Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進(県外自主避難)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(1)-4
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	50,111
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	・福島県から県外への自主避難者に対する支援を行うNPO等支援団体が広域的に連携していくことにより、効果的な支援を行う体制を強化していくために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(2)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	286,759,551	591,773,736	363,793,888	317,257,899	249,237,264
補正予算(千円)	0	61,072,431	0	0
繰越し等(千円)	1,032,792,124	-202,581,970	180,207,159
計(千円)	1,319,551,675	450,264,197	544,001,047
<1,319,551,675>	<450,264,197>	<544,001,047>
執行額(千円)	1,319,480,045	450,240,019	543,934,518

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(3)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,200,000	67,454,625	118,599,173	112,354,890	113,441,021
補正予算(千円)	20,805,813	51,200,000	0
繰越し等(千円)	-24,527,678	-57,035,858	47,225,421
計(千円)	478,135	61,618,767	165,824,594
<478,135>	<61,618,767>	<165,824,594>
執行額(千円)	415,190	41,215,204	77,745,157

政策評価結果の概算要求への反映状況	·引き続き原子力災害の復興を実施するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。·今後においても引き続き地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進(加速化交付金)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(3)-1
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	60,309,625	108,761,239	105,569,625	105,569,625
補正予算(千円)	0	51,200,000	0
繰越し等(千円)	0	-74,161,487	48,608,000
計(千円)	0	37,348,138	157,369,239
<0>	<37,348,138>	<157,369,239>
執行額(千円)	0	36,470,118	70,919,444

政策評価結果の概算要求への反映状況	·引き続き、長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援するため、関係自治体の要望等を踏まえて予算を要求している。·今後においても引き続き関係自治体の要望を把握しつつ、事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進(生活環境整備・帰還再生加速)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(3)-2
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,200,000	7,145,000	9,837,934	6,785,265	7,871,396
補正予算(千円)	20,805,813	0	0
繰越し等(千円)	-24,527,678	17,125,629	-1,382,579
計(千円)	478,135	24,270,629	8,455,355
<478,135>	<24,270,629>	<8,455,355>
執行額(千円)	415,190	4,745,086	6,825,713

政策評価結果の概算要求への反映状況	・引き続き、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、国の費用負担により機能回復するための予算及び避難指示区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための予算を要求している。・事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。・今後においても引き続き地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(5)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	1,585,762	1,387,547	1,025,516
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	1,585,762
<0>	<0>	<1,585,762>
執行額(千円)	0	0	1,366,892

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。「新しい東北」先導モデル事業で蓄積したノウハウ等を被災地で横展開けるための支援を強化するとともに、震災復興に取り組む多様な主体(企業、大学、NPO等)間の連携を推進するための予算を要求している。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進（先導モデル）
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(5)-1
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	0	1,482,957	830,000	0
補正予算（千円）	0	0	0
繰越し等（千円）	0	0	0
計（千円）	0	0	1,482,957
<0>	<0>	<1,482,957>
執行額（千円）	0	0	1,366,892

政策評価結果の概算要求への反映状況	（前年度限りの経費）
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進(官民連携)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	平成27年度は事後評価の実施に代えて事前分析表の作成によるモニタリングを行っているため達成度合いを記入できない	番号	(5)-2
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	557,547	1,025,516
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、地域課題の解決に向けた新たな取組を実施する自治体や、新規ビジネスの立ち上げ等の取り組む被災地の事業者に対し、各々のニーズに合わせたきめ細かな支援を実施するとともに、多様な主体間の情報共有や、「新しい東北」の全国的な情報発信を強化する。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	—	番号	(6)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	5,000,000	10,000,000	5,000,000	3,000,000	1,500,000
補正予算（千円）	0	0	0
繰越し等（千円）	1,141,499	26,160	0
計（千円）	6,141,499	10,026,160	5,000,000
<6,141,499>	<0>	<5,000,000>
執行額（千円）	1,898,381	2,308,825	238,098

