Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度暫定予算要求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要求 額(千円)
001 労 働 本 省	292,113	98016-213-09 庁 費	13,529
98016-211-02 職員基本給	69,640	98083-213-09 検定検査費	280
98016-211-03 職員諸手当	4,677	98016-213-09 国会図書館支部厅費	36
98016-211-04 超過勤務手当	4,263	98016-213-09 通信専用料	2,791
98016-211-05 委員手当	386	98016-213-09 各所修繕	404
98016-211-05 常勤職員給与	798	60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	30,458
98016-211-05 非常勤職員手当	208	60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	15,872
98016-211-05 休職者給与	2,175	60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	2,170
98016-261-05 公務災害補償費	165	98083-225-16 婦人年少労働者福祉対策費補助金	5,710
98016-211-05 退職手当	7,505	98083-225-16 港湾労働者雇用対策費補助金	24,766
98016-219-06 諸 謝 金	953	98085-265-16 国家公務員共済組合負担金	97,254
98016-269-07 報 償 費	161	98016-215-16 交 際 費	199
98016-212-08 職員旅費	1,950	98016-219-17 交 際 費	7,794
98083-212-08 檢定檢查旅費	85	002 労働統計調査費	43
98016-212-08 研修旅費	2,313	98089-212-08 職員旅費	687
98016-212-08 赴任旅費	2,496	98089-213-09 庁 費	1,234
98016-212-08 外国留学旅費	263	98089-213-09 統計機械借料	5,830
98016-212-08 委員等旅費	568	98089-215-14 每月勤労統計調査委託費	5,830
98016-212-08 証人等旅費	38
208 労働省所管 労働本省

