Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1 7 関係学科別卒業者に占める就職者の割合の推移（大学 [学部]）

計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	保健	商船	家政	教育	芸術	その他
計	医学	歯学	菓学	その他
平成18年3月	63.7	64.2	70.5	43.6	58.2	59.1	52.6	0.0	0.1	55.6	84.4	33.5	77.5	63.8	42.9	66.5
23	61.6	62.0	68.5	39.4	48.1	56.9	61.0	0.1	0.0	9.9	86.4	25.0	74.8	72.7	40.0	63.2
24	63.9	64.3	70.1	40.3	50.2	58.7	68.1	0.1	0.0	82.2	87.1	-	77.8	72.9	44.0	65.1
25	67.3	68.4	74.4	43.2	53.0	60.7	68.1	0.4	0.2	78.8	87.2	-	80.7	74.9	48.2	68.8
26	69.8	71.7	77.4	44.9	54.6	63.5	68.4	0.1	0.0	71.3	88.6	-	83.2	76.7	50.6	72.8
27	72.6	75.8	80.7	47.2	57.0	66.0	68.3	0.3	0.0	68.6	88.7	-	85.8	79.6	55.1	76.2
28	74.7	78.6	83.6	49.2	57.6	67.6	69.2	0.2	0.0	73.6	88.4	-	88.6	80.9	58.8	78.6

図 5 産業別就職者数の比率（学部）

(平成28年3月)
図6 大学(学部)卒業者の就職先

職業別(主な3職種)構成の状況

図 7 職業別就職者数の比率（学部）

(平成28年3月)
## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１８）

ア．修業年限4年の学部卒業者について，修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成24年4月に入学し，平成28年3月に卒業した者）は，469,680人となっており，平成24年4月の入学者数581,884人の80.7%（前年79.9%）にあたる。

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 23 年度入学－）は，43,012 人で，平成 23 年 4 月の入学者数の 7.3%（前年 7.5%）にあたる。

③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 22 年度入学－）は，9,239 人で，平成 22 年 4 月入学者数の 1.6%（前年 1.6%）にあたる。

④ 修業年数 7 年及び 8 年以上で卒業した者については，それぞれ 0.5%，0.3% となっている。

イ．平成20年4月入学者について，平成28年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者+1年超過卒業者+2年超過卒業者+3年超過卒業者+4年以上超過卒業者）の占める比率は89.0％となっており，平成19年4月の入学者が平成27年までに卒業した比率87.8％より1.2ポイント上昇している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成24年4月入学者の（a）は80.7%で，前年より0.8ポイント上昇している。
表 1 8 入学年度別卒業者の比率の状況（修業年限 4 年）（大学(学部)）

(单位：%)

区 分	入 学 年 度
平成24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5
卒業年一各3月一	平成9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28	(a)	(b)	(c)	(d)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)	(e)
80.7	87.2	88.2	88.9	89.0	87.8	87.0	90.4	90.1	89.1	88.3	88.1	88.5	89.1	89.6	89.7	91.1	91.5	91.8	92.0

（注）(a)：各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(b)：5年（1年超過）

(c)：6年（2年超過）

(d)：7年（3年超過）

(e)：8年以上（4年以上超過）
## 2 大学院修了者

## （1） 修了者数

平成28年3月に大学院の修士課程を修了した者は，71,016人（男子50,021人，女子20,995人）で前年より，285人減少している。これを設置者別にみると，国立41,784人（修了者の58.8%），公立4,507人（同6.3%），私立24,725人（同34.8%）となっている。

平成28年3月に大学院の博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は15,773人（男子10,880人，女子4,893人）で前年より89人増加している。これを設置者別にみると，国立11,095人（修了者の70.3%），公立913人（同5.8%），私立3,765人（同23.9%）となっている。

平成28年3月に大学院の専門職学位課程を修了した者は，6,677人（男子4,663人，女子2,014人）で，前年より475人減少している。これを設置者別にみると，国立2,422人（修了者の36.3%），公立301人（同4.5%）私立3,954人（同59.2%）となっている。

## （２）修了者の状況

## ア．修士課程（図8，図9）

修了者の状況別内訳は，「大学院等への進学者」6,674人（修了者の9.4%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）54,821人（同77.2%），「左記以外の者」6,986人（同9.8%），「不詳・死亡の者」1,212人（同1.7%）等となっている。

①進学率は9.4%（男子9.2%，女子9.8%）で，前年度より0.5ポイント低下している。

② 修了者に占める就職者の割合は77.5%（男子81.9%，女子67.0%）で，前年より1.3ポイント上昇しており，正規の職員等である者は74.2%，正規の職員等でない者は3.3%となっている。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が42.7％と最も高く，次いで「情報通信業」11.2%，「教育,学習支援業」8.3%，「学術研究，専門・技術サービス業」7.3%等の順となっている。

④ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が79.5%（うち技術者59.2%，教員6.4%等）で最も高く，次いで「事務従事者」10.5%，「販売従事者」3.6%等の順となっている。

## イ．博士課程（図１０．図１１）

修了者の状況別内訳は，「就職者」10,622人（修了者の67.3%），「左記以外の者」2,916人（同18.5%），「一時的な仕事に就いた者」1,026人（同6.5%）等である。

① 修了者に占める就職者の割合は67.4%（男子71.3%，女子58.8%）で，前年より0.2ポイント上昇しており，正規の職員等である者は51.7%，正規の職員等でない者は15.7%となっている。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が34.1％で最も高く，次いで「医療，福祉」27.2%，「製造業」14.2%等の順である。

③ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が92.5%（うち，教員27.9%，保健医療従事者26.8%，研究者25.4%）を占めている。

④ 「ポストドクター」等（博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち，任期付きで採用されている者）の数は1,436人で，修了者に占める専攻分野別の人数の割合は「工学」が28.2%（405人）で最も高くなっている。

## ウ．専門職学位課程（図１２）

修了者の状況別内訳は，「就職者」3,644人（修了者の54.6%），「左記以外の者」2,664人（同39.9%），「不詳・死亡の者」176人（同2.6%）等である。

① 修了者に占める就職者の割合は 54.9%（男子 55.3%，女子 53.8%）で，前年より 2.1 ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が21.9％と最も高く，次いで「製造業」17.0%，「学術研究，専門・技術サービス業」10.5%，「情報通信業」8.7%等の順である。

③ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」40.6%（うち教員 19.7%，技術者 10.5%等）が最も高く，次いで「事務従事者」が30.8%等の順である。
図 10 状況別卒業者の比率（大学院 [博士課程]）

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図１１　大学院（博士課程）修了者の状況
## 3 短期大学卒業者

## (1) 卒業者数

平成28年3月に短期大学（本科）を卒業した者は57,108人（男子5,788人，女子51,320人）で，前年より2,327人減少している。

これを設置者別にみると，公立3,132人（前年より129人減），私立53,976人（前年より2,198人減）である。

## (2) 卒業者の状況 （表17，図13）

卒業者の状況別内訳は，「大学等への進学者」（進学し，かつ就職した者を含む。以下同じ。）5,439人（全卒業者の9.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）45,221人（同79.2%），「専修学校・外国の学校等入学者」932人（同1.6%），「一時的な仕事に就いた者」1,360人（同2.4%），「左記以外の者」4,009人（同7.0%），「不詳・死亡の者」147人（同0.3%）である。

## ア．進学状況

① 大学等への進学者数は 5,439 人（男子 1,353 人，女子 4,086 人）で，前年より 236 人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める割合。以下同じ。）は9.5%（男子23.4%，女子8.0%）である。

## イ．就職状況（表18，図14～16）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は45,232人（男子3,540人，女子41,692人）で，前年より1,180人減少している。

② 卒業者に占める就職者の割合は79.2%（男子61.2%，女子81.2%）で，前年より1.1ポイント上昇しており，正規の職員等である者は71.5%，正規の職員等でない者は7.7%となっている。

③ 卒業者に占める就職者の割合を関係学科別にみると、「教育」が88.5％で最も高く,次いで「保健」が86.3%,「家政」82.7%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が46.8％で最も高く，次いで「教育，学習支援業」15.0%，「卸売業，小売業」11.4%等の順である。

⑤ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が62.3%（うち保健医療従事者16.2%，教員13.6%等）で最も高く，次いで「事務従事者」15.3%等の順である。
表 1 9 状況別卒業者の推移（短期大学[本科]）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率
b/a
×100	卒業者に占める
就職者の割合
(c+d)/a×100
正規の
職員等	正規の職
員等で
い者	正規の
職員等	正規の職
員等で
い者	計	男	女
平成18年3月	99,611	11,678	67,476	-	2,579	5,177	11,899	802	4	11.7	67.7	52.1	69.8
23	66,871	7,451	45,580	-	1,488	3,208	8,642	502	7	11.1	68.2	49.5	70.1
24	65,682	6,961	40,216	6,290	-	1,425	2,673	7,702	415	3	-	10.6	70.8	52.1
25	62,375	6,541	39,724	6,126	-	1,280	2,115	6,215	374	3	-	10.5	73.5	54.0
26	58,797	6,158	38,773	5,463	-	1,016	1,778	5,409	200	-	1	10.5	75.2	56.3
27	59,435	5,675	41,161	5,243	-	927	1,414	4,899	116	-	8	9.5	78.1	61.3
28	57,108	5,439	40,812	4,409	-	932	1,360	4,009	147	2	9	9.5	79.2	61.2

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは，雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で，かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

