Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 食品ロスを例とした各ゴール・ターゲットの関係

ターゲットを通じたゴール間の関連性について、環境に深く関係する持続可能な生産と消費の観点から具体的に見ていきます（図1-2-1）。ターゲット12.3「小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失等の生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」ことの達成を目指した場合、同じゴール内のターゲット12.2（天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用）及び12.5（廃棄物の発生の大幅削減）を同時達成できるだけでなく、有限な食料資源の効率的な利用が経済生産性及び資源効率の向上に寄与するため、「ゴール8（雇用）」における、ターゲット8.2（高いレベルの経済生産性）及び8.4（資源効率の改善）も同時に達成できると考えられます。

図1-2-1 ターゲット12.3と他ゴール・ターゲットとの相関関係

資料：蟹江憲史資料（2017）より環境省作成

さらに、食品の廃棄や食品ロスの削減は、気候変動対策とも深く関係します。食品廃棄物の約8割が水分と言われており、焼却炉への投入量が減れば、焼却時のエネルギーロスの削減につながります。また、遠方から航空や船舶により必要量以上の食料を輸送することは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出増加につながります。持続可能な農業が実践されておらず、農作物の生産のために必要な農耕地を得るため、温室効果ガスの一つであるCO₂を吸収する森林を伐採して農地に転用したり、森林が回復するのを待たずに無計画な焼畑を実施したりすると、森林資源を大幅に劣化させることがあります。需要以上の食料の生産は、この問題に拍車を掛けます。この観点から、政府全体で食品の廃棄や食品ロスの削減を目指すことは、「ゴール13（気候変動）」のターゲット13.2（気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む）ことを同時達成することができます。加えて、食品原材料の損失が減少したり、一部の地域に需要量を超えた食料が集中することがなくなれば、「ゴール2（飢餓）」にも貢献します。

また、ターゲット12.3の達成に当たっては、他のゴール・ターゲットが効果を及ぼします。「ゴール4（教育）」のターゲット4.7の推進を通じて、人々が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得することで、一人一人が食品ロスを削減しようと意識し、実際の行動につながります。さらに、「ゴール9（インフラ）」のターゲット9.4（資源効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大）を通じ、インフラ改良や産業改善を目指すことは、食料の需要を正確に把握した効率的な食料の輸送や、食品の加工・保存技術の向上を可能にし、食品の廃棄や食品ロスの削減に貢献します。また、開発途上国では、生産工程が産業化・効率化されておらず、食品原材料の損失が生じることがありますが、ターゲット9.4の達成を目指すことで、この問題が解消する可能性があります。そのほか、「ターゲット17（パートナーシップ）」の推進は、国境をまたぐ食品サプライチェーン全体を通じた食品廃棄物及び食品ロス削減の取組を容易にすることで、ターゲット12.3の達成に貢献します。
このように、ターゲット12.3の食品ロスの達成を目指すには、様々なゴール・ターゲットが相互に関係してきます。SDGsのゴール・ターゲットは統合され、不可分のものであるという考え方に基づきSDGs全体を俯瞰する視点を持ってその達成を目指すことで、様々な課題の同時解決につながります。

## 2 SDGsの各ゴールに関する世界の現状

SDGs達成に向けた世界の現状は、各ゴールや各地域で様々な段階にあります。しかし明らかなことは、地球環境の悪化は無視できないものとなり、1972年のストックホルム宣言の「我々は、我々の生命と福祉が依存する地球上の環境に対し、重大かつ取り返しのつかない害」を与えてきているという事実と、SDGsの各ゴールは、先進国も開発途上国も一様に関係しているという点です。2015年に採択された、SDGsを中核とする2030アジェンダは、国際社会がこの現状に真剣に向き合い、持続可能な開発に向けた取組を加速させる気運を作り出したと言えます。同じくストックホルム宣言の「十分な知識と賢明な行動をもってするならば、我々は、我々自身と子孫のため、人類の必要と希望にそった環境で、より良い生活を達成することができる」という持続可能な開発の理念を今一度認識し、私たち一人一人がその実施に向けて進んでいく必要があります。

持続可能な開発の実現を目指すためには、各ゴールの内容とその達成状況を把握した上で、SDGsを統合的に捉えることが必要です。本項では、SDGsのゴールに関する世界の現状について、ゴールごとに概説します。

## (1) ゴール1 (貧困)

1 貧困を

なくも

世界人口のうち、一日当たり1.9ドル未満で生活する極度の貧困状態にある人の割合は、2012年は12.7%であり、1990年の37.1%から約3分の1まで減少しました。しかし、2012年に極度の貧困状態にある人の人数は約9億人であり、世界で8人に一人が極度の貧困の状態で生活していることになります。さらに、貧困の割合は世界で一律ではありません。アフリカのサハラ砂漠より南に位置するサブサハラ地域では、40％以上の人が極度の貧困状態にあります。

## (2) ゴール2 (飢餓)

2 鍛鍊をせ口に

世界人口に占める栄養不足人口の割合（栄養不足蔓延率）は、1990年～1992年の18.6％から2010年～2012年の11.8％に低下しました。世界農業機関（FAO）による最新の推定値では、2014年～2016年の栄養不足蔓延率は更に低下し、10.9％になっています。しかし、2014年～2016年においても、世界で約7億9,500万人が食料を十分に確保することができず、飢餓に苦しんでいることになります。

持続可能な農業は、飢餓の撲滅のみならず、環境負荷の低減にも寄与します。我が国では、単位面積当たりの化学肥料使用量は、欧州諸国と比較すると高いことがわかっています。過剰な施肥は農業の経営的な側面でも合理的ではない上、水質汚染を引き起こしたり、地球温暖化の原因となる一酸化二窒素を発生させ、環境に悪影響を与えます。我が国では、化学肥料や農薬の使用等による環境負荷の低減を目指す環境保全型農業を目指す支援策を行っています。地力の維持・促進と化学肥料・化学合成農薬の低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）認定制度や、有機農法促進支援等を実施しています。
人口増加に伴う食料需要増加とそれに伴う耕作地の増加に対応するとともに、気候変動への適応の一助として昆虫食が注目を集めています。2013年に、FAOは気候変動への解決策の一つとして昆虫食を提案する報告書をまとめています。昆虫は、鶏・豚・牛肉、海洋魚と比較しても栄養価が高く、タンパク質豊富で良質な脂肪が含まれており、カルシウム、鉄、亜鉛も多く含んでいるため、健康的な食物と言えます。さらに、多くの家畜と比較し、成長の際にメタンを始めとする温室効果ガスの排出量が極めて少なく、土壌に負荷を掛けることもありません。同量のタンパク質源となるために、牛の12分の1、羊の4分の1、豚とブロイラーの2分の1の飼料しか必要としません。昆虫食は、人間の健康に良いだけでなく、食料生産のための環境負荷も低減させるのです。

