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## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，国民の全てが国内・国外を問わず，あらゆる人権問題について理解と認識を深め，真に国際化時代にふさわしい人権意識を育むとともに，外国人に対する偏見・差別を解消することを目指して，「外国人の人権を尊重しよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，講演会や研修会の開催，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

その一環として，ポスター及びリーフレットを配布したほか，各法務局・地方法務局が実施する，民間企業を対象とした研修や中高生を対象とした人権教室において，「外国人の人権」に関する説明の機会を増やすなどした。

また，平成26年11月15日には，「外国人の人権」をテーマにしたシンポジウムを開催し（9頁参照），平成27年1月13日には，「多文化共生」をテーマにして人権に関する国家公

人権シンポジウム「外国人と人権」(大阪会場)

務員等研修会を開催したほか（64頁参照），地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修会において「外国人の人権」をテーマとする講義を設ける（70頁参照）などの取組を実施した。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え、各種媒体により、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した、より効果的な啓発と共に、ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいる。

具体的には，「ヘイトスピーチ，許さない。」をメイン

新聞広告 「ヘイトスピーチ，許さない。」

ポスター 「ヘイトスピーチ，許さない。」
コピーとし，平成26年11月24日に朝日新聞に広告を掲載したことを始め，法務省ホームページに特設ページを新設し，同年12月及び平成27年2月にインターネット広告，同年1月にポスター及びリーフレットの作成配布，同年2月にスポット映像のYouTube法務省チャンネルでの配信，同年3月にデジタルサイネージ（電子広告）等の駅構内広告を実施した。

これらの啓発活動と合わせて、ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口を分かりやすく周知するなどしている。

リーフレット「ヘイトスピーチ，許さない。」

インターネット広告「ヘイトスピーチ，許さない。」

スポット映像「ヘイトスピーチ，許さない。」

## (参考) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関する上川法務大臣発言（平成27年1月16日閣議後記者会見（抜粋））

「近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集めているところでございます。こうした言動につきましては，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせかねないものであるということで，あってはならないことであると考えております。法務省の人権擁護機関といたしましては，これまでの『外国人の人権』をテーマにした啓発に加えまして，現在，各種媒体により，こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを，御理解いただきやすい形で表しました，より効果的な啓発活動に積極的に取り組むとともに，ヘイトスピーチによります被害などの人権に関する問題の相談窓口につきまし
## 第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ても周知広報に積極的に取り組んでいるところです。

その一環といたしまして，既に『へイトスピーチ，許さない。』と題した新聞広告による啓発を行っております。また第二として，法務省のホームページでの『へイトスピーチ，許さない。』と題したバナーやページの新設をいたしました。第三として，法務省のホームページにリンクしたインターネット広告による啓発につきましても取り組んでおります。これらと合わせまして，相談窓口の周知広報を実施してきたところでございますが，このたび，新たなポスターを作成いたしましたので御紹介いたします。

本ポスターのデザインは，黄色を背景に，黒文字で『ヘイトスピーチ，許さない。』という明確なメッセージを伝えるものでありまして，私どもの断固たる姿勢をアピールするものです。このポスターにつきましては，来週中に配布を開始した上で，法務省を始めとする中央省庁及びその出先機関，自治体，公共機関等での掲示を予定しているところであります。また，今後，このデザインを活用いたしまして，リーフレットや交通広告，あるいはスポット映像によります啓発なども予定しているところです。

## (3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質や能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，社会科等の各教科，道德，特別活動や総合的な学習の時間等を通じて国際理解教育が行われている。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実のために，以下の施策を進めている。

① 日本語指導等を行う教員を配置するための加配定数の措置

② 独立行政法人教員研修センターにおける日本語指導者等に対する研修の実施

③ 各地方公共団体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について，学校教育法施行規則の一部を改正し，平成26年1月14日公布，同年4月1日から施行

さらに，地域において，家庭環境，国籍，言語等の多様な背景事情から，学校への就学に至っていない外国人の子どもも存在するため，不就学・自宅待機となっている外国人の子どもの就学を促進するよう，学校外における日本語指導や教科指導等の支援体制の充実に努めている。

## (4) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所に
おいて相談に応じている。人権相談等で，外国人であることを理由とした差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

なお，外国人からの人権相談については，英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を東京，大阪，名古屋，広島，福岡，高松の各法務局と神戸，松山の各地方法務局において，それぞれ曜日を指定して開設し，相談に応じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
外国人に対する差別待遇	80	69	96	69	66