図１３ 短期大学（本科）卒業者の状況

表 20 関係学科別卒業者に占める就職者の割合の推移（短期大学[本科]）

計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成18年3月	67.7	54.7	69.2	62.5	62.3	46.6	74.9	68.6	78.3	34.4	58.9
23	68.2	48.0	66.4	66.4	53.6	35.4	81.7	68.8	83.1	31.9	63.3
24	70.8	46.9	67.7	70.4	57.0	37.6	83.4	72.1	85.0	34.5	66.9
25	73.5	48.0	70.1	71.8	57.8	39.1	84.9	76.2	85.0	36.8	70.9
26	75.2	49.8	70.9	67.4	59.4	37.8	86.8	78.9	85.0	40.4	73.7
27	78.1	52.8	75.6	67.4	66.0	35.7	86.4	80.8	87.4	41.6	79.5
28	79.2	54.9	75.7	68.3	66.7	39.4	86.3	82.7	88.5	42.6	79.8
図14 産業別就職者の比率(本科) (平成28年3月)

図15 職業別就職者の比率(本科)

図16 短期大学(本科)卒業者の就職先職業別(主な3業種)構成の状況
## 4 高等専門学校卒業者

## (1) 卒業者数

平成28年3月に高等専門学校を卒業した者は9,764人（男子8,134人，女子1,630人）で，前年より47人減少している。

これを設置者別にみると，国立8,723人，公立668人，私立373人である。

## (2) 卒業者の状況（表21，図17）

卒業者の状況別内訳は「大学等への進学者」3,855人（全卒業者数の39.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5,653人（同57.9%），「左記以外の者」186人（同1.9%）等である。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は3,855人（男子3,430人，女子425人）で，前年より37人増加している。

② 進学率は，39.5%（男子42.2%，女子26.0%）で，前年より0.6ポイント上昇している。

## イ．就職状況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ）は 5,653 人（男子 4,506 人，女子 1,147 人）で，前年より 66 人減少している。

② 卒業者に占める就職者の割合は 57.9%（男子 55.4%，女子 70.4%）で，前年より 0.4 ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が51.6％と最も高く，次いで「情報通信業」10.5%，「建設業」10.2%，「電気・ガス・熱供給・水道業」7.5%等の順である。

④ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が93.8%（うち技術者93.4%等）を占めている。

表 2 1 状況別卒業者の推移（高等専門学校）

(单位：人，%)

区 分	計 (a)	大学等への進学者 (b)	就職者（c）	専修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳・死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率(b/a)×100	卒業者に占める就職者の割合(c+d)/a×100
正規の職員等	正規の職員等でない者	正規の職員等	正規の職員等でない者
平成18年3月	10,140	4,201	5,455	174	2	308	-	2	41.4	53.8
23	10,155	4,290	5,518	143	7	196	1	1	42.2	54.3
24	10,163	3,974	5,848	6	129	5	199	2	-	39.1	57.6
25	10,101	3,913	5,845	8	120	3	211	1	1	-	38.7	58.0
26	10,307	4,047	5,934	7	122	4	192	1	-	-	39.3	57.6
27	9,811	3,818	5,717	2	80	-	194	-	-	-	38.9	58.3
28	9,764	3,855	5,649	4	66	4	186	-	-	-	39.5	57.9

(注) 1 「大学等への進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ進学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは，雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で，かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。
## [学校施設調査]

## （1） 学校土地面積（表22）

学校土地面積は，大学1,523,991千 $ m^{2} $ ，短期大学7,489千 $ m^{2} $ ，高等専門学校6,284千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学は公立を除き，いずれも減少し，短期大学はいずれも減少し，高等専門学校は私立を除き，いずれも減少している。

表 2 2 学校土地面積

(单位：千 $ m^{2} $ )

区分	大 学	短 期 大 学	高 等 専 門 学 校
計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立
平成18年度	1,510,983	1,330,164	15,576	165,243	14,480	19	3,015	11,445	6,199	5,749	272	178
23	1,520,383	1,331,004	18,949	170,430	9,816	—	676	9,140	6,291	5,890	272	129
24	1,522,890	1,331,285	19,454	172,151	9,253	—	556	8,697	6,291	5,890	273	129
25	1,523,510	1,331,476	19,557	172,477	8,890	—	534	8,356	6,291	5,889	273	128
26	1,524,017	1,331,593	19,859	172,565	8,733	—	446	8,288	6,291	5,889	273	128
27	1,525,968	1,331,732	19,858	174,378	8,662	—	467	8,195	6,289	5,893	273	123
28	1,523,891	1,331,597	20,090	172,205	7,489	—	448	7,041	6,284	5,892	269	123

## （2） 学校建物面積（表23）

学校建物面積は，公立大学5,260千 $ m^{2} $ ，私立大学44,692千 $ m^{2} $ ，公立短期大学166千 $ m^{2} $ ，私立短期大学2,705千 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校122千 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校49千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも減少し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校ではいずれも横ばいとなっている。

表 2 3 学校建物面積

(单位：千 $ m^{2} $ )

