Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図12 工場の年間生産量と CO_{2} 排出原単位

図11 2地域の工場生産量平均値とCO_{2}排出原単位平均値および標準偏差

## （２）コンクリート需要量および廃棄量の将来推計結果

図 13にコンクリート需要量の推計結果を示す。コンクリート出荷量の「底」を2010年とした高位シナリオと、2021年とした低位シナリオでは、2021年以降、東京都で224万m³、北海道で87万m³の差が生じる結果となった。

図 14にコンクリート廃棄量の推計結果を示す。既往の研究に基づく高位シナリオは東京都、北海道共に2007年頃からコンクリート廃棄量が増加し2030年頃にピークを迎えた後、減少に転じる結果となった。この推計値は、国土交通省のコンクリート塊に関する統計値 $ ^{9)} $ の2.4倍であった。この原因としては推計に用いた各パラメータの予測値や延べ床面積あたりのコンクリート塊発生量原単位の値の影響が考えられる。また、この推計は除却統計に基づいて行っており、潜在的なコンクリート塊発生量を表すものであると捉えられる。一方、コンクリート出荷量から推計した低位シナリオではコンクリート廃棄量は微増傾向であった。高位シナリオと低位シナリオでは、最も差が生じる年で低位シナリオの6倍であった。
図 13 コンクリート需要量の将来推計結果

図 14 コンクリート廃棄量の将来推計結果

## （３）EcoMAによる地域性の評価

図 15および図 16に建設・解体フローに分けてecoMAによるCO₂排出量評価結果を示す。2地域共に建設フローからのCO₂排出量が大部分を占めていた。中でもセメント製造によるCO₂排出量が地域全体のCO₂排出量の9割以上を占めていた。これは、セメント製造原単位によるものであると考える。また、解体フローからのCO₂排出量は2地域共に全体の1%にも満たなかったが、廃棄フローだけを見れば、高位シナリオ・低位シナリオ共に廃棄物輸送によるCO₂排出量が最も多いことが示された。

シナリオ別では、高位シナリオでCO₂排出量が多く、低位シナリオの1～1.3倍であった。2050年の値でみると、首都圏の高位CO₂排出量は267.7千t-CO₂、低位では208.0千t-CO₂となり、その差は59.7千t-CO₂であった。北海道では、高位シナリオのCO₂排出量は106.3千t-CO₂、低位シナリオでは82.7千t-CO₂となり、その差は23.6千t-CO₂であった。

図 15 建設フローからのCO_{2}排出量とその内訳
図 16 廃棄フローからのCO₂排出量

図 17に建設・解体がそれぞれ1回ずつ行われた際の取引による1工場あたりの工場間輸送距離を示す。ただし、北海道のセメント工場からSSまでの距離は突出して大きかったため、図の見やすさを考慮して除外した。輸送距離は、北海道のセメント工場からSSまでの距離を除くと、総じて首都圏の方が長距離であった。また、工場間距離の長短の順序に差異がみられ、首都圏では解体現場から最終処分場、北海道ではセメント工場からSSまでの距離が最も長く、それぞれ45～65km、130～160kmであった。2地域共に工場数の多いコンクリート工場、中間処理施設では輸送距離は短いことが示された。

首都圏_高位シナリオ

首都圏_低位シナリオ

北海道_高位シナリオ

北海道_低位シナリオ

図 17 1イベント・1工場あたりの工場間輸送距離
シナリオ別では、総じて高位シナリオの輸送距離が長かった。これは、建設・解体量が多い高位シナリオでは現場に近い工場から順に生産上限値を超える発注がなされ、現場から遠い工場まで発注が行われるためであると考える。この傾向は最終処分場の距離で顕著である。廃棄物が受入上限値を超えると、次に近い処分場へ廃棄物が流れるが、最終処分場は数が少なく分散しており、1つの処分場が上限値に達すると、他の工場種に比べ長距離にある処分場に廃棄物を運ばざるをえないためである。

一方、一部の距離については異なる傾向がみられた。北海道のセメント工場からSSの輸送では、低位シナリオにおいて長距離輸送となった。これは、一部の工場において、需要が多い2020年頃までは近隣のセメント工場が生産上限値まで生産しているために、遠くの工場までセメントを発注していたものが、需要量の減少に伴い近隣の工場のみで需要に応えられるようになるためであると考えられる。これと同様のことが、首都圏のセメント工場からSS、砂利工場からコンクリート工場でも起こっているものと考えられる。今後の建設需要は減少傾向が続くとされているが、輸送の観点から見れば、むしろCO₂排出量は少なくなるものと思われる。しかし、需要の減少に伴い工場の縮小や減数を行った場合には、逆に輸送距離が増加し、輸送によるCO₂排出量が増えることになると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、関東近圏のコンクリート産業の環境負荷排出実態について調査し、規模性および地域性の検証を行った結果、例えば北海道などと比して、規模や生産状況に隔たりがあることが明かになるとともに、生産規模に応じて$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位が異なることが明かになった。特に、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位は生産規模への依存性を有しており、北海道の工場は総じて操業規模が小さいことから、製造機器の性能や生産効率が悪く、事業所の運営や場内輸送等による$\mathrm{CO}_{2}$ 発生量の全発生量に占める割合が大規模な工場に比べて大きくなることなどにより、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位が大きくなったものと考える。

また、コンクリート関連産業を対象として、2010年から2050年にかけての首都圏および北海道の環境負荷評価を行った。その結果、CO₂排出量に関して地域特性による差異が確認された。また、シナリオによる今後のCO₂排出量の上限値、下限値を示した。

