Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組合が、例えば、利用者の財務内容の適切な開示という観点から著しく不適切な仕組みを開発・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。

## イ 利用者被害の程度

広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。

## ウ行為自体の悪質性

例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の仕組みを推進し続ける行為を行うなど、組合の行為が悪質であったか。

## エ 当該行為が行われた期間や反復性

当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反行為が行われたことがあるか。

## オ故意性の有無

当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。

## 力組織性の有無

当該行為が現場の推進担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。

## キ 隠蔽の有無

問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。

## ク 反社会的勢力との関与の有無

反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。

## ② 当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性

ア代表理事や理事会の法令等遵守に関する認識や取組は十分か。

イ 内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

ウ コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

工業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、組織内教育が十分になされているか。

## ③ 轻减事由

以上の他に、行政による対応に先行して、組合自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。

## （７）生協法第９４条の２等に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除

生協法第 94 条の 2 に基づき業務改善命令又は生協法第 95 条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出する場合には、当該命令に基づく組合の業務改善に向けた取組をフォローアップし、その改善努力を促すため、原則として、当該組合の提出する業務改善計画の履行状況の報告を求めることとなっているが、以下の点に留意するものとする。
① 生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出している組合に対して、当該組合の提出した業務改善命令の履行状況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該組合の報告義務は解除される。

② 生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出している組合に対して、当該組合の提出した業務改善命令の履行状況について、期限を定めることなく継続的に報告を求めている場合には、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善命令に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときには、当該計画の履行状況の報告義務を解除するものとする。その際、当該報告等により把握した改善への取組状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。

## Ⅲ－5 意見交換制度

## Ⅲ−5−1 意義

不利益処分（行政手続法第2条第4号にいう不利益処分をいう。）を行おうとする場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続の前に、組合からの求めに応じ、監督当局と組合との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うことで、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。

## Ⅲ−5−2 監督手法・対応

生協法第 93 条の 3 に基づく報告徴求に係るヒアリング等の過程において、自組合に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した組合から、当局の職員と当該組合の役職員との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注）であって、当局が当該組合に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分をする必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。

（注）組合からの意見交換の機会の設定の求めは、当局が、当該不利益処分の原因となる事実についての生協法第93条の3に基づく報告書等を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限る。

## Ⅳ 共済事業規約の認可に係る審査上の留意点等

共済事業規約の設定又は変更若しくは廃止の審査に当たっては、効率化、明確化及び透明化の観点から、共済事業規約の認可に係る審査上の留意点等を公表し、順次改訂のうえ現在に至っている。

組合から生協法第 26 条の 3 第 1 項又は第 40 条第 5 項の規定に基づき、共済事業規約の設定又は変更若しくは廃止に係る認可申請が行われた場合の審査に当たっては、特に以下の点に留意することとする。
なお、平成22年4月より保険法が施行されており、その中で共済契約者等を保護するための規定の整備等が行われたところ。保険法の規定を踏まえた商品審査を引き続き行っていくとともに、審査上の留意点等については、より効率化、明確化及び透明化を図る観点から適時に改訂を行っていくこととする。

## I V−1 審查要領

（１）共済事業規約の設定又は変更の認可を行う場合には、次に掲げる要件（変更の認可にあっては、①及び②を除く。）に適合するか慎重に審査するものとする。

① 当該組合が共済事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、収支の見込みが良好であること。

② 当該組合が、その人的構成等に照らして、共済事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

③ 規則第 55 条又は第 56 条に規定する記載事項が共済事業規約に記載されていること。

④ 共済事業規約に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 共済契約の内容が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。

イ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ウ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。

エ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。

オ 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法が、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

⑤ 決定手続は、生協法第 40 条、第 41 条及び第 46 条等に照らし適法に行われていること。

（２）共済事業規約の設定又は変更の認可に際しては、当該事業の確実な実施を図るため、上記（１）の要件を確保するために必要最小限の条件を付すことができる。

## I V−1−1 保障内容

（１）保障内容が共済契約者等の需要及び利便に適合しているか。

（２）適正な死亡率や発生率が組み込まれているか、保障の内容が偶然性及び損害のてん補性を有しているかなど、共済性の有無に係る検討が十分行われているか。

（３）支払事由に比して極端に高額な共済金が支払われるものや免責事由が極端に少ないもの、あるいは実損額を上回る共済金が支払われるものなどについ
ては、射倖性が高いものとなっていたり、モラルリスクが生じやすいものとなっていないか、検討が十分に行われているか。

（４）支払事由が明確なものとなっているか。

（注）共済事業の種類及び共済期間等が、以下のとおりとなっていることに留意する必要がある。

① 共済事業の種類が、以下に掲げるいずれかであること。

ア 死亡

イ 生存

ウ 傷害

エ 疾病

オ 火災

カ 風水害等

キ 地震等

ク 盜難

ケ 車両損害

コ 対物賠償

サ 対人賠償

② 共済期間が、以下に掲げる期間であること。

また、共済期間が1年を超える長期間の共済事業を実施する組合においては、共済期間中においても基礎率を見直すことを可能とする規定を設けたり、ALMを講じるなど、長期間の共済事業に対応する共済引受リスク及び資産運用リスクの管理態勢を整備すること。

ア ①のアからエまでの共済事業にあっては、次に掲げる共済事業を除き、10年以内（年をもって共済期間の単位とする。）

（ア）共済契約者から共済掛金の払込みを受け、被共済者につき一定期間内の死亡又は重度障害及び一定期間を経過した日以後の生存を共済事故とし、年金（一時金を含む。）を支払うことを約する共済事業については、共済契約の成立の日から被共済者の死亡時（既に確定した共済金の受け取り期間を含む。）までとする。

（イ）共済契約者から共済掛金の払込みを受け、終身、被共済者につき死亡若しくは重度障害又は傷害若しくは疾病による入院その他の治療を共済事故とし、共済金を支払うことを約する共済事業及び死亡若しくは重度障害又は傷害若しくは疾病による入院その他の治療を共済事故とし、これに次の（i）から（iv）までに掲げるものの全部又は一部を共済事故とする共済事業を付帯し、共済金を支払うことを約する共済事業（終身生命共済）にあっては、共済契約の成立の日から被共済者が死亡又は重度障害となった時までとする。

