Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 2-1 本年度の調査対象とした 9 都市

表 2-1 9 都市の基礎情報と協力機関

対象地域	国	面積
(km²)	人口
('000)	協力機関
ハノイ市	ベトナム	3,349	6,120	ハノイ工大
ダナン市	ベトナム	1,283	822	ダナン工大
バンコク首都府	タイ	1,569	8,200	マヒドン大学
クルナ管区	バングラデシュ	4,394	1,401	クルナ大学
グレーターキャンディー	スリランカ	320	578	ペラデニア大学
フエ市	ベトナム	83	338	フェ科学大学
カトマンズ市	ネパール	51	672	アジア工科大学
深圳市	中国	1,953	8,912	清華大学
ジョホールバル市	マレーシア	185	900	マレーシア工科大学

##### 2.2.1. KJ 法を援用した潜在的な制約条件の参加型抽出・分類方法

当該地域の人々が衛生管理問題をどのように捉えているかを知ることは，当該地域における現場に立脚した現実味のある改善戦略を構築する上で重要である。また，当該地域の人々の知見を取り込むことで，外部者だけでは見えなかった問題構造を把握できる可能性がある。そこで本研究では，KJ法を用いて衛生管理に関するステークホルダー参加に基づいたグループワーク通じて制約条件を抽出および構造化する手法を用いた。KJ法とは文化人類学者である川喜田二郎がデータをまとめるために考案した手法である。多くの断片的なデータを統合して，創造的なアイディアを生み出す，また問題の解決の糸口を探っていく有効な手段であり，本研究ではこれを潜在的制約条件の抽出・類型化に援用した。その手順を図2-2に，実施の様子を図2-3～2-6に示す。これを，ハノイ，ダナン，バンコク，クルナ，およびキャンディーの5都市に適用し，それぞれ制約条件の抽出・構造化を行っ
た。なお，ステークホルダーは自治体関連部局，公社，NGO，民間などから都市ごとに9～20人が参加した。

図 2–2 KJ 法を援用した潜在的な制約条件の参加型抽出・分類方法

図 2-3 グループディスカッションの説明の様子

図 2-4 ディスカッションの様子

図 2-5 ラベルのグループ化

図 2–6 参加者による図化した潜在的制約条件の発表

##### 2.2.2. アジアの都市の地下水，水供給，衛生設備の関係の検討方法

図 2-7 は地下水，水供給，衛生の概念的な相互関係を示す。この相互関係のコンセプトをもとに，本研究では水供給と衛生に係る課題，そしてその課題克服に地下水が果たす役割に焦点を当てながら，対象都市で収集されたデータの評価を行った。同時に，衛生と排
水がもたらす地下水汚染を防止するための衛生設備改善策についても検討を行った。

地下水は，取水の容易さや水質の良さから，堀井戸や管井戸，ボーリング井戸などを通じ，掘削後直ちに利用できる利点がある。アジアの都市では，水道水は普及エリアが依然限られている上，水量や水質に信頼性がなく，断水も懸念されている。特に一人当たりの水使用量が増加している都市部の世帯においては，不足する水道水を地下水によって補うことが可能である。

また，細菌や栄養塩，その他の汚染物質が地下水面へ浸透することによって引き起こされる地下水質の劣化と，それが衛生に及ぼす影響においても相互関係がみられる。地下水面の表層土壌が通常自然濾過のフィルターとして機能し，汚染物質が帯水層に浸透するのを防ぐ役割を果たす。しかし，このまま非衛生的な行為が継続されれば，やがてすべての地下水は汚染され，飲料水や家庭用水として利用することが不可能になるだろう。一度汚染されると，地下水の浄化・原状回復は非常に難しい。安全な飲み水の確保には，適切な排水処理や衛生管理を通じて地下水汚染を防止することが大変重要である。

図 2–7 地下水，水供給，衛生の相互関係

##### 2.2.3. 潜在的な制約条件 5 分類の数値化方法

各都市の潜在的な制約条件について，それを包括的にまた定量的に理解することは，当該地域において適切な衛生改善戦略を構築する上での重要な事項である。本研究では，制約条件5分類（衛生設備，水供給，インフラ，経済状況，意識）について，その現況をそれぞれ統合的に数値化を行うこととした。

評価点は 1～5 で表した（最良を 5，最悪を 1）。衛生設備の評価点については，表 2-2 にトイレ形態別の基礎評価点を示す。水洗トイレについては従来の指標で勘案されていなかった屎尿の処理程度を考慮し，図 2-8 に示す評価フローにより評価した。なお，屎尿を未処理で直接放流する水洗トイレは，ピットラトリンや槽型トイレよりも評価点を低くした。地域の総合的な評価点は式 2-1 より算出した。

総合衛生設備評価点= $ \Sigma $ （各トイレ・処理形態の人口割合）×（各形態の評価点）(2-1)
水供給源別の基礎評価点を表2-3に示す。水道水については，表2-4および2-5，および式(2-2)～(2-5)により評価点を算出した。断水頻度と漏水率の重みづけ係数である $ f_{1} $ および $ f_{2} $ は，ここではそれぞれ2および1とした。

$$ 漏水評 価点 (\beta)=5-( 漏水率 (\%)-10)/40 $$

$$ 調整前水道評 価点 (\gamma)=(f_{1}\alpha+f_{2}\beta)/3\quad<1{\sim}5\ で評 価 > $$

$$ 水道評価点 =5-2.5\times\left(5-\gamma\right)/4\quad<2.5\sim5\ の評価 に変換 > $$

\[ 総合水供給評価点 =\Sigma\left( 水供給源 \nmid\nmid\nmid\right.\left.\begin{aligned}&\nmid\end{aligned}\right.\left.\begin{aligned}&\nmid\end{aligned}\right.\left.\begin{aligned}&\nmid\end{aligned}\right.\left.\begin{aligned}&\nmid\end{aligned

インフラについては上下水道の普及率と電力の安定性から，経済情勢については国別の一人あたり GNI と上下水道料金の妥当性から，意識については住民の衛生意識，身分差別の多寡および水衛生に関わる性差別の多寡についてのアンケート結果から評価した。