長野県で販売されるイナゴの佃煮

我が国では、江戸時代以降庶民が昆虫を食べていた記録が残っています。大正時代のアンケートを通じた食用・薬用昆虫の全国的な

資料：銀座NAGANO

調査では、ハチ14種を始め、ガ類11種、バッタ類10種等、合計55種に及ぶ昆虫が食されており、内陸の長野県の17種を筆頭に、41都道府県に達しています。長野県では、今も昆虫の缶詰が販売されているほか、「蜂の子」は高級食材として人気があります。また、イナゴは、甘露煮や佃煮として日本各地で販売されています。

## (3) ゴール3（健康な生活）

3 すべての人に健康と福祉を

SDGsの「ゴール3（健康な生活）」のターゲット3.9では、「2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる」ことを目指しています。化学物質は、近代的な日常生活と工業生産に不可欠なものですが、その不適切な管理や利用は、環境汚染のみならず人類への健康被害も引き起こします。世界には1億100万以上の有機、無機の化学物質が存在しています。そのうち20万以上の化学物質が商業的に流通しており、毎年1,000種類以上の新しい化学物質が市場に現れます。化学物質は経済成長と社会の発展に大きく貢献していますが、環境と人間の健康に悪影響を及ぼす可能性もあります。

世界保健機関（WHO）によると、世界では毎年約20万人が、重金属、農薬、溶融剤、塗料、薬剤等の化学物質へのばく露が原因で死亡していると推定されています。また、世界の死亡要因の第1位である虚血性心疾患の35%、死亡要因の第2位の脳卒中の42%については、大気汚染、室内空気汚染、受動喫煙等に起因する化学物質へのばく露を減らすことで防ぐことができたとも言われています。
## 電気電子機器廃棄物（E-waste）の不適切な処理が引き起こす環境汚染

化学汚染のうち、世界的に大きな影響を及ぼしているのが鉛汚染です。鉛は、鉛バッテリーとしての使用が大半を占めていますが、開発途上国では塗料に含まれていたり、鉛でメッキされた金属が使用されています。鉛は中毒性を持ち、神経組織に影響を及ぼすため、特に乳幼児への被害が大きいと言われています。電気電子機器廃棄物（E-waste）には、鉛等人間の健康に悪影響を及ぼす化学物質が含まれています。これらには資源としての価値がある金属が含まれているため、リサイクル資源として利用されていますが、環境保全コストを負担しない不適切なリサイクルが行われている開発途上国に対して、先進国からE-wasteが運び込まれ、不適切なリサイクルが行われることで、作業に従事する従業者の健康被害や現地の環境汚染を引き起こしています。

国立研究開発法人国立環境研究所によるベトナム北部の調査では、リサイクル施設と電源ケーブル野焼き現場の土壌や河川から、E-waste由来と思われる重金属類やダイオキシン類が高濃度で検出されています。

E-wasteには有用な金属が多く含まれ、その適切なリサイクルは持続可能な社会の構築に欠かせません。今後輸出入の管理のみならず、リサイクル現場における環境影響の把握や適正管理等のための制度設計が求められており、我が国は、制度面と技術面の両方で引き続き国際社会に貢献していく必要があります。

ベトナムにおける電源ケーブルの野焼きの様子（左）、ダイオキシンの周辺環境への拡散状況（右）

資料：国立環境研究所「環境儀第57号」より環境省作成

## (4) ゴール4 (教育)

世界では、十分な教育を受けられない子供がたくさんいます。2013年には、初等教育就学年齢の子供の9％に当たる5,900万人が学校に通っていません。十分な教育機会を得られないと、社会生活を営むために必要な知識や技術を得ることができません。2013年においては、世界のの人口のうち、7.6億人が読み書きできず、そのうち3分の2は女性でした。

人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動を「持続可能な開発のための教育（ESD）」と言い、我が国を始めとする国連加盟国で推進されています。
## (5) ゴール5（ジェンダー平等）

5 ジェンダー平等を実現しよう

世界の59か国で2000年から2014年の間に実施された調査では、女性が一日に無給の仕事に従事する割合は19%であり、男性の8%の2倍以上になりました。2016年に議会の両院で女性議員が占める割合は23%となり、過去10年の間に6%増加しましたが、まだ男性の割合とは大きなかい離があります。我が国は、女性国会議員の人数が特に少ないと内外から指摘されており、女性議員割合の11.6%は、世界189か国中147位と低くなっています。

## (6) ゴール6 (水)

地球環境の重要な要素である水資源は地球上に偏在しています。水資源の95％が海洋に、1％が氷河等の氷の状態で存在しており、淡水の状態で存在しているのは1％程度に過ぎません。そのため、人々が淡水資源にいかにアクセスできるかが持続可能な開発の重要な視点になります。2015年には、世界人口の91％に当たる66億人が、外部からの汚染、特に人や動物の排せつ物から十分に保護される構造を備えている水源・給水設備（以下「改善された水源」という。）を使用しています。しかし、今も残りの全世界人口の約9％、約6億6千万人の人々が、改善された水源を利用することができません（図1-2-2）。特に、アフリカのサハラ砂漠以南のサブサハラ地域やアジア地域において、改善された水源を使用できない人口が多くなっており、世界で地域間格差が見られます。また、世界的には、都市の人口の96％が改善された水源を使えるようになった一方、地方では84％にとどまります。

図1-2-2 改善された水源を使用できる人口の割合

資料：UNICEF・WHO「衛生施設と飲料水の前進：2015ミレニアム開発目標達成度評価」より環境省作成
(7) ゴール7 (エネルギー)

