～39歳	100.0	1.0	22.6	56.0	1.7	18.7
40～44歳	100.0	1.1	24.4	52.8	2.2	19.4
45～49歳	100.0	1.7	24.1	51.2	2.8	20.1
50～54歳	100.0	2.5	24.5	48.1	3.0	21.9
55～59歳	100.0	4.4	24.3	41.4	4.0	25.9
60～64歳	100.0	3.9	16.6	37.0	5.3	37.1
65～69歳	100.0	2.7	11.1	25.8	6.0	54.4
70～74歳	100.0	2.3	8.0	13.5	6.5	69.6

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。
図 3－1 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）
図3－2及び3－3は、75歳未満の世帯主の職業別世帯数の割合を年度別に示したものである。これらによると長期的には農林水産業及びその他の自営業の割合が減少傾向、被用者及び無職の割合が増加傾向となっており、近年は被用者及び無職の割合が高いまま推移している。

図3－2 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{①} $

2. 昭和40年度、昭和50年度は擬制世帯を含む。

注)1. 職業不詳を除いた割合である。

3. 平成7年度以前は75歳以上を含む。

図3－3 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{②} $
表9で一般世帯と退職世帯の世帯主の職業を比較してみると、その他自営業では一般世帯が14.8%、退職世帯が9.0%となっており、退職世帯は一般世帯と比べて5.7ポイント低く、無職では一般世帯が43.9%、退職世帯が50.7%となっており、退職世帯は一般世帯と比べて6.8ポイント高くなっている。退職世帯の無職の割合は50.7%と半数程度となっているが、被用者の割合も30.9%であり、退職後も就労し雇用されている者が1／3程度いることが分かる。

また、保険料（税）を軽減されている世帯（以下「軽減世帯」という。）は全体の57.7％を占めており、職業別には「無職」の世帯の割合が最も高く、33.2％と軽減世帯総数の約6割を占めている。

表 9 世帯主の職業別世帯数割合（擬制世帯を除く）

総数	農林水産業	その他の自营業	被用者	その他の職業	無職
全世帯	%	%	%	%	%	%
100.0	2.5	14.5	34.1	4.8	44.1
一般世帯	100.0	2.5	14.8	34.1	4.8	43.9
退職世帯	100.0	3.1	9.0	30.9	6.3	50.7
軽減世帯総数	57.7	1.2	5.4	15.5	2.5	33.2
一般世帯	57.8	1.1	5.5	15.6	2.4	33.2
退職世帯	52.7	1.8	2.9	12.3	2.8	33.0
2割軽減世帯	11.4	0.3	1.7	3.8	0.5	5.1
一般世帯	11.4	0.3	1.7	3.8	0.5	5.1
退職世帯	14.2	0.3	1.1	4.2	0.8	7.8
5割軽減世帯	13.6	0.4	1.9	4.9	0.7	5.8
一般世帯	13.5	0.4	1.9	4.9	0.6	5.7
退職世帯	17.1	0.8	1.1	4.2	1.0	10.0
7割軽減世帯	32.7	0.5	1.8	6.9	1.3	22.3
一般世帯	32.9	0.5	1.8	6.9	1.3	22.4
退職世帯	21.4	0.6	0.7	3.8	1.1	15.2

注）1．本表は擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いた全世帯に対する割合を示している。
## (2) 所得及び保険料（税）賦課状況

本調査では、市町村国民健康保険に加入している世帯及び被保険者の所得水準を表す指標として、調査日の属する年の前年1月～12月までの「所得総額」（以下単に「所得」という。）、「旧ただし書き方式による課税標準額」（以下単に「課税標準額」という。）及び平成27年度の保険料賦課状況について調査を行っており、その結果は次のとおりである。

（注）「所得総額」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた額で、基礎控除前の所得総額に相当するものである。