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興支援に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	7,645,818	25,359,701	-
小計	7,645,818	25,359,701
合計	7,645,818	25,359,701
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	317,257,899	249,237,264	-
小計	317,257,899	249,237,264
合計	317,257,899	249,237,264
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	原子力災害復興再生支援事業費	原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	112,354,890	113,441,021	-
小計	112,354,890	113,441,021
合計	112,354,890	113,441,021
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進	番号	(5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	新しい東北施策推進費	新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,387,547	1,025,516	-
小計	1,387,547	1,025,516
合計	1,387,547	1,025,516
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）	番号	(6)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において◆となっているもの	◆	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	3,000,000	1,500,000	—
小計	3,000,000	1,500,000
合計	3,000,000	1,500,000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興支援に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
復興特区支援利子補給金	●	1	1,756,260	2,120,893	364,633	—	事業の目的である被災地における金融支援の達成に向け、引き続き事業者の二一ズの把握に努め、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。
被災者支援総合交付金	●	2	5,889,558	22,800,000	16,910,442	—	被災自治体における被災者支援のための基幹的事業に対し、交付金による総合的・一体的支援を引き続き実施するために必要な予算要求を行った。
「心の復興」事業	●	3	388,697	388,697	—	被災者の孤立防止、心身のケア、コミュニティづくりのため、被災者の交流機会を創出し被災者の生きがいづくりを支援するために必要な予算要求を行った。
県外自主避難者支援連携体制強化事業	●	4	50,111	50,111	—	福島県から県外への自主避難者に対する支援を行うNPO等支援団体が広域的に連携していくことにより、効果的な支援を行う体制を強化していくために必要な予算要求を行った。
合計	7,645,818	25,359,701	17,713,883
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
東日本大震災復興交付金	●	1	317,257,899	249,237,264	△ 68,020,635	—	著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを実施するために必要な予算要求を行った。
合計	317,257,899	249,237,264	△ 68,020,635
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
福島再生加速化交付金	●	1	105,569,625	105,569,625	—	·引き続き、長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援するため、関係自治体の要望等を踏まえて予算を要求している。·今後においても引き続き関係自治体の要望を把握しつつ、事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、業務の効率化を図っていく。
福島生活環境整備·帰還再生加速事業	●	2	6,785,265	7,871,396	1,086,131	—	·引き続き、避難指示に起因して機能低下した公共施設·公益的施設について、国の費用負担により機能回復するための予算及び避難指示区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制·保全対策を実施するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。·今後においても引き続き地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
合計	112,354,890	113,441,021	1,086,131
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進	番号	(5)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
「新しい東北」先導モデル事業	●	1	830,000	△ 830,000	—	(前年度限りの経費)
「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業	●	2	557,547	1,025,516	467,969	—	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、震災復興に取り組む多様な主体(企業・大学・NPO等)間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する。
合計	1,387,547	1,025,516	△ 362,031
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）	番号	(6)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
東日本大震災復興調整費	◆	1	3,000,000	1,500,000	△1,500,000	—	—
合計	3,000,000	1,500,000	△1,500,000
# 平成１４年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

## 1 第 1 号被保険者数

(14 年 3 月末現在) (15 年 3 月末現在)

2,317 万人 $ \Rightarrow $ 2,393 万人（对前年比77万人、3.3%增）

## 2 要介護(要支援)認定者数

(14 年 3 月末現在) (15 年 3 月末現在)

298 万人 $ \Rightarrow $ 345 万人 (对前年比 46 万人、15.5% 增)

※ 要介護度が軽度(要支援～要介護2)の認定者数が63.6％を占める。

## 3 第1号被保険者に占める第1号認定者の割合

(14 年 3 月末現在) (15 年 3 月末現在)

12.4% → 13.9% (对前年比 1.5% 增)

※ 要介護度が軽度(要支援～要介護2)の認定率は、約2倍の地域格差。(茨城県、埼玉県は約6%、鹿児島県、長崎県、徳島県は12%以上)
## 4 保険給付

·費用額

(13 年度累計) (14 年度累計)

4 兆 5,919 億円 → 5 兆 1,929 億円 (対前年度 6,010 億円、13.1% 増)

・支給額(利用者負担を除いた額)

(13 年度累計) (14 年度累計)

4 兆 884 億円 → 4 兆 6,261 億円 (対前年度 5,376 億円、13.2% 増)

・1か月当たりの支給額 3,855 億円(対前年度448億円増)

5 第1号被保険者1人あたり支給額

(13 年度) (14 年度)

176 千円 → 193 千円 (対前年度17千円、9.7%増)

・第1号被保険者1人あたりの支給額は、約2倍の地域格差がある。(埼玉県、茨城県は15万円以下、沖縄県、徳島県は26万円以上)

6 高額介護サービス費の支給額

(13 年度) (14 年度)

258 億円 → 315 億円 (対前年度 57 億円、21.9% 増)

7 市町村特別給付の支給額

(13 年度) (14 年度)

7.5 億円 → 5.9 億円 (対前年度 1.7 億円、22.5%減)
## 8 保険料収納額(当該年度分)

(13 年度分)

5,881 億円 → 8,029 億円 (対前年度 2,148 億円、36.5% 増)

※ 13 年度は、臨時特例交付金により 13 年 9 月分まで保険料の 1/2 が免除されている。

・収納率

(13 年度分) (14 年度分)

98.6% (92.8%) → 98.4% (91.9%) (対前年度比 0.2% 減 (0.9% 減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

9 介護保険特別会計経理状況(介護保険事業勘定)

※ 精算後後残額とは、差引(歳入歳出差引残額)に国庫支出金精算額等を控除したものである。

・介護給付費準備基金に積立金を保有している保険者数は2,089 保険者(積立額1,944 億円)

《介護給付費準備基金に積立金を保有している保険者の割合》

【平成14年度末現在】
平成 26 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 製品に含まれる化成品及び不純物に由来する有害廃棄物対策と循環方策構築に向けた研究

(3K133001)

平成 27 年 3 月

独立行政法人国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター

滝上 英孝
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成25年度～平成26年度）

所管 環境省

国庫補助金 65,223,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 製品に含まれる化成品及び不純物に由来する有害廃棄物対策と循環方策構築に向けた研究

