Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 都道府県別居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの給付費割合

保険給付について、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの給付費割合は、全国平均では、居宅サービス 49.3%、地域密着型サービス 6.3%、施設サービス 44.4%となっている。(8表)

8表 都道府県別 居宅サービス、地域密着型サービス、及び施設サービス給付費割合

(单位:百万円)

都道府県	居宅サービス	地域密着型サービス	施設サービス	都道府県	居宅サービス	地域密着型サービス	施設サービス
全国計	2,746,714	49.3%	348,473	6.3%	2,476,066	44.4%	三重県	45,293	51.9%	4,510	5.2%	37,393	42.9%
北海道	94,676	37.6%	29,039	11.5%	127,869	50.8%	滋賀県	28,655	53.5%	3,110	5.8%	21,786	40.7%
青森県	38,566	46.2%	11,501	13.8%	33,353	40.0%	京都府	59,739	49.3%	3,860	3.2%	57,595	47.5%
岩手県	30,937	44.8%	3,002	4.3%	35,093	50.8%	大阪府	205,163	55.1%	16,933	4.5%	150,379	40.4%
宮城県	49,648	51.9%	6,424	6.7%	39,593	41.4%	兵庫県	127,454	51.9%	11,153	4.5%	107,115	43.6%
秋田県	29,733	44.4%	5,123	7.7%	32,082	47.9%	奈良県	31,441	53.5%	2,730	4.6%	24,606	41.9%
山形県	31,153	47.3%	4,376	6.6%	30,298	46.0%	和歌山県	33,071	53.8%	2,602	4.2%	25,796	42.0%
福島県	44,593	48.7%	5,585	6.1%	41,357	45.2%	鳥取県	15,940	44.3%	2,824	7.9%	17,183	47.8%
茨城県	48,528	45.5%	7,757	7.3%	50,374	47.2%	島根県	22,696	46.3%	3,458	7.1%	22,838	46.6%
栃木県	37,130	50.8%	3,222	4.4%	32,716	44.8%	岡山県	50,064	48.3%	9,385	9.1%	44,243	42.7%
群馬県	43,597	49.5%	5,812	6.6%	38,630	43.9%	広島県	74,306	49.9%	9,445	6.3%	65,195	43.8%
埼玉県	106,979	52.8%	10,328	5.1%	85,295	42.1%	山口県	35,107	41.9%	4,961	5.9%	43,756	52.2%
千葉県	102,870	53.8%	9,289	4.9%	79,158	41.4%	徳島県	21,902	40.4%	4,783	8.8%	27,509	50.8%
東京都	273,017	56.7%	20,588	4.3%	188,067	39.0%	香川県	24,497	45.8%	3,691	6.9%	25,336	47.3%
神奈川県	163,105	54.3%	17,215	5.7%	120,000	40.0%	愛媛県	41,520	46.4%	9,313	10.4%	38,604	43.2%
新潟県	63,285	46.8%	5,584	4.1%	66,388	49.1%	高知県	18,655	37.1%	4,235	8.4%	27,356	54.4%
富山県	25,707	39.8%	2,329	3.6%	36,486	56.5%	福岡県	115,786	47.7%	18,047	7.4%	109,008	44.9%
石川県	24,881	39.3%	5,691	9.0%	32,738	51.7%	佐賀県	19,917	42.4%	3,875	8.3%	23,128	49.3%
福井県	18,671	43.1%	1,570	3.6%	23,044	53.2%	長崎県	38,733	43.6%	12,209	13.7%	37,974	42.7%
山梨県	20,827	52.4%	1,475	3.7%	17,407	43.8%	熊本県	44,417	42.4%	5,107	4.9%	55,160	52.7%
長野県	59,825	51.1%	5,827	5.0%	51,521	44.0%	大分県	32,905	48.8%	3,415	5.1%	31,088	46.1%
岐阜県	44,469	49.1%	7,079	7.8%	39,093	43.1%	宮崎県	27,343	44.8%	4,207	6.9%	29,551	48.4%
静岡県	77,626	48.1%	10,831	6.7%	72,854	45.2%	鹿児島県	42,952	41.9%	10,848	10.6%	48,638	47.5%
愛知県	130,206	52.2%	13,087	5.2%	106,042	42.5%	沖縄県	29,130	52.4%	1,039	1.9%	25,371	45.7%

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。
## (3) 第1号被保険者1人あたり給付費

## ①全国平均

第1号被保険者1人あたり給付費(総数)の全国平均は、居宅サービスでは102.6千円、地域密着型サービスでは13.0千円、施設サービスでは92.5千円、合計では208.2千円となっている（9表）。また特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む1人あたり給付費の全国平均は、219.5千円となっている。

## ②都道府県別

都道府県別にみると、埼玉県、千葉県の第1号被保険者1人あたり給付費は17万円以下となっているのに対して、徳島県ではほぼ27万円となっており約1．6倍の格差が生じている。

9表 都道府県別 第1号被保険者1人あたり給付費

(单位: 千円)