また、「旧ただし書き方式による課税標準額」とは、「所得総額」から地方税法第314条の2第2項の規定による基礎控除（33万円）を行った後の額のことである。

## （ア）平均所得及び保険料（税）調定額

表10－1は、市町村国民健康保険加入世帯の平均所得及び平均保険料（税）調定額を示したものである。これによると、平成27年度調査による平成26年1世帯当たり平均所得（擬制世帯主の所得を除く。以下同様。）は1,396千円、平均保険料（税）調定額は141,991円となっている。一般世帯、退職世帯別にみると、1世帯当たり額では、平均所得、平均保険料（税）調定額ともに一般世帯の方が退職世帯よりも高くなっているが、被保険者1人当たりの額では逆に退職世帯の方が高くなっている。これは、退職世帯の平均世帯人員が1.33人と、一般世帯の1.64人に比べ0.31人少ないことによるものである（平均世帯人員は表16に掲載。）。

また、軽減世帯の1世帯当たり平均所得をみると、2割軽減世帯で986千円、5割軽減世帯で585千円、7割軽減世帯で76千円と軽減割合が大きくなるほど1世帯当たり所得額は低くなっており、軽減世帯総数の1世帯当たり平均所得（383千円）は全世帯（1,396千円）の1／4程度となっている。所得に対する保険料調定額の割合は全世帯で10.2%、軽減世帯総数では14.7％となっており、軽減世帯の方が4.5ポイント高くなっている。

表10—1 平均所得及び保険料（税）調定額

平均所得(平成26年)	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり額①	1人当たり額	1世帯当たり額②	1人当たり額
全 世 帯	千円	千円	円	円	%
一 般 世 帯	1,396	844	141,991	85,880	10.2
退 職 世 帯	1,386	844	140,881	85,844	10.2
1,122	848	114,854	86,796	10.2
軽減世帯	総 数	383	239	56,285	35,078	14.7
2 割	986	510	130,483	67,464	13.2
5 割	585	307	70,008	36,711	12.0
7 割	76	56	23,314	17,207	30.6

注）1．本表は所得不詳を除いて集計している。

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表10－2で過去5年間の推移をみると、平成27年度の1世帯当たり平均所得は前年度の1,444千円に比べて3.3%減少している。また、平成27年度の1世帯当たり平均保険料（税）調定額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）は前年度の145,441円に比べて2.4%減少している。所得に対する調定額の割合は、図4のとおりであり、平成27年度は平成26年度の10.1%から0.1ポイント増加し、10.2%となっている。ただし、平成20年度調査以降は、75歳以上の者が後期高齢者医療制度へ移行した影響により、平成19年度以前の調査とは単純に比較することができないことに留意する必要がある。

表10—2 平均所得及び保険料（税）調定額の年次推移

平 均 所 得	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり	1人当たり	1世帯当たり	1人当たり
額 ①	対前年度比	額	対前年度比	額 ②	対前年度比	額	対前年度比
全
世
帯	平成23年度	千円	%	千円	%	円	%	円	%	%
1,416	-2.4	826	-1.4	143,145	-0.5	83,485	0.5	10.1
24	1,416	0.0	832	0.8	143,362	0.2	84,265	0.9	10.1
25	1,399	-1.2	827	-0.6	146,461	2.2	86,576	2.7	10.5
26	1,444	3.2	861	4.1	145,441	-0.7	86,687	0.1	10.1
27	1,396	-3.3	844	-1.9	141,991	-2.4	85,880	-0.9	10.2

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。

図４　１世帯あたりの保険料（税）調定額と所得に対する割合の年次推移（市町村・医療給付費分＋後期高齢者支援金分）
## （イ）課税標準額等

表11は市町村国民健康保険加入世帯の平均課税標準額等を示したものである。これによると、平成27年度調査による平成26年1世帯当たり平均課税標準額は1,123千円であり、所得に対する割合は80.4％となっている。一般世帯、退職世帯別にみると、1世帯当たりの課税標準額及び所得に対する課税標準額の割合は、一般世帯が退職世帯を上回っている。また、軽減世帯総数の1世帯当たり課税標準額は205千円で全世帯（1,123千円）の1／5程度となっている。