研究期間 平成25年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 滝上 英孝（国立環境研究所）

研究分担者 酒井 伸一（京都大学）

田辺 信介（愛媛大学）

高橋 真（愛媛大学）

小瀬 知洋（新潟薬科大学）

川口 真以子（明治大学）

鈴木 剛（国立環境研究所）

研究協力者 平井 康宏 (京都大学)

磯部 友彦 (愛媛大学)

松神 秀徳 (国立環境研究所)
## 目次

第1章 環境研究総合推進費補助金 総合研究報告書概要・・・・
第 1 章 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

研究課題名：製品に含まれる化成品及び不純物に由来する有害廃棄物対策と循環方策構築に向けた研究

研究番号 : 3K133001

国庫補助金清算所要額：65,223,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成25年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名：___ 滝上 英孝（国立環境研究所）

研究分担者： 酒井 伸一（京都大学）

田迈 信介（爱媛大学）、高橋 真（爱媛大学）

小瀬 知洋（新潟薬科大学）

川口 真以子（明治大学）

鈴木 剛（国立環境研究所）

研究協力者：平井 康宏（京都大学）

松神 秀徳（国立環境研究所）

### 1. 研究目的

資源循環における有用物質（資源性物質）の回収強化と並行し、製品のライフサイクルにおける化成品の安全性要求に応えるための規制、規格が国内外で整備されつつある。従って、製品ライフサイクルの上流側（化成品および製品製造等の動脈側）では、化成品の利用による化学リスクを最小限にするとともに、廃棄物の適正処理、循環利用を最適化するための化成品デザインのあり方が求められる。また、上流側では把握が困難で下流側（製品の使用・廃棄、リサイクル過程等の静脈側）でそのリスク性が認識される化学物質検出の事例が多くある。さらに下流側では、物質拡散・情報散逸が進むとともに、予想外のプロセス・場所における発生や集積などにより‘ホットスポット’が生じることも指摘されている。よって、製品のライフサイクルの静脈側における有害化学物質管理にむけた情報整理や実態把握、適正な処理技術等の確保が必要となる。

本研究では、（1）化成品を対象に製品の静脈側ライフサイクルでリスク要因になり得る不純物問題の事例についてとりまとめ、（2）化成品による化学リスクを最小限にし、廃棄物の適正処理、循環利用を最適に進めるための化成品のデザインのあり方や廃棄物処理・リサイクル過程での適切なリスク制御のための科学的知見の収集を進めた。
### 2. 研究方法

（1）製品ライフサイクル静脈側におけるリスク要因となり得る化成品や不純物の事例整理を実施した。具体的にはプラスチック樹脂や繊維製品中に使用される臭素系難燃剤（PBDE）の製剤不純物としての臭素系ダイオキシン類や高分子系臭素系難燃剤の原料や末端封止剤として使用されている2,4,6-トリブロモフェノールに焦点を当てて、そのリスク性認識と制御に関する課題を取りまとめた。

（２）難燃剤は、テレビやパソコン、繊維製品など室内で使用する様々な製品に含まれている。一部のPBDEsやHBCDsは、POPs条約に追加され、原則として使用・製造が禁止された（建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレンに難燃剤として用いるHBCDsの製造及び使用を適用除外）。従って，その代替難燃剤については、使用量が増加していると予測されるため、環境中での残留レベル、生態系での生物蓄積レベル、生態系やヒトへの有害性などの把握を目的とした研究・調査の実施が求められている。代替難燃剤と想定されるリン系難燃剤は、ハウスダスト中でPBDEsやHBCDsよりも高濃度で検出されている。これは、製品に使用されている難燃剤の組成を反映していると考えられ、リン系難燃剤に着目した研究展開の必要性を示す。本研究では、化成品・不純物の存在性とハザードを網羅的に実施できる測定技術（LC-QTOF-MSによる一斉化学分析とバイオアッセイ）を導入の上、リン系難燃剤及び縮合型リン系難燃剤に着目したヒト・生態曝露実態評価、バイオアッセイによる安全性評価、動物毒性・行動学的影響評価、熱・加水分解を通じた環境放散性評価に関する事例研究を実施した。また、POPs条約で規制された臭素系難燃剤HBCDsについては、含有製品が廃棄フェーズに入ってくるため、適切な処理処分を実施していく必要がある。そこでHBCD含有廃棄物を、国立環境研究所熱処理プラント（パイロットスケールの実験炉）においてダイオキシン類の排出削減対策がなされた条件で焼却し、焼却過程におけるHBCDs等の挙動を確認した。

### 3. 結果と考察

（1）化成品として臭素系難燃剤を取り上げ、非意図的生成物としての臭素系ダイオキシン類、合成未反応物の2,4,6-TriBPhに関する不純物問題を整理した。臭素系ダイオキシン類は、PBDE製剤中に数十ppm程度と低い濃度で含まれている。また、2,4,6-TriBPhは、末端防止剤として使用している臭素系難燃剤に未反応物として数十～数百ppm程度含まれている。しかし、このように含有濃度が低い不純物であっても、ハザードが強い或いは蒸気圧が高い場合には、そのリスク性を認識する必要がある。

