Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4-9 調査を実施した県名，ヒアリング対象者所属団体および調査内容

道府県名	ヒアリング対象者所属団体	調査内容
北海道	北海道厚真(あつま)町役場	権限移譲を受けた市町村における净化槽の設置、保守点検、清掃、法定検査までの町の関与との道庁との連携
北海道庁
北海道净化槽協会	净化槽事務を道から市町村へ権限移譲を行った経過、実施した結果における成果と課題
岩手県	岩手県紫波町役場
岩手県净化槽協会
(岩手県净化槽検査センター)	MIX事業に着目し、家屋間距離が100m以上離れている場合には、净化槽をPFI事業により設置から維持管理までを実施しているが、そこに至る経過、実施した成果等
宮城県	(株)新興	有機性廃棄物、生ごみ、液状廃棄物等を372t/日で受入計画したバイオガス化、コンポスト化のプラントの視察および初期立ち上げ、今後の方針等
宮城県生活環境事業協会	創生期のし尿収集から净化槽の設置が進む過程における清掃の歴史の一端のヒアリングおよび東日本大震災の直撃を受けた実態と現状
福島県	県北地区净化槽管理協会	一括契約システムの導入時の経緯と課題、濃縮車大量(一施設に13台、現在15台)導入の経緯と課題および効果
伊達地方衛生処理組合	濃縮車大量導入に伴うし尿処理施設の処理機能への影響と対策および濃縮車導入を前提とした汚泥再生処理センター建設の状況と運転状況等
いわき市環境整備事業協同組合	し尿処理、清掃業の創世記の状況、保守点検と清掃の一括一本化の導入および濃縮車開発の経緯と課題等
富山県	(社)富山県净化槽協会	協会が設立された経緯、净化槽の維持管理を徹底するための方策、法定検査へのBOD検査の導入の考え方、検査料金の集金システムの効率化、農業集落の戸建住宅にディスポーザーを導入した経緯と農業集落排水施設への影響等
長野県	伊那中央衛生センター	(SiとMg等の)ミネラルを投入し、間欠ばっ気運転を行って細菌相をバチルス化したし尿処理施設のこれまでの経緯、臭気抑制効果の実態
(株)公害技術センター	生活雑排水が未処理放流の時代、一早く雑排水専用処理装置を設置した経緯とその効果、加えて汚泥処理の経緯と今後の課題
湯浅産業(株)	有機性汚泥(雑排水槽汚泥を含む)や食品廃棄物の堆肥化を実施してきた経緯、生産した堆肥の特性、流通、堆肥利用者との連携方法、堆肥流通の課題
岐阜県	(財)岐阜県環境管理技術センター
岐阜県環境整備事業協同組合	净化槽ララララ一括契約が成立するまでの経緯、工事業者、保守点検業者、清掃業者の連携、市町村および住民との信頼関係の構築と法定検査の徹底等
岐阜市上下水道事業部	下水道の取り組みにおける歴史的な経緯および汚泥処理過程からのリン回収導入事業の推進と今後の展望等
神戸町役場建設部	汚泥の炭化に係る実証試験から実用化への取り組み状況および清掃業界として炭化処理導入と今後の展開等
大阪府	(社)大阪府環境水質指導協会	富田林市における净化槽設置に係るPFI事業導入の経緯、流域下水道の認可区域との調整、住民への啓発並びに説明会の開催、本事業実施前後の水質変化並びに水環境保全への効果とその検証等
大阪府庁
富田林市役所	牽引者としての市長の方針、行政上の調整に係る苦労、下水道と净化槽のコスト比較の方法、SPCの範囲とSPCの役割、設置にあたっての道路下埋設、净化槽の放流水質の実態、河川の水質改善の効果等
香川県	(社)香川県净化槽センター	昭和62年净化槽への国の補助制度が始まった当初から净化槽を推進した旧寒川町の経緯、その後の状況および現在の取り組み状況等
(株)四電技術コンサルタント	雑排水専用処理として開発された傾斜土槽法の開発経緯とその後の普及状況および課題と今後の展開等
鹿児島県	(有)南薩東京社	し尿処理から净化槽への転換期の状況と净化槽汚泥濃縮車導入の経緯さらにリサイクル事業の推進等
(有)始良衛生	農業集落排水処理施設からの汚泥のリサイクル、一般ごみのリサイクルの推進、バイオマス液体燃料化等
沖縄県	竹富町役場商工観光課
(株)ミカサ	多くの観光客が訪れるカイジ浜に太陽光発電利用のエコトイレを導入した経緯、沖縄の気象条件と太陽光発電の状況および排水処理設備の運転状況、その結果から見た自然環境の近い東南アジアにおけるエコトイレ導入の可能性・方策等
(社)沖縄県環境整備協会	協会が設立された経緯、離島が多く存在する地域における净化槽の保守点検、清掃および汚泥の処分の状況、法定検査の実施方法、新しい净化槽への対応に係る課題等
表 4–10 見学を実施した県名，見学先および概要

