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人が参加した。

① 平成26年9月17日

「同和問題に今何が問われているか」の講演（講師・稲積謙次郎氏，参加者281人），人権啓発ビデオ「Imagination 想うつながる一歩ふみだす」の上映

② 平成27年1月13日

「多文化共生を考える～人身取引問題の視点から～」の講演（講

人権に関する国家公務員等研修会

師・吉田容子氏，参加者268人)，啓発映像「人身取引を撲滅するために！」(企画：警察庁)，人権啓発ビデオ「わたしたちの声 3人の物語～『全国中学生人権作文コンテスト』入賞作品をもとに～」から「リスペクトアザース」(企画：法務省ほか)の上映

また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（70頁参照）。平成26年度は，合計211人が受講した。

イ 人事院では，新規採用職員を対象とする「初任行政研修」等の全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修等において，女性，高齢者，障害のある人等の人権課題をカリキュラムに取り入れて行った。また，若手・中堅職員を対象とする役職段階別研修等において，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

ウ 外務省では，新入職員等を対象とした各種研修の中で，人権問題や人権外交等に関する講義を，また，在外公館に勤務する予定の各府省庁職員を対象とした研修の中で，外交と人権に関する講義を行った。平成26年度は，343人が受講した。

また，在外公館の領事担当官及び在外公館で領事を担当する予定の赴任予定者に対し，領事初任者研修，領事中堅研修の中でハーグ条約に関する講義及び人身取引問題に関する講義を行った。平成26年度は，78人が受講した。

自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，平成26年度の人権教育については，2課程の課目の中で実施した。平成26年度は，112人が受講した。

## 2 国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義を設定している。平成26年度は，338人が受講した。
## 第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。
# 総合的かつ効果的な推進体制等

## 1 実施主体の強化及び周知度の向上

## (1) 実施主体の強化

人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，全国に約1万4,000人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠である。

また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るためには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。

平成25年度から，人権擁護委員が法務局・地方法務局に常駐して，人権擁護委員及び人権擁護委員組織体の活動全般に係る企画・立案，組織体の運営，法務局・地方法務局はもとより地方公共団体や学校等関係機関との連携・連絡・調整等の企画担当業務を重点的に行うための常駐方式を導入し，人権擁護委員組織体の体制の充実・強化を図っている。

## (2) 周知度の向上

法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権の擁護」及び人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明した冊子並びにリーフレット「人権擁護委員　あなたの街の相談パートナー」を作成し，人権週間，人権擁護委員の日を中心とする講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。

また，特に小学校中学年以上の児童生徒を対象に，漫画を用いて日常生活における人権に関する問題及び人権を尊重することの重要性について分かりやすく説明することを目的として，啓発冊子「マンガで考える『人権』みんなともだち」を作成し，人権尊重思想の周知・広報に活用した。

さらに，法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し，調査救済制度等の周知を図った。加えて，各種啓発活動に伴う人権相談窓口の周知や首都圈及び関西圏の電車内における人権擁護機関の周知に関するトレインチャンネル（電車車内に設置される広報用ビジョン）の放送といった周知活動にも取り組んでいる。
第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

啓発冊子 「平成26年度版 人権の擁護」

啓発冊子

「マンガで考える『人権』みんなともだち」

周知用冊子

「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

周知用リーフレット「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

リーフレット

「法務局による相談・救済制度のご案内」

## 2 実施主体間の連携

## (1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議
会」を設置した。

平成26年度は，幹事会を2回開催し，啓発活動等についての情報交換を行うとともに，人権教育・啓発推進法に基づく年次報告についての協議を行った。

## (2) 人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村及び人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。このネットワーク協議会を利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携・協力することにより，各種の人権啓発活動の効率的かつ効果的な実施に努めている。

## (3) 文部科学省と法務省の連携

法務省の主催する全国中学生人権作文コンテスト（6頁参照）の優秀作品の作品集について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して，教育委員会等を通じ，学校における活用を依頼した。また，子どもの人権SOSミニレター等，法務省における相談事業について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して学校現場への周知を行った。

## (4) 要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）

児童虐待については，福祉関係者のみならず，医療，保健，教育，警察，司法，更にはNPO等の地域の関係機関や地域住民の幅広い協力体制の構築が不可欠であることから，全国99.7％の市町村で「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」（任意設置の児童虐待防止ネットワークを含む。）を設置しており，その機能強化に努めている。