項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
004 失業対策事業費	008 政府職員等失業者退職手当
06085-215-16 失業対策事業費補助金	1,743,300	98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	15,000
005 職業転換対策事業費	167,664	009 失業保険費負担金
06085-269-06 就職指導手当	22,874	06081-236-22 失業保険特別会計へ繰入	3,443,836
06085-269-06 職業転換特別給付金	14,790	010 職業訓練費	106,697
06085-269-06 駐留軍離職者就職促進手当	13,988	98016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	17,993
06085-265-16 職業転換訓練費補助金	112,374	98016-215-16 職業訓練費補助金	88,704
06085-245-16 雇用促進事業団交付金	3,638	計	5,776,404
組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 労働本省研究所必要な経費	9,028	労働本省研究所における調査研究
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
021 労働本省研究所	9,028	13087-212-08 職員旅費	53
13087-211-02 職員基本給	6,065	13087-213-09 庁 費	225
13087-211-03 職員諸手当	730	13087-213-09 試験研究費	1,632
13087-211-04 超過勤務手当	177	13087-213-09 各所修繕	146
210 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	12,433	中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
031 中央労働委員会	12,433	98016-212-08 委員等旅費	90
98016-211-02 職員基本給	7,043	98016-212-08 証人等旅費	138
98016-211-03 職員諸手当	516	98016-213-09 庁 費	2,077
98016-211-04 超過勤務手当	564	98016-213-09 土地借料	17
98016-211-05 委員手当	1,639	98016-213-09 各所修繕	62
98016-219-06 諸 謝 金	125	98016-219-17 交 際 費	44
98016-212-08 職員旅費	118
組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	14,945	公共企業体等労働委員会、地方調停委員会及びその事務局、事務局支局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官厅)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	14,945	98016-212-08 職員旅費	97
98016-211-02 職員基本給	10,431	98016-212-08 委員等旅費	215
98016-211-03 職員諸手当	1,057	98016-212-08 証人等旅費	3
98016-211-04 超過勤務手当	327	98016-213-09 庁 費	1,013
98016-211-05 委員手当	1,692	98016-213-09 各所修繕	16
98016-219-06 諸 謝 金	30	98016-219-17 交 際 費	64
212 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 労働保護官署の事務処理に必要な経費	360,375	都道府県労働基準局、労働基準監督署及び都道府県婦人少年室の事務処理
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
051 労働保護官署	360,375	98083-212-08 検定検査旅費	1,677
98083-211-02 職員基本給	302,788	98083-212-08 委員等旅費	808
98083-211-03 職員諸手当	21,270	98083-212-08 証人等旅費	128
98083-211-04 超過勤務手当	8,974	98083-213-09 庁 費	9,812
98083-211-05 委員手当	3,176	98083-213-09 検定検査費	2,335
98083-219-06 諸 謝 金	1,166	98083-213-09 土地建物借料	262
98083-212-08 職員旅費	3,220	98083-213-09 各所修繕	781
98083-212-08 監督旅費	3,876	98083-219-17 交 際 費	102
組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 職業安定官署の事務処理に必要な経費	783,408	都道府県主務部課及び公共職業安定所の事務処理
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
061 職業安定官署	783,408	98083-212-08 職員旅費	9,337
98083-211-02 職員基本給	659,582	98083-212-08 委員等旅費	531
98083-211-03 職員諸手当	34,942	98083-213-09 庁 費	29,627
98083-211-04 超過勤務手当	43,622	98083-213-09 土地建物借料	340
98083-211-05 委員手当	275	98083-213-09 各所修繕	1,710
98083-219-06 諸 謝 金	3,442
昭和45年度建設省所管甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
17 建設省所管合計	9,298,578
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)41 治山治水対策事業費42 道路整備事業費45 生活環境施設整備費小計49 災害復旧等事業費計98 その他の事項経費	45,2941,705,9231,990,9441,6313,698,4984,838,9848,537,482715,802
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
建設本省	001建設本省	98建設本省事務処理に必要な経費	287,902	「建設省設置法」に定める本省内部部局等の所掌事務処理
組織	項目	事項	昭和45年度暫定予算要求額(千円)	說明
002 官 庁 営 繕 費	98 官庁営繕に必要な経費	13,813	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
004 河 川 管 理 費	98 河川管理等に必要な経費	21,017	1 一級河川の管理及び河川の水位、流量等の調査等
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	18,315	2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
008 治 水 事 業 費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,673,645	河川、道路等の事業を実施するための事務処理
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	32,278	国が施行する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,990,944	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	4,115,161	国が施行する道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条第1項に規定する財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	48,836	昭和44年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた河川、道路等について
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	674,902	1 国が施行する災害復旧事業
建設本省計	8,876,813	地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
001 建設本省	287,902	98016-213-09 校費	745
98016-211-02 職員基本給	99,108	98016-213-09 国会図書館支部厅費	40
98016-211-03 職員諸手当	6,459	98059-213-09 建設統計調查費	1,162
98016-211-04 超過勤務手当	5,360	98016-213-09 産業開発青年隊厅費	1,913
98016-211-05 委員手当	524	98016-213-09 資格檢定国家試験費	651
98016-211-05 常勤職員給与	595	98059-213-09 国土計画等調查費	303
98016-211-05 非常勤職員手当	125	98016-213-09 電子計算機借料	1,640
98016-211-05 休職者給与	129	98016-213-09 土地建物借料	33
98016-261-05 公務災害補償費	122	98016-213-09 各所修繕	493
98016-211-05 退職手当	101,179	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	36,482
98016-219-06 諸謝金	504	98016-219-17 交際費	199
98016-212-08 職員旅費	2,067	002 官 庁 営 繕 費	13,813
98016-212-08 研修旅費	826	98016-222-08 施設施工旅費	5,264
98016-212-08 赴任旅費	15,223	98016-223-09 施設施工庁費	8,549
98016-212-08 外国旅費	779	004 河 川 管 理 費	21,017
98016-212-08 外国留学旅費	132	98059-219-06 河川水理調查謝金	1,121
98016-212-08 委員等旅費	297	98059-212-08 河川管理旅費	729
98016-212-08 産業開発青年隊員旅費	167	98059-212-08 河川水理調查旅費	338
98016-213-09 庁費	10,645	98059-213-09 庁費	1,136
218 建設省所管 建設本省