道府県名	見学先	概要
宮城県	(株)新興のバイオガス化プラント	受入れ有機性廃棄物は、生ごみ160 t/日、液状廃棄物200 t/日、その他を含めて372 t/日の計画である。最終的に、3槽のメタン発酵槽、2基のコンポスト化施設、2基の400 kWガス発電機が稼働予定である。訪問時は、各施設ともに立ち上げ段階であった。受入設備における分別が重要であり、人手による選別も併用していた。試算では利益が出る予定である。廃棄物の確保、コンポストの販売等、今後に解決が期待される課題がある。
福島県	伊達地方衛生処理組合のし尿処理施設	処理能力200 kL/日の旧施設において、浄化槽汚泥の受入制限を実施して処理機能を維持してきたが、濃縮車を導入したことによって搬入汚泥量を減少させ、制限を撤廃した。その後、日本で初めての濃縮車による浄化槽汚泥の前処理を前提とした膜分離高負荷脱室素処理(処理能力85 kL/日)が建設され、資源化は助燃剤化が採用されていた。
富山県	立山一ノ越の自然地域トイレ	標高2,700 mの山岳地の公衆トイレ用にし尿処理装置(沈殿分離槽と土壌処理の組合せ)が設置された。冬季には閉鎖になるが、夏のピークには大勢が利用する施設における概況を調査した。処理水をトイレ洗浄水に利用するためのポンプ稼働には太陽光発電を利用しているが、土壌処理を利用することでほとんど無動力で運転している。
長野県	伊那中央衛生センターのし尿処理施設	臭気対策が課題のし尿処理施設において、ミネラル(SiやMg)を添加することによって細菌相でバチルス属が優占化し、その結果、前処理設備からも臭気がほとんど感知されなくなった。
雑排水槽の清掃現場	生活雑排水処理を単独で処理する装置(200～500 L程度)が普及し、家庭用の定期清掃は2月に1回実施されている。本雑排水槽の汚泥は通常バキューム車で搬出していたが、濃度が薄い事から濃縮車により高濃度化してし尿処理施設に搬入した。その他、バキューム車により雑排水槽汚泥の専用処理施設において処理されている。
雑排水槽汚泥処理施設	雑排水槽の汚泥をバキューム車で搬出し、前処理、活性汚泥処理して地下浸透放流されていた。
湯浅産業(株)の堆肥化工場	雑排水槽汚泥、浄化槽汚泥、脱水汚泥、食品廃棄物等を受け入れて堆肥化が行われていた。希薄な汚泥については、脱水後堆肥化装置へ投入している。滞留日数は14日間としている。堆肥は長野県内での消費が多いが、使用しない時期には海外へ輸出している。有機肥料としてのニーズの高まりやその他の有効利用が期待される。