世界で電源を利用できる人の割合は、2000年の79％から2012年の85％へと着実に増加していますが、それでもなお、11億人が電気を利用することができていません。特に、サハラ砂漠以南のサブサハラ地域では、人口の65％が電気を利用せずに生活しています。

液体・固体バイオ燃料、風力、太陽光、バイオガス、地熱、海洋エネルギー等の再生可能エネルギーは、2014年では世界の最終エネルギー消費量の18.4％を占めています。2014年までの5年間で、全世界の発電量は年平均3.4％増加しているのに対し、再生可能エネルギー発電量は、全発電量の約2倍である年平均6.4％で急速に増加しています。

我が国でも、再生可能エネルギーの導入量は着実に増加しています。我が国における再生可能エネルギーの導入量は、2012年7月の固定価格買取制度（FIT制度）の導入以来、特に太陽光発電を中心に急速に拡大しており、2014年に発電量に占める割合は約13％に達しています。

## (8) ゴール8 (雇用)

8 備きがいも

経済成長も

継続的、包摂的で持続可能な経済成長は、世界の繁栄に不可欠です。後発開発途上国の一人当たり実質GDP成長率の平均は、2005年から2009年は4.7%であったのに対して、2010年から2014年は2.6%に減少し、目標値の7%より低くなっています。また、開発途上地域での労働生産性は、2005年から2015年の間に増加しましたが、先進国の労働生産性の半分にも及びません。特に、サブサハラ地域や東南アジアの労働生産性は、先進国と比較して約20分の1です。2015年には、女性と男性の失業率は、それぞれ6.7%、5.8%となっており、性別による格差は、西アジアや北アフリカで顕著であり、女性の失業率は男性の2倍以上となっています。

「ゴール8（雇用）」で目指す包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）の促進は、我が国を始めとする先進国が持続的に成長を続ける上で非常に重要です。我が国では、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するため、2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、我が国の労働者の約4割を占める非正規労働者と残りの正規労働者間で、均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金を実現することや、仕事と子育て・介護等の家庭生活の両立を可能にするため、長時間労働を是正するなどの働き方改革等の取組を進めています。

## (9) ゴール9 (インフラ)

「ゴール9（インフラ）」では、強靭なインフラの構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図ることを目指しています。技術開発が進み、世界中を航空機や船舶で自由に移動できる現代において、重要なインフラの一つに航空輸送及び航空移動が挙げられます。2014年には、飛行機の旅客数のうち、45％は開発途上地域からの乗客でした。しかし、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国からの旅客数は少なく、それぞれ全体の0.8%、0.8%、1.4%しか占めていません。

また、国際市場で生産者が競争力を持つためには、国際的な情報社会へのアクセスを得ることが不可欠ですが、ソフトインフラの一つである携帯電話が全世界で急速に普及したことで、2015年には後発開発途上地域人口の95％が携帯電話電波受信可能地域に暮らすようになりました。一方、第3世代（3G）の高速インターネットサービスは、都市の人口の90％に普及している一方、郊外での普及率は30％未満にとどまっています。

我が国では、強靭なインフラの構築を後押しするとともに、今後世界全体で拡大するインフラ需要等に対応するため、2016年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットに先立ち、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表しました。資源エネルギー等も含む世界全体のインフラ案件向けに、今後5年間の目標として、約2,000億ドルの資金を供給するとともに、開発途上国に対して低利で長期の緩やかな条件で資金を貸し付ける円借款制度の迅速化等、インフラ輸出のための更なる制度改善を行うこととしています。
## (10) ゴール 10 (不平等の是正)

10人中国の不平等をなくそう

「ゴール10（不平等の是正）」では、収入、性別、年齢、障害、人種、階級、民族性、宗教、機会等による不平等をなくすことを目指しています。2007年から2012年の間に、94か国のうち56か国において、最も貧しい40%の家庭での一人当たり収入の増加率は、国全体の一人当たりの収入増加率を上回っています。2000年から2014年の開発途上国から先進国への非関税の輸入は、約70%から80%に上昇しています。より良い収入を得るために開発途上国から先進国に移住して、収入を母国やその他の国外に送金する際の手数料は送金額の7.5%にも上っており、SDGsのターゲット10.cにおける目標値の3%を大きく上回っています。

## (11) ゴール11 (安全な都市)

## ア都市化の進展

産業革命以降の経済成長に伴って、世界的な都市化が進行しています。とりわけ近年は、先進国を追うように、アジアやアフリカの開発途上国を中心に急速な都市化が進んでおり、都市人口は、全世界人口の約54%を占めています。国連によると、2050年の世界の都市人口は66％に達すると予測されており、そのうち、インド、中国、ナイジェリアの3か国の増加数が37％を占めています（図1-2-3、1-2-4）。

都市は、より集中した居住形態を取ることで、住民の暮らしやすさの向上、自治体の行政費用の節約等の利点をもたらします。また、都市には同業種・異業種の産業が集積することで、経済成長を生み出すイノベーションの創出や産業の生産性向上ももたらし、都市における様々な活動は、全世界のGDPの約80％に寄与します。その一方、世界のエネルギー消費量及びCO₂排出量のそれぞれ約70％を都市が占めています。急激な都市化が進展すると、過剰な貧困、失業、社会経済的格差、持続可能でない消費と生産を招きやすく、気候変動や環境価値の低下の主要な要因となる可能性があります。さらに、都市周辺に生息する生物も、都市活動による環境破壊や汚染物質によって、生息地を奪われています。

## イ都市化に伴う大気汚染

大気汚染は、人間が社会経済活動を行うことによって排出される、硫黄酸化物（ $ SO_{x} $ ）、窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）や浮遊粒子状物質等の大気汚染物質が原因で引き起こされる環境汚染です。大気汚染は、特に社会経済活動が集中する都市において深刻であり、

図1-2-3 世界の都市部と農村部の人口推移

資料：国連「World Urbanization Prospects : The 2014 Revision, Highlights」より環境省作成

図1-2-4 地域別の都市部と農村部の人口推移

資料：国連「World Urbanization Prospects : The 2014 Revision, Highlights」より環境省作成

SDGsの「ゴール11（安全な都市）」の達成を目指す上で重要な課題として、ターゲット11.6で明記されています。

大気汚染は、都市部も含めて今や世界全体で健康被害を引き起こしています。WHOによると、2012年
には、郊外及び都市において約300万人の若年者が屋外での大気汚染が原因で死亡したと推定されています。また、これらの若年死亡者のうち、約88％が中低所得者であると言われています。先進国では、大気汚染物質の排出が少ない交通システムや発電施設、エネルギー効率の良い住環境により、大気汚染は改善していますが、開発途上国を中心に大気汚染は今も死亡原因の上位にあります。