次に、固定資産税（土地・家屋に係る分）を課されている世帯（表中「固定資産税を有する世帯」）の割合をみると、全世帯で16.6%、1世帯当たりの額は15千円となっている。これを一般世帯、退職世帯別にみると、固定資産税を課されている世帯の割合は、一般世帯が16.1%、退職世帯が23.7%となっている。

表11 課税標準額等の状況（市町村）

平均課税標準額	固定資産税額
1世帯当たり額	1人当たり額	対所得割合	固定資産税額を有する世帯の割合	1世帯当たり額
全 世 帯	千円	千円	%	%	千円
一 般 世 帯	1,123	679	80.4	16.6	15
退 職 世 帯	1,117	681	80.6	16.1	15
849	642	75.7	23.7	21
軽減世帯	総 数	205	128	53.5	15.2	10
2 割	644	333	65.3	19.7	14
5 割	270	141	46.1	18.7	12
7 割	17	12	21.7	12.0	7

注）1．本表は、所得不詳を除いて集計している。

2．「対所得割合」は、所得総額に占める課税標準額の割合である。

3．固定資産税額の「1世帯当たり額」は、固定資産税額を所得不詳を除く世帯総数で除した額である。

4．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

## （ウ）都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

表12は都道府県別の平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額である。この表によると、1世帯当たりの平均所得が最も高いのは東京都の1,973千円、最も低いのは大分県の913千円、1世帯当たりの平均保険料（税）調定額が最も高いのは岐阜県の167,412円、最も低いのは沖縄県の108,031円、所得に対する調定額の割合が最も高いのは大分県の13.9%、最も低いのは東京の7.4％となっている。所得に対する調定額の割合は首都圏において比較的低くなっている傾向がみられる。
表12 都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

