Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 財(融)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	3
0
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0100 管理職手当	64,908	64,908	0	既定分	64,908(	64,908)
03-0300 通 勤 手 当	55,817	55,691	△	126	既定分	55,691(
03-0700 期 末 手 当	354,865	353,057	△	1,808	既定分	353,057(
03-0800 勤 勉 手 当	235,314	234,059	△	1,255	既定分	234,059(
03-1000 寒冷 地 手 当	3,839	3,839	0	既定分	3,839(	3,839)
03-1100 住 居 手 当	22,332	22,332	0	既定分	22,332(	22,332)
03-1200 单身赴任手当	9,192	9,192	0	既定分	9,192(	9,192)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	162	162	0	既定分	162(	162)
03-1700 広域異動手当	9,629	9,629	0	既定分	9,629(	9,629)
03-1900 本府省業務調
整手当	21,987	21,987	0	既定分	21,987(	21,987)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	174,877	174,538	△	339	既定分	174,538(
95016-1-05-1200 休 職 者 給 与	4,097	4,097	0	既定分	4,097(	4,097)
95016-1-05-1400 公務災害補償費	1,218	1,218	0	既定分	1,218(	1,218)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	175,734	180,133	4,399	既定分	180,133(	175,734)
95016-5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	556,835	563,973	7,138	既定分	563,973(	556,835)
1.長期負担金	264,048(	258,704)
2.短期負担金	107,248(	106,853)
3.介護負担金	11,073(	7,168)
4.公經消負担金	105,767(	102,714)
(1)長期	105,520(	102,461)
(2)短期	247(	253)
5.整理資源	73,914(	79,275)
6.事務費	1,923(	2,121)
(1)長期(連合会分)	1,227(	1,237)
(2)短期	696(	884)
1.通常事務費	378(	417)
口.標準共済システム関係経費	318(	467)
002 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一)2級12箇月3名
01 人 件 費	0	16,202	△	16,202
95016-1-02-0000 職 員 基本 給	0	9,686	△	9,686
02-0100 職 員 俸 給	0	8,726	△	8,726	定員合理化による減	△ 8,726(
02-0300 地 域 手 当	0	960	△	960	定員合理化による減	△ 960(
95016-1-03-0000 職 員 諸 手 当	0	3,774	△	3,774
03-0300 通 勤 手 当	0	303	△	303	定員合理化による減	△ 303(
03-0700 期 末 手 当	0	2,099	△	2,099	定員合理化による減	△ 2,099(
財(融) 4

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0800 勤勉手当	0	1,372	1,372	定員合理化による減	1,372(0)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	0	762	762	定員合理化による減	762(0)
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	1,980	1,980	定員合理化による減	1,980(0)
1.長期負担金	1,410(0)
2.短期負担金	567(0)
3.事務費(短期)	3(0)
004 振替定員に伴う経費	0	2,616	2,616
05 人件費(その他)	0	2,616	2,616	行政職俸給表(一)3級 9簡月1人 增行政職俸給表(一)1級 9簡月1人 減
95016-1-02-0000 職員基本給	0	1,504	1,504
02-0100 職員俸給	0	1,091	1,091	振替定員による増	1,091(0)
02-0200 扶養手当	0	162	162	振替定員による増	162(0)
02-0300 地域手当	0	251	251	振替定員による増	251(0)
95016-1-03-0000 職員諸手当	0	481	481
03-0700 期末手当	0	255	255	振替定員による増	255(0)
03-0800 勤勉手当	0	139	139	振替定員による増	139(0)
03-1900 本府省業務調整手当	0	87	87	振替定員による増	87(0)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	0	301	301	振替定員による増	301(0)
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	330	330	振替定員による増	330(0)
1.長期負担金	235(0)
2.短期負担金	95(0)
006 一般管理經費	73,792	73,528	264	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95089-1-05-2100 児童手当	25,390	25,390	0	予算額	77,131	77,837	82,137	78,751(78,751
95016-2-08-3010 赴任旅費	9,898	9,898	0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95016-3-09-1010 庁費	38,115	37,390	725	予算額	10,301	9,063	9,759	9,881(9,881
決算額	7,490	7,416	7,668	5,787
不用額	2,811	1,647	2,091	4,094
1.光熱水料	32,146(33,144)
(1)財務省本庁含	8,909(9,407)
イ.電気料	5,848(5,854)
口.水道料	2,141(2,291)
(イ)上水道	1,254(1,345)
(口)下水道	887(946)
ハ.ガス料	920(1,262)
財(融) 6