表 2–2 トイレ形態別の基

トイレの形態	基礎評価点
水洗トイレ	2−5
ピットラトリン	3
槽型トイレ	3
非衛生的トイレ	1.5
トイレなし	1

図 2-8 水洗トイレ後の屎尿処理形態ごとの評価フロー

表 2−3 水供給減別の基 表 2−4 断水評価点の設定

水供給源	基礎評価点
水道水	2.5−5
深井戸	3
浅井戸	2.5−3
表流水	2
なし	1

表 2–5 漏水評価点の設定

断水頻度	断水評価点
( $ \alpha $ )
ほとんど断水がない	5
1つの季節で数回	4
月に合計8時間以上	3
週に合計8時間以上	2
1日8時間以上	1

漏水率	漏水評価点 ( $ \beta $ )
10%以下	5
10%<, <49%	式(2-1)による
50%以上	1

#### 2.3. 結果と考察

##### 2.3.1. 2 次データの収集状況の概要

ここでは5都市で取得できたデータのうち，一部を表2-6に示す。気候条件を比較した場合，ハノイは熱帯地域ではあるものの，最低月平均気温が他都市と比べて低く，実際ハノイには現地住民には冬と認識される時期が存在する。一方，キャンディーの最高月平均気温は他より低いが，これは高地に位置することによる。年降水量にもばらつきがあるものの，最大月降水量は都市間により大きな違いがみられる。ダナンの最大月降水量は他都市のそれの倍以上となっており，ダナンは他都市と比べて著しく降水量が多い時期が存在することが分かる。実際，ダナンでは洪水が深刻な水問題の一つとなっている。また，
世帯平均月収，GDP増加率などを見ると，バンコクが最も経済的発展が進んだ都市と言える。乳幼児死亡率は衛生との相関が強い項目と考えられる。特にクルナにおいて高いが，日本のそれ（3.5%）と比べると，いずれの都市においても高い。識字率に関してはバンコクでデータがないものの，クルナのみ著しく低く，衛生教育などを行う上での困難さが伺われる。

上水関係のデータについて，クルナ以外の地域では上水道サービスが存在した。クルナでは，上水道設備は存在するものの，現在は運転が中止しており，市民は主に管井を利用している。家庭での水使用量は日本と比べ少なく，特に井水に頼るクルナでは少ない。

下水・汚水・トイレ関係のデータは，最も入手が困難なデータ類であった。バンコクでは下水処理率が40%であるもの，その他の都市では大半の下水は未処理のまま放流されているのが現状である。ダナンにおいては，計画上は約90%の下水が処理されるものの，現時点で管渠の総延長が35キロと限られており，大部分の下水は未処理で放流されている。トイレの整備率はバンコク，キャンディー，クルナのみで得られた。ただし，トイレの種別が不明のため，衛生的なトイレの普及が進んでいるかどうかはさらなる調査により注意深く判定することが求められる。

表 2–6 主な 2 次データの 5 都市間比較

ハノイ	ダナン	バンコク	キャンディー	クルナ
年平均気温(℃)	23.7	25.5	28.6	24.6	26.1
最高月平均気温(℃)	29.4	29.5	-	26.1	30.6
最低月平均気温(℃)	13.8	19.4	-	22.8	19.5
年降水量(mm)	2267	2699	1498	1705	1595
最大月降水量(mm)	423.5	1006	344	367.1	379
最小月降水量(mm)	11.4	33.6	9	1.6	0
総人口(mill.)	6.2	0.8	5.7	0.6	2.3
人口密度(人/km²)	1839	628.6	3644	1829	531
人口増加率(%/年)	2.1	1.8	0.51	1.25	1.7
世帯平均月収($)	58.3	47.4	1080	219	84
GDP増加率(%)	6.18	6.18	2.58	5.95	6.21
平均寿命(year)	74	N.A.	75.6(M), 79.7(F)	N.A.	64.5(M), 65.4(F)
乳幼児死亡率(o/oo)	11	33.4	7.3	20.5*	53
識字率(%)	93*	93*	N.A.	90.5*	37.7*
浄水場数	15	3	4	16	1
浄水容量(m³/日)	927,000	155,000	5,270,000	125,300	0
家庭での水使用量(L/人/日)	100-150	128	115.4	90-130	67.35
上水道普及率(%)	38.5	80.7	78.1	69	-
漏水率(%)	-	25-30	28	-	25
水道料金(円/10m³)	134	N.A.	259	10	78
汚水処理場数	4	4	7	1	1
汚水処理容量(m³/日)	50,000	95000(計画)	992,000	226	50
汚水処理場の処理技術	A2O法	嫌気処理	活性汚泥法	-	-
下水管渠長(km)	N.A.	35	233.6	N.A.	2
下水道普及率(%)	6.5	90.2(計画)	40	≈0	≈0
トイレ設備率(%)	-	-	99.7	93	93.77
##### 2.3.2. KJ 法による地域制約条件の構造化

ここでは、結果の一例としてハノイでの結果についてのみ述べる。ハノイにおける衛生管理上の制約条件の構造化の結果を図2-9に示す。「インフラ整備」，「汚水管理」，「汚泥管理」及び「廃棄物管理」の4グループが制約条件の中心となり、この中心部分に影響を与える要因として「工業化」，「意識」，「管理政策」及び「経済・財政」が挙げられた。ハノイでは今後の都市中心部での下水道網の整備が計画されており、「汚水管理」に直接影響する要因として「インフラ整備」が上がっているのはこれを反映している。また、地域のステークホルダー自身が、汚水管理上の直接的に重要な要素として、下水道の整備の注目しているのが見て取れる。一方、実際には「汚水処理施設」のに「汚水処理容量の不足」が含まれるようにハノイでの下水道の整備率は低く、「汚水処理規制」のグループに、「家庭の腐敗槽からの流出水に対する規制の欠如」が含まれたように、下水道整備が進んでいないハノイにおいて、現時点でほぼ唯一の処理設備である腐敗槽の排水管理に対して、ステークホルダーが注目していると言える。また、ハノイは洪水被害を頻繁に受ける地域でもあり、「ポンプ場の過負荷」はこれに対する問題意識を反映している。

