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## （3） 監督手法・対応

基本的な収益指標を基準として、収益性の改善が必要と認められる場合には、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には生協法第93条の3に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。（収益性改善措置）

## Ⅱ－2－5 市場リスク

## (1) 意義

有価証券等の価格変動等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産の価格が変動し、許容できる範囲を超えて損失を被る可能性があることから、適切にリスクを管理していくことが重要である。

## （２）主な着眼点

有価証券の価格等の変動が経営に与える影響についての分析が行われ、適切な対応策が講じられているか。

## （3） 監督手法・対応

有価証券の価格変動等による影響を基準として、市場リスク等の管理態勢について改善が必要と認められる場合には、原因及び改善策等について深度あるヒアリングを行い、必要な場合には生協法第93条の3に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。（安定性改善措置）

## Ⅱ－2－6 流動性リスク

## (1) 意義

資金調達の状況により資金繰りに支障をきたした場合、経営に重大な影響を及ぼす可能性があることから、日頃から流動性準備を注視し、適切にリスク管理していくことが重要である。

## （２）主な着眼点

流動性準備の変動が経営に与える影響についての分析が行われ、適切な対応策が講じられているか。

## （3） 監督手法・対応

流動性準備の水準を基準として、流動性リスクの管理態勢について改善が必要と認められる場合には、流動性準備の状況について頻度の高い報告を求めるとともに、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には生協法第93条の3に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。（資金繰り改善措置）
## Ⅱ－2－7 ストレステストの実施

## Ⅱ−2−7−1 意義

組合は、将来の不利益が財務の健全性に与える影響をチェックし、必要に応じて、追加的に経営上又は財務上の対応をとって行く必要がある。そのためのツールとして、感応度テスト等を含むストレステスト（想定される将来の不利益が生じた場合の影響に関する分析）は重要である。組合においては、財務内容及び保有するリスクの状況に応じたストレステストを自主的に実施することが求められる。

（注）ストレステストは、保有するリスクに応じて、定期的に実施することが望ましい。

## Ⅱ－2－7－2 実施上の留意点

組合においてストレステストを実施するに当たっては、以下の点が確保されていることが必要である。なお、将来収支分析等他の法令等の規定がある場合は、以下の指針にかかわらず、当該法令等の規定に従うものとする。

（1）実施されるストレステストは、その設定内容の根拠が明確であり、かつ適切なものとなっているか。また、組合のリスク管理体制上一般的に用いられる最悪シナリオを反映した分析となっているか。

（２）ストレステストの概要とその結果について、理事会等に対し報告されているか。

（３）ストレステストを実施するに当たって、必要となる専門知識と技術を有する者が関与しているか。

（４）ストレステストに使用されるモデルの信頼性について、定期的に検証されているか。

（５）ストレステストを実施する部門とは独立に、組合でストレステストが的確に設計され、かつ実施されているかを確認する体制がとられているか（業務部門とは独立したリスク管理部門において、統括的にストレステストを実施している場合を除く。）。

（６）ストレステストの結果を組合のリスク管理態勢に十分反映しうる体制がとられているか。

## Ⅱ－2－8 再共済（再保険）に関するリスク管理

## Ⅱ－2－8－1 保有・出再に関するリスク管理

組合が共済契約において引き受けるリスクの保有・出再について、リスク管理上留意すべき事項は以下のとおりとする。

（1）保有するリスクの規模・集中度を出再を通じて適正に管理するため、理事会その他これに準ずる機関において、的確な出再政策が策定されているか。

（２）出再政策には、出再先の健全性、一再共済（一再保険）者への集中の管理に関する基準が含まれているか。

（３）出再を行う各部門において自律的に出再政策の遵守状況を確認する体制がとられるとともに、各部門とは独立に組合全体で出再政策の遵守状況を確認する体制がとられているか。

（４）再共済（再保険）金の回収状況及び将来の回収可能性並びに出再共済（出
再保険）の成績が確認されているか。

（注）再共済（再保険）金の回収状況については、各出再先に対する債権・債務が受再契約に係るものも含めて一元的に管理されていることが望ましい。また、再共済（再保険）の成績は、種目別、契約別、相手先別等リスク管理上有効な方法で確認されることが望ましい。

（５）保険会社の子会社等への出再を行う場合は、保険会社の子会社等のリスク管理状況を把握する等により適正に行われているか。

## Ⅱ－2－8－2 受再リスクに関するリスク管理

組合が行う受再について、以下の点に留意する。

（１）受再を通じて増加するリスクを適正に管理するため、理事会その他これに準ずる機関において、的確な受再政策が策定されているか。

（２）受再政策には、引受を行う種目、地域等に関する基準が含まれているか。

（3）受再契約の締結にあたっては、出再組合から十分な情報入手を行い、当該受再契約に関する収益性やリスクについて十分な検討を行っているか。また、主要な集積危険に関し予想最大損害額を把握した上で保有限度額を超過しないよう適正な管理が行われているか。

（注）予想最大損害額及び保有限度額は、元受と合わせて管理することが必要である。

（４）受再を行う各部門において自律的に受再政策の遵守状況を確認する体制がとられるとともに、各部門とは独立に組合全体で受再政策の遵守状況を確認する体制がとられているか。

（５）受再共済の成績が確認されているか。

（注）再共済の成績は、種目別、契約別、相手先別、地域・形態別、引受年度別等リスク管理上有効な方法で確認されることが望ましい。

## Ⅱ-2-8-3 监督手法·対応

## （1） 再保険に付す場合

組合が、再保険に付している場合には、「再保険契約に係る実施状況とりまとめ表」（様式編 その他報告等様式参照。）にて、毎事業年度、事業年度の終了後3月以内に、行政庁あて報告を求めるものとする。

## （2） 問題認識時

再共済（再保険）に関するリスク管理について問題があると認められる場合には、必要に応じて生協法第93条の3に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。

