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## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。この結果，農業委員会において，女性農業委員の割合が7.2%（前年6.3%）（全国農業会議所調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が6.9%（前年度6.0%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した。

また，農業経営において女性の活躍を更に促進するため，地域の中心となる経営体や地域農業の在り方等を定める「人・農地プラン」の策定に当たり，市町村による検討会のメンバーに女性がおおむね3割以上参画することを要件とした。

さらに，農山漁村女性の役割を正しく理解・評価し，女性の能力の一層の活用を促進するために制定した「農山漁村女性の日」（毎年3月10日）にちなんで，3月上旬に各女性関連団体による会議等が開催されるとともに，「農山漁村男女共同参画

平成26年度農山漁村男女共同参画優良活動表彰

優良活動表彰」を行うなど，男女共同参画に関する気運の醸成に努めた。

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

また，配偶者暴力防止法等に基づき，関係府省庁，地方公共団体等は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を積極的に推進している。

内閣府では，性犯罪被害者が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，地方公共団体の職員や男女共同参画センター等の相談員を対象とした研修を行う「配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業」を実施するとともに，地方公共団体における性犯罪被害者等への支援に関する取組を促進するため，性犯罪被害者等支援を実施する地方公共団体の様々な取組を実証的に調査研究する「性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究」を実施した。

また，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長，相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップを行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，地域において関係者が連携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，官官・官民の更なる連携強化等を図った。
そのほか，配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，自動音声で最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口を案内する「DV相談ナビ」（ナビダイヤル0570-0-55210（全国共通））を実施している。

平成26年度は，女性に対する暴力をなくす運動において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで，東京タワー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。

また，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，若年層に対する効果的な予防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発の機会を持つ者や予防啓発活動に関心のある学生等に対して研修を実施した。

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	72,792	77,334	82,099	89,490	99,961

(内閣府の資料による)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

平成26年度は，女性に対する暴力をなくす運動期間中の平成26年11月17日から23日までの1週間を，「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。

平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
女性の人権ホットライン相談件数	23,289	22,008	21,720	21,119	21,033

ポスター

「女性の人権ホットライン強化週間」

ポスター

「女性に対する暴力をなくす運動」

(法務省人権擁護局の資料による)

DV相談ナビカード（表面）

DV相談ナビカード（裏面）
## 2 子ども

我が国は，平成26年4月に児童の権利条約締結から20周年を迎えた。同条約では，締約国は，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨（第42条）を規定している。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果では，暴力行為の発生件数は5万9,345件，いじめの認知件数は18万5,803件と依然として憂慮すべき状況が見られ，教育上の大きな課題となっている。

また，平成26年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，456人（対前年比37.0％減）であった。内訳としては，小学生69人（15.1%），中学生301人（66.0%），高校生86人（18.9%）となっている。

さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，平成26年には，学校におけるいじめ事案が3,763件，教育職員による体罰に関する事案が574件，児童に対する暴行・虐待事案が802件と高水準で推移しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
学校におけるいじめ	2,714	3,306	3,988	4,034	3,763
教育職員による体罰	337	279	370	887	574
児童に対する暴行・虐待	771	865	873	911	802

（法務省人権擁護局の資料による）

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，21世紀の社会を担う子どもたちの人権を守るため，「子どもの人権を守ろう」を年間強調事項の一つとして掲げ，積極的に様々な取組を実施している。人権擁護委員が中心となって，学校における総合的な学習の時間等を利用し，子どもたちが「いじめ」について考える機会をつくる人権教室（7頁参照），人権の花運動（10頁参照）を実施するほか，Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（69頁参照）を実施するなど，各種啓発活動を実施している。

また，児童虐待防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 児童虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）の周知を図る目的で，腹話術師のいっこく堂氏による同題名のスポット映像をYouTube法務省チャンネルで配信している。
## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，平成20年及び平成21年に改訂した学習指導要領において，「豊かな心」の育成や「確かな学力」等から成る「生きる力」を，一層育むこととしている。「豊かな心」の育成に関しては，道徳の時間で，善悪の判断等の内容を充実するとともに，体験活動等をいかすなどの充実を図っている。

また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，健全育成のための体験活動推進事業や，学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業，人権教育に関する指導方法等に関する調査研究等を実施した。