区分	大学	短期大学	高等再学校
公立	私立	公立	私立	公立	私立
平成18年度	4,562	36,942	402	3,739	122	55
23	4,853	41,444	257	3,177	122	50
24	4,959	42,079	218	3,006	122	50
25	5,032	43,022	206	2,852	122	49
26	5,145	43,703	171	2,790	122	49
27	5,377	44,988	192	2,738	122	49
28	5,260	44,692	166	2,705	122	49
## [学校経費調査]

## （１）国・公立大学等の経費（表２４）

国立は3,018,410百万円，公立は607,565百万円で，前年度に比べ，国立大学，附置研究所及び公立短期大学は減少し，他の学校種は増加している。

表２４ 国・公立大学等の経費

(单位：百万円)

区 分	国 立	公 立
計	大 学	短 期 大 学	附 属 病 院	附 置 研究所	計	大 学	短 期 大 学	附 属 病 院	附 置 研究所
平成17
会計年度	2,681,732	1,705,821	4,349	860,497	111,065	485,362	264,372	22,786	194,740	3,465
22	2,668,701	1,513,927	-	1,028,672	126,102	516,203	284,619	12,848	215,381	3,355
23	2,771,764	1,552,579	-	1,090,058	129,128	551,518	304,685	13,080	230,424	3,328
24	2,850,565	1,570,497	-	1,122,771	157,296	551,029	298,941	11,310	232,460	8,317
25	3,081,704	1,711,081	-	1,227,416	143,207	574,251	293,034	11,215	258,828	11,173
26	3,104,798	1,732,138	-	1,231,215	141,445	599,947	307,732	10,394	260,345	21,477
27	3,018,410	1,606,511	-	1,275,930	135,969	607,565	310,611	9,412	271,117	16,424

## （２）国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費（表２５）

前年度に比べ，高等専門学校，幼稚園，中学校は増加し，他の学校種はいずれも減少している。

表 25 国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費

(单位：百万円)

区分	高等
等
專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育
学
校	特別支援
学
校	專修学校	各種学校
平成17
会計年度	87,522	3,651	21,347	17,969	7,024	1,177	15,394	244	…
22	82,488	3,984	20,177	17,657	6,295	2,134	15,549	159	…
23	74,737	3,965	21,223	17,932	6,448	2,682	15,169	84	…
24	73,862	3,882	20,084	18,590	6,494	2,371	17,003	88	…
25	107,128	4,745	24,180	20,308	7,403	2,513	18,586	73	…
26	80,349	3,874	24,074	19,294	7,238	2,856	16,812	59	…
27	81,163	3,956	21,499	19,861	6,609	2,455	15,544	57	…

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の経費を計上している。
## （３）国・公立大学の授業料等及び補助金収入（表２６）

授業料等収入は，国立1,809,136百万円，公立393,772百万円で，前年度に比べ公立大学及び公立短期大学は減少し，他の学校種は増加している。

表 26 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位：百万円)

区分	授業料等収入	補助金収入
国立	公立	公立
計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学
平成17
会計年度	1,358,677	631,467	1,188	697,602	28,419	265,190	92,793	6,746	165,435	216	33,407	33,387	20
22	1,540,034	616,873	-	882,351	40,810	330,124	119,547	4,176	206,129	272	123,483	119,843	3,640
23	1,588,813	608,529	-	940,349	39,936	344,642	125,337	3,805	215,134	366	131,110	126,513	4,598
24	1,633,950	609,109	-	985,044	39,797	359,632	128,417	4,882	226,096	236	132,809	128,833	3,977
25	1,685,842	623,202	-	1,018,816	43,824	371,009	122,041	3,728	242,463	2,777	149,150	144,240	4,909
26	1,740,771	648,735	-	1,046,896	45,140	381,817	126,552	3,724	248,294	3,248	183,176	179,396	3,780
27	1,809,136	657,024	-	1,099,298	52,814	393,772	122,703	3,490	264,313	3,267	184,378	180,795	3,584

## （４）国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入（表２７）

授業料等収入は前年度に比べ，高等専門学校及び小学校は減少し，他の学校種はいずれも増加している。

表 2 7 国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位：百万円)

区 分	授 業 料 等 收 入	補助金收入
高 等
專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中 等
教育学校	特別支援
学校	專修学校	各種学校	公立大学法人立
高等專門学校
平成17
会計年度	15,130	585	142	158	1,159	99	23	37	…	…
22	16,939	539	116	151	1,318	123	51	25	…	2,368
23	17,053	517	106	144	1,324	140	43	22	…	3,995
24	17,189	518	131	157	1,381	140	36	18	…	3,473
25	16,948	505	128	137	1,318	155	38	16	…	3,316
26	16,456	479	132	136	1,253	179	63	15	…	3,470
27	16,425	480	129	137	1,274	185	64	15	…	3,433

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の授業料等収入を計上している。
平成29年度 大臣官房厚生科学課予算額(案)の概要