## Ⅱ－2－9 仕組開発に係る内部管理態勢

## Ⅱ−2−9−1 意義

共済商品の仕組みの内容は共済事業規約に記載されており、仕組開発、仕組内容の変更は、これらの変更を通じて行われている。
組合より仕組開発に係る共済事業規約の変更認可申請が行われた場合、行政庁としては、契約内容が共済契約者等の保護に欠けるおそれがないか、不当な差別的取扱いをするものでないか、契約内容が公序良俗を害するものではないか等の審査を行い、適当と認められたものについて、これを認可することとしている。

近年、共済商品の仕組みには、わが国における社会の構造的变化・経済活動の多様化等に伴い、組合員の生活保障ニーズの高まり、新たなリスクの発生など、共済契約者ニーズに対応すべく多様化が求められている。

こうしたニーズに応え、組合が仕組開発を行うに当たっては、法令等を踏まえ、自己責任原則に基づき、リスク面、財務面、募集面、法制面等あらゆる観点から検討する内部管理態勢の整備が求められているところである。

## Ⅱ－2－9－2 主な着眼点

（１）仕組開発に係る理事の認識及び理事会等の役割

① 理事会において、組合の経営計画・経営方針に沿った仕組開発に係る方針を明確に定めているか。

② 理事は、仕組開発に係る内部管理が健全性維持や適切な業務運営の確保に重大な影響を与えることを十分認識しているか。

③ 理事会は、仕組開発に係る内部管理について統合的に管理できる体制を整備しているか。また、上記の体制においては、例えば仕組開発に関連する各部門の間で相互牽制等の機能が十分発揮されるものとなっているか。なお、組織体制については、必要に応じ随時見直し、開発方針や内部管理手法の変更にあわせて改善を図っているか。

④ 適切な仕組開発に係る内部管理を行うため、業務に精通した人材を所要の部署に確保するための人事及び人材育成等についての方針を、理事会等が明確に定めているか。

⑤ 経営上の観点から重要なものについては、仕組内容の概略決定に当たり、収支予測、共済引受リスク、コンプライアンス、募集計画、システム開発、共済商品の仕組み特有の道德的危険（以下「モラルリスク」という。）等についての課題及び検討内容等を理事会等において議論することが確保されているか。

⑥ 共済計理人は、共済掛金及び責任準備金の算出方法その他の共済の数理に関する事項について、関連する部門と連携を密にした上で、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を適確に報告しているか。

（２）仕組開発に関与する管理者の認識及び役割

① 仕組開発に関連する部門の長及び仕組開発に責任を有する理事等（以下「仕組開発関連管理者」という。）は、自ら及び各部門の担当者が、仕組開発に係る適切な内部管理を阻害することとならないよう、内部管理についての理解・認識の徹底を図っているか。

② 仕組開発に際し、とりまとめ部門を設置している場合においては、適切な仕組開発態勢を構築するために必要な管理・指導を関連する部門に行っているか。また、とりまとめ部門を設定していない場合においては、仕組開発の
全般について理事等が内部管理の状況を統合的に管理しているか。

③ 健全性維持や適切な業務運営が確保されるような仕組開発がなされるよう、仕組開発のための規程を理事会等で議論した上で整備しているか。また、仕組開発に係る規程を充実・改善するよう、適切な方策を講じているか。

④ 仕組開発関連管理者は、仕組開発を行うための組織が機能を有効に発揮できるよう、専門性も考慮しつつ適切に人員の配置を行っているか。

## （３）理事会等への付議体制

共済商品の仕組みの開発又は改廃に際し、行政庁への申請が必要なものについては、申請前に理事会等の付議を要することとしているか。

（４）仕組開発能力の向上のための措置

① 人材育成及び仕組開発能力を向上させるための方法・体制を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。

② 共済契約の内容が共済契約者等の需要や利便に適合した内容となるよう、例えば組合員等に対する調査を適宜実施し、活用しているか。

（５）関連部門との連携

① 仕組開発案件の洗い出しは、適切なプロセスにより行われているか。例えば利用者ニーズ・事業推進面からの開発要請、共済引受リスク・収益改善等からの要請、コンプライアンス上の必要性等の観点から検討されているか。

② 理事会において定めた仕組開発に関する方針に沿っているか、開発負荷はどの程度かといった点等を勘案して、開発案件の選定を適切に実施しているか。

③ 仕組内容の概略決定に当たり、収支予測、共済引受リスク、コンプライアンス、募集計画、システム開発、共済商品の仕組み特有のモラルリスク等についての課題及び検討内容等を各関連部門において議論しているか。なお、収支予測については、共済事業規約ごとに組合の経営実態を踏まえた実現可能性の高い共済事故発生率並びに事業費その他のシナリオに基づき問題ないものとなっていることを確認しているか。

④ 関連部門は、契約量拡大を重視する、例えば事業推進部門等から不当な影響を受けることなく、共済商品の仕組みに伴うリスク、共済募集上の留意点等の課題に対する検討を行っているか。また、検討内容等について、理事会等又はとりまとめ部門等（仕組開発の全般を管理する理事等を含む。）に対して直接、必要に応じ随时報告を行っているか。

⑤ 関連部門は、理事会等又はとりまとめ部門等に対して分かりやすく、かつ、仕組開発に係わる経営に重大な影響を与える情報を網羅し、正確に報告しているか。

⑥ 仕組開発の全般を管理する理事等や開発部門の長に権限が委ねられている仕組開発上の事項について、適切な権限行使がなされているかを定期的に点検・監査するなどの管理が行われているか。

⑦ 仕組内容については、既存の各種規約等との整合性がとれているか、表現は適当か、使用データに誤りはないか等、健全性維持や適切な事業運営の確保に対するチェックの観点は明確となっているか。
⑧ 組合内の態勢整備に当たっては、共済募集時のみならず、共済金支払いに至るまで、共済契約者・被共済者・被害者等に対し、適切な対応が図られるよう検討を行っているか。

⑨ 規則第 55 条第 1 項第 2 号チに規定する共済契約者に対して提示すべき重要事項（以下「共済約款等」という。）の作成については、共済契約者の視点に立って、分かりやすい内容となるよう努めているか。なお、専門用語や法律用語の安易な使用が共済契約者の共済約款等に対する理解を困難なものにすることに留意しているか。