さらに，地域におけるきずなづくりや地域コミュニティの再生のため，人権等の地域の様々な現代的課題について，公民館等を中心に様々な主体が連携・協働して解決を図る取組を支援する「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施し，この中で，課題解決のための学習会の開催等の子どもの人権に関する取組についても実施した。

厚生労働省では，毎年５月５日から１１日までの１週間を「児童福祉週間」と定め，「子どもや家庭，子どもの健やかな成長について国民全体で考える」ことを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。

平成26年度は，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「そのいっぽみらいにつづくゆめのみち」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

## (3) いじめ・暴力行為・不登校等に対する取組の推進

ア いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中，平成25年6月，第183回国会において「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）が成立し，同年9月28日に施行された（詳細は，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337219.htm）。同法の成立を受け，文部科学省では，同年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した（詳細は，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1340464.htm）。

文部科学省では，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

また，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」を実施している。
さらに，平成26年6月，国のいじめ防止基本方針に基づき，法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに，いじめの問題を含めた生徒指導上の諸問題に関して，より実効的な対策を講じるため，「いじめ防止対策協議会」を設置した。また，平成27年1月，子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

イ文部科学省では，暴力行為については，平成23年7月，「暴力行為のない学校づくり研究会」において検討された，教育現場における暴力行為への効果的な対応の在り方に関する報告書を取りまとめ，学校及び教育委員会に配布し，同報告書を活用した効果的な指導を要請した。

ウ また，文部科学省では，いじめ，暴力行為，不登校等，問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに，教育分野に加え，社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど，学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに，平成26年度は，いじめ問題を始め，暴力行為，不登校等の様々な課題を抱える子どもへの支援，子どもの社会性の育成等について，「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，児童生徒の問題行動等の未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

工加えて，平成27年2月に川崎市で発生した中学1年生殺害事件の検証を行うとともに，これを踏まえた再発防止策を検討するため，丹羽文部科学副大臣を主査とし，関係府省庁と連携の上，「川崎市における中学1年生殺人事件に係るタスクフォース」を立ち上げ，「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」を取りまとめた。文部科学省では，対応方策を基に，①学校や教育委員会における組織的な対応，②警察を始めとする関係機関との連携，③課題を抱える家庭への支援の充実，④子どものSOSを受け止める取組の充実といった取組等を進めるよう全国の教育委員会等に要請した。

オ 警察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめの早期把握に努めるとともに，把握したいじめの重大性及び緊急性，被害少年及びその保護者等の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，警察として必要な対応をとっていくこととしており，いじめ防止対策推進法の趣旨も踏まえつつ，学校等と緊密に連携しながら，的確な対応を推進している。

また，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

カ 法務省の人権擁護機関では，いじめ等の子どもの人権問題に対応するため，専用相談電話等により，いじめの被害者等からの相談を受け付けている。
キ 厚生労働省では、ひきこもり等の児童について、教育分野との連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに、家庭環境・養護問題の調整、解決に取り組んでいる。

内閣府では，平成26年度の政府広報により，中高生を主な訴求対象として，子どもの自殺予防に関し，命の大切さや友達から相談された際の行動指針について，イベント（全国5会場），クリアファイル配布，政府広報オンライン特集ページメッセージ動画，行動指針コンテンツ，インターネット，雑誌等を活用した重点的な広報を実施した。

## (4) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例を示したり，部活動指導に当たっての留意事項を示した初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組について示してきた。

また，体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており，平成27年1月には，国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。

## (5) 家庭教育に対する支援の充実

身近な地域において，全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対応，保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供等の家庭教育を支援する活動を実施している。

また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例等を活用した，全国的な研究協議を行っている。平成26年度は，東京都において研究協議会を開催し，全国的な啓発を行った。

さらに，家庭訪問等により，個別に情報提供や相談を行い，学びの場や地域社会への参加を促す「家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援手法」の実証研究を行い，問題を抱え孤立した家庭に対する新たな支援手法の開発を図った。そのほか，家庭教育支援チームによる支援を更に普及するため，家庭教育支援チームの登録制度の弾力化やロゴマークの作成を行った。
## (6) 児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組

児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）による親権の停止制度の新設等により，制度的な充実が図られてきた。

この間，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し，平成25年度には児童虐待防止法制定直前の約6.3倍に当たる7万3,802件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，虐待による死亡事件も毎年100件前後発生・表面化する中で，児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

