Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））結果の概要

## (1) 被保護実人員及び保護率

平成27年度の月平均の「被保護実人員」は2,163,685人で、前年度と比べ2,210人(0.1%)減少している。(対前年度で減少となったのは、平成7年度以来20年ぶり。)

保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,927,267人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,842,105人、「医療扶助」が1,775,997人となっている。(図1、表1)

また、保護率(人口百対)は 1.70(%)となっている。(表1)

図1 被保護実人員・保護の種類別扶助人員(月平均)

資料:被保護者調査(平成23年度までは「福祉行政報告例」)

注：「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。

表1 被保護実人員・保護の種類別扶助人員及び保護率の年次推移(月平均)

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	对前年度
割合(%)	割合(%)	割合(%)	割合(%)	割合(%)	增減数	增減率(%)
被保護人員	2,067,244	100.0	2,135,708	100.0	2,161,612	100.0	2,165,895	100.0	2,163,685	100.0	△2,210	△0.1
保護率(人口百対)(%)²	1.62	1.67	1.70	1.70	1.70
生活扶助	1,871,659	90.5	1,928,241	90.3	1,941,036	89.8	1,946,954	89.9	1,927,267	89.1	△19,687	△1.0
住宅扶助	1,741,888	84.3	1,811,575	84.8	1,835,940	84.9	1,843,587	85.1	1,842,105	85.1	△1,482	△0.1
医療扶助	1,657,093	80.2	1,716,158	80.4	1,745,615	80.8	1,763,405	81.4	1,775,997	82.1	12,592	0.7
介護扶助	248,100	12.0	269,793	12.6	290,174	13.4	310,359	14.3	329,999	15.3	19,640	6.3
教育扶助	159,372	7.7	159,038	7.4	154,014	7.1	148,462	6.9	142,067	6.6	△6,395	△4.3
その他の扶助¹⁾	59,718	2.9	61,602	2.9	60,870	2.8	59,357	2.7	56,569	2.6	△2,788	△4.7

注：1)「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。

2)保護率は、各年度について月平均の被保護実人員を総務省統計局発表の人口推計「各年10月1日現在推計人口（総人口）」で除して算出した。

ただし、平成27年度は「平成27年国勢調査人口等基本集計」の総人口で除した。
## (2) 被保護世帯数

平成27年度の月平均の「被保護世帯数」は、1,629,743世帯(過去最多)で、前年度に比べ17,403世帯(1.1%)増加した。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が802,811世帯となっており、前年度より41,632世帯増加しているが、高齢者世帯以外の世帯(母子世帯、傷病者・障害者世帯、その他の世帯)については、いずれも減少している。(図2、表2)

図2 世帯類型別被保護世帯数(月平均)

資料:被保護者調査(平成23年度までは「福祉行政報告例」)

注: 総数には保護停止中の世帯も含む。(各世帯類型別の世帯数には保護停止中は含まれていない。)

表2 世帯類型別被保護世帯数の年次推移(月平均)

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	对前年度
構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	增減数	增減率(%)
総 数	1,498,375	-	1,558,510	-	1,591,846	-	1,612,340	-	1,629,743	-	17,403	1.1
高齢者世帯	636,469	42.6	677,577	43.7	719,625	45.4	761,179	47.5	802,811	49.5	41,632	5.5
母子世帯	113,323	7.6	114,122	7.4	111,520	7.0	108,333	6.8	104,343	6.4	△3,990	△3.7
傷病者·障害者世帯計	488,864	32.8	475,106	30.6	464,719	29.3	453,959	28.3	442,369	27.3	△11,590	△2.6
その他の世帯	253,740	17.0	284,902	18.4	288,055	18.2	280,612	17.5	271,833	16.8	△8,779	△3.1

資料：被保護者調査（平成23年度までは「福祉行政報告例」）

注：総数には保護停止中の世帯も含む。（各世帯類型別の世帯数は保護停止中は含まれていない。）
## (3) 保護開始・廃止の主な理由

平成 27 年度の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「貯金等の減少・喪失」が34.1％と最も多く、次いで「傷病による」が25.2％、「働きによる収入の減少・喪失」が21.5％となっている。(図3)

また、平成27年度の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が35.4％と最も多く、次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加」が19.2％、「失そう」が7.8％となっている。(図4)

図3 保護開始の主な理由別世帯数の構成割合

資料: 被保護者調査(年度累計)、平成23年度までは福祉行政報告例(各年9月分)

図4 保護廃止の主な理由別世帯数の構成割合

資料: 被保護者調査(年度累計)、平成23年度までは福祉行政報告例(各年9月分)
# 共済事業向けの総合的な監督指針

本 編

平成29年4月

厚生労働省社会・援護局
## 目次

## I 基本的考え方

I - 1 共済事業の監督に関する基本的考え方 …… P6
I - 1 - 1 共済事業の監督の目的と監督担当者の役割 …… P6
I - 1 - 2 共済事業の監督に当たっての基本的考え方 …… P6

I - 2 監督指針策定の趣旨 …… P7

Ⅱ 共済事業監督上の評価項目

II - 1 経営管理 …… P8
II - 1 - 1 意義 …… P8
II - 1 - 2 主な着眼点 …… P8
II - 1 - 3 監督手法・対応 …… P12

II - 2 財務の健全性 …… P14
II - 2 - 1 責任準備金等の積立ての適切性 …… P14
II - 2 - 1 - 1 意義 …… P14
II - 2 - 1 - 2 積立方式 …… P14
II - 2 - 1 - 3 経理処理 …… P15
II - 2 - 2 支払余力比率の適切性（早期是正措置） …… P16
II - 2 - 2 - 1 意義 …… P16
II - 2 - 2 - 2 監督手法・対応 …… P17
II - 2 - 2 - 3 規則第 248 条の3第1項に規定する合理性の判断基準 P18