近年、人間の健康に大きな影響を及ぼすとして、微小粒子状物質（PM_{2.5}）の対策が強化されています。PM_{2.5}は、大気中に浮遊している2.5μm以下の小さな粒子のことで、非常に小さいために肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されています。中国やアジア各国で、非常に高い濃度のPM_{2.5}濃度が観測されています（図1-2-5）。

図1-2-5 世界のPM_{2.5}濃度

資料：WHO 「Ambient air pollution: A global assessment of exposure and burden of disease」より環境省作成

## (12) ゴール 12 (持続可能な生産・消費)

「ゴール12（持続可能な生産・消費）」では、生産と消費の過程全体を通して、天然資源や有害物質の利用及び廃棄物や

汚染物質の排出を最小限に抑えることを目指しています。例えば、製品の原材料となる鉱物資源の採掘に当たっては、地表の直接的な破壊、資源採取や精錬作業に伴う水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、大量の捨石・不用鉱物の発生等の環境影響が生じます。原材料を加工する工業プロセスでは、気候変動の原因となる温室効果ガスや大気汚染物質等が発生します。また、廃棄物発生量の増加は、最終処分場の逼迫、有害物質の環境への流出等の様々な環境問題を引き起こします。持続可能な生産・消費の実現には、これらの環境負荷を最小限に抑えることが必要です。

しかし、過去約40年の間に、世界の資源採掘及び使用は急激に拡大し続けています。1970年には、年間物質採掘量は220万トンでしたが、2010年には700万トンにまで増加しています（図1-2-6）。

図1-2-6 世界の物質採掘量

資料：UNEP-IRP「GLOBAL MATERIAL FLOWS AND RESOURCE PRODUCTIVITY」より環境省作成

図1-2-7 1人当たりマテリアルフットプリント

資料：UNEP-IRP「GLOBAL MATERIAL FLOWS AND RESOURCE PRODUCTIVITY」より環境省作成
消費の側面から見ると、2000年の一人当たりマテリアルフットプリント（国内最終需要を満たすために消費された天然資源量）は、7.9トンでしたが、2010年には10.1トンに増加しています。加えて、地域別の一人当たりマテリアルフットプリントを見ると、特にアジア太平洋地域において、1990年から2010年にかけて急激に増加しています（図1-2-7）。これは、経済成長に伴い大量生産・大量消費型のライフスタイルが普及してきたためと考えられ、今後、開発途上国における生活水準が先進国に近づくにつれ、一人当たりマテリアルフットプリントがさらに増加することが予想されます。

SDGsのターゲット12.2では、「2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」ことを目指していますが、そのためには、我が国を始めとする先進国が培ってきた拡大生産者責任（EPR）やエコデザインの考えを開発途上国に普及させていくことが重要です。EPRは、自ら生産する製品等について、生産者が、資源の投入、製品の生産・使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責務を負うという考え方です。経済協力開発機構（OECD）では、2001年のEPRガイダンスマニュアルの発行等を通じ、国際社会におけるEPR制度導入を後押ししており、2016年9月にはEPRガイダンスマニュアルを改訂しました。EUでは、EU指令に基づき、包装、電池、自動車、電機電子製品に対するEPR制度を加盟国が導入しています。北米では、主に州レベルでの政策導入が進んでいます。中南米では、チリ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアが最初のEPR制度の導入を進めています。アジアでは、日本と韓国が法制度化された制度導入を先導しています。新興国では、インド、インドネシア、ベトナムが制度の導入の検討を始めており、中国は電機電子機器廃棄物の制度を導入しています。

我が国は、持続可能な生産・消費に向けた取組を精力的に推進してきました。高度経済成長を遂げた我が国では、大量生産・大量消費型の経済社会活動により大量廃棄型社会が形成され、不法投棄の頻発や最終処分場の逼迫等が課題となっていました。これらの課題に対応すべく、2000年には、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）を始めとした各種リサイクル法が制定され、3R（リデュース、リユース、リサイクル）と熱回収、適正処分を推進してきました。その結果、2001年当時と比べ、廃棄物の最終処分量は2000年度の約5,600万トンから2014年度には約1,480万トンと大幅に低減し、また、循環利用率（循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））についても、2000年の10.0％から2014年には15.8％と、着実に増大しています。さらに、我が国で培った知見を国際社会に共有する取組も進めています。その一つには、我が国の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け2009年に設立された「アジア3R太平洋推進フォーラム」があります。同フォーラムの下で、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進等を実施しています。

## (13) ゴール13 (気候変動)

13 気候変動に具体的な対策を

SDGsの「ゴール13（気候変動）」では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを目指しています。地球は太陽からのエネルギーで暖められ、暖められた地表面から熱が放射されます。エネルギーを生み出すために化石燃料を燃焼させた時など、CO₂が排出されますが、このCO₂を始め、メタン、亜酸化窒素等の温室効果ガスは、地表面から放射された熱を吸収することで、大気を暖め、地球温暖化を引き起こします。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例がないものであるとされています。1986～2005年の平均と比較すると、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年～2012年の間に0.85℃上昇し、世界年平均海面水位は1901年～2010年の間に0.19m上昇しています（図1-2-8、図1-2-9）。また、20世紀半ば以降、観測された温暖化は人間活動による影響が支配的な要因である可能性が極めて高い（95%以上）と結論付けています。さらに、人為起源影響と自然起源影響のみの経年比較シミュレーションを行った結果、人為起源の影響を加えないと、観測値のような気温上昇は起こらないことが明らかになっています（図1-2-10）。こうした科学的知見を踏まえ、パリ協定に基づいて各国が気候変動に対処するための取組を進めています。
図1-2-8 陸域と海上を合わせた世界平均地上気温偏差