## （２）環境政策への貢献

（１）に述べた成果は、環境政策の地域性評価という目的のためには不可欠な情報である。特に、産業構造が零細企業に偏り、かつ環境に及ぼすインパクトも一定量ある当該分野において、これら情報が整備された点で意義深く、本プロジェクトで開発中のecoMAのバックデータとして地域環境政策の評価に貢献するものと考える。

さらに、これら情報を利用し、その結果、 $ CO_{2} $ 排出量に関して地域特性による差異が確認された。また、シナリオによる今後の $ CO_{2} $ 排出量の上限値、下限値を示し、地域性における環境政策シナリオの評価が可能であること示唆された。
6\. 引用文献

1) 例えば、日本建築学会：建物のLCA指針～温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール～、2006.11

2）岩田彩子，兼松学，野口貴文，長井宏憲，北垣亮馬，藤本郷史：実態調査に基づくコンクリート関連産業のCO₂排出原単位に及ぼす地域特性・工場規模の影響，日本建築学会技術報告集，Vol.16, No.32, pp.43-48, 2010

3) 「JEMAI-LCA」社团法人産業環境管理協会

4) 島裕和他：日本建築学会計画系論文集，Vol.573，p.84-94，2003

5) 橋本征二，寺島泰：廃棄物学会論文誌，Vol.10，No1，pp.34-44，1999

6) 藤本郷史，北垣亮馬，兼松学，野口貴文，間宮尚，鈴木宏一：日本LCA学会誌，Vol.2，No.3，pp.222-228，2006

8) 土木学会: コンクリート構造物の環境性能照查指針(試案), コンクリートライブラリー No.125, 土木学会, 2005

9) 「建設副產物実態調査結果」，国土交通省

7. 国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

なし

<査読付論文に準ずる成果発表> （社会科学系の課題のみ記載可）

なし

くその他誌上発表（査読なし）>

岩田彩子，兼松学他4名、コンクリート関連産業の環境負荷低減に向けたシナリオ評価、第6回日本LCA学会研究発表会講演要旨，pp.220-221，2011

（2）口頭発表（学会等）

1) 岩田彩子，兼松学他4名、コンクリート関連産業の環境負荷低減に向けたシナリオ評価、第6回日本 LCA 学会研究発表会 東北大学（2011年3月）

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等

なし

（6）その他

なし
# Ⅱ 調査結果の概要

[学校调查]

## 1 大 学

（1）学校数 （表1）

学校数は777校（国立86校，公立91校，私立600校。通信教育のみを行う学校（私立7校）を除く。）で，前年度より2校減少している。

表1 大学の設置者別学校数

(单位：校，%)

区 分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成18年度	744	87	89	568	76.3
23	780	86	95	599	76.8
24	783	86	92	605	77.3
25	782	86	90	606	77.5
26	781	86	92	603	77.2
27	779	86	89	604	77.5
28	777	86	91	600	77.2

## （2） 学生数（表2）

学生数は，2,873,624人（男子1,625,898人，女子1,247,726人）で，前年度より13,414人増加している。

また，学生数のうち学部学生は2,567,030人，大学院学生は249,588人〔修士課程{修士課程及び博士前期課程（一貫制博士課程の1・2年次の課程を含む。）以下同じ。}159,114人，博士課程{博士後期課程（一貫制博士課程の3・4・5年次の課程を含む。）及び医歯学，薬学及び獣医学関係の4年一貫制課程を含む。以下同じ。}73,851人，専門職学位課程16,623人」，専攻科・別科等の学生は57,006人である。

① 学生数を設置者別にみると，国立610,401人（学生数の21.2%），公立150,513人（同5.2%），私立2,112,710人（同73.5%）である。

② 女子学生の占める割合は43.4%で，前年度より0.3ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	うち学部	うち大学院
(b)	うち社会人
(c)	うち女子
(d)	社会人の
占める
割合
c/b	女子の
占める
割合
d/a	国 立	公 立	私 立
平成18年度	2,859,212	2,504,885	261,049	48,609	1,127,474	18.6	39.4	628,947	127,872	2,102,393
23	2,893,489	2,569,349	272,566	54,994	1,200,182	20.2	41.5	623,304	144,182	2,126,003
24	2,876,134	2,560,909	263,289	54,195	1,206,134	20.6	41.9	618,134	145,578	2,112,422
25	2,868,872	2,562,068	255,386	55,355	1,216,012	21.7	42.4	614,783	146,160	2,107,929
26	2,855,529	2,552,022	251,013	56,074	1,220,091	22.3	42.7	612,509	148,042	2,094,978
27	2,860,210	2,556,062	249,474	57,289	1,231,868	23.0	43.1	610,802	148,766	2,100,642
28	2,873,624	2,567,030	249,588	58,806	1,247,726	23.6	43.4	610,401	150,513	2,112,710

（注）「学生数」には，学部学生・大学院学生のほか，専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含む。
(注)1「その他」には学科系統分類における「その他」の他，医・歯・薬学を除く「保健」，「商船」を含む（以下同じ）。2表中のパーセンテージは四捨五入されているため，合計しても100.0％にはならない場合がある（以下同じ）。

## （３）関係学科別学部学生の構成（表３）

学部学生の関係学科別構成比をみると，「社会科学」が32.3％で最も高く，次いで「工学」（15.0％），「人文科学」（14.3％）等の順である。

その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「人文科学」，「社会科学」の比率が低下している。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成（表３，図１）

