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## I 青果物の卸売動向

平成27年（1月～12月）の全国の青果物卸売市場における卸売数量及び卸売価額の動向は、次のとおりとなった。

## 1 野菜（全国）

平成27年の青果物卸売市場における野菜の卸売数量は1,028万 t で、前年に比べ4％減少した。これは、はくさい、ばれいしょを始めとした野菜全般の入荷量が減少したことによる。

卸売価額は2兆2,608億円で、前年に比べ4％増加した。これは、はくさい、ばれいしょを始めとした野菜全般の卸売価格が上昇したことによる（表1、図1）。

図1 野菜の卸売数量及び卸売価額の推移

表1 野菜の主要品目の卸売数量、卸売価額及び卸売価格（全国）（平成27年）

品目	卸壳数量	卸壳価額	卸壳価格	対前年比
卸壳数量	卸壳価額	卸壳価格
野菜総量	万t	億円	円/kg	%	%	%
うちだいこん	1,028	22,608	220	96	104	109
にんじん	100	856	85	96	107	110
はくさい	65	790	121	96	105	109
キヤベツ	80	626	79	92	113	123
ほうれんそう	138	1,395	101	98	112	115
ねぎ	12	597	511	97	101	105
レタス	29	1,071	368	94	106	113
きゅうり	58	1,241	214	95	111	117
なす	47	1,464	309	96	100	104
トマト	23	822	360	91	101	111
ピーマン	47	1,611	343	93	104	112
ばれいしょ	15	717	465	94	112	120
さといも	68	964	143	93	122	132
たまねぎ	6	165	293	91	92	102
たまねぎ	116	1,181	101	101	92	90
## 2 果 実 (全国)

果実の卸売数量は324万 t で、前年に比べ11%減少した。これは、みかん、バナナを始めとした果実全般の入荷量が減少したことによる。

卸売価額は1兆347億円で、前年に比べ1％減少した。これは、いちご、メロン等の卸売価格は上昇したものの、卸売数量が減少したことによる（表2、図2）。

図2 果実の卸売数量及び卸売価額の推移（全国）

表2 果実の主要品目の卸売数量、卸売価額及び卸売価格（全国）（平成27年）

品目	卸壳数量	卸壳価額	卸壳価格	対前年比
卸壳数量	卸壳価額	卸壳価格
果実総量	万t	億円	円/kg	%	%	%
国産果実計	324	10,347	319	89	99	111
うちみかん	254	8,739	344	89	99	111
いよかん	60	1,351	227	86	100	117
りんご	5	84	183	77	95	123
日本なし	48	1,361	282	99	106	107
かき	14	412	296	82	93	113
もも	16	336	208	91	92	101
ぶどう	8	385	496	81	93	115
いちご	9	745	816	89	102	114
メロン	14	1,536	1,130	89	97	108
すいか	30	637	457	88	95	108
輸入果実計	70	1,608	230	88	99	112
うちバナナ	40	684	173	88	99	112
パインアップル	6	115	186	90	97	109
レモン	3	119	339	90	107	119
グレープフルーツ	5	97	176	84	96	114
オレンジ	5	134	245	85	94	109
おうとう	0	24	1,312	85	87	103
キウイフルーツ	4	205	477	105	110	105
メロン	1	18	167	74	90	122
## 3 输入野菜（主要都市）

主要都市の青果物卸売市場における輸入野菜 $ ^{注} $ の卸売数量は19万 t で、前年に比べ8％減少した。これは、たまねぎ、ブロッコリー等の入荷量が減少したことによる。

卸売価額は496億円で、前年に比べ5％減少した。これは、ブロッコリー、たまねぎ等の卸売価格は上昇したものの、卸売数量が減少したことによる（表3）。

注：輸入野菜は、全国値の推計は行っていないため、主要都市の市場計の値となる。

なお、主要都市とは、①中央卸売市場が開設されている都市、②県庁が所在する都市、③人口20万人以上で、かつ青果物の年間取扱数量がおおむね6万t以上の都市をいう。

表 3 輸入野菜の主要品目の卸売数量、卸売価額及び卸売価格（主要都市）（平成27年）

品目	卸壳数量	卸壳価額	卸壳価格	対前年比
卸壳数量	卸壳価額	卸壳価格
輸入野菜計	千t	億円	円/kg	%	%	%
190	496	262	92	95	103
ラちアスパラガス	4	42	941	76	88	115
ブロツコリー	7	27	406	55	71	129
かぼちゃ	84	123	147	107	97	91
さやえんどう	1	4	660	92	114	123
たまねぎ	32	32	99	75	78	104
にんにく	8	22	281	96	119	125
しようが	5	19	382	103	91	89
生しいたけ	1	5	594	79	90	113

(参考) 累年データ

表 4 野菜の卸売数量、卸売価額及び卸売価格（全国）（累年データ）

区 分	卸壳数量	卸壳佃額	卸壳佃格	对 前 年 比
卸壳数量	卸壳佃格
平成18年	万t	億円	円/kg	%	%
1,174	22,497	192	98	106
19	1,145	21,161	185	98	96
20	1,136	21,463	189	99	102
21	1,124	20,998	187	99	99
22	1,058	22,625	214	94	114
23	1,064	20,959	197	101	92
24	1,072	21,190	198	101	100
25	1,075	21,529	200	100	101
26	1,073	21,642	202	100	101
27	1,028	22,608	220	96	109