関係図の中心に下水道を中心とした主に都市中心部に関連した要素が集まっていることからも，参加者の問題意識の中心は都市部に集まっていたと言える。一方で，「意識」のグループには「拡大ハノイの問題にあまり注意を払わない」というラベルが示すように，現在，行政などが注目している問題は都心部が中心であり，郊外部など都市中心部以外における衛生管理に十分な注意が払われていないという問題が見える。

また，他都市と同様に，財政的制約および行政の管理政策については，衛生管理における重要な要件として挙げられている。同様に全ての都市において，意識あるいは教育についても，衛生管理上の共通の重要な要件として，当地のステークホルダー自身によって認識されている。
図 2-9 ハノイにおける衛生管理上の制約条件の関係図

##### 2.3.3. 制約条件の抽出・類型化とアジア都市での情報収集

KJ 法を援用した参加型手法により抽出した，5 都市の多様な潜在的制約条件を，再度 KJ 法により整理・分類した。これより，潜在的な液状廃棄物管理制約条件を包括的に表しうる9分類（表2-7）を得た。衛生管理を考える上で，排水・廃棄物・汚泥管理，処理技術，インフラ・トイレなどの比較的直接に衛生状況に影響を与える要件に加え，政策・行政，および住民意識に類する事項も，各都市の衛生管理上の主要な要素グループとして，すべての都市において挙げられた。技術やインフラ，排水・廃棄物・汚泥そのもののみに注目が行きがちな中，地域における現実的な衛生改善を検討する上で重要な示唆である。さらには，水資源・水供給，あるいは水災害も，し尿・汚水による水源汚染，洪水によるトイレ汚水の溢れなどの形で互いに影響しあい，同時に検討されるべき要素として複数の都市において挙げられた。

各都市はアジア途上国都市における共通の要素ばかりではなく，固有の衛生関連制約条件を持ちうる。クルナでのスラム問題，宗教問題，ジェンダー問題，ハノイでの工業化問題など，地域に応じて重要な項目を制約条件に含むことは，地域に応じた衛生改善を考える上で重要であろう。これに基づき現地情報を収集し，後のポートフォリオ化にこの分類を利用した。
表 2–7 潜在的な液状廃棄物管理制約条件の9分類

Category	Sub-category	Category	Sub-category
1	Natural	Geographic	6	Generation / consumption of target goods	Water
Climatic	Human excreta
Water disaster including cyclone, flood, draught	Domestic wastewater
2	Demographic	Population	Industrial wastewater
Mortality	Waste
Disease	Sludge (mainly septage)
Slum issues	7	Household financial capacity	Household income, GDP per capita
3	Sanitation facilities	Type of toilet	public utility charge
On-site treatment	8	Custom / culture	Social hierarchy/ethics
4	Supply water source	Water resources	Attitude to excreta
Type of water source for public water supply	Type of anal cleaning
Type of water supply for domestic use	People's awareness
Groundwater contamination	Local recycling practices
Surface water contamination	9	Policy and government	Policy
5	Infrastructure and industrialization	Wastewater	Monitoring
Sludge	Organization
Supply water
Solid waste
Electricity
Technical supporting system

以下，情報が不十分なジョホールバルを除き，各都市の主な二次情報収集結果を表2-8から2-12および図2-10に示す。以下，概要を解説する。

## a) トイレおよびオンサイト処理設備

表 2-8 り，いずれの都市も人口の大部分は，WHO および UNICEF が Joint Monitoring Project で定義するいわゆる衛生トイレ（Improved Toilet）を利用し，その大部分は水洗トイレである。上記 8 都市の中では，特にカトマンズ，クルナにおいて衛生トイレの未利用者が多く存在する。

トイレにて排泄されたし尿，そこで発生する汚水については，多くの都市で下水処理普及率が低いため，現状ではオンサイト処理設備が主要な屎尿・汚水の処理設備となる。都市別の主なオンサイト処理設備とその現状を表2-9に示す。カトマンズおよび深圳以外の都市では腐敗槽が主なオンサイト処理設備となっている。ただし，都市により違いがあり，腐敗槽越流水を浸透井に流す腐敗槽（例えばダナン），あるいは直接水路等に放流する腐敗槽（例えばハノイ）がある。腐敗槽の利用という点では共通するが，名称上は同じ設備を導入しながらも，汚濁物質が地下へ浸透するか，表流水に至るかは大きな違いである。腐敗槽は途上国都市の主要な汚水処理設備であることを考えると，これは都市間比較における極めて重要な点である。なお，深圳では多くの場合オンサイト処理設備はほぼなく，トイレ排水は直接下水道に接続される。
表 2-8 都市別の主なトイレとその普及割合

Type of toilet	Hanoi urban district	Danang city	Hue city	Khulna City Cooperation	Bangkok	Grater Kandy	Kathmandu Metropolitan City	Shenzhen city
Cistern flush toilet	78.9	Mostly in urban areas	40	68	46	93 (sealed/ unsealed)	83.3	Mostly in private places
Pour flush toilet	17.9	Some in sub-urban areas	51.2	56.2	Mostly in common places
Composting vault latrine with UD	1.3	-	2.6	-	-	-	-
Composting vault latrine without UD	1.3	-	-	-	-	-
Pit latrine	-	-	0.8	23	0.1	2.5	-
Hanging latrine	-	0.6	2	-	-	16.7	-
Bucket latrine	-	7	-	-	-
Other toilets	-	-	0.4	-
No toilet	0.3	Small	4.8	-	3.1	-

表 2-9 都市別の主なオンサイト処理設備と現状

Hanoi urban district	Danang urban district	Hue city	Khulna City Cooperation	Bangkok	Grater Kandy	Kathmandu Metropolitan City	Shenzhen city
Main type of on-site sanitation facility	1. Septic tank - 90.5% of coverage - most effluent flowing to a drain	1. Septic tank - 80.4% of coverage - effluent mostly flowing into a soak well	1. Septic tank - 86.7% of coverage - 71% of effluent flowing into a soak well; 28% flowing a drain	1. Septic tank - 74% of coverage - effluent mostly flowing to a drain
2. Storage in a pit - 13% of coverage	1. Septic tank - no info of coverage but mostly covered by septic tank or cess pool - effluent mostly flowing to a drain
2. Cess pool - effluent mostly flowing into a soak well	1. Septic tank - 86.9% of coverage - effluent mostly flowing into a soak well
2. Storage in a pit - 10.2% of coverage	1. Septic tank - small portion covered
2. Several types of onsite treatment toilet such as ecosan toilets - small portion covered	1. Septic tank - small portion covered - mainly connected to sewer