修士課程の専攻分野別構成比をみると，「工学」が41.4％で最も高く，次いで「社会科学」（10.0％），「理学」（8.5%）等の順である。

その年次推移をみると、「社会科学」の比率が低下してきている。

博士課程の専攻分野別構成比をみると，「医・歯学」が28.1％で最も高く，次いで「工学」（17.6%），「社会科学」（8.3%）等の順である。

その年次推移をみると「人文科学」、「社会科学」の比率が低下している。

専門職学位課程の専攻分野別構成比をみると，「社会科学」が74.5％で最も高く，次いで「教育」（12.7%）の順である。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成28年5月1日現在，①職に就いている者（給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者及び③主婦・主夫）は修士課程では19,516人（男子10,088人，女子9,428人）で，学生数に占める割合は12.3%，博士課程では30,983人（男子20,920人，女子10,063人）で，学生数に占める割合は42.0%，専門職学位課程では8,307人（男子6,070人，女子2,237人）で，学生数に占める割合は50.0%である。これを専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が38.6%で最も高く，次いで「医・歯学」（30.2%）であり，博士課程では「医・歯学」が61.5%で最も高く，次いで「教育」（44.4%）であり，専門職学位課程では「医・歯学」が81.5%で最も高く，次いで「工学」（78.6%）である。

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

## （1） 学部学生

(单位：%)

区 分	関 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成18年度	100.0	16.0	37.0	3.4	17.0	2.9	2.5	2.0	2.5	5.8	2.9	8.1
23	100.0	15.0	34.2	3.2	15.4	2.9	2.6	2.8	2.7	6.7	2.8	11.7
24	100.0	14.8	33.7	3.2	15.2	3.0	2.6	2.9	2.7	7.0	2.8	12.2
25	100.0	14.7	33.1	3.1	15.2	3.0	2.7	2.9	2.8	7.2	2.7	12.6
26	100.0	14.5	32.7	3.2	15.2	3.0	2.7	3.0	2.8	7.3	2.7	12.9
27	100.0	14.4	32.4	3.1	15.2	2.9	2.8	3.0	2.8	7.4	2.7	13.2
28	100.0	14.3	32.3	3.1	15.0	3.0	2.8	2.9	2.8	7.4	2.7	13.7
## （2） 大学院修士課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成18年度	100.0	8.1	12.1	8.5	39.4	5.2	1.0	3.1	0.7	7.2	2.7	12.2
23	100.0	7.3	11.0	8.3	42.4	5.5	1.0	1.3	0.6	6.1	2.6	13.8
24	100.0	7.4	10.9	8.5	41.8	5.5	1.0	1.3	0.6	6.3	2.6	14.2
25	100.0	7.1	10.7	8.5	41.5	5.5	1.0	1.3	0.6	6.4	2.6	14.8
26	100.0	7.2	10.4	8.5	41.6	5.4	1.0	1.3	0.6	6.3	2.6	15.0
27	100.0	7.1	10.2	8.5	41.8	5.4	1.0	1.3	0.6	6.2	2.6	15.3
28	100.0	6.8	10.0	8.5	41.4	5.5	1.0	1.3	0.5	5.8	2.6	16.4

## （3） 大学院博士課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 別 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成18年度	100.0	10.2	10.0	8.3	18.5	5.8	26.4	1.8	0.5	2.5	1.0	14.8
23	100.0	9.0	9.2	7.0	18.6	5.2	27.5	1.8	0.4	2.9	0.9	17.3
24	100.0	8.7	9.0	7.0	18.5	5.1	27.5	2.2	0.4	3.1	0.9	17.7
25	100.0	8.5	8.8	7.0	18.3	5.0	27.7	2.5	0.3	3.0	0.9	18.0
26	100.0	8.3	8.7	7.1	18.0	4.9	27.7	2.8	0.3	3.1	0.9	18.0
27	100.0	8.1	8.5	7.0	17.9	4.9	27.8	3.2	0.3	3.1	1.0	18.4
28	100.0	7.9	8.3	6.8	17.6	4.8	28.1	3.3	0.3	3.1	1.0	18.9

## （4） 大学院専門職学位課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成18年度	100.0	0.3	94.8	-	0.5	-	0.3	-	-	0.2	-	3.9
23	100.0	1.2	83.1	-	1.6	-	0.5	-	-	7.7	-	5.9
24	100.0	1.2	81.5	-	1.6	-	0.5	-	-	8.2	-	6.9
25	100.0	1.3	79.8	-	1.7	-	0.6	-	-	8.8	-	7.8
26	100.0	1.4	78.0	-	1.9	-	0.7	-	-	9.4	-	8.5
27	100.0	1.4	76.9	-	2.0	-	0.8	-	-	10.3	-	8.7
28	100.0	1.4	74.5	-	2.2	-	0.8	-	-	12.7	-	8.4
## （5） 入学状况（表4，表5，表6）

## ア．大学（学部）への入学状況

大学学部への入学者数は，618,423人（国立100,146人，公立31,307人，私立486,970人）で，前年度より916人増加している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係を見ると，大学（学部）の入学者のうち「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は42.5%（前年度と同率）である。

② これを男女別にみると，男子は40.4%（前年度と同率），女子は45.1%（前年度と同率）である。

③ これを年齢別にみると，「18歳」が486,964人（78.7%）で最も高く，次いで「19歳」100,259人（16.2%），「20歳」15,901人（2.6%）の順となっている。また，入学者のうち「留学生」は12,576人（2.0%）である。

