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# 共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程

(平成20年7月30日 文部科学省告示第133号)

(平成21年8月20日 一部改正)

(趣旨)

第１条 学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第１４３条の３第２項の規定

に基づく共同利用・共同研究拠点の認定その他の共同利用・共同研究拠点に関する事項については、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 申請施設 共同利用・共同研究拠点の認定を受けようとする研究施設をいう。

2 関連研究者 研究施設を置く大学の職員以外の者で、当該研究施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者をいう。

3 共同利用・共同研究 大学に置かれた研究施設を利用して行われる研究であって、募集により関連研究者が参加して行われるものをいう。

(認定の基準)

第3条 規則第143条の3第2項に規定する共同利用・共同研究拠点（以下「拠点」という。）の認定の基準は次のとおりとする。

1 申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されていること。

2 申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められること。

3 共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えていること。

4 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の2分の1以下であること。

イ 当該申請施設の職員

□ 関連研究者

ハその他当該申請施設の長が必要と認める者

5 共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設の職員以外の者の委員の数が委員の総数の2分の1以上である組織の議を経て採択を行っていること。

6 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備していること。

7 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っていること。

8 共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれること。

9 多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があること。
(認定の申請)

## 第4条 申請施設を置く大学の学長は、申請書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。

1 拠点の認定を受ける趣旨及び必要性を説明する書類

2 学則その他これに準ずるもので申請施設の設置を記載しているものの写し

3 申請施設の名称、目的、所在地その他の概要を説明する書類

4 申請施設の施設、設備及び資料等の状況を説明する書類

5 運営委員会等の規則の写し及び名簿

6 共同利用・共同研究の募集及び採択の方法を説明する書類

7 共同利用・共同研究に参加する関連研究者への支援の体制を説明する書類

8 関連研究者に対する情報提供の内容及び方法を説明する書類

9 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類

10 その他第3条に規定する基準に適合することを説明する書類

第5条 文部科学大臣は、前条の申請があった場合には、当該申請に係る認定をするかどうかを決定し、当該申請をした大学の学長に対し、速やかにその結果を通知するものとする。

2 文部科学大臣は、前項の認定を行う場合において、その有効期間を定めるものとする。

(変更及び廃止等の届出)

第6条 拠点の認定を受けた研究施設を置く大学の学長（以下「学長」という。）は、

次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出るものとする。

1 当該研究施設の名称、目的又は所在地を変更しようとするとき。

2 運営委員会等の規則を変更しようとするとき。

3 当該研究施設を廃止しようとするとき。

4 当該研究施設を共同利用・共同研究の用に供することをやめようとするとき。（文部科学大臣への報告等）

第7条 学長は、毎年度、当該年度における共同利用・共同研究の実施計画を定め、当該年度の開始前に、文部科学大臣に提出するものとする。

2 学長は、毎年度終了後3月以内に、当該年度における共同利用・共同研究の実施状況を取りまとめ、文部科学大臣に提出するものとする。

(認定の取消し)

第8条 文部科学大臣は、拠点が第3条に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができる。

(認定等の公表)

第9条 文部科学大臣は、拠点の認定をし、若しくはこれを取り消し、又は第6条第

3号の届出を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公表するものとする。

附則

この告示は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第22号）の施行の日から実施する。
## 審議に当たっての主な観点（参考）

※以下は、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・共同研究拠点に関する作業部会がとりまとめた「審議に当たっての主な観点」です。申請に当たって適宜参考にしてください。なお、今後の審議により変更の可能性があります。

① 申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されているか。

(規程第3条第1号関連)

大学学則、大学組織規則、研究所組織規程等に申請施設が明確に位置付けられているか。

☐ 申請施設が、研究室など極端に細分化された単位ではないか。

○ ネットワーク型拠点の場合、全ての構成施設が以上を満たしているか。

② 申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。

(規程第3条第2号関連)

☐ 下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。

申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績

・競争的資金の採択状況

卓越した研究者やリーダーの存在

申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況等

○ ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。

☐ 同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。

当該分野における各拠点の特徴

当該分野における拠点ごとの役割分担及び連携体制

当該分野における拠点分散の必要性及び地域性

各拠点における研究者の集積の見込み

- 各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況等

③ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。

(規程第3条第3号関連)

○ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等を保有しているか。

○ 上記の施設、設備、学術資料、データベース等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数等）。
④ 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の2分の1以下であるか。

イ 当該申請施設を置く大学の職員

☐ 関連研究者

ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者

（規程第3条第4号関連）

☐ 申請施設を置く大学の職員が2分の1以下であり、かつ、研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数・構成となっているか。（例えば、当該大学内の委員が多すぎるなど、全国の関連研究者の意向を反映させにくい構成となっていないか）

○ 審議事項等から見て、拠点における運営委員会の位置付け・役割は適切か。

○ ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮できる構成となっているか。（例えば、構成施設単位で運営委員会が設置されるような体制になっていないか）

⑤ 共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の2分の1以上である組織の議を経て採択を行っているか。

（規程第3条第5号関連）

○ 関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者が2分の1以上であり、かつ、研究者コミュニティの意向や国内外の研究分野の動向等を適切に反映できる人数・構成となっているか。

○ 共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が具体的に構想されているか。

⑥ 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。

(規程第3条第6号関連)

○ 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。

○ 技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。

○ 関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。

その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。

○ 関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。

○ ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。
⑦ 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。

（規程第3条第7号関連）

下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。

共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）

・共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況

申請施設における研究の成果

その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容

## ⑧ 共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれているか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。

(規程第3条第8号及び9号関連)

○ これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。

○ 対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。

○ 研究者コミュニティの規模や当該拠点の規模等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。

○ 構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。

## ⑨ 以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。

(学校教育法施行規則第143条の3第2項関連)

○ 拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。

○ 内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

○ 特色ある共同利用・共同研究拠点については、建学の精神に基づく特色ある研究所、地域の個性やニーズに応じた特色ある研究所、他に類似のものがない新たな学問領域を担う研究所、災害からの復興や被災地の支援に関する研究所などを対象とし、研究活動や分野の特性を考慮する。
平成28年度からの共同利用・共同研究拠点 申請書

大 学 名
申 請 者	学 長 名
本部所在地	〒
拠 点 の 名 称	(例: OOOOO 拠点)
申 請 施 設 の 名 称	(例: OOO研究所)
研 究 分 野	※共同利用·共同研究拠点の研究分野を記入
申請施設の代表者	フリガナ氏 名	生年月日	昭和 年 月 日(歳)
所属部署	役 職 名
所 在 地	〒
T E L	F A X
E-mail
1. 共同利用·共同研究拠点の全体概要
(1) 共同利用·共同研究拠点の目的·概要※拠点の目的※拠点の全体計画の概要※拠点の目指す役割※拠点形成の必要性※ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点(以下「ネットワーク型拠点等」という。)の場合は、上記に加え、ネットワーク型拠点等とする必要性についても記入※特色ある拠点として申請する場合は、上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性、災害からの復興や被災地支援等の特色を踏まえた内容を含めて記入※拠点に対する大学としての基本的考え方【別紙1】
(2) 期待される効果、意義※関連研究者コミュニティへの寄与※関連研究分野の発展や新規研究分野の創出への寄与(全国的な学術研究の発展への寄与)※若手研究者の育成への寄与(当該分野における若手研究者育成の必要性)※ネットワーク型拠点等の場合は、上記に加え、ネットワーク型拠点等として期待される相乗効果についても記入
（3）共同利用・共同研究拠点の体制

※運営委員会等を中心とした体制を記入（全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入）

※ネットワーク型拠点等の場合は、上記に加え、共同利用・共同研究拠点の構成図と役割分担についても記入
2. 申請施設の概要
※申請施設の組織、人員、予算等※申請施設における主な競争的資金等の採択状況【別紙2】※申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）【別紙3】※学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付
組織（組織図等）
人員（平成27年11月1日現在）
教授	准教授	講師	助教	助手	小計	技術職員	事務職員	研究員等	合計

（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）
※上段は申請施設に所属する専任教職員数を記入してください。下段（）は兼任教員や非常勤職員等の人数を外数で記入してください。
※今後、拠点化に当たり、学内措置等により、人員の拡充等を予定している場合は、表を追加して予定の人員の内訳を記入してください。
人員（平成〇〇年〇月〇日現在（予定））
教授	准教授	講師	助教	助手	小計	技術職員	事務職員	研究員等	合計