岐阜県	(社)日本環境管理センターの炭化施設	農業集落排水施設、特環下水道の余剰汚泥を脱水後(常設の脱水機または移動脱水車)、これらを集約して、汚泥の乾燥、炭化を行っている。施設ごとに汚泥の性状が異なり、運転条件の調整や臭気対策にも注意が必要である。
神戸町の浄化槽汚泥炭化施設	神戸浄化センターに併設して汚泥の炭化装置が設置されている。試運転が終了し実用段階に入った。今後は、炭化汚泥の利用用途の開拓が課題である。
大阪府	富田林市のPFI事業地区	平成17年から事業を開始し、平成22年まで98.9%が達成された。SPCが行政に代わって事業の説明を行ってきており、行政としては人件費の削減に繋がっている。設置にあたっては、道路下埋設浄化槽もみられ、効率的な設置が試みられている。住宅周辺の水路や河川環境は以前に比べ格段に向上している。
香川県	(株)四電技術コンサルタントの関与した傾斜土槽施設	家庭の流しからの排水を排水先で無動力で処理する傾斜土槽法(鹿沼土等の担体利用)が40～50ヶ所に導入されている。処理水を庭の撒水に利用している家庭では、上水使用量の削減が実感されている。なお、本装置が一般化されるためには、支援体制整備、啓発等の課題が残っている。
鹿児島県	(有)南薩東京社の濃縮車利用現場	浄化槽の増加に伴い清掃汚泥がし尿処理施設で投入制限されたため、濃縮車を導入し投入汚泥量の削減を図った。現在は、バキューム車、濃縮車が併走して作業を行い、その後、漲り水を積載した給水車が水張りを行って効率化を図っている。
(有)南薩東京社のリサイクル施設	ごみのリサイクル事業を手掛け、地域住民への啓発、利益の市へ還元等を行って、ごみ15品目のリサイクル率は90%以上である。なお、事業系生ごみはJAの堆肥化施設へ搬入している。
始良町の農業集落排水施設	連続流入間欠ばっ気方式の農業集落排水施設であり、ここから発生する汚泥は乾燥、コンポスト化を行っている。
(有)始良衛生のリサイクル施設	市長の牽引で開始したごみのリサイクルであるが、リサイクルのインセンティブを高めるため、回収量換算で各地区にkg当たり6円を還元している。リサイクルセンターは多くの見学者を迎え、ほとんど臭気も感じず、リサイクル率は99%以上でA評価を受けている。
沖縄県	竹富島の自然地域トイレ	観光客が極めて多い竹富島にあるカイジ浜(星の砂で有名)にはトイレがなかった。環境省の技術実証事業でバイオトイレを設置した。電源が無いため、太陽光パネルによる発電を行って処理が行われている。利用者には好評であったが、台風に対する風対策、雨天対策としてバッテリー容量の確保等が課題であった。118
以下，これらのヒアリングと見学の成果を踏まえて，いくつかの項目について，国内の状況とそれを踏まえての途上国への適用に分けて情報を整理する。