項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
98059-213-09 河川水理調查費	952	42052-136-00 道路整備特別会計入線入	1,990,944
98059-236-22 治水特別会計入線入	16,741	017 河川等災害復旧事業費	4,115,161
007 建設事業指導監督費	18,315	49053-124-00 直轄河川等災害復旧費	375,835
98059-212-08 職員旅費	10,029	49053-124-00 直轄道路災害復旧費	30,000
98059-212-08 日額旅費	807	49053-125-00 河川等災害復旧事業費補助	3,709,326
98059-212-08 災害検査旅費	1,441	018 河川等災害復旧事業工事諸費
98059-213-09 庁費	6,038	49053-136-00 治水特別会計入線入	48,836
008 治水事業費	020 河川等災害関連事業費	674,902
41051-136-00 治水特別会計入線入	1,673,645	49053-125-00 河川災害復旧助成事業費補助	445,972
011 海岸事業工事諸費	49053-125-00 海岸災害復旧助成事業費補助	14,385
41051-136-00 治水特別会計入線入	32,278	49053-125-00 河川等災害関連事業費補助	214,545
013 道路整備事業費	計	8,876,813
組 織	項	事 項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
国 土 地 理 院	031 国 土 地 理 院	98 国土地理院事務処理に必要な経費	123,375	「建設省設置法」に定める国土地理院所掌の事務処理
科 目 別 内 訳
項 目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項 目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国 土 地 理 院	123,375	98016-212-08 測 量 旅 費	5,795
98016-211-02 職 員 基 本 給	52,959	98016-213-09 庁 費	1,490
98016-211-03 職 員 諸 手 当	3,368	98016-213-09 測 量 庁 費	54,762
98016-211-04 超過勤務手当	2,749	98016-213-09 土地建物借料	16
98016-211-05 非常勤職員手当	25	98016-213-09 地図調製庁費	1,857
98016-212-08 職 員 旅 費	79	98016-213-09 各 所 修 繕	275
220 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	45,294	建設本省試験研究所における試験、研究及び調査等
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	45,294	13054-219-06 諸 謝 金	90
13054-211-02 職員基本給	28,156	13054-212-08 職員旅費	370
13054-211-03 職員諸手当	2,332	13054-212-08 講師旅費	8
13054-211-04 超過勤務手当	1,149	13054-213-09 庁 費	1,369
13054-211-05 常勤職員給与	91	13054-213-09 試験研究費	10,946
13054-211-05 休職者給与	24	13054-213-09 各所修繕	759
組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	98地方建設局事務処理に必要な経費	251,380	「建設省設置法」に定める地方建設局所掌の事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	85	地方建設局が施行する道路災害復旧事業に必要な事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	1,631	国が施行する公園事業に必要な人件費及び事務費
地方建設局計	253,096
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	251,380	98059-213-09土地建物借料	711
98059-211-02職員基本給	216,293	98059-213-09各所修繕	1,079
98059-211-03職員諸手当	11,734	98059-219-17交際費	53
98059-211-04超過勤務手当	10,266	052道路災害復旧事業工事諸費	85
98059-211-05常勤職員給与	1,223	49053-122-08日額旅費	9
98059-211-05非常勤職員手当	214	49053-123-09工事雑費	76
98059-211-05休職者給与	367	053公園事業工事諸費	1,631
98059-219-06諸謝金	28	45052-121-02職員基本給	1,255
98059-212-08職員旅費	330	45052-121-03職員諸手当	91
98059-212-08研修旅費	942	45052-121-04超過勤務手当	77
98059-213-09庁費	8,140	45052-122-08職員旅費	8
222 建設省所管 地方建設局