（法務省人権擁護局の資料による）

法務省入国管理局では，外国人技能実習制度に関し，技能実習生の人権を侵害する行為等の不正行為を行った実習実施機関等に対して，その旨を通知し，5年間の受入停止措置を講じており，不正行為を通知した事例については，法務省ホームページに公表し，不正行為を防止するための啓発に努めている。

## 8 HIV感染者・ハンセン病患者等

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症にかかった患者・回復者等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きている。

平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件を始め，今なお誤った認識や偏見が存在している。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成20年法律第82号）が平成21年4月から施行されている。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) HIV感染者等

## ア エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 法務省の人権擁護機関では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

(イ) 厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，平成26年11月16日に福岡県糟屋郡粕屋町において，同月29日に東京
都新宿区において，「RED RIBBON LIVE 2014」を実施し，専門家や著名人によるトークライブイベントを行った。また，エイズに関する電話相談事業を実施する等，HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

## イ 学校教育におけるエイズ教育等の推進

文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすとともに，教材作成や教職員の研修を推進した。

## ウ HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，HIV感染者等に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (2) ハンセン病患者・元患者等

## アハンセン病患者・元患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 厚生労働省では、ハンセン病に対する正しい知識の普及のため、様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年法律第63号）の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼

第14回ハンセン病問題に関するシンポジウム（熊本会場）

の日」と定め，平成26年6月20日に東京都千代田区において厚生労働省の主催により，法務省等の関係機関の出席を得て，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施した。

また，平成27年3月に，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布した。

さらに，平成27年1月31日に熊本市で，法務省等と連携し，ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第14回ハンセン病問題に関するシンポジウム」を実施した。

(イ) 法務省の人権擁護機関では、ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし、理解を深めるよう、「ハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ、各種啓発活動を実施している。
その一環として，中学生等をパネリストとした，「ハンセン病に関する『親と子のシンポジウム』」を，平成26年7月26日に岡山市で厚生労働省等と連携して開催したほか，インターネットバナー広告の掲載や，全国版の小・中学生新聞への啓発広告の掲載を実施した。

また，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「正しい知識が差別をなくす」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」(岡山会場)

ハンセン病啓発広告 (朝日中学生ウィークリー)

ハンセン病啓発広告（朝日小学生新聞）

## イハンセン病患者・元患者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ハンセン病患者等に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## ウ 国連における取組

我が国は，ハンセン病患者，回復者，その家族等に対する偏見・差別の解消に向けて，国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には，平成20年，平成21年，平成22年と3年連続で「人権理事会」に，さらに，平成22年には国連総会に，
ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し、いずれも全会一致で採択された。

## 9 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見・差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて,家族はもとより,職場,地域社会の理解と協力が必要である。平成26年度の取組は，以下のとおりである。

(1) 法務省では，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」を実施している。具体的には，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し，これらの人の円滑な社会復帰を促すため広報啓発イベント，作文コンテスト，ミニ集会，住民集会，講演会，弁論大会等の啓発活動を行っている。

平成26年度は，平成26年7月1日，広報啓発イベント「おかえりフェスティバル」を東京都中央区で実施し，本運動のフラッグアーティストである音楽家の谷村新司氏や谷垣法務大臣(当時)等が，更生保護への理解と協力を呼び掛けた。このほか，更生保護を支えるボランティアの活動を紹介する「更生保護公開インタビュー」，保護観察対象者が生産した野菜等を販売する「更生保護マルシェ」，警視庁音楽隊や高校ビッグバンド部による「おかえり演奏会」等のユニークなコンテンツにより，フェスティバルに参加した方々に，犯罪や非行からの立ち直りを支える様々な取組を知ってもらうことができた。

また，平成26年度の第64回の運動における作文コンテストでは，過去最高の29万90点の応募があり，作文を書くことを通じて，次代を担う全国の小・中学生に，日常の家庭生活や学校生活の中で体験したことを基に，犯罪や非行のない地域社会づくりや犯罪や非行等に関して考えてもらうきっかけとなった。