II - 2 - 2 - 4 命令区分の根拠となる支払余力比率 …… P18
II - 2 - 2 - 5 計画の進捗状況の報告等 …… P18
II - 2 - 2 - 6 規則第 248 条の3第3項の運用について …… P19

II - 2 - 2 - 7 その他 …… P19
II - 2 - 3 早期警戒制度 …… P19
II - 2 - 4 収益性 …… P19
II - 2 - 5 市場リスク …… P20
II - 2 - 6 流動性リスク …… P20
II - 2 - 7 ストレステストの実施 …… P20
II - 2 - 7 - 1 意義 …… P20
II - 2 - 7 - 2 実施上の留意点 …… P21
II - 2 - 8 再共済（再保険）に関するリスク管理 …… P21
II - 2 - 8 - 1 保有・出再に関するリスク管理 …… P21
II - 2 - 8 - 2 受再リスクに関するリスク管理 …… P22
II - 2 - 8 - 3 監督手法・対応 …… P22
Ⅱ－2－9 仕組開発に係る内部管理態勢 …… P22
Ⅱ－2－9－1 意義 …… P22
Ⅱ－2－9－2 主な着眼点 …… P23
Ⅱ－2－9－3 監督手法・対応 …… P26
Ⅱ－2－10 共済引受リスク管理態勢 …… P26
Ⅱ－2－10－1 意義 …… P26
Ⅱ－2－10－2 主な着眼点 …… P26
Ⅱ－2－10－3 監督手法・対応 …… P27
Ⅱ－2－11 資産運用リスク管理態勢 …… P27
Ⅱ－2－11－1 意義 …… P27
Ⅱ－2－11－2 主な着眼点 …… P27
Ⅱ－2－11－3 監督手法・対応 …… P30
Ⅱ－2－12 出資の安定性・適格性等の確認 …… P33

Ⅱ－3 業務の適切性 …… P30
Ⅱ－3－1 法令等遵守 …… P30
Ⅱ－3－1－1 意義 …… P30
Ⅱ－3－1－2 主な着眼点 …… P30
Ⅱ－3－1－3 監督手法・対応 …… P31
Ⅱ－3－1－4 不祥事件等に対する監督上の対応 …… P31
Ⅱ－3－2 共済募集態勢 …… P32
Ⅱ－3－2－1 適正な共済募集態勢の確立 …… P32
Ⅱ－3－2－2 団体扱契約関係 …… P38
Ⅱ－3－3 共済代理店関係 …… P38
Ⅱ－3－3－1 適正な共済代理店体制の確立 …… P39
Ⅱ－3－3－2 共済代理店における員外利用の管理等 …… P40
Ⅱ－3－3－3 自動車損害賠償責任共済 …… P40
Ⅱ－3－3－4 共済代理店の届出関係 …… P40
Ⅱ－3－3－5 労働金庫に対する共済契約の募集の委託 …… P40
Ⅱ－3－4 保険会社の業務の代理を行う場合における募集等の適正化 …… P44
Ⅱ－3－4－1 意義 …… P44
Ⅱ－3－4－2 保険募集を行う場合における員外利用の管理 …… P44
Ⅱ－3－4－3 監督手法・対応 …… P45
Ⅱ－3－5 苦情等への対処 …… P45
Ⅱ－3－5－1 意義 …… P45
Ⅱ－3－5－2 苦情等対処に関する内部管理態勢の確立 …… P45
Ⅱ－3－5－2－1 意義 …… P45
Ⅱ－3－5－2－2 主な着眼点 …… P45
Ⅱ－3－5－3 監督手法・対応 …… P47
Ⅱ－3－6 利用者の保護等 …… P48
Ⅱ－3－6－1 利用者に対する説明責任、適合性原則 …… P48
Ⅱ－3－6－1－1 利用者保護を図るための留意点 ……P48
Ⅱ－3－6－1－2 共済事業の運営に関する措置等 ……P49
Ⅱ－3－6－2 共済金等支払管理態勢 ……P56
Ⅱ－3－7 利用者情報管理 ……P63
Ⅱ－3－8 利用者等の誤認防止 ……P65
Ⅱ－3－8－1 意義 ……P65
Ⅱ－3－8－2 主な着眼点 ……P66
Ⅱ－3－9 反社会的勢力による被害の防止 ……P66
Ⅱ－3－9－1 意義 ……P67
Ⅱ－3－9－2 主な着眼点 ……P67
Ⅱ－3－9－3 監督手法・対応 ……P68
Ⅱ－3－10 適切な表示の確保 ……P68
Ⅱ－3－11 事務リスク管理態勢 ……P70
Ⅱ－3－11－1 意義 ……P70
Ⅱ－3－11－2 主な着眼点 ……P70
Ⅱ－3－11－3 監督手法・対応 ……P71
Ⅱ－3－12 システムリスク管理態勢 ……P71
Ⅱ－3－12－1 意義 ……P71
Ⅱ－3－12－2 主な着眼点 ……P71
Ⅱ－3－12－3 監督手法・対応 ……P73
Ⅱ－3－13 危機管理体制 ……P74
Ⅱ－3－13－1 意義 ……P74
Ⅱ－3－13－2 平時における対応 ……P74
Ⅱ－3－13－3 危機発生時における対応 ……P76
Ⅱ－3－13－4 事態の沈静化後における対応 ……P76
Ⅱ－3－13－5 風評に関する危機管理体制 ……P76

Ⅱ－4 その他 ……P77
Ⅱ－4－1 組合の共済事業に係る事務の外部委託 ……P77
Ⅱ－4－2 CRSについての情報開示等 ……P78
Ⅱ－4－2－1 意義 ……P78
Ⅱ－4－2－2 主な着眼点 ……P79
Ⅱ－4－2－3 監督手法・対応 ……P79