## b) 水供給

水供給の在り方は，液状廃棄物の発生量およびその水質に大きな影響を与える。表2-10に示すように，各都市の水供給には大きな違いがある。主要な水供給元がこのように異なる一因としては，それぞれの地域で比較的容易に得られる，より水質の良好な水を飲料用にしていることが考えられる。例えば，ハノイ都市部では水道が普及しているが，特に郊外では貯留した雨水の飲料利用が，広く行われている。貯留により雨水の微生物汚染のリスクは高まり，本研究の調査でも貯留雨水から大肠菌群が検出された。しかし，この地域では地下水の汚染（ヒ素，窒素）が懸念されているため，雨水を飲料用に優先して利用し
ていると考えられる。さらに各戸で設置した井戸からの水などを用途に応じて組み合わせ，水利用をしていると考えられる。

一方，クルナでは地下水汚染（ヒ素，塩分）がより深刻であり，行政あるいは援助団体により導入された数百メートルの深さに達する安全な管井の水を主に飲用に利用している。雨水の利用は限定的である。バンコクでは，人口の半数近くがボトルウォーターを主な飲用水としている。これは，一定の経済水準に達した都市でなければ実現が難しい。

各都市の主な水道水源（表2-11）は，カトマンズを除き，表流水か地下水の何れかに偏る。詳細は付録3および付録4に譲るが，カトマンズでは深刻な水不足問題があり，これが河川および地下水の両者から取水をする一因として挙げられる。カトマンズにおける公共管上水道の普及率は83%に上るものの，その供給量は極めて限定的である。このように，普及率だけでは現実の水需要への貢献度を必ずしも適切に表現していないことがあるため付録4に示す水・排水ストリームと合わせるなど，総合的な観点から都市間比較が必要である。また，現実の貢献度を適切に表す指標の検討も必要である。

表 2–10 都市別の主な給水タイプとその普及割合

Main type of water supply	For whole purpose	For drinking purpose
Hanoi urban districts	Danang city	Hue city	Khulna city	Bangkok	Grater Kandy	Shenzhen city	Bangkok	Kathmandu valley
% (vol.)	% (household)	% (pop.)	% (pop.)	% (pop.)	% (pop.)	% (pop.)	% (pop.)	% (pop.)
Public piped water supply	85	63.3	97	15	98	60.1	Most	54.1	83.1
Deep Tube well	15	24.8	0.8	77	0.9	5.9	-	0.3	5
Drilled well/protected well	8	25.8	-	7.6
Dug well/unprotected	-	11.7	2.2	-	-	4.2	-	3.4
Surface water	-	-	Few	5	0.2	2.3	-	-	0.1
Rain water	Common in outer	0.3	Few	0	0.6	1.6	-	0.6	-
Others	-	-	-	-	-	-	-	0.4	0.7
Bottled water	Common in urban high/middle income class	No info	Few	-	0.5	-	-	44.7	-
表 2–11 都市別の水道水源タイプとその割合

Water source for public water supply	Hanoi city	Danang city	Hue city	Khulna City Cooperation	Bangkok	Kandy city	Kathmandu Metropolitan City	Shenzhen city
Surface water	Lake/ reservoir	-	-	-	-	-	37.5	-	12.4
River, spring	-	100	100	-	100	60	100	76
Ground water	100	-	-	100	-	2.5	3.1
Sea	-	-	-	-	-	-	-	0.9
Recycled water and others	-	-	-	-	-	-	-	7.6

## c) 公共料金

各都市の水道，下水道，電気料金を図2-10に示す。なお，ここでは水道の利用に伴い水道料金に追加で課される下水に係る料金を下水道料金としており，これは下水道が整備されていない場合にも支払われるものである。日本の下水道/水道料金の比と比べると各都市，特にベトナムの3都市の下水道料金の割合は小さい。

カトマンズは経済レベルから考えると公共料金が高く，特に電気料金の高さは著しく，液状廃棄物処理システムを構築するうえでも大きな制約と考えられる。カトマンズを2011年1月にカトマンズにて下水処理場の現地踏査を行った際には，同処理場は一日11時間の停電状態にあり，処理場は機能不全に陥っていた。

バンコクでは下水道料金が徴収されていない。現地の下水道当局への聞き取りによると、下水道と上水道の運営主体が異なるため、上水道料金と共に下水道料金を上乗せの形で徴収することをしておらず、下水道料金単独での徴収が困難なことが未徴収の理由とのことであった。公共セクターの形態が液状廃棄物管理の制約となっている例と言える。なお、図中の一人当たり GNI は国別であり、都市別ではないため注意を要する。
Note: Water and wastewater tariffs were calculated for the case of $ 10 \, m^{3} $ consumption in a month; electricity tariff for the case of $ 5 \, kWh $ consumption in a month.

図 2–10 都市別の水道・下水道・電気料金の比較
## d) その他の定量情報および定性情報

汚水管理に関する潜在的制約条件は多様であり，それらは都市ごとに異なる。上述の(1)から(3)以外に，一定程度統一的に比較可能であった情報を表2-12にまとめた。アジア都市では多雨・洪水が発生する都市が多いが，中でもダナンとフェの多雨は著しい。カトマンズの頻繁な停電，および衛生設備に利用する水の深刻な不足は大きな制約と考えられる。途上国では世帯人数が多いと思われがちであるが，すべての都市で4人/世帯前後である。バンコクを除き，一人当たり下水量は日本と比べ著しく少ない。流入下水量・水質は都市ごと，季節ごとに大きく異なるが，特にフェでは下水が薄い。シンセンを除いた各都市では，肛門洗浄には水を用いる。し尿の農業利用は一部にのみみられる。

