Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大処理能力はいずれも $ 300 \, m^{3}/日 $ である。

## (b) セプティックタンク

セプティックタンクは、し尿のみを処理しており、生活雑排水はその多くが直接公共用水域へ放流されている。セプティックタンクは地下浸透タイプが多く、地下水汚染が懸念されている。

セプティックタンクの汚泥引抜は，定期的には行われていない場合が多く，大抵はトイレの水が流れない時にon-callで依頼される。その引抜汚泥は，污泥処理施設で処理されることは少なく，不法投棄が多い。

## (c) オンサイト処理の概要

ジャカルタ市の例で示すと，市内の汚水処理の人口普及率は下水道が2%，オンサイト処理が97%である。オンサイト処理は，個別住宅はセプティックタンク，高層住宅は個別集合処理，スラム地区は公衆トイレ(MCK)で行っている。またジャカルタ市には汚泥専用処理施設が2箇所ある。

ジャカルタ市の河川水質は, 良好(BOD1～2mg/L)が 9%, 軽微な汚染(1～10mg/L)が 18%, 中程度の汚染(11～30mg/L)が 82%の割合であり, 汚染が進行している。

ジャカルタ市の衛生問題としては，基準に合わないトイレ，屋外排泄，septageの不法投棄，河川汚染等が挙げられる。またジャカルタ市内の浅井戸水質は，良好が23%，軽微な汚染が41%，中程度の汚染が19%，重度な汚染が17%である。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

中央政府の公共事業省と，地方自治体の清掃局および環境局が，管理監督を行う。

## (e) サニテーションの普及率

2008 年時点で，飲料水普及率は全国平均 80%(都市 89%，農村 71%)，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均 52%(都市 67%，農村 36%)である。

## (f) 課題

①衛生改善に向けた部門間の連携の欠如

②脆弱な財政基盤

③セプティックタンクの設置方法，構造基準，汚泥引抜を含む維持管理，引抜汚泥の不法投棄に対する法制度の不備

④汚水処理分野の人材不足
##### 3.3.3. マレーシアのサニテーションと septage 対策

3.3.1 で見たように，マレーシアでは下水道普及率は日本と同様に73％と高い一方で，セプティックタンクに対してもそのseptage処理率が高い。そこで一般財団法人日本環境衛生センターが独自に又はJSC(Japan Sanitation Consortium)活動を通じて，マレーシア都市部でのサニテーションおよびseptage対策を調査，ヒヤリングした結果を以下に述べる。

## a) サニテーションの歴史

①1957年にマレーシアが独立する以前は，下水道施設全般の管理は地方自治体の責任下にあったが，独立後は都市部と農村部で責任が分かれた。すなわち都市部は自治体の責任下に，農村部は保健省の責任下にあった。

②1960 年代末からスタートした一連のマレーシア 5 カ年計画では，都市部，農村部の双方に適切なサニテーション施設を整備することが大きな目標とされた。当時はセプティックタンクが主たるサニテーションシステムであった。

③1970 年代に政府は近代的な下水道システムを市域に導入することを目指し，主な都市で下水道整備を進めるための National Sewerage Development Program を発足させた。このプログラムはマレーシア 5 カ年計画の一つとして策定された開発プログラムと統合され，一連のマスタープランが National Sewerage Development Program の下で展開された。しかし既存の財政システムが機能しなかったこと，および政府が十分な人材を集められなかったことから，マスタープランはその一部がクアラルンプール，バターワースおよびキナバルで実施されただけであった。その結果，下水道のサービスや開発は完全に地方政府に委ねられることとなったが，地方政府もまた財源不足や効果的なサニテーション施設整備のための知識が不足していた。

④1980年代に,政府は基礎的なサニテーションを普及促進させるための政策を打ち出した。その結果，30世帯または150人以上の住宅地を開発するプロジェクトにおいては下水道システムの整備が義務付けられる一方，それ以外の居住区域ではセプティックタンクの設置が義務付けられた。その結果，小規模下水道施設が増加し，下水道普及率も大幅に伸びることとなった。

⑤1994 年以前は，地方自治体はそれぞれ独自に家庭汚水処理のための規制を設けていたため，民間ディベロッパーによる新興住宅地での小規模下水処理施設の建設や個別家庭でのセプティックタンクの設置は進展したものの，それらの施設には設計上の問題や維持管理が不十分という問題が存在していた。

また下水道の管理責任は地方自治体にあったが，統一的な下水道の基準もガイドラインも存在しなかった。
こうしたことから下水道については連邦政府が管轄する必要性が高まり，連邦政府はサニテーション水準の向上を目指して，1993年に下水道サービス法（SSA）を制定した。これを受けて全ての下水道資産は連邦政府に移管されることとなった。また連邦政府は民間企業としてのIWK(Indah Water Konsortium Sdn Bhd)との間で下水道サービスの委託管理契約を締結した。この契約では運転，維持管理，施設更新までの全てを含むもので，28年以上の期間に及ぶ契約であった。この結果，144の各自治体によって管理されていた下水道サービスについては，1994年4月以降はマレーシア半島の殆どの下水道管理をIWKが行うこととなった。

⑥1993 年の下水道サービス法(SSA)制定と趣旨を同じくして，1994 年には下水道サービス部(Ministry of Energy, Green Technology, and Water, Sewerage service Department, 通称 SSD)が規制官庁として設立された。その結果 IWK は SSD の下で上記の下水道業務や septage の管理といった実施業務を行う組織構造となった。

1994 年から下水道料金徴収制度が導入されたものの，これに対する住民のクレームや支払い拒否が続出したため，下水道料金は 3 回値下げされた。加えて下水道料金は事業費をカバーするに至らなかったことから，倒産の危機に瀕した IWK は 2000 年に財務省の資本管理を受けることとなり，公社組織となった。しかしその後も下水道料金が値上げされていないため IWK は赤字経営であり，連邦政府からの補助金で赤字分を補填している。IWK は毎年 3 億 RM(90 億円)の政府補助を申請しているが，政府から認められているのはその 1/3 の 1 億 RM/年(30 億円/年)程度で，しかも政府はこれを毎年減らしていく方針である。

⑦2006 年には新しい法律となる水サービス産業法 Water Services Industry Act 2006 の制定と規制官庁としての SPAN(National Water Services Commission)設立とが議会で承認され，2008 年にはこの法律が施行されると共に SPAN が設立された。その結果，下水道に関しては SSD が持っていた規制機能を SPAN に移管し，SSD が下水道事業の実施（資金支出と施設建設）を，SPAN が規制を，IWK が維持管理をそれぞれ管轄することとなった。