Ⅰ 組合の監督に係る事務処理上の留意点

Ⅲ－1 監督事務の流れ ……P80
Ⅲ－1－1 オフサイトモニタリングの主な留意点 ……P80
Ⅲ－1－2 検査担当者との連携 ……P80
Ⅲ－1－2－1 検査着手前 ……P81
Ⅲ－1－2－2 検査担当者による検査結果通知後 ……P88
Ⅲ－1－2－3 検査担当者と監督担当者の連携 ……P81
Ⅲ－1－3 災害における金融に関する措置 ……P81
Ⅲ－1－3－1 災害地に対する金融上の措置 ……P81
Ⅲ－1－3－2 東海地震の地震防災対策強化地域内外における金融上の諸措置 P82
Ⅲ－1－3－3 行政庁報告 ……P82
Ⅲ－1－4 事業の休廃止等の場合の措置 ……P83
Ⅲ－1－5 組合に関する苦情・情報提供等 ……P83
Ⅲ－1－5－1 相談・苦情等を受けた場合の対応 ……P83
Ⅲ－1－6 法令解釈等の照会を受けた場合の対応 ……P83
Ⅲ－1－6－1 照会を受ける内容の範囲 ……P83
Ⅲ－1－6－2 照会に対する回答方法 ……P83
Ⅲ－1－6－3 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）P84

Ⅱ－2 生協法等に係る事務処理 ……P86
Ⅲ－2－1 子会社等 ……P86
Ⅲ－2－1－1 子会社等の業務の範囲 ……P87
Ⅲ－2－1－2 組合の貸付金等に係る担保不動産の保有・管理会社（いわゆる自己競落会社）の取扱い ……P89
Ⅲ－2－1－3 組合の海外における子会社等の業務の範囲 ……P89
Ⅲ－2－2 弊害防止措置 ……P89
Ⅲ－2－3 契約条件の変更 ……P90
Ⅲ－2－3－1 契約条件の変更の申出 ……P90
Ⅲ－2－3－2 共済調査人の選任 ……P90
Ⅲ－2－3－3 組合の対応 ……P91
Ⅲ－2－3－4 契約条件の変更に係る承認 ……P91
Ⅲ－2－4 議決権の取得制限 ……P92
Ⅲ－2－5 責任準備金対応債券 ……P93
Ⅲ－2－6 説明書類の作成・縦覧等 ……P93
Ⅲ－2－6－1 記載項目についての留意事項 ……P93
Ⅲ－2－6－2 リスク管理債権の開示及び債務者区分に基づいて区分された債権の額の開示 ……P94
Ⅲ－2－6－3 説明書類の縦覧場所等について ……P96
Ⅲ－2－6－4 説明書類に関して簡易な補助資料を作成する場合の留意事項 P97
Ⅲ－2－7 支払余力比率の計算 ……P97
Ⅲ－2－7－1 届出書の記載内容のチェック ……P97
Ⅲ－2－7－2 出資の安定性・的確性等の確認 ……P97
Ⅲ－2－7－3 支払余力比率の計算に際しての確認 ……P98
Ⅲ－2－7－4 期限前弁済の届出受理に際してのチェック ……P98
Ⅲ－3 行政指導等を行う際の留意点等 …… P98
Ⅲ－3－1 行政指導等を行う際の留意点 …… P98
Ⅲ－3－2 面談等を行う際の留意点 …… P100

Ⅲ－4 行政処分を行う際の留意点 …… P100

Ⅲ－5 意見交換制度 …… P103
Ⅲ－5－1 意義 …… P103
Ⅲ－5－2 監督手法・対応 …… P103

Ⅳ 共済事業規約の認可に係る審査上の留意点等

Ⅳ－1 審査要領 …… P104
Ⅳ－1－1 保障内容 …… P104
Ⅳ－1－2 事業を行う地域 …… P106
Ⅳ－1－3 共済商品の名称 …… P106
Ⅳ－1－4 危険選択 …… P106
Ⅳ－1－5 告知項目 …… P106
Ⅳ－1－6 免責事由 …… P106
Ⅳ－1－7 告知義務違反に基づく契約解除期間 …… P107
Ⅳ－1－8 共済金額・共済期間・契約年齢範囲 …… P107
Ⅳ－1－9 解約返戻金の開示方法 …… P107
Ⅳ－1－10 共済事業規約の規定による貸付けに関する事項 …… P107
Ⅳ－1－11 インターネットによる共済商品販売の取扱い …… P107
Ⅳ－1－12 保険法対応 …… P108

Ⅳ－2 共済数理 …… P109
Ⅳ－2－1 共済掛金 …… P109
Ⅳ－2－2 返戻金 …… P109
Ⅳ－2－3 各種割引制度 …… P109

Ⅳ－3 1の被共済者当たりの共済金額が100万円を超える共済事業を実施する場合の審査要領等 …… P110
## Ⅰ－１ 共済事業の監督に関する基本的考え方

## Ⅰ－１－１ 共済事業の監督の目的と監督担当者の役割

共済事業の監督の目的は、共済事業の公共性にかんがみ、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務（以下「共済募集」という。）の公正を確保することにより、共済契約者等の保護を図るとともに、組合（共済事業を行う消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会をいう。以下同じ。）の業務の健全かつ適切な運営を確保することにある。

共済事業の監督については、いわゆる「オンサイト」と「オフサイト」の双方のモニタリング手法から構成されているが、これは、それぞれのモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い共済事業の監督を実現するためである。行政組織上は、前者を検査担当者が、後者を監督担当者が担当しているが、両担当者が適切な連携の下に、それぞれの機能を的確に発揮することが求められる。

このような枠組みの中で、監督担当者の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、組合の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、組合に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、組合の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、組合から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくことが、監督担当者の重要な役割といえる。