⑩ 共済契約の内容に影響を与える法令等の改正履歴及び改正予定について、遺漏なく把握すべく態勢を整備しているか。

また、平成22年4月に施行された保険法（平成20年法律第56号）においては、介入権、被共済者による解除請求、危険の増減、共済掛金の未経過期間に対応した合理的かつ適切な金額の返還など共済契約に係る規定が設けられており、当該規定に適切に対応できる態勢を整備しているか。

⑪ 仕組開発等に係るシステム開発時のチェック及びシステム開発後のチェック・管理については、「Ⅱ－3－12システムリスク管理態勢」も参照のこと。

（６）申請手続きのための検討体制

① 申請関係書類（行政庁の審査に必要と認められる資料を含む。）を作成する場合に、事前に十分な検討を行っているか。また、充分な共済募集体制整備が図られるよう、できるだけ早期に計画的に準備し、時間的余裕をもって申請を行うことができるよう努めているか。

② 各関連部門のチェックの後に全般的なチェックを実施しているか。また、チェックを統括する責任者は明確となっているか。

（7）行政庁審査における指摘事項等に対する対応

① 主な指摘事項に対する検討状況や検討結果を事後的に確認可能であるように記録しているか。

② 理事会等で議論の前提となっていた収支予測、共済引受リスク、コンプライアンス、共済募集計画、システム開発等へ影響を及ぼすなど、特に重要な指摘事項については理事会等において議論しているか。

（８）書類全体に係る正確性確保のための体制

書類の作成に際して、申請書類作成担当者以外の職員（メンバー）による読み合わせの励行等、複層的チェックを行う態勢の確立などにより、記載内容に係る正確性確保のための措置を講じているか。

（9）仕組開発実施前の態勢

① 共済商品の仕組みに係る共済募集用資料の作成・確認、契約データ管理、必要なシステム対応等の態勢が整備されるよう準備期間をとっているか。

② 共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であって、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）に対し、組合員への説明方法等の共済募集時の留意事項について充分に周知が図られるよう準備期間をとっているか。

(10) 仕組開発実施後のフォローアップ
① リスク管理を適切に行うために、仕組開発プロセスの中にフォローアップが組み込まれているか。

② 仕組開発実施後のフォローアップについて、その視点、担当部署、時期、手法、結果の利用方法は明確に定められているか。

③ フォローアップを仕組開発実施後の適切な時点で実施しているか。

④ フォローアップ結果は理事会等に対して直接、必要に応じ随時報告されているか。また、報告の内容は分かりやすく、かつ、正確なものとなっているか。

⑤ 共済契約の引受が内部規則に則って行われていることのチェックを実施しているか。

⑥ 共済種類別などの適切な単位ごとに収支分析や共済掛金及び責任準備金の計算基礎率の妥当性の検証を実施しているか。

⑦ 上記⑥の検証結果等を踏まえ、必要に応じて基礎率の改定を実施しているか。

⑧ 想定外の収支の悪化やリスクの増大を防ぐために、定期的にモニタリングを行い、共済募集方針の変更、仕組内容や共済掛金率の改定、売り止め等の対応を適時に検討するための基準を設定しているか。

⑨ 共済商品の仕組みに対する利用者、共済代理店等からの意見収集などによるフォローアップの結果を、今後の仕組開発に反映させるための体制を整備しているか。

## Ⅱ-2-9-3 监督手法·对应

仕組開発に係る内部管理態勢について問題があると認められる場合には、原因及び改善策等について深度あるヒアリングを行い、必要に応じて、生協法第93条の3に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。（仕組開発に係る内部管理態勢の改善措置）

## Ⅱ－2－10 共済引受リスク管理態勢

## Ⅱ-2-10-1 意義

共済引受リスクとは、経済情勢や共済事故の発生率等が共済掛金率設定時の予測に反して変動することにより、組合が損失を被るリスクをいう。組合においては、このような共済引受リスクを適切に管理するための態勢整備が重要である。

## Ⅱ－2－10－2 主な着眼点

（１）リスク管理のための態勢整備

① 共済引受リスク管理部門は、

ア 仕組開発・改廃、共済事故の発生予測、金利・為替予測、リスク把握、出再共済（出再保険）の締結、責任準備金等及び支払備金の積立、共済募集、共済契約の引受審査等を実施する関連部門での取引内容、分析結果等イ共済計理人の意見書等
などを検討データとして有効に活用しているか。

② 仕組開発・改廃等各関連部門での重要な情報（重要な情報の定義は、規定に明確にされているか。）が共済引受リスク管理部門へ報告される態勢となっているか。

③ 資産と負債の総合的な管理を行うため、資産運用リスク管理部門と密接に連携し、資産側の必要な情報について把握しているか。

## （２）リスク管理

① 共済種類ごとに、現在の収支状況の把握・分析及び将来の収支予測などの方法により、定期的（少なくとも半年に一度）にリスクを把握しているか。また、将来の収支予測は、現在の金利動向や経済情勢、共済事故の発生状況等から見て妥当なシナリオによっているか。

② 仕組開発及び既存共済商品の仕組みの改廃に際し、当該仕組みの共済掛金が例えば金利水準等の資産運用環境、当該仕組内容に係る共済事故発生率、事業費支出の方法、責任準備金の状況、支払余力比率の状況等から適切なものであるか検討しているか。

③ 引受基準が仕組開発時に前提とした共済募集条件と同じ又はリスクが少ないことを確認する方策を講じているか。

④ 共済引受リスク全体についての多面的な分析手法を備えたシステムを整備していることが望ましい。

⑤ 把握したリスクを分析し、リスク管理方針等に則った適切なリスク・コントロールを行っているか。

⑥ 共済募集に際し、引受基準等を遵守するよう共済代理店を指導・管理しているか。また、実際に遵守していることを確認する方策を講じているか。引受基準に反した共済契約を締結できないようなシステムを構築することが望ましい。

## Ⅱ-2-10-3 监督手法·对应

共済引受リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、原因及び改善策等について深度あるヒアリングを行い、必要に応じて、生協法第93条の3に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。（共済引受リスク管理態勢の改善措置）