(i) 一定期日における生存

（ii）一定期間内の死亡若しくは重度障害又は傷害若しくは疾病による後遺障害

（iii）一定期間内の傷害又は疾病による入院その他の治療

（iv）身体上又は精神上の障害により常時介護を必要とする状態
（ウ）共済契約者から共済掛金の払込みを受け、被共済者につき一定期間内の死亡又は重度障害並びに一定期間を経過した日以後の生存、死亡又は重度障害及び傷害又は疾病による入院を共済事故とし、共済金を支払うことを約する共済事業については、共済契約の成立の日から被共済者が死亡又は重度障害となった時までとする。

イ ①のオ、力及びクの共済事業にあっては10年以内（年をもって共済期間の単位とする。）、キの共済事業にあっては5年以内（年をもって共済期間の単位とする。）、ケからサまでの共済事業にあっては1年共済契約者等の範囲

## ③ 共済契約者等の範囲

共済契約者及び共済証書等に記名された被共済者は、組合員（生協法第12条第2項の規定により組合員とみなされる者を含む。）に限ること。

ただし、①のオからサまでの共済事業にあっては、原則として、被共済者を共済契約者と同一の者とすること。

（注）「共済証書等」とは、共済証書、加入申込書、加入引受一覧その他これらに類する書類をいう。

## Ⅳ－1－2 事業を行う地域

共済契約の募集地域を合理的な理由なく制限するなど、差別的取扱いとなっていないか。

## Ⅳ－１－３ 共済商品の名称（共済約款等又は特約の名称）

共済商品の名称から想起される権利義務その他の内容が、共済契約者等に誤解させるおそれのあるものとなっていないか。

## I V-1-4 危險選択

（１）被共済者の健康状態等に係る身体的危険及び被共済者の職業等に係る環境的危険を適切に選択する方策を講じているか。

（２）モラルリスクを排除する方策を適切に講じているか。

## I V−1−5 告知項目

共済契約者又は被共済者に求める告知項目は、組合が危険選択を行う上で必要なものに限定されているか。また、「趣味」など判断基準があいまいな用語は適当でないことに留意するものとする。

## Ⅳ−1−6 免責事由

免責事由については、公序良俗に反するものや組合の経営に影響を及ぼすような巨大リスクの排除に係るものなど公平性、合理性の点から問題のない内容や明確な内容となっているか。

## Ⅳ－１－７ 告知義務違反に基づく契約解除期間

告知義務違反に基づく契約解除期間が、共済契約者等の保護の観点から、不
当に長期間のものとなっていないか。

## I V－1－8 共済金額・共済期間・契約年齢範囲

（１）共済金額・共済期間・契約年齢範囲が、公序良俗の観点から問題のない設定となっているか。

（２）共済金額又は損害をてん補する割合、免責金額の設定については、モラルリスク排除の観点から適切な検証を行った上で設定されているか。

## Ⅳ－１－９ 解約返戻金の開示方法

解約返戻金については、共済契約者等に明瞭に開示するため、共済証書等に表示するか、又は、解約返戻金例表等を共済約款等に掲載するなどの措置が講じられているか。

## Ⅳ－１－１０ 共済事業規約の規定による貸付けに関する事項

共済契約貸付制度を備えた共済商品については、共済契約貸付限度額が、解約返戻金額に対して妥当な金額になるものとなっているか。また、共済期間満了前の一定期間は新規貸付を行わないなどの方策により、いわゆるオーバーローンを防止するための適切な措置が講じられているか。

## Ⅳ－１－１１ インターネットによる共済商品販売の取扱い

電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他の当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。また、以下の点に留意することとする。

（１）確実な方法で申込者が組合員であることの確認の措置が講じられているか。なお、被共済者の身体の状況の確認については、被共済者の身体の状況に係る告知、診査又は同意が必要な場合に行うものとする。

（２）契約申込み情報その他契約に関する情報の不備及び変質（以下、この（２）において「不備等」という。）を防止するための措置並びに不備等が発生した場合にあっても、これが共済契約者等の保護に欠けることとならないようにするための措置が講じられているか。

（３）電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用した、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続の使用が契約又は共済契約者等に係る情報の漏出を招くことのないようにするための防護の措置が講じられているか。

（４）申込者が確実な方法で契約の申込みその他の契約関係の手続の内容、契約内容及び重要事項を確認し、かつ、保存できるようにするための措置が講じられているか。

（５）当該手続を使用することが契約に関し申込者の組合との間の爾後の行為に対する制約とならないようにするための措置が講じられているか。
## I V—1—12 保険法対応

保険法においては、共済契約者等を保護するために共済契約者等に不利な共済事業規約の内容を無効とする片面的強行規定が設けられており、当該規定を潜脱するような事業規約内容となっていないかどうか以下の点に留意して審査を行うこととする。

なお、これらに加えて、無効、解除、免責、失効等、共済金を支払わないこととなる事由については、保険法において任意規定とされている規定もあるが、当該規定に係る共済事業規約の内容によっては、片面的強行規定に抵触する場合（例えば、危険増加後に発生した共済金給付事由の全てを免責とする場合など）もあり得ることに留意する。

## （1） 告知義務違反による解除

① 告知制度が共済契約者等からの自発的申告義務から組合が告知を求めたものについての質問応答義務になったことを踏まえた共済事業規約の規定となっているか。

② 組合の役職員又は共済代理店による告知妨害又は不告知教唆があった場合は、組合は共済契約を解除できないことを共済事業規約に明確に規定しているか。

ただし、当該規定については、組合の役職員又は共済代理店による告知妨害又は不告知教唆がなかったとしても共済契約者又は被共済者が告知事項について事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められるときは適用されないことに留意する。

## (2) 共済金給付の履行期

① 共済金給付の履行期については、損害調査手続等の共済金給付手続等に必要となる合理的な期間を踏まえて、一定の期限内に支払うとする基本的な履行期を共済事業規約に定めているか。

② また、基本的な履行期の例外とする期限を定めるときは、共済商品の類型ごとに共済金給付のために行う公的機関や医療機関等への確認等、必要となる確認事項が明確に定められているとともに、その期限が客観的にみて合理的な日数をもって定められているか。