注：陸域と海上とを合わせた世界年平均地上気温の1986～2005年平均を基準とした偏差。色付きの線はそれぞれ異なるデータセットを示す。

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

図1-2-9 世界平均海面水位の変化

注：最も長期間連続するデータセットの1986～2005年平均を基準とした世界年平均海面水位の変化。色付きの線はそれぞれ異なるデータセットを示す。全てのデータセットは、衛星高度計データ（赤）の始めの年である1993年で同じ値になるように合わせてある。不確実性の評価結果がある場合は色付きの陰影によって示している。

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

図1-2-10 人為起源影響と自然影響のみを考慮した気温変化の経年比較シミュレーション

人為起源の影響を加えないと、観測値（黒線）と合致しない

黑線：観測結果

青帯：太陽＋火山の影響のみを考慮した複数のシミュレーション

赤帯：さらに人為要因（人為起源温室効果ガス等）を加えた場合の複数のシミュレーション

資料：IPCC「第5次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

## (14) ゴール14 (海洋)

14 海の豊かさを守ろう

SDGsの「ゴール14（海洋）」では、持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用することを目指しています。水産資源は重要な食料資源であり、世界の食料安全保障や経済に大きく貢献しています。しかし、世界の人口増加に伴い、世界の漁業・養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。FAOによると、2014年の世界の漁業・養殖業生産量は1億9,580万トンで、前年と比べ2%増加しました。このうち、漁船漁業生産量は9,466万トン（前年比1%増）、養殖業生産量は1億114万トン（前年比4%増）となり、初めて1億トンを上回りました（図1-2-11）。漁船漁業生産量は1980年代後半以降頭打ち傾向が続いているのに対し、養殖業生産量は著しい伸びが続いています。また、1974年から2011年までの生物学的に持続可能でない過剰漁獲の状態にある資

図1-2-11 世界の漁業・養殖業生産量の推移

資料：水産庁「平成27年度水産白書」

源（海域別魚種）の割合は約30％となっています。過剰漁獲の状態にある、あるいは漁獲を拡大する余地のない資源については、適切な資源管理措置により、資源の回復・維持を図る必要がありますが、海洋は広
# 平成 23 年度 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# アジア地域における液状廃棄物の適正管理のための 制約条件の類型化および代替システムの評価 (K2117, K22047, K2358)

平成24年3月

研究代表者 藤井滋穂（京都大学）
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成21~23年度）

所管 環境省

国庫補助金 71,801,000 円

研究課題名 アジア地域における液状廃棄物の適正管理のための制約条件の類型化および代替システムの評価

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

研究代表者名 藤井滋穂 (京都大学)

共同研究者名 原田英典 (京都大学)

酒井彰 (流通科学大学)

河井紘輔 (国立環境研究所)

河村清史 (埼玉大学)

蛻江美孝 (国立環境研究所)

岡城孝雄 (日本環境整備教育センター)

田中周平 (京都大学)

Nguyen Pham Hong Lien (京都大学)

神保有亮 (国立環境研究所)

Binaya Raj Shivakoti (地球環境戦略研究機関)

中野一郎 (日本環境衛生センター)
1. 序論 ..... 7
1.1. 背景 ..... 7
1.2. 目的 ..... 8
1.3. 本研究のスキーム ..... 8
1.4. 本報告書の構成 ..... 9
2. アジアにおける潜在的衛生制約のポートフォリオ化と都市比較 ..... 13
2.1. 目的 ..... 13
2.2. 研究方法 ..... 13
2.2.1. KJ 法を援用した潜在的な制約条件の参加型抽出・分類方法 ..... 14
2.2.2. アジアの都市の地下水，水供給，衛生設備の関係の検討方法 ..... 15
2.2.3. 潜在的な制約条件 5 分類の数値化方法 ..... 16
2.3. 結果と考察 ..... 17
2.3.1. 2 次データの収集状況の概要 ..... 17
2.3.2. KJ 法による地域制約条件の構造化 ..... 19
2.3.3. 制約条件の抽出・類型化とアジア都市での情報収集 ..... 20
2.3.4. 液状廃棄物管理と地下水および水供給との関係 ..... 27
2.3.5. 制約条件分類の数量化結果 ..... 35
2.3.6. 制約条件のポートフォリオ化 ..... 40
2.4. 結論 ..... 43
3. 重点都市調査 ..... 45
3.1. ハノイにおける重点調査 ..... 45
3.1.1. 目的 ..... 45
3.1.2. 研究方法 ..... 45
3.1.3. 結果と考察 ..... 54
3.1.4. 結論 ..... 59
3.2. クルナにおける重点調査 ..... 62
3.2.1. 目的 ..... 62
3.2.2. 研究方法 ..... 62
3.2.3. 結果と考察 ..... 63
3.2.4. 結論 ..... 75
3.3. その他の都市での汚泥処理に関する調査 ..... 77
3.3.1. 東南アジア及び南アジアのサニテーションの概要 ..... 77
3.3.2. アジア開発途上国のオンサイト処理の調査結果 ..... 78
3.3.3. マレーシアのサニテーションと septage 対策.....87
3.3.4. まとめ.....92
4. 液状廃棄物管理のための技術・システムの整理と選択支援アルゴリズムの開発.....95
4.1. 研究目的.....95
4.2. 研究方法.....95
4.3. 結果と考察.....95
4.3.1. 研究の枠組み.....95
4.3.2. 液状廃棄物処理技術・システムデータベース.....96
4.3.3. 技術・システム選択支援アルゴリズムの開発.....102
4.3.4. 液状廃棄物処理対策に関する日本の経験のまとめ.....115
4.4. 結論.....123
5. アルゴリズムに基づく技術選択とその妥当性・有効性.....125
5.1. アルゴリズムの適用.....125
5.1.1. ハノイ市郊外集落の例.....125
5.1.2. クルナ市スラムの例.....126
5.2. アルゴリズム適用結果の評価とまとめ.....128
6. 結論.....131
研究発表および知的所有権の取得状況.....133
研究発表.....133
知的所有権の取得状況.....138