表 2–12 都市別の汚水管理に係る定量および定性的制約条件の概要

Hanoi	Danang	Hue	KhuIna	Bangkok	Kandy	Kathmandu	Shenzhen
Rain	Monthly min.	1.2	23.3	24.1	0	0.0	1.6	0	-
Monthly max.	550.5	1375.7	1298.6	332	399.3	367.1	382.9	-
Flooding	Frequent	Sometimes around riverside	Frequent and extensively	Frequent and extensively	Not frequent and serious	Not frequent	Sometimes but not serious	Sometimes heavily
Securing water for sanitation facilities	Not difficult	Not difficult	Not difficult	Not difficult	Not difficult	Not difficult	Difficult in case	Not difficult
Frequency of electricity outage	Often in dry season	Often in dry season	Sometimes in dry season	Often	Sometimes in rainy season	No info	Very often	No
Land availability for public sanitation	Not difficult very much	-	Not difficult very much	Easy	Not difficult very much	Some difficulties	Not difficult very much	Not available
Earthquake	Rarely occur	Never	Never	Some times	Never occur	No major one	Huge one every hundreds years	Rarely occur
Natural increase of population (annual %)	1.27	2.39	1.04	1.14%	-0.09	1.1	4.64	-
Household size	4.0	4.3	4.42	4.56	3.9	4.3	4.4	-
Sludge treatment facility	1	1	0	0	2	-	1	2
Design/actual wastewater amount	120 (Design)	120 (Design)	120 (Design)	-	217 (Actual)	137.1 (Actual)	-	-
Typical influent quality at WWTP	SS (mg/L)	250	200-400	37	-	108.83	-	500	220
BOD (mg/L)	220	100-200	86	-	55.52	-	200	200
COD (mg/L)	500	100-300	181	-	-	-	300	450
T-N (mg/L)	50	10	29	-	12.38	-	10	45 (NH3-N)
T-P (mg/L)	10	2	3	-	1.23	-	2	6
Anal cleaning	Water and paper	Water and paper	Water and paper	Water	Water and partly paper	-	Water and partly paper	Paper
Excreta use	Originally and still some place	Originally but little at present	Originally but little at present	Not originally but some on project base	Seldom	Not originally but some on project base	Not originally but some on project base	Seldom
##### 2.3.4. 液状廃棄物管理と地下水および水供給との関係

## a) 地下水への依存

図2-11に示した通り，研究対象となったアジアの都市では全面的にまたは部分的に地下水で日常生活に必要な水を賄っている。調査した事例のなかでは，ハノイとクルナが100%地下水に依存しており，カトマンズやダナン，キャンディでは部分的に利用されている。ハノイでは地下水を利用した水道が水需要を賄っており，全取水の83%が水道用水に割当てられている。なお，2008年以降ハノイは配水管による水供給網に表流水も加えた。この割合は，カトマンズでは16%，クルナでは15%，キャンディと深圳では3%である。また，特筆すべきことは，地下水は配水管による供給（水道）ではなく，堀井戸，管井戸，ボーリング井戸など個々の揚水に最も利用されているという点である。

表 2-13 に見られるように，クルナやダナン，カトマンズ，キャンディなどの水道の普及率が低い都市ほど，地下水への依存が高くなる。同様に，調査対象都市の大半において，水道の漏水問題がみられた。

Groundwater Dependency for Water Supply

図 2-11 各都市の飲料水としての地下水依存度

注：現地協力者より入手した情報に基づく

一方，水道管による給水が安定しているバンコク，フェ，深圳では地下水利用率は3%以下と低い。バンコクや深圳では過去に地下水を大量に揚水していたが，地下水の枯渇やそれに伴う地盤沈下，塩水侵入などの環境問題が発生したため，今では地下水利用を抑制する管理を行っている。

一般世帯での水利用の大半は掃除・洗濯や，水洗トイレに使用されている。調査した都市では注水式のポワーフラッシュトイレ，または水洗トイレを使用しているが，注水式では1-3リットル，水洗式で通常5-6リットルの水を消費する。水道による水供給が不十分な地域では，地下水なしでは注水式トイレの利用は難しいだろう。
表 2–13 水道普及率と漏水問題

都市	水道管設備普及率 (%)	水道管漏水率 (%)
ハノイ	85	40
ダナン*	59	30
フェ	99	15
バンコク	99	28
クルナ	15	25
カトマンズ	78.2	40
キャンディ	60	40
深圳	100	8

$ ^{*} $ ADB. 2009

## b) 衛生が地下水に与える影響

水供給に比較して，衛生問題はより難しいMDGの課題といえよう。脆弱なスラム居住者はトイレなどの基本的な衛生設備すらない環境で生活している。たとえばバンコクやクルナなどのスラム居住者は政府による立退き命令の可能性を恐れ，既存の衛生設備の改善を躊躇する傾向にある。ダナンを除く調査対象すべての都市では，衛生的な設備が整備されてきているものの（表2-14参照），依然改善されずに放置されたままの非衛生的な設備の存在が問題視されている。

フェでは全人口の 4.8%の人々が野外で排泄し，カトマンズの人口の 17%にあたる人々は衛生的な設備を利用できない状況にある。クルナでは世帯の 13%が水路や池の上に吊るした簡易トイレ，ハンギングラトリーンを利用し，4%が野外で排泄する（UNICEF, 2006）。キャンディでは人口の 8%にあたる人々が共同トイレを利用している。改善された衛生的な設備を利用できる環境にあっても，人々は依然廃棄物の処理と管理が適切に行われていないという問題を抱えている。調査対象都市では，世帯の多く（60-100%）がセプティックタンクを使用しているが，汚泥処理のタイミングと処理がハノイ等で大きな問題となっている。

処分に関連したものでは、下水管未整備の問題もあげられる。表2-2に示した通り、深圳、ハノイ、カトマンズを除く調査対象の都市における下水道の普及率は50%以下である。また、下水管が整備されていても、漏れ詰まりなどのトラブルがあり、下水管の状態が良好ではないケースも多い。しかし、ここで一番問題なのは未処理排水が自然環境へ放流される点にある。放流された排水は水環境の汚染源となる。