## Ⅱ－2－11 資産運用リスク管理態勢

## Ⅱ-2-11-1 意義

組合は、共済掛金として収受した金銭その他の資産について、有価証券の取得その他の方法により運用を行っている。これら資産運用に係るリスクを認識した上で、適切な資産運用リスク管理態勢の整備が重要である。資産運用は、規則第197条の趣旨に従って安全かつ効率的に行うべきものであることから、資産運用を担当する者の知識経験等に鑑みて、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスクを組合として適切に管理できる範囲で行うことが求められ
る。

## Ⅱ－2－11－2 主な着眼点

（1）長期共済事業組合、短期共済事業組合に共通の事項

① 法令等の遵守

ア 法等の規制を遵守するための措置が講じられているか。

イ 内部規程（稟議規程を含む。）は適正に策定されているか。

ウ 運用全般に係るリスク量が把握できる体制となっているか。

エ資産運用での責任体制は明確になっているか。

② 預貯金、金銭債権等による運用

ア 信用リスクを適切に管理しているか。例えば、ペイオフにより決済性預金以外は1金融機関あたり元本1千万円までしか保護されないことに配慮しているか。

当初の一定期間のみ高利率を約しているなどのいわゆる「仕組み預金」については、内包されたデリバティブの仕組みを適切に把握して付加された特約条項が組合に不利益を及ぼし得るものでないかどうかを十分に検討しているか。

## ③ 有価証券等による運用

ア 運用しようとする有価証券の特性や取扱いに習熟した者を配置しているか。

信用ある格付け機関による格付けの対象となる有価証券を取得する場合や、組合員を被保険者とする保険契約を同様の格付けが付された保険会社と締結する場合には、当該格付けに十分留意しているか。

ウ 外貨建ての有価証券については邦貨建ての有価証券のリスクに加えて為替リスクがあることに鑑みて、外貨建て資産の割合を一定以内に抑えるなどして適切に為替リスクを管理しているか。

外国の発行体が発行する有価証券については、信用リスク等に関する情報を適切に把握してリスク管理に活用しているか。

早期償還条項等の付されたいわゆる「仕組み債」等を取得している場合は、内包されたデリバティブの仕組みを適切に把握して付加された特約条項が組合に不利益を及ぼし得るものでないかどうかを十分に検討しているか。

④ 投資一任契約及び運用方法を特定しない金銭又は有価証券の信託（以下、「投資一任契約等」という。）による運用について

ア 資産運用全体に関する企画立案（基本方針、収益計画やリスク管理計画の策定、投資一任契約等を締結すべきかどうか等も含む。）は組合が自ら行っているか。

イ 投資一任契約等に関して資産運用全体における位置付けなどの基本方針が策定されているか。

ウ 投資一任契約等の内容が組合の資産運用方法として適切なものとなっているか。

工 投資一任契約等に係る勘定を含めてリスク管理を行うための措置が十分講じられているか。
才 投資一任契約等に係る勘定を含めて資産運用規制遵守及びその検証体制が整備されているか。

## ⑤ 他の組合に対する貸付け

ア貸付先組合及び債務保証者等の債務履行能力を十分審査しているか。

イ 不動産等を担保とした場合で、当該担保の価値が減少した場合は、担保の追加差し入れを求めているか。

ウ 審査・管理の充実強化のための措置が講じられているか。また、担当部門間の相互牽制機能は発揮されているか。

エ 債務者管理を適切に行うための措置が講じられているか。また、与信に当たり債務者の事業計画、返済計画、返済財源、資金使途、投資効果、保全面等が審査項目とされているか。

オ 迂回融資、名義分割、架空名義等不適正な取扱いを排除する措置が講じられているか。

力貸付け等に係る損失の算定、処理は適正に行われているか。

## ⑥ 資金の調達

外部資金の取入れは、自己資金に比して多額な投資を可能にするいわゆるレバレッジ効果をもたらすこととなるため、資産等の保有限度等の管理においては十分留意しておく必要がある。

ア 債務の取入れは、取入目的、限度、収支に与える影響等が勘案されたものとなっているか。また、返済計画等適正な管理を行うための措置が講じられているか。

当座借越は、資産運用に伴う、一時的な資金繰りに対応するものとなっているか。また、取入目的、限度等が勘案されたものとなっているか。

## （２）主に長期共済事業組合に関する事項

規則第 201 条に規定する長期共済事業組合は、その財政運営が長期にわたることに鑑み、資産負債の総合的な管理を行うための措置（以下、「ALM」という。）が講じられていることが望ましい。

また、長期共済事業組合は、預貯金、有価証券等による運用に加え、運用に係るリスクの軽減又は防止に限った目的でデリバティブを用いた運用を行うことができる（規則第201条）こととされている。従ってデリバティブは基本的にはヘッジ会計の対象となるヘッジ手段として用いられることが想定されるが、これは、組合が長期的に維持すべき資産構成割合を策定している場合において組合の資産構成割合と当該構成割合との乖離リスクを解消したり、組合が資産負債差額に着目したALMを行っている場合において資産負債差額の変動リスクを軽減する等の目的のためにデリバティブを利用することを妨げるものではない。ただし、その場合は、目的に沿って適切に取引を実行することが求められる。

デリバティブを用いた取引はどのような場合でも高度なリスク管理を要するものであることから、デリバティブを利用しようとする組合の資産運用部門には、利用しようとするデリバティブ取引の特性や取扱いに習熟した者が配置されていることが望ましい。