なお、基本的な履行期の例外とする期限を適用する場合には、共済金を請求した者に対し、共済金給付のために行う確認事項及び必要となる日数を通知することとしているか。

③ 共済金給付事由が発生し、共済契約者等から通知を受けた場合には、「Ⅱ－3－6－2 共済金等支払管理態勢」の（2）⑤を踏まえ、共済契約者等に対し、共済金等請求手続の明確な説明及び共済金等請求書類の迅速な交付が行われるような態勢が整備されているか。

## （３）重大事由による解除

重大事由による解除の規定においては、解除権が濫用されることのないよう、共済契約者等の故意による共済金給付事由の発生（保険法第30条第1号、第57条第1号及び第86条第1号）及び共済金受取人等の共済金給付請求の詐欺（同法第30条第2号、第57条第2号及び第86条第2号）以外の
事項を定めようとする場合は、当該内容に比肩するような重大な事由であることが明確にされているか。

## I V-2 共济数理

共済事業規約のうち共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項の審査に当たっては、特に以下の点に留意することとする。

## Ⅳ−2−1 共济掛金

（１）共済掛金の算出方法については、十分性や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。

（２）共済掛金については、被共済者群団間及び共済の種類間等で、不当な差別的扱いをするものとなっていないか。

（３）予定発生率又は予定解約率については、合理的かつ客観的な基礎データに基づいて算出が行われ、かつ、基礎データの信頼度に応じた補整が行われているか。

（４）予定利率については、共済の種類、共済期間、共済掛金の払込方法、運用実績や将来の利回り予想等を基に、合理的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか。

（５）予定利率変動型商品の予定利率については、共済契約者等の保護の観点から、恣意性のない合理的な見直しルールが定められているか。

（６）予定事業費率（事業費の割引を含む。）の設定については、共済の種類間の公平性が損なわれておらず、事業費の支出見込額に対して妥当なものとなっているか。

（注）組合が、経営の収支状況については常時配意するとともに、事務費の使途について明確かつ適正を期しているかに留意する必要がある。

（7）保障等の内容の改定に伴って、共済掛金率の改定を行っていない場合において、共済掛金率改定の必要性について十分な検証を行っているか。

（注）比較的長期にわたり共済掛金率改定を行っていない共済商品については、適宜、共済掛金率水準の妥当性等について検証が必要となることに留意する。

## I V−2−2 返戾金

返戻金については、支出した事業費及び投資上の損失、共済設計上の仕組み等に照らし、合理的かつ妥当に設定し、共済契約者にとって不当に不利益なものとなっていないか。

## I V−2−3 各種割引制度

（１）割引の新設（改定を含む。）については、当該割引が数理的にみて合理的であるとともに、他の割増引制度との整合性、割引導入後の収支均衡、共済契約者間の公平性確保等に照らして問題がないものとなっているか。

（２）装置・サービスの普及促進のみを目的とする等、数理的にみて合理的でない割引となっていないか。
## Ⅳ－３　１の被共済者当たりの共済金額が１００万円を超える共済事業を実施する場合の審査要領等

1 の被共済者当たりの共済金額が 100 万円を超える共済事業又は年金共済事業を実施する場合の共済事業規約の設定及び変更の認可に係る審査上の留意点等については、Ⅳ－1 及びⅣ－2 に加えて、次に掲げる要件に適合するか慎重に審査するものとする。

（1）生命共済事業、火災共済事業（盜難共済事業を含む。以下同じ。）、風水害等共済事業、自動車共済事業、車両共済事業及び傷害共済事業（交通災害共済事業を含む。以下同じ。）に係る要件

## ① 自己資本額

次の算式により算出した額が、申請された共済事業規約の設定及び変更の認可に係る共済金の最高額を超えるものであること。

$$ \begin{aligned}&[ 餘 \left\{(CO+C1+C2-L)\times(Sx\big/\Sigma S)\right\}+R 餘 ] 餘 \times 餘 \left\{(5\big/\overline{100})\times(1\big/\overline{(1-\\gamma))\right\}}\end{aligned} $$

ただし、C0 は払込済出資金の額、C1 は法定準備金の額、C2 は任意積立金の額、L は欠損金の額、 $ \Sigma S $ は共済事業ごと（1 の共済事業であっても 2 以上の共済事業規約がある場合は、共済事業規約ごと）の共済金の最高額の合計額、Sx は当該共済事業の共済金の最高額、R は当該共済事業に係る異常危険準備金の額、 $ \gamma $ は当該共済事業に係る再共済率とし、それぞれの値は、申請日の属する事業年度（以下「申請事業年度」という。）の前年度末現在のものとする。

## ② 払込済出資金等の額

申請事業年度の前年度末現在の払込済出資金と法定準備金の合計額が、原則として次の算式により算出した金額以上であること。

### 1. $ 96 \times \sqrt{P(1-P)/n} \times n \times $ 当該共済事業の共済金の最高額

ただし、nは、当該組合の実績及び事業計画に照らして適正な被共済者数又は共済契約件数であること。

P は、申請事業年度の前 5 事業年度の当該組合の実績平均危険率であること。

なお、共済事業を2種類以上実施する組合にあっては、払込済出資金額と法定準備金の合計額が、原則として共済事業ごと（1の共済事業であっても2以上の共済事業規約がある場合は、共済事業規約ごと）に上記の算式により算定した金額の合計額以上であること。

## ③ 正味の流動資産の額

正味の流動資産の額が、原則として当該共済事業の共済金の最高額の10倍以上であること。

ただし、正味の流動資産の額は、流動資産（その他の流動資産を除く。）の額から支払備金、再共済勘定、短期借入金及びその他の流動負債（前受共済掛金を除く）の合計額を控除した残額とすることとし、それぞれの額は、当該申請事業年度の前年度末現在のものとする。

なお、共済事業を2種類以上実施する組合にあっては、正味の流動資産の額
が、原則として共済事業ごと（1の共済事業であっても2以上の共済事業規約がある場合は、共済事業規約ごと）の共済金の最高額の合計額の10倍以上であること。