項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-122-08 日 額 旅 費	18	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	112
45052-123-09 工 事 雑 費	70	計	253,096
昭和45年度自治省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
18 自治省所管合計	354,331,953
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費30 地方交付税交付金98 その他の事項経費	6,276354,240,45985,218
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	說 明
自治本省	001 自治本省	98 自治本省事務処理に必要な経費	71,218	「自治省設置法」に定める本省内部部局等の所掌事務処理
98 小笠原総合事務所の運営に必要な経費	582	「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づく小笠原総合事務所の運営
002 奄美群島振興費005 地方交付税交付金	98 奄美群島振興指導に必要な経費	4,753	奄美群島振興指導職員の設置費の補助
30 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	354,240,459	昭和45年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額等の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
自治本省計	354,317,012
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度暫定予算要求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要求 額(千円)
001 自 治 本 省	71,800	98016-213-09 国会図書館支部厅費	31
98016-211-02 職員基本給	26,975	98016-213-09 校 費	531
98016-211-03 職員諸手当	2,623	98016-213-09 電子計算機等借料	2,829
98016-211-04 超過勤務手当	1,272	98016-213-09 各 所 修 繕	334
98016-211-05 委員手当	55	98013-215-14 選挙常時啟発委託費	3,668
98016-211-05 退職手当	1,328	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	3,213
98016-219-06 諸 謝 金	577	98016-219-17 交 際 費	199
98016-212-08 職員旅費	1,387	98021-236-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	17,631
98016-212-08 赴 任 旅費	318	002 奄美群島振興費
98016-212-08 外 国 旅費	831	98016-215-16 奄美群島振興指導費等補助金	4,753
98016-212-08 外 国 留学旅費	263	005 地方交付稅交付金
98016-212-08 委員等旅費	90	30021-236-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	354,240,459
98016-213-09 庁 費	7,645	計	354,317,012
組織	項	事項	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
消防庁	031消防庁 庁 033消防研究所	98消防庁事務処理に必要な経費13消防研究所に必要な経費消防庁計	8,6656,27614,941	「消防組織法」に定める消防庁所掌の事務処理消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和45年度暫定予算要 求 額(千円)
031消防庁	8,665	98014-213-09各所修繕	160
98014-211-02職員基本給	5,748	98014-219-17交際費	44
98014-211-03職員諸手当	477	033消防研究所	6,276
98014-211-04超過勤務手当	253	13014-211-02職員基本給	4,191
98014-211-05委員手当	43	13014-211-03職員諸手当	295
98014-211-05常勤職員給与	62	13014-211-04超過勤務手当	164
98014-219-06諸謝金	173	13014-212-08職員旅費	35
98014-212-08職員旅費	226	13014-213-09庁費	190
98014-212-08委員等旅費	27	13014-213-09試験研究費	1,401
98014-213-09庁費	985	計	14,941
98014-213-09校費	467
予定経費要求書中の項の索引