## Ⅰ－１－２ 共済事業の監督に当たっての基本的考え方

上記を踏まえると、共済事業の監督に当たっての基本的考え方は次のとおりである。

## （１）検査担当者との適切な連携の確保

監督担当者と検査担当者が、それぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い共済事業の監督を実現することが重要である。このため、監督担当者においては、検査担当者との連携について、以下の点に十分留意することとする。

① 検査を通じて把握された問題点については、監督担当者は、問題点の改善状況をフォローアップし、その是正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監督上の措置を講じること。

② 監督担当者がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、次回検査においてその活用が図られるよう、検査担当者に還元すること。

## （２）組合との十分な意思疎通の確保
共済事業の監督に当たっては、組合の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督担当者においては、組合からの報告に加え、組合との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、組合との定期的な面談や意見交換等を通じて、組合との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。

## （3） 組合の自主的な努力の尊重

監督当局は、消費者による協同組織である組合の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。

特に、組合は、協同組織として、会員・組合員の相互扶助を目的とした組織であるという特性を有している。共済事業の監督に当たっては、組合固有の特性等を十分に踏まえ、業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

## （４）効率的・効果的な監督事務の確保

監督当局及び組合の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、組合に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については、常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。

## Ⅰ－2 監督指針策定の趣旨

消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号。以下「生協法」という。）は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的としている。また、共済事業においては、その公共性にかんがみ、組合の業務の健全かつ適切な運営及び共済募集の公正を確保することにより、共済契約者等の保護を図り、もって組合員の生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的としている。さらに、高齢化・少子化の時代を迎え、共済事業は、社会保障において公的部門を補完する役割を果たすものとなっている。

このような状況のなかで、多様化、高度化する組合員・共済契約者ニーズに柔軟に応えられる共済商品の仕組みの開発、共済掛金設定が行われる環境を整備することが求められる。また、共済契約者等が、適切かつ十分な情報に基づいて、共済契約が締結できる環境を整備することも求められる。そのため、業務上の規制を生協法の目的に照らし、常に見直していくことが求められる。また、組合のコンプライアンスを更に徹底していくことが求められる。

このような趣旨に基づき、本監督指針においては、組合の監督事務に関し、その基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点について、従来の通知の内容も踏まえ、体系的に整理した。

本監督指針は、組合の実態を十分に踏まえ、様々なケースに対応できるよう
に作成したものであり、本監督指針に記載されている監督上の評価項目の全てを組合に一律に求めているものではない。

また、平成20年4月1日に生協法の一部改正法が施行され、関係法令に必要な経過措置等が規定されているところであり、これらの経過措置等にも留意する必要がある。

従って、本監督指針の適用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、組合の財務の健全性及び業務の適切性等の確保の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、組合の財務の健全性又は業務の適切性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

厚生労働省本省は本監督指針に基づき管轄組合の監督行政を実施するものとする。また、都道府県における監督行政に当たっても、本監督指針が参考とされることが期待される。

## Ⅱ 共済事業監督上の評価項目

## Ⅱ－1 経営管理

## Ⅱ−1−1 意義

組合の経営の健全性の維持及びその一層の向上を図るためには、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理（ガバナンス）が行われることが重要である。

## Ⅱ－1－2 主な着眼点

経営管理が有効に機能するためには、代表理事・理事会・監事及びすべての職階における職員が自らの役割を理解しそのプロセスに十分関与することが必要となるが、その中でも代表理事、理事・理事会、監事、上級管理職及び内部監査部門が果たす責務が重大であることから、経営管理のモニタリングに当たっては、例えば、以下のような着眼点に基づき、その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。

（1）代表理事

① 法令等遵守を経営上の重要課題の一つとして位置付け、代表理事が率先して法令等遵守態勢の構築に取り組んでいるか。

② 代表理事は、リスク管理部門を軽視することが収益に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。

③ 代表理事は、内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる機能を構築（内部監査部門の独立性の確保を含む。）し、定期的にその機能状況を確認しているか。また、内部監査の結果等については適切な措置を講じているか。

④ 代表理事は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、組合に対する公共の信頼を維持し、組合の業務の適切性及び健全性
の確保のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下Ⅱ－1－2において「政府指針」という。）の内容を踏まえて理事会で決定された基本方針を組合内外に宣言しているか。

（２）理事及び理事会

① 理事は、業務執行にあたる代表理事等の独断専行を牽制・抑止し、理事会における業務執行の意思決定及び理事の業務執行の監督に積極的に参加しているか。

② 理事会は、組合が目指すべき全体像等に基づいた業務執行方針を明確に定め、それを組織全体に周知しているか。また、その達成度合いを定期的に検証し必要に応じ見直しを行っているか。

③ 理事及び理事会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、組織全体における内部管理態勢の確立のため適切に機能を発揮しているか。また、理事会は、政府指針を踏まえた基本方針を決定し、それを実現するための体制を整備するとともに、定期的にその有効性を検証するなど、法令等遵守・リスク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を明確に位置付けているか。

④ 理事は、適時・適切な共済金等の支払いが健全かつ適切な業務運営の確保に重大な影響を与えることを十分認識しているか。

⑤ 理事会は、リスク管理部門を軽視することが事業収益に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。特に担当理事はリスクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各種リスクの測定・モニタリング・管理等の手法について深い認識と理解を有しているか。

⑥ 理事会は、戦略目標を踏まえたリスク管理の方針を明確に定め、組織内に周知しているか。また、リスク管理の方針は、定期的又は必要に応じ随時見直しているか。

さらに、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行うなど、把握したリスク情報を業務の執行及び管理体制の整備等に活用しているか。

⑦ 理事会は、共済金等の支払いに係る適切な業務運営が行われるよう、経営資源の配分を適切に行っているか。また、共済金等の支払管理が適切に行われているかどうか確認しているか。

⑧ 理事会は、あらゆる職階における職員に対し経営管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成するとともに、適切かつ有効な経営管理を検証し、その構築を図っているか。