## ④ 決算の状況

申請に係る共済事業について、原則として申請事業年度の前三事業年度、決算で剩余金を計上していること。

## ⑤ 查定体制

自動車共済事業及び車両共済事業にあっては、次の査定体制が整備されていること。

なお、自動車共済事業及び車両共済事業以外の共済事業にあっても事業の内容に応じてこれに準じた査定体制(工を除く。)が整備されていること。

ア 査定員の配置

適正規模に配置していること。

イ 査定員の教育訓練

定期的に実施していること。

ウ 契約者保護の状況

原則として請求手続等の援助を実施していること。

工 被害者保護の状況

原則として内払い、仮払いを実施していること。

## ⑥ 共济掛金

安全率は、原則として純危険率に対する見込み平均被共済者数又は見込み平均共済契約件数による標準偏差の3倍とすることとし、見込み平均被共済者数又は見込み平均共済契約件数は、当該組合の実績及び事業計画に照らして適正なものであること。

なお、これにより難いときは、その理由が合理的かつ明らかであること。

風水害等共済事業において、全国一律の掛金の設定を行う場合は、特定の地域への契約の集中を緩和するしくみが設けられていること。

## ⑦ 再共济

全国組織でない組合が火災共済事業、風水害等共済事業、自動車共済事業、車両共済事業又は傷害共済事業を実施する場合は、原則として 50%以上再共済に付していること。

## ⑧ 被共济者数又は共济契約件数

危険分散を図るため、原則として少なくとも生命共済事業 10,000 人、火災共済事業、風水害等共済事業 15,000 件、自動車共済事業、車両共済事業 20,000 件、傷害共済事業 15,000 人の被共済者数又は共済契約件数を有すること。

ただし、全国組織でない組合の場合は、当該被共済者数又は共済契約件数に1.5を乗じるものとする。

## ⑨ 共济金按分调整规定

火災共済事業、風水害等共済事業、自動車共済事業及び車両共済事業にあっては、同一の共済の目的に係る当該組合の共済金と、当該共済契約と同時に又は時を異にして締結された法律に基づく他の契約による共済金等の合計
額が、当該共済の目的の損害額を超過する場合の共済金の支払いに係る調整規定を設けていること。

## ⑩ 不当な共済金請求に対する対策

共済金額等を勘案し、不当な共済金請求に対する対策を講じていること。

## （２）地震等共済事業に係る要件

① 火災共済事業を過去 10 年以上継続して健全に実施している全国組織である組合であって、各事業年度の決算で剩余金を計上していること。

## ② 支払計画の策定

阪神・淡路大震災規模の地震が再来した場合に推定される支払共済金額について、「支払計画表」（様式・参考資料編　その他報告等様式参照。）により、その支払計画が明らかであること。

## ③ 正味の流動資産の額

阪神・淡路大震災規模の地震が再来した場合に、当該組合が責任保有すると見込まれる共済金の額以上の正味の流動資産の額を保有していること。

## ④ 共济掛金

全国一律の掛金の設定を行う場合においては、特定地域への契約の集中を緩和するしくみを設けていること。

⑤ 大規模災害時の査定体制等

大規模災害時の査定体制及び共済金支払いに係る事務処理体制が確保されていること。

⑥ 大規模災害時の支払い方法

大規模災害時の共済金の支払方法の内容を組合員に周知する規定を設けていること。

⑦ 共済契約件数

15,000 件以上となる確実な見込みがあること。

## ⑧ 共济金按分调整规定

同一の共済の目的に係る当該組合の共済金と、当該共済契約と同時に又は時を異にして締結された法律に基づく他の契約による共済金等の合計額が、当該共済の目的の損害額を超過する場合の共済金の支払いに係る調整規定を設けていること。

## （３）年金共済事業に係る要件

① 生命共済事業を過去5年以上継続して健全に実施している組合であって、各事業年度の決算で剩余金を計上し、かつ1の被共済者当たりの共済金の最高額が1,000万円以上であること。

② 被共済者の数

初年度 10,000 人以上、3 年後 30,000 人以上となる確実な見込みがあること。

## ③ 共済事務職員の研修

共済事業の数理的特質にかんがみ、共済事務を担当する職員に対し計画的に実務研修が実施され、その資質の向上が図られる体制となっていること。

## （４）終身生命共済事業に係る要件

① 生命共済事業を過去5年以上継続して健全に実施している組合であって、
各事業年度の決算で剩余金を計上し、かつ1の被共済者当たりの共済金の最高額が1,000万円以上であること。

## ② 自己資本額

次の算式により算出した額が、申請された共済事業規約の設定及び変更の認可に係る共済金の最高額を超えるものであること。

$$ \begin{aligned}\left[\begin{array}{l}\left\{(C0+C1+C2-L)\times(Sx\big/\Sigma S)\right\}+R\end{array}\right]\times\left\{(5\big/\mathrm{100})\times(1\big/\left(1-\gamma\right))\right\}\end{aligned} $$

ただし、C0 は払込済出資金の額、C1 は法定準備金の額、C2 は任意積立金の額、L は欠損金の額、ΣS は共済事業ごと（1 の共済事業であっても 2 以上の共済事業規約がある場合は、共済事業規約ごと）の共済金の最高額の合計額、Sx は当該共済事業の共済金の最高額、R は当該共済事業に係る異常危険準備金の額、γ は当該共済事業に係る再共済率とし、それぞれの値は、申請事業年度の前年度末現在のものとする。

## ③ 払込済出資金等の額

申請事業年度の前年度末現在の払込済出資金と法定準備金の合計額が、原則として次の算式により算出した金額以上であること。

### 1. $ 96 \times \sqrt{P(1-P)/n} \times n \times $ 当該共済事業の共済金の最高額

ただし、nは、当該組合の実績及び事業計画に照らして適正な被共済者数又は共済契約件数であること。

P は、申請事業年度の前 5 事業年度の当該組合の実績平均危険率であること。

なお、共済事業を2種類以上実施する組合にあっては、払込済出資金額と法定準備金の合計額が、原則として共済事業ごと（1の共済事業であっても2以上の共済事業規約がある場合は、共済事業規約ごと）に上記の算式により算定した金額の合計額以上であること。

## ④ 正味の流動資産の額

正味の流動資産の額が、原則として当該共済事業の共済金の最高額の10倍以上であること。

ただし、正味の流動資産の額は、流動資産（その他の流動資産を除く。）の額から支払備金、再共済勘定、短期借入金及びその他の流動負債（前受共済掛金を除く）の合計額を控除した残額とすることとし、それぞれの額は、当該事業年度の前年度末現在のものとする。