（２）難燃剤を対象として、人・生態曝露実態評価、in vitro/in vivo 試験による毒性影響評価、静脈側ライフサイクルにおける排出制御評価を行ない、これらのリスク性や制御方策に資する知見を得た。人・生態曝露実態評価では、人母乳や魚類に蓄積している代表的なリン系難燃剤の特定がなされ、生物蓄積性に関する基礎情報を得た。毒性影響評価では、化成品使用製品の使用実態の影響を大きく反映するハウスダストが有するハザード（抗アンドロゲン性等）情報に基づき、抗アンドロゲン作用を検出するin vitro/in vivo 試験法を開発し、ハウスダスト中に高い濃度で検出されるリン系難燃剤のTPHPやTDCIPPの抗アンドロゲン作用を検出した。バイオアッセイ／セミミクロHPLC／LC-QTOFを用いて縮合型リン系難燃剤のハザード（エスロゲン性）に関与する物質について評価したところ、構成主体の縮合型リン系難燃剤のハザード寄与は低いことが示され、縮合体化が毒性を下げる化成品デザインであると考えられた。一方、含有不純物がハザードに寄与していることが示され、その環境中拡散や毒性等リスク
性の評価が今後の課題と考えられた。廃プラを主原料とする固形化燃料（RPF）の製造プロセスから生じるフェノール等の分解生成物等の挙動を把握した。HBCD含有廃棄物のパイロットスケールの実験炉を用いた制御燃焼試験を行い、ビーズ法発泡ポリスチレンと押出ポリスチレン中のHBCDについて99.9999%（6ナイン）以上の分解率を確認できた。ダイオキシン類の排出削減対策がなされた条件であれば、既存の廃棄物焼却施設をHBCDsの分解破壊処理に適用できることが示された。

## 4 ．環境政策への貢献

（1）環境省が検討等を進めてきた化成品関連の化学物質対策についてのレビュー3編を執筆し、広く情報発信を行うとともに今後の調査研究課題についてのポイントを挙げ、化成品・不純物の化学リスク問題の構造を整理した。

（２）リン系難燃剤の微量一斉分析法は、環境省の化学物質環境汚染実態調査検討体系の枠組み（化学物質環境実態調査等）の中で、同様に高極性・熱分解性を示す物質の新規化学分析法として、その活用や応用が期待できる。化成品は、環境負荷低減化や安全性確保の観点から、化学物質単品としての評価だけでなく、不純物や分解生成物等を含む総合的な評価が重要である。その観点から、バイオアッセイ／LC-QTOF-MS 法は、不純物を含む製剤のハザード評価と関連物質の推定に有用で、製剤の安全性やリスク性に関する知見提供が可能であった。これは、静脈側の化学物質リスクの把握だけでなく、動脈側の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）等の適切な推進にも役立つ。In vivo 毒性影響試験法は、OECD 毒性試験法等の毒性試験方法では検出できない生殖毒性影響が検出可能であり、適切な化学物質管理の推進に貢献可能である。重要な循環利用法である廃プラスチックを主原料とする固形化燃料（RPF）の製造工程において、加熱造粒後の水冷時に有害な親水性を有する揮発性有機化合物の発生を確認、製造プロセス改善の提案と、分解中間生成物のリスク評価の実施を提言した。POPs として規制された HBCDs 含有廃棄物は、ダイオキシン類排出削減対策を講じている焼却施設での制御燃焼で適正処理できることが示された。

## 5 ．研究成果の実現可能性

今後、製品（化成品）中の化学物質の長期使用やその廃棄段階を含めたリスク評価手法の確立に向けた調査・検討が健康リスク評価や環境排出量推計を行う際に重要になるものと考えられ、ライフサイクル全体、特に静脈系（リサイクル・廃棄物処理）における化学物質管理政策に示唆を与える成果（対象物質や排出・曝露過程における優先度付けに科学的根拠を与える成果）が本研究を通じて得られている。同時に化成品のデザインや代替という観点での川上産業界（製剤製造、製品製造）との対話を図ることも重要な使命であり、環境中挙動や毒性等のリスク性に係る学術的な結果を共有することで、研究成果の実現可能性や社会還元が可能となる。

### 6 \. 結論
本研究では、製剤中不純物の臭素化ダイオキシン類と2,4,6-TriBPhを例として化成品と不純物に関する問題点を取りまとめその課題を整理すると共に、POPsとして規制された臭素系難燃剤やその代替物質のリン系難燃剤と縮合型リン系難燃剤に着目して事例研究を実施した。本研究の実施によって、環境放散性や毒性等のリスク性に着目した化成品と不純物の適切な管理のための評価の在り方や、難燃剤の曝露実態、毒性やリサイクル工程における挙動等の製品のライフサイクルにおける有害化学物質管理に資する知見を得た。
## 第2章 臭素系・リン系難燃剤のヒト・生態曝露実態評価