## a) 保守点検・清掃関係業者の組織化と法体系の整備

## 1 ）国内の状況

し尿は汲取り，生活雑排水は垂れ流しの昭和20～30（1945～1955）年代において，し尿収集業務が開始されたが，山林や田畑等へ投入されていた。収集業者の乱立・競争の激化があったが，清掃法（廃棄物処理法の前身）が整備され，し尿処理施設の建設とともに，収集業務が市町村の直営，委託，許可等で運営されることとなった。

一方，净化槽では，昭和34（1959）年に構造基準，昭和35（1960）年に容量算定基準（JIS A 3302-1960）が示された。また，単独処理浄化槽が増え始めたことに対応して，昭和41（1966）年から浄化槽管理技術者（保守点検コース）の資格制度が開始された。昭和44（1969）年に先の構造基準およびJISが全面的に改定され，単独処理浄化槽が本格的に普及し始めた。净化槽から発生する汚泥の処理に対しては，昭和46（1971）年から浄化槽管理技術者（清掃コース）の養成体制が整備され，また，保守点検と清掃の一括・一本化が進んだ。この間，净化槽の施工に関し，不適切な工事が多かったことから，昭和47（1972）年には净化槽施工士の講習会が開始された。

その後も浄化槽の普及が進み，社会的にも法整備の必要性から昭和58（1983）年に浄化槽法が公布され，国家資格者としての浄化槽設備士，浄化槽管理士が誕生した。

このように，汲取り便所から水洗便所への流れがあり，その間に污泥の取り扱いや工事において不適切さが横行したことから，行政指導の下で民間企業の組織化が進み，市町村，都道府県，全国へと組織化が進み，これらの業界の要請を受けた形で議員立法として浄化槽法が制定された。

## 2 ）途上国への適用

都市部郊外では，し尿の処理が中心で進んでいくと考えられ，結果として汚泥（ここでは，汚物の段階のものも含める）の処理の課題が発生することになる。汚泥の処理が住民側からの要請か行政側からの指導によるかにかかわらず，現段階では収集・運搬と処理・処分が不十分な状況にある。

当面，污泥処理設備の充実を図りながら，污泥の収集・運搬に係る業者の育成に努めることが必要と考えられる。経済成長が見込まれる状況であれば，収集・運搬の費用も住民が負担できるようになり，業者も企業として成り立っていくことが期待される。例えば，アフリカのベナン国では，大型のバキューム車で腐敗タンクからの污泥を収集する事例があり，それを行う企業は地元の優良企業として成立している。ただし，污泥は国際協力によって造られた広大なポンドで処理されており，このような協力は不可欠であると考えられる。
## b) オンサイト技術（小型合併処理浄化槽や農業集落排水施設）

## 1 ）国内の状況

単独処理浄化槽は普及していったものの，生活雑排水の垂れ流しは続くことになり，工場排水の規制強化にともなって水環境汚濁に生活雑排水が大きく影響していることが指摘され始めた。その対策として，一部の地域で雑排水専用処理が進んだが，昭和58（1983）年には戸建て住宅用の小型合併処理浄化槽が開発され，昭和62（1987）年から設置への補助が開始された。

小型合併処理浄化槽の普及促進にあたっては，牽引者としての市町村長，行政担当者が住民説明に奔走し，下地を築いた。また，農山村では下水道の普及が困難な状況から，集落単位で排水処理を行う農業集落排水施設（その他に漁業集落排水施設，林業集落排水施設）が整備されていった。

小型合併処理浄化槽の場合，個人で設置する場合の補助に加え，公共事業として市町村が設置するものが進展している。後者の場合には，設置者から使用料を徴収する形で運営されている。

下水道の普及が困難な地域ほど，このようなシステムで設置されることが必要であり，短期間で設置でき，水環境保全への速やかな貢献が期待される。ただし，このような小規模分散型システムが機能するためには，保守点検と清掃に加え，性能の検査制度等の維持管理体制の整備が不可欠である。

## 2 ）途上国への適用

日本におけるオンサイト技術は，ほとんどが電気を使うシステムであり，また，その技術は高度なものであることから，高度な維持管理技術が求められる。さらに，処理対象物質として，BODに加え窒素やリンが付加された結果，より高度な維持管理技術も求められる。

一方，途上国においては，これらの技術がそのまま適用でき，維持管理の対応も可能な施設は，公共施設や病院などに限られると考えられるものの，富裕層をターゲットとした住宅建設が進んでいる中，一部で浄化槽が適用されている例もある。いずれの場合においても，初期段階において所期の性能が得られても，継続した性能の安定化を求めるためには，維持管理面の強化が不可欠である。