なお、共済事業を2種類以上実施する組合にあっては、正味の流動資産の額が、原則として共済事業ごと（1の共済事業であっても2以上の共済事業規約がある場合は、共済事業規約ごと）の共済金の最高額の合計額の10倍以上であること。

## ⑤ 被共済者の数

初年度 10,000 人以上、3 年後 30,000 人以上となる確実な見込みがあること。

## ⑥ 共済事務職員の研修

共済事業の数理的特質にかんがみ、共済事務を担当する職員に対し計画的に実務研修が実施され、その資質の向上が図られる体制となっていること。
## ⑦ 入院又は通院の共済金支払日数限度

傷害又は疾病による入院又は通院を共済事故とする共済事業にあっては、入院又は通院の共済金の1回又は通算の支払日数限度について、共済数理上の合理性及び不当な共済金請求防止の観点から適切な検証を行った上で設定すること。

## ⑧ 入院又は通院の共済金日額の通算限度

傷害又は疾病による入院又は通院を共済事故とする共済事業にあっては、同一の共済の目的について当該共済契約と同時に又は時を異にして締結された当該組合の他の契約との共済金日額の通算限度に係る規定を不当な共済金請求防止の観点から適切な検証を行ったうえで設けていること。

## ⑨ 不当な共済金請求に対する対策

傷害又は疾病による入院その他の治療を共済事故とする共済事業にあっては、特に、専門的な見地から不当な共済金請求に対する十分な対策を講じていること。
E-0807 社会資本整備における環境政策導入によるCO $ _{2} $ 削減効果の評価と実証に関する研究（2）シミュレーション試行のための大都市圏でのデータ収集・実態調査

東京理科大学 理工学部建築学科 兼松 学

平成20～22年度累計予算額：5,737千円（うち，平成22年度予算額 1,456千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究では、コンクリート関連産業の環境負荷排出量を把握し、その地域特性について明らかにすることを目的として、主に、工場規模が環境負荷原単位に及ぼす影響について関東近圏の実態調査を実施し、環境負荷原単位の算定を行った。また、コンクリート需要量の将来予測手法確立を目的として、比例ハザードモデルの導入により、東京都23区の各種建設関連統計、人口動態や経済指標などから建築構造種別の除却量の推計値を求め、コンクリート塊発生量および建設需要の予測モデルの構築を行った。

さらに、コンクリート関連産業のマテリアルフローに基づき、コンクリートの需要量および廃棄量から各工場の活動量を推計し、活動に伴う $ CO_{2} $ 排出量を求める手法として、資源循環シミュレーションシステム（以下、EcoMAと呼ぶ）を用い、産業の実態をできる限り忠実に再現し、実社会のマテリアルフローを模擬して正確で精緻な評価とする。さらに、将来の建設需要・解体量を推計し、2010年から2050年にわたる環境負荷排出量の上限値、下限値を定量的に示した。

[キーワード] コンクリート，関東，環境負荷，CO $ _{2} $ 排出原単位，地域特性

### 1. はじめに

建設関連産業からの二酸化炭素（以下、 $ CO_{2} $ と呼ぶ）発生量が全産業に占める割合は約40％と大きく、この中でも物質投入量において建設関連産業の約半分を占めるコンクリート関連産業の環境負荷を正しく見積もることは、我が国における環境負荷低減の取組の中でも大きな意義を有する。

しかし、地域的な広がりと複雑な業界の実態を考慮して産業全体を対象として評価した事例は少ない。これは、コンクリート関連産業特有の工場規模や地域特性による環境負荷排出への影響を評価するための手法やツールが多くは存在しないためであると考える。

### 2. 研究目的

そこで本研究では、コンクリート関連産業の環境負荷排出量を把握し、その地域特性について明らかにすることを目的とする。これには、著者らが開発中の資源循環シミュレーションシステム（以下、ecoMAと呼ぶ）を用い、産業の実態をできる限り忠実に再現し、実社会のマテリアルフローを模擬して正確で精緻な評価とする。さらに、将来の建設需要・解体量を推計し、2010年から2050年にわたる環境負荷排出量の上限値、下限値を示す。

なお、本研究においてコンクリート関連産業とは、レディーミクストコンクリート工場、砕石工場、砂利採取場、中間処理施設、最終処分場、セメント工場とした。
## 3 ．研究方法

本研究では、関東近圏のコンクリート関連産業の地域特性および工場規模などが、環境負荷原単位に及ぼす影響について考察することを目的とし、開発中のecoMAを用い、産業の実態をできる限り忠実に再現し、実社会のマテリアルフローを模擬して正確で精緻な評価をした。

以下にその概要を示す。

## （1） $ CO_{2} $ 排出原单位の算定

## 1 ）概要

コンクリート関連産業の環境負荷評価を行うにあたり、評価の際に環境負荷排出量を定量化するための係数である環境負荷原単位を求めた。環境負荷原単位とは、一定量の製品の生産活動に伴い発生する環境負荷量を表す値である。

現在、建設産業の環境負荷原単位としては、日本建築学会や土木学会の各種委員会、関連協会等から公表されている値が用いられている $ ^{1} $ 。しかし、環境負荷原単位の算出方法や対象としている評価範囲（システム境界）が異なること、都道府県や地方単位での整備がなされていないために地域ごとの比較が難しいことなどの問題があり、環境評価を行う際に必ずしも利用しやすい値であるとはいえない。

そこで、コンクリート関連産業の地域特性および工場規模が環境負荷原単位に及ぼす影響を考慮した実態調査に基づく環境負荷原単位の算定を行った。算定方法、実態調査および結果の詳細については、平成21年度までの報告書および既往の研究 $ ^{2)} $ を参照いただきたい。