## イ．大学院への入学状況

大学院への入学者数は，修士課程では72,380人（男子50,785人，女子21,595人）で前年度より415人増加しており，博士課程では14,972人（男子10,333人，女子4,639人）で前年度より311人減少，専門職学位課程では6,867人（男子4,703人，女子2,164人）で前年度より108人増加している。

修士課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が36,991人（51.1%）で最も高く，次いで「23歳」17,598人（24.3%），「24歳」5,106人（7.1%）の順となっている。また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は7,824人（10.8%），「留学生」は8,225人（11.4%）である。

博士課程の入学者数を年齢別にみると，「30～34歳」が3,245人（21.7%）で最も高く，次いで「24歳」2,583人（17.3%），「25歳」1,924人（12.9%）等の順となっている。また，博士課程の入学者のうち，「社会人」は6,203人（41.4%），「留学生」は2,278人（15.2%）である。

専門職学位課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が1,561人（22.7%）で最も高く，次いで「23歳」952人（13.9%），「35～39歳」869人（12.7%）の順となっている。また，専門職学位課程の入学者のうち，「社会人」は3,522人（51.3%），「留学生」は588人（8.6%）である。

専門職学位課程のうち法科大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が728人（39.4%）で最も高く，次いで「23歳」477人（25.8%），「24歳」158人（8.6%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は312人（16.9%）である。

また，教職大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が427人（35.1%）で最も高く，次いで「40～44歳」200人（16.4%），「35～39歳」179人（14.7%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は625人（51.4%）である。

表 4 入学状况（大学，大学院）

(单位：人，%)

区 分	学 部	入 学	状 况	大学院入学者数
入 学	者 数	自 累 内 入 学 率	修士課程	博士課程	專門職学位課程
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女	亏 亏 社会人	亏 亏 社会人	亏 亏 社会人	亏 亏 法科大学院	亏 亏 教職大学院
平成18年度	603,054	104,027	26,935	472,092	40.8	39.3	42.9	77,851	8,161	17,131	5,257	8,899	3,542	5,776	…
23	612,858	101,917	29,657	481,284	41.9	39.9	44.4	79,385	7,547	15,685	5,462	8,073	3,047	3,619	732
24	605,390	101,181	30,017	474,192	42.0	40.0	44.5	74,985	7,477	15,557	5,790	7,545	3,181	3,147	782
25	614,183	100,940	30,044	483,199	42.3	40.4	44.8	73,353	7,835	15,491	5,646	7,208	3,099	2,698	802
26	608,247	100,874	30,669	476,704	42.1	40.0	44.9	72,856	7,674	15,418	5,810	6,638	2,983	2,270	771
27	617,507	100,631	30,940	485,936	42.5	40.4	45.1	71,965	7,684	15,283	5,872	6,759	3,306	2,185	874
28	618,423	100,146	31,307	486,970	42.5	40.4	45.1	72,380	7,824	14,972	6,203	6,867	3,522	1,846	1,217
表 5 大学学部の年齢別入学状況

大学（学部）

(单位：人，%)

区 分	計	17歲以下	18歲	19歲	20歲	21歲	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲
計	618,423 (100.0)	662 (0.1)	486,964 (78.7)	100,259 (16.2)	15,901 (2.6)	5,236 (0.8)	2,673 (0.4)	1,672 (0.3)	1,180 (0.2)	923 (0.1)	635 (0.1)	479 (0.1)	369 (0.1)	248 (0.0)
男	337,756 (100.0)	430 (0.1)	253,868 (75.2)	62,659 (18.6)	11,042 (3.3)	3,491 (1.0)	1,762 (0.5)	1,132 (0.3)	844 (0.2)	645 (0.2)	431 (0.1)	341 (0.1)	249 (0.1)	161 (0.0)
女	280,667 (100.0)	232 (0.1)	233,096 (83.1)	37,600 (13.4)	4,859 (1.7)	1,745 (0.6)	911 (0.3)	540 (0.2)	336 (0.1)	278 (0.1)	204 (0.1)	138 (0.0)	120 (0.0)	87 (0.0)

区 分	30歳～34歳	35歳～39歳	40歳～44歳	45歳～49歳	50歳～54歳	55歳～60歳	61歳以上	計のうち
外国の学校卒	専修学校高等課程	その他(高卒認定等)	留学生
計	567(0.1)	224(0.0)	126(0.0)	70(0.0)	66(0.0)	76(0.0)	93(0.0)	13,278(2.1)	272(0.0)	3,010(0.5)	12,568(2.0)
男	350(0.1)	133(0.0)	63(0.0)	37(0.0)	21(0.0)	31(0.0)	66(0.0)	7,552(2.2)	176(0.1)	1,914(0.6)	7,296(2.2)
女	217(0.1)	91(0.0)	63(0.0)	33(0.0)	45(0.0)	45(0.0)	27(0.0)	5,726(2.0)	96(0.0)	1,096(0.4)	5,272(1.9)

（注）1 平成28年5月1日現在の年齢である。

２（）内は年齢別構成比である。
表 6 大学院の年齢別入学状況

## （1） 修士課程

(单位：人，%)