⑧現在，IWKはマレーシアの144自治体のうちの88自治体で下水道管理を行っている。

## b) サニテーションに関する組織体制

マレーシア都市部の上下水道およびサニテーションの規制に関しては SPAN が管轄する。また現在は国営企業である IWK が下水道全般の維持管理と septage の引抜，運搬，処理の実務を担当するという明確な組織体制が構築されている。なお下水道事業の実施(資金支出と施設建設)は SSD が管轄している。

また下水道が未だない農村部の水供給とサニテーションに対しては，保健省が管轄して
いる。

## c) セプティックタンクに関する法制度

## (a) 建築完了檢查と合格証明書

家屋を新築した場合，セプティックタンクを含む上下水道設備，電気等に関して，その完了検査を受けた後に発行されるCertificate of Fitness(基準に適合していることを示す適合証明書)がないと，入居できない仕組みとなっている。

現在，住宅の污水処理設備については，SPAN のチェックを経て地方自治体がこの合格証明書を発行しているが，IWK が下水道の維持管理や septage 管理を行っている地域では，SPAN のチェックを経て IWK が適合証明書を発行している。

## (b) セプティックタンクの型式認定と製造業者へのライセンス付与のシステム

セプティックタンクの製造業者は，セプティックタンクの型式別に容量，設計基準，材質等を SPAN に申請・登録し，SPAN によって型式認定され，ライセンスを付与されるシステムとなっている。

## (c) セプティックタンクの定期汚泥引抜

表 3-9 に示すように，マレーシア全体での下水道接続率は 73%であり，残りの 27%はセプティックタンクに接続されている。2008 年時点で個別家庭のセプティックタンク数は 110 万台(人口で 550 万人相当)あるが，そのうちの約 50%が定期汚泥引抜を実施している。なお今日では,国営会社である IWK は下水道全般の維持管理および septage の管理(引抜，運搬，処理，他)を行っている。

## -1 定期汚泥引抜の法制度

マレーシアの汚水管理の中心となる下水道サービス法（SSA）が1993年に制定されて以来，セプティックタンクの所有者はセプティックタンクの正しい維持管理を要求されることとなった。

具体的には，所有者にセプティックタンクの全ての設備を良好に維持管理すること，2年毎の汚泥引抜を実施すること，そして資格のあるサービス業者にタンクを清掃させることが求められるようになったのである。

これにより，従来はセプティックタンク所有者の2%(セプティックタンク約30万台のうちの6000台に相当)しか実施していなかった汚泥引抜は，1993年以降定期的に実施することが求められるようになった。

2008 年 1 月には，SSA にとって替わるものとして水サービス産業法（WSIA）が制定された。この法の下で汚泥管理ガイドラインが通知されている。この中で，汚泥引抜頻度に
ついて，IWK のそれまでの経験で 2 年以上に 1 回の汚泥引抜を行っている場合でもセプティックタンクの機能に支障がなかった点を考慮して，汚泥引抜頻度を 2 年毎から 3 年毎にするよう緩和された。

## -2 料金と罰則

定期汚泥引抜料金は，定期汚泥引抜プログラムに参加する家庭は，毎月1.7US$/世帯の汚水料金を払う。これは毎月2US$/世帯の下水道料金より安い。このプログラムに参加していない家庭は，毎回の汚泥引抜毎に払い，その料金はセプティックタンクの容量2m3を上限として1回当たり106US$である。

また水サービス産業法（WSIA）はセプティックタンク所有者の違反に対して罰金を科すシステムとなっており，定期汚泥引抜のルールに違反すると14,000US$を超えない範囲で罰金が科される。これはWSIAの成立により，定期汚泥引抜の責任の所在がサービス供給者であるIWKから所有者に移転したことに基づく。

因みに，マレーシアの平均的な家庭1世帯の1か月当たりの公共料金支払額は，IWK資料によると，水道料金10US$，下水道料金2US$(貧困家庭では0.6US$), 電気料金20US$, 電話料金38US$である。

## d) IWK による定期汚泥引抜

## (a) IWK の実施体制と実績

IWK は全国に 18 か所のユニットオフィス, 48 か所の報告センター, 3 か所の分析試験所, 11 か所の証明書発給オフィス, 4 か所の地域計画オフィスを所有しており, 従業員数は 2,800 人である。この体制で, マレーシア全体の下水処理施設のうち, 約 5,800 施設の維持管理を行っている。

また，セプティックタンクについては，18か所のユニットオフィスで標準化されたシステムを使って，顧客からの照会，要求，クレームの管理，及び定期汚泥引抜サービスを行っている。

セプティックタンクは，現在マレーシア全体では110万台あり，そのうち40％に相当する約45万世帯のセプティックタンクの汚泥引抜を行っている。所有しているバキューム車は220台で，その容量は2.5m³，4.5m³，11m³の3つのタイプがある。

IWK が管理していない残りの 60%に相当する約 65 万世帯のセプティックタンクの汚泥引抜については SPAN がライセンスを与えている民間企業が行っている。

## (b) 汚泥引抜の実施手順

1 日に行う汚泥引き抜き件数は，道路事情，交通事情，距離などに左右されるが，平均 7 件を実施している。IWK では，新築の家屋においてセプティックタンクの設置完了後に行う完了検査をクリアしたものに対して適合証明書(Certificate of Fitness)を発行したり，ま
たセプティックタンクに関する情報を集約している。定期汚泥引抜の実施手順は，図3-32のとおりである。

図 3-32 IWK による定期汚泥引抜の実施手順

## (c) モニタリングと評価

汚泥引抜の実施後は，顧客に実施の記録を記述した実施証明書を発行している。またそのデータは COEDS(Customer Operational Enquiry & Desludging System)システムにインプットしてコンピュータで管理しており，このシステムで顧客データが蓄積されるようになっている。この COEDS システムを通じて，汚泥引抜に関するセプティックタンクのデータ，作業上の必要なデータから顧客の不満やサービスに関する要求などの情報を管理している。

また IWK では，汚泥引き抜きの品質向上に向けて，顧客満足度調査，作業監督者の評価シート，作業者への教育訓練プログラムを用意している。

さらに作業実施後に必要な留意事項があれば，顧客にレターで通知する。

これらにより汚泥引抜サービスのモニタリングと評価が行えるようになっている。

## (d) 啓発活動

IWK では, 定期汚泥引抜の実施をさらに普及させるため, マスメディア, 広報, 新聞宣伝, 展示会, 地域活動, 住民対話, 学校のプログラムなどを通じて啓発活動を行っている。こうした活動を通じて, 料金支払いへの理解も求めている。