（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）
（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）
予算（申請施設の運営経費等）	〇，〇〇〇百万円（26年度決算額）※上の経費には、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を余白に記入してください。
3. 共同利用・共同研究の状況
（1）共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況【別紙4】
（2）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制※研究室等の提供状況 等
## 【別紙1】

## 拠点に対する大学としての基本的考え方

※全学的な支援の在り方を含め、大学として拠点をどのように発展させるべきか等の基本的な考え方（例えば、大学改革や大学の機能強化を推進する上で重要な研究拠点と位置づけている等）について記入してください（自由記述）。
## 【別紙2】

## 申請施設における主な競争的資金等の採択状況

OOO大学OOOOO（申請施設名）

制度名	課題名	研究代表者	申請·採択狀況	期間·予算規模
(例)
OO事業	OO OO	採択	H23～H27
OO百万円（総額）
△△事業	△△△△	採択	H24～H28
△△百万円（総額）
□□事業	□□ □□	採択	H25～H29
□□百万円（総額）
◇◇事業	◇◇ ◇◇	申請中	H28～H30
◇◇百万円（総額）

(記入要領)

1. 申請施設において平成27年度現在受け入れている又は申請を行っている主な競争的資金等（競争的資金を中心とした公募型の研究資金。他府省を含む）を記入すること

2. 「制度名」欄には、競争的資金制度（事業）等の名称を記入すること

3. 「研究代表者」欄には、各制度（事業）における研究代表者名を記入すること

4. 「申請・採択状況」欄には、各制度（事業）の申請・採択状況について記入すること

5. 「期間・予算規模」欄には、各制度（事業）の期間・予算規模（単位：百万円。研究期間中の総額）を記入すること

6. 最初に採択されているものを記入し、その次に申請中のものを記入すること
# 申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）

(平成〇〇年度)

OOO大学OOOOO（申請施設名）

研究実績(成果等)の概要	研究代表者

※過去3年度（平成24～26年度）分の主な研究実績（成果等）を別葉で記入すること
## 共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況 (平成〇〇年度)

OOO大学OOOOO（申請施設名）

施設、設備及び資料等名	性能	概要	総利用者数	うち共同利用・共同研究者数
(例)○○施設	○	(例)人(学内)人(学外)	人(学内)人(学外)
○○設備	△	人(学内)人(学外)	人(学内)人(学外)
○○文献データベース	アクセス	—

※過去3年度（平成24～26年度）分の実績（整備・利用状況）を別葉で記入すること

※世界／国内最高性能（規模）を持つ施設・設備（資料等）の場合は、「性能」欄に〇（世界最高）／△（国内

最高）を記入し、「概要」欄にどういった点が世界／国内最高性能（規模）であるのかを記入すること
## 申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績

OOO大学OOOOO（申請施設名）

1. 平成〇〇年度の主な共同利用・共同研究の概要

(平成OO年度総件数 OO件)

共同利用·共同研究課題名	共同利用·共同研究の概要

※過去3年度（平成24～26年度）分の実績を別葉で記入すること
### 2. 共同利用・共同研究者の受入れ状況（平成OO年度）

※ 当該申請施設が主催して行う共同利用・共同研究に参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入すること（学内の研究者も含む）

※ 過去3年度（平成24～26年度）分の受入れ状況を別葉で記入すること

分類	概要※ テーマ、概要等を記載	人数	延べ人数(人・日)	所属機関数
(例)一般共同研究
施設等利用型共同研究
研究会・研究集会

合計

注1：共同利用・共同研究者は以下の者を除き、共同利用・共同研究者の定義を、下のく共同利用・共同研究者の

定義、カウント方法＞欄に記入すること

a 民間等の受託研究員制度、特別研究員制度等の他の制度で受け入れた研究者

b 学生としての大学院生、外国人留学生等

c 民間企業の研究者で当該企業の目的のために施設・設備及び資料等を利用する者

注2：延べ人数は以下の例を参考に考え、カウント方法を、下のく共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞欄に記入すること