分担研究者：高橋真（愛媛大学農学部）

田辺 信介（愛媛大学 沿岸環境科学研究センター）

研究協力者： 磯部 友彦（愛媛大学 沿岸環境科学研究センター）

### 1. はじめに

臭素系難燃剤（BFRs）は、プラスチック製品や繊維製品の防燃・難燃加工を目的として、多様な電気・電子製品、家具や建材、自動車部品等に利用されてきた。一方近年、難燃剤成分のポリ臭素化ジフェニルエーテル類（PBDEs）やヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）については、その毒性等に関する知見が集積されるとともに、環境残留性や生物蓄積性、長距離輸送性が明らかとなり、環境や生態系における汚染レベルも上昇傾向にあることが、様々な調査・研究により報告された $ ^{1-4)} $ 。このような実態をうけ、2009年5月のストックホルム条約（POPs条約）締約国会議において、PBDEsのうちPentaBDE製剤（TetraBDEs・PentaBDEs）とOctaBDE製剤（HexaBDEs・HeptaBDEs）が同条約の付属書A（製造・使用・輸出入を禁止する措置を取るべき物質としての掲載）に追加された。また、2013年5月のPOPs条約締約国会議により、HBCDについても附属書Aに追加されることが決定された。日本では、PBDEsのTetraBDE製剤やOctaBDE製剤は、それぞれ1990年および1999年に難燃剤業界での自主規制が行われ、その後は実質的な利用はなく $ ^{2)} $ 、また上記POPs条約による附属書への追加によって、2010年4月に化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定された。現在はPBDE製剤のうち、DecaBDE製剤のみ使用が継続しているが、その需要量は1990年をピーク（年間10,000t）に以後漸減傾向にある $ ^{5)} $ 。加えて、2013年10月にHBCDsが化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定された。

上記のような PBDE・HBCD 製剤の生産・使用の禁止・規制が進む中、‘代替難燃剤’の利用が増えている。代替難燃剤は大きく非 PBDEs 型の新規臭素系難燃剤（NBFRs）とリン酸エステル系難燃剤（PFRs）に分けられる。国内においては、デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）[別名：ビス（ペンタブロモフェニル）エタン]が、PBDE 製剤の使用規制に伴い、1993年以降市場に導入され、その需要量が伸びている $ ^{2,5)} $ 。米国や中国などにおいても、DBDPE は DecaBDE 製剤の代替として生産／使用量が近年増えていることが報告されている $ ^{6)} $ 。また、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン（BTBPE）は、日本における需要量は少ないが、米国等では OctaBDE 製剤の代替として広く利用されている $ ^{6)} $ 。DBDPE や BTBPE は、PBDEs と同様に ‘添加型’ の難燃剤であることから、テトラブロモビスフェノール A（TBBPA）などの ‘共重合型’ 難燃剤よりも、環境移行しやすく、ヒトや野生生物への曝露につながる可能性が高い。実際、中国の電気・電子機器廃棄物（e-waste）のリサイクル処理地域から採取した魚類および鳥類から DBDPE や BTBPE が比較的高濃度で検出された事例 $ ^{7)} $ や、ノルウェー北極圈・グリーンランドに生息する鳥類や海棲哺乳動物にこれら物質の蓄積を認めた事例が報告されている $ ^{8,9)} $ 。日本の野生生物については、瀬戸内海沿岸に座礁したスナメリの脂皮組織から BTBPE および DBDPE を検出した事例が報告されているが $ ^{10)} $ 、それ以外に NBFRs の生態曝露に関する情報はなく、実態は未解明のままである。さらに日本沿岸の底質柱状試料や野生生物の長期保管試料を用いた調査研究から、PBDEs による沿岸生態系の汚染レベルは、1990 年代以降上昇から横ばいあるいは低減傾向に転じたことが示唆されている $ ^{4)} $ 。一方、HBCDs の汚染レベルにつ
いては、1990 年代以降も顕著な上昇傾向にあり、BFRs に対する使用規制の導入時期が、物質による経時的な汚染トレンドの違いに反映していることが指摘されている。DBDPE 等の NBFRs についても、生態曝露に関する経時的な推移について関心が持たれるが、現時点ではそれらを評価するための基礎情報が欠落している。加えて、近年国内の BFRs の総需要量が減少傾向にあるなか、PFRs の需要量は 1990 年代以降、顕著に増加している（1990 年の 9150t/年から 2012 年の年間 29000t/年に増加） $ ^{5)} $ 。EU 諸国でも同様の傾向が報告されており、PFRs 需要量は 2004 年の 83700t/年から 2006 年の 91000t/年に増加している $ ^{11)} $ 。また、PFRs はプラスチックや繊維、建材、塗料等の化成品に古くから用いられてきた難燃剤であり、ハウスダストなど室内環境含む多くの環境媒体から検出が報告されている $ ^{12,13)} $ 。よって、ヒトや生態系への曝露や影響も懸念されるが、生物を対象とした調査研究は分析法上の難点等から実施例が少なく、汚染実態や生物蓄積などの動態に関する知見は限定的である。とくにアジア地域は、途上国・振興工業国における近年の著しい経済成長に伴って、POPs や BFRs による汚染の拡大・深刻化が指摘されているが $ ^{4)} $ 、ヒトや野生生物の PFR 曝露に関する情報はほぼ皆無であり、その実態解明が望まれてきた。