## (5) SPAN, IWK等が主催のセプティックタンクに関するキャンペーン大会

2011 年 11 月 26 日にクアラルンプール郊外の Sungai Besar 地区で開催された「セプティックタンク普及促進キャンペーン」大会を以下に紹介する。
本キャンペーンは，SPAN および IWK 等が主催するもので，上記(4)の(d)の一環として1994年にスタートし，その後3年に1回の割合で場所を変えて開催されている。

その目的は，セプティックタンクや下水道に関する衛生教育，環境教育として開催すると共に，septageの定期的な引抜の重要性やその料金支払いへの理解を求める啓発活動として行われるものである。

当日は，地域の住民や子供も理解しやすいような内容のパンフレット配布や飲食物の配布が行われ，またバイクや自転車が参加者の中の抽選当選者に配布された。地域の住民が参加しやすいよう，休日である土曜朝8時から午後まで開催されていた。

参加者は，主催者側では SPAN，IWK を中心に約 50 名が参加した。また地域のボランティア(女性が大半)が数十名参加すると共に，大人や子供を含む地域住民が 200～300 名が参加していた。

Ministry of Energy, Green Technology, and Water の副大臣である Ms. Y. B. Dato' Noriah Kasnon も参加し，約 20 分のスピーチをすると共に，desludging のデモ運転を見学していた。式典では来賓挨拶の他に，SPAN，IWK の功労者に対する表彰状授与も行われていた。

キャンペーン大会での来賓。中央が Kasnon 副大臣。SPAN や IWK の主要人物も列席。

Kasnon 副大臣(右側)自らバキュームカーの吸引バルブを開き septage を吸引する実演

##### 3.3.4. まとめ

腐敗槽問題の重要性からアジア都市の腐敗槽汚泥処理問題を調査した。7ヶ国の政府関係
者にヒヤリングをした結果，腐敗槽污泥管理に関する規制や維持管理制度といった法制度が未整備であることが指摘された。このことから多くのアジア都市において腐敗槽管理の普及啓発と法制度化及びその実行性の強化を図るべきことが明らかとなった。こうした中でマレーシアは下水道普及率が73%，セプティックタンク処理率が27%で，腐敗槽污泥は都市部ではほぼ全量処理されている。マレーシアでは，国として腐敗槽污泥管理の法制度を整備していること，また下水道と腐敗槽污泥処理の実務を担当する専門機関としての国営会社IWKを国の行政機関とは別に設置すると共に，それらの維持管理に重点を置く構成としている点が特徴的であった。これより，衛生対策の進んでいるマレーシアや日本の例は，多くの制約条件を持つ途上国における法制度設計上の参考に資するものと考えられた。

## 参考文献

• USAID (2010) A rapid assessment of septage management in asia, USAID.

• WHO and UNICED (2010) Progress on Sanitation and Drinking-Water, WHO & UNICEFF.
### 4. 液状廃棄物管理のための技術・システムの整理と選択支援アルゴリズムの開発

#### 4.1. 研究目的

アジアの諸地域における衛生の確保と環境の保全において，各地域の自然的・社会的制約条件に整合する液状廃棄物管理のための技術・システムを選択することが必須である。このため，既存の技術・システムをデータベース化するとともに，これを踏まえて技術・システム選択支援アルゴリズムの開発を行った。また，適切な液状廃棄物処理対策を進めるにあたって資するよう，先行する日本の経験をまとめた。

#### 4.2. 研究方法

データベース化については，データベースに必要とされる項目の抽出を行った後，インターネットで公開されている海外の技術情報を基にして，検討を加えた。また，技術・システム選択支援アルゴリズムについては，基本構成を構築するとともに，ステークホルダーが質問に回答することを基本とする Visual Basic 2010 を用いたプログラムを開発した。さらに，液状廃棄物処理対策における日本の経験のとりまとめることを目的として，1 府1 道 9 県において 28 団体へのヒアリングを行うとともに，関連する種々の施設等について現地調査を実施した。

#### 4.3. 結果と考察

##### 4.3.1. 研究の枠組み

各地域の自然的・社会的制約条件から技術・システムの決定・設計・評価に向けたプロセスを図4-1に示す。これは，初年度に想定したプロセスをより具体的に表現するように改訂したものである。

注：「トイレおよび生活排水処理技術・システム」を「ハード」と略称

図 4-1 技術・システムの決定・設計・評価に向けたプロセス
具体的事例は後述するが，まず，地域の自然的・社会的制約条件からトイレおよび生活排水処理技術・システムを意味するハードが備えるべき要件を抽出する。この場合，制約条件と要件をつなぐものとして，制約条件がハードへ及ぼす影響を評価するが，評価の因子として製造・施工，運転・維持管理，污泥処理・処分および処理水放流の4つを対象とする。

ついで，抽出されたハードが備えるべき要件を基にして，対象地域で「適用可能なハードの例と適用にあたっての考慮要件」を整理する。その後，具体的に適用可能なハードの例を選択するが，これを論理的に行うために技術・システム選択支援アルゴリズムを適用する。このアルゴリズムは，自然的・社会的制約条件とハードの持つ制約条件との整合が図れる技術・システムを選択するためのもので，ステークホルダーへの質問事項に対する回答からハードの適合性を評価するものとする。

最後に，選定された適用可能な複数の候補について，ステークホルダーの参加の下で，詳細な検討を加え，特定のハードの決定・設計・評価を行うことになる。

ハードのデータベースはこのプロセスの参照対象となるもので、自然的・社会的制約条件と整合するような項目が基本となる。以降では、このデータベースを液状廃棄物処理技術・システムデータベースあるいは技術・システムデータベースとする。

##### 4.3.2. 液状廃棄物処理技術・システムデータベース

## a) データベース項目の選定

技術・システムデータベースの項目の選定にあたっては，初年度に先行事例であるインドネシアのチレボン市を対象として，海外環境橋梁区センター（2004）および日本下水道協会（1997）を参照して4.3.1.の第1段階を検討した。さらに，地域の特性を十分に知った人達による情報への配慮が必要であり，KJ法を適用して得られた自然的・社会的制約条件の類型化結果も参照した。結果を表4-1に示す。