## (5) スポーツ組織との連携・協力

法務省の人権擁護機関では，いじめの防止等の人権尊重思想を若年層に普及させるため，フェアプレーの精神等をモットーとし，青少年層や地域社会において世代を超えた大きな影響力を有するJリーグ加盟チームを始めとしたスポーツ組織と連携・協力している。特にJリーグとは，従来から，スタジアムにおける各種啓発活動や人権スポーツ教室への選手派遣等，ファン・

スタジアムにおける啓発活動
サポーターへの人権啓発において連携を図ってきたところ，平成26年度は，Jリーグ所属51クラブが実施した人権研修に対し，全国の法務局・地方法務局の人権担当職員又は人権擁護委員を派遣するなどして，協力している。

## 3 担当者の育成

## (1) 人権啓発指導者養成研修会

法務省では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

平成26年度は，平成26年10月1日から3日までの3日間(名古屋会場：参加者51人)，同年10月22日から24日までの3日間（東京会場：61人），同年11月10日から12日までの3日間（京都会場：99人）の3回開催した。

## (2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後6か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後2年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて1年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会，男女共同参画問題研修も実施している。

平成26年度は，人権擁護委員組織体における指導者を養成するため，人権擁護委員活動及び人権擁護委員組織体の運営において中心的役割を担う立場にある人権擁護委員100人に対し，その職務の遂行に必要なマネジメント能力の向上を図るとともに，高度な人権相談技法，人権啓発手法，人権侵犯事件の処理及び最新の人権課題に関する知識等を修得させることを目的とした人権擁護委員指導者養成研修を実施した。

このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し実施している。

## (3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。
## 4 人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター（9頁参照）は，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため，法務省や地方公共団体からの委託事業のほか，情報誌「アイユ」の刊行，ホームページによる情報提供，各種人権啓発パンフレットの作成，地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等センター独自の事業を行っている。同センター主催の研修として，平成26年度は，人権講座を10回開催したほか，セミナーを7回開催した。

その内容は、次のとおりである。

## (1) 人権講座

①「ネットトラブルに巻き込まれる子どもたち」（講師：大久保貴世（一般財団法人インターネット協会主幹研究員））

②「国立ハンセン病資料館見学」（ハンセン病と人権）（語り部：佐川修（国立ハンセン病資料館運営委員，多磨全生園人所者自治会会長））

③「北の大地の先住民族 アイヌ民族の歴史と文化～未来を共に生きるために～」（講師：橋垣秀則（福岡県嘉麻市嘉穂隣保館館長））

④ 「児童養護施設を退所する子どもたちへの支援」（講師：林恵子（認定NPO法人ブリッジフォースマイル代表））

⑤ 「BOPビジネスと人権—社会的課題の解決と企業の成長戦略の一体化をめざして」（講師：水尾順一（駿河台大学経済経営学部教授，日本経営倫理学会副会長））

⑥ 「震災と人権～震災で親を亡くした子どもたちのこころ～」（講師：八木俊介（あしなが育英会レインボーハウスチーフディレクター））

⑦ 「命のメッセージ—収容所の中で子どもたちが描いた絵が今も私たちに語りかけるもの—」（講師：野村 路子（ノンフィクション作家））

⑧ 「べてるの家～精神障がい者の自立～」(講師：向谷地 生良(ソーシャルワーカー, 社会福祉法人浦河べてるの家理事, 北海道医療大学看護福祉学部教授))

⑨ 「フラットな社会をつくる〜困難を抱える若者の社会参加〜」（講師：津富宏（静岡県立大学国際関係学部教授，NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡代表，「セカンドチャンス！」代表）

⑩ 「性的マイノリティの人権課題と支援のあり方」（講師：日高　庸晴（宝塚大学看護学部教授））

## (2) セミナー

「参加・体験型人権教育の理論と実践方法の基礎習得」（人権教育総合マニュアル「コンパシート」を使って）（講師：福田弘（山梨県立大学特任教授，筑波大学名誉教授））
## 第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## $ ^{※} $ 計7回開催

また，同センターでは，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した人権ライブラリーにおいて，これら書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に貸し出すなどの提供を行っている。

さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，これをデータ化して蓄積し，それを利用者が検索するという形で情報提供を行っている。これらのデータは，誰でも自由に利用することができ，人権ライブラリーのホームページ（http://www.jinken-library.jp/）を通じて必要な情報が取り出せるようになっている。

平成26年度に収集・登録されたものは，出版物等1,572件，講演会1,923件，テレビ・ラジオ放送114件，意識・実態調査73件，その他の各種事業1,559件であった。

## 5 マスメディアの活用等

## (1) テレビ, ラジオ等の活用

## ア 女性の人権に関する広報

(ア) 女性に対する暴力をなくす運動に関して，政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で放送（平成26年11月15日，16日）

(イ) 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成26年11月15日，16日）

## イ子どもの人権に関する広報

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（平成26年条約第2号。ハーグ条約）の我が国の締結に関して，政府広報ラジオ番組「Weelyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成26年4月19日，20日）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する広報

(7) 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「Weelyニッポン!!」で放送（平成26年8月30日，31日）

(イ) 障害者週間に関して，政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で放送（平成26年12月6日，7日）

(ウ) 障害のある人の人権問題に関して，政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成27年1月17日）

## エ アイヌの人々の人権に関する広報

「アイヌのための全国電話相談」に関して, 政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成26年7月5日，6日）
## オ 外国人の人権に関する広報

外国人の人権に関して，政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成26年8月23日，24日）

## カ HIV感染者等の人権に関する広報

「HIV/エイズ～日本の現状～」に関して, 政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で放送（平成26年11月29日，30日）

## キ 第64回「社会を明るくする運動」に関する広報

政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成26年6月28日，29日）

## クインターネットによる人権侵害事案に対する対応に関する広報

インターネットによる人権侵害事案に対する対応に関して，政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で放送（平成26年8月16日，17日）

## ケ 第66回人権週間に関する啓発広報

(7) BSデジタル放送で，腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」を放送（平成26年12月4日～10日）

(イ) 人権週間・相談窓口の周知に関して, JFN (東京FM系) 38局ネット, TOKYO FM ラジオ番組「やまだひさしのラジアンリミテッドF」で放送（平成26年12月6日）

## コ 法務局休日相談所に関する広報

政府広報ラジオ番組「Weeklyニッポン!!」で60秒お知らせを放送（平成26年9月27日，28日）

## (2) 新聞，雑誌等の活用

## ア 女性の人権に関する広報

政府広報により，女性に対する暴力対策の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年11月17日～23日）

## イ子どもの人権に関する広報

(7) 政府広報により，全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年6月23日～29日）

(イ) 啓発広告を全国版の小学生新聞「毎日小学生新聞」及び同「朝日小学生新聞」に掲載（平成26年8月23日，25日）

(ウ) 啓発広告を毎日新聞「Newsがわかる」に掲載（平成26年9月13日）

(エ) 政府広報により，児童ポルノ根絶の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年11月24日～30日）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する広報

(7) 政府広報により，「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字・大活字広報誌「ふれあいらしん
ばん」に収録・掲載（平成26年6月）

(イ) 政府広報により，全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成26年7月）

同週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年9月1日～7日）

(ゥ) 政府広報により，障害者週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成26年11月）

## エ「公正な採用選考システムの確立」に関する広報

公正な採用選考に関する啓発広報を全国紙及び地方紙等に掲載（平成26年9月8日ほか）

## オ アイヌの人々の人権に関する啓発広報

政府広報により，アイヌのための全国電話相談に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年7月8日～13日）

## カ 外国人の人権に関する広報

(ア) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関する広告を朝日新聞に掲載（平成26年11月24日）

(イ) 人権シンポジウム「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」の特集記事及び啓発広告を読売新聞に掲載（平成27年1月10日）

(ウ) 政府広報により，ヘイトスピーチに関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成27年3月16日～22日）

## キ ハンセン病患者等の人権に関する啓発広報

朝日小学生新聞（平成26年8月24日）及び中学生新聞「朝日中学生ウィークリー」（同日）にハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の記事等を掲載（45頁参照）し，朝日小学生新聞（平成27年2月21日）及び中高生新聞「朝日中高生新聞」（同月22日）に第14回ハンセン病問題に関するシンポジウムの記事等を掲載