⑨ 理事会は、内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる機能を構築（内部監査部門の独立性の確保を含む。）し、定期的にその機能状況を確認しているか。また、被監査部門等におけるリスク管理の状況等を踏まえた上で、監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を承認しているか。

さらに、内部監査の結果等については適切な措置を講じているか。

⑩ 組合の常務に従事する理事の選任議案の決定プロセス等においては、その
適格性について、「経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」として、例えば、以下のような要素が適切に勘案されているか。

経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験生協法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、組合の業務の健全かつ適切な運営に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験、その他当該組合の行うことができる業務を適切に遂行することができる知識・経験を有しているか。

## イ十分な社会的信用

（ア）反社会的行為に関与したことがないか。

（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（過去に暴力団員であった者を含む。以下「暴力団員」という。）ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。

（ウ）金融商品取引法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。

（エ）禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。

（オ）過去において、所属した法人等又は現在所属する法人等が行政庁より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若しくは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事実について、行為の当事者として又は当該者に対し指揮命令を行う立場で、故意又は重大な過失（一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意ないし注意義務違反）によりこれを生ぜしめたことがないか。

（力）過去において、行政庁より役員等の解任命令を受けたことがないか。

（キ）過去において、金融機関等の破綻時に、役員として、その原因となったことがないか。

⑪ 理事会において選任する共済計理人については、当該共済計理人（選任しようとする者を含む。）が、次のいずれかに該当する者であることを確認しているか。

ア公益社団法人日本アクチュアリー会（以下「アクチュアリー会」という。）の正会員であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に5年以上従事した者

公益社団法人日本年金数理人会（以下「年金数理人会」という。）の正会員

⑫ 理事会において選任する共済計理人については、生協法第50条の12に規定する共済計理人の職務が適切に遂行されるよう、アクチュアリー会又は年金数理人会において実施する研修の履修を達成している等、正会員としての
資質の継続的維持・向上に努めているかを定期的に確認しているか。

⑬ 理事会は、各関連部門との連携等により、共済計理人に対し必要な情報を提供するなど共済計理人がその職務を十分に果たすことができる態勢を構築し、定期的にその機能状況を確認しているか。

## （3） 监事

① 監事は、制度の趣旨に則り、その独立性が確保されているか。

② 監事は、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え業務監査を実施しているか。

③ 共済金等支払実務に関する体系的な監査手法を確立しているか。

## （4） 上級管理職

① 上級管理職は、リスクの所在、リスクの種類及びリスク管理手法を十分に理解した上で、リスク管理の方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理など、適切なリスク管理を実行しているか。

② 上級管理職は、理事会等で定められた方針に基づき、相互牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。

## （5） 内部監査部門

① 内部監査部門は、被監査部門に対して十分牽制機能が働くよう独立し、かつ、実効性ある内部監査が実施できる体制となっているか。

② 内部監査部門は、被監査部門におけるリスク管理状況等を把握した上、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を立案するとともに、内部監査計画に基づき効率的・実効性ある内部監査を実施しているか。

③ 内部監査部門は、内部監査業務の実施要領等に基づき、支払管理部門をはじめとしたすべての部門の業務に対する内部監査を実施しているか。

④ 内部監査部門は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞なく代表理事及び理事会に報告しているか。

⑤ 内部監査部門は、内部監査報告書で指摘された問題点に対する被監査部門等の改善への取組状況を適切に管理しているか。

## （６）共済計理人（選任している場合に限る。）

組合の財務の健全性を確保し維持していくためには、理事会において選任された共済計理人が自らの役割を理解し、共済の数理に関する事項について十分に関与することが必要となるが、その際の留意点は以下のとおり。

① 共済計理人は、職務遂行上必要な権限を理事会から付与されているか。また、制度の趣旨に鑑み、共済計理人が事業推進部門、収益管理部門及び仕組開発部門から独立していることなどにより相互牽制機能が確保されているか。

② 共済計理人は、共済掛金の算出方法等の共済の数理に関する事項について、法令等に則り適切に関与しているか。また、そのために必要な情報について、関連する会議への出席等により各関連部門より報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べる等共済計理人としての職務を十分に果たしているか。

③ 共済計理人は、責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられて
いるかについて、法令等に則り適切に確認しているか。

④ 契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかについて、法令等に則り適切に確認しているか。

⑤ 共済計理人は、法令で定められた共済の数理に係る事項に関して、共済契約者の衡平な取扱い及び財務の健全性等の観点から関与しているか。

⑥ 共済計理人は、法令等に則り将来収支分析を行っているか。特に新契約伸展率や事業費、財産運用状況等の将来推計に必要な前提について、過去の実績や妥当な将来見込みに基づいたものとなっているか。

⑦ 共済計理人は、理事会へ意見書を提出しているか。また、意見書に法令等に定められた事項を記載しているか。

（7）共済計理関連業務の実施（共済計理人を選任していない場合に限る。）

① 掛金算出、責任準備金算定等の計理関連業務を実施するための体制がとられているか。

② 計理担当者を選任しているか。担当者は専門能力を有する者を配置しているか。

（8）審査管理体制の充実強化

① 資産運用に当たって、自己責任原則に基づく責任体制を確立するための措置が講じられているか。リスク管理の向上を図るための措置が講じられているか。

② 共済契約獲得のための手段として資産運用が行われていないか。

③ 有価証券投資に当たって、取引実施部門（フロントオフィス）と後方事務部門（バックオフィス）との内部牽制が図られているか。また、管理体制を充実するための措置が講じられているか。