都道府県	平均所得	平均課税標準額	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合③/①	課税標準額に対する調定額の割合③/②
1世帯当たり額①	一人当たり額	1世帯当たり額②	一人当たり額	1世帯当たり額③	一人当たり額
全国	千円	千円	千円	千円	円	円	%	%
1,396	844	1,123	679	141,991	85,880	10.2	12.6
北海道	1,218	755	964	598	137,135	85,039	11.3	14.2
青森	1,004	595	744	441	134,654	79,771	13.4	18.1
岩手	1,118	674	854	515	124,581	75,119	11.1	14.6
宮城	1,277	751	1,002	590	155,552	91,509	12.2	15.5
秋田	937	561	676	404	121,716	72,838	13.0	18.0
山形	1,211	695	918	527	153,188	87,922	12.6	16.7
福島	1,358	791	1,071	623	135,706	79,039	10.0	12.7
茨城	1,409	791	1,116	627	149,637	84,010	10.6	13.4
栃木	1,376	793	1,080	623	161,390	93,071	11.7	14.9
群馬	1,333	749	1,041	585	154,261	86,640	11.6	14.8
埼玉	1,567	951	1,285	780	142,330	86,394	9.1	11.1
千葉	1,614	965	1,330	795	148,154	88,603	9.2	11.1
東京	1,973	1,285	1,697	1,106	146,138	95,189	7.4	8.6
神奈川	1,680	1,020	1,392	846	151,514	92,049	9.0	10.9
新潟	1,140	699	861	528	131,311	80,483	11.5	15.3
富山	1,332	830	1,038	647	141,321	88,106	10.6	13.6
石川	1,286	789	997	612	151,800	93,145	11.8	15.2
福井	1,258	771	966	592	143,720	88,045	11.4	14.9
山梨	1,377	809	1,084	637	158,949	93,459	11.5	14.7
長野	1,333	778	1,038	606	136,796	79,854	10.3	13.2
岐阜	1,506	849	1,200	677	167,412	94,355	11.1	13.9
静岡	1,524	904	1,221	724	154,827	91,817	10.2	12.7
愛知	1,753	1,042	1,460	868	154,359	91,723	8.8	10.6
三重	1,316	809	1,031	633	139,272	85,582	10.6	13.5
滋賀	1,336	783	1,041	610	152,254	89,252	11.4	14.6
京都	1,153	698	903	547	131,478	79,644	11.4	14.6
大阪	1,145	718	902	565	132,697	83,209	11.6	14.7
兵庫	1,280	775	1,024	620	137,880	83,479	10.8	13.5
奈良	1,230	710	977	564	140,576	81,110	11.4	14.4
和歌山	1,055	601	788	449	138,531	78,892	13.1	17.6
鳥取	981	601	722	442	124,946	76,497	12.7	17.3
島根	1,096	680	817	507	139,446	86,561	12.7	17.1
岡山	1,081	671	818	507	130,010	80,631	12.0	15.9
広島	1,096	685	827	517	132,563	82,831	12.1	16.0
山口	1,056	679	798	513	141,545	91,024	13.4	17.7
徳島	1,092	667	845	516	142,907	87,246	13.1	16.9
香川	1,062	642	795	480	135,680	81,958	12.8	17.1
愛媛	1,072	643	829	498	128,137	76,907	12.0	15.5
高知	997	606	735	447	126,865	77,095	12.7	17.3
福岡	1,192	715	938	563	132,436	79,490	11.1	14.1
佐賀	1,214	668	918	506	162,960	89,750	13.4	17.8
長崎	1,047	618	784	462	130,156	76,803	12.4	16.6
熊本	1,098	628	819	469	139,757	79,994	12.7	17.1
大分	913	562	668	411	127,174	78,254	13.9	19.0
宮崎	1,068	630	808	476	139,776	82,436	13.1	17.3
鹿児島	953	575	715	431	115,871	69,963	12.2	16.2
沖縄	1,012	549	766	415	108,031	58,584	10.7	14.1

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。
## （エ）保険料（税）算定額及び課税対象世帯

表13及び表14は、保険料（税）算定額の状況を示したものである。

表13によると、全世帯の1世帯当たり保険料（税）算定額は医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で182,518円、被保険者1人当たり保険料（税）算定額は110,392円となっている。保険料（税）算定額に対する軽減額、減免額、賦課限度額を超える額の割合は、それぞれ12.0%、0.6%、9.6%となっており、これらを合計すると、保険料（税）算定額から控除される割合は22.2%となっている。

軽減世帯の状況をみると、軽減世帯総数の1世帯当たり保険料（税）算定額は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で96,644円となっており、全世帯（182,518円）の53.0％となっている。また、保険料（税）算定額に対する軽減額の割合は軽減世帯総数で41.1％となっている。

表13 保険料（税）算定額の状況（市町村）

保険料(税)算定額	算定額に対する割合
1世帯当たり額	1人当たり額	軽減額の割合	減免額の割合	賦課限度額を超える額の割合
計	全世帯一般世帯退職世帯	円182,518181,415140,930	円110,392110,543106,501	%12.012.110.8	%0.60.60.3	%9.69.67.4
軽減世帯	総数2割5割7割	96,644148,775112,86970,663	60,23076,92259,18652,155	41.111.437.266.7	0.60.80.70.3	0.00.00.00.0
医療給付費分	全世帯一般世帯退職世帯	円139,047138,203107,445	円84,09984,21281,197	%12.012.110.9	%0.60.60.3	%9.69.77.4
軽減世帯	総数2割5割7割	73,694113,28286,05453,948	45,92758,57145,12539,818	41.111.437.266.6	0.60.80.70.3	0.00.00.0-
後期高齢者支援金分	全世帯一般世帯退職世帯	円43,47143,21233,485	円26,29226,33125,304	%12.012.110.8	%0.60.60.3	%9.59.57.4
軽減世帯	総数2割5割7割	22,95035,49326,81516,715	14,30318,35114,06112,337	41.311.537.467.1	0.60.90.70.3	0.00.00.0