(单位: 千円)

事項	平成28年度
予算額	平成29年度
予算額(案)	对前年度
差引
增△減額	对前年度
比率(%)	備
考
[厚生労働本省共通費]	13,459	12,655	△804	94.0%
厚生科学事務処理費	599	599	0	100.0%
医薬品等第三者監視·評価組織運営費	4,492	4,041	△451	90.0%
厚生科学審議会費	6,481	6,283	△198	96.9%
国立研究開発法人審議会費	719	564	△155	78.4%
厚生科学国際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
[健康危機管理推進費]	22,394	20,137	△2,257	89.9%
健康危機管理推進費	22,394	20,137	△2,257	89.9%
[厚生労働調査研究等推進費]	51,400,830	51,310,335	△90,495	99.8%
研究評価推進事業費	53,824	69,207	15,383	128.6%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金	0	149,926	149,926	-
医療研究開発推進事業費補助金	44,463,592	43,998,938	△464,654	99.0%	保健衛生医療調査等推進事業費補助金(5,273,767千円)を含む。
1.オールジャパンでの医薬品創出	10,112,716	10,111,988	△728	100.0%
2.オールジャパンでの医療機器開発	2,376,215	2,691,670	315,455	113.3%	一部再掲
3.革新的医療技術創出拠点プロジェクト	1,025,968	1,125,125	99,157	109.7%
4.再生医療の実現化ハイウェイ構想	3,052,583	2,960,408	△92,175	97.0%	一部再掲
5.疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	2,962,950	3,953,757	990,807	133.4%	一部再掲
6.ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	10,648,110	10,104,247	△543,863	94.9%	一部再掲
7.脳とこころの健康大国実現プロジェクト	3,725,929	3,239,952	△485,977	87.0%	一部再掲
8.新興・再興感染症制御プロジェクト	4,660,179	4,068,776	△591,403	87.3%	一部再掲
9.難病克服プロジェクト	13,666,667	13,128,088	△538,579	96.1%	一部再掲
10.その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	6,842,717	6,727,378	△115,339	98.3%
厚生労働科学研究費補助金	6,883,414	7,092,264	208,850	103.0%	厚生労働行政推進調査事業費補助金(2,489,353千円)を含む。
Ⅰ.行政政策研究分野	825,823	986,757	160,934	119.5%
Ⅱ.疾病・障害対策研究分野	4,201,527	4,300,169	98,642	102.3%
Ⅲ.健康安全確保総合研究分野	1,856,064	1,805,338	△50,726	97.3%
<参考>
国立研究開発法人日本医療研究開発機構関係経費	47,758,827	47,758,827	0	100.0%	本省試験研究機関、他省、他局(医政局・老健局)計上分を含む
合計	51,436,683	51,343,127	△93,556	99.8%
平成29年度 厚生労働省科学技術関係経費予算額(案)の概要

(单位:百万円)

区 分	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備考
科学技术術振興費	67,668	67,539	△129	99.8%
医療研究開発推進事業費補助金	43,355	41,953	△1,402	96.8%
1. オールジャパンでの医薬品創出	10,113	10,146	33	100.3%
2. オールジャパンでの医療機器開発	2,448	2,880	432	117.6%	一部再掲
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	3,821	2,782	△1,039	72.8%
4. 再生医療の実現化ハイウェイ構想	3,281	3,218	△63	98.1%	一部再掲
5. 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	2,963	3,954	991	133.4%	一部再掲
6. ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	10,648	10,104	△544	94.9%	一部再掲
7. 脳ところの健康大国実現プロジェクト	3,525	3,240	△285	91.9%	一部再掲
8. 新興・再興感染症制御プロジェクト	4,660	4,069	△591	87.3%	一部再掲
9. 難病克服プロジェクト	11,181	13,128	1,947	117.4%	一部再掲
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	2,840	2,579	△261	90.8%
厚生労働科学研究費補助金	4,394	4,603	209	104.8%
Ⅰ. 行政政策研究分野	367	467	100	127.2%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	2,998	3,181	183	106.1%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	1,029	955	△74	92.8%
試験研究機関等	16,755	17,472	717	104.3%	国立試験研究機関、独立行政法人運営経費
その他	3,165	3,510	345	110.9%	特定疾患治療研究費補助金・結核研究所補助金・放射線影響研究所補助金等※他省計上分を含む。
その他科学技術関係経費	39,130	39,414	284	100.7%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	4,404	5,274	870	119.8%
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	-	1,125	-	-
10. その他(保健衛生対策に資する医療分野の研究開発事業)	4,203	4,149	△54	98.7%
昨年度限りの経費	200	0	△200	0.0%
厚生労働行政推進調査事業費補助金	2,489	2,489	0	100.0%
Ⅰ. 行政政策研究分野	459	520	61	113.3%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	1,203	1,119	△84	93.0%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	827	851	24	102.9%
国立高度専門医療研究センター等	29,345	28,564	△781	97.3%
労働者健康安全機構	2,892	3,087	195	106.7%	独立行政法人労働者健康安全機構に必要な経費の一部(労働保険特別会計)
合計	106,798	106,953	155	100.1%
## 平成29年度 試験研究機関等予算額(案)の概要