## ク 刑を終えて出所した人の人権に関する広報

政府広報により，再犯防止対策に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年5月12日～18日）

## ケ 北朝鮮による日本人拉致問題に関する広報

(7) 政府広報により，北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成26年11月）

(イ) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成26年11月1日～12月14日）

同週間に「ふるさとの風」コンサートに関する広告を全国紙等（70紙）に掲載（平成26年11月11日～12月16日）
(う) 政府広報により，北朝鮮人権侵害問題啓発週間における「ふるさとの風」コンサートの開催告知の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成26年11月11日～16日）

## コ 全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広報

全国中学生人権作文コンテストに関する記事及び啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成26年11月1日～12月12日）

佐賀新聞 平成26年12月4日付け掲載

茨城新聞 平成26年12月6日付け掲載

全国中学生人権作文コンテストに関する新聞記事・啓発広告

## サ 第66回人権週間に関する啓発広報

(ア) サッカー選手の澤穂希氏，女優のサヘルローズ氏と法務省人権擁護局長の鼎談記事及び同週間に関する啓発広告を朝日新聞に掲載（平成26年12月4日）

(イ) 同週間に関する啓発広告を「ビッグイシュー日本版」平成26年12月発売号に掲載

## シ 東日本大震災に関する啓発広報

人権シンポジウム「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」の特集記事及び啓発広告を読売新聞に掲載（平成26年11月30日）
第1章 平成26年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権週間に関する新聞記事・啓発広告(読売新聞)

人権週間に関する新聞記事・啓発広告(読売新聞)

人権週間に関する鼎談記事・啓発広告（朝日新聞）

## 6 インターネットの活用

(1) 法務省では，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）において，各種人権関係情報を掲載するとともに，広く国民に対して，多種多様な人権関係情報を提供している。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権啓発活動ネットワーク協議会（69頁参照）のホームページ（http://www.moj.go.jp/jinkenet/）を開設している。

人権教育・啓発に関する基本計画については，法務省(http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html)及び文部科学省ホームページ（http://www.

人権啓発活動ネットワーク協議会 ホームページ
next.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016.htm）に全文を掲載し，内容の周知を図っている。

また、ホームページ以外でも、インターネットを活用した周知・啓発を行っている。平成26年度は、以下の取組を実施した。

## アインターネット広告等の実施

(ア) ハンセン病に関する正しい知識と理解を促すとともに，ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を周知するバナー広告をYahoo！JAPAN等で実施（平成26年7月7日～26日）

(イ) いじめ等の子どもの人権問題対策に関するインターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成26年8月25日～9月24日，平成27年1月5日～2月4日）

いじめ等の子どもの人権問題に関するバナー広告をYahoo! JAPAN「Yahoo!きっず」等で実施（平成26年9月1日～10月1日）

(ウ) インターネット上における人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたバナー広告をYahoo！JAPAN等で実施（平成26年11月10日～12月4日）

(エ) アイヌの人々に対する国民の理解を促すバナー広告をYahoo! JAPAN等で実施（平成26年12月1日～7日）

(オ）人権週間特設サイトを開設し，誘導広告（バナー広告）をYahoo！JAPAN「ディスプレイネットワーク」に掲載（平成26年12月1日～28日）

(カ) (オ)の特設ページにリンクしたバナー広告をYahoo! JAPAN「ネットワーク プライムディスプレイ」等で実施（平成26年12月1日～10日ほか）

(キ) 腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何?」をYahoo! JAPAN「ネットワーク インストリームアド」に掲載（平成26年12月1日～10日）

(ク) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関して、インターネットテキスト広告を朝日新聞デジタルに掲載したほか（平成26年12月1日～7日）、インターネット広告をYahoo！JAPAN及びGoogleで実施（平成27年2月9日～3月8日）

(ケ) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的としたバナー広告をYahoo! JAPAN等で実施（平成26年12月8日～14日）

## イ人権啓発スポット映像の動画サイトにおける配信

腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像全11編（人権一般，人権週間，東日本大震災，高齢者，障害のある人，女性，子ども，インターネット，外国人，ハンセン病，性的指向）をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## ウ 政府広報オンライン等の活用

(ア) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の周知を目的として，政府広報オンラ
イン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成26年6月23日～29日）