このような状況を踏まえ，平成26年8月29日に関係府省庁による「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」が開催され，同年12月26日の同会議において，居住実態が把握できない児童への取組と併せて，児童虐待を未然に防ぐとともに，虐待を受けたとしても重篤化する前に迅速に発見し，的確に対応するための対応策について，以下の5項目を柱として取りまとめた。

① 妊娠期からの切れ目ない支援のあり方

②初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化

③ 要保護児童対策地域協議会の機能強化

④ 児童相談所が，虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備

⑤ 緊急時における安全確認，安全確保の迅速な実施

いわゆる児童ポルノについては，平成26年6月，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が一部改正され，法律名が「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ，自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。

厚生労働省は内閣府と共に，平成16年から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ，児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っており，関係府省庁や地方公共団体，関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。

平成26年度は，月間標語の公募・決定，「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催(11

ポスター「児童虐待防止の推進」
月24日。和歌山市)，広報用ポスター、リーフレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおりの作成・配布をするとともに，政府広報では各種媒体（ラジオ，インターネットテレビ等）により，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。

また，児童相談所全国共通ダイヤル（0570-064-000）について，覚えやすい3桁番号にすることで，より広く一般に周知し，児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけたとき等に，ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように，平成27年7月1日から，これまでの10桁番号から3桁番号（189）に変更し，運用を開始する。

さらに，政府広報により，子どもを持つ親等の若年層を主な訴求対象として，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であること，及び妊娠前からの切れ目のない相談と支援について，ラジオ，ポスター，チラシ，政府広報オンライン特集ページ等を活用した重点的な広報を実施した。

このほか，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

また，厚生労働省では，「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において児童虐待による死亡事例等を分析，検証し，事例から明らかになった問題点や課題の具体的な対応策を提言として取りまとめており，平成26年9月には第10次報告を取りまとめ，公表している。

イ文部科学省では，都道府県等を通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して，児童虐待の防止に向けた取組の推進に関する通知を発出するとともに，各種会議等を通じて早期発見努力義務及び通告義務等について周知の徹底を図っている。

また，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。

ウ 警察庁では，警察庁ホームページにおいて，「NO!!児童ポルノ」と題して，児童ポルノの定義，被害防止対策，検挙・被害状況，児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し，児童ポルノ排除対策に関する国民の理解の増進を図っている。

## (7) 条約の周知

外務省では，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ同条約の選択議定書の実施に努めており，条文を外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する「人権教育担当指導主事連絡協議会」等において，同条約等の周知を図っている。
第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (8) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (9) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制をとっている。取り分け，平成26年6月23日から29日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html）を開設している。さらに，③子どもの人権SOSミニレターを全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

そして，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

なお，児童虐待については，国民全てに児童虐待についての通告義務が存在すること等の周知を含む啓発活動の充実に努めるとともに，人権侵犯事件の関係では，子どもの人権SOSミニレター等で寄せられた虐待に関する相談に対して，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者を速やかに保護させ，あるいは被害者の家庭環境の改善を図るなど，関係機関と協力し，人権侵害の防止の観点から見守り体制を構築している。また，児童虐待事案を認知した場合には，児童相談所等へ通告するとともに，人権擁護機関の立場からも，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

また，児童買春，児童ポルノによる被害等の人権問題についても，人権相談に応じており，人権相談等で，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
子どもの人権110番相談件数	27,710	25,914	28,384	28,847	25,711
平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
子どもの人権SOSミニレター相談件数	24,791	24,377	21,544	19,774	21,578

(法務省人権擁護局の資料による)

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）

子どもの人権110番を端緒に人権侵犯事件として立件し救済措置を講じた具体例は,以下のとおりである。

## 事例（中学校における体罰）

中学校の生徒が，学校の教員から体罰を受け，その後不登校状態になったとして，親から法務局の相談電話「子どもの人権110番」に相談がされた事案である。

法務局の同席の下，学校側と生徒の親との間の話合いの場が設けられ，その場において学校側が行き過ぎた指導があったことを認めるとともに，再発防止のため教職員の管理監督に注意する旨約束し，生徒の不登校状態解消に向けた支援策を講ずることとされ，両者の関係が改善された。(措置：「調整》）

## 3 高齡者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となっている。

このような中，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。
## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「高齢者を大切にする心を育てよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，講演会や座談会の開催，テレビ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，高齢者虐待防止等をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，平成26年9月15日から21日までの1週間を「老人の日・老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱12団体は，「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「平成26年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