(单位: 百万円)

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	対前年度差引増△減額	対前年度比	事項
試験研究機関合計	13,080	13,797	718	105.5%
国立医薬品食品衛生研究所	5,197	5,296	99	101.9%
試験研究費他	2,907	5,295	2,388	182.1%
うち特殊要因分	0	2,240	2,240	-	移転に伴う経費
施設整備費	2,289	1	△2,288	0.0%	川崎移転に係る経費
国立保健医療科学院	1,516	1,565	49	103.3%
試験研究費他	1,516	1,496	△20	98.7%
施設整備費	0	69	69	-	老朽化故障対策等
国立社会保障·人口問題研究所	885	851	△34	96.1%
試験研究費他	885	851	△34	96.1%
国立感染症研究所	5,481	6,085	603	111.0%
試験研究費他	5,481	5,783	301	105.5%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	229	-	-	薬剤耐性菌感染症制御研究事業等
施設整備費	0	302	302	-	老朽化故障対策等
(単位:百万円)
事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	対前年度差引増△減額	対前年度比	事項
国立研究開発法人医薬基盤·健康·栄養研究所	3,675	3,675	0	100.0%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	39	254	215	657.1%	1 緊急感染症対応体制強化事業2 希少疾病創薬Gateway事業3 新薬創出を促進する人工知能の開発

※端数処理により、合計と内訳が一致しない場合がある。
# 平成18年度介護保険事業状況報告（年報）の概要

### 1 \. 一般状况

## (1) 第1号被保険者のいる世帯数

第1号被保険者のいる世帯数は、平成18年度末現在（平成19年3月末。以下同じ。）で1,915万世帯となっている。前年度末現在(1,854万世帯)に比べ61万世帯（3.3%）増となっている。

## (2) 第1号被保険者数

第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2,676万人となっている。そのうち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、1,450万人、後期高齢者（75歳以上）は、1,226万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ54.2%、45.8%となる。（1表）

前年度末現在に比べ前期高齢者38万人(2．7%)増、後期高齢者51万人(4．3%)増、計89万人（3．4%）増となっている。

1表 第1号被保険者数の推移(年度末現在)

(单位: 千人)

区分	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
65～75岁未满	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501
75岁以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262
合计	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763

## (3) 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成18年度末で440万人。うち第1号被保険者425万人、第2号被保険者15万人となっている。(2表)

前年度に比べ第1号被保険者8万人(1.8%)増、第2号被保険者0.2万人(1.3%)増となっている。

認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は66万人、後期高齢者は359万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ15.5%、84.5%となっている。

認定者を要介護度別にみると、要支援1：53万人、要支援2：51万人、経過的要介護：5万人、要介護1：90万人、要介護2：75万人、要介護3：64万人、要介護4：54万人、要介護5：49万人となっており、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約61.9%を占めている。
3表 都道府県別第1号被保険者に占める認定者数(第1号被保険者)の割合(18年度末現在)

(单位: 千人)

都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率
全国計	4,251	26,763	15.9%	富山県	43	267	16.2%	島根県	38	204	18.6%
北海道	204	1,248	16.3%	石川県	42	254	16.7%	岡山県	83	452	18.5%
青森県	61	337	18.0%	福井県	29	190	15.0%	広島県	115	626	18.4%
岩手県	55	348	15.8%	山梨県	28	200	14.0%	山口県	64	386	16.5%
宮城県	74	485	15.3%	長野県	85	538	15.9%	徳島県	41	201	20.6%
秋田県	55	314	17.4%	岐阜県	66	462	14.3%	香川県	41	242	17.1%
山形県	49	314	15.5%	静岡県	112	817	13.7%	愛媛県	68	363	18.8%
福島県	74	484	15.2%	愛知県	181	1,324	13.7%	高知県	36	210	17.4%
茨城県	77	604	12.8%	三重県	71	417	17.0%	福岡県	187	1,034	18.1%
栃木県	57	406	14.0%	滋賀県	39	262	15.0%	佐賀県	34	200	16.9%
群馬県	65	434	15.0%	京都府	92	556	16.5%	長崎県	72	358	20.1%
埼玉県	155	1,242	12.5%	大阪府	310	1,733	17.9%	熊本県	78	446	17.6%
千葉県	146	1,128	12.9%	兵庫県	194	1,164	16.7%	大分県	54	302	18.0%
東京都	369	2,376	15.5%	奈良県	48	301	15.9%	宮崎県	44	280	15.6%
神奈川県	225	1,580	14.2%	和歌山県	50	260	19.2%	鹿児島県	80	443	18.1%
新潟県	94	596	15.8%	鳥取県	26	149	17.7%	沖縄県	38	226	17.0%