要求
番号	事 项	前
予
算
度
额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△减	備
考
95016-3-09-1010 庁
費	161,090	175,998	14,908	1. 備品費
(1) 雑備品費
2. 消耗品費
(230) (124)
@20円 130冊
29(
(2) 執務參考図書
(3) コピー用紙
(4) 新聞
(5) 通信研修
1. 本省分
2. 382(
3) 財務局分
(6) 雑消耗品費
3. 印刷製本費
(1) 予算書関係
(2) 事務參考資料
(3) 融資事務研修資料
(4) 特別会計財務書類
4部 @14,400円
58(
(5) 借入要領說明会資料
844(
(6) 財政投融資分科会資料
2,776(
(7) 財務狀況把握パンフレット
395(
(8) 雑印刷製本費
279(
4. 通信運搬費
2,823(
(1) 電話料
66(
(2) IC乗車券
693(
(3) 高速道路使用料
1,358(
(4) 携带電話通話料
31(
(5) 雑通信運搬費
675(
5. 借料及び損料
5,718(
(1) 自動車借上料
4,768(
(725)
1. 本省分
737枚 6,085円
4,485(
283(
2) 複写機借上料
725(
(1) 平成26年度国庫債務負担行為蔵出化
52(
52)
7 財(融)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)平成27年度国庫債務負担行為歳出化	148(148)
(八)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	13(14)
(二)平成29年度国庫債務負担行為歳出化	159(446)
(水)平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	353(0)
(八)平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化	0(44)
(3)会場借上料	225(225)
6. 賃金	72,910(64,714)
(1)本省分	5,296(4,860)
(2)財務局分	15,684(15,492)
(3)財務事務所分	50,621(44,362)
(4)沖縄総合事務局(新規)	1,309(0)
7. 保険料	40,972(31,412)
(1)非常勤職員保険料	37,160(27,950)
1. 本省分	4,528(5,105)
(1)雇用保険	261(295)
(口)健康保険	1,416(1,609)
(八)厚生年金	2,615(2,946)
(二)介護保険	236(255)
口.財務局分	32,632(22,845)
(1)雇用保険	1,830(1,300)
(口)健康保険	10,284(7,224)
(八)厚生年金	18,821(13,180)
(二)介護保険	1,697(1,141)
(2)賃金職員保険料	3,812(3,462)
1. 雇用保険	656(582)
口.健康保険	1,114(1,019)
八.厚生年金	2,042(1,861)
8. 子ども・子育て拠出金	590(395)
(1)非常勤職員分	539(354)
1. 本省分	66(65)
口.財務局分	473(289)
(2)賃金職員分	51(41)
9. 雑役務費	25,103(27,849)
(1)複写機保守料(本省分)	1,428(2,901)
1. 平成29年度国庫債務負担行為歳出化	1,428(2,402)
口.平成28年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(499)
9 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(1,048)
(4)旅費等内部管理業務共通システム經費(分担金)	63(67)
イ.平成30年度単年度要求(新規)	63(0)
ロ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(8)
ハ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(40)
二.平成29年度単年度歳出(前年度限りの經費)	0(19)
(5)文書管理システム經費(分担金)	43(54)
イ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	4(7)
ロ.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	39(0)
ハ.平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(47)
3.雑役務費	12,183(7,306)
(1)人事・給与関係業務情報システム經費(分担金)	3,583(2,484)
イ.平成29年度国庫債務負担行為歳出化	1,548(844)
ロ.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,291(0)
ハ.平成30年度単年度要求(新規)	744(0)
二.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(466)
ホ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(176)
ヘ.平成28年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(71)
ト.平成29年度単年度歳出(前年度限りの經費)	0(927)
(2)電子調達システム經費(分担金)	399(275)
イ.平成29年度国庫債務負担行為歳出化	370(245)
ロ.平成30年度単年度要求(新規)	29(0)
ハ.平成29年度単年度歳出(前年度限りの經費)	0(30)
(3)政府共通プラットフォーム(分担金)	5,107(2,345)
イ.平成30年度単年度要求(新規)	5,107(0)
ロ.平成29年度単年度歳出(前年度限りの經費)	0(2,345)
(4)旅費等内部管理業務共通システム經費(分担金)	675(688)
イ.平成30年度単年度要求(新規)	675(0)
ロ.平成29年度単年度歳出(前年度限りの經費)	0(688)
(5)文書管理システム經費(分担金)	1,320(399)
イ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	131(239)
ロ.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,017(0)
ハ.平成30年度単年度要求(新規)	172(0)
二.平成29年度単年度歳出(前年度限りの經費)	0(160)
(6)官庁会計システム經費(分担金)
財（融） 10