注）1．本表は所得不詳を除いて集計している。

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表14で算定額の内訳をみると、全世帯（計）における応能割額（所得割額と資産割額の合計額）と応益割額（均等割額と平等割額の合計額）の比率はおよそ6対4となっており、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分別にみても、また一般世帯、退職世帯別にみてもほぼ同様の結果となっている。

一方、軽減世帯総数（計）をみると、応益割額がおよそ8割を占めている。さらに7割軽減世帯においては、応益割額が95.3％と算定額のほとんどを占め、所得割額の割合はわずか2.1％と低くなっている。

表14 保険料（税）算定額内訳（構成比）（市町村）

算定額計	所得割額	資産割額	均等割額	平等割額
計	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.3	2.1	29.1	12.6
100.0	56.3	2.0	29.1	12.6
100.0	55.0	3.7	29.7	11.6
輕減世帶	総 数	100.0	19.9	2.6	52.9	24.7
2 割	100.0	40.5	2.4	41.6	15.5
5 割	100.0	22.6	2.8	53.3	21.3
7 割	100.0	2.1	2.6	61.2	34.1
医療給付費分	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.1	2.3	28.7	12.9
100.0	56.2	2.2	28.7	12.9
100.0	54.8	4.0	29.3	11.9
輕減世帶	総 数	100.0	19.8	2.7	52.2	25.3
2 割	100.0	40.4	2.5	41.1	15.9
5 割	100.0	22.6	3.0	52.6	21.8
7 割	100.0	2.1	2.7	60.4	34.8
後期高齢者支援金分	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.7	1.5	30.3	11.5
100.0	56.7	1.5	30.3	11.5
100.0	55.7	2.8	30.9	10.6
輕減世帶	総 数	100.0	20.1	2.0	55.0	22.9
2 割	100.0	40.7	1.9	43.2	14.1
5 割	100.0	22.9	2.2	55.3	19.6
7 割	100.0	2.1	2.0	64.0	31.9

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表15は、課税対象世帯の割合を示したものである。これによると、全世帯（計）で所得割額のある世帯数の割合は59.4%、資産割額のある世帯数の割合は15.0%、軽減世帯数の割合は52.7%、減免世帯数の割合は3.6%、賦課限度額を超える世帯数の割合は2.7%となっている。これを一般世帯、退職世帯別にみると、所得割額及び資産割額のある世帯数の割合については退職世帯が一般世帯を上回っており、軽減世帯数、減免世帯数、賦課限度額を超える世帯数については一般世帯の割合の方が高くなっている。

次に軽減世帯総数（計）をみると、所得割額のある世帯数の割合及び資産割額のある世帯数の割合はそれぞれ39.7%、14.2%となっており、所得割額のある世帯数の割合は全世帯における割合（59.4%）と比べて2／3程度となっている。