表 5 果実の卸売数量、卸売価額及び卸売価格（全国）（累年データ）

区 分	卸壳数量	卸壳佃額	卸壳佃格	对 前 年 比
卸壳数量	卸壳佃格
平成18年	万t	億円	円/kg	%	%
448	12,125	271	90	111
19	425	11,939	281	95	104
20	436	11,192	257	103	91
21	436	10,562	242	100	94
22	396	10,745	271	91	112
23	381	10,425	274	96	101
24	382	10,511	275	100	101
25	368	10,285	280	96	102
26	364	10,459	287	99	103
27	324	10,347	319	89	111
## Ⅱ 主要品目の動向

平成27年（1月～12月）の全国の青果物卸売市場における卸売数量及び卸売価格の動向は、次のとおりとなった。

## 1 野菜

## (1) だいこん

平成27年の全国の青果物卸売市場における卸売数量は100万 t で、前年に比べ4％減少した。

卸売価格は85円で、前年同月に比べ1月、3月～8月及び10月に高値となり、前年に比べ10％上昇した（表1、図3）。

## (2) にんじん

卸売数量は65万 t で、前年に比べ4％減少した。

卸売価格は121円で、前年同月に比べ4月～11月に高値となり、前年に比べ9％上昇した（表1、図4）。

## (3) はくさい

卸売数量は80万 t で、前年に比べ8％減少した。

卸売価格は79円で、前年同月に比べ3月～8月、10月及び11月に高値となり、前年に比べ23%上昇した（表1、図5）。

図3 だいこんの月別卸売数量と卸売価格の推移

注：主要都市の市場計の計である（以下図29まで同じ。）。

図4 にんじんの月別卸売数量と卸売価格の推移

図5 はくさいの月別卸売数量と卸売価格の推移
## (4) キャベツ

卸売数量は138万 t で、前年に比べ 2% 減少した。

卸売価格は101円で、前年同月に比べ4月～8月、10月及び11月に高値となり、前年に比べ15%上昇した（表1、図6）。

## (5) ほうれんそう

卸売数量は12万 t で、前年に比べ 3% 減少した。

卸売価格は511円で、前年同月に比べ1月～10月に高値となり、前年に比べ5％上昇した（表1、図7）。

## (6) ねぎ

卸売数量は29万 t で、前年に比べ 6% 減少した。

卸売価格は368円で、前年同月に比べ1月及び4月～12月に高値となり、前年に比べ13%上昇した（表1、図8）。

図6 キャベツの月別卸売数量と卸売価格の推移

図７ ほうれんそうの月別卸売数量と卸売価格の

図8 ねぎの月別卸売数量と卸売価格の推移
## (7) レタス

卸売数量は58万 t で、前年に比べ5％減少した。

卸売価格は214円で、前年同月に比べ1月～7月及び10月に高値となり、前年に比べ17%上昇した（表1、図9）。

## (8) きゅうり

卸売数量は47万 t で、前年に比べ 4％ 減少した。

卸売価格は309円で、前年同月に比べ1月～4月、7月、9月及び12月に高値となり、前年に比べ4％上昇した（表1、図10）。

## (9) なす

卸売数量は23万 t で、前年に比べ9％減少した。

卸売価格は360円で、前年同月に比べ1月～7月、9月及び10月に高値となり、前年に比べ11%上昇した（表1、図11）。

図9 レタスの月別卸売数量と卸売価格の推移

図10 きゅうりの月別卸売数量と卸売価格の推移

図11 なすの月別卸売数量と卸売価格の推移
## (10) トマト

卸売数量は47万 t で、前年に比べ7％減少した。

卸売価格は343円で、前年同月に比べ1月～10月に高値となり、前年に比べ12%上昇した（表1、図12）。

## (11) ピーマン

卸売数量は15万 t で、前年に比べ 6% 減少した。

卸売価格は465円で、前年同月に比べ1月～10月及び12月に高値となり、前年に比べ20%上昇した（表1、図13）。

## (12) ばれいしょ

卸売数量は68万 t で、前年に比べ7％減少した。

卸売価格は143円で、前年同月に比べ2月～12月に高値となり、前年に比べ32%上昇した（表1、図14）。

図12 トマトの月別卸売数量と卸売価格の推移

図13 ピーマンの月別卸売数量と卸売価格の推移

図14 ばれいしょの月別卸売数量と卸売価格の推移
## (13) さといも

卸売数量は6万tで、前年に比べ9％減少した。

卸売価格は293円で、前年同月に比べ7月～12月に高値となり、前年に比べ2％上昇した（表1、図15）。

## (14) たまねぎ

卸売数量は116万 t で、前年に比べ 1% 増加した。

卸売価格は101円で、前年同月に比べ1月～4月及び9月～12月に安値となり、前年に比べ10%低下した（表1、図16）。

図15 さといもの月別卸売数量と卸売価格の推移

図16 たまねぎの月別卸売数量と卸売価格の推移
## 2 果実

## (1) 国産果実

## アヌかん

卸売数量は60万 t で、前年に比べ14%減少した。

卸売価格は227円で、前年同月に比べ1月、2月、5月～8月及び10月～12月に高値となり、前年に比べ17%上昇した（表2、図17）。

## イ いよかん

卸売数量は5万tで、前年に比べ23%減少した。

卸売価格は183円で、前年同月に比べ年間を通じて高値となり、前年に比べ23%上昇した（表2、図18）。

## ウ りんご

卸売数量は48万 t で、前年に比べ 1% 減少した。

卸売価格は282円で、前年同月に比べ4月～7月及び9月～12月に高値となり、前年に比べ7％上昇した（表2、図19）。

図17 みかんの月別卸売数量と卸売価格の推移

図18 いよかんの月別卸売数量と卸売価格の推移

図19 りんごの月別卸売数量と卸売価格の推移