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-9-18-1010 赔偿偿 遇及 私 庆 金	300	300	0	1.平成28年度国庫債務負担行為歳出化計2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度(300)(300)300	1,099(15,727)12,297)2.8年度
予 算 额	300	300	300	300	300
决 算 额	0	0	0	0	0
不 用 额	300	300	300	300	300
1.欠損補填金2.私 庆 金計2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度(300)(300)300	1(1299(299)300	1(1299)300	1(1299)300	1(1299)300
95016-9-18-4010 貨幣交換差減補 填金	300	300	0	2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度(300)(300)300	1,099(15,727)12,297)2.8年度
予 算 额	100	100	100	100	100
决 算 额	0	0	46	0	1
不 用 额	100	100	54	300	299
026 電 子 計 算 機 関 係 經 費	271,606	218,918	4.52,688	電 子 計 算 機 による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-2-08-2010 職 員 旅 費	1,932	1,901	4.31	電 算 機 要 員 養 成 研修旅費
95016-3-09-1040 情報処理業務庁 費	246,346	208,032	4.38,314	1.消耗品費(1)レーザーブリンタ関係トナーカートリッジ(2)カラーブリンタ関係イ.本省用口.財務局·財務事務所用2.借料及び損料(1)財務局LAN負担金イ.財務局LANシステム経費(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化口.歳入金連携システム経費(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)イ.本省定員割(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)口.本省·財務局定員割(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成28年度国庫債務負担行為歳出化(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化(イ)平成28年度国庫債務負
11 財(融)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン	1,308(	1,308)
3.雑役務費	107,088(	151,456)
(1)財務局LAN負担金	75,008(	69,428)
イ.財務局LANシステム経費	74,731(	69,192)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	55,872(	57,336)
(ロ)平成30年度単年度要求(新規)	18,859(	0)
(ハ)平成29年度単年度歳出(前年度限10の経費)	0(	11,856)
ロ.歳入金連携システム経費
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	60(	60)
ハ.財務局情報セキュリティ経費(新規)	217(	176)
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	26,983(	72,265)
イ.テレコン21基本料金 5ID 12月 @4,412円 1.08	286(	286)
ロ.テレコン21変動料金
5ID 12月 @200円 41件 1.08	531(	531)
ハ.行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン 21以外)	26,166(	71,448)
(イ)本省定員割	25,499(	70,630)
A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	18,999(	69,152)
B.平成29年度国庫債務負担行為歳出化	1,116(	651)
C.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,037(	0)
D.平成30年度単年度要求(新規)	4,347(	0)
E.平成29年度単年度歳出(前年度限10の経費)	0(	827)
(ロ)本省・財務局定員割
A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	582(	793)
(ハ)一般会計・財政融資定員割
A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	85(	25)
(3)要員養成費
イ.電算機要員研修	971(	923)
(4)磁気テーブ外部保管委託料	190(	227)
(5)財政融資資金電算システム研修用機器構築費	3,936(	3,936)
(6)セキュリティ対策費
イ.財政融資資金電算機処理システム
(イ)セキュリティ監査経費(隔年)	0(	4,677)
計	208,032(	246,346)
1.財務局LAN負担金	7,977(	11,102)
(1)平成26年度国庫債務負担行為歳出化	761(	913)
財（融） 12