例 1）1 つの共同利用・共同研究プロジェクトで 2 人が 3 日来所した場合

→ 人数2人、延べ人数6人・日

例2）同一人物が2つのプロジェクト（A、B）に参加し、プロジェクトAのために3日、プロジェクトBのために4日来所した場合

→ 人数2人、延べ人数7人・日

注3：所属機関数は、実数（重複を取り除いた数値）で記入すること

＜共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞

※共同利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入
# 共同利用·共同研究拠点 申請書記入要領

## I 共通留意事項

・申請書はすべて日本工業規格A4版で作成してください。

・文字の大きさは9pt～12pt程度で作成してください。

誤記入があった場合は改めて作成してください。(訂正印、修正液の使用等は御遠慮ください。)

・作成に当たって、文字数の超過等により、不自然な罫線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。

・様式にあらかじめ※記号で記載されている留意事項及び記入例は削除して作成してください。

・申請書類の提出に当たっては、原則として、原本は片面印刷、コピーは両面印刷（カラー可）とし、申請書及び別紙1～5、大学の学則等（申請施設を記載している規則）、運営委員会等の設置規則（案）及び委員名簿（案）、研究者コミュニティからの要望書の順番で各々左上1箇所をステープラーで留め、全体をクリップ留めしてください。

・申請書類の紙媒体での提出（原本1部、コピー25部）と併せて、電子媒体（CD−ROM等）も提出してください。

（１．申請書及び別紙１～５、２．大学等の学則等、３．運営委員会等の設置規則（案）及び委員名簿（案）、４．研究者コミュニティからの要望書を別ファイルとし、申請施設毎のフォルダを設け保存）

・共同利用・共同研究拠点の申請に当たっては、原則、学長からの申請としてください。

・ネットワーク型拠点の申請に当たっては、研究施設毎に申請書を作成し、中核機関によるとりまとめの上、提出してください。（中核機関を先頭にして提出してください。）

・連携ネットワーク型拠点の申請にあたっては、上記に加え、連携施設について別途指示する書類を提出して下さい。

## Ⅱ 申 請 書

・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。

・「拠点の名称」欄は、〇〇〇〇〇拠点というように記入してください。

「申請施設の名称」欄は、拠点となる組織の名称を記入してください。(例：〇〇〇研究所)なお、複数の施設がネットワーク型又は連携ネットワーク型共同利用・共同研究拠点（以下「ネットワーク型拠点等」という。）を構成する場合は、以下の例のように記入してください。

(例)

○○○研究所

(ネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する他施設)

(連携ネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する他施設)

□□大学□□□研究所（中核拠点）

△△大学△△△研究センター

◎◎大学◎◎◎センター

・「研究分野」欄は、共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入してください。なお、科学研究費助成事業の系・分野・分科・細目表の細目レベルの名称を参考に記入してください。

(http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/saimoku.html)
### 1. 共同利用・共同研究拠点の全体概要

・「（１）共同利用・共同研究拠点の目的・概要」欄は、共同利用・共同研究拠点の目的、全体計画の概要、拠点の目指す役割、拠点形成の必要性について記入してください。

ネットワーク型拠点等の場合は、ネットワーク型拠点等とする必要性についても記入してください。

また、上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性、災害からの復興や被災地支援等の特色を踏まえた内容を含めて記入してください。

・「拠点に対する大学としての基本的考え方」を【別紙1】に記入してください。

・「（２）期待される効果、意義」欄は、関連研究者コミュニティや全国的な学術研究の発展、若手研究者の育成にどのように寄与するかなどについて記入してください。

ネットワーク型拠点等の場合は、ネットワーク型拠点等として期待される相乗効果についても記入してください。

「（3）共同利用・共同研究拠点の体制」欄は、当該拠点の運営委員会等を中心とした体制を記入してください。その際、全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入してください。ネットワーク型拠点等の場合は、ネットワーク型拠点等の構成図と役割分担を記入してください。

### 2. 申請施設の概要

・申請施設の組織、人員、予算等を記入してください。ネットワーク型拠点等については、当該申請施設の概要を記入してください。(ネットワーク型拠点等を構成する全ての申請施設の概要を記入する必要はありません。)