都道府県	居宅サービス	地域密着型サービス	施設サービス	合計	都道府県	居宅サービス	地域密着型サービス	施設サービス	合計
全国計	102.6	13.0	92.5	208.2	三重県	108.7	10.8	89.7	209.3
北海道	75.9	23.3	102.5	201.6	滋賀県	109.5	11.9	83.3	204.6
青森県	114.5	34.1	99.0	247.6	京都府	107.5	6.9	103.7	218.1
岩手県	88.9	8.6	100.8	198.3	大阪府	118.4	9.8	86.8	215.0
宮城県	102.3	13.2	81.6	197.1	兵庫県	109.5	9.6	92.1	211.2
秋田県	94.8	16.3	102.3	213.5	奈良県	104.5	9.1	81.8	195.4
山形県	99.2	13.9	96.4	209.5	和歌山県	127.4	10.0	99.4	236.8
福島県	92.1	11.5	85.4	189.1	鳥取県	107.1	19.0	115.4	241.4
茨城県	80.3	12.8	83.4	176.6	島根県	111.2	16.9	111.9	240.0
栃木県	91.3	7.9	80.5	179.8	岡山県	110.7	20.8	97.8	229.3
群馬県	100.4	13.4	89.0	202.8	広島県	118.8	15.1	104.2	238.1
埼玉県	86.2	8.3	68.7	163.2	山口県	90.9	12.8	113.3	217.1
千葉県	91.2	8.2	70.2	169.7	徳島県	109.0	23.8	136.9	269.7
東京都	114.9	8.7	79.2	202.7	香川県	101.2	15.2	104.7	221.1
神奈川県	103.2	10.9	75.9	190.1	愛媛県	114.3	25.6	106.3	246.3
新潟県	106.2	9.4	111.4	227.0	高知県	88.8	20.2	130.2	239.2
富山県	96.2	8.7	136.5	241.4	福岡県	112.0	17.5	105.4	234.8
石川県	97.8	22.4	128.7	248.9	佐賀県	99.5	19.4	115.5	234.4
福井県	98.2	8.3	121.1	227.5	長崎県	108.1	34.1	106.0	248.2
山梨県	104.3	7.4	87.2	198.9	熊本県	99.5	11.4	123.6	234.5
長野県	111.3	10.8	95.8	218.0	大分県	108.9	11.3	102.8	223.0
岐阜県	96.2	15.3	84.6	196.1	宮崎県	97.6	15.0	105.4	218.0
静岡県	95.0	13.2	89.1	197.3	鹿児島県	96.9	24.5	109.8	231.2
愛知県	98.3	9.9	80.1	188.3	沖縄県	129.0	4.6	112.4	246.0

(注)特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。
図7 第1号被保険者1人あたり給付費（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費等を含まない。）

(4)第1号被保険者分（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。）

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数9,566万件、単位数5,853億単位、費用額5兆9,736億円、給付費5兆4,130億円となっている。

(5)第2号被保険者分（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。）

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数370万件、単位数169億単位、費用額1,746億円、給付費1,583億円となっている。

(6)特定入所者介護（支援）サービス費

特定入所者介護（支援）サービス費の累計は、給付費2,132億円となっている。

(7)高額介護（居宅支援）サービス費

高額介護（居宅支援）サービス費の累計は件数 924 万件、給付費 898 億円となっている。

(8)市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数43万件、費用額15億円、給付費13億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成18年度分の保険料収納状況は、調定額1兆2,785億円、収納額1兆2,554億円、収納率98.2%となっている。(10表)

なお、特別徴収の収納額累計は1兆0,641億円、収納率100.0%と、普通徴収の収納額累計は1,913億円、収納率89.2%となっている。

10表 都道府県別 保険料収納状況(現年度分)

(单位: 百万円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全国計	1,278,539	1,255,398	98.2%	三重県	20,030	19,703	98.4%
北海道	54,041	53,151	98.4%	滋賀県	12,089	11,949	98.8%
青森県	17,496	17,146	98.0%	京都府	28,561	28,055	98.2%
岩手県	14,639	14,466	98.8%	大阪府	91,981	89,239	97.0%
宮城県	20,828	20,462	98.2%	兵庫県	59,123	58,086	98.2%
秋田県	14,068	13,882	98.7%	奈良県	13,965	13,739	98.4%
山形県	13,989	13,848	99.0%	和歌山県	12,864	12,622	98.1%
福島県	19,517	19,251	98.6%	鳥取県	7,414	7,312	98.6%
茨城県	24,467	23,990	98.1%	島根県	9,982	9,884	99.0%
栃木県	16,991	16,668	98.1%	岡山県	23,256	22,920	98.6%
群馬県	20,177	19,885	98.6%	広島県	32,523	32,076	98.6%
埼玉県	54,036	52,906	97.9%	山口県	18,148	17,892	98.6%
千葉県	48,910	47,905	97.9%	徳島県	10,826	10,642	98.3%
東京都	119,675	116,721	97.5%	香川県	10,693	10,567	98.8%
神奈川県	76,840	75,495	98.2%	愛媛県	18,031	17,794	98.7%
新潟県	28,342	28,142	99.3%	高知県	9,944	9,733	97.9%
富山県	14,571	14,432	99.0%	福岡県	54,435	53,217	97.8%
石川県	13,660	13,492	98.8%	佐賀県	10,367	10,203	98.4%
福井県	9,444	9,295	98.4%	長崎県	18,811	18,462	98.1%
山梨県	8,278	8,145	98.4%	熊本県	21,889	21,534	98.4%
長野県	24,854	24,633	99.1%	大分県	13,867	13,648	98.4%
岐阜県	21,175	20,892	98.7%	宮崎県	12,256	12,049	98.3%
静岡県	35,725	35,189	98.5%	鹿児島県	18,753	18,459	98.4%
愛知県	65,073	64,206	98.7%	沖縄県	11,934	11,412	95.6%
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成18年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計6兆5,688億円、歳出合計6兆3,401億円、差引残額2,287億円となっている。（11表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では1,219億円となる。

また、平成18年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は2,140億円（1,499保険者）となっている。

11表 介護保険特別会計経理状況(保険事業勘定・全国計)

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
科 目	決算額	科 目	決算額
保険料	1,262,074	総務費	199,187
分担金及び負担金	3,552	保険給付費	5,884,177
使用料及び手数料	568	地域支援事業費	101,889
国庫支出金	1,458,261	財政安定化基金拠出金	4,369
介護給付費負担金(再掲)	1,110,611	相互財政安定化事業負担金	7
調整交付金(再掲)	306,903	保健福祉事業費	358
地域支援事業交付金(再掲)	37,983	基金積立金	55,252
支払基金交付金	1,823,256	公債費	17,273
都道府県支出金	911,307	予備費	-
都道府県負担金(再掲)	892,492	諸支出金	77,582
地域支援事業交付金(再掲)	18,669
相互財政安定化事業交付金	7
財産收入	202
寄附金	2
線入金	983,067
一般会計線入金12.5%(再掲)	735,465
総務費に係る一般会計線入金(再掲)	204,480
介護給付費準備基金線入金(再掲)	12,727
地域支援事業線入金(再掲)	21,822
線越金	119,935
市町村債	753
諸收入	5,849
合 計	6,568,831	合 計	6,340,094