表 4-1 液状廃棄物処理技術・システムデータベースにおける共通項目

対象水	文化的制限	慣習	ランニング	メンテナンス
管理主体	地理的制限	地形・地質	衛生的問題
名称または方式	気候	処理水質
技術・システムの視覚情報	人口	し尿、汚泥回収における公共サービス
推奨使用規模	人口密度	2次処理の必要性
特徴	イニシャル	コスト
必要構造	水の利用	使用寿命
処理プロセス	必要資材	その他	長所
社会的制限	電気	使用開始までの期間	短所
水	使用法の教育の必要性	他のシステムへの発展
アクセス	建設・構造上の問題点
文化的制限	宗教	ランニングコスト	備考
## b) データベースの例

技術・システムを対象排水と管理主体の点から(i)～(v)に示す5つに分類した。

(i)し尿対象で主に世帯使用を目的とするもの

(ii) し尿対象で公共サービスを必要とするもの

(iii) し尿＋雑排水対象で公共サービスを必要とするもの

(iv) し尿＋雑排水対象でその他（メンテナンスフリーのシステム）

(v)雑排水対象で主に個人使用を目的とするもの

インターネットで公開されている海外の技術情報を基にして，データベースを作成した。日本で開発された浄化槽や水や電気を使わず非放流を原則とする自然地域トイレし尿処理技術も組み入れた。

データベースの例として，(i)のうちの Pit latrine と Ventilated improved pit latrine (VIP latrine)について表4-2に示す。
表4-2 液状廃棄物処理技術・システムデータベースの例

対象水
概要	·土壤が不安定であったり(つまり、砂、小石あるいは縦い有機物質がある)、盤穴を再使用する予定の場合、ライングが必要である。材料には、レンガ、耐腐収性の材木、コンクリート、石、土の上に塗装されたモルタルの他、古い石油用ドラム缶がある。·基礎はスラプと上部構造を支持するために必要になるかもしれない。·盤穴の底は、液体の浸透ができるようにライングしない。·地下水位が高い場合や土壌が硬さで掘ることができない場合、pit latrineは地上に設置する必要があるかもしれない。(文献2、5)
規模	·盤穴の容積は少なくとも1,000 Lにする。(肛門洗浄に、葉、新聞、トイレットペーパーなどを使用する場合、固形物は平均40～60 L/人·年、最大90 L/人·年の割合で蓄積する。)·形状は正方形でも長方形でも円形でもいい。土壤と地下水の条件に依存するが、深さは通常3～5 mで巾は1～1.5 mにする。ただし、直径が1.5 mを超えると、崩壊の危険度が増す。(文献2、5)
处理プロセス	土壤浸透。
社会限的制	電気必要なし。
地理的制限	電気必要なし。
人口密度	人口密度が一階建て、人口密度が低～中の地域(1 haにつき約300人まで)では適している。(文献1)
コスト	·建設コストには材料費(50～80%)、輸送費(0～25%)および労働(15～35%)が含まれる。ただし、実際のコストは、盤穴の容量、盤穴のライング、スラプおよび上部構造の質；材料の地元での調達可能性；材料と労働のローカルコストに依存する。(文献5)
水の利用	水の利用
必要資材	必要資材
使用開始までの期間	使用法の教育の必要性
建設・構造上の問題点	·盤穴に入れてはいけないものを知らせる。·幼児が盤穴に落ちないように気を付けさせる。
使用法の教育の必要性	·盤穴に入れてはいけないものを知らせる。·幼児が盤穴に落ちないように気を付けさせる。
使用法の教育の必要性	<nl>
その他	長所	·地元で入手可能な資材で建設·修理できる。·常時の水源を必要としたい。·建設後すぐに使用できる。·資材によるが初期コストが安い(巾はあるが)。·設置コストが安く簡易。(文献4)	·非換気型の堅穴に比べ、鰻と臭気は著しく減る。·常時の水源を必要としたい。·全てのタイプの使用者(sitters, squatters, washers and wipers)に適している。·地元で入手できる資材で建設。修理できる。·建設後すぐに使用できる。·資材と堅穴の深さによるが初期コストが安い(巾はあるが)。·狭い土地です。·狭い土地です。·(文献2)·(文献2
##### 4.3.3. 技術・システム選択支援アルゴリズムの開発

## a) 技術・システム選択支援アルゴリズムの位置付けと基本概念

### i. 技術・システム選択支援アルゴリズムの位置付け

技術・システム選択支援アルゴリズムは4.3.1.で示したように，自然的・社会的制約条件とハードの持つ制約条件との整合が図れる技術・システムを選択するためのものである。ここで，整合を図るということは，具体的には，自然的・社会的制約条件から図4-1に示したいくつかの作業ステップを経て抽出される「適用可能なハードのための質問事項」に回答することによって，技術・システムデータベースの中から適用可能と思われる技術・システムを選び出すことになる。

### ii. 技術・システム選択支援アルゴリズムの基本設計

図4-2に設計したアルゴリズムフローチャートを示す。アルゴリズムは，基本情報入力，制約条件入力及び結果表示の3パートで構成されている。基本情報入力パートは「①基本情報の入力」で構成され，制約条件入力パートは「②自然的・社会的制約条件の入力」，「③各種技術・システムにおける制約条件との比較及び点数化」および「④評価における採点」で構成され，結果表示パートは「⑤採点の合計，最適な処理・システムの提示」で構成されている。

図 4-2 作成したアルゴリズムのフローチャート

各ステップについて，以下に解説する。

## ①基本情報の入力
基本情報として，導入すべき技術・システムの対象人数，導入地域における衛生状況（平均的なトイレのレベル），平均的な電気代・水道代の単価などを質問事項に答える形で入力する。これにより，それぞれを導入技術・システムの規模，処理レベル，ランニングコストに反映させ，全くそぐわない技術・システムを除外することで，選択アルゴリズムの選択精度の高度化と選択処理の高速化を図っている。

なお，入力データは，結果表示パートにおける，電気・水道のコスト試算，バイオガストイレにおけるガス発生量の試算などに利用されるほか，選択される結果が現在の平均的なトイレのレベルを下回らないような制限因子となる。

## ②自然的・社会的制約条件の入力

自然的・社会的制約条件の入力に際し，一度に全ての制約条件について入力すると，全ての技術・システムが排除されてしまう可能性があるため，ここでは，重要な制約条件を対象とする。このとき，定量化できる制約条件については数値を設定し，より詳細な選択ができるようにする（例：消費電力に対する電力量 kWh 等）。

なお，入力対象としない制約条件については，⑤の最適な技術・システムの提示の際に，その技術・システムに付帯情報として表記する。

## ③各種技術・システムにおける制約条件との比較及び評価

各種技術・システムにおける制約条件に設定された数値および特性と回答を比較し，それぞれの制約条件に対して点数評価する。この時，外部ファイルとして作成した技術・システムデータベースを参照することになる。この外部ファイルは，CSV ファイル等汎用性のあるファイルで作成し，新しいデータを追加しやすいようにする。