(イ） 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成26年9月8日～14日）

(ウ) 再犯防止の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成26年9月22日～28日）

(Ⅱ) 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成26年11月17日～23日）

(オ) 政府インターネットテレビに拉致問題に関する動画及びCMを掲載（平成26年11月11日）したほか，拉致問題啓発のためのWebスポットCMをYouTube及びYahoo！JAPANで放映（同月24日～30日）

北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成26年12月5日～11日）

(力）人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的として，政府インターネットテレビに動画「その悩み人権侵害かも法務局へご相談下さい！」を掲載（平成26年11月20日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同年12月15日～21日）

(2) 政府広報では、上記(1)ウに加え、以下の広告・記事を掲載した。

ア 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の我が国の締結の周知を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載（平成26年4月3日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同月7日～13日）

ウ 人身取引の防止の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成26年6月2日～8日）

再犯防止の周知を目的として，政府広報オンライン「お役立ち情報」に記事を掲載（平成26年6月5日）し，政府インターネットテレビに動画を掲載（同月19日，平成27年1月9日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成26年6月23日～29日，平成27年1月19日～25日）

オ 児童虐待防止対策の推進を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成26年6月23日～29日）
力 障害者週間に関する啓発を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，モバイル携帯端末サイト等による広告を実施（平成26年6月30日～7月6日）

女性に対する暴力をなくす運動の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載し，インターネットテキスト広告を実施（平成26年11月10日～16日）したほか，政府インターネットテレビに動画を掲載（同月20日）

ク 北朝鮮による日本人拉致問題の周知を目的として，政府インターネットテレビ動画を掲載（平成26年11月11日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同月24日～30日）

ケ 児童ポルノ根絶のための啓発を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成26年11月17日～23日）

コ DV・デートDVに関する相談窓口等の周知を目的として，政府広報オンライン「お役立ち情報」に記事を掲載（平成26年11月21日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成27年2月2日～8日）

サ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載（平成26年11月～12月）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同年12月8日～14日）

シ 裁判への「被害者参加制度」の周知等を目的として，政府広報オンライン「お役立ち情報」の記事を更新（平成26年5月15日）

ア 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（http://www.jeed.or.jp/）

イエイズ予防情報ネットのホームページ（http://api-net.jfap.or.jp/）

ウ ハンセン病に関する情報ページ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html）

エ 世界エイズデーに向けたキャンペーンイベント（平成26年11月16日，29日）の模様をインターネットを通じて配信（http://redribbonlive.net/）

(4) 外務省では，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書等に関する情報を提供している。

(5) 内閣官房では，北朝鮮による拉致問題ホームページ（http://www.rachi.go.jp/）にお
いて，広く国民に対して，拉致問題の解決に向けた政府の取組に関する情報を提供している。また，12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に「ふるさとの風」コンサートを開催した際には，会場の模様をインターネットでライブ配信するとともに，同ライブ配信の映像・音声を活用したパブリックビューイングを全国約16か所の会場で実施し，広く国民に対して視聴の機会を提供した。

## 7 交通機関の活用

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

首都圏JR各線のトレインチャンネル（電車車内に設置された広報用ビジョン）（平成26年11月24日～30日）及びタクシーチャンネル（タクシー車内に設置された広報用ビジョン，都内2,500台）（同月24日～12月7日）で拉致問題啓発スポットCMを放映

全国の法務局の本局所在地の主要駅を路線とするJR及び大都市圏の私鉄・地下鉄等の車内に啓発週間を周知する中吊り広告を掲出（平成26年12月1日～15日）

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

首都圈及び関西圏等の主要なJRの駅で「ヘイトスピーチ，許さない。」をメインコピーとしたスポット映像を活用したデジタルサイネージ（電子広告）及びポスター掲出を実施（平成27年3月9日～22日）

## (3) 地方公共団体へ委託して行う啓発活動（地域人権啓発活動活性化事業）

電車やバスの車内広告等，地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施

## (4) 法務省の人権擁護機関による調査救済制度等に関する広報

首都圈及び関西圏の主要駅を路線とするJR及び首都圏の一部地下鉄のトレインチャンネル（電車車内に設置された広報用ビジョン）に法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのスポット映像を放映(平成26年9月8日～平成27年3月8日)