※数値は百万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

歳入歳出差引残額(A)	228,737	介護給付費準備基金保有額	214,015
国庫支出金精算額等(B)	106,816
国庫支出金精算額等差引額(A-B)	121,921
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
巌入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会講堂設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金	介護給付及び予防給付に要する国の負担金
調整交付金	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する国の交付金
支払基金交付金	支払基金からの介護給付費交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する都道府県の交付金
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄付金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金
総務費に係る一般会計繰入金	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
介護給付費準備基金繰入金	中期財政運営期間中の余剰金を積み立てる準備基金の取り崩しによる繰入金
地域支援事業繰入金	地域支援事業に要する市町村の負担金
総越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
歳出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、特定入所者介護サービス費、市町村特別給付に要する費用等
地域支援事業費	地域支援事業に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
課題名 5−1305 母児POPs曝露量の質問票及び遺伝要因からの推定に関する研究

課題代表者名 森 千里 （千葉大学予防医学センター センター長）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 105,361 千円（うち平成27年度：32,908 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード ポリ塩化ビフェニル（PCB）、全ゲノム関連解析（GWAS）、質問票、曝露量推定モデル、寄与因子評価

研究体制

（1）エコチル調査における母親・胎児PCB曝露量測定と母親の質問票からの母親及び

胎児のPOPs曝露量推定方法の開発に関する研究(千葉大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

環境由来で曝露する蓄積性の高い化学物質は一度体内に入ると排泄されにくく、半減期は農薬類で数年、ダイオキシン類（Dioxins）、ポリ塩化ビフェニル（PCB；polychlorinated biphenyl）などは同族体にもよるが、数年から数十年ときわめて長い。そのため、体内でホルモン様作用を示すなど、さまざまなヒトへの影響が懸念されている。特に、胎児・乳幼児は化学物質曝露に関してハイリスクライフステージと考えられる $ ^{1} $ 。

近年、ヒト胎児の曝露状況については、ダイオキシン類やPCB、農薬類であるP、P'-ジクロロジフェニル(P,P'-DDE;Dichlorodiphenyldichloroethylene)あるいはヘキサクロロシクロヘキサン(HCHS;hexachlorocyclohexanes)やヘキサクロロベンゼン(HCB;hexachlorobenzene)といった人体内に蓄積する有機塩素系の残留性有機汚染物質(POPs;persistent organic pollutants)を対象に報告されている $ ^{2),3),4),5),6),7) $ 。特にGovartsらの報告によれば、ヨーロッパの出生コホート調査結果の解析により胎児期PCB曝露と最近の出生体重減少との間に関連性が示唆されている $ ^{7)} $ 。近年の出生体重減少、小児アレルギーや精神神経発達異常の増加などを懸念し、原因解明および対策を目的として欧米およびアジア各国で小児コホート調査が行われているが、それらの調査でもPOPsによる影響究明が最優先の課題となっている。本国でも、2011年に開始した環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」により、胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康へ及ぼす影響を究明する取り組みが始まり、我々も全国の15ユニットのひとつとして、千葉県内の調査に参画している。

本研究では、母親の質問票から母児のPOPs曝露量の推測を試みるものである。この背景には、各国で実施されている、あるいは準備されているコホート調査の結果を連結して国際的に評価することに大きな期待が寄せられているが、いずれの国でも大規模コホート研究を進める上でのコストが課題とされ、最少のコストで最大の成果を得る手法の開発が必要である。また、今回、われわれが試みる「母親の質問票から母児のPOPs曝露量を推測する」事が可能となり、欧米等の出生コホート調査での質問票と比較検討できればデータの統合解析への道が開かれる。さらに血中PCB濃度に関与する遺伝子群が同定できれば、血中PCB濃度に関与するパスウェイの同定につながり、健康影響調査結果、化学物質曝露状況などの環境要因に加えて遺伝要因との相互作用の解明など、国際的な研究として格段に発展させることが期待できる。

本研究により母親の食生活や生活習慣、年齢、出産回数などと母児体内のPOPs濃度の関係がわかれば、将来の環境政策において問題となる特定の物質群を絞り込んで対応することが可能となるほか、出産可能年齢の世代への曝露削減対策が可能になると考える。

### 2. 研究開発目的

環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」では、「胎児期から小児期にかけての化学質曠露が子どもの健康に大きな影響を与えているのではないか？」という中心仮説を明らかにしようとしているが、化学質曠露調査には膨大なコストをかけず成果を上げる方法が求められる。本研究は母親の質問票から母児POPs曝露量の推定モデルを構築する。さらにPOPs蓄積量の遺伝的要因による違いを調べ、遺伝要因からのPOPs高曝露群検出方法の開発を行う。母親の質問票や遺伝要因から母児POPs曝露量推定が可能となればエコチル調査の成功に大きく貢献できる。我々の先行研究の結果によれば、POPsの中で最も濃度が高く全ての人から検出されるのはPCBであり、パックドカラムを用いた測定では、低予算かつ1mlの血中から総PCBが測
定できる。しかも、母親の血中総PCB濃度がわかると、母親のPCB以外のPOPs濃度と同時に、胎児のPOPs濃度も把握できる。

そこで、本研究では妊婦の妊娠中の血中総PCB濃度と出産時の臍帯中PCB濃度（GCMS法）を測定し、質問票の年齢、食事、出産回数等の回答から母児PCB曝露量推定決定に対する寄与因子の評価を行い、血中PCB推定モデルを構築することを目的とした（「1 & 2）母体血中総PCB濃度と3）臍帯中PCB濃度）。なお、母体血中総PCB濃度の分析には、209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法（「1」）と、主要異性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法（「2」）を用い、それぞれの結果について検討する。また、全ゲノム関連解析（GWAS：Genome-wide association study）による母親の血中PCB濃度に関与する遺伝子を同定するため、得られたサンプルから分析した（「4）母親のPCB濃度に関与する遺伝子座位の探索）。