算
13 財(融)

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 . 印刷製本費	1,757(	1,762)
(1 ) 財政投融資リポート	(6,817)	(176)	1,259(	1,200)
(2 ) 預託金証書	1,000部	@90円	50(	50)
(3 ) 元金払込書・納入告知書印刷經費	448(	512)
3 . 通信運搬費
(1 ) 元金払込書・納入告知書等発送費	2,808(	2,880)
4 . 雑役務費	42,589(	10,267)
(1 ) 財政投融資リポート作成	1,080(	1,080)
(2 ) 情報機器等	6,688(	6,647)
イ . クイック指標ポード	@181,300	12月	1.08	2,350(
口 . クイック指標ポード(スワッブMI D情報)
@10,000	12月	1.08	130(	130)
ハ . ブルームパーグ	(211,459)	@11,435	12月	2,740(
二 . ロイター情報料	Deal	Watch	Debt
(110,000)	@13,300	12月	1.08	1,468(
(3 ) 納入告知書等印刷封績事務委託費	2,540(	2,540)
(4 ) A L M (資産負債管理)の最適化に係る経費(新規)	32,281(	0)
計	47,418(	15,202)
006 財政制度等審議会財政投
融資分科会經費	6,453	6,683	230	財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な経費
95016- 1-05-0200 委 員 手 当	3,704	3,949	245	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 額	2,069	1,841	4,197	4,545
決 算 額	1,388	1,942	1,823	1,102
不 用 額	681	18	2,374	3,443
1 . 会長	1人	17回	100%	386(
2 . 委員	(9)	(20,000)	2,859(	2,387)
3 . 專門委員	(4)	(75)	(18,100)	704(
計	3人	17回	78%	923)
95016- 2-08-6010 委 員 等 旅 費	1,760	1,760	0	1 . 委員等出張旅費	407(	407)
財(融) 14