区 分	計	21歲以下	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲	30歲～34歲	35歲～39歲	40歲～44歲	45歲～49歲	50歲～54歲	55歲～60歲	61歲以上	計のうち
社会人	留学生
計	72,380(100.0)	379(0.5)	36,991(51.1)	17,598(24.3)	5,106(7.1)	2,167(3.0)	1,454(2.0)	989(1.4)	742(1.0)	550(0.8)	1,874(2.6)	1,322(1.8)	1,095(1.5)	807(1.1)	560(0.8)	422(0.6)	324(0.4)	7,824(10.8)	8,225(11.4)
男	50,785(100.0)	211(0.4)	27,465(54.1)	13,088(25.8)	3,423(6.7)	1,254(2.5)	843(1.7)	550(1.1)	406(0.8)	314(0.6)	1,083(2.1)	738(1.5)	520(1.0)	296(0.6)	181(0.4)	186(0.4)	227(0.4)	4,063(8.0)	3,822(7.5)
女	21,595(100.0)	168(0.8)	9,526(44.1)	4,510(20.9)	1,683(7.8)	913(4.2)	611(2.8)	439(2.0)	336(1.6)	236(1.1)	791(3.7)	584(2.7)	575(2.7)	511(2.4)	379(1.8)	236(1.1)	97(0.4)	3,761(17.4)	4,403(20.4)

## （2） 博士課程

区 分	計	21歲以下	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲	30歲～34歲	35歲～39歲	40歲～44歲	45歲～49歲	50歲～54歲	55歲～60歲	61歲以上	計のうち
社会人	留学生
計	14,972(100.0)	-(-)	12(0.1)	80(0.5)	2,583(17.3)	1,924(12.9)	1,241(8.3)	1,036(6.9)	857(5.7)	872(5.8)	3,245(21.7)	1,214(8.1)	710(4.7)	504(3.4)	356(2.4)	205(1.4)	133(0.9)	6,203(41.4)	2,278(15.2)
男	10,333(100.0)	-(-)	5(0.0)	53(0.5)	1,944(18.8)	1,375(13.3)	823(8.0)	693(6.7)	581(5.6)	606(5.9)	2,341(22.7)	841(8.1)	419(4.1)	269(2.6)	176(1.7)	123(1.2)	84(0.8)	4,245(41.1)	1,268(12.3)
女	4,639(100.0)	-(-)	7(0.2)	27(0.6)	639(13.8)	549(11.8)	418(9.0)	343(7.4)	276(5.9)	266(5.7)	904(19.5)	373(8.0)	291(6.3)	235(5.1)	180(3.9)	82(1.8)	49(1.1)	1,958(42.2)	1,010(21.8)

## （3） 專門職學位課程

区 分	計	21歲以下	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲	30歲～34歲	35歲～39歲	40歲～44歲	45歲～49歲	50歲～54歲	55歲～60歲	61歲以上	計のうち
計	6,867(100.0)	90(1.3)	1,561(22.7)	952(13.9)	351(5.1)	202(2.9)	167(2.4)	167(2.4)	131(1.9)	139(2.0)	836(12.2)	869(12.7)	661(9.6)	382(5.6)	179(2.6)	122(1.8)	58(0.8)	3,522(51.3)	588(8.6)
男	4,703(100.0)	56(1.2)	968(20.6)	638(13.6)	238(5.1)	132(2.8)	103(2.2)	106(2.3)	82(1.7)	99(2.1)	638(13.6)	643(13.7)	476(10.1)	250(5.3)	134(2.8)	92(2.0)	48(1.0)	2,552(54.3)	252(5.4)
女	2,164(100.0)	34(1.6)	593(27.4)	314(14.5)	113(5.2)	70(3.2)	64(3.0)	61(2.8)	49(2.3)	40(1.8)	198(9.1)	226(10.4)	185(8.5)	132(6.1)	45(2.1)	30(1.4)	10(0.5)	970(44.8)	336(15.5)
(再掲) 法科大学院
計	1,846(100.0)	46(2.5)	728(39.4)	477(25.8)	158(8.6)	60(3.3)	28(1.5)	25(1.4)	14(0.8)	23(1.2)	79(4.3)	72(3.9)	44(2.4)	32(1.7)	20(1.1)	24(1.3)	16(0.9)	312(16.9)	9(0.5)
男	1,323(100.0)	28(2.1)	497(37.6)	348(26.3)	125(9.4)	45(3.4)	21(1.6)	18(1.4)	11(0.8)	15(1.1)	57(4.3)	52(3.9)	36(2.7)	23(1.7)	14(1.1)	19(1.4)	14(1.1)	234(17.7)	4(0.3)
女	523(100.0)	18(3.4)	231(44.2)	129(24.7)	33(6.3)	15(2.9)	7(1.3)	7(1.3)	3(0.6)	8(1.5)	22(4.2)	20(3.8)	8(1.5)	9(1.7)	6(1.1)	5(1.0)	2(0.4)	78(14.9)	5(1.0)
(再掲) 教職大学院
計	1,217(100.0)	-	427(35.1)	142(11.7)	25(2.1)	9(0.7)	6(0.5)	5(0.4)	4(0.3)	2(0.2)	66(5.4)	179(14.7)	200(16.4)	101(8.3)	35(2.9)	13(1.1)	3(0.2)	625(51.4)	3(0.2)
男	750(100.0)	-	242(32.3)	93(12.4)	18(2.4)	7(0.9)	3(0.4)	4(0.5)	4(0.5)	2(0.3)	49(6.5)	127(16.9)	115(15.3)	54(7.2)	24(3.2)	6(0.8)	2(0.3)	396(52.8)	-(-)
女	467(100.0)	-	185(39.6)	49(10.5)	7(1.5)	2(0.4)	3(0.6)	1(0.2)	-	-	17(3.6)	52(11.1)	85(18.2)	47(10.1)	11(2.4)	7(1.5)	1(0.2)	229(49.0)	3(0.6)