### 3. 研究開発の方法

(1)エコチル調査における母親・胎児PCB曝露量測定と母親の質問票からの母親及び

胎児のPOPs曝露量推定方法の開発に関する研究

本研究では、妊娠の妊娠中の血中総PCB濃度についてパックドカラム簡易法をエスアールエル株式会社、簡易型母体血中総PCB濃度を千葉大学予防医学センター（ISO/IEC17025試験所認定：2015年10月21日）、臍帯中PCB濃度を島津テクノリサーチ株式会社にそれぞれ分析依頼した。

## 1 ）パックドカラム簡易法による母体血中総PCB濃度

## a 对象者

1490名の妊娠前期の母体血中PCB濃度についてパックドカラム簡易法を用い測定した。

2)簡易型母体血中総PCB濃度

## a 对象者

313名の妊娠前期の母体血中PCB濃度について簡易型血中PCB濃度測定法を用い測定した。

3) 臍帶中PCB濃度

## a 对象者

145名の妊娠出産時の臍帯中PCB濃度についてGCMS法を用い測定した。

4) 母親のPCB濃度に関与する遺伝子座位の探索

## a 对象者

妊娠中の血中PCB濃度が得られている160名を対象とした。

### 4. 結果及び考察

（１）エコチル調査における母親・胎児PCB曝露量測定と母親の質問票からの母親及び胎児のPOPs曝露量推定方法の開発に関する研究：

## 1 ) パックドカラム簡易法による母体血中総PCB濃度

本研究で測定した対象者1490名の母体血中のPCB濃度の平均は0.28 ± 0.16 ng/g-wetであった。また、対象者の中で最大値は1.5 ng/g-wet、最小値は検出限界未満の0.10 ng/g-wetであった。本研究結果のPCB濃度量は、母体血中PCB類濃度範囲が0.22–5.70 ng/g-wet（報告書内記載量；220～5700 pg/g-wetを換算）であったとする報告 $ ^{8} $ と比べれば、多少低い範囲にあると解釈できる。しかしながら、これらの濃度範囲の差が何に起因するかについては現段階では分からないため、結果を記すに留める。また、本研究を通して、検出限界未満の結果を示す参加者は見られたものの、多くの測定対象者の生体試料からPCBが検出されたことは、これまでの先行研究と同様の結果といえよう $ ^{9} $ 。

次に、対象者の年齢、BMIと出産回数とPCB濃度との関係について、それぞれ表(1)-1から表(1)-3に示す。年齢、BMIおよび出産回数について、参加者から得た質問票による回答から得た。

年齢とPCB濃度との関係については、20歳未満、25歳未満、30歳未満、35歳未満、40歳未満、45歳未満および45歳以上の7つに区分し検討し、その平均値および標準偏差を表(1)-1に示す。なお、本データでは出産年齢情報を欠落する5名を除外した(N=1485)。20歳未満(N=13)および25歳未満(N=129)の対象者数は他の出産年齢群と比べ少ないものの、出産年齢の増加に伴いPCB濃度が微増とはいえ、濃度が高まる傾向が伺えた。この傾向は、我々の先行研究結果による加齢とともにPCB濃度の蓄積量も増加する傾向（結果）を示唆するといえよう $ ^{9} $ 。
表(1)-1 出産年齢区分によるPCB濃度(N=1485)

对象者数	PCB濃度(ng/g-wet)	標準偏差
20歲未満	13	0.16	0.07
25歲未満	129	0.181767	0.111874
30歲未満	454	0.237445	0.113626
35歲未満	511	0.295245	0.152741
40歲未満	327	0.340795	0.182084
45歲未満	50	0.439	0.257874
45歲以上	1	0.37	NA

次にBMIとPCB濃度との関係について、BMI25未満、BMI25超に大別した平均値および標準偏差を表(1)-2に示す。なお、本データでは質問票への回答によるBMI情報を欠損する72名を除外した(N=1418)。

表(1)-2 BMIとPCB濃度(N=1418)

对象者数	PCB濃度(ng/g-wet)	標準偏差
BMI >25	164	0.29	0.17
BMI <25	1254	0.28	0.16

BMIについては、肥満傾向の一般的な尺度となるBMI25を用い大別した。その結果、BMI＞25およびBMI＜25両群ともにPCB濃度が近似し、明らかな違い認められなかった。現段階において、BMIとPCBの関係については、明確な知見を得られなかったが、前記する加齢にともなうPCB蓄積量の漸増傾向による関与因子を探るためには、BMIだけではなく食生活に関連する何らかの指標を用い追究する必要があると考える。

さらに、出産回数とPCB濃度との関係について、初産および経産により区分した平均値および標準偏差を表(1)-3に示す。なお、本データでは質問票への回答による出産回数情報を欠損する36名を除外した(N=1454)。表から明らかなとおり、初産のPCB濃度が経産婦のPCB濃度と比べ多少高い傾向が認められた。

表(1)-3 出座回数とPCB濃度(N=1454)

对象者数	PCB濃度(ng/g-wet)	標準偏差
初產	546	0.32	0.14
経産(2回以上)	908	0.26	0.18

図(1)-1 PCBs予測濃度と実測値の相関解析結果
食習慣、年齢、出産回数から、母体血中のPCBs濃度の予測モデル構築を試みる。本研究では、エコチル調査で実施されているFood Frequency Questionnaire（FFQ：食事摂取頻度調査票）の結果を食習慣のパラメータとした。データ解析にはベイズ線形回帰モデルを用い、決定係数R2および、Widely-applicable information creationにより変数選択を行い、モデルの精度を最適化した。解析の結果を図(1)-1に示す。本図から、R2=0.2533で、PCBs濃度を予測できることが明らかになった。