さらに，平成26年12月に犯罪対策閣僚会議で決定された「宣言：犯罪に戻らない・戻さない」を受けて，犯罪対策閣僚会議を構成する全ての中央省庁を本運動の中央推進委員会構成団体とするなど，構成団体を大幅に拡大し127団体とした上で，第65回の運動方針を決定する中央推進委員会会議を首相官邸で開催した。同会議においては，①出所者等の事情を理解した上で雇用する企業の数を増やすこと，及び，②帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る人の数を減らすこと，を重点事項として設定したほか，安倍内閣総理大臣から国民に向けて本運動への理解と協力を求めるメッセージが出された。第65回における本運動では，同メッセージを用いるなどして，本運動を政府全体の
取組として充実強化していくこととしている。

第65回 “社会を明るくする運動” 〜犯罪や非行を防止し, 立ち直りを支える地域のチカラ〜中央推進委員会会議

犯罪や非行のない，全ての国民が安全で安心して暮らせる幸福な社会の実現を願うシンボルマークである「幸福の黄色い羽根」の定着も図りながら，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない明るい社会を築くため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

(2) 法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見をなくし，理解を深めるよう，「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，刑を終えて出所した人に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
刑を終えて出所した人に対する差別待遇	11	15	11	10	10

(法務省人権擁護局の資料による)

## 10 犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき，平成23年3月に閣議決定された第2次犯罪被害者等基本計画では，四つの基本方針 $ ^{注1} $ の下，五つの重点課題 $ ^{注2} $ ごとに241の具体的施策が掲げられ，現在，関係府省庁において同計画に基づく施策が進められている。
平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (注1)「四つの基本方針」

①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること，②個々の事情に応じて適切に行われること，③途切れることなく行われること，④国民の総意を形成しながら展開されること

## (注2)「五つの重点課題」

①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

ア 内閣府では，毎年11月25日から12月1日までの1週間を「犯罪被害者週間」とし，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。

平成26年度は，内閣府主催の犯罪被害者週間中央イベント及び地方公共団体等との共催の地方大会（埼玉県，熊本県）を開催し，基調講演やパネルディスカッション等を行った。中央イベントでは犯罪被害者等基本法制定10年を振り返り，今後の課題を考える基調講演，ドメスティックバイオレンス等の女性の被害者，子どもや障害のある人等，自ら声を上げにくい被害者の支援について考えるパネルディスカッションを行った。

また，平成26年度の都道府県・政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，内閣府ホームページ等を活用し，全国的に取組がなされていることを広報した（詳細は，「犯罪被害者白書」に記載）。

法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及

び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省ホームページ及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

さらに，法務省の人権擁護機関では，犯罪被害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等の啓発活動

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」
を実施している。

ウ 警察庁では、パンフレット「警察による犯罪被害者支援」、「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ（http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm）の開設を行うとともに、警察庁広報重点として「犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定した。都道府県警察では、中学生・高校生を対象に、犯罪被害者本人や遺族が直接語りかける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに、受講した中学生・高校生参加による、命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか、大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど、広報・啓発を実施した。

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う「認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク」に加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し援助を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察では，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

## ウ 保護観察官

保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点から，犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察では，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある
事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## 11 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載したりするなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。

また、いわゆるリベンジポルノに関し、平成26年11月、私的に撮影された性的画像を公表する行為や公表目的で提供する行為に対する罰則、画像の削除に係る「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の特例及び被害者に対する支援体制の整備等を内容とする私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律が成立し、一部を除いて同月27日に施行された（罰則部分は同年12月17日、プロバイダ責任制限法の特例部分は同月27日施行。）。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトやブログサイトに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告を掲載した。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「心ない書き込み」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，「インターネットと人権」をテーマにした啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」を作成し，全国の法務局・地方法務局，都道府県及び政令指定都市に配布の上，各種啓発活動で活用している。

警察では，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の施行を踏まえ，私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策，早期相談の重要性，削除申出方法等，被害防止のための広報啓発活動をより一層推進している。

啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」
例えば，警察庁では，「リベンジポルノの危険」等をテーマとした「平成26年度スマートフォンに係るサイバー犯罪被害防止用DVD『taps』」（公益財団法人警察協会制作）を監修したところ，都道府県警察等に対して，警察や民間事業者等が主催する研修会の機会を利用した講演等の各種啓発活動において，これを活用させる予定である。

## (2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

ア総務省では、プロバイダ責任制限法の適切な運用の支援に努めている。

平成18年8月に取りまとめられた総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」を受け，同年11月に電気通信事業者団体において，インターネット上の人権侵害情報等の違法・有害情報に対して，適切な対応ができるよう「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定した。