## 8 民間のアイディアの活用

法務省では，人権教育啓発推進センター（9頁参照）に対し，啓発活動の推進に効果的な人権啓発教材の作成，人権啓発ビデオの制作，人権シンポジウム等の開催等各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師に招
き，啓発活動に関する助言等を行っている。

## 9 国民の積極的参加意識の醸成

## (1) 全国中学生人権作文コンテスト

法務省の人権擁護機関では，次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，全国中学生人権作文コンテストを実施している（6頁参照）。

多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな

人権感覚を身に付けるよい機会となっている。

## (2) 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施

厚生労働省では，HIV/AIDSの正しい知識の普及啓発を目的として「『世界エイズデー』ポスターコンクール」を実施した。小学生の部38点，中学生の部262点，高校生の部260点，一般の部179点の応募があった。

最優秀作品を世界エイズデーキャンペーンポスターのデザインに採用し，全国各地で掲示することにより，HIV・エイズについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

ポスター

「平成26年度『世界エイズデー』」

## (3) 大学における北朝鮮による拉致問題セミナーの開催

拉致問題対策本部では，新潟大学と共催し，アニメ「めぐみ」や政府インターネットテレビ動画「必ず取り戻す！北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ」の視聴により，留学生を含む大学生に拉致問題について理解を深めてもらうとともに，大学生によるグループ討議や意見交換を行った。
政府は，これまで，「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」や「人権擁護推進審議会」の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ，平成14年3月に人権教育・啓発に関する基本計画を閣議決定によって策定（平成23年4月1日一部変更）したことから，同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。平成26年度においても，同計画を踏まえ，法務省，文部科学省を始め各府省庁において，本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。

今後とも，同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方，人権教育・啓発の推進方法等に基づき，人権教育・啓発の施策の推進に向け，各府省庁間の緊密な連携の下，引き続き必要な施策を推進したい。

本報告においては，同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより，同計画が「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき，ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（56頁参照），性的指向を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動（56頁参照），性同一性障害者の人権（57頁参照），人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応（57頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権啓発（59頁参照）に関する施策について報告した。

政府は，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，新たに生起する人権課題についても，それぞれの問題状況に応じ，その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。

最後に，人権課題に対する政府の取組について，引き続き，現状分析と不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。
# 人権教育・啓発に関する基本計画

第1章 はじめに

人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。）は，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号，同年12月6日公布・施行。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第7条の規定に基づき，人権教育及び人権啓発（以下「人権教育・啓発」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，策定するものである。

我が国では，すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で，人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など，これまで人権に関する各般の施策が講じられてきたが，今日においても，生命・身体の安全にかかわる事象や，社会的身分，門地，人種，民族，信条，性別，障害等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。また，我が国社会の国際化，情報化，高齢化等の進展に伴って，人権に関する新たな課題も生じてきている。

すべての人々の人権が尊重され，相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには，国民一人一人の人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であり，そのために行われる人権教育・啓発の重要性については，これをどんなに強調してもし過ぎることはない。政府は，本基本計画に基づき，人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け，人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととする。

## 1 人権教育・啓発推進法制定までの経緯

人権教育・啓発の推進に関する近時の動きとしては，まず，「人権教育のための国連10年」に関する取組を挙げることができる。すなわち，平成6年（1994年）12月の国連総会において，平成7年（1995年）から平成16年（2004年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択されたことを受けて，政府は，平成7年12月15日の閣議決定により，内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部を設置し，平成9年7月4日，「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（以下「国連10年国内行動計画」という。）を策定・公表した。また，平成8年12月には，人権擁護施策推進法

(平成14年3月15日閣議決定)

(平成23年4月1日一部変更)

が5年間の時限立法として制定され（平成8年法律第120号，平成9年3月25日施行），人権教育・啓発に関する施策等を推進すべき国の責務が定められるとともに，これらの施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査審議するため，法務省に人権擁護推進審議会が設置された。同審議会は，法務大臣，文部大臣（現文部科学大臣）及び総務庁長官（現総務大臣）の諮問に基づき，「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」について，2年余の調査審議を経た後，平成11年7月29日，上記関係各大臣に対し答申を行った。