図２　第１号被保険者に対する認定者数の割合
## (5) 居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は、平成18年度累計（※平成18年3月から平成19年2月）で総数3,087万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は2,975万人、第2号被保険者数は113万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で257万人となり、前年度（258万人）に比べ1万人減となっている。

要介護度別では、制度改正前（平成18年3月分）では、要支援：47万人、要介護1：104万人、要介護2：45万人、要介護3：32万人、要介護4：22万人、要介護5：14万人となっており、制度改正後（平成18年4月から平成19年2月）では、要支援1：196万人、要支援2：199万人、経過的要介護：251万人、要介護1：887万人、要介護2：520万人、要介護3：366万人、要介護4：242万人、要介護5：161万人となっている。

構成比をみると要介護1が最も多く、制度改正前で39.4%、制度改正後で31.4%となっている。(4－1表、4－2表)

※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。

## 4 表 居宅サービス受給者数

4－1表 居宅サービス受給者数(平成18年3月分)

区 分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	465	1,008	428	303	209	136	2,548
第2号被保険者	6	34	21	14	10	9	95
総 数	471	1,041	449	318	219	144	2,643
構成比	17.8%	39.4%	17.0%	12.0%	8.3%	5.5%	100.0%

4－2表 居宅サービス受給者数(平成18年4月～平成19年2月分)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	1,929	1,931	2,483	8,603	4,946	3,487	2,306	1,513	27,197
第2号被保険者	27	64	31	272	253	174	116	99	1,034
総 数	1,956	1,994	2,514	8,874	5,198	3,660	2,421	1,612	28,231
構成比	6.9%	7.1%	8.9%	31.4%	18.4%	13.0%	8.6%	5.7%	100.0%

(单位:千人)
図3 居宅サービス受給者数(平成18年4月～平成19年2月分)の割合(第1号被保険者、第2号被保険者別)

図4 居宅サービス受給者数(1ヶ月平均)の推移

※■は、平成12～17年度は「要支援」、平成18年度は「要支援1」。
## (6) 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者数（以下「地域密着型サービス受給者」という。）は、平成18年度累計（※平成18年4月から平成19年2月）で総数173万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は171万人、第2号被保険者数は2万人となっている。(5表)

要介護度別では、制度改正後（平成18年4月から平成19年2月）で、要支援1：0．3万人、要支援2：0．8万人、経過的要介護：0．5万人、要介護1：39万人、要介護2：47万人、要介護3：47万人、要介護4：27万人、要介護5：11万人となっている。

5表 地域密着型サービス受給者数(平成18年4月～平成19年2月分)

(单位: 千人)

区分	要支援1	要支援2	经过的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	计
第1号被保险者	3	8	5	387	464	467	270	107	1,711
第2号被保险者	0	0	0	4	5	6	4	3	23
总数	3	8	5	391	469	473	275	110	1,734
構成比	0.2%	0.5%	0.3%	22.5%	27.1%	27.3%	15.8%	6.3%	100.0%

図5 地域密着型サービス受給者数の割合(第1号被保険者、第2号被保険者別)
## (7) 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成18年度累計（※平成18年3月から平成19年2月）で総数967万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は951万人、第2号被保険者数は16万人となっている。（6表）

1 ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設39万人、介護老人保健施設30万人、介護療養型医療施設12万人、総数81万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設1.9万人(5.2%)増、介護老人保健施設1万人(3.4%)増、介護療養型医療施設1万人(8.2%)減、計1.9万人(2.4%)増となっている。

要介護度別では、制度改正後（平成18年4月から平成19年2月）で、要支援1：0.4万人、要支援2：2万人、要介護1：62万人、要介護2：108万人、要介護3：188万人、要介護4：263万人、要介護5：259万人となっている。

6表 施設サービス受給者数(年度累計)

区分	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	計
第1号被保険者	4,660	3,491	1,356	9,507
第2号被保険者	54	67	40	161
計	4,714	3,559	1,396	9,668
構成比	48.8%	36.8%	14.4%	100.0%

（参考）施設サービス受給者の要介護度別人数(平成18年4月～平成19年2月分)

区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	総計
第1号被保険者	4	20	618	1,069	1,856	2,602	2,551	8,720
第2号被保険者	0	0	8	17	30	40	52	148
総数	4	21	624	1,083	1,878	2,629	2,592	8,831
構成比	0.0%	0.2%	7.1%	12.3%	21.3%	29.8%	29.4%	100.0%

(单位: 千人)