改善されない衛生設備やセプティックタンクから漏出する栄養塩や病原体が地下水を汚染する可能性がある。セプティックタンクのオーバーフローや下水管の漏出も同様に帯水層を汚染する危険性がある。また，未処理排水が自然水流に長期に亘り停滞した場合は，
地下水環境保全への恒久的な脅威となる。

正確なデータは入手していないものの, 調査対象都市では, 塩分や栄養塩 $ \left(NO_{3}\right. $ と $ \left.NH_{4}\right) $ ，大肠菌が地下水汚染物質とみられている。これは不適切な衛生設備や排水管理が自然環境に及ぼす影響の大きさを示唆しているといえよう。このような汚染は, 地下水を利用している人間に健康被害をもたらす可能性も非常に高い。よって, 地下水汚染防止に最も必要とされているのは, 排水の処理と管理を適切に行う戦略の構築である。

表 2-14 アジアの都市における下水道と衛生設備の普及状況

都市名	改善された衛生設備を利用できる人口比率 (%)	下水道の普及率 (%)
バンコク	100	12.2
ダナン	N/A	15.7
ハノイ	100	70
フェ	94	40
キャンディ	97	<1
クルナ	91	25
カトマンズ	83	60
深圳	100	75

注：現地協力者より入手した情報に基づく

## c) 限られた水供給と衛生環境緩和の選択肢としての地下水

研究対象の都市では，水供給と衛生設備の改善が推進されているものの，効果的で確実で信頼できるサービスの提供は依然遅れをとっており，需要が供給に追いついていない。この遅れは制約の多さと取り組みの難しさを物語っている。

たとえば，給水網の拡大や漏水の改善にあたっては，修復，点検，修理や新たな建設事業などの莫大な作業を要する。衛生環境に取り組むためには，オンサイト衛生施設の改善だけではなく，不適切なトイレからの汚染防止に努め，適切な方法で処理や廃棄を行うことが必要である。そのためには，新たな下水管や排水処理施設の建設のほか，既存の老朽化した下水管の修復や修理を行わなければならない。

都市人口急増も考慮しながら，水供給と衛生問題を短期間で改善するのは，研究対象都市の社会・政策・経済的な実情を照らし合わせた場合，達成困難だと思われる。都市の事例研究では，信頼性が高く機能的なサービスが存在しない状況下では，利用者は合理的な選択肢である代替サービスに頼るという結果がでた。

しかしながら，代替サービスは往々にして割高で非衛生的であり，信頼性のない水質からの健康リスクも高い。水供給と衛生の改善においては，簡単で時間を要せず，コストがあまりかからない解決方法の導入が強く望まれる。

これらの現実を考慮すると，増加する都市人口をカバーできる水供給設備の整備が最優
先されるべきである。その次に，セプティックタンクの汚泥と排水の不適切管理やオンサイト衛生施設による水質汚染を防止する方策を検討すべきである。

## d) 水供給のための地下水

前述したように，地下水は水供給の現況改善の選択肢のひとつとして考えることが可能である。帯水層を満たす地下水は広域に浸透しており，安定した飽和状態にあり，地下水面を覆う表層土壤によって守られている。これらの地下水の特徴は，表2-15示すように，水供給においてはすべて利点とみなされる。

地下水は井戸のように小規模な開発で入手できるため，個人世帯にとってより廉価な代替水源である。また，天候に左右されることもなく，その場で井戸を掘削し，すぐに利用することができる。入念な計画に基づいて開発された場合は，表2-15に示した通り，給水網の一部として機能させることも可能である。

表 2–15 地下水の利点

有用性とアクセシビリティ	その場で調達できる
便利
需要にあった有用性
信頼できる供給源
手頃性	低投資
安い適度な抽出コスト
許容性	世帯が飲料用および衛生目的で利用できる
水質	天然かつ良好（ヒ素，フッ素，鉄で汚染されているケースを除く）
ミネラル調整または無調整で利用可（汚染ケースを除く）

表 2-16 で示すように, 大部分の都市において, 地下水の更なる揚水と開発の余地がある。地下水の揚水量が自然界の再生可能率を上回っているカトマンズを除き, その他のすべての都市では利用できる地下水の開発が可能である。しかし, 帯水層の様態は一律ではなく, 同じ都市でも浸透度, 貯水量, 深さ, 質などの点で異なっていることを留意すべきである。

無計画で無秩序な開発は多くの地下水問題を引き起こす。キャンディでは, 自然再生率を超える過剰取水により 1 年で 2.5 メートルも地下水位が低下した (IGES, 2006)。カトマンズの井戸では 2000 年から 2008 年の間で, 1.38 メートルから 7.5 メートルも水位が低下し (Pandey et al., 2010), バンコクやハノイ, クルナでは地盤沈下や塩水侵入問題が発生した。ハノイ中南部では 1 年に 20 ミリから 35 ミリ (Thu and Fredlund, 2000), クルナでは年間 9.5 ミリ (ADB, 2010) の地盤沈下が報告されている。

過剰揚水の他にも，自然由来のヒ素，鉄，フッ素など重金属や塩分の増加などが，安全な飲料水供給を脅かす地下水質の問題として挙げられる。ヒ素とフッ素は健康被害をもたらし，鉄と塩分は家庭の地下水の利用に制約を与える。塩分はバンコクやクルナ，ハノイ
などの海岸沿いの都市の地下水に多く，バンコクでは1000 mg/Lを超える塩分濃度が報告されている。ハノイの調査サンプルでは，ほとんどのケースに置いてヒ素濃度が国連世界保健機関ガイドラインの許容限度を超えていた（Berg et al., 2001）。高濃度のヒ素はクルナやカトマンズでも報告されている。キャンディやカトマンズでは鉄が許容限度を超えている。