## ④評価における採点

全ての技術・システムにおける各制約条件の評価点を最高で10点と設定し，回答から判断してどの程度充足しているかで，各種技術・システムを探点していく。例として，技術・システムに必要な電力量を取り上げる。表4-3は各制約条件における充足度に対する採点と必要電力量を1.5 kWh/日とした場合の対応電力量を示している。

表 4-3 作成したアルゴリズムのフローチャート

充足度
(%)	探点
(点)	電力量
(kWh/日)
0～20	0	0～0.3
20～40	2	0.3～0.6
40～60	4	0.6～0.9
60～80	6	0.9～1.2
80～100	8	1.2～1.5
100～	10	1.5～

例えば，1.5 kWh/日が必要であるのに 0.9 kWh/日だと装置が満足に稼働しないので採点は 0 とすべきであるが，不足分は他を節約して回すとか，不足分を補うインフラ整備を行うとかの検討も加えることを可能とするため，段階的な採点とする。
ただし，現在のアルゴリズムでは，定量的な回答を採用していないので，質問事項への回答に対する点数は，採用可能であれば10点，不可能であれば0点と設定する。

②～④については，質問事項への回答と後述するシステムのカテゴリ Collection and Storage/Treatment と Discharge destination の各技術が持つ制約条件とをすり合わせをし，合致したものについて各技術に与えた点数を加点し得点を導けるようにした。その後，3つのカテゴリの技術を組み合わせて構成される技術・システムについて採点する。なお，質問事項の設定では，ベトナム国ハノイ市とバングラデシュ国クルナ市の自然的・社会的制約条件から抽出したものを基本とした。

## ⑤採点の合計，最適な技術・システムの提示

採点された制約条件に対する点数を技術・システム毎に合計し，それをその技術・システムの点数とする。必要に応じ，得点順に並び替え一覧を表示し，上位にくるものが選択候補となり，回答者が最終案を選択できる方式をとる。このため，選択した組み合わせについて，より詳細な情報を表示するものとした。特に，各技術・システムにおいては，文字だけでなく視覚情報も用いて説明するようにし，基本情報入力パートでインプットされたデータを基に，ランニングコストや汚泥発生予測量などを表示する。また，技術・システムを提示する際に，②で述べたように，その技術・システムに関連する自然的・社会的制約条件（宗教，文化，気候等）を付帯情報として表記する。

## b) アルゴリズムのためのシステムのカテゴリ分け

技術・システム選択支援アルゴリズムで用いるプログラムの開発にあたって，システムを表 4-4 に示すように，User interface，Collection and Storage/Treatment およびDischarge destination の 3 つに分けたカテゴリの技術の組み合わせとした。これは，例えばトイレが Pour flush toilet だとしてもし尿の受け入れ側が Pit であったり，Septic tank であったりして，既存衛生施設の状況が多様であることから，システムの構成技術を明確にすることとそれによる点数付けの明確さを確保するためである。

表 4-4 3つのカテゴリにおける技術一覧

User interface	Collection and Storage/Treatment	Discharge destination
Dry toilet	Pit	Soil (Infiltration)
Urine deverting dry toilet (UDDT)	Ventilated improved pit (VIP)	Open drain
Pour flush toilet	Composting chamber	Covered drain
Cistern flush toilet	Vault & vacuum toilet
Pour flush toilet	Bio gas reactor
Septic tank
Anaerobic buffled reactor
Anaerobic filter
Johkasou
## c) 質問事項の設定

技術・システム選択支援アルゴリズムは前述のように，ステークホルダーが各カテゴリに属する技術に関わる質問事項に回答することによって，これら技術の組み合わせとして定まるシステムを点数化することを基本としている。このため，適切な質問事項を設定することが基本となる。

ここでは，図4-1のプロセスにしたがって，自然的・社会的制約条件からこれを導いた。実際には，情報が比較的多く集められたとともに，本研究プロジェクトの特定の研究者がこれまでに深い関わりを持ち，かつ，本研究プロジェクトの活動の一つとして研究者の多くが訪問したことがあるベトナム国ハノイ市とバングラデシュ国クルナ市を対象とした。ただし，途中の具体的な作業の説明にあたっては，ハノイ市を例とした。

### i. 自然的・社会的制約条件データフォーマット

液状廃棄物処理に直接・間接に係わると思われる地域の自然的・社会的制約条件を可能な限り洗い出し，また，海外の各地で行ったブレインストーミングの結果をKJ法で整理する中で得られた成果を加味して表4-5に示す，9章からなる自然的・社会的制約条件データフォーマットを作成した。

ベトナム国ハノイ市・ダナン市・フェ市，タイ国バンコク市，スリランカ国キャンディ市，バングラデシュ国クルナ市，ネパール国カトマンズ市，中国深圳市およびマレーシア国ジョホーバル市について，それぞれの地に詳しい海外共同研究者に調査・記入を依頼した。

多方面にわたる数多くの項目であること，それに対して，日本に比べて統計情報が十分に整えられていないことや各種情報の整備が不十分であることなどから，十分とはいいがたいケースもあったが，情報が収集された。

### ii. 技術・システムの適用と選択にあたっての考慮要件の抽出

前述した理由で，上記9市のうちのベトナム国ハノイ市とバングラデシュ国クルナ市を対象として，表4-6に示す制約条件から技術・システム関連情報を抽出するためのフォーマットに情報を記入していくことによって，それぞれの地域で適用可能な技術・システムとその適用にあたっての考慮要件を抽出することを試みた。

具体的には，「制約条件がトイレおよび生活排水処理技術・システムへ及ぼす影響」について，製造・施工，運転・維持管理，污泥処理・処分および処理水放流の4つの視点から，想定される事項を記入した。ついで，これらの記述情報から，「トイレおよび生活排水処理技術・システムが備えるべき要件」を抽出した。さらに，抽出された情報から，「適用可能な技術・システムとその適用にあたっての考慮要件」を抽出した。

しかしながら，表 4-7 に記入の例を示すように，得られた情報のみで適用可能な技術・システムを具体的に選択することは難しく，技術・システムの適用ならびに選択にあたっての考慮要件を抽出することになった。
ただし，この考慮要件は，選択支援アルゴリズムの実行におけるステークホルダーへの質問事項の設定に資することになった。