ポスター「老人の日・老人週間」

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため，ボランティア等の社会奉仕に関わる体験活動や，高齢者との交流活動等を含む体験活動の充実が図られている。

## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成24年に策定された高齢社会対策大綱においては，高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図るとともに，その成果の適切な評価の促進を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画するこ
とを促進するため，平成26年6月に三重県四日市市，同年11月に東京都千代田区において，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。

## (5) 世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，平成26年7月に東京都千代田区，同年10月に神戸市において「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施した。

## (6) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生

高齢社会フォーラム

活を送る高齢者（エイジレスライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており，平成26年度は，個人65名及び55団体を選考し，高齢社会フォーラム等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

## (7) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用に当たっては，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「雇用対策法」（昭和41年法律第132号）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネット等全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，厚生労働省令が定める例外事由として，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。

## (8) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」(ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，高齢者施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所
を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成26年9月8日から14日までの1週間を「全国一斉『高齢者・障害者の人権あんしん相談』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの高齢者等からの電話相談に応じた。人権相談等で，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
高齢者に対する暴行・虐待	517	513	482	454	488
高齢者福祉施設における人権侵犯	47	69	44	77	81

（法務省人権擁護局の資料による）

## 4 障害のある人

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められている。

我が国では，「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」という「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとする障害者施策を進めてきた。

平成14年12月には「障害者基本計画（第2次）」を閣議決定し，これに基づき，同年，更には平成19年に「重点施策実施5か年計画」を策定してきたところ，平成25年9月に「障害者基本計画（第3次）」を閣議決定し，障害のある人の自立と社会参加の支援のための総合的かつ計画的な施策の一層の推進を図ることとしている。

また，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け，障害者差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）が平成25年6月に成立した。同法に基づく，政府における施策の基本的な方向等を示す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」については，「障害者政策委員会」でのヒアリング，議論等を経て平成27年2月に閣議決定したほか，全国8か所で「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催し，各地における取組の促進と気運の醸成を図るなど，引き続き平成28年4月の法施行に向けた取組を進めている。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に，
全国で官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど，積極的な啓発・広報活動を行っている。

内閣府では，障害者週間に当たり，ラジオ放送，新聞，ポスター等の多様な媒体による広報活動を実施したほか，障害者週間行事として，週間を通して各種の行事を実施した。

平成26年12月3日に東京都千代田区で開催された「障害者フォーラム2014」において，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行った。このほか，障害者

週間のポスターの優秀作品の原画展を東京都千代田区で開催した（詳細は，「障害者白書」に記載）。また，障害者フォーラム2014の開催に当たり，聴覚障害等の出席者のために手話通訳者や要約筆記者を会場に配置した。また，視覚障害の出席者へ点字版資料の配布を行った。さらに，内閣府ホームページからのインターネットを介し動画配信を行い，障害者施策の推進について国民への周知を図った。なお，動画配信に当たっては，字幕を付すなど障害のある人に対しても正確かつ迅速な情報の発信がなされるよう配慮している。

ポスター「障害者週間」

リーフレット「平成26年度『障害者週間』みんなでつくる共生社会」

リーフレット「障害者差別解消法」

リーフレット「障害者差別解消法（わかりやすい版）」

## (2) 障害のある人に対する偏見・差別を解消し，障害のある人の自立と完全参加を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害のある人の自立と社会参加を進めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，講演会や座談会の開催，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，平成22年度から，啓発冊子「人権の擁護」，「全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」に，平成25年度から，「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」
に音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「暮らしやすい社会に」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/）の開設を行っている。

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター 「わたしたちはパートナー」

パンフレット

「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

パンフレット

「医療機関向け ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

## (3) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

文部科学省では，障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指し，特別支援教育の充実を図るとともに，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている。近年では，特別支援学校在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が見られること，
小・中学校においても発達障害等のある児童生徒への適切な指導及び必要な支援が求められること等から，「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第80号）により，従来の盲・聾・養護学校の制度は，複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され，また，小・中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定された。