## 日本なし

卸売数量は14万 t で、前年に比べ18%減少した。

卸売価格は296円で、前年同月に比べ年間を通じて高値となり、前年に比べ13%上昇した（表2、図20）。

## オ かき

卸売数量は16万 t で、前年に比べ9％減少した。

卸売価格は208円で、前年同月に比べ11月及び12月に高値となり、前年に比べ1％上昇した（表2、図21）。

## 力もも

卸売数量は8万tで、前年に比べ19%減少した。

卸売価格は496円で、前年同月に比べ7月～9月に高値となり、前年に比べ15%上昇した（表2、図22）。

図20 日本なしの月別卸売数量と卸売価格の推移

図21 かきの月別卸売数量と卸売価格の推移

図22 ももの月別卸売数量と卸売価格の推移
## キぶどう

卸売数量は9万tで、前年に比べ11%減少した。

卸売価格は816円で、前年同月に比べ年間を通じて高値となり、前年に比べ14%上昇した（表2、図23）。

## ク いちご

卸売数量は14万 t で、前年に比べ11%減少した。

卸売価格は1,130円で、前年同月に比べ1月～10月に高値となり、前年に比べ8％上昇した（表2、図24）。

## ケメロン

卸売数量は14万 t で、前年に比べ12%減少した。

卸売価格は457円で、前年同月に比べ1月、3月～5月、7月、8月及び10月～12月に高値となり、前年に比べ8％上昇した（表2、図25）。

図23 ぶどうの月別卸売数量と卸売価格の推移

図24 いちごの月別卸売数量と卸売価格の推移

図25 メロンの月別卸売数量と卸売価格の推移
## コ すいか

卸売数量は30万 t で、前年に比べ14%減少した。

卸売価格は177円で、前年同月に比べ4月、5月、7月及び8月に高値となり、前年に比べ15%上昇した（表2、図26）。

## (2) 输入果実

## ア バナナ

卸売数量は40万 t で、前年に比べ12%減少した。

卸売価格は173円で、前年同月に比べ年間を通じて高値となり、前年に比べ12%上昇した（表2、図27）。

## イ パインアップル

卸売数量は6万tで、前年に比べ10%減少した。

卸売価格は186円で、前年同月に比べ1月、5月～10月及び12月に高値となり、前年に比べ9％上昇した（表2、図28）。

図26 すいかの月別卸売数量と卸売価格の推移

図27 バナナの月別卸売数量と卸売価格の推移

図28 パインアップルの月別卸売数量と卸売価格
$$ ウ \quad グレープフルーツ $$

卸売数量は5万tで、前年に比べ16%減少した。

卸売価格は176円で、前年同月に比べ年間を通じて高値となり、前年に比べ14%上昇した（表2、図29）。

図29 グレープフルーツの月別卸売数量と卸売価格
【3K122012】電気二重層イオン除去による焼却灰洗浄滝水の高度処理技術の開発

(H24～H25；累計交付額 41,638 千円)

吉原 福全（立命館大学）

### 1. 研究開発目的

近年、最終処分場の埋立容量の逼迫に伴い都市ごみ焼却残渣の資源化は喫緊の課題であり、これまで溶融スラグ化が行われてきたが、大量のエネルギーを要することや生成したスラグが溶出試験や品質試験をクリア出来ない場合もあり、新たな効率的再資源化技術の開発が急務となっていた。このような状況の中、焼却灰のセメント原料化が有望視され、受入も進みつつあるが、塩素を含む焼却主灰や焼却飛灰をセメント原料として利用するには制約があり、その受入量はセメント製造時に塩素を除去する塩素バイパス装置の能力によって制限されている。焼却灰のセメント原料化の更なる促進を目的として、本研究では電気二重層によるイオン除去を骨子とした焼却灰の水洗による脱塩システムとその洗浄廃液のクローズド化について開発を行った。併せて、本方式が逆浸透圧膜（RO膜）法など既存技術に比べてエネルギー効率および運転経費の面で優れていることを明らかにした。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

都市ゴミ焼却灰の水洗脱塩によるセメント原料化の促進を目的として、電気二重層を用いた洗浄廃液のクローズド再生システムの開発を行った。本研究によって、電極の製造、積層化、エネルギー回生など、電気二重層によるイオン除去システムの構築に必要な要素技術を確立することができた。そのシステムの実用化が期待されるほか、海水の淡水化や工業用水の精製など、需要の高い分野への応用が期待できる基礎技術でもあり、各目的に対応したイオン種や濃度範囲での更なる基礎データの蓄積が求められる。

## (2) 得られた成果の実用化

詳細なマテリアルバランスと CDI に関する基礎テータから、本研究で開発を行った都市ごみ焼却灰のクローズド水洗脱塩システムは、実用化可能であり、高い経済性も有していることが分かった。また、本システムの実用化によって、都市ごみ焼却施設から排出される焼却灰のセメント原料としての受入量を増やし、リサイクル率を向上することによって、資源循環型社会の構築に貢献できるものと期待される。また、洗浄廃液から濃縮・分離された濃縮塩について、印可電圧を酸素の酸化還元電位より高くすることで、下水消毒用の次亜塩素酸としてリサイクル可能であることを示した。

## (3) 社会への貢献の見込み
焼却灰の水洗塩素除去によるセメント原料化の促進を目的として、電気二重層によるイオン除去を用いた洗浄液の再生クローズドシステムの開発を行った。具体的には、活性炭電極の開発とシステムの最適化を行い、エネルギー回生に関する基礎データの収集を行ったほか、水洗による焼却灰の脱塩効果を明らかにし、クローズド焼却灰水洗脱塩システムの実用化に目途を付けることができた。これによって、逼迫する最終処分場の延命化と資源純化型社会の構築に貢献できると考えている。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