④ 業務用不動産の取得に当たって、経営の効率化の観点を勘案した措置が講じられているか。

（9）適正な経理処理

① 企業会計原則等に準拠した経理処理が行われているか。

② 共済経理の透明性、共済契約者間の公平性を確保するための措置が講じられているか。

(10) 事業費管理の徹底・強化

① 経費節減のための措置が講じられているか。

② 経営の効率化と共済契約者等の利益の向上を目的とした措置となっているか。

(11) 各種法令の遵守

① 各種法令を遵守するための体制がとられているか。新規業務の開始に当たって、法令の遵守のために適切かつ十分な検討を行っているか。

② 法令担当者を選任しているか。担当者は専門能力を有する者を配置しているか。

## (12) 役職員の兼職

経営の健全性等の確保は、組合の責務であり、他の法人の役職員が当該組合の役職員を兼職することによって、それらが疎かになっていないか。
## Ⅱ−1−3 監督手法・対応

下記のヒアリング及び通常の監督事務等を通じて、経営管理（ガバナンス）について検証することとする。

なお、組合の特性を踏まえ、以下の点についてもヒアリングを実施し、経営管理の向上に向けた取組等を促すこととする。

## （1） オフサイト・モニタリング

継続的に財務会計情報及びリスク情報等について報告を求め、組合の経営の健全性の状況を常時把握することとする。また、組合から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行うこととする。

## （2） 総合的なヒアリング（Ⅲ－1－1（2）②を参照）

総合的なヒアリングにおいて、経営上の課題、経営戦略及びその諸リスク、理事会、監事の機能発揮の状況等に関しヒアリングを行うこととする。

## （３）内部監査ヒアリング等

内部監査の機能発揮状況等を把握する観点から、必要に応じ、組合の内部監査部門に対し、内部監査の体制、内部監査の実施状況及び問題点の是正状況等についてヒアリングを実施することとする。また、特に必要があると認められる場合には、組合の監事に対してもヒアリングを実施することとする。

## （４）総代会の機能向上に向けた取組状況ヒアリング

総代会制を採る組合における総代会の運営方針等に関しては、透明性の向上に向けた取組状況等についてヒアリングを行うものとする。

## （５）通常の監督事務を通じた経営管理の検証

経営管理については上記（1）から（4）のヒアリング等に加え、例えば、検査結果通知のフォローアップ、不祥事件報告、早期警戒制度、早期是正措置などの通常の監督事務を通じても、経営管理の有効性について検証することとする。

## （6） モニタリング結果の記録

モニタリングの結果、事業年度途中において特筆すべき事項が生じた場合は、都度記録を更新することとする。

## （7） 監督上の対応

経営管理の有効性等に疑義が生じた場合には、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には生協法第93条の3に基づき報告を求め又は資料の提出を命ずることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。

また、常務に従事する理事が、Ⅱ－1－2（2）⑩に掲げる勘案すべき要素に照らし不適格と認められる場合、又はその選任議案の決定若しくは選任に当たり、十分な要素が勘案されていないと認められる場合であって、共済事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認められるときは、理事の適格性や経営管理の遂行状況、それらについての組合の認識、及び理事の選任議案の決定プロセス等について深度あるヒアリングを行い、必要な
場合には生協法第 93 条の 3 に基づき報告を求めるものとする。また、報告徴求の結果、経営管理態勢に重大な問題があると認められる場合で、自主的な改善努力に委ねたのでは、共済事業の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがあると認められる場合には、生協法第 94 条の 2 に基づき業務改善命令を発出するものとする。さらに、組合が法令、定款若しくは法令に基づく行政処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときで、常務に従事する理事の適格性の不備にその主たる原因があると認められるときは、生協法第 94 条の 2 第 5 項に基づく役員の解任を命ずることを検討するものとする。

注）Ⅱ－1－2（2）⑩に掲げる理事の知識・経験及び社会的信用に係る着眼点は、各組合の理事の選任プロセス等における自主的な取組みを基本としつつ、その過程において適格性が適切に判断されているかどうかを当局が確認するための事項の例示であり、また、特定の事項への該当をもって直ちにその適格性を判断するためのものではない。理事の選任議案の決定等に当たっては、まずは組合自身がその責任において、上記着眼点も踏まえつつ、その時々の時点における理事個人の資質を総合的に勘案して適切に判断すべきものであることに留意する必要がある。

## Ⅱ－2 財務の健全性

## Ⅱ－2－1 責任準備金等の積立ての適切性

## Ⅱ−2−1−1 意義

組合は、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため責任準備金等を積み立てなければならないことになっている。行政庁としては、自己責任原則の下で行われる責任準備金等の積立ての確保を補完する役割を果たすものとして、オフサイト・モニタリングや適切な経理処理等の指針を通じ、財務の健全性の確保のための自主的な取組みを促していく必要がある。

## Ⅱ-2-1-2 積立方式

（１）共済契約に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式により計算した金額を積み立てるものとなっているか。

（２）組合の業務又は財産の状況及び共済契約の特性等に照らし特別な事情がある場合に、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものとして、いわゆるチルメル式責任準備金の積立てを行っている場合には、新契約費水準に照らしチルメル歩合が妥当なものとなっているか。

（３）上記（２）の場合には、平準純共済掛金式により計算した金額の積立てに向け、計画的な積み増しを行うこととなっているか。

（４）特定の疾病による所定の状態、所定の身体障害の状態、所定の要介護状態その他の共済掛金払込の免除事由に該当し、以後の共済掛金払込が免除されることとなった共済契約のうち、自動更新可能な共済契約に係る責任準備金については、最終の共済期間満了日まで全ての自動更新が行われるものとして計算した金額を積み立てることとなっているか。

（５）入院共済金を支払う共済契約等被共済者が支払事由に該当する状態となった後支払内容や支払うべき共済金額の確定に相当の期間を要する場合等にお
いて、共済金の請求が可能となる日を以って共済契約に規定する支払事由が発生したと認める共済契約については、以下の取扱いを行っているか。