また，文部科学省では，障害者権利条約において提唱されているインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として，特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ，早期からの教育相談・支援体制の構築，幼・小・中・高等学校等における合理的配慮の充実，インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備，合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナーの開催，医療的ケアのための看護師配置，就学奨励費の支給対象の拡大を行う「インクルーシブ教育システム構築事業」や，発達障害のある児童生徒への早期支援，教員の発達障害に関する正しい理解を図る「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」等を実施している。あわせて，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善や，障害のある幼児児童生徒に対して様々な支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に係る地方財政措置，障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習の推進等に取り組んでいる（詳細は，「文部科学白書」及び「障害者白書」に記載）。

## (4) 障害のある人の雇用の促進等

障害のある人の雇用については，平成26年6月1日現在における民間企業の雇用障害者数が43万1,225.5人（前年比5.4％増）（重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人に相当するものとして計上し，短時間労働者については1人を0.5人に相当するものとして計上している。）と11年連続で過去最高を更新し，一層進展している。障害者雇用の取組としては，各種支援策を講じるとともに，毎年9月を「障害者雇用支援月間」として設定し，障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰等の啓発活動等を実施し，広く国民に対し障害者雇用の機運の醸成を図っている。

また，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においても，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深め，障害者雇用の促進を図ることを目的に，平成26年11月21日から3日間，名古屋市において「第35回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を開催するとともに，その一環として障害者雇用事業所等による展示や障害者就労支援機器の紹介等を行う障害者ワークフェアを開催した。

## (5) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では、こころの健康や病気、支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテ
しょう」，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。平成26年度は，平成26年10月27日から11月2日までの間，「第62回精神保健福祉普及運動」を実施し，各地方公共団体において普及啓発のための講演会等の開催，パンフレットの配布等により，全国的かつ集中的な広報活動を実施した。

## (6) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，障害者支援施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成26年9月8日から14日までの1週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの障害のある人等からの電話相談に応じた。人権相談等で，障害のある人に対する差別，虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
障害者に対する差別待遇	201	214	259	217	263
障害者福祉施設における人権侵犯	56	59	82	60	93

（法務省人権擁護局の資料による）

## (7) 障害者虐待防止の取組

平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）では，地方公共団体は障害者虐待の通報・届出窓口として「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下で，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう「地域生活支援事業」における障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて，地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図っている。
## (8) 発達障害者への支援

厚生労働省では，平成19年12月に，毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け，一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど，自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても，「世界自閉症啓発デー」や4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において，様々な啓発活動が実施されている。

また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

イ文部科学省が平成24年に実施した調査によれば，公立小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒のうち，発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする者（知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒）が6.5％の割合で在籍していると推計された。文部科学省では，同調査等を踏まえて，平成25年度から，発達障害のある幼児児童生徒に対する支援を充実させるため，発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業を実施し，平成26年度からは，発達障害の可能性のある児童生徒を早期に支援するための事業，高等学校等における発達障害のある生徒のキャリア教育・就労支援の充実事業及び個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究事業等を実施している。

## (9) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は，①一般原則（障害者の尊厳，自律及び自立の尊重，無差別，社会への完全かつ効果的な参加及び包容等），②一般的義務（合理的配慮の否定を含む障害に基づくあらゆる差別の禁止等），③障害者の権利実現のための措置（身体の自由等の自由権的権利及び教育，労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等），④条約の実施のための仕組み（条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置，条約に基づき設置されている「障害者権利委員会」における各締約国からの報告の検討等）となっている。締約国は，この条約が自国について発効後2年以内に，条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており，今後，我が国でも，障害当事者の意見も聞きながら，報告の作成に取り組んでいくこととなる。

また，この条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，外務省としては，今後とも，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすい様式で広報していく。
## 5 同和問題

同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，日常生活の上で差別を受けるなどしている，我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，結婚における差別，差別発言，差別落書き等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，同和問題の解決を阻む大きな要因になっている。現在，同和問題については，各般の一般対策によって的確に対応していくものとされている。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発

法務省の人権擁護機関では、同和問題に関する差別意識の解消のため、「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ、講演会や研修会の開催、啓発冊子等の配布、各種イベントにおける啓発活動を実施している。

平成26年度は，同和問題をテーマにした人権啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『同和問題　未来に向けて』（一般向け・ビデオ）」を作成し，完成披露試写会と監修者対談を行った。同教材は，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』/『同和問題　未来に向けて』」