目的と手法が明快であり、成果も明快である。仮説通りの素晴らしい成果が得られている。活性炭電極の開発や基礎的な特性の把握など基礎的なデータは得られており、電気二重層技術の実施設へ適用できる可能性は示されている。しかし、実用化へは検討すべき課題も多いと考えられるため、今後実用化への道筋が提示できるよう実験の積み重ねが必要であり、除去装置の耐久性とコスト試算が今後の展開になろう。

### 4. 評点

総合評点：A
【3K113012】電池の循環・廃棄システムに向けた環境負荷解析及び政策比較研究

(H23～H25；累計交付額 39,855 千円)

浅利 美鈴（京都大学）

### 1. 研究開発目的

電池については、日本国内では、水銀フリー化や二次電池の開発、資源有効利用促進法による小形二次電池の回収・リサイクル、リサイクル技術の構築など、環境負荷低減策も一定の進展を見せている。しかし、いまだに家庭などで使用される小形電池の回収率は2割程度と低く、使い捨て電池の評価や循環・廃棄を含む管理政策に関する議論も十分には行われていない。そこで、本研究を通じてまず、①循環・廃棄の実態を把握した上で、フロー解析を行い、電池とそこに含まれるカドミウムや鉛、レアメタルなどのフローに関する基礎的知見を得ることとした。実態把握としては、自治体による対応実態調査や消費者意識・行動に関するネットアンケート調査、廃棄電池の性状調査等を実施した。また、金属含有量を行い、資源ポテンシャルも推定した。フロー解析としては、有害性及び資源性の観点からフロー管理が重要と考えられるCd(NiCd電池を中心に)及びCo（Liイオン電池を中心に）を対象とした。②小形一次電池（使い捨て電池）と小形二次電池、将来製品との比較、リサイクルシステム構築の効果などを検討・検証し、小形電池に関する消費や廃棄の在り方を考察することとした。さらに③欧米や中国、東南アジアなどを対象に、電池政策に関する政策比較を行うこととした。特に、世界で最も電池回収率が高いスイス等を取り上げ、詳細にシステムを比較し、日本の政策検討における要点を明らかにすることとした。これらの調査・研究から得られた知見より、特に日本における電池政策のあり方を検討した。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・小形電池の廃棄実態に関する新たな知見を得た。例えば消費者アンケート調査の結果として、自治体における分別収集状況や情報発信、廃棄される電池の傾向、小形電池等の家庭内保有数等が明らかになったほか、小形電池と小型家電製品に関連する課題（小型家電廃棄時の電池取り外しを明確に指示する必要性、取り外し容易な設計の必要性等）が浮き彫りになった。

・金属ポテンシャル推定やフロー解析より、小形電池に含まれる金属の資源・有害性やフロー管理の観点からは、Co や Cd 等が特に重要であり、循環・廃棄システムの構築が求められることが確認された。

・国際政策比較において、リサイクル制度の基本要素として物質・金銭・情報の3つのフローが関係主体間でどのように、どれだけやりとりされているかを記述して特徴整理を行い、日本の政策検討における要点を抽出した。
・日本においては、国際的にみても、一次電池の使い捨て量が多く、使用済み電池にはエネルギーが相当量残存している傾向があることがわかった。また、欧州においてはリチウム系電池の爆発事故が問題となり検討が進められていることも確認された。

## (2) 得られた成果の実用化

・小型家電廃棄時の小形電池取り外しの促進：既存の制度やシステムの組み合わせの中では、小型家電リサイクルや電池類の回収リサイクル制度において、誰がいつ取り外し、どの制度の元でリサイクルするかといった方針を明らかにし、消費者や事業者への周知を図ることができるだろう。ただし、後述する安全性確保等が重要なポイントとなる。

・小形電池回収の受け皿の充実：販売店等には回収ボックスの設置を義務付けるなどの政策展開が可能であろう。そのための費用負担等にはメーカーや業界等の、システム構築においては自治体等の積極的関与が可能と考えられる。小型家電製品の回収とあわせた電池類の回収、一次・二次電池回収ボックスのセット設置なども可能であろう。

・小形電池のリサイクル推進: 現在使用されている電池類については、技術的には分別・リサイクル可能と考えられる。採算性については、個々に異なるが、一次電池の品位は概して低く、今後、二次電池化とその循環利用を模索する、中型蓄電池や次世代自動車用電池ともあわせた循環を模索するといった視点も必要だろう。

・安全性の確保：リチウム系電池等の爆発問題への対応は必須と考えられる。小形電池取り外し困難/一体型製品の管理の在り方の議論は、欧州等の先進対策事例なども参考に、メーカーを含めた議論に展開する必要がある。

## (3) 社会への貢献の見込み

・消費者意識や金属資源性・有害性、フロー管理等の観点から、小形電池の適切な循環・廃棄の制度・受け皿の整備の必要性は高いと考えられ、そのための基礎的知見や要点、方針を提供するものである。

・特にリチウム系電池の爆発問題への対応は、危急の社会的課題と考えられる。現在リチウムイオン電池の使用が主流となりつつあること、また取り外しが難しい内蔵製品が増えていることなどから、本研究における情報を、今後も更新する必要がある。

・電池は、使い捨て文化の象徴であり、2R化を推進することにより、消費者意識やライフスタイルの転換に繋げる製品となり得ることがわかった。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