区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(奄)	奄 美 群 島 振 興 費	自 治 省	224	海岸事業工事諸費	建 設 省	218
い・(移)	移 住 振 興 費	外 務 省	120	海岸等事業工事諸費	運 輸 省	188
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	147	海上保安官署	"	196
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	134	海 難 審 判 庁	"	197
う・(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	187	海洋開発調査研究費	総 理 府	104
お・(大)	運輸本省試驗研究所	"	189	(外)	法 務 省	106
大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	180	外 務 本 省	外 務 省	120
大 蔵 本 省	大 蔵 省	125	(学)	文 部 省	134
(沖)	沖 繩 援 助 其他 諸 費	総 理 府	78	学校 給 食 費	運 輸 省	190
(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	78	干 拓 事 業 費	農 林 省	160
か・(下)	恩 給 費	"	77	(觀)	運 輸 省	188
下 級 裁 判 所	裁 判 所	64	官 庁 営 繕 費	建 設 省	217
(科)	科学技術振興費	総 理 府	104	(官)	運 輸 省	198
科 学 技 術 庁	"	103	(気)	"	198
科学技術庁試驗研究所	"	104	(義)	文 部 省	134
科 学 警 察 研 究 所	"	85	義務教育教科書費	"	134
(河)	科 学 振 興 費	文 部 省	134	(近)	総 理 府	81
河 川 管 理 費	建 設 省	217	(官)	皇 室 費	53
河川等災害関連事業費	"	218	(漁)	農 林 省	172
河川等災害復旧事業工事諸費	"	218	漁港施設災害関連事業費	"	173
河川等災害復旧事業費	"	218	漁港施設災害復旧事業費	"	173
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	67	漁港整備事業指導監督費	"	172
(海)	海 運 局	運 輸 省	191	協 議 団	大 蔵 省	130
海岸事業工事諸費	農 林 省	165	(教)	文 部 省	134
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	112	(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	179
(行)	行 政 管 理 厅	総 理 府	89	工業技術院試驗研究所	"	180
<·(宫)	宫 内 厅	"	88	(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	"	179
(空)	空港整備事業工事諸費	運 輸 省	188	鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	184
忄·(警)	警 察 厅	総 理 府	84	(公)	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	117
(經)	經 济 企 画 厅	"	101	公 安 調 查 厅	"	118
(刑)	經 济 研 究 所	"	102	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	221
刑 務 所	法 務 省	112	公共企業体等労働委員會	労 働 省	211
刑 務 所 作 業 費	"	112	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	83
刑 務 所 収 容 費	"	112	(航)	航 空 官 署	運 輸 省	194
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	146	(港)	港 湾 建 設 局	"	192
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	"	149	港 湾 事 業 費	"	188
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	97	港湾施設災害関連事業費	"	188
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	218	港湾施設災害復旧事業費	"	188
建 設 本 省	"	217	港湾等事業指導監督費	"	188
(検)	建 設 本 省 試 驗 研 究 所	"	220	(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	125
検 疫 所	厚 生 省	150	国 債 費	"	125
検 察 官 署	法 務 省	110	国 勢 調 查 費	総 理 府	78
検 察 審 查 会	裁 判 所	66	国 土 地 理 院	建 設 省	219
検 察 費	法 務 省	110	国 土 調 查 費	総 理 府	101
(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	146	国 防 会 議	内	73
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	116	国民健康体力增強費	総 理 府	79
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	85	国民健康保険助成費	厚 生 省	147
皇 族 費	皇 室 費	54	国民年金国庫負担金	"	147
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	115	国 立 学校 運 營 費	文 部 省	134
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	146	国 立 公 園 等 管 理 費	厚 生 省	146
厚 生 本 省	"	145	国 立 更 生 援 護 所	"	152
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	149	国 立 国 会 図 書 館	国 会	59
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ·(裁)	国立社会教育研修所	文 部 省	137	(自)	自作農創設維持助成費	農 林 省	159
国立青年の家	"	137	自治 本 省	自治 省	224
国立博物館	"	139	(失)	失業対策事業費	労 働 省	208
国立美術館	"	139	失業保險費負担金	"	"	208
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	147	(社)	文 部 省	134
国立らい療養所經營費	"	151	社会 福 社 諸 費	厚 生 省	147
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	90	社会保険国庫負担金	"	"	147
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	108	(首)	総 理 府	87
裁判官訴追委員会	国 会	60	(初)	文 部 省	134
裁判官弾効裁判所	"	61	(身)	厚 生 省	147
裁判所予備経費	裁 判 所	65	(真)	農 林 省	173
裁 判 費	"	65	(新)	総 理 府	77
(最)	最高裁判所	"	64	(人)	内 閣	72
(災)	災害救助費	厚 生 省	147	(衆)	国 会	56
(在)	在外公館	外 務 省	122	衆議院予備経費	"	56
(財)	財務局	大 藏 省	127	(訟)	法 務 省	106
(産)	産業投資特別会計へ線入	"	126	(少)	"	113
(参)	参議院	国 会	57	少年院収容費	"	113
参議院予備経費	"	58	少年鑑別所	"	113
(蚕)	蚕系園芸振興費	農 林 省	159	少年鑑別所収容費	"	113
(山)	山林施設災害関連事業費	"	170	商工鉱業統計調査費	通商産業省	176
山林施設災害復旧事業費	"	170	"	"	183
山林事業指導監督費	"	170	消防研究所	自治省	225
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	100	消防所	"	225
施設整備等附帯事務費	"	97	醸造試験所	大蔵省	130
(資)	資源調査所	"	104	食糧庁	農林省	168
(児)	児童扶養手当	厚 生 省	147	職業安定官署	労働省	213
児童保護費	"	147	職業訓練費	"	208
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
す・(水)	職業転換対策事業費	労 働 省	208	中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	182
水 産 業 振 興 費	農 林 省	172	中 小 企 業 庁	"	182
水 産 大 学 校	"	173	中部圈開発整備本部	総 理 府	82
水 産 庁	"	172	調達労務管理事務費	"	99
水産庁試験研究所	"	173	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	183
せ・(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	79	通 商 座 業 本 省	"	176
青少年対策本部	"	79	通商産業本省検査所	"	178
(精)	精神衛生費	厚 生 省	147	電 波 監 理 費	郵 政 省	202
(生)	生活保護費	"	147	電 波 研 究 所	"	203
(政)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	208	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	166
(税)	税 関	大 蔵 省	128	土地改良事業等指導監督費	"	159
税 務 官 署	"	129	土地改良事業費	"	159
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	177	土地調整委員會	総 理 府	86
(船)	船員労働委員会	運 輸 省	195	登 記 諸 費	法 務 省	109
そ・(租)	租税還付加算金	大 蔵 省	130	統計調査事務所	農 林 省	167
(総)	総 理 本 府	総 理 府	77	統計調査費	総 理 府	78
(装)	装備品等整備諸費	"	97	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	159
た・(体)	体育施設整備費	文 部 省	134	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	221
ち・(地)	地方医務局	厚 生 省	153	道路整備事業費	"	218
地方建設局	建 設 省	221	特 許 庁	通 商 座 業 省	181
地方交付稅交付金	自 治 省	224	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	125
地方電波監理局	郵 政 省	204	内 閣 官 房	内 閣	69
地方入国管理官署	法 務 省	116	内 閣 法 制 局	"	71
地方農政局	農 林 省	165	内 廷 費	皇 室 費	53
(治)	治 山 事 業 費	"	170	南極地域観測事業費	文 部 省	134
治 水 事 業 費	建 設 省	218	日 本 学 士 院	"	137
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 省	159	日 本 学 術 会 議	総 理 府	80
(中)	中央労働委員会	労 働 省	210	日 本 芸 術 院	文 部 省	139
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
の・(農)	日本ユネスコ国内委員会	文 部 省	136	(防)	防 衛 施 設 庁	総 理 府	99
農業改良普及事業費補助	農 林 省	159	防 衛 本 庁	//	96
農業施設災害関連事業費	//	160	(貿)	貿易振興及経済技術協力費	外 務 省	120
農業施設災害復旧事業工事諸費	//	166	(北)	貿易振興及経済協力費	通 商 産 業 省	176
農業施設災害復旧事業費	//	160	北海道開発事業指導監督費	総 理 府	93
農 業 振 興 費	//	159	(北)	北海道開発庁	//	93
農 業 保 険 費	//	158	(北)	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	//	94
農用地開発事業費	//	160	(北)	北海道さけ・ますふ化場	農 林 省	173
農林漁業統計調査費	//	158	(北)	北海道災害復旧事業工事諸費	総 理 府	95
農林水産技術会議	//	161	(北)	北海道治水事業工事諸費	//	93
農林水産業技術振興費	//	161	(北)	北海道治水事業費	//	93
農 林 本 省	//	158	(北)	北海道土地改良事業等工事諸費	//	94
農林本省検査指導所	//	163	(北)	北海道土地改良事業費	//	94
農林本省試験研究所	//	162	(北)	北海道道路事業工事諸費	//	94
農林本省輸出検査所	//	163	(北)	北海道道路整備事業費	//	94
ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	147	(北)·(麻)	麻 菜 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	154
婦 人 補 導 院	法 務 省	114	(北)·(文)	文 部 本 省	文 部 省	133
婦人補導院収容費	//	114	(北)	文部本省所轄研究所	//	136
(文)	文化功労者年金	文 部 省	134	(北)·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	202
文化 庁	//	138	(北)·(予)	予 備 費	大 蔵 省	126
文化庁研究所	//	139	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	134
ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	115	(北)·(陸)	陸 運 局	運 輸 省	193
(保)	保 健 衛 生 諸 費	厚 生 省	146	(北)	林 業 試 驗 場	農 林 省	170
(法)	法 務 局	法 務 省	109	(北)	林 業 振 興 費	//	170
法 務 省 施 設 費	//	106	(北)	林 野 庁	//	169
法 務 総 合 研 究 所	//	108	(北)·(老)	老 人 福 社 費	厚 生 省	147
法 務 本 省	//	106	(北)	労 働 統 計 調 查 費	労 働 省	207
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	104	(北)	労 働 保 護 官 署	//	212
232 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
労 働 本 省	労 働 省	207	労 働 本 省 研 究 所	労 働 省	209
内(金) 70