表 4-5 自然的・社会的制約条件データフォーマット

カテゴリ	対象地域の都市域(全都市域、全市等)
記述	指標
章	節	項	データ形式	データ	年	出典	備考
1.自然	地理	地域の地図
地質学的特性	市の高度(海拔m)
衛生施設のための土地利用の可能性
土地利用	%市街地%農地%森林と自然地など
主要河川の流量とその季節変動	河川IA(m³/s)河川IB(m³/s)河川IC(m³/s)
地震
気候	温度	年平均(℃)
最小月平均(℃)
最大月平均(℃)
降雨	年間(mm)
最小月合計(mm)
つ水、サ災等、、、、
5.インフラ・工業化	排水	下水道と排水路網	整備面積(km²)
收集のタイプ(カルパート/合流管/分流管)
全対象地域に対する整備地域の現時点での割合(%)
全対象地域に対する整備地域の将来計画での割合(%)
上記将来計画の年(年)
生活排水処理ブラント	プラント数
処理ブロセス(記述で)
現時点での全ブラントでの全処理量(m³/day)
将来計画における全ブラントでの全処理量(m³/day)
将来計画における全ブラントでの全処理能力(m³/day)
上記将来計画の年(年)
工場排水処理ブラント
污泥	污泥処理施設(domestic)	プラント数
処理ブロセス(記述で)
現時点での全ブラントでの全処理量(m³/day)
将来計画における全ブラントでの全処理能力(m³/day)
上記将来計画の年(年)
污泥收集車	公的会社の車両数(パキューム車)
民間の收集
水供給	管による水供給施設(蛇口)	プラント数
処理ブロセス(記述で)
漏水率(%)
料金微收無しの水の割合(%)
現時点での全ブラントでの運転量(m³/day)
将来計画での全ブラントでの能力(m³/day)
上記将来計画の年(年)
管による配水システム
他の配水システム
固形廃棄物	焼却ブラント	プラント数
現時点での全ブラントでの全処理量(m³/day)
将来計画における全ブラントでの全処理能力(m³/day)
上記将来計画の年(年)
廃棄物利用のコンポスト化施設	コンポスト化された廃棄物量(湿重量t/年)
生産コンポスト量(湿重量t/年)
廃棄物埋立/ダンピングサイト	1day当たりの廃棄物收集量(t/day)
現時点での浸出水処理ブラントの能力(m³/day)
廃棄物埋立/ダンピングのタイプ
電気	安定性
季節変動を考慮したときの充足度
技術上の支援	衛生関連ビジネスの利用可能性
技術者
工業地域	全面積(ha)
工業化速度
6.水の消費/排水と廃棄物の発生	水	消費
質
時間的变化
泄の人物排間	成分(組成)	代表的な成分(尿と屎のN、P、K、C/人·day)
発生状況	代表的な発生量(尿と屎の湿重量g/day、乾重量g/day)
生活排	量	代表的な/設計上の排水量(L/人·day)
質/成分(組成)	代表的な成分(SS、BOD、COD、VS、N、P)
時間的变化
排工水場	量	工場排水の全量(m³/day)
時間的变化
廃棄物	收集	收集率(%)
発生状況	発生量(湿重量g/人·day)
成分(組成)	含水率(%)
有機性廃棄物量(湿重量g/人·day)
e a e 主 汚 g p 汇	收集	公共セクターによるseptage收集量(m³/年)
成分(組成)	民間セクターによるseptage收集量(m³/年)
代表的な成分(SS、BOD、COD、VS、N、P、含水率)
7.世帯の家計	世帯収入	現地通貨/世帯·年
1人当たりGDP	現地通貨/人·年
公共料金	ガス(現地通貨/m³)
公共料金	ガスの種類(管供給、LPGタンク、LNGタンク等)
1月当たりの電気料金(人々が5kWh/月使用する場合の現地通貨/kWh。基本料金を含む。)
1月当たりの水道料金(人々が10m³/月使用する場合の現地通貨/m³。基本料金を含む。)
1月当たりの下水道料金(人々が10m³/月使用する場合の現地通貨/m³。基本料金を含む。)もし、水道料金に比例するのなら、比率を記してください。
ごみ收集料金(現地通貨/人·月)
習8化・文慣	脳社
倉層会
理・的	宗教
社会的階層
性問題
8. 慣習・文化	の排
憐
度
入	農業への人の薬便利用に対
するタブーの有、中、無
農業への排憎物利用の実際
肛門洗浄のタイプ
住
民
意
識	市民の意識
家庭での健康保持行動
衛生改善の動機付け
市民の運動、キャンペイン
教育	識字率(%)
小学校レベルの教育を終了した人の割合(%)
中学校レベルの教育を終了した人の割合(%)
高等学校レベルの教育を終了した人の割合(%)
大学レベルの教育を終了した人の割合(%)
地域での利用
9. 政策とモニタリング等の体制	政策	開発と整備率増の計画
財政
資金
法律と規則
ガイドライン
モニタリング	水のモニタリングシステムの
設立状況	いくつかの代表的な水域の質(pH、SS、BOD、COD、DO、N、P)
頻度
流出水のモニタリングシステ
ムの設立状況	流出水の代表的な質(SS、BOD、COD、VS、N、P)
組織	生活排水・トイレの管理の組
繊
NGO

表 4–6 制約条件から技術・システム関連情報を抽出するためのフォーマット

カテゴリ	対象地域の都市域(全都市域、全市等)	制約条件がトイレおよび生活排水処理技術・システムへ及ぼす影響	トイレおよび生活排水処理技術・システムが備えるべき要件	適用可能な技術・システムとその適用にあたっての考慮要件
記述	指標
章	節	項	データ形式	データ	年	出典	備考	製造・施工	運転・維持管理	汚泥処理・処分	処理水放流
1.自然	地理	地域の地图
地質学的特性
衛生施設のための土地利用の可能性
土地利用
主要河川の流量とその季節変動
地震
気候	温度

降雨
つ水、サ災等、イ害の干渉水は口	洪水
干ばつ
高温
その他
2.人口動態	人口	人口
人口密度
人口増加率
世帯サイズ
死	乳児死亡率(年齢≤1)
乳幼児死亡率(年齢≤5)
平均寿命
疾病	水系感染症者数
スラム問題
表4-7 表4-6への記入例(ベトナム国ハノイ市の第1章 自然)

●配慮では、地下水位が高い場合、使机器人汚泥取りと、用料に水が逆流する。
### iii. 抽出された質問事項

表 4-7 に例示した考慮要件から，ステークホルダーから回答を得る必要があると思われる内容のものについて，質問事項を設定した。第1章から第9章までにおいて，同一質問事項が設定された場合もあるが，上位の章で設定された質問事項は下位の章では削除する形で整理した。また，今回は，オンサイト処理を想定した場合を対象とした。