(注)1 平成28年5月1日現在の年齢である。

2 (3) 専門職学位課程の入学者数には法科大学院の履修コースへの入学者を含む。

3（）内は年齢別構成比である。
## （6） 大学への編入学者数（図2）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が4,339人（男子1,356人，女子2,983人），高等専門学校からは2,466人（男子2,166人，女子300人），専修学校（専門課程）からは1,529人（男子793人，女子736人）で前年度より325人減少している。

図２　大学（学部）への編入学者

## （7） 教員数（表7）

教員数は，本務者が184,248人（国立64,771人，公立13,294人，私立106,183人）で前年度より1,525人増加している。兼務者は196,476人（国立39,640人，公立14,662人，私立142,174人）で，前年度より147人減少している。また，女性教員の占める割合は23.7％となっており，前年度より0.5ポイント上昇している。

表 7 本 務 教 員 数 （大学）

(单位：人，%)

区 分	計	男	女	国立	公立	私立	女性教員の割合
平成18年度	164,473	135,876	28,597	60,712	11,743	92,018	17.4
23	176,684	140,260	36,424	62,702	12,813	101,169	20.6
24	177,570	139,850	37,720	62,825	12,876	101,869	21.2
25	178,669	139,639	39,030	63,218	12,871	102,580	21.8
26	180,879	140,135	40,744	64,252	13,013	103,614	22.5
27	182,723	140,290	42,433	64,684	13,126	104,913	23.2
28	184,248	140,525	43,723	64,771	13,294	106,183	23.7

## 2 短期大学

## （1） 学校数（表8）

学校数は，341校（公立17校，私立324校。通信教育のみを行う学校（私立2校）を除く。）で，前年度より5校減少している。
表 8 短期大学の設置者別学校数

区 分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成18年度	468	8	40	420	89.7
23	387	-	24	363	93.8
24	372	-	22	350	94.1
25	359	-	19	340	94.7
26	352	-	18	334	94.9
27	346	-	18	328	94.8
28	341	-	17	324	95.0

(单位：校，%)

## （2） 学生数（表9）

学生数は，128,460人（男子14,485人，女子113,975人）で，前年度より4,221人減少している。

また，学生数のうち本科学生は124,374人，専攻科・別科等の学生は4,086人である。

① 学生数を設置者別にみると，公立6,750人（学生数の5.3%），私立121,710人（同94.8%）となっている。

② 学生数のうち女子学生の占める比率は88.7％となっている。

表9 学生数 (短期大学)

区 分	計	(単位:人,%)
うち本科	うち女子	女子の占める割合	国立	公立	私立
平成18年度	202,254	195,233	177,162	87.6	597	11,909	189,748
23	150,007	145,047	132,635	88.4	-	8,487	141,520
24	141,970	137,282	125,469	88.4	-	7,917	134,053
25	138,260	133,714	122,176	88.4	-	7,649	130,611
26	136,534	131,341	120,722	88.4	-	7,388	129,146
27	132,681	127,836	117,461	88.5	-	6,956	125,725
28	128,460	124,374	113,975	88.7	-	6,750	121,710

## （３）関係学科別学生の構成（表１０）

本科学生の関係学科別構成比をみると，「教育」が37.6％で最も高く，次いで「家政」（18.5%），「保健」（9.7%）等の順である。さらに，その年次推移をみると，「教養」の比率は年々上昇してきているが，「工業」，「家政」の比率は年々低下してきている。

表 10 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

(单位：%)

区分	関係学科別学生の構成比
計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成18年度	100.0	12.5	12.2	1.3	4.2	0.8	7.6	21.2	30.7	4.3	5.3
23	100.0	10.9	11.0	1.4	2.9	0.9	9.0	19.5	33.1	4.0	7.4
24	100.0	10.1	10.0	1.5	2.7	1.0	9.5	18.9	35.6	3.6	7.0
25	100.0	9.2	9.8	1.9	2.7	1.0	9.7	18.9	36.2	3.5	7.1
26	100.0	9.3	9.1	1.9	2.6	1.0	9.7	18.6	37.4	3.3	7.0
27	100.0	9.3	8.7	2.0	2.6	1.0	9.8	18.5	37.8	3.4	7.0
28	100.0	9.4	8.9	2.1	2.5	0.9	9.7	18.5	37.6	3.4	7.0
## （4） 入学状况（表11，表12）

短期大学本科への入学者数は 58,225 人（公立 3,110 人，私立 55,115 人）で，前年度より 2,773 人減少している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は67.8％で，前年度と同率である。

② これを男女別にみると，男子は57.3%（前年度より0.1ポイント低下），女子は69.1%（前年度と同率）である。

③ これを年齢別にみると，「18歳」が49,521人（85.0%）で最も高く，次いで「19歳」5,404人（9.3%），「20歳」722人（1.2%）の順となっている。また，入学者のうち「留学生」は601人（1.0%）である。

表 1 1 入学状况（短期大学本科）

(单位：人，%)

区 分	入 学	者 数	自 县 内 入 学 率
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女
平成18年度	90,740	-	4,708	86,032	63.1	55.6	64.1
23	68,432	-	3,624	64,808	66.1	57.7	67.1
24	64,063	-	3,425	60,638	66.6	58.9	67.6
25	64,653	-	3,431	61,222	67.8	59.7	68.8
26	61,699	-	3,222	58,477	67.7	59.9	68.7
27	60,998	-	3,098	57,900	67.8	57.4	69.1
28	58,225	-	3,110	55,115	67.8	57.3	69.1

表 1 2 短期大学の年齢別入学者数

(单位：人，%)