## 2 ） $ CO_{2} $ 排出原単位の算定方法

本研究では環境負荷物質として $ CO_{2} $ を対象とした。このため、環境負荷原単位を一定量の製品の生産活動に伴い発生する $ CO_{2} $ の量とし、 $ CO_{2} $ 排出原単位と呼ぶ。 $ CO_{2} $ 排出原単位の算定は積上げ法により行い、式(1)を用いて求めた。これは、 $ CO_{2} $ 発生量を製品の製造プロセスごとに求めるのではなく、1年間に工場で消費されたエネルギー量や製品の生産量から求めるものである。この式で、エネルギー投入量とは、評価の対象としている工場において1年間に使用されたエネルギー量である。エネルギー原単位は、エネルギーの種別ごとにJEMAI-LCA $ ^{3)} $ から得ることとした。工場の製品生産量は、評価の対象とする製品が1年間に生産された量である。本研究では式(1)を用いて $ CO_{2} $ 排出原単位を求めるため、コンクリート関連産業に対して実態調査を行い、算定に必要なデータを収集することとした。

$$ \begin{aligned}&CO_{2} 排出原单位 (kg-CO_{2}/t)=\frac{CO_{2} 排出総量 (kg-CO_{2})}{ 工場の製品生産量 (t)}\qquad 式 (1)\\&CO_{2} 排出総量 (kg-CO_{2})\\&=\sum\left\{ 工ネルギー投入量 (※)\times 工ネルギー原单位 (kg-CO_{2}/※)\right\}\\&\text{※} は単位でエネルギーごとに異なる。\end{aligned} $$

## 3 ）実態調査

表2実態調査工場数を示す。実態調査はコンクリートに関連する産業を対象として実施し、調査
の対象とする工場の選定は、組合や協会に加盟している工場のうち、工場規模を加味して無作為に抽出した。また、地域特性の検討のため、地域的な差が大きいと考えられる首都圏（1都7県）および北海道の2地域を対象として、この地域に立地する工場に対し調査を行った。

調査方法は、工場を訪ねて聞き取りを行うヒアリング調査、電話およびファックスを用いて、 $ CO_{2} $ の排出に関連するデータの回答を依頼するアンケート調査とした。 $ CO_{2} $ 排出原単位の算定には、表2に示す有効データ数を用いた。

表 2 調查工場数

工場種	首都圈	北海道	組織率(%)
データ回収工場数	有効データ数	組合加盟工場数	データ回収工場数	有効データ数	組合加盟工場数
生コンクリート工場	37	17	919	22	18	345	73.9
碎石工場	26	22	185	29	24	201	87.8
砂利工場	26	26	214	23	11	65	—
アスファルト合材工場	12	10	190	18	17	189	—
中間処理場	115	33	767	27	7	220	—
最終処分場	4	0	60	8	5	187	—
セメント工場	*	—	—	*	—	—	100

$ ^{*} $ は全国で4社13工場

注）データ回収工場数：調査により回答が得られた工場数

有効データ数：回収したデータのうち、不備がなく信頼性が高いデータ数

組合加盟工場数：調査対象地域に存在し、協会団体等に所属している工場数

## （２）コンクリート需要量および廃棄量の将来推計

## 1 ）概要

将来の環境負荷排出量評価を行うためには、今後のコンクリート需要量、廃棄量を求めることが必要である。そこで、需要量および廃棄量の将来推計を行った。推計は東京都および北海道の建築・土木向けコンクリート出荷量と、建築物の解体により発生するコンクリート塊を対象とした。

コンクリート廃棄量の推計は、建築物の耐久性の向上による長寿命化や近年の景気の低迷による解体抑制等を考慮した既往の研究 $ ^{4)} $ において提案されたモデルを用いて行った。これは、固定資産データから算出した滅失率を長期にわたって分析し、その推移を実際に建築物が解体される年や、新築年に関するパラメータを説明変数として推定する。そしてこの滅失率から建築物の寿命分布を決定し、コンクリート廃棄量を求めるものである。ただし、既往の研究では寿命推定の際の説明変数として経済指標（公定歩合、経済成長率、地価上昇率）を用いていたが、本研究では環境負荷評価の際に地域特性を考慮するため、建物の解体に影響を与えると考えられる説明変数として表4に示す変数を加えて評価した。

## 2 ）比例ハザードモデルによる滅失率の推定

式(2)に示すCoxの比例ハザードモデルを使用し、実社会の諸要因を考慮した推定を行う。

$$ \begin{aligned}\lambda\big(i,j\big)=\lambda_{0}\big(j-i\big)\mathrm{e x p}(\beta_{i,1}X_{i,1}+\beta_{i,2}X_{i,2}+\cdots+\beta_{i,m}X_{i,m}+\\+\beta_{j,1}X_{j,1}+\beta_{j,2}X_{j,2}+\cdots+\beta_{j,n}X_{j,n})\end{aligned} $$
ここで、$\lambda\left(\mathrm{i},\mathrm{j}\right)$: 新築年iの建築物の観察年jにおける滅失率、$\lambda_{0}\left(\mathrm{t}\right)$: 時間tにおけるベースラインハザード関数、$\beta_{\mathrm{i},1}\sim\beta_{\mathrm{i},\mathrm{m}}\cdot\mathrm{x}_{\mathrm{i},1}\sim\mathrm{x}_{\mathrm{i},\mathrm{m}}$: それぞれ新築年iにおける説明変数の係数および値、$\beta_{\mathrm{j},1}\sim\beta_{\mathrm{j},\mathrm{n}}\cdot\mathrm{x}_{\mathrm{j},1}\sim\mathrm{x}_{\mathrm{j},\mathrm{n}}$: 観察年jにおける説明変数の係数および値である。ベースラインハザード関数には、信頼性工学において寿命分布等によく用いられるワイブル分布を用いた。

$$ \lambda_{0}\big(t\big)=m\cdot\frac{\ln2}{T^{m}}\cdot t^{m-1}\qquad\mathrm{ 式 }\left(3\right) $$

ここで、$\lambda_{0}(t)$：時間t（経年数）におけるベースラインハザード関数、m：形状母数、T：ベースラインハザード関数の平均寿命（年）である。

## 3 ）説明変数の検証

表 3に示した説明変数を用いて、式(2)により非線形回帰計算を行った。説明変数の組み合わせを変更して回帰計算を繰り返し行い、有意な説明変数だけを用いて自由度修正済決定係数 $ R^{2} $ が最も大きくなる説明変数の組み合わせを決定した。このとき、耐震基準法改定の影響を考慮するため、1980年以降に新築された建築物に1を、それ以前を0とするダミー変数を設定した。その結果、最も有意な組み合わせは、ダミー変数・着工床面積増加率・経済成長率・地価上昇率・人口増加率であった。表 4に、入力した変数と、その将来推計値を示す。