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1010 庁費	989	974	2.財政投融資分科会委員等海外調查旅費計(391)407人@100円(23,760)@23,328円1.0 2.0時間 20回	1,353(1,760)1,760)39)950)989)
011 調査研究等經費	1,934	1,929	財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
95016-9-06-0110 諸 謝 金	1,062	1,062	財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	1,062(1,062)1,062)
95016-2-08-6010 委員等旅費	575	575	調査研究等委員等旅費	575(575)
95016-3-09-1010 庁 費	297	292	1.会議費120人@100円	12(12)
026 電子計算機関係經費	1,702,171	1,602,732	2.雑役務費(速記料)@23,328円1.0 2.0時間 6回	280(292(297)
95016-3-09-1040 情報処理業務庁費	916,785	756,696	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
1.消耗品費(1)記録メディア等2.借料及び損料(1)スワッブトレーディングシステム賃借料2,696(2,696)899)
1.平成29年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(1,638)3.雑役務費751,827(1)せん孔手数料644(2)システム維持委託費442,876(3)借用証書等の電子化に伴う経費34(1.平成29年度国庫債務負担行為歳出化34(1.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(1.金利スワッブ業務に係る経費7,360(1.システム開発委託費298,826(1.元号改正のための改修(新規)298,826(1.機器リブレースにかかる開発(前年度限りの経費)(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化0(1.機器導入一時経費(前年度限りの経費)(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化0(1.償還年限延長等の対応(前年度限りの経費)0(1.償還年限延長等の対応(前年度限りの経費)
15 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-3-09-4210電子計算機等借料	785,386	846,036	60,650	(6)スワッブトレーディングシステム機器保守	2,087(2,118)
1.平成29年度国庫債務負担行為蔵出化	2,087(696)
口.平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(1,422)
(7)スワッブトレーディング一時導入経費(前年度限りの経費)	0(13,291)
計	756,696(916,785)
1.財政融資資金関連業務システム関連機器	846,036(784,179)
(1)平成28年度国庫債務負担行為蔵出化	845,875(704,896)
(2)平成28年度国庫債務負担行為蔵出化	161(79,283)
2.財務状况把握システム関連機器(前年度限りの経費)
(1)平成28年度国庫債務負担行為蔵出化	0(1,207)
計	846,036(785,386)
030 諸 支 出 金
01-95 預託金利子支払等に必要な経費	343,025,697	367,678,256	24,652,559	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	634,856,987	637,950,795	598,342,933	(385,198,339)(544,496,422)
決算額	473,669,886	452,468,770	393,594,027	316,553,422
不 用 額	161,187,101	185,482,025	204,748,906	68,644,917
1.運用手数料	20,915(21,487)
2.口座管理手数料	22(22)
計	20,937(21,509)
95016-9-18-4050売卻及償還差額補償金	31,959,668	31,959,668	0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	64,707,500	81,575,901	78,259,200	(12,648,807)(72,726,653)
決算額	48,542,506	53,772,375	37,301,918	4,804,710
不 用 額	16,164,994	27,803,526	40,957,282	7,844,097
「特別会計に関する法律」の規定による運用損失金
95016-9-18-7010預託金利子	298,799,387	319,903,812	21,104,425
95016-9-18-7210支 払 利 子	12,245,133	15,793,839	3,548,706
040 国債整理基金特別会計へ繰入	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証劵の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	17,542,932,709	17,324,400,276	20,742,852,343	(17,334,510,663)(17,781,058,538)
決算額	17,342,289,428	17,159,692,973	20,492,288,667	17,311,471,443
不 用 額	200,643,281	164,707,303	250,563,676	23,039,220
20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	14,612,106,487	13,791,061,477	821,045,010
070 公債等事務取扱費一般会計へ繰入
財（融） 16

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	01-20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れ必要な経費	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による財政融資資金証労及び同法第68条第3項の規定による公債の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への線入れ
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	-	-	(67,668)(67,668)	71,105)
決算額	-	-	62,323	58,707	60,455
不 用 額	-	-	6,925	8,961	10,650
7	20100-6-22-0010 一般会計へ線入090予備費01-98予備費	65,060	104,117	39,057
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	60,000	60,000	60,000	60,000
決算額	0	0	0	0
不 用 額	60,000	60,000	60,000	60,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
9808 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) (单位:人)
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

The Benefits of Cooperation between Competition Authorities $ ^{*} $

Holger Dieckmann

International Affairs Unit, Competition

Directorate-General of the European Commission

CPDP-9-E December 2003

* This article is written text of the Panel Speech delivered at the Competition Policy Symposium on November 20, 2003.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
Inaugural Symposium of the

Competition Policy Research Center

Tokyo, 20 November 2003

# Session II: The Global Interface of Competition Policies

Holger Dieckmann $ ^{*} $

“The Benefits of Cooperation between Competition Authorities”
Ladies and Gentlemen!

### I. Introduction

It is a great honour to address this distinguished audience today concerning the global interface of competition. I believe that the choice of metaphor in the title of this session is a very good one.