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06-95金融サービス向上推進に必要な経費	78,464	141,646	63,182	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	45,954	67,514	65,889	84,749	188,906
決算額	-	43,659	48,974	56,017	148,794
不 用 額	-	23,854	16,915	28,732	43,551
001金融税制調査等経費	11,356	14,026	2,670	(說 明)金融税制に関する調査研究に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	9,490	12,492	3,002	·政策課·金融税制に関する委託調査	12,492	9,490
95016-2122-08-2010職員旅費	1,866	1,534	Δ	·政策課·外国旅費(事務連絡等旅費)	1,534	1,866
006NISAに関する広報等経費	12,636	16,089	3,453	(說 明)·NISAの広報等に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	4,351	5,471	1,120	·政策課(1)会議出席等謝金·シンポジウム出席謝金(2)執筆等謝金·執筆謝金(3)積立NISAの初年度動向等に関する委託調査費(4)前年度限りの経費(NISAの利用状況等に関する委託調査)	5,471	4,351
95016-2122-08-2010職員旅費	1,775	1,183	Δ	·政策課·内国旅費(事務連絡等旅費)	1,183	1,775
95016-2122-08-6010委員等旅費	71	71	0	·政策課·内国旅費(会議等出席旅費)·シンポジウム出席委員等旅費	71	71
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	6,439	9,364	2,925	·政策課·雑役務費·イ.ポスター・パンフレット制作費·ロ.シンポジウム等関係費(NISA特設サイト更新費含む)	9,364	6,439
011金融分野における裁判外 紛争処理制度改善経費	457	593	136	(説 明)金融分野における裁判外紛争処理制度の検討·改善に必要な経費	9,155	6,230
95016-2129-06-0110諸 謝 金	442	593	151	·企画課·金融トラブル連絡調整協議会	593	442
イ.有識者委員(座長)@18,400円1人6回	110	442
口.有識者委員(委員)@16,100円5人6回	483	0
71 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	15	0	△15	·企画課·前年度限りの経費(会議等出席旅費)·内国旅費(委員出席旅費)0(15)
016 貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費	8,269	30,829	22,560	(説明)·貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	262	12,188	11,926	·企画課(1)多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金(@7,900円 10回) + (@6,100円 30回)262(2)ギャンブル等依存症対策相談に係る人材の育成に伴う講師謝金(@7,900円 10回) + (@6,100円 30回)262(3)貸金業の規制に関する国際比較の調査経費11,664(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	218	2,978	2,760	·企画課·多重債務相談及びギャンブル等依存症対策相談に係る人材の育成に伴う講師旅費(21,838) (10)@41,353円 72回2,978(218)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	7,789	15,663	7,874	·企画課(1)印刷製本費5,122(1,984)
(2,91579)(630,000)1.リーフレット等@1.8円 1,230,000部 1.082,391(1,984)
口.ボスター@3.5円 90,000部 1.08340(0)
ハ.リーフレット等(ギャンブル等依存症対策)@1.8円 1,230,000部 1.082,391(0)
(2)通信運搬費·リーフレット等4,682(1,555)
(3)雑役務費5,859(4,250)
イ.利用者実態調査·貸金業利用者実態調査経費4,779(3,186)
021 金融サービスの公正な提供に必要な経費	8,661	17,092	8,431	(説明)貸金業法に基づき登録を受けている財務局·都道府県登録の貸金業者の登録情報を検索できるサービスの運用のために必要な経費
001 貸金業者情報検索サービス経費
内(金) 72