表 3 推計に用いた説明変数

入力データ	使用データの期間	データ出典元	発行元
経済成長率(実質GDP対前年増加率)	1981－2007	国民経済計算年報平成20年度版	総務省統計局
公定歩合	1960－2007	基準割引率および基準貸付利率	日本銀行
地価上昇率(対前年増加率)	1965－2007	市街地指数	(財)日本不動産研究所
建設投資率(対前年)	1960－2007	建設工事費デフレーター	国土交通省
着工床面積増加率(対前年)	1960－2007	建築統計年報 各年度ごとに入手	東京都都市整備局
着工床面積比	1960－2007	建築統計年報 各年度ごとに入手	東京都都市整備局
人口増加率(対前年)	1960－2007	住民基本台帳 東京23区人口	総務省統計局

表 4 説明変数の将来予測値

說明变数	2009-2010	2011-2015	2016-2020	2021-2025	2026-2030	2030-2060
着工床面積增加率	0	0	0	0	0	0
經濟成長率	2.1	1.9	1.9	1.2	1.2	1.2
地佃上昇率	0	0	0	0	0	0
人口增加率	0.52	0.24	0.06	-0.08	-0.22	-0.32

## 4 ）コンクリート廃棄量の推計

比例ハザードモデルにおいて推定した滅失率と残存率の積で表される除去確率密度を用い、1960年以降の各年の着工床面積とコンクリート塊発生源単位から式(4)にてコンクリート塊発生量を予測する。着工床面積は建築統計年報の東京都の各年のものを使用した。また、コンクリート塊発生源単位は、橋本らの報告値 $ ^{5)} $ から得た木造0.205t/m $ ^{2} $ 、建築業協会報告値からS造0.617t/m $ ^{2} $ 、SRC造1.097t/m $ ^{2} $ 、RC造1.134t/m $ ^{2} $ とした。
$$ W\big(j\big)=G\times\sum_{i=1960}^{j}\big[I_{i}\times R\big(i,j-1\big)\times\lambda\big(i,j\big)\big]\quad 式 \left(4\right) $$

ここで、W(j):j年におけるコンクリート塊発生量（t）、 $ I_{i} $ ：新築年iにおける着工床面積（ $ m^{2} $ ）、G：コンクリート塊発生源単位（ $ t/m^{2} $ ）、R(i,j)：新築年iの建築物のj年末における残存率、 $ \lambda(i,j) $ ：新築年iの建築物の観察年jにおける比例ハザードモデルによる滅失率である。

北海道については、コンクリート廃棄量推計を行うのに十分な固定資産データ数が得られなかった。そのため、東京都のコンクリート出荷量とコンクリート廃棄量の割合、東京都と北海道のコンクリート出荷量の割合から按分して与えた。

## （３）ecoMAによる地域性の評価

## 1 ）概要

ecoMAとは、著者らが開発しているマルチエージェントモデルを用いた資源循環シミュレーションシステムである $ ^{6} $ 。

本システムは、仮想の社会の中に、エージェントと呼ばれる自身で行動を判断する主体を置き、エージェント間で取引を発生させ、その過程で発生するCO $ _{2} $ や廃棄物量といった環境負荷を積算するものである。本システムの特長は、各エージェントが自身の戦略を持っている点である。戦略とは、「環境負荷物質の排出を最小限に抑えることを優先する」、「コストを優先する」などの自身の取引に関する評価指標である。この戦略を用いて、ある想定した社会をモデル化することが可能である。例えば、「CO $ _{2} $ 排出量をできる限り少なくする」という戦略をエージェント全体の傾向として設定することにより、CO $ _{2} $ の排出量が抑制された社会をシミュレートすることが可能となる。

ecoMAを用いたコンクリート関連産業のシナリオ評価の概要を以下に示す。

## 2 ）評価範囲

評価の対象地域は、環境負荷排出量に対する地域特性の影響を考察するため、首都圏および北海道とした。また、評価期間は将来の環境負荷排出量を評価するため2010年から2050年とした。

## 3 ）評価シナリオ

図 10に評価の対象としたマテリアルフローを示す。（2）4）において推計したコンクリートの需要量・廃棄量推計結果を用い、建物の建設・解体から始まるフローを設定した。建物建設のフローでは、建設によりコンクリートが発注され、それに伴って原材料を製造するセメント工場、砂利工場、砕石工場が稼働する。セメントの輸送については、実態としてセメントサービスステーション（以下、SS）を経由してコンクリート工場に運ばれるため、これを考慮した。建物解体のフローでは、解体に伴って発生するコンクリートがらを中間処理施設で受け入れ、再生骨材を製造する。また、この処理に伴って廃棄物が発生し、これを最終処分場が受け入れる。このフローについて、需要および廃棄の高位シナリオ、低位シナリオによる環境負荷排出量を評価する。

## 4 ）入力データ

## a）解析範囲
## 表 7 工場の名称、位置、生産規模データの出典元

図 10 シナリオのマテリアルフロー

表 5 解析対象地域の基準地域メッシュ

首都圈	北海道
基準地域メッシュID(南西端)	52382174	62390671
東方向メッシュ数	216	485
北方向メッシュ数	272	496
解析範囲総メッシュ数	58,752	240,560
解析対象地域メッシュ数	36,187	84,732

ecoMAによる解析対象地域の設定は、解析の対象とする範囲の南西端の基準地域メッシュIDを定め、そこから東および北へのメッシュ数を与えて範囲を決める。表35に解析対象地域としたメッシュの範囲を示す。このように、解析対象地域は四边形の範囲で指定するが、この範囲の中には海上や解析の対象とする地域以外の地点も含まれるため、これら対象外の地点のメッシュを除いたメッシュ数を解析対象地域メッシュ数として示した。