電池に焦点を絞って SFA によって、新しい知見を得ており、政策的にも活用が望まれる。しかし、製品使用後のフロー推定法（その年の国内販売量＝排出量との仮定）や使用済み製品の排出ルート（全量が回収・廃棄・退蔵の 3 つのいずれかのルートに移
行）の設定は、特に精緻化した水準と言えるのか不明である。全般に市場や社会調査はあまり知的イノベーションを感じさせないし、研究の狙いも安全確保なのか資源回収なのかも揺らいでいる印象がある。

### 4. 評点

総合評点：A
平成28年度行政事業レビューシート( 復興庁 )
事業名	三陸復興国立公園等復興事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始年度	平成24年度	事業終了(予定)年度	平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算·会计担当)	参事官 小瀬 達之
会計区分	東日本大震災復興特別会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	自然公園法第10条第1項	関係する計画、通知等	·生物多様性国家戦略2012-2020(平成24年9月28日閣議決定)·復興への提言(平成23年6月25日)·東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日閣議決定)·岩手県東日本大震災津波復興計画(平成23年8月11日)·宮城県震災復興計画(平成23年10月19日)·三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン(平成24年5月7日)
主要政策·施策	観光立国	主要経費	公共事業
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により、陸中海岸国立公園の公園利用施設の多くが甚大な被害を受けたが、公園利用施設の復旧は、観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、東北地方の復興のため公園利用施設の早期復旧が被災自治体等より強く求められているところ。そのため、陸中海岸国立公園の主要な利用拠点等、被災した既存利用施設の復旧整備を引き続き推進するとともに、三陸復興国立公園の集団施設地区、歩道等及び東北太平洋岸自然歩道の利用拠点における施設の整備、並びに国指定鳥獣保護区における保全事業を実施する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	安全·安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、国立公園の集団施設地区、歩道等及び東北太平洋岸自然歩道の利用拠点において、被災した既存利用施設の復旧整備や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うとともに、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施する。
実施方法	委託·請負
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
当初予算	2,094	1,807	1,807	859
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	618	1,041	1,635	2,079
翌年度へ線越し	▲1,041	▲1,635	▲2,079	-
予備費等	-	-	-	-
計	1,671	1,213	1,363	2,938
執行額	1,442	1,035	924
執行率(%)	86%	85%	68%
成果目標及び成果美績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標最終年度32年度
震災前5年間の平均年間利用者数2,975千人に戻す。	三陸復興国立公園内の利用拠点(集团施設地区)年間利用者数(※平成27年度成果については集計中)	成果実績	千人	1,711	1,850	-	-
目標値	千人	2,975	2,975	2,975	-	2,975
達成度	%	57.5	62.2	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙1】に記載	□チェック
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
三陸復興国立公園利用拠点及び公園外利用拠点の整備区域数	活動実績	箇所数	3	10	12	-
当初見込み	箇所数	3	6	9	8
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
単位当たりコスト=X/YX:執行額、Y:成果実績「利用者1人あたりに係る事業費」(成果実績=「三陸復興国立公園」利用者数実績)(平成27年度、28年度については見込值より算出)	単位当たりコスト	千円/千円	842	559
計算式	執行額/成果実績	1,442,000/1,711	1,035,000/1,8050	924,000/	/2,975
平成28-29年度予算内訳	歳出予算目	28年度当初予算	29年度要求	主な増減理由
国立公園等整備費	800
国立公園等維持管理費	59
政策評価、経済・財政再生アクション・プログラ	政策評価	政策	-
施策	5.生物多様性の保全と自然との共生の推進
測定指標	定量的指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標年度32	年度
三陸復興国立公園内の利用拠点(集団施設地区)の年間利用者数(震災前5年間の平均年間利用者数2,975千人)(※平成27年度成果については集計中)	実績値	千人	1,711	1,850	-	-
目標値	千人	2,975	2,975	2,975	-	2,975
本事業の成果と上位施策・測定指標との関係
当該事業を通じて、国立公園事業施設の復旧・復興を図ることで、国立公園の利用の回復・増進を図る。
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	地域の重要な観光資源である三陸復興国立公園の早期復旧と新たな拠点整備であり、国による整備ニーズは高い。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	国立公園の保護又は利用のための施設の整備・管理は、自然公園法上、国が執行することが原則となっている。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	「東日本大震災からの復興の基本方針(東日本大震災復興対策本部、平成23年7月29日)」において国立公園の創設を核としたグリーン復興に位置づけられており、優先度は高い。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	一般競争入札を原則としつつ、業務等の性質に応じて支出先を選定している。
一般競争入札、総合評価入札又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。	有
競争性のない随意契約となったものはないか。	無
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	「自然公園等施設技術指針」に基づく整備が行われており、コスト等の水準は妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	中間段階においても、一般競争入札を原則としつつ、業務等の性質に応じて支出先を選定している。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	事業目的に合わせて支出されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	入札不調により執行出来ず、不用となったため等
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	○	「環境省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づきコスト縮減が図られている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	○	成果実績は成果目標と比較して、前年と同程度で推移している。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	「自然公園等施設技術指針」に基づく整備が行われており、低コスト化が図られている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動実績は見込みと比較して達成出来ている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	地域の重要な観光資源として年間利用者数は回復傾向にあり、活用が図られている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業番号	事業名
※平成27年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)住建トレーディング	B.岩手県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
工事費	平成27年度戸倉園地ビジターセンター新築工事	243	工事費	碁石海岸園地ほか再整備(その2)工事(13-08-007)	57.6
計	243	計	57.6
C.(株)明和土木	D.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
工事費	碁石海岸園地ほか再整備(その2)工事(13-08-007)	57.6
計	57.6	計	0
E.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
G.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載	□チェック
支出先上位10者リスト

A.