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01運用經費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,832	4,427	△405	·監督局·雑役務費·貸金業者情報檢索サービス運用経費【29年度国庫債務負担行為】·檢索サービス運用(說明)貸金業務取扱主任者登録にかかる申請者の犯歴照会に必要な経費	4,427(4,832)
006貸金業務取扱主任者登録に必要な経費95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	3,829	12,665	8,836	·監督局(1)消耗品費·封筒(角2号)(1)往信用(角2·窓、のり付)(14.5)(4,163)@17.0円13,688件1.08	12,665(3,829)
(1)返信用(角2)(2)通信運搬費·郵送費	251(65)
(1)返信用(角2)(2)通信運搬費	163(38)
(1)返信	12,251(3,726)
(1)返信	3,559(1,083)
(1)返信	1,916(583)
(1)返信	1,643(500)
(1)返信	1,643(500)
(1)返信	1,643(500)
(1)返信	1,643(500)
73 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 金融経済教育を考えるシンボジウム関係経費	3,630	3,630	(1)印刷製本費6,159(6,159)	6,159(6,159)
イ.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック	131(131)
@4.05円 30,000部 1.08	131(131)
口.年代別に教える金融リテラシーの体系化に関するガイドブック	131(131)
@4.05円 30,000部 1.08	131(131)
八.改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック(社会人向け)	@21.50円 100,000部 1.08	2,322(2,322)
二.改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック(学生向け)	@21.50円 100,000部 1.08	2,322(2,322)
@21.50円 100,000部 1.08	2,322(2,322)
未.未公開株等詐欺的投資問題関係ガイドブック	@5.80円 200,000部 1.08	1,253(1,253)
(2)通信運搬費	·最低限取得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等	2,218(2,218)
(3)雑役務費	·最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等	2,812(2,812)
(説 明)	(経済成長戦略大綱)(平成18年7月6日財政・経済一体改革会議決定、平成19年6月19日改定)、「多重債務問題改善プログラム」(平成19年4月20日多重債務対策本部決定)や「金融・資本市場競争力強化プログラム」(平成19年12月21日金融庁とりまとめ・公表)において、金融経済教育の強化・推進等が盛り込まれており、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費	2,532(2,532)
(1)業務委託費	@1,011,234円 2回 1.08	2,184(2,184)
(2)出演謝金	@8,700円 4H 5人 2回	348(348)
·政策課	·内国旅費(会議等出席旅費)
·シンポジウム関係経費	@103,865円 2人 2回	415(415)
·政策課	·借料及び損料
·金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費	·会場借上げ	@316,190円 2回 1.08
·会場借上げ	@316,190円 2回 1.08	683(683)
(説 明)	金融知識普及功績者の表彰に必要な経費
·政策課
内（金）74