オンサイト技術が適用されるために，部材の調達，セット型の装置であれば工場での生産，現場施工型であれば設計・施工において，メーカーと工事業者の育成が必要となる。日本国内においては，市場ニーズに対応してメーカーが自己努力で生産体制を構築してきた。一方，施工については現在でも不適正な例が見つかることもある。途上国における配管設備，本体工事等を見ても，レンガを組み上げる工事が多く，これに係る基準等の法整備も必要となる。

このようなことを考慮すると，当面，高度な技術が求められるオンサイト技術の適用は，モデル都市等で社会実験的に適用していくことも一方策と考えられる。
## c) 雑排水の別処理（生活排水処理施設）

## 1 ）国内の状況

水環境汚瀹の主要因が生活雑排水であることが指摘され，地域によっては雑排水処理槽が数多く普及した。300 L 程度と比較的小さな装置であるため，油分や固形物の除去が主なものであった。その機能を維持するためには2ヶ月に1度はバキューム車で引き抜かなければならず，先に示した維持管理システムが機能しなければ性能を維持することができない。

一方，生活雑排水を対象として開発された傾斜土槽法は，土の特性と微生物を活用した処理として，限られた地域での適用であるが効果を発揮している。ただし，定期的な土の入れ替え等の対応も必要であり，これについても維持管理体制が不可欠である。

## 2 ）途上国への適用

途上国における現状を考慮すると，生活排水すべてを対象とした処理施設を導入することは容易ではなく，生活雑排水処理は後回しになると想定される。しかしながら，これが必要と考えられた場合にはおいては，ここに示した技術の適用は一定程度有効な方策になるものと考えられる。

## d) PFI による浄化槽普及

## 1 ）国内の状況

小型合併処理浄化槽の推進に際し，個人設置で導入する場合にも啓発，手続き等で市町村の関与は大きいが，市町村が整備する場合にはさらに担当者の役割，負担は大きなものであった。その点，民間の資金導入と市町村関与を軽減する PFI 事業の導入は大きな成果が得られている。浄化槽に関する PFI 事業は全国 12 ヶ所で推進されている。

事業計画，可能性調査，PFI 事業者選定へと段階が進んでいくが，その過程で住民への説明，民間事業者の募集と公平性を保ちつつ推進していく等の課題も報告されている。

今後とも，PFI事業には期待が大きいが，これまでの知見を整理しさらなる効率化が求められる。

## 2 ）途上国への適用

途上国においては，民間事業者の育成とともに市町村における事業推進計画等が不可欠である。現段階では，自治体の財政評価や民間事業者の動向調査が重要であり，整備に係る経済的評価によって民間企業が参入するメリットが得られるような共通意識を構築していくことが必要である。

## e) 自然地域トイレし尿処理

## 1 ）国内の状況

自然地域，特に山岳地では，登山者の増加に対応したトイレ整備が追い付かずに，自然が汚染され沢水に大腸菌や硝酸が検出される等，し尿による影響が指摘されてきた。山岳地には商用の電気が無いことから，トイレ整備を行ってもし尿の処理に必要なエネルギーが
無い場合が多い。それへの対応の例として，腐敗タンク（酵素剤による可溶化促進）と土壌処理による方式が適用されていた場合がある。

一方，山小屋で自家発電機によって電力を得ている場合には，その電力によって一般的な污水处理や動力を必要とする木質材を利用した処理技術が適用されている。また，電力を得る方法として自然エネルギーを活用する例もみられる。

いずれの場合も非放流を原則としており，人間が排泄した分が溜まっていくため，定期的な引抜きが必要である。なお，木質材利用の場合には，水分の蒸発によって塩分が蓄積され，また，木質材の保水能力等の処理能力が低下するので，交換が必要となる。

## 2 ）途上国への適用

非放流を原則として適用されたものであるが，その技術を放流型として活用することは十分に可能である。特に電力を用いないシステムは，十分な土地の面積を活用することで効果を発揮することができる。一方，自然エネルギーを確保できる地域では，それを活用した排水処理も可能であるが，経済的な事情が許す状況になって初めて適用可能なものになると考えられる。