## 付録

アジア諸都市における上水・下水基礎ストリーム
アジア諸都市におけるトイレおよびオンサイト衛生設備ポートフォリオ
A-1
A-7
## 図表一覧

図 1-1 本研究の全体スキーム ..... 10
図 2-1 本年度の調査対象とした9都市 ..... 14
図 2-2 KJ法を援用した潜在的な制約条件の参加型抽出・分類方法 ..... 15
図 2-3 グループディスカッションの説明の様子 ..... 15
図 2-4 ディスカッションの様子 ..... 15
図 2-5 ラベルのグループ化 ..... 15
図 2-6 参加者による図化した潜在的制約条件の発表 ..... 15
図 2-7 地下水，水供給，衛生の相互関係 ..... 16
図 2-8 水洗トイレ後の屎尿処理形態ごとの評価フロー ..... 17
図 2-9 ハノイにおける衛生管理上の制約条件の関係図 ..... 20
図 2-10 都市別の水道・下水道・電気料金の比較 ..... 25
図 2-11 各都市の飲料水としての地下水依存度 ..... 27
図 2-12 各都市の生活用水源と評価点 ..... 36
図 2-13 衛生設備の割合と各都市の評価点 ..... 38
図 2-14 アジア8都市の制約条件5分類評価のレーダーチャート ..... 41
図 2-15 ハノイの上水・下水基礎ストリーム ..... 42
図 2-16 バンコクのパッケージ型活性污泥処理システム ..... 42
図 3-1 ハノイ市地図および調査集落 ..... 46
図 3-2 PHU XUYEN区の場所とTRAI集落の空撮 ..... 46
図 3-3 マテリアルフローの境界条件 ..... 47
図 3-4 人間生活プロセスのフロー ..... 47
図 3-5 畜産プロセスのフロー ..... 49
図 3-6 漁業プロセスのフロー ..... 50
図 3-7 農業プロセスのフロー ..... 50
図 3-8 市場プロセスのフロー ..... 52
図 3-9 シナリオ1での主なマテリアルフロー ..... 53
図 3-10 シナリオ2での主なマテリアルフロー ..... 53
図 3-11 シナリオ3での主なマテリアルフロー ..... 53
図 3-12 ハノイ市郊外区におけるトイレ系汚水のストリーム(N=174) ..... 54
図 3-13 ハノイ市都市区におけるトイレ系汚水のストリーム ..... 54
図 3-14 ハノイ市都市区におけるリンフロー ..... 57
図 3-15 ハノイ市郊外区におけるリンフロー ..... 57
図 3-16 ハノイ郊外集落における2010年の窒素フロー（KG-N/YEAR） ..... 58
図 3-17 ハノイ郊外集落における 2010 年のリンフロー（KG-P/YEAR）.....59
図 3-18 シナリオごとの栄養塩の水環境への流出量 A) 窒素の流出量；B) リンの流出量.....59
図 3-19 腐敗槽からの流出.....64
図 3-20 トイレタイプ.....64
図 3-21 腐敗槽からの汚泥引き抜き頻度.....64
図 3-22 屎尿処理と病気との関係の理解.....64
図 3-23 今の生活環境を改善したいか.....65
図 3-24 この1年間に家族が罹患した世帯.....65
図 3-25 スラム周辺における水および排水フロー図.....66
図 3-26 スラム地区に適用性が高いと判断される衛生システム.....67
図 3-27 各施肥条件におけるトマトの収穫量の違い.....71
図 3-28 調査対象のスラム地区（GOOGLE EARTH による）.....71
図 3-29 衛生システムの導入にあたっての制約条件と対応.....74
図 3-30 中国のセプティックタンクの一例.....80
図 3-31 ベトナムの典型的なセプティックタンクの構造図.....84
図 3-32 IWK による定期汚泥引抜の実施手順.....91
図 4-1 技術・システムの決定・設計・評価に向けたプロセス.....95
図 4-2 作成したアルゴリズムのフローチャート.....102
図 4-3 アルゴリズム実施結果のイメージ.....112
図 4-4 ダナン市都市部における結果一覧.....114
図 4-5 ダナン市郊外部における結果一覧.....114
図 4-6 わが国の液状廃棄物（し尿と雑排水）の処理における技術/システムの変遷.....116
表2-1 9都市の基礎情報と協力機関 ..... 14
表2-2 トイレ形態別の基礎評価点 ..... 17
表2-3 水供給減別の基礎点 ..... 17
表2-4 断水評価点の設定 ..... 17
表2-5 漏水評価点の設定 ..... 17
表2-6 主な2次データの5都市間比較 ..... 18
表2-7 潜在的な液状廃棄物管理制約条件の9分類 ..... 21
表2-8 都市別の主なトイレとその普及割合 ..... 22
表2-9 都市別の主なオンサイト処理設備と現状 ..... 22
表2-10 都市別の主な給水タイプとその普及割合 ..... 23
表2-11 都市別の水道水源タイプとその割合 ..... 24
表2-12 都市別の汚水管理に係る定量および定性的制約条件の概要 ..... 26
表2-13 水道普及率と漏水問題 ..... 28
表2-14 アジアの都市における下水道と衛生設備の普及状況 ..... 29
表2-15 地下水の利点 ..... 30
表2-16 地下水と揚水の可能性 ..... 31
表2-17 水供給に関する既存の課題と地下水利用を通した解決オプション ..... 32
表2-18 下水汚染リスク回避のため衛生と排水関連の制約 ..... 33
表2-19 各都市の地下水汚染物質 ..... 35
表2-20 水供給の数量化結果 ..... 36
表2-21 衛生設備数量化結果 ..... 39
表3-1 ハノイ市の概要情報 ..... 46
表3-2 人間生活プロセスの主な原単位および記号 ..... 48
表3-3 畜産プロセスの主な原単位および記号 ..... 49
表3-4 漁業プロセスの主な原単位および記号 ..... 50
表3-5 農業プロセスの主な原単位および記号 ..... 51
表3-6 ハノイ市郊外区における家庭由来の有機性廃棄物管理形態の調査結果 (N=171) ..... 55
表3-7 ハノイ市郊外区における農業残渣管理形態の調査結果 (N=171) ..... 55
表3-8 ハノイ市郊外区における家畜糞尿管理形態の調査結果 ..... 56
表3-9 調査地区カテゴリーとサンプル数 ..... 63
表3-10 スラム下流での水質調査結果 ..... 66
表3-11 水質分析結果 ..... 68
表3-12 汚泥性状分析結果 ..... 68
表3-13 バイオガスシステムの調査結果 ..... 69
表3-14 実験系の概要 ..... 70
表 3-15 施肥された尿とコンポストの栄養塩.....70
表 3-16 バイオガス発生量の天然ガス当量.....75
表 3-17 東南アジア及び南アジアのサニテーションの概要.....77
表 4-1 液状廃棄物処理技術・システムデータベースにおける共通項目.....96
表 4-2 液状処理技術・システムデータベースの例.....98
表 4-3 作成したアルゴリズムのフローチャート.....103
表 4-4 3つのカテゴリにおける技術一覧.....104
表 4-5 自然的・社会的制約条件データフォーマット.....106
表 4-6 制約条件から技術・システム関連情報を抽出するためのフォーマット.....108
表 4-7 表 4-6 への記入例.....109
表 4-8 抽出された質問事項と関連事項および備考.....111
表 4-9 調査を実施した県名，ヒアリング対象者所属団体および調査内容.....117
表 4-10 見学を実施した県名，見学先および概要.....118
表 5-1 アルゴリズムに入力したハノイ市郊外集落のデータ.....125
表 5-2 ハノイ市郊外集落でのアルゴリズムの適用結果.....126
表 5-3 アルゴリズムに入力したクルナ市スラム地区のデータ.....127
表 5-4 クルナ市スラム地区でのアルゴリズムの適用結果.....128
### 1. 序論