また，平成21年8月から，インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため，プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付ける「違法・有害情報相談センター」を設置している。

さらに，電気通信事業者団体等において，プロバイダ責任制限法の円滑な運用のため，実務上の行動指針となるガイドラインを策定しているところ，同ガイドラインのうち，「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律を受け，平成26年12月に，改訂した。

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報（私事性的画像記録によるものを含む。）について相談を受けた場合，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，法務省の人権擁護機関による削除要請について記載したプロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインを活用して，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については，ガイドラインの対象ではないものの，適宜の方法で削除を求めるなど，適切な対応に努めている。

いじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第3項）等が設けられていることから，その趣旨を踏まえて適切に対応している。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
インターネットに関する人権侵犯	658	636	671	957	1,429

（法務省人権擁護局の資料による）
第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (3) インターネット等を介したいじめ等への対応

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や，普及啓発資料の配布を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。

また，平成22年度及び平成23年度に，各地方公共団体が独自に取り組み，知見が十分蓄積されていなかった学校ネットパトロールについて，その効率的・効果的な実施方法や継続的な実施の在り方について調査研究を実施し，平成24年度に，報告書を作成・公表し，教育委員会等に配布した。平成26年度には，都道府県・指定都市において，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を新たに行った。

さらに，学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む，情報モデルに関する教育を推進している。

なお，平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法では，インターネットを通じて行われるいじめについても明記された。

## 12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害である。

拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。）において，政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。

また，「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定）においては，第4章の2「各人権課題に関する取組」の中に「北朝鮮当局による拉致問題等」（平成23年4月1日一部変更）で，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。

さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。

平成26年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めており，政府主催行事として，平成26年12月8日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，
文部科学省の後援による拉致問題啓発コンサート「『ふるさとの風』コンサート」を，東京都渋谷区で開催し，多くの方に参加していただけるようコンサートの模様を全国16か所でパブリックビューイングを実施し，同月13日に，拉致問題対策本部と法務省の共催による「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム—北朝鮮の人権問題・拉致問題とラジオ放送の役割ー」を，東京都新宿区で開催した。また，平成26年度からコンサート及びシンポジウムの模様を北朝鮮に囚われている拉致被害者の方々に向けて短波ラジオの生放送を行った。

また，平成26年12月14日に，全国人権擁護委員連合会，人権擁護委員中部連盟，法務省等の共催で，拉致被害者の蓮池薫氏と愛知工業大学名電高等学校吹奏学部を迎えて，「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」を名古屋市で開催した。

さらに，同週間の周知を目的としたインターネットバナー広告及び交通広告の実施，全国の地方新聞52紙に啓発週間を周知する広告の掲載，ポスター及びチラシの掲出や関係府省庁，地方公共団体と連携したポスターの掲出，拉致問題啓発のためのテレビスポットCM及びWebスポットCMの放映等，同週間にふさわしい活動に取り組んだ。

「ふるさとの風」コンサート

対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

拉致問題を考える講演会とコンサートの集い

## (2) 広報媒体の活用

拉致問題対策本部は，啓発用ポスターのデザインを一新し，俳優の津川雅彦氏と拉致被害者の横田めぐみさんのポスターを制作し，各方面の協力を得て，約30万部を全国各地に配布，掲出したほか，政府主催での拉致問題啓発のための演劇公演の実施，「拉致
問題を知るひろば」の内閣府庁舎1階への設置，そのパネルの文化祭等への貸出，政府インターネットテレビ動画「必ず取り戻す！北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ」やDVD「拉致問題の解決に向けて」の制作・配信，学校における映画「めぐみ—引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」の上映会の開催等を行った。

ポスター「拉致 必ず取り戻す！」 (津川雅彦氏)

ポスター「必ず取り戻す！」 （横田めぐみさん）

## (3) 地方公共団体・民間団体との協力

拉致問題対策本部は，地方公共団体及び民間団体との共催等による啓発行事として「地方版『拉致問題を考える国民の集い』」を地方都市（茨城県那珂市，栃木県宇都宮市，札幌市，石川県金沢市，秋田市，鳥取県米子市，鹿児島県鹿屋市，東京都豊島区，仙台市）において開催したほか，住民向けの啓発活動の一環として，地方公共団体等と共催で，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」の上映会を