## 2 )簡易型母体血中総PCB濃度

本研究で測定した対象者313名の母体血中のPCB濃度の平均は0.35 ng/g-wetであった。また、対象者の中で最大値は2.00 ng/g-wet、最小値は0.04 ng/g-wetであった。本研究を通して、多くの測定対象者の生体試料からPCBが検出されたことは、これまでの先行研究と同様の結果といえよう $ ^{9} $ 。

次に、対象者の年齢と出産回数とPCB濃度との関係について、それぞれ表(1)-4および表(1)-5示す。年齢および出産回数について、参加者から得た質問票による回答から得た。

年齢とPCB濃度との関係については、20歳未満、25歳未満、30歳未満、35歳未満、40歳未満45歳未満、45歳以上の7つに区分し検討し、その平均値および標準偏差を表(1)-4に示す。

20歳未満(N=1)および25歳未満(N=22)の対象者数は他の年齢群と比べ少ないものの、年齢の増加に伴いPCB濃度が微増とはいえ、濃度が高まる傾向が伺えた。この傾向は、我々の先行研究結果による加齢とともにPCB濃度の蓄積量も増加する傾向（結果）を示唆するといえよう $ ^{9} $ 。

表(1)-4 年齢区分によるPCB濃度(N=313)

対象者数	PCB濃度(ng/g-wet)	標準偏差
20歳未満	1	0.12	NA
25歳未満	22	0.28	0.12
30歳未満	68	0.32	0.17
35歳未満	136	0.35	0.22
40歳未満	75	0.41	0.29
45歳未満	11	0.42	0.17

さらに、出産回数とPCB濃度との関係について、初産および経産により区分した平均値および標準偏差を表(1)-5に示す。なお、本データでは質問票への回答による出産回数情報を欠損する7名を除外した(N=306)。表から明らかなとおり、初産のPCB濃度が経産婦のPCB濃度と比べ有意に高い傾向が認められた。

表(1)-5 出座回数とPCB濃度(N=306)

对象者数	PCB濃度(ng/g-wet)	標準偏差
初產	186	0.42	0.17
経産(2回以上)	120	0.32	0.29

図(1)-2 母体血中PCBの異性体組成
続けて、図(1)-2に母体血中PCBの異性体組成を図示する。本図から、血中におけるPCBsの異性体組成はCB153が最も高い割合を占め、続けてCB138, CB180などの異性体が高濃度であることが明らかとなった。このような傾向は既存の日本人を対象とした研究でも報告されており、本研究においてもこの傾向が保持されていることが明らかになった。

## 3 ) 臍帶中総PCB濃度

臍帯中の総PCB濃度の平均は0.047 ± 0.021 ng/g-wetであった。また、対象者の中で最大値は0.150 ng/g-wet、最小値は検出限界未満の0.016 pg/g-wetであった。臍帯中総PCB濃度測定対象者のなかには、同族体・異性体によって検出限界値未満を示したデータも見られたが、臍帯中の総PCB濃度は、全参加者から得られた。主要異性体の濃度はCB153、138、180、118、182/187、163/164、99、170、74（平均：0.075 ± 0.0045、0.0041 ± 0.0025、0.0034 ± 0.0021、0.0024 ± 0.0013、0.0021 ± 0.0013、0.0019 ± 0.0012、0.0017 ± 0.0010、0.0013 ± 0.0009、0.0013 ± 0.0009 ng g-1 wet wt.）の順だった。PCB153、138、180、118が高い割合を示す傾向は既存研究 $ ^{10)} $ における臍帯血中のPCBs組成と同様の傾向を示した。図(1)-3に結果を示す。

図(1)-3 臍帯血中の総PCBs及び主要異性体の分布

## 4 ) 母親のPCB濃度に関与する遺伝子座位の探索

本研究で母親の唾液試料から抽出したゲノムDNA量は、平均で85.3 μgであったが、その範囲は1～390 μgと大きなばらつきが見られた。DNA収量が低い（DNA濃度が低い）、あるいはゲノムDNAの分解が進んでしまっているものが一部見られたが、それらを除き、GWAS解析のために全ゲノム遺伝子タイピングを実施した128例については、call rate（正しく遺伝子タイピングができた割合）が平均で0.998と解析に十分なクオリティであった。

GWASのデータ解析にはPLINK ver.1.09を使用し、上記3条件を満たす、1,122,527のSNPsを解析対象とした。共変量として年齢、出産回数、BMIを用い、測定された妊娠中の血中PCB濃度を量的形質として回帰分析をおこない、各SNPのP値を計算した。解析データをManhattan plotにより図(1)-4（解析1）と図(1)-5（解析2）に示す。
図(1)-4 GWAS重回帰分析－Manhattanプロット(解析1)

図(1)-5 GWASロジスティック回帰分析－Manhattanプロット（解析2）

Manhattan plotはGWASの結果を示すために通常使用されるものであり、横軸に染色体上の位置、縦軸に $ -\log_{10}(P) $ をとり、各SNVについてプロットしたものである。GWAS解析において、一般的な有意水準は $ 5 \times 10^{-8} $ とされているが、本研究の結果では最も有意性を示すSNPでも $ 10^{-6} $ に届かない事がわかった。
図(1)-6 GWAS重回帰分析Q-Qプロット(解析1)

図(1)-7 GWASロジスティック回帰分析 Q-Qプロット(解析2)
図(1)-6と図(1)-7に解析1と解析2のQ-Qプロットを図示した。このプロットでは各SNVsが期待値どおりであれば直線上に載ると考えて良く、もし、血中PCB値に有意に関与するSNVがあれば、直線から上部に離れる事になる。両図ともほぼ直線上にプロットされており、P値が有意水準に近づくにつれ上に偏位する傾向はみられていない。

以上の結果によりPCB濃度に関与する遺伝子群において、単独で強い影響を及ぼす遺伝子は存在せず、relative riskが2に満たない弱い影響をもつ遺伝子群により遺伝要因が形成されている可能性が高いと判断できる。この判断が正しいとすると、関与する遺伝子を明らかにするには、できるだけ正確なPCB摂取量を推定できる集団で最低、数千サンプルを使った解析が必要である事になる。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