政府は，これら国連10年国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところであるが，そのより一層の推進を図るためには，人権教育・啓発に関する理念や国，地方公共団体，国民の責務を明らかにするとともに，基本計画の策定や年次報告等，所要の措置を法定することが不可欠であるとして，平成12年11月，議員立法により法案が提出され，人権教育・啓発推進法として制定される運びとなった。

## 2 基本計画の策定方針と構成

## (1) 基本計画の策定方針

人権教育・啓発推進法は，基本理念として，「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」（第3条）と規定し，基本計画については，「国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。」（第7条）と規定している。

人権教育・啓発の推進に当たっては，国連10年国内行動計画や人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申などがその拠り所となるが，これまでの人権教育・啓発に関する
様々な検討や提言の趣旨，人権教育・啓発推進法制定に当たっての両議院における審議及び附帯決議，人権分野における国際的潮流などを踏まえて，基本計画は，以下の方針の下に策定することとした。

①広く国民の一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得していく必要があり，そのためにはねばり強い取組が不可欠であるとの観点から，中・長期的な展望の下に策定する。

② 国連10年国内行動計画を踏まえ，より充実した内容のものとする。

③ 人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申を踏まえ，「人権教育・啓発の基本的な在り方」及び「人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るための方策」について検討を加える。

④ 基本計画の策定に当たっては，行政の中立性に配慮するとともに，地方公共団体や民間団体等関係各方面から幅広く意見を聴取する。

## (2) 基本計画の構成

基本計画は，人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進に関する施策の大綱として，まず，第1章「はじめに」において，人権教育・啓発推進法制定までの経緯と計画の策定方針及びその構成を明らかにするとともに，第2章「人権教育・啓発の現状」及び第3章「人権教育・啓発の基本的在り方」において，我が国における人権教育・啓発の現状とその基本的な在り方について言及した後，第4章「人権教育・啓発の推進方策」において，人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進するための方策について提示することとし，その具体的な内容としては，人権一般の普遍的な視点からの取組のほか，各人権課題に対する取組及び人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の問題について検討を加えるとともに，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進のための体制等についてその進むべき方向性等を盛り込んでいる。そして，最後に，第5章「計画の推進」において，計画の着実かつ効果的な推進を図るための体制やフォローアップ等について記述している。

人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るに当たっては，国の取組にとどまらず，地方公共団体や公益法人・民間団体等の取組も重要である。このため，政府においては，これら団体等との連携をより一層深めつつ，本基本計画に掲げた取組を着実に推進することとする。

## 第 2 章 人権教育・啓発の現状

## 1 人権を取り巻く情勢

我が国においては，基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法の下で，国政の全般にわたり，人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきている。それは，我が国憲法のみならず，戦後，国際連合において作成され現在我が国が締結している人権諸条約などの国際準則にも則って行われている。他方，国内外から，これらの諸制度や諸施策に対する人権の視点からの批判的な意見や，公権力と国民との関係及び国民相互の関係において様々な人権問題が存在する旨の指摘がされている。

現在及び将来にわたって人権擁護を推進していく上で，特に，女性，子ども，高齢者，障害者，同和問題，アイヌの人々，外国人，HIV感染者やハンセン病患者等をめぐる様々な人権問題は重要課題となっており，国連10年国内行動計画においても，人権教育・啓発の推進に当たっては，これらの重要課題に関して，「それぞれの固有の問題点についてのアプローチとともに，法の下の平等，個人の尊重という普遍的な視点からのアプローチにも留意する」こととされている。また，近年，犯罪被害者及びその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せており，刑事手続等における犯罪被害者等への配慮といった問題に加え，マスメディアの犯罪被害者等に関する報道によるプライバシー侵害，名誉毀損，過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題が生じている。マスメディアによる犯罪の報道に関しては少年事件等の被疑者及びその家族についても同様の人権問題が指摘されており，その他新たにインターネット上の電子掲示板やホームページへの差別的情報の掲示等による人権問題も生じている。

このように様々な人権問題が生じている背景としては，人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられているが，国際化，情報化，高齢化，少子化等の社会の急激な変化なども，その要因になっていると考えられる。また，より根本的には，人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着して
において人権相談に積極的に取り組むとともに，「子どもの人権110番」による電話相談を始めとする人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## (3) 高齢者