区 分	計	17歲以下	18歲	19歲	20歲	21歲	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲
計	58,225 (100.0)	256 (0.4)	49,520 (85.0)	5,404 (9.3)	722 (1.2)	411 (0.7)	320 (0.5)	224 (0.4)	183 (0.3)	137 (0.2)	129 (0.2)	83 (0.1)	76 (0.1)	58 (0.1)
男	6,159 (100.0)	47 (0.8)	4,436 (72.0)	660 (10.7)	231 (3.8)	156 (2.5)	101 (1.6)	95 (1.5)	73 (1.2)	55 (0.9)	51 (0.8)	34 (0.6)	32 (0.5)	22 (0.4)
女	52,066 (100.0)	209 (0.4)	45,084 (86.6)	4,744 (9.1)	491 (0.9)	255 (0.5)	219 (0.4)	129 (0.2)	110 (0.2)	82 (0.2)	78 (0.1)	49 (0.1)	44 (0.1)	36 (0.1)

区 分	30歳～34歳	35歳～39歳	40歳～44歳	45歳～49歳	50歳～54歳	55歳～60歳	61歳以上	計のうち
外国の学校卒	専修学校高等課程	その他(高卒認定等)	留学生
計	228(0.4)	138(0.2)	119(0.2)	70(0.1)	55(0.1)	43(0.1)	49(0.1)	636(1.1)	88(0.2)	277(0.5)	601(1.0)
男	65(1.1)	30(0.5)	21(0.3)	9(0.1)	9(0.1)	11(0.2)	21(0.3)	351(5.7)	48(0.8)	72(1.2)	337(5.5)
女	163(0.3)	108(0.2)	98(0.2)	61(0.1)	46(0.1)	32(0.1)	28(0.1)	285(0.5)	40(0.1)	205(0.4)	264(0.5)

$ ^{注} $ 1 平成28年5月1日現在の年齢である。

２（　）内は年齢別構成比である。

## （5） 教員数（表13）

教員数は，本務者が8,140人（公立485人，私立7,655人）で，前年度より126人減少している。兼務者は18,158人（公立921人，私立17,237人）で，前年度より374人減少している。また，女性教員の占める割合は52.2％となっており，前年度より0.1ポイント上昇している。
(单位：人，%)

区 分	計	男	女	国立	公立	私立	女性教員の割合
平成18年度	11,278	5,915	5,363	74	1,031	10,173	47.6
23	9,274	4,601	4,673	—	638	8,636	50.4
24	8,916	4,420	4,496	—	581	8,335	50.4
25	8,631	4,201	4,430	—	544	8,087	51.3
26	8,438	4,079	4,359	—	517	7,921	51.7
27	8,266	3,956	4,310	—	494	7,772	52.1
28	8,140	3,893	4,247	—	485	7,655	52.2

## 3 高等専門学校（表 14）

## (1) 学校数

学校数は，57校（国立51校，公立3校，私立3校）で前年度と同数である。

## （2） 学生数

学生数は，57,658人（国立51,623人，公立3,740人，私立2,295人）で前年度より47人増加している。このうち女子学生（10,402人）の占める比率は18.0％で前年度より0.5ポイント上昇している。

## （3） 入学者数

入学者数は，10,948人（男子8,773人，女子2,175人）で前年度より38人増加している。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4,284人（男性3,852人，女性432人）で，前年度より70人減少している。また，兼務者は2,101人（男性1,675人，女性426人）である。

表 1 4 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

(单位：校，人)

区 分	学 校 数	学 生 数	入 学 者 数	教員数(本務者)
計	国立	公立	私立	計	國立	公立	私立	計	國立	公立	私立	國立	私立
平成18年度	64	55	6	3	59,380	9,612	52,587	4,493	2,300	11,330	1,824	10,120	767	443	4,471
23	57	51	3	3	59,220	9,397	53,291	4,004	1,925	10,873	1,844	9,715	736	422	4,357
24	57	51	3	3	58,765	9,515	52,814	3,956	1,995	10,994	1,914	9,785	717	492	4,337
25	57	51	3	3	58,226	9,681	52,290	3,881	2,055	10,856	1,955	9,685	715	456	4,336
26	57	51	3	3	57,677	9,772	51,725	3,834	2,118	10,969	1,996	9,780	734	455	4,344
27	57	51	3	3	57,611	10,059	51,615	3,778	2,218	10,910	2,054	9,716	719	475	4,354
28	57	51	3	3	57,658	10,402	51,623	3,740	2,295	10,948	2,175	9,738	732	478	4,284

(注) 「学生数」には，本科の学生のほか科目等履修生・聴講生・研究生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表 15）

## (1) 学校数

通信による教育を実施している学校は大学44校，大学院27校，短期大学11校で前年度より2校減少している。うち大学と大学院の両方で通信教育を行う学校は18校で，前年度より1校減少している。
## （2） 学生数

学生数は大学211,175人（男子94,008人，女子117,167人），大学院8,466人（男子4,980人，女子3,486人），短期大学23,020人（男子5,203人，女子17,817人）で，前年度より大学は2,156人減少し，大学院は161人，短期大学は1,091人それぞれ減少している。

① 正規の課程の学生数は大学 163,354 人（男子 74,514 人，女子 88,840 人），大学院 3,907 人（男子 2,375 人，女子 1,532 人），短期大学 20,854 人（男子 5,017 人，女子 15,837 人），前年度より大学は 2,032 人，短期大学は 589 人減少し，大学院は 49 人増加している。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が23.3％で最も高く，次いで「教育」12.8％等の順である。また，大学院修士課程では「人文科学」が19.2％で最も高く，次いで「社会科学」18.5％の順，大学院博士課程では「人文科学」が20.5％で最も高く，次いで「教育」が11.6％の順である。短期大学では「教育」が72.5％で最も高く，次いで「社会」が21.7％の順である。

## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学13,772人（男子6,435人，女子7,337人），大学院1,277人（男子724人，女子553人），短期大学5,965人（男子1,214人，女子4,751人），前年度より大学は100人減少し，大学院は54人，短期大学は194人増加している。

表 15 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

(单位：校，人)

区 分	大 学	大 学	短 期 大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成18年度	36	245,167	198,483	13,896	370	19	9,483	3,521	1,235	68	8	28,456	26,929	5,532	31
23	44	217,236	173,645	14,406	602	27	8,241	3,797	1,287	87	11	19,489	17,663	3,885	29
24	46	215,595	171,048	14,478	690	26	8,505	3,782	1,275	89	11	20,354	18,734	3,783	25
25	46	214,304	169,643	14,068	678	27	8,715	3,913	1,312	104	11	23,504	21,871	5,833	23
26	45	212,474	166,778	12,310	541	27	8,523	3,907	1,194	106	12	22,937	21,653	5,268	39
27	46	213,331	165,386	13,872	553	27	8,627	3,858	1,223	113	12	24,111	21,443	5,771	111
28	44	211,175	163,354	13,772	520	27	8,466	3,907	1,277	123	11	23,020	20,854	5,965	175

(注) 大学及び大学院の「学校数」には，大学と大学院を併置する学校(18校)がそれぞれ含まれている。
## [卒業後の状況調査]

## 1 大学（学部）卒業者（表 16，表 17，図 3～7）

## (1) 卒業者数

平成28年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，559,678人（男子304,248人，女子255,430人）で前年度より4,357人減少している。

これを設置者別にみると，国立 99,985 人（前年より 493 人減少），公立 28,925 人（同 84 人増加），私立 430,768 人（同 3,948 人減少）である。

## （２）卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。）61,521人（全卒業者数の11.0%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）418,095人（同74.7%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）9,418人（同1.7%），「専修学校・外国の学校等入学者」6,042人（同1.1%），「一時的な仕事に就いた者」10,184人（同1.8%），「左記以外の者」48,866人（同8.7%），「不詳・死亡の者」5,552人（同1.0%）である。

## ア．進学状況（表16，図3，図4）

① 大学院等への進学者数は 61,521 人（男子 45,516 人，女子 16,005 人）で，前年より 717 人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び進学し，かつ就職した者の占める割合。以下同じ。）は11.0%（男子15.0%，女子6.3%）で，前年と同率である。

表 1 6 状況別卒業者の推移（大学[学部]）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率
b/a
×100	卒業者に占める
就職者の割合
(c+d)/a×100
正規の
職員等	正規の職
員等で
い者	正規の
職員等	正規の職
員等で
い者	計	男	女
平成18年3月	558,184	67,298	355,778	9,293	12,039	16,659	82,009	15,108	42	12.1	63.7	60.5	68.1
23	552,358	70,465	340,143	8,923	12,192	19,107	88,007	13,521	74	12.8	61.6	57.0	67.6
24	558,692	65,683	335,048	21,963	8,893	11,173	19,569	86,566	9,797	47	30	11.8	63.9	58.9	70.2
25	558,853	63,334	353,125	22,734	8,984	9,488	16,736	75,929	8,523	50	48	11.3	67.3	62.3	73.4
26	565,573	63,027	372,509	22,259	8,899	8,360	14,519	68,484	7,516	60	17	11.1	69.8	64.9	75.8
27	564,035	62,238	388,578	21,132	9,056	6,720	11,730	58,102	6,479	33	16	11.0	72.6	67.8	78.5
28	559,678	61,521	398,979	19,116	9,418	6,042	10,184	48,866	5,552	46	22	11.0	74.7	69.7	80.7

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは，雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で，かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

図 3 状況別卒業者数の比率（大学 [学部]）

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。
図４　大学（学部）卒業者の状況

## イ．就職状況（表17，図5～7）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，418,163人（男子212,143人,女子206,020人）で，前年より8,404人増加している。

② 卒業者に占める就職者の割合（卒業者数のうち就職者総数の占める割合。以下同じ。）は，74.7%（男子69.7%，女子80.7%）で，前年より2.1ポイント上昇している。

また卒業者に占める就職者の割合 74.7% のうち，正規の職員等である者は 71.3%，正規の職員等でない者は 3.4% となっている。

③ 卒業者に占める就職者の割合を関係学科別にみると、「家政」が88.6%で最も高く，次いで「社会科学」83.6%，「教育」80.9%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「卸売業，小売業」が16.1％で最も高く，次いで「医療,福祉」12.7%，「製造業」11.8%，「金融業，保険業」9.2%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「卸売業，小売業」17.0%，「製造業」14.8%，「情報通信業」10.5%等の順であり，女子は「医療，福祉」19.5%，「卸売業，小売業」15.2%，「金融業，保険業」10.7%等の順である。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が35.8%（うち技術者14.0%，保健医療従事者10.0%，教員6.0%等）で最も高く，次いで「事務従事者」28.7%，「販売従事者」24.5%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」34.3%（うち技術者21.4%，保健医療従事者4.7%等），「販売従事者」28.3%，「事務従事者」25.3%等の順であり，女子は「専門的・技術的職業従事者」37.3%（うち保健医療従事者15.4%，教員7.7%等），「事務従事者」32.2%，「販売従事者」20.6%等の順である。