環境由来で曝露するPCBは、蓄積性が高く半減期の長い化学物質であり、体内でホルモン用作用を示すことから、さまざまなヒトへの影響が懸念されている。近年の報告では、ヨーロッパの出生コホート調査結果の解析により胎児期PCB曝露と最近の出生体重減少との間に関連性が示唆されている $ ^{7} $ 。そのため、欧米アジア各国で小児コホートが行われ、それらの調査でもPCBを含むPOPsによる影響究明が最優先で取り組まれている。

本研究では、妊娠の妊娠中の血中総PCB濃度と出産時の臍帯PCB濃度を測定し、質問票の年齢、食事、出産回数等の回答から母児PCB曝露量推定決定に対する寄与因子の評価を行った。

研究初年度（平成25年度）および中間年度（平成26年度）の研究遂行により、第一に1）209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法による母体血中総PCB濃度の検証によって、母体血中のPCB濃度（n=1490名）の平均は0.28 ± 0.16ng/g-wetであることと、2）出産年齢の増加に伴いPCB濃度が微増とはいえ高まる傾向を示す結果が得られた。この結果から、PCB濃度推定には、① FFQと年齢、出産回数や、② 女性の経産歴・年齢、③ 食べ物では魚介類・卵の摂取量が重要な要因となることが明らかとなった。また、研究最終年度に行った主要な異性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法での母体血中のPCB濃度（n=313名）は、0.35 ± 0.23 ng/g-wetという結果を導き、パックドカラム簡易法と近似する知見が得られた。これより、簡易型血中PCB濃度測定法をパックドカラム簡易法と比較すると、同程度の簡易さであるにもかかわらず、より高感度かつPCB個別異性体の測定が可能であるという利点が得られ、今後のコホート調査での分析に有益であるといえよう。

次に3）臍帯中の総PCB濃度の検証によって、臍帯中の総PCB濃度（n=135名）の平均は0.047 ± 0.0021 ng/g-wetであった。また、本研究の執行により得られたデータ（妊娠前期・臍帯）と本研究経費以外で得たデータ（出産時）との組合せが揃う114名の結果から、妊娠前期と出産時の母体血中総PCB濃度および、出産時の母体血と臍帯の総PCB濃度との間に相関する傾向がみられた。

一方、血中PCB濃度に関与する遺伝子群において、単独で強い影響を及ぼす遺伝子は本研究で見いだされなかった。

これらの研究成果は、すぐには結論を導くものではないが、測定を継続することで、母体中に蓄積するPCB濃度と胎児移行のPCB濃度に関するデータの信用性を高めるとともに、質問票による調査内容との寄与を追究することは、母児POPs曝露量の質問票（遺伝因子を含む）からの推定を導く可能性が見いだされる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

「特に記載すべき事項はない。」

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

既に国内でのPCBの製造等は禁止されているが、我々の体内には環境中に存在するPCBが自然に体内に取り込まれているのも事実である。特に、ヒト胎児には、ダイオキシン類やPCB、農薬類であるP,P' - DDE；DichlorodiphenyldichloroethyleneあるいはHCHs(hexachlorocyclohexanes)やHCB(hexachlorobenzene)といった有機塩素系の残留性有機汚染物質(POPs;persistent organic pollutants)が残留する報告がある2),3),4),5),6),7)。これらのヒトの生体試料に含まれるPCBに関する報告は多々みられるが、千名を超す集団を対象とする調査では、精密法による測定費用が高額なため、世界各国での取り組みの足並みがそろわないのも事実である。すなわち、本研究の遂行により得られた測定結果から、母親の食生活や生活習慣、年齢、出産回数などと母児体内のPOPs濃度の関係を導きだすことができれば、将来の環境政策において問題となる特定の物質群を絞り込んで対応することが可能となるほか、出産可能年齢の世代への曝露削減対策が可
能になると考える。また前記する通り、209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法と主要な異性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法との結果が近似する点からして、大規模な調査対象からなるコホート調査については、体内に蓄積する化学物質の総量に加え主要な異性体の動向を把握することも重要となり、簡易型血中PCB濃度測定法の汎用が期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <論文(査読あり)>

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) C. Mori, A. Eguchi, M. Otake, M. Hanazato, N. Suzuki, M. Watanabe, Y. Matsuno, H. Nakaoka and E. Todaka : 環境ホルモン学会第17回研究発表会、2014

“New approach of human maternal-fetal exposure assessment of persistent organic pollutants (POPs)”

2) C. Mori, K. Sakurai, H. Miyaso, A. Eguchi：環境ホルモン学会 第18回研究発表会、2015 "Chiba study of Mothers and Children's Health (C-MACH): Cohort Study with omics analyses"

3) C. Mori, A. Eguchi, M. Otake, M. Hanazato, N. Suzuki, M. Watanabe, Y. Matsuno, H. Nakaoka, E. Todaka: Endocrine disruptors effects on wildlife and human health, International workshop 2016, Paris, France, 2016

“Development of exposure assessment and preventive intervention of blood PCB level using Japanese birth cohort data”

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:森 千里

旭川医科大学医学部卒業、医学博士、現在 千葉大学予防医学センター センター長

## 研究分担者

1) 羽田 明

熊本大学医学部卒業、医学博士、現在 千葉大学大学院医学研究院 教授

## 2 ) 戸高恵美子

千葉大学大学院医学研究院 博士課程修了、医学博士、現在：千葉大学予防医学センター 教授

## 3 ) 花里真道

千葉大学大学院工学研究科 博士課程修了、工学博士、現在：千葉大学予防医学センター 准教授

## 4 ) 松野義晴

千葉大学大学院医学研究院 博士課程修了、医学博士、現在：千葉大学予防医学センター 准教授

5) 中岡宏子

千葉大学大学院医学研究院 博士課程修了、医学博士、現在:千葉大学予防医学センター 助教
（１）エコチル調査における母親・胎児PCB曝露量測定と母親の質問票からの母親及び胎児のPOPs曝露量推定方法の開発に関する研究