人口の高齢化は，世界的な規模で急速に進んでいる。我が国においては，2015年には4人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会が到来すると予測されているが，これは世界に類を見ない急速な高齢化の体験であることから，我が国の社会・経済の構造や国民の意識はこれに追いついておらず，早急な対応が喫緊の課題となっている。

高齢化対策に関する国際的な動きをみると，1982年にウィーンで開催された国連主催による初めての世界会議において「高齢化に関する国際行動計画」が，また，1991年の第46回国連総会において「高齢者のための国連原則」がそれぞれ採択され，翌年1992年の第47回国連総会においては，これらの国際行動計画や国連原則をより一層広めることを促すとともに，各国において高齢化社会の到来に備えた各種の取組が行われることを期待して，1999年（平成11年）を「国際高齢者年」とする決議が採択された。

我が国においては，昭和61年6月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」に基づき，長寿社会に向けた総合的な対策の推進を図ってきたが，平成7年12月に高齢社会対策基本法が施行されたことから，以後，同法に基づく高齢社会対策大綱（平成8年7月閣議決定）を基本として，国際的な動向も踏まえながら，各種の対策が講じられてきた。平成13年12月には，引き続きより一層の対策を推進するため，新しい高齢社会対策大綱が閣議決定されたところである。

高齢者の人権にかかわる問題としては，高齢者に対する身体的・精神的な虐待やその有する財産権の侵害のほか，社会参加の困難性などが指摘されているが，こうした動向等を踏まえ，高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに，高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に積極的に参加できるよう，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 高齢者の人権についての国民の認識と理解を深めるとともに，高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

②「敬老の日」「老人の日」「老人週間」の行事を通じ，広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める。(厚生労働省)

③ 学校教育においては，高齢化の進展を踏まえ，各教科，道德，特別活動，総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて，高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに，高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。（文部科学省）

④ 高齢者の学習機会の体系的整備並びに高齢者の持つ優れた知識・経験等を生かして社会参加してもらうための条件整備を促進する。(厚生労働省，文部科学省)

⑤ 高齢者と他の世代との相互理解や連帯感を深めるため，世代間交流の機会を充実させる。（内閣府，厚生労働省，文部科学省）

⑥ 高齢者が社会で活躍できるよう，ボランティア活動など高齢者の社会参加を促進する。(内閣府，厚生労働省，文部科学省)

⑦ 高齢者が長年にわたり培ってきた知識，経験等を活用して働き続けることができる社会を実現するため，定年の引き上げ等による65歳までの安定した雇用の確保，再就職の援助，多様な就業機会の確保のための啓発活動に取り組む。（厚生労働省）

⑧ 高齢化が急速に進行している農山漁村において，高齢者が農業生産活動，地域社会活動等において生涯現役を目指し，安心して住み続けられるよう支援する。（農林水産省）

⑨ 高齢者に関しては，介護者等による肉体的虐待，心理的虐待，経済的虐待（財産侵害）等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し高齢者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。（法務省）

⑩ 高齢者の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，高齢者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な
參考資料掲載アドレス一覧

参 考 資 料	ア ド レ ス
人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定),平成23年4月1日閣議決定(一部変更))	http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部)	http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html
世界人権宣言(昭和23年12月10日第3回国際連合総会採択)	http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申)	http://www.moj.go.jp/shingil/shingi_990729-2.html
法務省の人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果(平成26年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken121.html
(公財)人権教育啓発推進センターにおける平成26年度の事業概要	http://www.jinken.or.jp/
都道府県等が人権啓発活動地方委託事業として行った啓発広報活動例(平成26年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00011.html
人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会設置状況	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken123.html
人権啓発活動地域ネットワーク協議会設置状況	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken124.html
都道府県人権擁護委員連合会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken125.html
人権擁護委員協議会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken126.html
常設人権相談所所在電話番号一覧	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
女性の人権ホットライン電話番号一覧	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken66.html
配偶者暴力相談支援センター	http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/01.html
労働局雇用均等室所在地一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/
子どもの人権110番	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
全国児童相談所一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html
外国人のための人権相談所一覧	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
インターネット人権相談受付窓口	(パソコン)http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html(携帯電話)https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html
平成26年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00195.html
## 人権教育·啓発白書 (平成27年版)

平成27年6月22日 発行

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☐ 排除措置命令や課徴金納付命令の対象になります。

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優越的地位の濫用

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