表 4-8 に得られた結果を示すが，技術・システムへの係わり方を関連事項欄に，また，それらを集約した情報カテゴリを備考欄に示した。

抽出された質問事項は70項目になったが，これらは，「処理に係わるメイン」25項目，「処理に係わるサブ」17項目，「基本情報」20項目，「汚泥収集・処理・処分」8項目であった。「処理に係わるサブ」については，「方式決定後の適用可能性の判断用」8項目，「方式決定後の高度化の判断用」2項目，「個別トイレか共同トイレか」2項目，「Septic tank選定後の対応」2項目，「経済成長」2項目，「性問題」1項目であり，「基本情報」については，「トイレ関連」5項目，「経済性評価」4項目，「支援システム」11項目であった。

アルゴリズムにおける質問事項は「処理に係わるメイン」25項目，「基本事項（トイレ関連）」5項目と「基本情報（経済性評価）」4項目を踏まえて作成した。他の質問事項は選択された候補の適用の可否や汚泥収集・処理・処分に係るものなどであった。
表 4-8 抽出された質問事項と関連事項および備考

オンサイト処理を想定しての質問事項	関連事項	情報カテゴリ
1	1.自然	何m掘ると地下水が出るか？	地下浸透方式の可否	処理に係わるメイン
2	設置場所はどのような土質か？(たとえば、砂質)
3	浅い所(2～3m下)に岩壁があるか？	地下浸透の可否。地下貯留槽の設置の可否
4	人力による污泥收集体制はあるか？	污泥收集前提の処理方式の可否
5	パキューム車を污泥收集に利用できるか？
6	トイレシステム設置に使える土地は何m²あるか？	設置可能面積、設置場所の確保	処理に係わるサブ(方式決定後の適用可能性の判断用)
7	平屋を一部2階にするなどで、用地が確保できるか？
8	土地が水平でない場合、水平に出来るか？
9	盛土ができるか？	便器等の浸水防止。放流管での逆流防止
10	年間平均気温は？	処理方式選定
11	年間平均湿度は？
12	年間降水量は？	雨水対応。雨水貯留利用
13	洪水継続期間は？	盛土の必要性。電気機器等の設置位置。天日乾燥利用の可否
14	2.人口動態	処理対象人口は？	基本情報	基本情報(トイレ関連)
15	外部から人の流入は予想できるか(異常な人口増)？
16	世帯人口は？
17	どのようなトイレを利用しているか？
18	トイレはいくつかるか？
19	井戸水は飲用や調理に利用しているか？	地下浸透方式の可否	処理に係わるメイン
20	收集した污泥は農業や園芸に利用しているか？	コンポストトイレの可否
21	利用できる生活排水処理施設はあるか？	污水のオフサイト処理前提の処理方式の可否
22	利用できる污泥処理施設はあるか？	污泥のオフサイト処理前提の処理方式の可否
23	收集した污泥を処分するところはあるか？
24	共同トイレシステムを利用できるか？	共同トイレシステムの利用の可能性	処理に係わるサブ(個別か共同か)
25	共同トイレシステム利用において維持管理費徴収を含め維持管理の仕組みができるか？
26	幼児に衛生教育を行っているか？	用便の仕方や用便後の処置。衛生・環境からのトイレへの関心	基本情報(支援システム)
27	幼児に環境教育を行っているか？
28	幼児を持つ母親に衛生教育を行っているか？
29	幼児を持つ母親に環境教育を行っているか？
30	3.衛生施設	パイオラスを利用するか？	パイオラス方式の可否	処理に係わるメイン
31	排水路や雨水排水路はあるか？	污水のオフサイト処理前提の処理方式の可否
32	(septic tankの非利用者)septic tankを利用したいか？	より高度なレベルの処理方式の検討	処理に係わるサブ(方式決定後の高度化の判断用)
33	(septic tankの利用者)septic tankで不満か？(より高度な方式を導入したいか？)
34	septic tankに点検口、清掃口はあるか？	Septic tankの改善	処理に係わるサブ(Septic tank選定後の対応)
35	septic tankで改善したいところはないか？
36	septic tankから污泥を定期的に引抜いているか？	污泥收集のルールの有無	污泥收集・処理・処分
37	4.水资源	トイレに1日に何Lの水が使えるか？	処理方式選定	処理に係わるメイン
38	断水はあるか？
39	毎日(何回くらい？)
40	1週間に数回(何回くらい？)
41	1月に数回(何回くらい？)
42	地下水污染は大腸菌で污染されているか？	地下浸透方式の可否
43	地下水污染はアンモニアで污染されているか？
44	污泥引抜体制があるか？	污泥收集のルールの有無	污泥收集・処理・処分
45	5.インフラ・工業化	電気はトイレシステムに1日何kW使えるか？。たとえば、60Wの電灯を1日中点灯可か？	処理方式	処理に係わるメイン
46	停電はあるか？
47	毎日(何回くらい？)
48	1週間に数回(何回くらい？)
49	1月に数回(何回くらい？)
50	污泥を收集したり処理したりする人に訓練の仕組みはあるか？	污泥取扱人の人材養成の可否	污泥收集・処理・処分
51	收集した污泥はどのような処理をしているか？	污泥処理方式選定
52	收集した污泥は決まった所で処分しているか？たとえば、廃棄物埋立地	污泥の処分地の有無
53	污泥の処理・処分にルールはあるか？	污泥処理・処分のルール
54	6.水の消費/排水と廃棄物の発生	衛生教育、環境教育システムはあるか？	衛生の確保	基本情報(支援システム)
55	7.世帯の家計	1kWh当たりの電気料金はいくらか？	処理方式	基本情報(経済性評価)
56	1m³当たりの水道料金はいくらか？
57	月収はいくらか？
58	生活排水処理に月収の何%使えるか？
59	GNPはいくらか？	処理方式	処理に係わるサブ(経済成長)
60	GNPの成長率はいくらか？
61	8.慣習・文化	肛門洗浄方式は何か？	処理方式	処理に係わるメイン
62	トイレ利用には問題は」あるか？	トイレ数	処理に係わるサブ(性問題)
63	排泄に宗教的タブーは」あるか？	処理方式	污泥收集・処理・処分
64	屎尿利用に宗教的タブーは」あるか？	污泥処理方式、污泥利用
65	基礎教育を受けた人がどの程度いるか？	人材養成の可否と容易さ	基本情報(支援システム)
66	トイレの維持管理の必要性を理解しているか？	維持管理
67	9.政策とモニタリング等の体制	生活排水処理に関しどのようなルールがあるか？	法令的制約条件の有無	処理に係わるメイン
68	生活排水処理に関しどのような体制があるか？	管理体制の有無
69	トイレを含めた衛生実態をモニタリングするシステムはあるか？	衛生の確保
70	トイレの設置と維持管理のコストを支払できる組織・体制はあるか？	管理体制の有無
## d) プログラムの開発