そこで本研究では、生体試料を対象としたPBDEs・NBFRsの一斉分析法を開発するとともに、日本の鳥類（トビおよびハシボソガラス）の保管試料を用いて、生態系におけるPBDEsおよびNBFRsの汚染実態やその経時的なトレンド、鳥類における蓄積特性などについて検討した。さらに生物試料を対象としたPFRsの一斉分析法を開発し、魚類試料（フィリピン）およびヒト（日本・フィリピン・ベトナム）の母乳試料に適用することで、アジア諸国におけるPFRsの汚染実態と蓄積特性について検討した。また、既報のヒト母乳を対象としたBFRs（PBDEs，HBCD）の汚染実態調査の結果と比較し、PFRs・BFRsのヒト曝露の特徴を明らかにするとともに、乳幼児等への曝露リスクについて評価した。

## 2 ．研究方法

#### 2.1. 試料

##### 2.1.1. 鳥類試料

本研究では愛媛県松山市の松山空港において1990年から2014年までに航空安全確保のために害鳥として駆除されたトビ（Milvus migrans）12検体およびハシボソガラス（Corvus corone）10検体を調査対象とした。試料は分析時まで-25℃で冷凍保管し、解剖後その筋肉部をBFRsの化学分析に供試した。表1に調査対象とした野生鳥類の採取年、検体数および体長・体重を示す。本研究では、経年的なBFRs汚染の推移を検討するため、成長段階の違いによる蓄積濃度のばらつきが生じないよう、対象となる鳥類試料は全て成鳥とし、サイズ（体長・体重）が各採取年でほぼ同一となるよう選択した。また、蓄積濃度の性差については、鳥類の場合、PBDEs濃度に明らかな性差は認められないことが既報の研究で示されている $ ^{14,15} $ 。従って、本研究においても鳥類試料の性別については、とくに考慮せずに選択した。トビはタカ目タカ科の猛禽類で、留鳥であること、主に動物の死骸や小動物（カエルなどの両生類および魚類含む）を捕食することなどから、地域の生態系における高次野生生物の指標種として選択した。一方、ハシボソガラスは、スズメ目カラス科の留鳥であり、雑食性でとくに農耕地や河川敷、都市域など人間生活に密着した生息域を持つことから、人間活動由来の化学物質に曝露しやすい野生生物種の代表として選択した。
#### 2.2. 分析法

## 2 ．2．1．臭素系難燃剤の一斉分析法

PBDEs および DBDPE や BTBPE などの NBFRs を同時かつ高感度に一斉分析するため、既存の野生生物の組織を対象とした試料前処理法 $ ^{15,16} $ を改良するとともに、負化学イオン化法（NCI）に基づくガスクロマトグラフ-四重極型質量分析計（GC-qMS）を用いた新規分析法を構築した。微量物質の質量分析において NCI を用いることは、環境試料中のハロゲン化合物を高感度に検出する手法 $ ^{17} $ として以前から提案されているが、本研究では 3～10 臭素化までの PBDE 異性体 34 異性体に加え、DBDPE および BTBPE、ヘキサブロモベンゼン（HBBz）、ペンタブロモエチルベンゼン（PBDEB）の NBFRs 4 成分を同時に分析した。また、NBFRs には含まれないが、PBDEs が導入される以前に使用されていたポリ臭素化ビフェニール（PBBs）のうち、生物濃縮性が高く、生体試料からの検出事例が報告されている PBB 異性体の BB153 についても測定対象とした。図 1 に本研究の野生鳥類試料に関して分析対象とした BFRs の化学構造を示す。

図１　野生鳥類の試料に関して分析対象とした BFRs（PBDEs，NBFRs，BB153）の化学構造

試料の前処理フローを図2に示す。鳥類の筋肉試料（約10g）をフリーズドライにより乾燥、粉砕処理し、高速加熱流下抽出装置（SE-100，三菱化学アナリテック）を用いてアセトン：ヘキサン（1：1）溶液で1時間抽出した。抽出後の粗抽出液をロータリーエバポレーターで濃縮し、正確に10mlにメスアップした後、そのうち2mLをBFRs（PBDEs，NBFRs，BB153）の一斉分析に供試した（残りの抽出液試料は、脂肪含量の測定および他の有害物質測定のための保管試料とした）。また、サロゲート物質として表4の標準物質を含むクリーンアップ・スパイク（CS）溶液を調整し、抽出液に50μL添加した。CSを添加した抽出液を濃硫酸および硫酸シリカゲルカラム処理を行って、脂肪およびその他の狭雑物質を除去した後、さらに活性化シリカゲルカラム処理を行って極性物質等を除去、精製を行った。最終溶液にサロゲート物質の回収率確認のためのシリンジ・スパイク（SS）溶液50μL（表4）とデカンを添加し、窒素気流下で200μLにまで濃縮した後、GC-MSに導入した。
図２ BFRs 分析のための鳥類（筋肉）試料の前処理フロー