拉致問題啓発演劇公演「めぐみへの誓い—奪還—」

開催した。また，平成26年3月に新潟市で開催した拉致問題啓発公演「めぐみへの誓い—奪還—」を同年4月に横浜市，平成27年1月に東京都豊島区，同年2月に北海道石狩市で開催した。

## (4) 学校教育における取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され，各人権課題に対する取組に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加された趣旨を説明するとともに，拉致問題対策本部事務局による行政説明を行うなど，各種の機会を通じて周知を図っている。
## (5) 海外に向けた情報発信

平成26年6月，東京都千代田区において，拉致問題対策本部，「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」及び民間団体との共催により，「北朝鮮による国家犯罪・拉致～ある家族のアルバム」と題して，拉致問題の理解促進を図る映画の上映会と写真パネル展を行い，約80名の各国大使や国会議員が来場した。

また，平成26年9月，スイス・ジュネーブの国連欧州本部において，拉致問題対策本部が主催して，「北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウム」を開催し，山谷拉致問題担当大臣が基調講演を行った。同シンポジウムは，同年2月の「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」報告書の公表や同年3月の人権理事会での北朝鮮人権状況決議の採択等，国連を始めとする国際場裡において北朝鮮の人権状況を取り上げ，その改善を図ろうという気運が従来になく高まっていることから，この気運を引き続き維持するとともに，拉致問題の解決に向け，我が国が国際社会とこれまで以上に緊密な連携を図る機会とすることを目的として開催したものである。

外務省では，平成26年9月，第69回国連総会時に米国が主催した「北朝鮮の人権問題に関するハイレベル会合」に岸田外務大臣が出席し，拉致問題の早期解決の重要性を改めて訴えた。在外公館等では，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。また，同年11月末，ニューヨークにおいて，各国の政府関係者を招待し，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」の上映会を開催した。

## (6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，講演会の開催，新聞・広報紙による広報等の啓発活動を実施している。

なお，北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動については，前掲(1)のとおり。

## (7) 国連における取組

平成25年3月の人権理事会において，我が国及び欧州連合（EU）が共同で提出した北朝鮮人権状況決議によって設置が決定された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）は，訪日調査の結果も踏まえ，平成26年3月の人権理事会に報告書を提出した。同報告書は，北朝鮮における深刻な人権侵害を包括的に詳述し，拉致問題を含むいくつかの分野における人権侵害が「人道に対する罪」に該当すると判断し，北朝鮮や国際社会等に取組を勧告している。

この報告書を受けて，我が国は，EUと共同で，平成26年3月の人権理事会に同報告書の内容を反映した北朝鮮人権状況決議を提出し，賛成多数で採択された。

また，平成26年12月，我が国は，EUと共同で，同報告書及び同決議の内容を踏まえ
た，これまで国連総会において採択された北朝鮮人権状況決議よりも強い内容の決議を，過去最多の共同提案国を得て国連総会に提出し，賛成多数で採択された。具体的には，北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難するとともに，「人道に対する罪」に言及し，さらに，「安全保障理事会」に対し，北朝鮮の人権状況の「国際刑事裁判所(ICC)」への付託の検討を含む適切な行動をとるよう促している。加えて，同月，「北朝鮮の状況」が安全保障理事会の議題として採択され，人権状況を含む北朝鮮の状況が包括的に議論された。

## 13 その他の人権課題

## (1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）では，ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。同法は10年間の限時法として制定されたものであるが，平成24年6月にその期限が5年間延長されたところである。

また，同法に基づき，平成25年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれている。

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ホームレスに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (2) 性的指向を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念であり，同性愛者，両性愛者の人々は，正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえある。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっているが，いまだ偏見や差別が起きている。

法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性的指向に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

さらに，平成26年度は，性的指向をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたがあなた
らしく生きるために 性的マイノリティと人権」を作成し，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「人を好きになること」を作成し，YouTube法務省チャンネルで配信している。

## (3) 性同一性障害者の人権

性同一性障害とは，生物学的な性と性の自己意識が一致しないため，社会生活に支障がある状態であり，性同一性障害の人々は，社会の中で偏見の目にさらされ，昇進を妨げられたり，学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けている。

啓発ビデオ「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」

法務省の人権擁護機関では，「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性同一性障害者に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

さらに，平成26年度は，性同一性障害をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を作成し，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