## f) 汚泥処理・リサイクル

## 1 ）国内の状況

し尿や浄化槽污泥の収集に際しては，通常バキューム車が用いられる。それらを処理するし尿処理施設は，放流水質が生活排水処理施設と同等以上の性能を有する。この施設は全国に約1,000ヶ所設けられ，地域ごとに処理が行われている。そこに適用された技術は極めて高度なものであり，世界的にも例を見ない。

しかし，昭和29（1954）年から運転され始めたし尿処理施設は，2代目であったとしても老朽化が進み更新の時期にきている。一方，浄化槽の普及に伴う汚泥量の増加に対応が困難となり，受入制限が行われてきた。その対策として，汚泥減容と水リサイクルが可能な濃縮車が開発された。これによって，浄化槽汚泥収集・運搬の効率化，エネルギー消費量の削減，炭酸ガス排出量の削減が実現され，施設の更新の際に前処理設備として導入することで，施設の縮小に伴う建設費，維持管理費の削減にも貢献している。

平成 8（1996）年度から整備が始められた汚泥再生処理センターでは，コンポスト化，炭化，ガス回収，リン回収等が進められ，資源循環に貢献している。このような資源化の動きは，下水道の分野および民間企業においても進行しており，例えば，製造されたコンポストは農地へ還元されているが，大手ホテル等では契約農家と提携し，得られた農作物をホテルのレストランで活用する等の付加価値を高める努力がなされている。また，炭化物では，少ない量では土地改良剤への活用，大量の場合には火力発電所の燃料として活用され始めている。

## 2 ）途上国への適用

し尿処理技術を適用した場合には，使用後に必然的に発生する汚泥の処理の問題が発生する。その汚泥処理に日本で培われた汚泥処理技術を導入することは，容易ではない。こ
れまで途上国に多く見られるものは污泥処理用のポンドであり，維持管理面においても有利と考えられる。ただし，未だこのポンド等の污泥処理が構築されていないような地域では，バキューム車の整備も十分とはいえない。污泥処理には収集・運搬が前提になるが，これまでに途上国で見られたバキューム車は外エンジンタイプやホースリールが無い手巻き式が多く，この点についての効率化も望まれる。なお，バキューム車を整備し污泥収集・運搬能力を高めることと，污泥処理施設を建設することとは連動しないと，収集した污泥の不法投棄が懸念されるので，一般廃棄物の処理をつかさどる責任（日本では市町村長に責任がある）の明確化が必要であり，行政関与が不可欠である。

#### 4.4. 結論

液状廃棄物管理のためのツールとして，主としてインターネットを通して得られたプロジェクト報告書等の情報を基に，既存の技術・システムのデータベース化を行った。これには，日本の浄化槽や自然地域トイレも含めた。また，このデータベースと，海外共同研究者が記入したベトナム国ハノイ市とバングラデシュ国クルナ市の自然的・社会的制約条件フォーマットの情報を基にして抽出したステークホルダーへの質問事項を利用して，技術・システム選択支援アルゴリズムを開発した。

開発したアルゴリズムは既存のアルゴリズムのような答えが1つしか出ないものと異なり、複数の回答を提示することが可能であり、ステークホルダー側の要望等（水洗化等）にも柔軟に対応できるものとなった。その結果の妥当性については、各国の現状にマッチした技術・システムが選び出されており、アルゴリズムとして一定の完成を見せたと考えられる。将来的には、さらなるデータ収集を行い、より高精度でよりフレキシビリティなアルゴリズムの構築を目指す予定である。

また，適切な液状廃棄物処理対策を進めるにあたって資するよう，先行する日本の経験をまとめた。日本国内で培われた水洗便所排水の処理技術は，単独処理浄化槽から窒素やリンまでも処理対象とする高度処理型の小型合併処理浄化槽も見られるまでに発展し，し尿や浄化槽汚泥の処理技術についても日本独特の発展を遂げた。この背景には，それらを支える法体系の整備の他，施設の設置から維持管理，し尿や浄化槽汚泥の処理に係るシステムの構築や技術者の養成が不可欠であった。また，それらを牽引する先達が，大きな推進力になった。