## ① 証券先物取引
アリスク管理を行うための措置が講じられているか。

イ 適時にリスク量が把握できる体制となっているか。

ウリスク管理は財産的基礎から適正なものとなっているか。

## ② 債券の空売り及び貸借

アリスク管理を行うための措置が講じられているか。

イ 適時にリスク量が把握できる体制となっているか。

ウリスク管理は財産的基礎から適正なものとなっているか。

エ 実行限度額等を明確にした管理が行われているか。

## ③ 株式の信用取引

ア 信用取引を行う目的、限度、契約内容等を明確にした適正な管理が行われているか。

イリスク管理を行うための措置が講じられているか。

ウ 適時にリスク量が把握できる体制となっているか。

エリスク管理は財産的基礎から適正なものとなっているか。

## ④ 金融先物取引

ア 金融先物取引を行う目的、限度、契約内容等を明確にした適正な管理が行われているか。

イリスク管理を行うための措置が講じられているか。

ウ 適時にリスク量が把握できる体制となっているか。

エリスク管理は財産的基礎から適正なものとなっているか。

## ⑤ その他の取引

ア 未上場の株式等を取得する場合は、流動性リスク等に特に留意しているか。

イ 組合が行う取引については、必要に応じその目的、実行限度、収支に与える影響を勘案した内部規程が整備されているか。また、社会的信用の維持等について配慮されたものとなっているか。例えば、現金担保付債券貸借取引において内部規程は整備されているか。また、現金担保に当たっては適正な付利が行われているか。

## Ⅱ-2-11-3 监督手法·对应

資産運用リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて生協法第93条の3に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。

## Ⅱ－2－12 出資の安定性・適格性等の確認

出資等の調達を行った組合が、当該出資等の出資者等に対して迂回融資等により、その原資となる貸付けを行っていないかに留意する。

## Ⅱ—3 業務の適切性

Ⅱ—3－1 法令等遵守

Ⅱ—3—1—1 意義
組合の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが利用者からの信頼を確立するためにも重要である。

## Ⅱ—3－1－2 主な着眼点

（1）代表理事、理事及び理事会は法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守に取り組んでいるか。（「経営管理」の項目参照）

（２）法令等遵守に係る基本方針及び遵守基準が理事会において策定されているか。

（３）コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マニュアル）を策定しているか。また、役職員及び共済代理店における共済募集従事者に対して周知徹底されているか。

（４）コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を適時、合理的なものとして策定しているか。

（５）コンプライアンス等の法務問題を一元管理する体制として、コンプライアンスに関する統括部門を設置しているか。また、その機能が十分発揮されているか。

（６）各業務部門及び事務所等毎に、適切にコンプライアンス担当者を配置しているか。

（7）コンプライアンスに対する内部監査態勢は十分整備されているか。

## Ⅱ−3−1−3 监督手法 · 対応

コンプライアンス態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて生協法第93条の3の規定に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2の規定に基づき行政処分を行うものとする。

## Ⅱ—3－1－4 不祥事件等に対する監督上の対応

不祥事件等に対する監督上の対応については以下のとおり取扱うこととする。

## （1） 不祥事件等の発覚の第一報

組合において不祥事件等が発覚し、第一報があった場合は、以下の点を確認するものとする。

① 本部等の事務部門、内部監査部門への迅速な報告及びコンプライアンス規定等に則った理事会等への報告

② 刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報

③ 事件とは独立した部署（内部監査部門等）での事件の調査・解明の実施

## （２）行政庁への届出

規則第 254 条第 3 項第 5 号に該当するものとしては、例えば次のようなものが考えられる。

① 生協法以外の法令に違反する行為を行った場合。例えば、Ⅱ−3−4 に規定する保険代理店業務を行っている組合又はその子会社において、無届募
集、無登録募集など保険業法（平成7年法律第105号）に違反する行為を行った、又は同法第307条第1項第3号に該当する行為を行った場合。

② 架空契約（実在しない契約者・被共済者名義を使って作成している契約をいう。以下同じ。）及び名義借契約（組合の役職員が、利用者から名義使用だけの了解を取り付け、共済掛金は当該役職員が支払って作成している契約をいう。）が発生した場合。

## （３）不祥事件等届出書の受理

規則第 254 条第 4 項に基づき、組合が不祥事件の発生を知った日から 1 月以内に不祥事件等届出書が提出されることとなるが、当該届出書の受理時においては、法令の規定に基づき報告が適切に行われているかを確認する。

なお、組合から第一報がなく届出書の提出があった場合は、（１）の点も併せて確認するものとする。

## （４）主な着眼点

不祥事件と業務の適切性の関係については、以下の着眼点に基づき検証する。

① 当該事件への役員の関与はないか、組織的な関与はないか。

② 事実関係の真相究明、同様の問題が他の部門で生じていないかのチェック及び監督者を含めた責任の追及が適切に行われているか。

③ 事実関係を踏まえた原因分析により、実効性のある再発防止への取組みが適時適切に行われているか。

④ 当該事件の内容が組合の経営等に与える影響はどうか。

⑤ 内部牽制機能が適切に発揮されているか。

⑥ 当該事件の発覚後の対応が適切か。

## （５）監督上の措置

不祥事件等届出書の提出があった場合には、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等についてヒアリングを実施するとともに、必要に応じて生協法第93条の3に基づき報告を求めるものとし、さらに、重大な問題があるときは、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。

## （6） 標準処理期間

不祥事件等届出書に係る生協法第93条の3に基づく報告徴求や生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出する場合は、当該届出書（生協法第93条の3に基づく報告徴求を行った場合は、当該報告書）の受理の日から原則としておおむね1月（本省への協議を要するものはおおむね2月）以内を目途に行うものとする。

## Ⅱ−3−2 共济募集態勢

## Ⅱ－3－2－1 適正な共済募集態勢の確立

（1）生協法第 12 条の 2 第 3 項において準用する保険業法第 300 条第 1 項第 1 号関係

① 共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げる場合は、共済契約の種類及
び性質等に応じて適正に行われているか。

② 重要な事項を告げるに当たっては、重要な事項のうち利用者が共済商品の内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」という。）と利用者に対して注意喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」という。）について、分類のうえ告げられているか。

なお、「契約概要」と「注意喚起情報」の主な項目は以下のとおりとする。

## ア「契約概要」の項目

（ア）当該情報が「契約概要」であること

（イ）共済商品の仕組み

（ウ）保障の内容

（注）共済金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の共済金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。共済金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。