プログラムの開発にあたり，煩雑な設定・操作等を出来る限り排除し，可能な限りシンプルになるように心がけた。

プログラム起動時には，説明が無くても基本情報入力フェイズおよび自然的・社会的制約条件入力フェイズに進めるように設計した。また，その他のボタンやウインドウは，基本情報および自然的・社会的制約条件の入力を終えないと表示されないようになっている。すなわち，「Basic information」ボタンをアクティブにしてからの基本情報の入力および「Question」ボタンをアクティブにしてからの自然的・社会的制約条件の入力後に，初めて「Show candidate」ボタンがアクティブになる。次いで，これをクリックすることで，図4-3に示すように，基本情報入力フェイズおよび自然的・社会的制約条件入力フェイズで入力された結果から導き出された技術の一覧がUser interface，Collection and Storage/TreatmentおよびDischarge destinationの3つのカテゴリに分けて表示され，さらにそれらを組み合わせた技術・システムの一覧が表示される。

図 4-3 アルゴリズム実施結果のイメージ

技術・システム一覧では，カテゴリ毎に適用可能な技術を表示し，技術名の右側には自然的・社会的制約条件入力フェイズで入力された結果を基に，技術が導入先にどれくらいマッチしているかをスコア化し表示している。なお，技術・システム一覧では，3つのカテゴリの組み合わせにおける合計スコアが高い順に並べることが出来る。この一覧から，
より詳しい情報を確認したい場合，そのシステムの行をクリックして選択した後，「Show detail」ボタンをクリックすることで，基本情報で入力した処理対象人員数や水道代等から，必要水量，ランニングコスト等を表示することが可能である。

本プログラムは，既存アルゴリズムのように，1つの答えしか出ないものではなく，「Show detail」ボタンのクリックで見られる詳細情報により，ランニングコストが実社会に適さない場合などは，別のシステムを選択出来る特徴を持つ。また，満たしていない制約条件を表示することで，導入先の制約条件で何がどれくらい不足しているのかを把握することが可能であり，発展的である。

途上国現地での使用を想定し，将来的には，より携帯性に優れ，スラム等でも使用可能なタブレットPCの活用や，webアプリケーションとしてホームペイジ上に公開し，使用先のPC環境に依存しないプラットホームでのプログラム開発を予定している。

## e) プログラムの適用

海外共同研究者においてアルゴリズムを試用した結果，ベトナム国では，ダナン市都市部でCistern flush toilet—Septic tank—Covered drainが，郊外部でLow flush toilet—Biogas reactor—Soil infiltrationも高得点なシステムの1つであった。

## ダナン市都市部の結果を図4-4に示す。

1 回のトイレフラッシュに 8 L 以上の水を使用できることから，User interface として Cistern flush toilet も選択された。また，User interface が Cistern flush toilet で，かつ衛生関連企業および汚泥回収サービスが存在し，雑排水の処理も希望していることから Collection and Storage/Treatment では Septic tank が上位に選ばれた。一方で，電力インフラについて，停電が起きるという背景から日本の浄化槽は Septic tank よりも下位に位置した。この停電の問題が解決され，イニシャルコストとランニングコストが高くなければ，浄化槽が適用可能であることが伺えた。Discharge destination では既に下水道のような地下配管があるとのことから，これを利用して，近隣の河川や湖沼に排出できると考え，Covered drain が選択された。排出先の水環境状況により，末端に簡易な汚水処理システム（例えば，人工湿地等）を組み込むことで，より安定した河川水質が得られると考えられる。
図 4-4 ダナン市都市部における結果一覧

ダナン市郊外部の結果を図4-5に示す。

図 4-5 ダナン市郊外部における結果一覧
郊外部でも，1回のトイレフラッシュに8 L以上の水が使用できるためCistern flush toiletが選択されたが，Collection and Storage/Treatmentでは污泥回収サービスが存在しないことからBiogas reactorが上位に位置した。また，Discharge destinationでは既存の排水路等が存在しないため，Soil infiltrationが選択された。ただし，Cistern flush toiletではフラッシュ用の水がBiogas reactorに流入してしまい，反応効率の低下等を招いてしまう危険性がある。このため，Biogas reactorのシステムにおいてはPour flush toiletやLow flush toiletを用いて水の流入を極力抑え，また，派生する排水も一定の処理を行った後，その処理水を土壌浸透させるなど，処理効率と排水処理までをまとめた1つのパッケージとして考える必要がある。この部分については，今後改良の必要があると考えられる。

今回得られた結果は，対象地域の社会情勢，インフラ等の現状に適合した結果であり，プログラムを使用したカウンターパートからは妥当な結果であると評価された。

##### 4.3.4. 液状廃棄物処理対策に関する日本の経験のまとめ

わが国の液状廃棄物の処理における技術・システムについて，第二次世界大戦後の変遷におけるエポック的な事象を時期，社会的状況とともに整理すると，図4-6のようになる。このうちで，浄化槽，し尿処理施設，下水道の変遷については，それぞれのシステムの概要とともに，平成22（2010）年度の報告書に詳述している。

戦前にはし尿は貯留・収集して広く農業利用がなされた一方で，水洗便所の利用を支えるものとして公共下水道と単独処理浄化槽が利用され始めている。

昭和 20（1945）年代の終わりからし尿処理施設の利用が始められるが，ここでは貯留され汲み取られたし尿と浄化槽を始めとする非下水道施設からの汚泥を受け入れており，現在では，後者の割合が大きい施設が増えている。また，水洗便所排水あるいはこれを含んだ生活排水のオンサイト処理技術として単独処理浄化槽あるいは合併処理浄化槽が適用されている。

このような状況の下，本研究の対象とする地域における液状廃棄物処理対策に資すると思われる日本の経験を整理することを主たる目的として，表4-9に調査内容を示すヒアリングと表4-10に概要を示す調査内容に関連する施設等の見学を実施した。
図 4-6 わが国の液状廃棄物（し尿と雑排水）の処理における技術/システムの変遷