## (2) 学校教育・社会教育を通じた同和問題の解決に向けた取組

文部科学省では，学校教育における人権教育関係事業として人権教育研究推進事業を実施し，同和問題に関する差別意識の解消を図っている。

また，社会教育では，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」の中で人権教育に関する取組を実施し，その中で，学習や交流の場を提供するなど同和問題に関する内容についても実施した。
## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

① 日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・事業別団体106団体に対して，文書により，公正な採用選考の確保について傘下企業への指導を要請

② 公正な採用選考についてのガイドブック，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

③ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

④ 事業所における公正な採用選考システムの確立について，中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を，一定規模以上の事業所に配置するとともに，各労働局及び公共職業安定所が，同推進員に対して研修会を開催

⑤ 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催

ガイドブック

「公正な採用選考をめざして」

ポスター

「確立しよう公正な採用選考システム」

## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村に起因する同和問題を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

厚生労働者では、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施し
ている隣保館の事業に対し支援を行っている。

## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は、同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求める「えせ同和行為」を排除するため、全府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

ア 法務省では，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降10回にわたりアンケート調査を実施している(平成25年の調査結果の概要は，http://www.jinken.or.jp/jinken-info/research2013)。

また，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成27年4月現在で1,096の国の機関，地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

都道府県警察においても関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
えせ同和行為に関する相談件数	60	51	42	45	32

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
平成26年度	28	0	0	1	0	0	0	0	3	32
平成25年度	27	0	0	5	0	1	3	0	9	45
平成24年度	30	1	0	0	1	0	1	0	9	42
平成23年度	22	0	0	4	1	1	2	0	21	51
平成22年度	38	1	0	4	2	1	1	0	13	60

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 経済産業省では，産業界・経済界向けにえせ同和行為対策セミナーを開催するとともに，えせ同和行為に関するリーフレットを作成し，配布した。

## (7) 同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，同和問題をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け結婚差別，差別発言等を人権擁護上看過できない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止,回復させ,あるいは,将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，インターネット上で，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプ
ロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年度
同和問題に関する人権侵犯	150	137	110	85	117

（法務省人権擁護局の資料による）

## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，多くの口承文学（ユーカラ）等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

また，アイヌの人々に対する理解が十分ではないため，就職や結婚等における偏見や差別が依然として存在している。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため，内閣官房長官が座長となり，政府，有識者及びアイヌの人々から成る「アイヌ政策推進会議」を開催している（推進会議等の開催経過は，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html）。

同会議における了承を得て，平成26年6月13日に「アイヌ文化の復興等を推進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」が閣議決定された。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発

文化庁や国土交通省等では，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9年法律第52号）に基づき，公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，文化庁では，「アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化に関する調査研究」を平成25年度に引き続いて実施し，2年間にわたる調査研究の成果についての報告会を，平成27年1月に札幌市で，同年2月に北海道沙流郡平取町で開催した。
## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁では，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告を実施した。

## (5) 学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進

学校教育においては，中学校学習指導要領において，社会科の鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うこととしているなど，アイヌの人々に関する教育を行っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌに関する授業科目が開設されるなど，アイヌに関する教育・研究を行っている。

## (7) 生活館における活動の推進

厚生労働省では，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。

## (8) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，アイヌの人々に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (9) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業
経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進が図られている。

## 7 外国人

我が国に入国する外国人は増加しており，平成26年には約1,415万人（再入国者を含む。）と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。例えば，家主や仲介業者の意向により，外国人にはアパートやマンションに入居させないという差別的取扱いがされたり，理容店において外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたり，あるいは，外国人について根拠のないうわさが広まったりといった事案が生じている。

また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めている。このヘイトスピーチが，マスメディアやインターネット等で大きく報道されるな

ポスター「外国人の人権を尊重しましょう」

ど、更に社会的な関心が高まっている上、平成26年7月の「自由権規約委員会」による日本政府報告審査における最終見解及び同年8月の「人種差別撤廃委員会」による同審査における最終見解で、政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告された上、与党を始めとする各党や国会の審議においても、ヘイトスピーチに関する議論が活発となった。

平成26年5月現在，我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は7万3,289人（文部科学省「学校基本調査」，毎年実施）であるが，このうち日本語指導が必要な児童生徒の数は，2万9,198人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成24年度調査より2,185人（約8.1%）増加している。我が国では，外国人については就学義務は課されていないが，外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れていて，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもがより公立学校に就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。