## b）工場データ

表 6に評価に用いたコンクリート関連産業の各工場の入力データを、表 7にそのデータの根拠を示す。

表 6 EcoMA入力データの概要

工場種類	製品	原材料	原材料使用原単位(t/t)	CO₂排出原単位(kg-CO₂/t)	工場数
首都圈	北海道	首都圈	北海道	首都圈	北海道
セメント工場	セメント	石灰石	1.20	1.20	733.98	733.98	462※
粘土	0.21	0.21
珪石	0.08	0.08
鉄さい	0.03	0.03
石膏	0.04	0.04
レディーミクストコンクリート工場	レディーミクストコンクリート	セメント	0.15	0.15	1.06	1.36	922	347
砂	0.32	0.32
碎石	0.45	0.45
水	0.08	0.08
碎石工場	碎石	碎石原石	1.00	1.00	4.21	5.64	192	226
砂利工場	砂	砂利原石	1.00	1.00	3.56	4.54	209	56
最終処分場	-	-	-	-	3.20	3.20	60	188
中間処理場	路盤材	がら	1.18	1.18	3.17	10.94	747	221
安定型廃棄物	0.18	0.18	3.20	3.20

※セメント工場の工場数にはセメントサービスステーション数を含む
レディーミクストコンクリート工場	砂利工場
「生コン年鑑 平成18年度版」付属CD-ROM セメントジャーナル社	各都道府県の骨材協同組合, 砂利協同組合等から入手した名簿データ
セメント工場・セメントSS	中間処理場
「セメント年鑑 第60巻」,「セメント年鑑 第62巻」 セメント新聞社編	各都道府県の産業廃棄物関連課, および産業廃棄物協会から入手した名簿データのうち, がれき類のみを扱い, 処分方法が「破砕」である処理場のみを抽出.
砕石工場	最終処分場
「日本砕石新聞」 平成12年9月30日～平成17年2月15日掲載記事 日本砕石新聞社	各都道府県の産業廃棄物関連課, および産業廃棄物協会から入手した名簿データのうち, 安定型処分場のみを抽出. ※東京都・神奈川県には安定型処分場は存在しない.

EcoMAによるCO₂排出評価をできる限り現実社会に模して行うために、工場の立地情報や生産能力など、入力するデータは可能な限り実際の工場のデータを用いた。表中の原材料使用原単位とは、製品1単位を生産する際に必要となる原材料の量を表す。レディーミクストコンクリートの原材料使用原単位は、水セメント比を55％として求めた。中間処理施設は、実態調査の際に得られた工場のコンクリートがら受入量と再生材生産量から求めた。その他の工場の原材料使用原単位については解析に影響を及ぼさないため、仮の値を与えた。

## 5 ）假定条件

## a）建物建設・解体の発生地点

評価フローの開始地点となる建物建設量・解体量には、（2）4）において推計したコンクリートの需要量・廃棄量を用いた。これらの建設や解体が起こる地点については、発生地域を東京都および北海道とし、総需要量・廃棄量を人口分布に比例して配分した。また、コンクリート需要量のうち1％は骨材に再生材が使用されるものと仮定した。さらに、建物建設量、解体量の発生単位をシステムのデータ処理時間の都合上、10000m²（現在、2500 m²で再解析中）の建設、2500tのコンクリート系廃棄物とした。

## b）工場の規模データ

各工場の製品生産量、廃棄物処理量といった規模情報は、表7の名簿や統計値から得た。一部の規模情報が得られなかった工場に関しては、その工場の存在する都道府県の他の工場の規模の平均値を与えるものとした。都道府県ごとに規模情報が得られなかったものには、規模情報が得られた評価対象地域内の全工場の平均値を与えた。

## c）取引工場の選定

工場間における原材料や製品の取引については、距離が最短となる工場間で行われるものとした。このとき、工場間の距離は、工場の存在する基準地域メッシュの中心間の直線距離で求める。ただしecoMAシステムでは、工場の位置を基準地域メッシュIDの指定により入力しており、同一メッシュ上に取引関係にある工場が存在する場合、取引距離が0となり、取引によって発生する原材料の輸送負荷がカウントされないという問題がある。しかし今回評価しようとしているのは、コンクリート関連産業全体からの環境負荷量であり、評価対象地域も首都圏と北海道というある程度の広さをもった範囲を対象としているため、このような輸送による環境負荷が全体の評価結果へ及ぼす影響は限りなく小さいものと推測される。このため、今回の評価ではこの問題を考慮しないこととした。

また、取引を行おうとする最短距離にある工場において、工場の生産能力を超えたために必要とする製品が生産不可となった場合には、次に近い工場を探して発注を行うこととした。
## 6 ） $ CO_{2} $ 排出量の算定方法

工場の製品生産や廃棄物処理によって発生するCO₂排出量の算出には、（２）において求めたCO₂排出原単位を用いた。また、輸送によるCO₂排出量はJEMAI-LCA³より得た10tトラックの輸送原単位を用いて求めた。

## 4 ．結果・考察

## （1） $ CO_{2} $ 排出原单位算出結果および考察

実態調査により収集したデータを用いてコンクリート関連産業のCO₂排出原単位を算定した。表8に算出したCO₂排出原単位の平均値を示す⁸）。また、参考値として既往の文献および関連する学協会の出版物に示されている値を掲載した。これらの値はシステム境界や導出方法が必ずしも一致していないことから、あくまで参考値として示したものであるが、今回算定したCO₂排出原単位の平均値とある程度近い値であると考える。

地域特性に関しては、北海道のCO₂排出原単位は首都圏に比べて大きくなる傾向を示した。CO₂排出原単位は生産規模への依存性を有しており、北海道の工場は総じて操業規模が小さいことから、製造機器の性能や生産効率が悪く、事業所の運営や場内輸送等によるCO₂発生量の全発生量に占める割合が大規模な工場に比べて大きくなることなどにより、CO₂排出原単位が大きくなったものと考える。

尚、参考までに平成21年度までの調査結果を図11および図12に示す。

表 8 CO_{2} 排出原单位平均值およびCO_{2} 排出原单位文献值

CO2□□

*1 □HêS□□A□d□□□μE□15)*2 □□E□□□AμAf□ú995□N13)

表 9 セメント消費量の「底」予測

1人当たりのコンクリート 増加率の「底」	予測したセメント 消費量の「底」	同左・1人当たり の消費量	「底」を記録する年
0.8%	約3000万t	約240kg	2021年頃
1.1%	約3900万t	約10kg	2015年頃
1.4%	約4700万t	約370kg	2010年頃