表4 クリーンアップ・スパイク（CS）またはシリンジスパイク（SS）溶液に含まれるFラベル化および $ ^{13} $ Cラベル化標準物質とその濃度

GC-MSによるBFRsの分析は、従来MS測定のイオン化法としてエレクトロン・インパクト（EI）法が用いられてきたが、とくにPBDEsの高臭素化異性体（Nona～DecaBDEs）やDBDPEに関して検出感度が低下する問題があった。そこで本研究ではそれらを高感度に検出可能なNCI法を用いた質量分析法をBFRsの測定に適用した。但し、NCI法では、1～7臭素化のPBDEsはBr $ ^{-} $ （m/z:79および81）およびHBr $ _{2}^{-} $ （m/z:159および161）がSIMにおけるモニタリングイオンとなるため、EI法で通常用いられている $ ^{13} $ Cラベル化の標準物質が1～7臭素化の異性体測定では利用できない。そこで本研究では、AccuStandard社から市販されているFラベル化のPBDE標準物質（F-BDE異性体）（表4）をTri-NonaBDEsのサロゲート物質として用い、内部標準法による定量を行った。また、8臭素化以上のPBDEsについては、フラグメントイオンとしてBr $ _{4} $ -Phenoxy $ ^{-} $ およびBr $ _{5} $ -Phenoxy $ ^{-} $ が多く生成するため $ ^{17} $ 、これをSIMにおけるモニタリングイオンとした。さらにDecaBDE（BDE209）の定量に関しては、Wellington社の $ ^{13} $ C $ _{12} $ -BDE209（MBDE209）をサロゲート物質として用い、 $ ^{13} $ C $ _{6} $ -Br $ _{5} $ -Phenoxy $ ^{-} $ をモニタリングすることで内部標準法による定量を行った。NBFRs（DBDPE、BTBPE、HBBz、PBDEB）およびBB153についても、GC上の保持時間が近接するF-BDE異性体またはMBDE209をサロゲートとして、内部標準法による定量を行った。表5にGC-qMS（NCI）によるBFRsの測定条件を示す。

Compounds	Concentration (pg/mL)	CS/SS
F-BDE15	2-fluoro-4,4'-dibromodiphenyl ether	8	CS
F-BDE99	6'-fluoro-2,2',4,4',5-pentabromodiphenyl ether	16	CS
F-BDE183	3-fluoro-2,2',4,4',5,5',6-heptabromodiphenyl ether	32	CS
F-BDE208	4'-fluoro-2,2',3,3',4,5,5',6,6'-nonabromodiphenyl ether	80	CS
MBDE209	$ ^{13}\mathrm{C}_{12} $ -BDE209 ( $ ^{13}\mathrm{C}_{12} $ -decabromodiphenyl ether)	160	CS
F-BDE154	3'-fluoro-2,2',4,4',5,6'-hexabromodiphenyl ether	16	SS

内部標準法による検量線の直線性は、BDE209を除く全ての物質についてR=0.99以上であった。BDE209に関しては、PBDEs等の分析精度検定に関する既報の研究でも、直線性が他のPBDE異性体に比べ劣ることが報告されており、その対策として実試料中の濃度に即した範囲の検量線から相対感度係数を求めることが提案されている $ ^{18} $ 。本研究でもBDE209の分析については、同様の配慮を行って、分析精度を確保
した。本研究で確立された上記分析法を用いて、ウシ血清試料に測定対象となるPBDEs34異性体（Tri～DecaBDEs）、NBFRsの4成分、BB153の標準物質（各0.4 ng～8.0 ng）を添加し、回収試験を行ったところ61～113%の回収率となり、実試料に対する本分析法適用の妥当性が示された。また、本分析法の検出下限（MDLs）について、JIS K0311・K0312に基づく方法で算出したところ、Tri～OctaBDEsの異性体およびNBDFsについて0.001～0.02 ng/g wet wtの値をえた。但し、NonaBDEsおよびDecaBDE（BDE209）についてはブランク試料中に明らかなピークが確認されたことから、検出下限はそれらを考慮してブランク試料中ピーク面積の3倍相当濃度に設定した（0.08～1.0 ng/g wet wt）。

表 5 GC-qMS（NCI）による BFRs の測定条件

GC-MS	Shimadzu GCMS-QP2010 Ultra
Column	Agilent Technologies DB-5HT (15m×φ 0.25mm×0.1μ m)
Oven	130℃/min (1 min) → 10℃/min→215℃ (0min) →5℃/min
→275℃ (0min) →20℃/min →290℃ (0.5min) →310℃ (4min)
Carrier gas	He
Carrier gas flow	1.2 mL/min (variable pressure)
Regent gas	CH4
Column inlet	Spritless
Inlet temp	260℃
MSD interface temp	310℃
Ion source temp	250℃
Ionization mode	NCI
Monitoring Ion (m/z)	Br−(79.00, 81.00) for All compounds
HBr2−(158.8, 160.8) for All compounds
Br4Phenoxy−(406.6, 408.6) for Octa-NonaBDEs
Br5Phenoxy−(486.5, 488.5) for Nona-DecaBDEs
13C6−Br5Phenoxy−(486.5, 488.6) for 13C12−BDE209