表 2–16 地下水と揚水の可能性

都市名	揚水量 (m³/日) [A]	自然再生量 (m³/日) [B]	揚水可能推計量 (m³/日) [B-A]	出典
ハノイ b	828,752	6,795,588	5,966,836	Phuc, 2008
ダナン	29,431	275,871	246,440	Hung, 2009
フェ c	35,000	24,631,133	24,596,133	Phuc, 2008
バンコク a	745,205	7,791,780	7,046,575	IGES, 2006
クルナ	97,332	N/A	N/A	ADB, 2009
カトマンズ	59,000d	26,000e	-33,000	dPandey et al., 2010
キャンディ	79,452	482,191	402,739	IGES, 2006
深圳	N/A	N/A	N/A

aチャオファラヤ流域 b 紅河デルタ c中北部エリア

このような汚染問題があるにもかかわらず，調査対象都市における地下水は，水供給に関連した既存の制約を克服するための手段となりうる。表2-17は地下水利用と管理を通じて，既存の制約を克服するための選択肢を示したものである。地下水は問題解決の鍵として，また長期解決案の糸口にもなりえる。同様に，地下水は表層水不足の代替水源として利用可能であるとともに，主要な飲料水源としても活用することができる。水道普及率が低い都市では，地下水を水源とした小規模な水供給施設により，個人または水道への接続がない地域の水供給を確保することができる。ただし，地下水を水源とする配水システムを整備するには技術的または財政的な支援が必要とされるケースもある。

漏水や劣悪な管理が不安定な水供給を招いているケースでは，地下水は短期間の供給源にしかなりえない。問題の原因の評価を行わないまま地下水を利用すると，地下水枯渇やヒ素混入などの健康リスクを引き起こす。水道接続料金などの水利用料金が高い地域においては，地下水はより手頃な代替水源となりうる。サービスの悪さから低歳入に陥っている公共事業では，地下水利用により供給を安定させ，高歳入への転換を図ることも可能である。また，水道管の漏水による水汚染に悩む地域では地下水は飲料水として利用できるだろう。
表 2–17 水供給に関する既存の課題と地下水利用を通した解決オプション

課題	都市名	選択肢	地下水利用選択肢	地下水利用上の難点
水道普及率の低さ	DN, KN, KT, KH	水道の普及	コミュニティでの地下水利用	容易-適度(計画と政府支援が必要の場合も)
漏水	BK, DN, HA, KN, KT, KH, SH	漏水管理	地下水で補う	容易(個人主体)無秩序揚水へのハイリスクと汚染物質による健康被害
不安定な供給	HA, HU, KT, KH	配水環境改善 漏水管理代替資源を探す	地下水で補う	容易(個人主体)無秩序揚水へのハイリスクと汚染資源による健康被害
改善されない水源	BK, DN, HA, HU, KN, KT, KH	給水経路の改善	保護された井戸の建設	容易(井戸保護の法令が必要の場合も)
高い飲料水(接続料, 関税, ペットボトル購入, 自販機で購入)	BK, HU, KT	廉価な水供給源の開拓	廉価な選択肢として地下水利用	容易(個人主体)無秩序揚水へのハイリスクと汚染資源による健康被害
公共事業の低い原価回収率	DN, HA, KN, KT, KH	サービスの改善管理費カット水利用料金の改訂	廉価な選択肢として地下水利用を行う傍ら,高歳入エリアの配水環境を改善する	適度-困難(優れた計画と管理, 利用者の許可が必要)
劣悪な水質	BK, DN, HA, HU, KN, KT, KH, SH	汚染管理前処理の組入れ未汚染資源利用	汚染されてない深い所の地下水を利用する	適度-困難(深い所からの地下水抽出はコスト高)

BK: バンコク, DN: ダナン, HA: ハノイ, HU: フェ, KN: キャンディ, KT: カトマンズ, KH: クルナ, SH: 深圳

## e) 地下水汚染リスク抑制のための衛生環境と排水処理の向上

地下水は水供給の観点からは比較的信頼性が高いが，水道水同様に，非衛生的な設備や未処理排水などの人為活動による汚染の影響を受けやすい。都市における地下水汚染には2つの経路に起因する4つの主要脅威がある。すなわち，野外での排泄などの非衛生的な行為，セプティックタンクのオーバーフロー，下水道の漏出，未処理排水の浸透などの改善されていない衛生に関する行為と，土壌浸透や土層と井戸壁面（またはパイプ等）の空間を通
じたプレファレンシャルフロー（選択流）である。土壌からの浸透は比較的時間を要するが，井戸が密閉されていない場合，プレファレンシャルフローによる汚染は帯水層の急速な汚染を招く。

表2-18は水汚染抑制と衛生改善のための選択肢を検討したものである。地下水汚染抑制には基本的に2つの戦略が考えられる。まず，既存の衛生設備の修繕や排水処理管理方法の改善があげられる。2つめの戦略としては，地下水汚染の防止が考えられる。貧困地区，または衛生設備が未改善の状態である郊外周辺の給水環境を改善し，水洗トイレを設置する。水洗トイレ導入には，表流水または地下水によって相当量の水の供給が保証されなければならない。

表 2–18 下水汚染リスク回避のため衛生と排水関連の制約

制約	都市名	選択肢	地下水污染リスクの抑制	課題
未改善衛生設備	DN, HU, KN, KT, KH,	注水式トイレの導入, 野外排泄の禁止,(浅い位置の帯水層, 高浸透地区保護) トイレと井戸構造の距離をと, 井戸を密閉をする	廃棄物浸透による污染防止(土壤または井戸管/井戸壁面, 土壤間の局部的な経路)	表流水や地下水資源により十分な量の水が有用である。貧困地区居住者は取り付け費用が払えない。帯水層ゾーニング(用途区域規制)の実施。トイレと地下水構造間の距離規制の実施。
セプティックタンクによる汚染	BK, DN, HA, HU, KN, KT, KH,	不浸透性のセプティックタンクの設計, 時宜を得た汚泥除去, オーバーフローの抑制, トイレと井戸構造の距離をとる, 井戸を密閉する	廃棄物浸透による污染防止(土壤または井戸管/戸壁面, 土壤間の局部的な経路)	セプティックタンク設計規制は実施が難しい。汚泥除去施設の有用性。汚泥除去への動機付け。トイレと井戸構造の距離をとる。
下水管による汚染	BK, DN, HA, HU, KN, KT, KH,	漏れの特定と管理老朽化した配管の修繕, 詰まりをなくす, 土壤と井戸壁面(井戸管)間を密閉する	廃棄物浸透による污染防止(土壤または井戸管/井戸壁面, 土壤間の局部的な経路)	実施するためには計画が必要とされまた, 費用と時間がかかる
未处理排水による汚染	BK, DN, HA, HU, KN, KT, KH, SH,	既存の排水処理施設の改善。分散型排水処理施設の促進, 土壤と井戸壁面(井戸管)間を密閉する	処理排水の水質向上による地下水汚染リスク減少	実施するためには計画が必要とされまた, 費用と時間がかかる