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	(株)住建トレーディング	7410001001461	平成27年度戸倉園地にクターセンター新築工事(繰越)	243	総合評価入札	1	91.2%
2	上北建設(株)	1420001010987	平成27年度三陸復興国立公園みちのく潮風トレイル標識設置工事(繰越)	116.9	総合評価入札	4	97.4%
3	林崎建設(株)	9400001008051	平成26年度浄土ヶ浜集団施設地区歩道・標識再整備工事(繰越)	99.9	総合評価入札	1	98.9%
4	林崎建設(株)	9400001008051	平成27年度普代園地休憩所等整備工事(繰越)	98.3	総合評価入札	1	99.6%
5	小岩井農牧(株)	8010001015889	平成27年度宮古姉ヶ崎集団施設地区中の浜園地落石対策工事(繰越)	73.4	総合評価入札	3	89.7%
6	やましち建設(株)	2370501000518	平成26年度気仙沼大島野営場再整備工事(繰越)	66.3	一般競争入札	1	98.1%
7	(株)松下設計	9030001007933	平成27年度戸倉園地にクターセンター設計業務(繰越)	9.5	-	21	39.5%
8	玉野総合コンサルタント(株)仙台事務所	4180001031246	平成27年度戸倉園地にクターセンター用地測量調査業務	9.5	-	1	79.4%
9	東日本総合計画(株)仙台支店	3013301008369	平成27年度みちのく潮風トレイル(岩泉区間)測量業務(繰越)	8.7	一般競争入札	6	54.7%
10	(株)グリーンシグマ	3110001001768	平成27年度三陸復興国立公園みちのく潮風トレイル標識整備計画等策定業務	6.8	-	6	39.2%

B.

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	岩手県	4000020030007	碁石海岸園地ほか再整備(その2)工事(13-08-007)	57.6	一般競争入札	1	96.7%
2	岩手県	4000020030007	船越園地再整備工事(14-08-007)	27.5	一般競争入札	1	98.6%
3	岩手県	4000020030007	三陸復興国立公園標識整備工事(13-08-003)	26.3	一般競争入札	7	94.5%
4	青森県	2000020020001	階上岳山頂園地休憩所新築工事(14-08-014)	10.2	-	2	84.9%
5	岩手県	4000020030007	船越園地施工監理業務(14-08-007)	2.6	一般競争入札	10	70.5%
6	岩手県	4000020030007	東北太平洋岸自然歩道線道路(歩道)施工監理業務(14-08-008)	2.5	-	2	68.1%

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	(株)明和土木	4402701000226	基石海岸園地ほか再整備(その2)工事(13-08-007)	57.6	一般競争入札	1	96.7%
2	県南造園土木(株)	8400601000128	船越園地再整備工事(14-08-007)	27.5	一般競争入札	1	98.6%
3	協積産業(株)	6400001000531	三陸復興国立公園標識整備工事(13-08-003)	26.3	一般競争入札	7	94.5%
4	(株)松本工務店	6420001006849	階上岳山頂園地休憩所新築工事(14-08-014)	10.2	-	2	84.9%
5	(株)エスティーコンサルタント	6400001000333	船越園地施工監理業務(14-08-007)	2.6	一般競争入札	10	70.5%
6	(株)防災技術コンサルタント	1400001001410	東北太平洋岸自然步道線道路(歩道)施工監理業務(14-08-008)	2.5	-	2	68.1%
平成27年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成27年度に実施した国民健康保険実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課の状況及び被保険者の年齢、所得、職業等を調査し、国民健康保険制度の運営、設計のための基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度から実施され、今回はその第54回目である。

国民健康保険においては、年齢構成の変化や所得階級別世帯数の分布の変化などが国民健康保険財政に影響を及ぼすこととなるが、これらを分析した本報告書が、国民健康保険制度の健全な発展のために大いに活用されることを期待している。

最後に、この調査の実施にあたり御協力いただいた調査実施保険者及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成29年1月

厚生労働省保険局調査課長

山 内 孝一郎
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 6

【保険者票編】…… 7

1 国民健康保険全体の状況 …… 7

（1）被保険者の年齢構成（平成27年9月末の状況）…… 7

（2）被保険者の年齢構成（年次推移）…… 9

2 市町村国民健康保険の状況 …… 9

（1）市町村国民健康保険被保険者の年齢構成 …… 9

（2）保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額 …… 12

3 国民健康保険組合の状況 …… 13

（1）保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成 …… 13

【世帯票・組合員票編】…… 14

1 世帯票編（市町村国民健康保険）…… 14

（1）世帯主の職業 …… 14

（2）所得及び保険料（税）賦課状況 …… 18

（3）世帯の所得階級別分布 …… 25

（4）世帯の所得階級別保険料（税）賦課状況 …… 28

（5）被保険者の年齢階級別所得の状況 …… 29

（6）世帯主の年齢階級別、1世帯当たり保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 30

（7）保険料（税）の収納状況 …… 32

2 組合員票編（国民健康保険組合）…… 34

（1）保険料算定状況・賦課状況 …… 34

Ⅲ 統計表（保険者票編）…… 37

第1表 都道府県別、保険者数、年齢階級別被保険者等数、所得の状況（市町村）…… 38

1 市町村・総数 …… 38
2 市町村・一般被保険者 …… 40
3 市町村・退職被保険者等 …… 42
第2表 都道府県・業種別、保険者数、年齢階級別被保険者等数（国保組合）…… 44
第3表 保険者の規模別、保険者数、年齢階級別被保険者等数、所得の状況（市町村）…… 46
1 市町村・総数 …… 46
2 市町村・一般被保険者 …… 48
3 市町村・退職被保険者等 …… 50
第4表 保険者の規模別、保険者数、年齢階級別被保険者等数（国保組合）…… 52