・人員を記入する表（以下、人員記入表）は、平成27年11月1日現在の現員数を記入してください。なお、専任教職員を上段に記入し、兼任教員や非常勤職員等については、下段に（）書きで、外数で記入してください。今後、拠点化に当たり、学内措置等により、申請施設における人員の拡充等を予定している場合は、人員記入表を追加して、予定の人員の内訳を記入してください。

・予算は、申請施設の運営に係る人件費、運営費、研究費等を記入してください（前年度決算額）。その際、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を記入してください。

「申請施設における主な競争的資金等の採択状況」を【別紙2】に記入してください。その際、申請施設において平成27年度現在受け入れている又は申請を行っている、申請施設の研究活動を代表する主な競争的資金等（競争的資金を中心とした公募型の研究資金。他省庁を含む）を記入してください。

「申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）」を、【別紙3】に過去3年度（平成24～26年度）分の主な研究実績（グローバルCOE等の他の施策による実績を含む）を別葉で記入してください。

なお、申請時点において、平成27年度内に、顕著な研究実績（成果等）をあげている場合は、平成27年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。

記入に当たっては、新しい研究分野の開拓や、教育研究活動に反映した例、社会的ニーズとの関わり、社会貢献等に留意してください。

・学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付してください。

### 3. 共同利用・共同研究の状況

・「（1）共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況」を、【別紙4】に、過去3年度（平成24～26年度）分の実績を別葉で記入してください。申請施設が保有する施設、設備、学術資料・データベース等、概要及び利用数、アクセス数等を記入してください。また、世界／国内最高性能（規模）を持つ施設・設備（資料等）の場合は、「性能」
欄に〇（世界最高）／△（国内最高）を記入し、「概要」欄にどの点が世界／国内最高性能（規模）であるのかを記入してください。

なお、申請時点において、平成27年度内に、利用数等の大幅な増加がある場合は、平成27年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。

「（２）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制」欄は、共同利用・共同研究者に対する研究室、パソコン等の提供状況、図書館等の開放状況、データベース等へのアクセス状況、宿泊施設の確保状況、申請施設の利用に関する技術的支援の状況等を記入してください。

「（3）運営委員会の状況」欄は、運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割について記入してください。その際、設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。

・「（４）共同利用・共同研究の課題の公募方法」欄は、共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法を記入してください。なお、採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。

「（5）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信」欄は、外部の研究者等に対する共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況等の情報の提供方法や、共同利用・共同研究による研究成果の対外的な情報発信の仕組みについて記入してください。

・「（6）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数」欄は、共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数を記入してください。その際、見込まれる参加研究者数約〇〇人（延べ約〇〇〇人・日）というように、見込まれる実人数と延べ人数を記入してください。

「（7）申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績」を、【別紙5】に、過去3年度（平成24～26年度）分の実績を別葉で記入してください。「1．平成〇〇年度の主な共同利用・共同研究の概要」については、枠外上段（）書きの部分に当該年度における共同利用・共同研究の総件数を記入した上、その中で主な共同利用・共同研究課題名及びその概要を5～7件程度記入してください。

また、「2．共同利用・共同研究者の受入れ状況（平成〇〇年度）」については、申請施設が主催して行う共同利用・共同研究の分類に従い、その概要、参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入してください。分類については、例を参考に各大学の内規等に基づく共同研究の分類を記入してください。また、注1～注3を留意の上カウントし、「共同利用・共同研究者の定義、カウント方法」欄に、カウントに当たっての共同利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入してください。

なお、申請時点において、平成27年度内に、顕著な共同利用・共同研究の実績をあげている場合や参加者数の大幅な増加がある場合は、平成27年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。

## 4 ．研究者コミュニティの状況

・関連する研究者コミュニティの分野、関連する学会等の名称、研究者コミュニティからの要望の概要等を記入し、要望書等を別途添付してください。

5. 共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制について

・「（１）学内の支援体制」欄は、共同利用・共同研究拠点に措置することを予定している専任の研究者・教育研究支援者等や学内で予定している予算措置等、拠点に対する学内の支援の状況を記入してください。

・「（２）事務体制」欄は、共同利用・共同研究拠点を運営していく上での事務体制について、組織図等を用いて記入してください。また、「事務担当責任者」欄の関係箇所も併せて記入してください。
# 平成18年度総合防災訓練大綱