## 2 ．2．2．リン酸エステル系難燃剤の一斉分析法

本研究では、フィリピンの魚類試料およびアジア諸国のヒト母乳試料を対象に PFRs の分析を行った。PFRs の分析法開発にあたっては、生体試料に由来する高マトリクス成分による妨害ノイズを低減するため、測定対象物質に対して高い選択性を有する超高速液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析装置（UHPLC-MS/MS）を用いた分析系を構築した $ ^{19} $ 。本研究で測定対象とした PFRs は、Triethyl phosphate (TEP), Tri-n-butyl phosphate (TnBP), Triphenyl phosphate (TPeP), Triphenyl phosphate (TPhP), Tripropyl phosphate (TPP), 2-Ethylhexyl diphenyl phosphate (EHDPP), Tris-(2-butoxyethyl) phosphate (TBOEP), Tris-(methylphenyl) phosphate (TMPP), Tris-(2-chloroethyl) phosphate (TCEP), Tris-(1,3-dichloro-2-propyl) phosphate (TDClPP) の 10 成分である。各 PFRs の基本化学構造と略称・置換基・主な用途について図 3 に示す。

General structure	TEP	TnBP	TPeP	TPhP	TPP	EHDPP	TBOEP	TMPP	TCEP	TDCIPP
R1-O-P-O-R3	Substituent (R)	CH3	CH3	CH3	CH3	CH3	CH3	CH3	CH3	CH3	CH3
R2
Flame retardant	No information	O	No information	O	O	O	O	O
Plasticizer	O	O	O	O	O	O	O
Lubricant	O	O	O
Wax	O	O
Paint	O	O	O	O	O	O	O
Antifoamer	O	O
Solvent	O	O	O	O

図3 本研究で分析対象とした PFRs の基本化学構造と略称・置換基・主な用途
試料の前处理フローを図4に示す。魚類の筋肉試料（約5g）またはヒト母乳試料（10mL）をフリーズドライにより乾燥、粉砕処理し、重水素ラベル化したPFRs標準物質（TEP-d_{15}, TMPP-d_{21}, TCEP-d_{12}, TnBP-d_{27}, TPhP-d_{15}）をサロゲート物質として各1.0ng添加して、高速加熱流下抽出装置（SE-100，三菱化学アナリテック）を用いてアセトン：ヘキサン（1：1）溶液で0.5時間抽出した。粗抽出液をロータリーエバポレーターで濃縮し、抽出後の正確に10mlにメスアップした後、そのうち1mLをPFRsの一斉分析に供試した（残りの抽出液試料は、脂肪含量の測定および他の有害物質測定のための保管試料とした）。抽出液をゲル浸透クロマトグラフィー（GPC:Bio-Beads S-X3, Bio-Rad Laboratoriesm CA, 2cm i.d. ×50m）に供試し、シクロヘキサン：酢酸エチル（3：1）を用いて脂肪（〜95mL）と目的物質（95〜120mL）を分離した。その後、目的物質を含む画分を再濃縮し、5%含水不活性化シリカゲル（4g）を充填したカラムを用いて、狭雑物質を除去、精製した。最終溶液を窒素気流下で濃縮し、サロゲート物質の回収率確認のためのシリンジ・スパイク標準物質（TPP-d_{15}) 1ngを添加し、アセトニトリル1mLに転溶してUHPLC-MS/MSに導入した。

UHPLC-MS/MS は、質量検出部に AB SCIEX Triple Quad 5500 を用い、ESI+によるイオン化および MRM モードによる測定を行った。表 6 に UHPLC-MS/MS による PFRs の測定条件を示す。内部標準法による検量線の直線性は全ての物質について R=0.99 以上であった。PFRs の標準物質（各 1.0 ng）をヒト母乳試料に添加し、回収試験を行った結果、70～115%の回収率となり、実試料に対する本分析法適用の妥当性が示された。分析法の検出下限（MDLs）について、ブランク試料中のバックグラウンドピーク面積の標準偏差の 3 倍値（3σ）から求めた結果、全ての物質について 0.01～0.08 ng/g lipid wt となった。

図４ PFRs 分析のための魚類（筋肉）およびヒト母乳試料の前処理フロー
表 6．UHPLC-MS/MS による PFRs の測定条件

UHPLC
Instrument	Shimazu UFLC-XR System
Column	Asentis express C18 column (2.7 um, 100 × 2.1 mm), 40 oC
Mobile Phase	A: 0.1% Formic acid in Milli-Q water
B: 10 mM Ammonium acetate in ACN
Flow Rate	0.2 mL/min
Injection Volume	10 uL
MS/MS
Instrument	AB SCIEX Triple Quad 5500
Ionization	ESI+
Capillary Voltage	5.5 kV
Temperature	700°C
Ion Source Gas (1)	80 °C
Ion Source Gas (2)	70 °C
Quantification MRM1 (m/z); Qualification MRM2 (m/z)
TMPP: 369.0 > 165.0; 369.0 > 65.0
TEP: 183.0 > 127.0; 183.0 > 99.0
TEHP: 435.1 > 71.1; 435.1 > 99.0
TBEP: 399.1 > 299.1; 399.1 > 199.1
TPhP: 327.0 > 51.1; 327.0 > 152.0
TPhP-d15: 342.2 > 82.0; - - -
TBP: 267.1 > 155.0; 267.1 > 99.0
TBP-d27: 294.2 > 101.9; - - -
TPrP: 225.0 > 98.9; 225.0 > 81.0
EHDPP: 363.0 > 251.0; 363.0 > 76.9
TPeP: 309.0 > 81.0; 309.0 > 98.9