（エ）付加できる主な特約及びその概要

（才）共济期間

（力）引受条件（共济金额等）

（キ）共済掛金に関する事項

（ク）共済掛金払込みに関する事項（共済掛金払込方法、共済掛金払込期間）

（ケ）契約者割戻しに関する事項（契約者割戻しの有無、割戻方法、割戻金額の決定方法）

（コ）解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項

イ「注意喚起情報」の項目

（ア）当該情報が「注意喚起情報」であること

（イ）クーリング・オフ（生協法第12条の2第3項において準用する保険業法第309条第1項に規定する共済契約の申込みの撤回等）

## （ウ）告知義務等の内容

（注）危険増加によって共済掛金を増額しても共済契約が継続できない（共済期間の中途で終了する）場合がある旨の共済約款等の定めがあるときは、それがどのような場合であるか、記載すること。

## （工）責任開始期

（オ）支払事由に該当しない場合及び免責事由等の共済金等を支払わない場合のうち主なもの

（注）通例でないときは、特に記載すること

（力）共済掛金の支払猶予期間、共済契約の失効、復活等

（キ）解約と解約返戻金の有無

（ク）特に法令等で注意喚起することとされている事項

③ 利用者から重要な事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できる態勢にあるか。
## （２）生協法第１２条の２第３項において準用する保険業法第３００条第１項第４号関係

一定金額の金銭をいわゆる解約控除等として共済契約者が負担することとなる場合があること、被共済者の健康状態の悪化等のため新たな共済契約を締結できないこととなる場合があることなど、不利益となる事実を告げているか。また、利用者からの確認印を取り付ける等の方法により利用者が不利益となる事実を了知した旨を十分確認しているか。

## （３）生協法第１２条の２第３項において準用する保険業法第３００条第１項第５号関係

## ① 特別利益の提供について

組合又は共済代理店が、共済募集に関し、共済契約者又は被共済者に対して、各種のサービスや物品を提供する場合においては、以下のような点に留意して、「特別利益の提供」に該当しないものとなっているか。

ア 当該サービス等の経済的価値及び内容が、社会相当性を超えるものとなっていないか。

イ 当該サービス等が、換金性の程度と使途の範囲等に照らして、実質的に共済掛金の割引・割戻しに該当するものとなっていないか。

ウ 当該サービス等の提供が、共済契約者間の公平性を著しく阻害するものとなっていないか。

なお、生協法第 10 条第 3 項の規定に該当する組合は、当該サービス等の提供を通じ、他業禁止に反する行為を行っていないかについても留意する。

（注）組合が、共済契約者又は被共済者に対し、共済契約の締結によりポイントを付与し、当該ポイントに応じた生活関連の割引サービス等を提供しているような事例においては、その際、ポイントに応じてキャッシュバックを行うことは、共済掛金の割引・割戻しに該当し、共済事業規約に基づいて行う場合を除き、禁止されていることに留意する。

## （4） 生協法第 12 条の 2 第 3 項において準用する保険業法第 300 条第 1 項第 6 号関係

① 共済契約に関する表示（告げることを含む。以下同じ。）に関し、共済契約者の十分な理解が得られるような措置が講じられているか。共済商品の特性に応じた表示となっているか。なお、表示には次に掲げる方法により行われるものを含むものとする（（5）において同じ。）。

ア パンフレット、ご契約のしおり等共済募集のために使用される文書及び図面

イ ポスター、看板その他これらに類似する物による広告

ウ 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送、映写、演劇又は電光による広告

エ インターネット等による広告

オその他情報を提供するための媒体

② 次に掲げるような比較表示を行っていないかどうか。

ア 客観的事実に基づかない事項又は数値を表示すること。
イ 共済契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示さず一部のみを表示すること。

共済契約の契約内容について、長所のみをことさらに強調したり、長所を示す際にそれと不離一体の関係にあるものを併せて示さないことにより、あたかも全体が優良であるかのように表示すること。

社会通念上又は取引通念上同等の共済の種類として認識されない共済契約又は保険契約（以下「共済契約等」という。）の比較について、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示すること。

オ 現に提供されていない共済契約等の契約内容と比較して表示すること。カ 他の共済契約等の内容について、具体的な情報を提供する目的ではなく、当該共済契約等を誹誘・中傷する目的で、その短所を不当に強調して表示すること。

③ 他の共済商品又は保険商品（以下「他の共済商品等」という。）との比較表示を行う場合には、書面等を用いて次の事項を含めた表示が行われ、かつ、他の共済商品等の特性等について不正確なものとならないための措置が講じられているか。

ア共済期間

イ 保障内容（共済金等を支払う場合、主な免責事由等）

ウ 引受条件（共済金額等）

エ 各種特約の有無及びその内容

オ 共済掛金率・共済掛金（なるべく同一の条件での事例設定を行い、算出条件を併記する。）

力共済掛金の払込方法

キ 払込共済掛金と満期共済金との関係

クその他共済契約者等の保護の観点から重要と認められるもの

④ 共済掛金に関する比較表示を行う場合は、共済掛金に関して共済契約者が過度に注目するよう誘導したり、保障内容等の他の重要な要素を看過させるような表示を行うことがないよう配慮されているか。

また、共済契約者が共済掛金のみに注目することを防ぐため、共済掛金だけではなく保障内容等の他の要素も考慮に入れた上で比較・検討することが必要である旨の注意喚起を促す文言を併せて記載すること等、比較表の構成や記載方法等を共済契約者が誤解を招かないように工夫がされているか。

（注1）契約条件や保障内容の概要等共済掛金に影響を与えるような前提条件を併せて記載することが適切な表示として最低限必要と考えられる。

（注2）共済契約者の年齢や性別等の前提条件に応じ適用される共済掛金の相違が顕著である場合には、前提条件の相違により共済掛金が異なる場合があるので、実際に適用される共済掛金について組合等に問い合わせたうえで商品選択を行うことが必要である旨の注意喚起を促す文言を併せて記載することが適当と考えられる。

⑤ 比較表示を行う主体がどのような者か（組合、共済代理店）、比較の対象となった共済商品等を提供する組合等との間に、提供する比較情報の中立性
・公正性を損ない得るような特別の利害関係（例えば、強い資本関係が存在する等）を有していないか、どのような情報を根拠として比較情報を提供するのか、等について、比較表示を行う際に共済契約者に対して明示することが望ましい。