平成18年4月21日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成18年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## (1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。
## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

また、防災訓練の広報と併せて、大規模災害の教訓やハザードマップの周知、身の回りの地域における日常からの減災への備えと被災時の確な行動の検討を促すこと等の広報活動により、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、また、地域、学校、職場等との連携した防災活動を促進し、「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」を考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJT（職場内訓練）により年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア「防災の日」政府本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、首都直下地震を想定し、「防災の日」9月1日に、地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、新たに策定した首都直下地震応急対策活動要領に基づき、災害発生時の首都中枢機能の継続性確保等の地震災害応急対策の実施体制の確保を図る訓練を実施する。

## a 政府本部運営訓練

- 全閣僚・緊急参集チームの参集

- 閣僚協議

- 緊急災害対策本部の設置、会議の開催・運営

- 内閣総理大臣、官房長官及び防災担当大臣による会見

## b 情報収集・伝達に関する訓練

- 地震情報伝達訓練

- 地震防災情報システムを活用した被害状況の推計

- 中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

・ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集
## 政府総合図上訓練

東海地震（突発的に発生した場合）を想定し、平成１９年１月に、主として政府本部事務局の業務について訓練を実施してその業務遂行能力の向上を図るとともに、併せて現地本部を通じた関係地方公共団体との連携について検証を行う。

a 突発的に発生した場合の政府の初動対応訓練

・対処体制の確立

・現地への要員派遣及び現地本部の開設

b 現地本部業務開始直後の調整・連携訓練

• 政府本部から現地本部への業務移管の調整

• 関係都県からの要請に応ずる対策の検討

## ウ 現地訓練

## (ア) 八都県市合同防災訓練と連携した訓練

首都直下地震を想定した八都県市合同防災訓練と連携して、9月1日に、広域地震災害応急対策訓練を実施する。

a 自衛隊、警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)及び海上保安庁による大規模な広域災害応急対策訓練

b 実動省庁と連携した航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

八都県市合同防災訓練現地会場(東京都)に、政府調査団を派遣する。

## (イ) 静岡県総合防災訓練と連携した訓練

東海地震を想定した静岡県合同防災訓練と連携して、9月1日に、地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

静岡県総合防災訓練現地会場(静岡県浜松市)に、政府調査団を派遣する。

## （ウ）近畿府県合同防災訓練

直下型地震を想定した近畿府県合同防災訓練と連携して、10月に、地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

近畿府県合同防災訓練現地会場(京都府)に、政府調査団を派遣する。

## 工津波防災総合訓練

東南海・南海地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、徳島県内の沿岸において、四国の関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、7月に、地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

a 地震津波防災应急対策訓練

地震・津波情報等の伝達・提供を行うとともに、津波警報発令に伴う水門・陸閘門の閉鎖及び住民の避難誘導
## b 地震津波災害応急対策訓練

ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・分析を行うとともに、海上漂流者等の救助・救急

c 政府調査団の派遣

津波防災総合訓練現会場（徳島県小松島市）に、政府調査団を派遣する。

## (2) 水害対処訓練

台風等の水害等により、大河川堤防が破堤し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、官邸危機管理センターにおいて図上訓練を実施する。

大規模な浸水被害が発生した場合の政府としての対処についての訓練

・ 災害応急対策活動の調整

・ 情報収集・伝達・処理に関する訓練

## (3) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、四国電力(株)伊方発電所における事故を想定し、経済産業省及び文部科学省が共同で作成した計画により、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、10月下旬に、原子力災害対策本部等の設置・運営の総合的な防災訓練を実施する。

## ア 政府原子力災害対策本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、原子力緊急事態宣言の発出、政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営、原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網を活用した訓練を実施する。

## イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を愛媛県オフサイトセンターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部開設、合同対策協議会設置・運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策の訓練を実施する。

## (4) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域応援訓練の実施に努める。
## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、訓練内容や住民参加、更には訓練の広報の方法、形態についても工夫し、ハザードマップの確認、住宅の耐震化、家具の固定等、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) ボランティア団体等との可能な連携

災害救援に係るボランティア団体及びボランティア活動に関係する各機関に、できるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