千葉大学

予防医学センター 森 千里（研究代表者）

羽田 明

戸高恵美子

花里真道

松野義晴

中岡宏子

平成25(開始年度)～27年度累計予算額：105,361千円（うち平成27年度：32,908千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

環境由来で曝露する蓄積性の高い化学物質は一度体内に入ると排泄されにくく、半減期は数年から数十年ときわめて長い。本研究では、母親の質問票から母児のPOPs曝露量の推測を試みるものである。本研究により母親の食生活や生活習慣、年齢、出産回数などと母児体内のPOPs濃度の関係がわかれば、将来の環境政策において問題となる特定の物質群を絞り込んで対応することが可能となるほか、出産可能年齢の世代への曝露削減対策が可能になると考える。特に、本研究では妊婦の妊娠中の血中総PCB濃度を測定し、質問票の年齢、食事、出産回数等の回答から母児PCB曝露量推定決定に対する寄与因子の評価を行い、血中PCB推定モデルを構築することを目的とした。なお、母体血中総PCB濃度の分析には、209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法と、主要異性体を分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法を用い、それぞれの結果について検討した。

第一に、パックドカラム簡易法により、母体血中のPCB濃度（n=1490名）の平均は $ 0.28\pm0.16 $ ng/g-wetであることと、2) 出産年齢の増加に伴いPCB濃度が微増とはいえ高まる傾向を示す結果が得られた。また、PCB濃度推定には、1) FFQと年齢、出産回数や、2) 女性の経産歴・年齢、3) 食べ物では魚介類・卵の摂取量が重要な要因となることが明らかとなった、また、主要な異性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法での母体血中のPCB濃度（n=313名）は $ 0.35\pm0.23 $ ng/g-wetという結果を導き、パックドカラム簡易法と近似する知見が得られた。簡易型血中PCB濃度測定法による測定の結果、既存手法における測定と同様に、CB153が血中で最も高い割合を占め、続けてCB138、180が検出される傾向が確認された。一方、血中PCB濃度に関与する遺伝子座位の探索を行ったが、本研究の手法では強い関与のある遺伝子座位を検出できなかった。結論として、簡易型血中PCB濃度測定法をパックドカラム簡易法と比較すると、同程度の簡易さであるにもかかわらず、より高感度かつPCB個別異性体の測定が可能であるという利点が得られ、今後のコホート調査での分析に有益であるといえよう。
## [キーワード]

ポリ塩化ビフェニル（PCB）、全ゲノム関連解析（GWAS）、質問票、

曝露量推定モデル、寄与因子評価

### 1. はじめに

環境由来で曝露する蓄積性の高い化学物質は一度体内に入ると排泄されにくく、半減期は農薬類で数年、ダイオキシン類（Dioxins）、ポリ塩化ビフェニル（PCB；polychlorinated biphenyl）などは同族体にもよるが、数年から数十年ときわめて長い。そのため、体内でホルモン様作用を示すなど、さまざまなヒトへの影響が懸念されている。特に、胎児・乳幼児は化学物質曝露に関してハイリスクライフステージと考えられる $ ^{1} $ 。

近年、ヒト胎児の曝露状況については、ダイオキシン類やPCB、農薬類であるP、P'-ジクロロジフェニル（P,P'-DDE；Dichlorodiphenyldichloroethylene）あるいはヘキサクロロシクロヘキサン（HCHS；hexachlorocyclohexanes）やヘキサクロロベンゼン（HCB；hexachlorobenzene）といった人体内に蓄積する有機塩素系の残留性有機汚染物質（POPs；persistent organic pollutants）を対象に報告されている $ ^{2),3),4),5),6),7 $ ）。特にGovartsらの報告によれば、ヨーロッパの出生コホート調査結果の解析により胎児期PCB曝露と最近の出生体重減少との間に関連性が示唆されている $ ^{7)} $ 。近年の出生体重減少、小児アレルギーや精神神経発達異常の増加などを懸念し、原因解明および対策を目的として欧米およびアジア各国で小児コホート調査が行われているが、それらの調査でもPOPsによる影響究明が最優先の課題となっている。本国でも、2011年に開始した環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」により、胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康へ及ぼす影響を究明する取り組みが始まり、我々も全国の15ユニットのひとつとして、千葉県内の調査に参画している。

本研究では、母親の質問票から母児のPOPs曝露量の推測を試みるものである。この背景には、各国で実施されている、あるいは準備されているコホート調査の結果を連結して国際的に評価することに大きな期待が寄せられているが、いずれの国でも大規模コホート研究を進める上でのコストが課題とされ、最少のコストで最大の成果を得る手法の開発が必要である。また、今回、われわれが試みる「母親の質問票から母児のPOPs曝露量を推測する」事が可能となり、欧米等の出生コホート調査での質問票と比較検討できればデータの統合解析への道が開かれる。さらに血中PCB濃度に関与する遺伝子群が同定できれば、血中PCB濃度に関与するパスウェイの同定につながり、健康影響調査結果、化学物質曝露状況などの環境要因に加えて遺伝要因との相互作用の解明など、国際的な研究として格段に発展させることが期待できる。

本研究により母親の食生活や生活習慣、年齢、出産回数などと母児体内のPOPs濃度の関係がわかれば、将来の環境政策において問題となる特定の物質群を絞り込んで対応することが可能となるほか、出産可能年齢の世代への曝露削減対策が可能になると考える。
## 2 ．研究開発目的

環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」では、「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に大きな影響を与えているのではないか？」という中心仮説を明らかにしようとしているが、化学物質曝露調査には膨大なコストをかけず成果を上げる方法が求められる。本研究は母親の質問票から母児POPs曝露量の推定モデルを構築する。さらにPOPs蓄積量の遺伝的要因による違いを調べ、遺伝要因からのPOPs高曝露群検出方法の開発を行う。母親の質問票や遺伝要因から母児POPs曝露量推定が可能となればエコチル調査の成功に大きく貢献できる。我々の先行研究の結果によれば、POPsの中で最も濃度が高く全ての人から検出されるのはPCBであり、パックドカラムを用いた測定では、低予算かつ1mlの血中から総PCBが測定できる。しかも、母親の血中総PCB濃度がわかると、母親のPCB以外のPOPs濃度と同時に、胎児のPOPs濃度も把握できる。