（５）生協法第１２条の２第３項において準用する保険業法第３００条第１項第７号関係

生協法第 12 条の 2 第 3 項において準用する保険業法第 300 条第 1 項第 7 号に抵触する次に掲げるような行為を行っていないかどうか。

① 予想契約者割戻しに関し生協法第 12 条の 2 第 3 項において準用する保険業法第 300 条第 1 項第 7 号に抵触する行為には、次のような行為が考えられる。

ア 実際の契約者割戻額が、表示された予想契約者割戻額から変動し、ゼロとなる年度もあり得る旨を予想契約者割戻しと併記して表示しないこと。

イ 表示された予想契約者割戻額が、将来の受領額の目安として一定の条件下での計算例を示すものであるにもかかわらず、その旨及び当該一定の条件の内容を表示しないこと。

ウ 契約者割戻しの仕組み（契約者割戻しは支払時期の前年度決算により確定する旨等）、支払方法（据置割戻方式、共済掛金相殺方式、共済金買増方式、現金支払方式等の別）その他予想契約者割戻しの前提又は条件となる事項について表示しないこと。

エ 特別割戻し（ミュー割戻し）を表示する場合に、普通割戻しと区別しないで表示すること。

② 予想契約者割戻しの表示を行う場合には、割戻率が直近決算の実績割戻率（確定するまでの間は、その直前の実績割戻率又は合理的かつ客観的なもので、保守的に算出された割戻率とする。以下同じ。）で推移すると仮定して算定した割戻額を表示し、さらに、少なくとも合理的な一時点においては、利差割戻（ラムダ割戻しを含む。）率（契約者割戻しを積み立てる場合は、契約者割戻しの据置利率も含む。）が、直近決算の実績割戻しの利差割戻率から上方には1％以内、下方には上方への幅以上（ただし、実績割戻率を下回る利差割戻率の下限は0％）の範囲内で推移すると仮定して算定した契約者割戻額も併せて表示しているか。

③ ②の場合において、予想契約者割戻し及び上記①の要件を満たした書面等が共済契約者等に提示されているか。

（6）規則第18条第1項第2号関係

① 共済募集に当たって、共済契約者又は被共済者を威迫する行為その他これに類似する行為として次に掲げる行為等を行っていないかどうか。

ア 利用者に対し、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって著しく困惑させること。

イ 共済募集に対する拒絶の意思を明らかにした利用者に対し、その業務若しくは生活の平穏を害するような時間帯に執拗に訪問し又は電話をかける等社会的批判を招くような方法により共済募集を行うこと。

②「業務上の地位等を不当に利用」とは、例えば、職務上の上下関係等に基
づいて有する影響力をもって、利用者の意思を拘束する目的で利益又は不利益を与えることを明示することをいう。

## （7） 規則第18条第1項第4号関係

次に掲げるような組合の信用又は支払能力等の表示を行っていないかどうか。

① 生協法第 53 条の 2 に規定する業務及び財産の状況に関する説明書類に記載された数値若しくは生協法第 92 条の 2 に規定する決算関係書類に記載された数値又は信用ある格付機関の格付（以下「客観的数値等」という。）以外のものを用いて、組合の資力、信用又は支払能力等に関する事項を表示すること。

② 使用した客観的数値等の出所、付された時点、手法等を示さず、また、その意味について、十分な説明を行わず又は虚偽の説明を行うこと。

③ 表示された客観的数値等が優良であることをもって、当該組合の共済契約の支払が保証されていると誤認させること。

④ 一部の数値のみを取り出して全体が優良であるかのように表示すること。

⑤ 他の共済団体又は保険会社を誹誘・中傷する目的で、当該共済団体等の信用又は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること。

## （８）生協法第 12 条の 2 第 3 項において準用する保険業法第 307 条第 1 項第 3 号関係

生協法第 12 条の 2 第 3 項において準用する保険業法第 307 条第 1 項第 3 号で規定する「その他共済契約の募集に関し著しく不適当な行為」に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。

## （9） 告知事項・告知書

① 平成 22 年 4 月に施行された保険法において、告知義務が自発的申告義務から質問応答義務となったことの趣旨を踏まえ、共済契約者等に求める告知事項は、共済契約者等が告知すべき具体的内容を明確に理解し告知できるものとなっているか。例えば、「その他、健康状態や病歴など告知すべき事項はないか。」といったような告知すべき具体的内容を共済契約者等の判断に委ねるようなものとなっていないか。

② 告知書の様式は、共済契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にしたものとなっているか。

## (10) 保険法対応

平成 22 年 4 月に施行された保険法については、共済契約に係る規定が設けられており、組合の役職員が当該規定に適切に対応できる態勢を整備しているか。

## (11) その他

## ① 本人確認等の措置

共済募集（名義変更等による契約の変更を含む。）に関して、架空契約や共済金詐取を目的とする契約等の不正な共済契約の発生を防止するために、以下の措置がとられているか。

ア 挙績を指向するあまり、共済事業規約の規定による貸付けを不正に利用した共済募集、特定の共済代理店に対する過度の便宜供与等の過当競争の
弊害を招きかねない行為のほか、作成契約、超過共済契約等の不適正な行為の防止

イ 架空契約や共済金詐取を目的とする契約等の不正な共済契約の発生を防止するための次の措置

（ア）共済契約者について、運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、共済証書を郵送し、当該郵便物が返戻されなかったことをもってする確認、本人確認を行った共済掛金収納機関からの確認、役員等（組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人をいう。以下同じ。）の訪問や組合が電話等の通信機器・情報処理機器を利用し共済契約者と交信することによる確認その他適切な方法により、本人確認又は実在の確認の措置が講じられているか。

（イ）共済契約申込みや契約変更時の健康診査において、医師による運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、役員等の訪問や役員等が直接面接することによる確認その他適切な方法による被共済者の本人確認の措置が講じられているか。

② 当初から短期の中途解約を前提とした共済契約等の共済事業本来の趣旨を逸脱するような共済募集を行わせないなど、それぞれの共済商品の商品特性に応じ、その本来の目的に沿った利用が行われるための適切な共済募集に対する措置が講じられているか。