事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由に該当する状態となっている場合について、共済金支払事由に該当する状態となった後共済金請求が可能となるまでの期間に対応する共済掛金積立金を積み立てること。ただし、事業年度末において、共済契約に規定する支払事由に該当する状態となった時点を以って支払事由が発生したと認める共済契約の場合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第1号。以下「規則」という。）第184条第1項第2号の規定により、既発生未報告支払備金を積み立てることとなる。

（６）異常危険準備金Ⅰにおける「その他のリスク（生命）」及び「その他のリスク（損害）」に係る積立基準及び積立限度を共済事業規約において設定している場合には、それらがリスクに応じたものとなっているか。

## Ⅱ-2-1-3 经理处理

責任準備金等の積立てに関し、組合が適正な経理処理を行うに当たり留意すべき事項は次のとおり。

## （1） 将来收支分析について

共済計理人が、生協法第 50 条の 12 第 1 項の規定に基づく確認業務の中で将来収支分析を行うに際して、どのようなシナリオを用いたのか、またそれが合理的である根拠等を適切に開示していること。

## （2） 共济計理人意見書

将来収支分析は、責任準備金が、将来にわたって不足が生じないよう健全な共済の数理に基づいて適切に積み立てられているかどうかを確認するものであり、組合の将来収支分析に係る意見書に関して共済計理人から説明を求める場合、並びに役員から同意見書に対する見解及び対応についての説明を求める場合の着眼点として以下の点が考えられる。

① 使用するシナリオは、組合の経営実態を踏まえた合理的なものか。

②将来収支分析により、現在の責任準備金の水準が十分であると判断されない場合であって、経営政策の変更により当該責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくともよい旨意見書に記載されている場合、当該経営政策の変更が、直ちに行われるものであるかどうかの根拠（計画等）が示されているかどうか。この場合、翌年度以降の意見書において、当該経営政策の変更が実現されている旨示されているかどうか。

③将来収支分析により、現在の責任準備金の水準が十分であると判断されない場合であって経営政策の変更によっても当該責任準備金不足額が解消できず、規則第179条第3項の規定に基づき追加して責任準備金を積み立てる必要がある場合、組合の経営実態を踏まえた合理的な責任準備金の積立計画を策定し、生協法第26条の3第1項に掲げる書類を変更することにより積み立てるなど適切な措置がとられているか。

（３）再共済掛金（再保険料）又は再共済金（再保険金）の額が事後的に調整され
る再共済（再保険）の取扱い

組合が共済契約を再共済掛金（再保険料）又は再共済金（再保険金）の額が事後的に調整される再共済又は再保険（規則第180条に規定する再共済又は再保険をいう。以下同じ。）に付した場合において、再共済掛金（再保険料）の追加支払又は再共済金（再保険金）の返戻（以下「再保険料の追加支払等」という。）が確定した場合、再保険料の追加支払等に相当する負債が当該決算期において全額計上（将来における再保険料の追加支払等の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、所要の引当が行われていることを含む。）されているか（当該再共済契約（再保険契約）において、事後的な調整が重要な要素でない場合を除く。）

（４）再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがない外国保険業者

規則第 180 条第 4 号に規定する「組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの」とは、例えば、次に該当する外国保険業者をいうものであること。

① 共済契約を再保険に付した組合（以下「出再組合」という。）の総資産に占める外国保険業者が当該出再組合から引き受けた一の再保険契約に係る一の保険事故により当該外国保険業者が支払う再保険金の限度額の割合が1％未満である当該外国保険業者（当該外国保険業者が再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。）

② 出再組合が再保険に付した部分に相当する責任準備金を積み立てなかったことがある場合の当該再保険を引き受けた外国保険業者（当該外国保険業者が、再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。）

（５）税効果会計導入に伴う有税の責任準備金の取扱い

税効果会計を適用する組合においては、その適用の最初の事業年度における責任準備金の取扱いについて以下の点に留意すること。また、税効果会計を適用しない組合においても以下の点にも留意すること。

自動車損害賠償責任共済の有税の各準備金の事業年度開始の時の金額については、前事業年度末における当該準備金の金額に、前事業年度末における当該準備金の金額を基礎に計算した法人税等相当額を調整項目として加算した金額となっていること。

（６）税効果会計導入に伴う共済事業規約の取扱い

税効果会計を適用する組合においては、その適用の最初の事業年度末までに共済事業規約に以下のような措置を実施していること。

共済事業規約において、自動車損害賠償責任共済の各準備金の積立て及び取崩しに係る法人税等相当額控除の規定を削除していること。また、税率変更時の積立て及び取崩しの規定を新たに設けていること。

## Ⅱ－2－2 支払余力比率の適切性（早期是正措置）

## Ⅱ-2-2-1 意義

組合は、共済契約者等の信認を確保するため、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要である。財務内容の
改善が必要とされる場合には、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められている。行政庁としても、それを補完する役割を果たすものとして、組合の経営の健全性を確保するため、「共済金等の支払能力の充実を示す比率」という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで、組合の経営の早期是正を促していく必要がある。

## Ⅱ-2-2-2 监督手法·対応

組合の経営の健全性を確保していくための監督手法である早期是正措置については、規則第248条の2及び同第248条の3において、具体的な措置内容等を規定しているところであるが、その運用基準については次のとおりとする。

## （1） 命令発動の前提となる支払余力比率

規則第 248 条の 2 に規定する別表第 6 の区分に係る「支払余力比率に係る区分」は、次の支払余力比率によるものとする。

① 事業報告書により 報告された支払余力比率

② 上記①が報告された時期以外に、行政庁の検査結果等を踏まえ、当該組合から報告された支払余力比率

（２）規則第２４８条の２に規定する別表第６の区分に基づく命令

① 第1区分の命令及び第2区分の命令の相違

第1区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準として支払余力比率200％以上の水準の達成を着実に図るためのものである。

したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものであることを重視し、その実行に当たっては、基本的に組合の自主性を尊重することとする。