The dictionary defines an interface “as the place where two different systems meet and communicate”. And this is exactly what international cooperation in competition enforcement is about. Two or more independent competition systems meet and have to interact. The systems may be different; they may have different substantive and procedural rules and sometimes even different objectives. Nevertheless, they have to find a way to work together. The challenge is to optimise the way in which these systems can run together and how this interaction can maximise benefits for both sides.

Let me begin by recalling the environment in which competition enforcement is operating today. The reference to globalisation is commonplace. Many companies have become global actors and their business transactions are global as well.

World-wide cartels and cross-border mergers present major challenges for competition authorities. The increasingly transnational character of competition cases is in contrast with the legal and practical limits of competition law enforcement. The scope of competition law is territorial and the enforcement
competences of competition agencies are territorial as well. This means that enforcement actions and decisions are limited to the territory in which the competition authority has jurisdiction.

Cooperation between competition authorities can help to overcome these barriers. How, for example, could one competition authority otherwise become aware of an infringement taking place outside of its territory? How could it otherwise learn of enforcement activities by another authority addressing the same anticompetitive practices?

In fact, efficient competition enforcement is often not possible without cooperation. Cooperation leads to a better use of resources. It also seeks to avoid conflicts with other laws and rulings. The coordination of procedures can even result in a more predictable outcome, which is very much in the interest of business. Therefore, there is a clear need for competition authorities to work together.

Secondly, the worldwide acceptance of the market system means that many more countries have competition laws and that there are more competition authorities than ever before. While this increases the need for cooperation, it also means that there is a greater chance for cooperation. And, what we can observe is that enforcement cooperation is broadening and deepening.
### I I. The tools of cooperation

I will not go into the legal framework of cooperation in much detail. Already in 1967 the OECD adopted a recommendation on cooperation of its member countries in competition matters. We have come a long way since then.

Not only has the OECD modified and updated its recommendation several times. Many countries have moved a step further and have chosen to intensify their relations. They have concluded bilateral agreements on cooperation in competition matters. These agreements usually provide for the traditional instruments of cooperation, i.e. regular inter-agency consultation, reciprocal notification of enforcement activities and exchange of non-confidential information. I am not going to talk about the possibility of using Mutual Legal Assistant Agreements as they often relate to the field of criminal law, whereas the competition law of the European Union is administrative in nature.

The European Union has dedicated Cooperation Agreements in competition matters with Japan, with the United States and with Canada. The main provisions of these agreements deal with information on cases of interest to the other agency, cooperation and coordination of enforcement actions (i.e. on specific cases), and with the obligation of each party to take into account the important interests of the other party.

The agreements also contain so-called “positive comity” provisions. Under these rules one party may request the other
party to remedy anticompetitive behaviour which originates in another parties' jurisdiction but affects the requesting party as well. This allows a particular problem to be dealt with by the authority best placed to do so.

It is important to stress that the cooperation agreements do not allow for the exchange of any legally protected information. In the case of the European Commission this means that no information obtained from companies may be given to another agency, unless the law allows this. Of course, the companies concerned can agree to this exchange by giving a waiver. Such waivers occur quite frequently, in particular in merger cases.

The existence of dedicated agreements does not preclude that the European Commission cooperates with antitrust authorities of many other jurisdictions around the world. Many trade-related agreements contain provisions on competition cooperation. And even in the absence of any agreement, cooperation can take place on an ad-hoc basis. In fact, taking the case of Japan as an example, the tradition of cooperation between the European Commission and the Japan Fair Trade Commission including regular high level meetings started much earlier than the conclusion of the cooperation agreement in July this year.

However, experience shows that dedicated cooperation agreements have advantages. They provide for better structured and therefore more effective dialogue. A dedicated agreement creates a framework within which cooperation can
be conducted. The increased contact between the Commission and the other party leads to a closer relationship and to mutual confidence-building. A further benefit is a mutual learning experience which leads to a greater understanding of the respective competition policies. It advances convergence in competition analysis and can lead to the reduction of the risk of divergent or incoherent rulings.