## (4) 人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応

ア 人身取引は，重大な犯罪であり，基本的人権を侵害する深刻な問題であり，性的搾取，強制労働等を目的した事案が発生している。

イ平成21年12月，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2009」を策定し，関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進した。

「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」において，平成22年6月に「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を，平成23年7月に「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を，それぞれ申し合わせ，被害者の認知，保護に取り組んでいる。

また，人身取引対策に関する関係省庁連絡会議は，平成26年6月，「外国人労働者問題啓発月間」に，同年11月，女性に対する暴力をなくす運動にそれぞれ合わせ，人身取引に係る政府広報を実施した。

平成25年9月，人身取引被害の防止及び人身取引被害者の保護を一層推進するため
め，人身取引対策に関する関係省庁連絡会議とNGO関係者の協議の結果，人身取引と疑われる事例をNGO関係者が把握した場合には，現場レベル及び国レベルの公的機関に確実に通報することで両者の合意を得た。

平成26年12月，引き続き人身取引対策に係る情勢に適切に対処し，政府一体となってより強力に，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに，関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催することとした。

## ウ 法務省の人権擁護機関

では，「人身取引をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，平成27年1月13日に開催した人権に関する国家公務員等研修会において，「多文化共生を考える～人身取引問題の視点から～」と題する講演及び警察庁企画の啓発

ポスター「人身取引対策」

映像「人身取引を撲滅するために！」の放映を実施した（64頁参照）。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，人身取引の疑いのある事実を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

法務省入国管理局では，毎年6月に行われる「不法就労外国人対策キャンペーン」において，外国人を雇用している又は雇用する予定がある事業主に対し，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを配布するとともに，関係府省庁，地方公共団体，経済団体等に協力を依頼したり，法務省ホームページや報道記者発表に掲載したりするなどして不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。

また，「出入国管理」（出入国管理行政の現状についての報告書），入国管理局のパンフレット及びホームページに人身取引防止に対する取組を掲載している。

工 外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等における査証審査を厳格に行っている。また，外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

さらに，平成16年以降，関係省庁から構成される「人身取引対策に関する政府協議調査団」を延べ22か国に派遣し，訪問国の政府機関，国際機関及び現地NGOと被害
の実態や訴追・保護の実績，内容等について意見交換を実施し，関係諸国と協力関係を構築してきた。

加えて，我が国で認知された外国人人身取引被害者に対しては，国際移住機関(IOM)への拠出を通じ，人身取引被害者の帰国支援及び社会復帰支援事業（就労・職業支援，医療費の提供等）を行っ

リーフレット「人身取引対策」

ており，平成17年5月1日以降，平成27年3月1日までに，計258名が同事業により帰国した。

そのほか，外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の9か国語対応リーフレットを在京大使館及び各国に所在する在外公館に配布し，人身取引の啓発と被害者の認知促進に努めている。

オ 内閣府では，女性に対する暴力をなくしていくという観点から，関係省庁，地方公共団体等と連携・協力して，国民一般に対し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

力 警察庁では，「コンタクトポイント連絡会議」を開催し，関係国の在日大使館，国際機関，NGO等と人身取引被害者の発見，保護についての情報交換や意見交換を行うとともに，人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを9か国語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところで配布しているほか，人身取引事犯未然防止のための広報啓発用映像ソフトを作成し，警察庁ホームページに掲載している。

また，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報ダイヤル」(http://www.tokumei24.jp/)を運用している。

キ 厚生労働省では，平成23年7月以降，都道府県の主管部局を通じ，人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）について，婦人相談所等への周知を図っている。

## (5) 東日本大震災に伴う人権啓発

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，被災地域が東日本全域に及び，死者1万5,891人，行方不明者2,579人，負傷者6,152人の甚大な人的被害が生じたほか，全・半壊建物は40万3,625戸にも及ぶ（平成27年4月10日警察庁緊急災害警備本部広報資料による。）未曾有の大災害である。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一
原子力発電所事故は，被害をより深刻なものとした。東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に平成27年4月16日時点で21万9,618人に及んでいる（復興庁調べ）。

このような中，避難生活の長期化に伴うトラブルや放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱い等の人権問題が発生しており，震災発生から平成26年12月末までに，法務省の人権擁護機関に寄せられた東日本大震災に関連する人権相談件数は909件，人権侵犯事件数は68件となっている。