そこで、本研究では妊娠の妊娠中の血中総PCB濃度と出産時の臍帯中PCB濃度（GCMS法）を測定し、質問票の年齢、食事、出産回数等の回答から母児PCB曝露量推定決定に対する寄与因子の評価を行い、血中PCB推定モデルを構築することを目的とした（「1 & 2）母体血中総PCB濃度と3）臍帯中PCB濃度）。なお、母体血中総PCB濃度の分析には、209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法（「1」）と、主要異性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法（「2」）を用い、それぞれの結果について検討する。すなわち、パックドカラム簡易法により、1490検体（平成25年度800＋平成26年度690）からなる妊娠中の血中総PCB濃度を分析し、年齢、BMI、出産回数と食生活習慣に対するPCB濃度について検討した。簡易型血中PCB濃度測定法は、313検体（平成27年度）のPCB濃度分析結果について、これまでの報告と照らし合わせ、さらに本測定法と高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-HRMS）による測定値との相関についても検証した。特に、簡易型血中PCB濃度測定法の確立により、本研究背景に記す「化学物質曝露調査には膨大なコストをかけず成果を上げる方法」を叶えるとともに、本法のさらなる利点である主な異性体の濃度動向についても把握できることにつながる可能性を持つ。新規測定手法による313検体血清の測定の結果、既存手法における測定と同様に、CB153が血中で最も高い割合を占め、続けてCB138、180が検出される傾向が確認された。

また、全ゲノム関連解析（GWAS : Genome-wide association study）による母親の血中PCB濃度に関与する遺伝子を同定するため、160検体（平成25年度124＋平成26年度36）のサンプルから分析した（「4）母親のPCB濃度に関与する遺伝子座位の探索」）。
## 3 ．研究開発方法

（１）エコチル調査における母親・胎児 PCB 曝露量測定と母親の質問票からの母親及び胎児の POPs 曝露量推定方法の開発に関する研究：

本研究では、妊娠の妊娠中の血中総PCB濃度についてパックドカラム簡易法をエスアールエル株式会社、簡易型母体血中総PCB濃度を千葉大学予防医学センター（ISO/IEC17025試験所認定：2015年10月21日）、臍帯中PCB濃度を島津テクノリサーチ株式会社にそれぞれ分析依頼した。

## 1 ）パックドカラム簡易法による母体血中総PCB濃度

## a 对象者

エコチル調査に参加した姫のうち、千葉ユニットセンターでリクルートされた1490名の妊娠前期の母体血中PCB濃度についてパックドカラム簡易法を用い測定した。参加者の特性を表(1)-1に示す。なお、本研究に用いた血液試料は、エコチル全体調査に提供された試料のうち、生化学分析を終えた血液（血清）の返却試料を用いた。

表(1)-1 参加者特性 $ (\text{N}=1490) $

平均	標準偏差	最大	最小
登錄時年齡（歲）	30.96	4.97	46	16
身長（cm）	158.16	9.06	181	140
体重（kg）	53.52	5.33	106	36
BMI	21.38	3.32	41.14	14.06

## b ヒト血中総 PCBs 濃度の測定条件

総 PCBs 濃度の測定条件を以下に記す。

血清試料 1 g をけん化して有機溶媒に抽出し、フロリジルにて精製した後、ガスクロマトグラフ（GC/ECD）にて測定した。

## i 試料

ヒト血清：冷凍状態で受領し、測定までの間、冷凍（-20℃）にて保存した。

## ii 標準物質および試薬

表(1)-2 総 PCBs 濃度分析のために使用した標準物質と試薬

試 薬 名	規 格	メーカー名
1	カネロール KC-300	_____	ジーエルサイソス
2	カネロール KC-400	_____	ジーエルサイソス
3	カネロール KC-500	_____	ジーエルサイソス
4	カネロール KC-600	_____	ジーエルサイソス
5	2,2',4,4',5,6'ヘキサフロモピフエニル(IUPAC#154)	—	WELLINGTON
6	n-ヘキサン	タイキシ類分析用	和光純薬
7	水酸化カリウム	特級	関東化学
8	エタノール	5000倍濃縮検定品残留農薬試験用・PCB試験用	関東化学
9	蒸留水	HPLC用	関東化学
10	無水硫酸ナトリウム	残留農薬試験用・PCB試験用	関東化学
11	フロリジル	—	ジ-エルサイソス
12	Silicone OV-1(2%)3.0m×2.6mm	—	ジ-エルサイソス

## iii 分析機器

① ガスクロマトグラフ：GC-17A、島津製作所

② 電子捕獲型檢出器（ECD）：ECD-17、島津製作所

③ オートインジェクター：AOC-20I、島津製作所

## iv 分析条件

① カラム : Packed Column 3.0m×2.6mm I.D.

silicone OV-1(2%) Chromosorb W 80/100 AW-DMCS、ジーエルサイエンス

② カラム温度：210℃

③ 注入量： $ 5\mu L $

④ 注入口温度： $ 250^{\circ} $ C

⑤ 検出器温度： $ 310^{\circ} $ C

⑥ キャリアガス：高純度窒素ガス

## v 濃度算出方法

PCB 標準溶液は、10 ng/mL カネクロール混合溶液（KC300 : KC400 : KC500 : KC600 = 1 : 1 : 1 : 1）1 mL に内標として 2,2',4,4',5,6' ヘキサブロモビフェニル（IUPAC #154）1 ng を添加したものを使用した。また、試料にも測定前に内標 1 ng を添加した。

PCB 標準溶液をパックドカラム（OV-1）で分析して得られるピークのうち、DDE 以降に検出される主たる8本のピーク（ピーク番号：15、16、18、19、20、21、22、23の8本のピーク）と内標とのピーク高さ比と各ピークのCB_{0}(%)より、試料中の総PCB濃度を計算式にて算出した。