#### 1.1. 背景

国連ミレニアム開発目標（MDGs）でも取り上げられるように，途上国衛生改善は国際的課題である。「水供給・衛生共同モニタリングプログラム」（UNICEFおよびWHO, 2008）によると，世界では10億人が安全な飲料水を供給されず，25億人が基本的な下水設備を利用できずにいる。基本的な衛生設備が整っていない途上国において，污水の多くはほとんど未処理のまま排出されており，河川や湖沼の水質汚濁の主要な原因となっている。同時に不適切な衛生環境は人々の健康問題にもつながる。WHOによると世界全体で毎年190万人の人が下痢性疾患によって死亡しており，その約88%は，安全でない水や不適切なトイレといった劣悪な衛生環境に起因している（WHO, 2005）。

アジア地域においても衛生問題は深刻化しており，基本的な衛生設備を利用できない人の数は18億人に上る（UNICEFおよびWHO，2008）。アジア途上国は急速な都市化や工業化に伴った経済成長の恩恵を受けているものの，その一方で環境対策や上下水道などのインフラ整備が急速な都市化，工業化に追いつかず，都市部では廃棄物・排水及び排気がもたらす深刻な環境汚染が問題視されている（石垣およびLe，2003）。同様に，衛生施設の不備により都市から排出される大量の生活排水はほとんど，または全く未処理のまま排出されている。

こうした污水あるいはその他の排水の不十分な管理は，河川，湖あるいは海洋の水質環境を悪化させる。また，河川の下流地域ではその汚染された水の飲用・利用を余儀なくされている（知足，2005）。衛生改善上，污水あるいは生活排水など，液状廃棄物の適正管理は最重要の課題と言える。

一方，こうした途上国の液状廃棄物管理問題について，国際的にも様々な取り組みが行われてきた。援助機関などによる大都市における下水道整備，あるいは農村部におけるピット式トイレの普及活動などがその代表である。しかし，途上国における近代的な下水道の普及は大都市の一部にとどまり，農村部での衛生問題は依然として深刻であり，結果として上述のようにアジアにおいて基本的な衛生設備を利用できない人の数は18億人に上る(UNICEFおよびWHO, 2008)。

既存衛生システム普及の努力とともに，それに代わる代替システムについての普及事業あるいは研究も近年盛んに行われつつある。たとえば，低コスト下水道に関する研究・実践（例えば Mara，1996），循環型衛生システムに関する研究・実践（例えば Winblad and Simpson-Hebert，2004），またフィールド調査に基づく途上国小都市の汚泥適正管理に関する研究（例えば Strauss および Montangero，2002）などがある。しかし既存システムあるいは新興の技術にかかわらず，設置後に適切な運転・普及が実現できない例は少なくない。
たとえば，内モンゴルで実施された循環型汚水処理システムのパイロット事業においても，不安定な電力供給，排水性状の違い，住民の不適切な設備利用など，多様な制約条件が原因で，多くの問題が発生した（SEIおよびUSTB，2009）。また，ベトナムのホーチミン市郊外の都市ゴミ堆肥化施設は，北欧の援助で機械化されたものが約20年前に建設されたが，頻繁な停電，高い維持費，故障した際のスペアパーツの補充の困難などにより現在は稼動していない（北脇，1997）。こうした途上国の衛生管理に関わる問題は，単なる技術不足だけでなく，地域の経済構造や社会構造，自然条件などの地域特有の問題が複雑に絡み合っており，地域性の把握が十分になされていないことも問題として挙げられる。

こうした研究・事業では，制約条件はケースごとに議論され，個々の事例ごとに成功要因・失敗要因が議論されている。しかしこれらは重要な知見であるものの，体系化はされておらず，新たな処理システム導入の際にはケースバイケースに近い形で対応せざるを得ない。

#### 1.2. 目的

途上国での処理システム導入の成否は，こうした途上国の地域特有の制約条件を打開できるかどうかにかかるともいえる。制約条件に関する知見は，事例ごとに断片的には存在するものの，古いものが多く，また，体系的に議論された例は見られない。制約条件が体系的に理解された下でこそ，代替システムを設計評価し，その実現性を現実的に検証できるなど，現在の閉塞感ある衛生問題の現状を打開するための糸口を見出すことも可能となる。

そこで本研究では，アジアの諸都市におけるフィールド調査に基づき，地域ごとの特色を適切に把握できる，汎用性を踏まえた系統だった制約条件の類型化を実施することとした。技術的な制約条件の整理と合わせて，途上国における液状廃棄物処理システム整備の基盤情報の体系化を目指した。さらに，特定都市における重点的なフィールド調査に基づき，現地の制約条件に基づいた効果的な衛生改善戦略を構築する手順を提案することとした。