BK: バンコク, DN: ダナン, HA: ハノイ, HU: フェ, KN: キャンディ, KT: カトマンズ, KH: クルナ, SH: 深圳

セプティックタンクによる汚染防止には，建設時に壁面を密封するなど正しい設計がな
されねばならない。オーバーフローや浸透を防止するためには，適切な污泥処理が必要とされ，下水道管からの浸透回避には漏出箇所を特定し，老朽化した配管の補強工事や詰まり解消のための清掃作業を行わなくてはならない。

ほとんどの調査対象都市で排水処理施設が不足していることが最大の課題である。加えて，分散型排水処理施設において，低コストで設置できる汚泥処理設備が未整備であるのも問題である。既存の排水処理施設の機能改善も，地下水汚染防止の方策のひとつとして考慮されるべきであろう。

衛生と排水処理設備の改善の他にも，地下水汚染の防止手段はある。計画の段階では，帯水層の特定とゾーニング（用途区域規制）を優先する。指定された区域では，より安全な衛生設備と排水処理管理を徹底し，地下水汚染防止のための厳しい方策が適用されるべきである。同様に水供給を地下水に依存する世帯では，トイレやセプティックタンク，下水管と井戸のあいだの距離をとり，直接汚染を回避するよう配慮すべきである。また，井戸を密閉し，汚染源としてプレファレンシャルフローが地下水に流入することを防止しなくてはならない。

## f) 本項のまとめ

本研究では地下水と水供給と衛生設備の相互関係を検討した。地下水は水供給と衛生設備の改善に直接的に寄与するが，他方，不適切な衛生設備は地下水汚染やそれに伴う健康リスクを招く。入手した情報や状況分析に基づき，今後考慮すべき点として，以下の事項を指摘しておく。

調査対象の全都市が地下水に依存しているのは明白だが，地下水利用の普及率，汚染に対する地下水の脆弱性，地下水利用から生じる健康リスクに関する信頼できる情報が欠如していた。調査対象都市の水供給と衛生改善戦略の一部として，基本的なデータベースの体系的な収集や地下水資源の評価，地下水の脆弱性を示すマッピング等への取組みがなされるべきである。

調査対象都市において，地下水は水供給に係る制約を緩和する代替水源としての可能性を秘めているが，無計画な地下水揚水はその可能性を損なうだけではなく，局地的な地下水枯渇，地盤沈下，塩水侵入などの環境問題を引き起こす。都市化に伴う水需要の増加を考慮すると，このシナリオは非常に切迫感を帯びたものになる。他方，漏水管理や給水システムの強化などの既存の水供給設備の改善は，減少の傾向にある地下水の現況改善に寄与するだろう。

郊外周辺の貧困居住区では非衛生的なトイレ施設が利用されているが，それよりも排水の処分と管理方法がより緊急な課題である。調査対象都市では，セプティックタンクや下水管，排水処理施設のコンディションの悪さや下水管網の普及の低さ，未処理排水の自然界への不適切放流など多くの問題を抱え，これらの現況は地下水汚染の脆弱性をより増長させる傾向にある。

注水式トイレの適用，不浸透性セプティックタンクの設計，適切な汚泥除去とセプ
ティックタンクの管理，下水網の修繕と排水処理の改善などが，発生元における有効な汚染管理方策としてあげられる。加えて，危機に瀕している帯水層のゾーニング施策や，衛生設備（トイレ）と地下水揚水構造（井戸）を離し距離を設けること，井戸を密閉すること等も有効な防止手段である。

- 自然由来のヒ素，フッ素などによる土壌汚染や，不適切な衛生設備によって汚染された地下水の飲料による健康リスクも考慮すべきである。個人による地下水 (井戸) 利用においては，この危険性が無視されることが多い。

##### 2.3.5. 制約条件分類の数量化結果

特に液状廃棄物管理に直接関連の深い水供給および衛生設備の各都市の結果を示す。

## a) 水供給

各都市で主に見られる地下水汚染物質を表 2-19 に示す。多くの都市で大腸菌汚染が確認されており、いずれの都市も浅井戸の評価点は 2.5 とした。

表 2–19 各都市の地下水汚染物質

ハノイ	バンコク	フェ	シンセン	ダナン	カトマンズ	クルナ	キャンディ
地下水
污染物質	NH4+	塩水	塩水	塩水	大腸菌	ヒ素	ヒ素	大腸菌
ヒ素	大腸菌	塩水	大腸菌	大腸菌
大腸菌

水供給に関する数量化の結果を表2-20に，各都市の水供給評価点と生活用水供給源の割合を図2-12に示す。また，カトマンズでは深井戸，浅井戸，表流水の区別のあるデータが得られなかったため，その合計18%を3等分し，それぞれ6%ずつと仮定した。図2-3から，シンセン，フェでは水量，水質ともに安定した水供給が達成できていると示唆され，総合評価点はそれぞれ5,4.89となった。シンセンではすでに近代的な上水道が整備され，またフェでは2009年にはJICAの支援により，近代的上水道がほとんどの地域で整備されていたためと考えられる。バンコクは水道水の使用率が98%であり，フェの97%と同程度であったが，断水の頻度や漏水率の評価が低かったため，総合評価点が3.73となりフェの4.89と大きな差が生じた。

ハノイ，キャンディ，カトマンズは他の5都市と比較すると，漏水率が10%以上高く，水道水の評価を下げる原因となった。クルナは主な給水源が深井戸であることが他の7都市と異なった。深井戸の評価点は水利用の利便性が低く，3と設定したため，総合評価点が2.95と低くなった。カトマンズでは，水道水使用率は82%と高かったが，断水の頻度が8都市中で最も高く，総合点で1.47の低評価につながった。最も総合評価点が低いカトマンズと次に低いキャンディでは，断水の頻度および漏水率ともに高く，水道水の水量や水質が不十分であることが伺えた。