第2区分の「次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令」は、支払余力比率が、経営の健全性を確保する水準をかなり下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、個々の措置は、当該組合の経営実態を踏まえたものにする必要があることから当該組合の意見は踏まえるものの、行政庁の判断によって措置内容を定めることとする。

なお、組合が当該措置を実行するに当たっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。

## ② 第1区分に係る改善計画の内容

「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、当該改善計画を実行することにより、原則として1年以内に支払余力比率が200%以上の水準を達成する内容の計画とする。

## ③ 第2区分に係る改善計画の内容

「共済金等の支払能力の充実に資する措置」とは、支払余力比率が、原則として1年以内に少なくとも100％以上の水準を達成するための措置とする。

## ④ 改善までの期間

支払余力比率を改善するための所要期間については上記②及び③を目処とするが、組合が策定する経営改善のための計画等が、当該組合に対する共済契約者等の信認を維持・回復するために十分なものでなければならないことは言うまでもない。したがって、共済契約者等の信認を早急に回復する必要がある場合等にお
いては、上記の期間を大幅に縮減する必要があることに留意すること。

なお、組合が、規則第248条の3第1項の規定により、その支払余力比率を当該組合が該当する同第248条の2に規定する別表第6の区分に係る支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であって、当該組合に対し、当該組合が該当する同表の区分に係る支払余力比率の範囲を超える支払余力比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記②及び③の支払余力比率を改善するための所要期間には、下記Ⅱ－2－2－3の支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分に係る支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含まないものとする。

## Ⅱ－2－2－3 規則第248条の3第1項に規定する合理性の判断基準

規則第 248 条の 3 第 1 項の「支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性の判断基準は、次のとおりとする。

組合の業務の健全かつ適切な運営を図り、当該組合に対する共済契約者等の信頼をつなぎ止めることができる具体的な資本増強計画等を含み、支払余力比率が、原則として3カ月以内に当該組合が該当する規則第248条の2に規定する別表第6の区分に係る支払余力比率の範囲を超えて確実に改善する内容の計画であること。

（注）增資等の場合は、出資予定者等の意思が明確であることが必要である。

## Ⅱ－2－2－4 命令区分の根拠となる支払余力比率

規則第 248 条の 2 及び同第 248 条の 3 第 1 項の適用に当たり「実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令」は、原則として 3 カ月後に確実に見込まれる支払余力比率の水準に係る区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。

## Ⅱ－2－2－5 計画の進捗状況の報告等

計画の進捗状況は、毎期（中間期を含む。）報告させることとし、その後の実行状況が計画と大幅に乖離していない場合は、原則として計画期間中新たな命令は行わないものとする。ただし、第2区分の命令を行った組合にあっては、その後支払余力比率が100％以上200％未満の範囲に達したときは、当該時点において第1区分の命令を行うことができるものとする。

また、組合が、規則第248条の3第1項の規定により、その支払余力比率を当該組合が該当する規則第248条の2に規定する別表第6の区分に係る支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出し、当該組合に対し、当該組合が該当する同表の区分に係る支払余力比率の範囲を超える支払余力比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出した場合においては、原則として増資等の手続に要する期間の経過後直ちに、当該組合の支払余力比率が、当該組合が発出を受けた命令が掲げられた同表の区分に係る支払余力比率以上の水準を達成していないときは、当該時点における支払余力比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するものとする。

## Ⅱ－2－2－6 規則第248条の3第3項の運用について

規則第 248 条の 3 第 3 項に該当する場合に、組合に対して行う命令には第 3 区分の
命令を含むこととされているが、実質資産負債差額から、満期保有目的債券及び責任準備金対応債券の時価評価額と帳簿価額の差額を除いた額が正の値となり、かつ、流動性資産（注）が確保されている場合には、原則として同区分の命令は発出しないものとする。

ただし、解約の状況や流動性資産の確保の状況等を総合的に勘案し、必要があると認める場合には、共済契約管理の徹底、流動性の補完、資本の増強等につき業務改善命令を発出することがあることに留意するものとする。

（注）流動性資産：現預金、コールローン、売買目的有価証券、その他有価証券（市場性がないもの及び保有目的等から直ちに売却等が困難なものを除く。）

## Ⅱ－2－2－7 その他

（1）規則第248条の2及び同第248条の3の規定に係る命令を行う場合は、行政手続法（平成5年法律第88号）等の規定に従うこととし、同法第13条第1項第2号に基づく弁明の機会の付与等の適正な手続きを取る必要があることに留意する。

（２）支払余力比率が100％未満の組合に対しては、原則として規則第248条の３第２項各号に掲げる資産について当該各号に定める方法により算出し、これにより修正した貸借対照表（様式は任意で可）を提出させるものとする。

（３）早期是正措置は、支払余力比率が組合の財務状況を適切に表していることを前提に発動されるものであることから、早期是正措置の発動を免れるための意図的な支払余力比率の操作を行うといったことがないよう組合に十分留意させることとする。

（４）組合の経営の健全性確保のため、組合員に対する利用分量割戻し及び契約者割戻しを出資金とし、出資金等の増額をはかる場合には、組合員の承諾を得る必要があることを組合に十分に留意させることとする。

## Ⅱ－2－3 早期警戒制度

組合の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第94条の2第3項に基づき、支払余力比率による「早期是正措置」が定められているところであり、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組がなされる必要がある。

このため、収益性、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに着目した行政上の予防的・総合的な措置（早期警戒制度）を講ずることにより、組合の早め早めの経営改善を促していくものとする。

## Ⅱ−2−4 收益性

(1) 意義

組合がその機能を適切に発揮するためには、経営の健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な収益性の改善へ向けた取組がなされることが重要である。

（２）主な着眼点

収益管理態勢を整備し、その分析・評価に基づき業務再構築への取組を行う等収益性改善に向けた態勢が整備されているか。