## ア 避難生活における啓発等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処している。

また，平成26年9月27日，福島県いわき市において，人権シンポジウム「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」を，平成27年1月10日，東京都千代田区において，同シンポジウム「震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」をそれぞれ開催した（9頁参照）。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル(http://www.youtube.com/jinkenchannel)で公開している。

(イ) 内閣府では，平成25年度に引き続き，岩手県，宮城県及び福島県において，女性の悩みや女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業」を実施している。

## イ 原発事故に伴う風評被害等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，「東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう」を年間強調事項の一つとして掲げ，人権教室の実施，シンポジウムの開催，人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施した。

また，啓発活動地方委託事業においては，東日本大震災に起因する諸問題に対応するため，地方公共団体に対し東日本大震災に伴う啓発活動への取組を委託した。

(イ) 文部科学省では，平成23年6月，被災した児童生徒を受け入れる学校において，当該児童生徒に対する心のケアや，当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫，保護者・地域住民等に対する説明等が適切に行われ，いじめ等の問題を許さず，当該児童生徒の学校生活への適応が図られるよう必要な指導を行うなどの配慮を，教育委員会等に要請した。

(う) 経済産業省では、原子力発電所の事故に伴い、風評被害対策や放射線等に関する
知識普及のため，講演会や研修会等へ放射線等に関する専門家を派遣するなど情報発信を行った。

人権シンポジウム「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」（いわき会場）

人権シンポジウム「震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」（東京会場）
## 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

## 1 研修

## (1) 検察職員

検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。

平成26年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむね3年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

## (2) 矯正施設職員

矯正研修所及び同支所（全国8か所）における初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアルハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法，「少年院法」（昭和23年法律第169号）等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。

また，平成26年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監督者及び少年鑑別所の専門官等40人，「コーチング」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等50人）。

さらに，参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。

このほか，各矯正施設においては，事例研究・ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

## (3) 更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員に対しては，保護観察官を対象とした研修において，人権に関する講義を継続して実施している。平成26年度は，300人に対して，人権に関する講義を実施した。

また，社会復帰調整官を対象とした研修において，医療観察対象者の人権尊重等の観
点から，平成26年度は，57人に対して，精神障害者の人権等に関する講義を実施した。

保護観察所が実施している保護司に対する各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で個人情報の取扱いに配慮するよう啓発に努めている。

## (4) 入国管理関係職員

入国管理局関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している入国管理局関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，平成26年度は，501人が参加した。

また，各地方入国管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。

さらに，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修において，人身取引等の被害者の保護に万全を期すことを目的に，人身取引等の被害者を認知した場合の措置方法等についての講義を実施している。

人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，平成26年度は，合計24人が受講した。

## (5) 教員・社会教育関係職員

独立行政法人教員研修センター及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。平成26年度は，全国14か所（計15講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱し，全国で835人が修了した。

## (6) 医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

## (7) 福祉関係職員

主任児童委員を対象に，全国主任児童委員研修会等を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施し，人権の尊重等についての理解を深めている。

また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。平成26年度は，合計318人が受講した。
第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (8) 海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。平成26年度は，960人が受講した。

## (9) 労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，同和問題等を中心とする人権の講義を実施している。平成26年度は，811人が受講した。

## (10) 消防職員

消防庁消防大学校では，消防職員に対し，人権教育を実施している。

平成26年度における人権教育については，幹部科（283人）及び上級幹部科（48人）において，人権に関する諸問題について講義を実施した。

## (11) 警察職員

警察では，各級警察学校及び警察署等の職場において，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行っている。

また，取調べの一層の適正化を図るため，平成20年1月に策定した「警察捜査における取調べ適正化指針」（http://www.npa.go.jp/keiji/keiki/torishirabe/tekiseika_shishin.pdf）に基づき，「被疑者取調べ監督制度」を適切に運用している。

## (12) 自衛官

防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，有事における捕虜等の人権を保護するため，ジュネージ条約その他の国際人道法に関する教育を実施している（平成26年度の履修者は，約2万8,700人。）。このうち，防衛研究所や統合幕僚学校では，ジュネージ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。

また，ジュネーヴ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保するため，統合国際人道業務訓練を実施しており，「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」(平成16年法律第117号)等に基づく業務要領について演練し，捕虜等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。平成26年度は，約80人が参加した。

## (13) 公務員全般

ア 法務省では，中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会を開催している。平成26年度は，東京都港区において，次のとおり2回開催し，合計549