表15 課税対象世帯数割合の状況（市町村）

所得割額のある世帯数の割合	資産割額のある世帯数の割合	軽減世帯数の割合	減免世帯数の割合	賦課限度額を超える世帯数の割合
計	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%	%
59.4	15.0	52.7	3.6	2.7
58.7	14.5	52.6	3.6	2.7
66.7	22.6	51.3	2.6	2.3
軽減世帯	総数	39.7	14.2	100.0	3.8	0.0
2割	84.6	18.2	100.0	5.2	0.0
5割	83.6	17.6	100.0	4.9	0.0
7割	4.4	11.3	100.0	2.8	0.0
医療給付費分	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%	%
59.4	15.0	52.7	3.5	2.3
58.7	14.5	52.6	3.5	2.4
66.7	22.6	51.3	2.5	1.9
軽減世帯	総数	39.7	14.2	100.0	3.6	0.0
2割	84.6	18.2	100.0	5.1	0.0
5割	83.6	17.6	100.0	4.9	0.0
7割	4.4	11.3	100.0	2.5	-
後期高齢者支援金分	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%	%
59.4	11.2	52.7	3.2	2.3
58.7	10.8	52.6	3.3	2.4
66.7	17.1	51.3	2.3	2.0
軽減世帯	総数	39.7	11.0	100.0	3.2	0.0
2割	84.6	14.3	100.0	4.8	0.0
5割	83.5	13.6	100.0	4.2	0.0
7割	4.4	8.7	100.0	2.2	0.0

注）一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
## (3) 世帯の所得階級別分布

表16は、所得階級別の世帯数分布を示したものである。これによると、全世帯で所得のない世帯が28.4%、所得のある世帯のうち100万円未満が28.1%、両者合わせると国保世帯の半数以上を占めている。一般世帯と退職世帯を比較すると、所得なしの世帯は一般世帯が29.1%、退職世帯が18.2%と、一般世帯は退職世帯の1.6倍程度となっている。世帯の平均世帯人員は全世帯が1.66人、一般世帯が1.64人、退職世帯が1.33人であり、一般世帯は退職世帯より0.31人多くなっている。

次に軽減世帯についてみると、2割軽減世帯、5割軽減世帯、7割軽減世帯の所得なし世帯は、それぞれ11.9%、10.9%、70.4%と、7割軽減世帯では7割以上となっている。また、それぞれにおける最も構成割合の大きい所得階級は、所得なしを除き、2割軽減世帯が100万円〜150万円未満（42.9%）、5割軽減世帯が40万円〜60万円未満（31.0%）、7割軽減世帯が30万円未満（21.7%）となっており、軽減割合が大きいほど低所得層の割合が大きくなっている。平均世帯人員をみると、2割軽減世帯、5割軽減世帯はそれぞれ1.94人、1.92人と全世帯よりも多くなっているが、7割軽減世帯は1.36人と全世帯より少なくなっている。

表16 世帯の所得階級別世帯数の分布（市町村）

所得階級	全世帶	一般世帶	退職世帶	輕減世帶分
計	2割輕減	5割輕減	7割輕減
総数	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	28.4	29.1	18.2	44.3	11.9	10.9	70.4
30万円以上～40	8.1	8.0	13.3	13.2	2.2	2.8	21.7
40～60	3.4	3.4	5.0	5.4	1.3	10.3	4.8
60～80	5.7	5.6	8.5	9.1	2.5	31.0	2.1
80～100	5.5	5.4	8.8	8.7	16.8	21.9	0.1
100～150	5.5	5.4	8.8	5.8	9.9	15.5	0.1
150～200	13.4	13.3	14.0	10.4	42.9	6.4	0.2
200～250	9.5	9.4	9.0	2.2	9.1	0.7	0.2
250～300	6.2	6.1	5.7	0.6	2.4	0.2	0.1
300～400	4.0	3.9	3.1	0.2	0.7	0.1	0.1
400～500	4.4	4.3	2.8	0.1	0.2	0.0	0.1
500～700	2.0	2.0	1.1	0.0	0.0	0.0	0.0
700～1,000	1.8	1.8	0.8	0.0	0.0	0.0	0.0
1,000～	1.1	1.1	0.5	0.0	-	-	0.0
所得不詳	5.6	5.7	1.5	1.0	1.1	1.2	0.9
平均世帯人員	1.66	1.64	1.33	1.61	1.94	1.92	1.36
平均所得千円	1,396	1,386	1,122	383	986	585	76

注）1．本表は、擬制世帯を含んで集計している。

2．構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、全体に占める所得不詳の割合である。

3．平均所得は、所得不詳を除いた平均である。

4．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。