Of course, each authority ultimately has to conduct its own assessment of its cases and even if co-operation works well, there may be no consensus in the final assessment of a case. The European Commission applies European law while other authorities apply their respective laws. Perfect convergence will never be achieved; a degree of divergence may be unavoidable in a world composed of sovereign jurisdictions, each with its own laws, enforcement authorities and courts.

### I II. How does cooperation in the framework of an agreement work?

Let me now describe the results which cooperation in the framework of an agreement can bring about. Bilateral cooperation evolves around two axes. One is case-specific cooperation; the other is a continuous dialogue on policy. The examples for the policy dialogue I will give are mainly derived from our relationship with the US authorities. This is easy explained by the fact that our cooperation with the US has the longest tradition.
Case-specific cooperation takes place on all cases which are examined concurrently by both authorities. Although cooperation in global mergers or in the fight against international cartels may make the most headlines, I want to emphasise that no area of antitrust is excluded.
In merger cases these contacts cover not only the substantive analysis but also the discussion of remedies. In cartel cases we have found it particularly useful to coordinate our respective inquiries, and in particular, to carry out on-the-spot inspections simultaneously. Such coordinated inspections offer the advantage of maintaining the "element of surprise" thus increasing the likelihood of a successful outcome.
We also benefit from each other's experience. Even if we are not dealing with the same case, we benefit from the other party's experience in a particular market or with a particular problem.
As regards the policy discussion, this has enabled us to understand each other's views better and to learn from each other. The US authorities and the European Commission have set up several working groups to discuss competition policy issues of common interest. The focus was first on the area of merger control and covered the topics of remedies, procedures, conglomerates and efficiencies. The most recent working group deals with intellectual property rights issues. The positive impact of these working groups is well beyond the immediate topic of the working group: it helps to better understanding the context in which both sides are operating.
Outside the formal working groups, the policy dialogue has also been fruitful. A good example in this respect is the European Commission's leniency program. The European Commission paid a lot of attention to the success of the US corporate leniency programme in the process of drafting the Commission guidelines.

### 1. Case specific cooperation

Let me now describe briefly how case-related cooperation can be conducted:

First of all, there is constant communication between the agencies to determine if they treat cases in common. If this has been established, many of the cases start by a discussion of the timing of the respective investigations. Experience has shown that it is important to compare the schedules of the inquiries. Checking and comparing when each step in the procedure is likely to be taken is a key element in determining the evolution of future co-operation and the scope for coordination of enforcement activities.

Further discussions frequently focus on the product market; the market definition is the starting point of each competition analysis. This discussion allows for the competition authorities to compare notes on a specific case and exchange views on the economic and legal analysis of the case on each side. These discussions can usually be based on information that is publicly available. As I said before, exchange of confidential information can only occur at present with the agreement of the firms.
through the grant of a waiver.

In the final phase of an investigation it is important to coordinate the remedies that each side intends to impose. Take the example of a divestiture in a merger case. It is very much in the interest of merging companies that the remedies imposed by competition authorities are coordinated in order to avoid contradictions and to make it the least burdensome for the companies concerned.

Throughout the whole exercise of case-related cooperation, it is important to take into consideration the views of the other authority – to the extent that this is possible and compatible with domestic rules. In this way the risk of conflicting solutions can be diminished and their negative effects are kept to a minimum.

### 2. Best practice guidelines in mergers

A good example of how a policy dialogue on procedures can improve case cooperation is the "EU-US Best Practices concerning cooperation in merger investigations". These guidelines are the result of the EU-US merger working group on procedures which had been studying how the effectiveness of EU-US cooperation in merger cases could be improved further.

In these guidelines both sides set forth practices to be followed by our respective agencies when they review the same transaction. These include coordination of time tables if possible, collection and evaluation of evidence, and