## ③ 支払能力の充実の状況に関する基準

生協法第 50 条の 5 により、所管行政庁は支払能力の充実の状況に関する基準を定めることができるとされているところである。組合によっては、これまで「ソルベンシー・マージン比率」という用語を用いてこれを算出し公表してきた経過があるが、組合は、生命共済・損害共済を兼営している点で保険会社とは財務内容が異なっていることから、保険会社が算出する「ソルベンシー・マージン比率」と単純に比較することは利用者に誤解を与えるおそれがあり適当ではない。このため、今後、法に基づき算出された数値を組合が独自に公表・活用するに当たっては、次の点を指導するものとする。

ア ディスクロージャー誌等においては「支払余力比率」との用語を使用するとともに、当該数値が保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できない旨の脚注を記載すること。

イ 共済募集に当たって支払余力比率を使用する場合においては、保険会社の「ソルベンシー・マージン比率」と組合の「支払余力比率」を明確に区分して説明すること。

ウ「支払余力比率」を用いる場合においては、常に、当該数値が保険会社の「ソルベンシー・マージン比率」と単純に比較できない旨を説明するなど、利用者に誤解を与えることがないよう適切な措置を講ずること。

④ 共済契約の締結の申込みがあったにもかかわらず、締結しないこととする場合は、可能な限り合理的な理由を説明するなど、利用者の理解が得られるよう努めているか。

## Ⅱ−3−2−2 固体极契約関係
団体扱契約の監督事務に当たっての留意点として、組合の経営の健全性の確保及び共済契約者等の保護の観点から、団体の代表者に支払う集金手数料については、経営の健全性及び契約者間の公平性の確保並びに公正な競争の促進等並びに実費相当額を勘案した適正な水準になっているか。

## Ⅱ−3−3 共济代理店関係

共済代理店において共済契約を締結する場合に共済契約者保護を図るためには、組合が共済代理店の適正な業務運営を確保する必要がある。このため、次のような点について、組合の取組状況等を確認することとする。

## Ⅱ－3－3－1 適正な共済代理店体制の確立

（1）共済代理店の委託・届出

① 共済代理店の委託に当たって、その適格性が審査されているか。審査基準が整備されているか。

② 生協法第 96 条の 2 に規定する届出が行われているか。

③ 共済代理店の委託に当たって、共済契約の締結の代理又は媒介に関する法令や共済契約に関する知識、共済契約の締結の代理又は媒介に関する業務遂行能力（組合員資格の確認能力、員外利用制限の遵守能力を含む。）、本来業務の事業内容、事業目的等が審査されているか。

（注）共済代理店の委託先は、以下の者に限定されていることに留意する必要がある。

ア 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

イ 労働金庫（共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託する組合が会員となっているものに限る。）

ウ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する自動車分解整備事業者（責任共済の契約及び自動車共済の契約に限る。）

（２）共済代理店の教育・管理・指導

① 共済契約の締結の代理又は媒介に関する法令等の遵守（組合員資格の確認、員外利用禁止の遵守を含む。）、共済契約に関する知識、内部事務管理体制の整備（利用者情報の適切な管理を含む。）等について、指導基準が明確化され、共済代理店に対して教育、管理、指導が適切に行われているか。また、育成、資質の向上を図るための措置が講じられ制度化されているか。

② 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会以外の共済代理店では組合への加入の勧誘及び加入承認は行えないことを指導しているか。

（注）消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会以外の共済代理店において、以下の行為は勧誘とはならない。

ア 任意に提出された組合員加入申込書及び出資金を組合へ取次ぐこと。

イ求めに応じて組合加入手続きの説明を組合員以外の者に行うこと。

ウ 組合員加入申込書を当該代理店に備え置くこと又は求めに応じて組合員以外の者に交付すること。

③ 組合の役職員が自ら募集した共済契約を共済代理店に付け替える（いわゆ
る付績契約）等の行為を排除するための措置が講じられているか。また実行されているか。

④ 共済代理店に対して、収受した共済掛金を自己の財産と明確に区分し、共済掛金等の収支を明らかにする書類等を備え置かせているか。

⑤ 共済掛金の領収に当たって、次のような行為を行わせないよう指導、管理しているか。

ア 共済掛金の全部又は一部の支払いを受けずに領収証を交付していないか。

イ領収は組合所定の領収証に限定されているか。

ウ 手形による共済掛金の領収が行われていないか。

⑥ 共済代理店に対して、受領した共済掛金等を受領後遅滞なく組合に納付するよう指導、管理しているか。

⑦ 共済代理店への共済契約の締結の代理又は媒介に関する業務内容について監査等を適切に実施しているか。

⑧ 監査等において内部事務管理が不適切な共済代理店に対し、改善に向けた厳正な対処がなされているか。また、法令違反等著しく不適切な行為が認められる共済代理店について、委託契約の解除等の対処がなされているか。

## Ⅱ－3－3－2 共済代理店における員外利用の管理等

組合が員外利用禁止を遵守するためには、共済代理店を含めた管理が必要である。このため、共済代理店においても組合員資格を確認し、共済代理店委託契約を締結している組合（以下「所属組合」という。）の員外利用である可能性がある場合等は引受けを行わない等の対応が適切に行われているか確認するものとする。

なお、共済代理店が組合の指示に従わない場合等には、組合は共済代理店との委託契約を解除できることとされているかどうか確認するものとする。

## Ⅱ－3－3－3 自動車損害賠償責任共済

自動車損害賠償責任共済は、自動車の登録・車検制度と密接に関連しており、契約者に対して速やかに自動車損害賠償責任共済証明書を交付する必要があることから、特に資力、信用及び業務遂行能力等を備えた共済代理店に証明書の発行権限を付与する。これらの共済代理店に対して、共済掛金の精算を迅速・確実に行うなど適正な業務運営を行うよう指導するものとする。

## Ⅱ－3－3－4 共済代理店の届出関係

共済代理店の届出事務（届出書の受理）に当たっては、以下の点に留意して行うこととする。

(1) 届出

規則第 249 条による届出は、所属組合が行うこととする。

（２）届出書の添付書類

規則第 249 条に規定する「その他の参考となるべき事項を記載した書類」は、設置の場合にあっては、