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
046 金融經濟教育推進のため
の有識者会議等運営経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	15,000	15,000	0	·金融知識普及功績者表彰状用額緣
@10,100円 22人 1.08
(說 明)
金融經濟教育を推進するために開催する有識者会議の運営等に関する経費
·政策課
·業務委託費
(說 明)
米国·英国等の海外の国々における金融經濟教育の取組み状況等について、外部委託による調査研究の
ための経費
·政策課
·金融經濟教育推進のための調査研究謝金
2,200( 2,200)
051 金融經濟教育推進のため
の調査研究等経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,200	2,200	0
056 明治150年関連施策経
費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	3,814	3,814
0	2,236	2,236
0	623	623
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	0	955	955
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	0	955	955
0	22,118	22,118
061 貸金業協会への委託に必
要な経費
95016-2125-14-1902 金融政策委託費	0	22,118
construction and real estate markets, holding seminars, and supporting overseas development based on the use of intellectual property.

### c. Overseas Development of Soft Infrastructure

Various efforts are underway to create an environment ideal for Japanese companies to participate in projects, including international standardization of Japanese technologies and systems and/or become the “de facto standard” of partner countries, support for institutional development of partner countries to improve the business environment for Japanese companies, and support for training engineers and skilled workers that contribute to sustaining administration and maintenance of infrastructure in partner countries.

## (1) Promotion of Top Sales

In FY 2015, the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism visited South Korea, Turkey, the Philippines, Malaysia, and Laos and engaged in top-level trade promotion activities for Japanese infrastructure systems by holding discussions and exchanging opinions with top officials and cabinet ministers in charge of the land, infrastructure, transport, and tourism sectors in these countries. In addition, the Vice Minister and Secretary visited a total of fifteen countries, including stops in Africa and Latin America, to promote Japan’s infrastructure systems to meet the infrastructure needs of these countries. Additionally, visits to Japan by foreign ministers and dignitaries, the hosting of seminars, and other such opportunities were actively used to tout the superiority of Japanese infrastructure systems.

## Column Strong promotion of top-to-top selling

During FY 2015, the Minister and the State Minister of MLIT and the Parliamentary Vice-Minister conducted sales promotion of Japan’s infrastructure systems to key government officials. Here, four examples around the railway sector are introduced.

## (1) Official trip to Malaysia by Keiichi Ishii, Minister of MLIT

In November 2015, Keiichi Ishii, Minister of MLIT, had bilateral talks with each of the ministers of Transport of Malaysia, Singapore, and Thailand about cooperation in top-to-top selling of Japan's Shinkansen system and, in the transport sector, using the occasion of the ASEAN-Japan Ministerial Conference on Transport. At the same time, while paying a courtesy visit to Malaysian Prime Minister Najib Razak, Ishii had talks with Abdul Wahid Bin Omar, Minister in the Prime Minister's Department, and Syed Hamid, Chairman of the Malaysian Land Public Transport Commission, separately, on high-speed railways. In the meetings, Ishii explained the superiority of the Shinkansen systems and said that the Japanese government has the intention to provide maximum support financially and in human resources development.

A meeting with Malaysian Minister of Transport Liow.

Source) MLIT