※本表の総計は、同一サービス受給者が複数項目に該当する場合も1人と計上しているため、各項目の合計と一致しない。
図7 施設サービス受給者数(1ヶ月平均)の推移

(参考)施設サービス受給者数(平成18年4月～平成19年2月サービス分)の割合(第1号被保険者、第2号被保険者別)
### 2. 保険給付（介護給付・予防給付）

## (1) 総 数

保険給付関係の平成18年度累計の総数は、件数9,937万件、単位数6,023億単位、費用額6兆1,482億円、利用者負担を除いた給付費5兆5,713億円となっている。(7－1表、7－2表)なお、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む給付費は、5兆8,743億円となっている。

給付費について内訳をみると、居宅介護(介護予防)サービス（以下「居宅サービス」という。）は2兆7，467億円、地域密着型（介護予防サービス）（以下「地域密着型サービス」という。）は3，485億円、施設サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆4,761億円となり、その割合は、居宅サービス49.3%、地域密着型サービス6.3%、施設サービス44.4%となっている。

1 ヶ月当たり平均で前年度と比べると件数9万件(1.1%)、単位数16億単位(3.2%)の増、費用額136億円（2.6%）、給付費72億円（1.5%）の減となっている。

## 7 表 保険給付介護給付・予防給付（総数）

7—1表 保険給付 介護給付・予防給付（総数）（平成18年3月分）

件数

区 分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	1,063	2,721	1,300	1,007	795	628	7,513
施設サービス	0	66	100	169	242	238	816
合計	1,063	2,787	1,400	1,175	1,037	866	8,329
構成比	12.8%	33.5%	16.8%	14.1%	12.5%	10.4%	100.0%

(单位:千件)

单位数

(单位:百万单位)

区 分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	1,821	8,045	5,171	5,080	4,083	3,071	27,272
施設サービス	0	1,516	2,478	4,443	7,062	7,647	23,145
合計	1,821	9,561	7,649	9,522	11,145	10,718	50,417
構成比	3.6%	19.0%	15.2%	18.9%	22.1%	21.3%	100.0%

費用額

区分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	19,242	83,305	53,276	52,225	41,866	31,395	281,308
施設サービス	0	15,264	25,023	44,838	71,307	77,168	233,629
合計	19,242	98,599	78,299	97,063	113,172	108,563	514,938
構成比	3.7%	19.1%	15.2%	18.8%	22.0%	21.1%	100.0%

(单位:百万円)

給付費

(单位:百万円)

区分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	17,708	75,859	48,304	47,251	37,852	28,381	255,356
施設サービス	0	13,809	22,589	40,469	64,433	69,842	211,142
合計	17,708	89,668	70,892	87,720	102,286	98,223	466,498
構成比	3.8%	19.2%	15.2%	18.8%	21.9%	21.1%	100.0%
(单位:百万円)

7—2表 保険給付 介護給付・予防給付（総数）（平成18年4月～平成19年2月分）

件数

(单位:千件)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	4,219	4,602	5,630	22,744	15,296	11,839	8,918	6,998	80,245
地域密着型サービス	3	8	5	401	482	489	286	116	1,790
施設サービス	4	20	-	636	1,103	1,917	2,681	2,642	9,002
合計	4,226	4,631	5,634	23,780	16,881	14,245	11,885	9,755	91,038
構成比	4.6%	5.1%	6.2%	26.1%	18.5%	15.6%	13.1%	10.7%	100.0%

单位数

(单位:百万单位)

区分	要支援1	要支援2	轻過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	5,462	9,431	9,478	62,625	52,176	50,352	42,002	33,685	265,211
地域密着型サービス	12	145	19	8,464	10,539	10,722	6,111	2,227	38,238
施設サービス	86	457	-	14,006	26,351	49,510	75,826	82,176	248,413
合計	5,560	10,033	9,497	85,095	89,066	110,584	123,939	118,089	551,863
構成比	1.0%	1.8%	1.7%	15.4%	16.1%	20.0%	22.5%	21.4%	100.0%

費用額

(单位:百万円)

区分	要支援1	要支援2	经过的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	59,442	99,977	98,837	647,523	538,588	518,864	431,237	344,223	2,738,691
地域密着型サービス	166	1,465	189	85,612	106,666	108,625	61,917	22,584	387,224
施設サービス	866	4,597	-	141,304	266,115	499,894	765,535	829,050	2,507,361
合計	60,474	106,039	99,025	874,439	911,370	1,127,383	1,258,689	1,195,857	5,633,276
構成比	1.1%	1.9%	1.8%	15.5%	16.2%	20.0%	22.3%	21.2%	100.0%

給付費

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	54,340	90,827	91,093	591,373	489,745	471,473	390,715	311,794	2,491,359
地域密着型サービス	107	1,318	167	77,047	96,002	97,765	55,729	20,339	348,473
施設サービス	783	4,132	-	127,550	240,149	451,017	691,407	749,886	2,264,924
合計	55,230	96,278	91,260	795,969	825,896	1,020,254	1,137,851	1,082,018	5,104,755
構成比	1.1%	1.9%	1.8%	15.6%	16.2%	20.0%	22.3%	21.2%	100.0%