#### 1.3. 本研究のスキーム

本研究は以下の4つのパートにより構成される。本研究の全体の構成を図1-1に示す。パート1（アジア諸都市での地域に基づいた衛生管理制約条件の抽出と類型化）では、アジア諸国の多数の地域にて、現地研究機関の協力の元、典型サイトの踏査、行政への聞き取り、既存2次データ収集、質問紙調査、サンプリング調査等から液状廃棄物管理情報を収集すると共に、現地の多様なステークホルダーを集めた参加型手法により制約条件を抽出・整理した。これに基づき、各都市の特色を適切に把握できる汎用性を踏まえた制約条件の類型化を行うと共に、類型に基づいた各都市の汚水管理ポートフォリオを作成した。

パート 2（技術的視点からの制約条件の類型化）では，途上国に適用可能な液状廃棄物管理システムについてレビューした。将来的な代替システムの設計・評価に向け，技術・シ
ステムが備えるべき要件の抽出，システムの成立要件（技術的制約条件）を整理した。また，技術・システムの成立には，それを支援する体制が重要であることから，この面における日本の経験の整理を試みた。

パート 3（具体的検討のための数都市での重点調査）では，数都市において重点フィールド調査を実施した。液状廃棄物の性状および排出特性の調査，液状廃棄物ストリームの定量化，適正処理の潜在的な駆動力としての液状廃棄物由来の有価物フローの定量化などを行った。これにより，後に開発したアルゴリズムの適用を具体的に適用し，その有効性を検討するための基盤を整備した。

最後にパート4（代替案の設計・評価と戦略構築プロセスの提案）では，重点都市を対象として，パート1～3の成果を基に，処理システム整備の課題を具体的に抽出する。これより，ステークホルダーが質問に回答することで，対象地域の多様な制約条件と整合した液状廃棄物管理技術・システムを選択することを支援するプログラム（アルゴリズム）を開発した。これを重点調査地などに適用し，評価することで，その妥当性や改善点を検討した。これらを通じ，途上国において現地の制約条件に基づいた効果的な衛生改善戦略を構築する手順を提案することとした。

#### 1.4. 本報告書の構成

本報告書の構成は以下のとおりである。1章では，本研究全体の背景と研究の構成を述べた。2章では研究パート1（アジア諸都市での地域に基づいた衛生管理制約条件の抽出と類型化），3章では研究パート3（具体的検討のための数都市での重点調査），4章では研究パート2（技術的視点からの制約条件の類型化）および研究パート4（代替案の設計・評価と戦略構築プロセスの提案）の代替案設計のためのアルゴリズムの開発について，5章では研究パート4（代替案の設計・評価と戦略構築プロセスの提案）のアルゴリズムで導かれた代替案の評価とアルゴリズムの改善についてそれぞれ報告し，6章にて全体の成果のまとめを述べるとともに，液状廃棄物管理戦略構築の手順の提案を行った。
- アジア地域における液状廃棄物の適正管理のための制約条件の類型化および代替システムの評価

图1-1 本研究の全体スキーム
## 参考文献

• Mara, D. (1996) Low-cost sewerage, Wiley, Hoboken.

• SEI and USTB (2009) Erdos Eco-Town Project: Lessons learned and ways forward, Workshop report, Erdos Lessons-learned Workshop, Beijing.

• Strauss, M. and Montangero, A. (2002) FS Management – Review of Practices, Problems and Initiatives, SANDEC, Zurich.

• UNICEF and WHO (2008) PROGRESS ON DRINKING WATER AND SANITATION SPECIAL FOCUS ON SANITATION, UNICEF and WHO, New York.

• WHO (2005) Water, Sanitation and Hygiene Links to Health FACTS AND FIGURES-updated November 2004, http://www.who.int/water_sanitation_health/en/factsfigures04.pdf (2009.1).

Winblad, U. and Simpson-Hebert, M. (2004) Ecological Sanitation- revised and enlarged edition, SEI, Stockholm.3) 石垣智基及び LE Van Chieu (2003) ベトナム・ハノイにおける排水処理技術の現状,用水と排水, Vol.45, No.10, pp.975-979.

• 北脇秀敏（1997）開発途上国における環境衛生分野の適正技術，日本機械学会誌，Vol.100, pp.1045.

知足章宏（2005）アジア開発途上国における水質汚染問題と下水事業への民間参入(Private Participation)の現況・経験，立命館国際地域研究, Vol.23, pp.153-167.
### 2. アジアにおける潜在的衛生制約のポートフォリオ化と都市比較

#### 2.1. 目的

開発途上国の汚水管理状況の改善に向けた取り組みは多いが，様々な要因により困難に直面する例は少なくない。これは，当該国の単なる技術不足だけでなく，経済・社会構造の違い，自然条件，文化や住民意識など，複雑な要因によると考えられる。しかし，こうした汚水管理上制約となる要因群（以下，制約条件）についての知見は，これまで断片的には存在したものの，その体系的な把握を目指した例は少ない。

本パートでは，アジア諸都市の潜在的制約条件の体系的な理解を目的に，アジア9都市を対象とし，典型サイトの踏査，行政への聞き取り，既存2次データ収集，質問紙調査，サンプリング調査等から液状廃棄物管理情報を収集した。現地の液状廃棄物管理に係る潜在的制約条件について体系的な理解を可能にするために，制約条件の類型化を行うと共に，主要な類型について数値評価方法を開発し，都市間比較を行った。

#### 2.2. 研究方法

アジア 9 都市（ハノイ，ダナン，フェ，バンコク，キャンディ，クルナ，カトマンズ，深圳，ジョホールバル）を調査対象とし，現地踏査およびカウンターパートを通じた二次情報の収集を行った。対象都市の場所，概要・カウンターパートについて，それぞれ図2-1および表2-1に示す。次に，5都市にてKJ法を援用した潜在的な制約条件の参加型抽出・分類を実施した。抽出された9分類・183項目については，2次情報の収集での収集項目に反映させた。また，多くのアジア都市で主要な水供給源となる地下水と液状廃棄物処理との関係について，得られた二次情報を用いて検討した。さらに，9分類の中で定量評価に適する5分類(水供給，衛生設備，インフラ，経済状況，意識)を対象に，データが不足する途上国でも比較的適用可能な数量化方法を構築した。一定の定量情報を得た8都市（ジョホールバル以外）に対して，数量化を適用し，各都市のポートフォリオを作成後，都市比較を行った。