V 統計表（世帯票編） …… 55
第1表 世帯の所得階級別、保険料（税）賦課状況（市町村）…… 56
1 全世帯 …… 56
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 60
2 一般世帯 …… 72
3 退職世帯 …… 76
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 80
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 84
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 96
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 100
第2表 世帯の所得階級別、保険料（税）算定状況（市町村）…… 104
1 全世帯 …… 104
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 108
2 一般世帯 …… 120
3 退職世帯 …… 124
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 128
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 132
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 144
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 148
第3表 世帯の所得階級別、世帯主の職業別世帯数 …… 152
1 全世帯 …… 152
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 153
2 一般世帯 …… 156
3 退職世帯 …… 157
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 158
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 159
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 162
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 163
第4表 群別、世帯主の職業別、保険料（税）賦課状況 …… 164
1 全世帯 …… 164
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 168
2 一般世帯 …… 180
3 退職世帯 …… 184
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 188
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 192
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 204
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 208
第5表 世帯人員別、固定資産税の有無別、保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 212
1 全世帯 …… 212
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 216
2 一般世帯 …… 228
3 退職世帯 …… 232
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 236
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 240
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 252
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 256
第6表 被保険者の年齢階級別、被保険者数及び所得の状況（5歳階級） …… 260
1 全世帯 …… 260
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 262
2 一般世帯 …… 268
3 退職世帯 …… 270
第7表 被保険者の年齢階級別、被保険者数及び所得の状況（各年齢別） …… 272
1 全世帯 …… 272
2 一般世帯 …… 276
3 退職世帯 …… 280
第8表 被保険者の所得階級別、年齢階級別分布 …… 284
1 全世帯 …… 284
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 285
2 一般世帯 …… 288
3 退職世帯 …… 289
第9表 世帯主の年齢階級別、保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 290
1 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 290
（再掲）2割軽減世帯、5割軽減世帯、7割軽減世帯 …… 290
2 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 298
3 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 298
第10表 世帯主の年齢階級別、職業別世帯数 …… 302
第11表 世帯主の年齢階級別、世帯員の年齢階級別世帯員数 …… 304
第12表 都道府県別、保険料（税）賦課状況（市町村） …… 306
1 全世帯 …… 306
2 一般世帯 …… 310
3 退職世帯 …… 314
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 318
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 322
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 326
第13表 都道府県別、保険料（税）算定状況（市町村） …… 330
1 全世帯 …… 330
2 一般世帯 …… 334
3 退職世帯 …… 338
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 342
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 346
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 350
第14表 都道府県別、世帯主の職業別世帯数 …… 354
1 全世帯 …… 354
2 一般世帯 …… 355
3 退職世帯 …… 356
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 357
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 358
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 359

V 統計表（組合員票編） …… 361
第1表 組合員の年齢階級別、保険料賦課状況 …… 362
第2表 群別、保険料賦課状況 …… 364
第3表 世帯人員別、保険料賦課状況 …… 366
第 4 表 業種別、保険料賦課状況……368
第 5 表 組合員及び被保険者の年齢階級別分布（5 歳階級）……370
第 6 表 組合員及び被保険者の年齢階級別分布（各年齢別）……372

## 表章記号の規約

計数のない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
統計項目のありえない場合
表章単位の1／2未満の場合
減少数（率）の場合

注：本文表及び統計表の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

擬制世帯 世帯主は国保の被保険者ではないが、世帯員に国保の被保険者がいる世帯

擬制世帯主 擬制世帯の世帯主

所得割額 総所得金額等を算定基礎とした算定額

資産割額 固定資産税額等を算定基礎とした算定額

均等割額 被保険者数に応じて算定される額

平等割額 世帯数に応じて算定される額

旧ただし書き方式 旧地方税法第292条第4項ただし書きの課税総所得金額と同じ方式によって算定され、国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号に規定されているもの。一般に低所得者が多いと言われる国保保険者では、課税所得の範囲が広い当該方式で所得割額を算定することを原則としている。

所得 本報告書における「所得」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1

項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた所得総額（基礎控除前）に相当するものである。

課税標準額 本報告書における「課税標準額」とは、「所得」から地方税法第314条の2第2項の規定

による基礎控除を行った後の額（いわゆる旧ただし書き所得）のことである。

賦課方式 保険料（税）を賦課する方法

4 方式 所得割額、資産割額、均等割額、平等割額を賦課

3 方式 所得割額、均等割額、平等割額を賦課

2 方式 所得割額、均等割額を賦課

分離譲渡所得 土地・建物や株式等を譲渡して得た所得

(土地・建物長期・短期譲渡所得、株式等譲渡所得など)

公的年金等控除　所得の計算において、公的年金等の所得から控除される額

平成17年分以降：65歳未満で年金収入130万円未満の場合70万円

65歳以上で年金収入330万円未満の場合120万円

基礎控除 全ての納税者が総所得金額等から差し引くことができる控除

平成7年度以降：33万円

保険料（税）算定額所得割額・資産割額・均等割額・平等割額を合算して算定された額
軽減額 低所得者に対する保険料（税）の軽減額

保険者の前年度又は前々年度の応益割合及び国保世帯の前年所得により軽減判定され、応益保険料（均等割、平等割）につき所定割合分の保険料（税）が軽減される。

本報告書においては次のとおり集計している。

2 割軽減 2 割軽減のみ集計

5 割軽減 3 割軽減、4 割軽減、5 割軽減を集計

7 割軽減　5 割軽減（国民健康保険法施行令第29条の7第5項第5号に定めるもの）、6 割軽減、7 割軽減を集計

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料（税）の減免額

賦課限度額 保険料（税）の賦課限度額

保険料（税）調定額　保険者が歳入の内容を調査して収入金額を決定する額であり、保険料（税）算定額から軽減額、減免額、賦課限度額を超える額を差し引いた額

収納率　保険料（税）の収納額を調定額で除した割合

保険料（税）賦課特例措置 後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医療制度に移行することがあっても、同じ世帯の国保被保険者の保険料が従前と同程度となるよう講じられた措置