## (7) 災害時要援護者の避難支援訓練

避難準備（要援護者避難）情報等の発出・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に努める。

## (8) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。

## 6 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じた時は、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機
管理体制の検証、
情報収集・伝達等
の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画
及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確
保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確
な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練
に努める。
○交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震
発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、
災害対策本部機能の検証等初動態勢の確立に係る訓練
○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網
を活用した情報の収集・伝達訓練
○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマ
チュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練
○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び
災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、
公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓
練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等
の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。
○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練
○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、ト
リアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練
○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対
策等の対応訓練
○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検
○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・
ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯
による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出
・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等
の訓練
○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、
障害者、外国人、児童・生徒等災害時要援護者に重点を置い
た避難・誘導訓練
○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力
による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る
訓練
○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火
・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順
の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急
復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等
との合同訓練
○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災
用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、危険回避行
動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の
確認等の訓練
○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及
び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機滅灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	タ-ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デバ-ト、旅館・ホテル、行棟施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、避難・誘導訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行棟客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難勧告等の伝達・広報訓練及び住民、行棟客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
課題名 5RF-1303 水銀汚染土壌および底質中のメチル水銀の

簡易・迅速・高感度な分析システムの開発

課題代表者名 児玉谷 仁（国立大学法人鹿児島大学 理工学研究科 地球環境科学専攻 助教）

研究实施期间 平成25～26年度

累計予算額 17,791 千円（うち 26 年度 934,8 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード メチル水銀、エチル水銀、水銀汚染、土壌、底質、高速液体クロマトグラフィー、化学発光検出、前処理操作

## 研究体制

(1) 水銀汚染土壌および底質中のメチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析システムの開発

(国立大学法人鹿児島大学)

研究協力機関

国立水俣病総合研究センター、Metropolitan Council Environmental Services (MN, USA)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

環境中に放出された水銀は、その化学形態を変化させながら国境を越えて拡散する。2013年10月、国際的な水銀規制条約である「水銀に関する水俣条約」が採択され、その発効に向け環境中に放出された水銀の挙動解明がより一層必要とされている。数ある水銀化学種の中で、水俣病の原因物質として知られるメチル水銀は、環境中に放出された無機水銀からも生成し、食物連鎖を通じて濃縮していく。土壌・底質は、このメチル水銀の主生成場とされているが、生成したメチル水銀がどのような経路で生体に濃縮されていくのか詳細には明らかになっていない。また近年、水銀鉱山付近の水田で採取された米にメチル水銀含まれることが報告されており、水銀による土壌汚染とメチル水銀の農作物への取込が新たな問題となりつつある。これらのことから、土壌・底質中のメチル水銀濃度を評価できる分析法が必要となっている。

### 2. 研究開発目的

本研究は、土壌や底質中のメチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析法を確立することを目的としている。水銀汚染を受けた土壌・底質は非常に高濃度（〜数千mg/kg）の無機水銀を含み、その水銀の一部が、微生物活動等によりメチル水銀化する。つまり、土壌・底質中のメチル水銀測定は、非常に高濃度の無機水銀の中から、極微量（数μg/kg）のメチル水銀を測定しなければならない。よって、その測定は非常に難しいことが知られ、既存分析法では煩雑な分析操作が必要とされている。加えて土壌・底質の化学組成は、地域や環境により大きく異なるため、常に同じ分析法で対応できているとは限らない。また不均一な土壌・底質試料を再現よく測定するためには、乾燥・均一化処理が必要となるが、この程でも水銀の化学形態変化が起こりうる。この分析法の問題と、多様な組成を持つ土壌・底質中に存在し、化学形態を容易に変化させる水銀を測定するという困難な作業が状況を複雑化し、土壌・底質中におけるメチル水銀の挙動解明を遅らせているといえる。また、水銀汚染が現在進行形で進んでいる発展途上国でも容易に利用できる分析法が必要である。これらのことから、土壌や底質中のメチル水銀濃度を簡易な操作で迅速に測定できる分析法を確立することを目的とした。
### 3. 研究開発の方法

## (1) メチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析システムの開発

研究代表者らは、これまで煩雑な分析操作を必要としない独自のメチル水銀高感度分析法の開発を進めてきた。これまでに確立した土壤底質中のメチル水銀測定手順を下記に示す。