旧国保被保険者合算軽減制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国保から

後期高齢者医療制度に移行することにより世帯の国保被保険者が減少しても、国保から移行した後期高齢者の所得及び人数も含めて軽減所得の判定をするもの

平等割半額、1／4軽減制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医療制度に移行することにより国保単身世帯となる者について、平等割額を半額又は1／4軽減するもの

被扶養者であった者に対する緩和措置 制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国保被保険者となった者について、応能保険料（所得割、資産割）を賦課せず、応益保険料（均等割、平等割）を半額にする等の措置を講じたもの

後期高齢者支援金　高齢者の医療の確保に関する法律第118条第2項に基づき保険者が社会保险診療報酬支払基金に対して納付するもの

介護納付金介護保険法第150条第2項に基づき保険者が社会保险診療報酬支払基金に対して納付するもの

短期被保険者証　保険料を滞納している世帯主に対して交付する有効期限が通常よりも短い被保険者証をいう。ただしその世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の被保険者証の有効期限は6ヶ月以上としなければならない。保険医療機関等では通常の被保険者証と同様に療養の給付を受けることができる。
格証明書　保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯主に対して交付するもの。ただし、その世帯に属する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者に対しては有効期限を6ヶ月とする短期被保険者証を交付することとなっている。保険医療機関等での療養の給付が行われず、世帯主の申請により事後的に特別療養費として給付されることとなる。

対象被保険者等 失業者のうち倒産、解雇等自分の意志によらず突然職を失ったような非自発的失業者について、失業時からその翌年度末までの間保険料の算定に当たり、前年所得のうち給与所得を100分の30とみなすことにより保険料を軽減するとされる者のこと。対象となるのは、被保険者もしくは特定同一世帯所属者で、雇用保険法第23条第3項に規定する特定受給資格者、または雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者であって受給資格を有する者のいずれかに該当する場合である。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は、国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調査事項

調査票は保険者票、世帯票、組合員票の3票であり、調査事項は次のとおりである。

（1）様式１の国民健康保険実態調査票〔保険者票〕に掲げる事項。

(2) 様式 2 の国民健康保険実態調査票〔世帯票〕に掲げる事項。

(3) 様式 3 の国民健康保険実態調査票〔組合員票〕に掲げる事項。

## 3 調査対象及び客体

（1）保険者票に掲げる事項については、国民健康保険の全保険者を調査対象及び客体とした。

(2) 世帯票に掲げる事項については市町村国民健康保険（市町村国保）の被保険者、組合員票に掲げる事項については国民健康保険組合（国保組合）の組合員が属する全ての世帯をそれぞれ調査対象とし、次により抽出した世帯を調査客体とした。

全保険者をその被保険者等数に従って5群に分け、被保険者等数1万人未満の保険者をA群、1万人以上5万人未満の保険者をB群、5万人以上10万人未満の保険者をC群、10万人以上20万人未満の保険者をD群、20万人以上の保険者及び特別区（東京23区）の保険者をE群とし、それぞれの保険者毎に、付表（1）の世帯抽出率によって抽出した世帯を被調査世帯とした。

付 表 (1)

群别	保険者抽出率	世帯票作成保険者数	世帯抽出率	被調査世帯数	推計世帯数
市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	合計
A	1/1	1,025	108	1/50	45,439	4,301	2,271,950	215,050	2,487,000
B	1/1	554	46	1/100	69,207	5,005	6,920,700	500,500	7,421,200
C	1/1	67	4	1/150	18,878	1,057	2,831,700	158,550	2,990,250
D	1/1	31	4	1/200	11,874	1,254	2,374,800	250,800	2,625,600
E	1/1	39	2	1/400	13,353	757	5,341,200	302,800	5,644,000
合計	1,716	164	158,751	12,374	19,740,350	1,427,700	21,168,050

注）推計世帯数は、世帯票及び組合員票にかかる被調査世帯数に、世帯抽出率の逆数を乗じたものである。
イ 被調査世帯の抽出は、保険者毎に調査対象となる全ての世帯に一連番号を付した上、それぞれの始発番号より A 群は50番目ごとに、B 群は100番目ごとに、C 群は150番目ごとに、D 群は200番目ごとに、E 群は400番目ごとにそれぞれ被調査世帯を抽出した。

## 4 調査の時点

平成27年9月30日

## 5 調査の方法

厚生労働省保険局は、厚生労働省ホームページ上に調査票報告システムをアップロードした。

保険者は、調査に必要な関係書類に基づいてダウンロードした調査票報告システムに所要事項を入力し、都道府県を通じて厚生労働省保険局に送付した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は厚生労働省保険局で行った。
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成27年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人
5～9	人
10～14	人
15～19	人
20～24	人
25～29	人
30～34	人
35～39	人
40～44	人
45～49	人
50～54	人
55～59	人
60～64	人
65～69	人
70～75	人
計
(再掲)組合員数
(再掲)その他
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数
(再掲)75歳未満

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 26 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再掲)介護保険第2号被保険者分
千円	千円	千円
都道府県名	保険者名

国民健康保険実態調査[世帯票]

都道府県 帰居者 帰居者 番号・区番号 番号 番号 区番号 区番号 番号 番号 番号

2 様式