① 土壤・底質試料（～1 g）を20 mLの0.1 M $ Cu^{2+} $ と5 mM $ Pd^{2+} $ を含む5 M HClにより60分振とうする。この操作により固体試料から水銀種を液相に溶出させる。

②遠心分離により固液分離した後、液相にトルエンを5 mL加え、10分振とうする。これにより、試料溶液中に含まれるアルキル水銀は、塩化物の形でトルエン相に抽出される。一方、大過剰に存在し、メチル水銀測定を妨害する$\mathrm{Hg^{2+}}$は、$\mathrm{HgCl_{4}^{2-}}$のテトラクロ口錯体を形成し、水相に残る。この結果、アルキル水銀のみを分離することが可能になる。$\mathrm{Cu^{2+}}$と$\mathrm{Pd^{2+}}$は、試料中に存在する配位性の夾雑物をマスキングするために添加されている。

③ トルエン相の一部を別容器に分取し、2 mM EDTA溶液（20 mM ホウ酸緩衝液、pH 9）により、水銀種をEDTA錯体として水相に逆抽出する。

④ 水銀の形態別分離・検出には、水銀と強い錯体を形成するエメチンージチオカルバミン酸配位子（EmetineCS_{2}）を利用する。EDTA錯体となったアルキル水銀にこの配位子を加えて錯形成させる（混合のみで直ちに錯体化する）。

⑤ これを図(1)-2の高速液体クロマトグラフィー化学発光検出装置(HPLC-CL)に注入する。水銀錯体は、その形態ごとにHPLC分離され、脂肪族第三アミン構造と強い発光反応を起こすことで知られるTris(2,2-bipyridine)ruthenium(III)(Ru錯体)溶液と混合される。EmetineCS₂は脂肪族第三アミン部位を持つため、Ru錯体を発光させる。この結果、間接的ではあるが水銀量が発光量として測定されることになる。

このHPLC-CLを用いた測定法の利点は、非常に高い感度と高い選択性を併せ持ち、また測定装置の原理が単純で装置が安価な点にある。この開発法を利用し、既存の分析法（4種類）と17種の土壤・底質試料について測定値のクロスチェックをおこなったところ、一部の試料で測定値に大きな差が確認された。この結果は、各分析法が多種多様な化学組成を有する土壤・底質試料に対応できていないことを示唆していると考えられた。

E: eluent; P₁: pump; AS: Auto-Sampler; C: column; Ru: Ru reagent solution;

$ P_{2} $ : pump; CLD: Chemiluminescence detector; PMT: photomultiplier tube;

W: waste; DP: data processor; ECR: electrochemical reactor.

図(1)-1 HPLC-CL装置概略図

Elunet: 20 mM citrate buffer (pH 3.1)-Acetonitrile (50:50, v/v), 1.5 ml/min; Ru complex solution: 0.25 mM Ru(bpy) $ _{3}^{2+} $ in 0.1 M H $ _{2} $ SO $ _{4} $ , 0.3 ml/min; Column: L-columnODS2 (5 $ \mu $ m, 4.6 x 250 mm) and guard column (10 mm); PMT: -550V; ECR: HX-201, 200 $ \mu $ A.

そこで本研究では、多種多様な化学組成を有する土壌・底質に対応できるように開発分析法をブラッシュアップする。この検討に必須となるのが、様々な組成を有する土壌・底質試料である。そこで、これまで採取保存してきた試料に加え、様々な要因で水銀濃度が高い地域の調査を実施する。このとき土壌・底質試料に加え、水や大気、生体等についても調査を進める。この結果、分析法の確立に加え水銀の環境挙動に関する知見を集積できることになる。また分析法の確立には、均質でメチル水銀濃度が変化せず長期的に利用可能な試料が必要となる。しかし、土壌・底質試料は不均一で水分を含み、保存中にメチル水銀濃度が変化する可能性も考えられる。そこで試料の取扱法（乾燥法や保存法）についても検討を進める。試料の取扱法は、試料が持つ情報を正確に引き出すために重要な操作と言え、分析法の確立のみならず環境中のメチル水銀の挙動解明研究を進めていくうえでも非常に重要な知見となる。