このようなことを考えると，日本の技術を容易に移転することはできないが，一方で，開発した技術・システム選択支援アルゴリズムをさらに改良して実地で活用するとともに，他方で，日本で得られた経験，すなわち上述の法整備，システムの構築，技術者養成，リーダの必要性の他，社会的な衛生観念の醸成，行政関与，民間企業の育成などを伝えることは可能であろう。
## 謝辞

研究の遂行にあたり，(財)日本環境整備教育センターの久川和彦，小川浩（現在，富士常葉大学），矢橋毅，加藤裕之，濱中俊輔並びに(独)国立環境研究所の徐開欽の各氏には多大な支援をいただいた。記して感謝いたします。

## 参考文献

海外環境協力センター (2004) (社)海外環境協力センターにおける平成16年度浄化槽システム技術移転調査事業の会議資料, 海外環境協力センター.

日本下水道協会（1997）途上国下水道整備マスタープラン策定支援指針（案），日本下水道協会.
### 5. アルゴリズムに基づく技術選択とその妥当性・有効性

海外共同研究者と共にハノイ，ダナン，カトマンズ，クルナを例にアルゴリズムを試用した結果，それぞれの現状に適合した技術が選択されたため，本アルゴリズムは妥当と考えられた。より詳細な検討のため，重点都市調査を行ったハノイ・郊外集落およびクルナ・スラム地区を対象に適用し，適用結果の評価を行うと共に，アルゴリズムの有効性およびその改善点などについて検討した。

#### 5.1. アルゴリズムの適用

##### 5.1.1. ハノイ市郊外集落の例

ハノイ市郊外集落の条件としてアルゴリズムに入力したデータを表 5-1 に示す。

表 5-1 アルゴリズムに入力したハノイ市郊外集落のデータ

制約条件分類	項目	ベトナムハノイ・郊外1	ベトナムハノイ・郊外2
人口動態	トイレ1基の利用人数	4	4
世帯数	200	200
人口密度(人/Ha)	800	800
経済状況(コスト)	電気代($/kw)	0.3	0.3
水道代($/L)	0.2	0.2
平均世帯収入($/year)	120	120
衛生設備	便器	注水式水洗	槽型トイレ無水処理槽(コンポスト利用)
処理・貯留設備	なし
排水先	庭や家屋周辺	排水無し
自然	地下水位	10	10
地盤の透水性は十分か?	Yes	Yes
地下2m以内に岩盤は存在するか(ピット設置の困難さ)?	No	No
衛生設備のための土地は確保できるか?	Yes	Yes
洪水が起こりやすい地域か?	No	No
水供給	一度の水洗に何Lの水を使用可能か?	8	8
水量に季節変動はあるか?	Yes	Yes
地下水を飲料あるいは調理用に利用するか?	No	No
インフラ	汚泥引抜システムは存在するか(手作業も含め)?	No	No
バキュームカーは確保できるか?	No	No
停電は発生するか?	Yes	Yes
衛生関係の業者は存在するか?	Yes	Yes
訓練された衛生技術者はいるか?あるいは教育できる状況か?	Yes	Yes
経済状況(支払い能力)	月収の何%を衛生設備に利用できるか(維持管理)?	2	2
年収の何%を衛生設備に利用できるか(設備)?	10	10
GNP成長年率(%)	10	10
文化・慣習	衛生設備に関する性差は存在するか?	No	No
肛門洗浄の方法	紙と水	紙と水
その他	グレイウォーター処理の需要の有無	Yes	Yes
コンポストの需要の有無	Yes	Yes
当該地域では，多くの住民はトイレを所有しており，それらは主に注水式水洗トイレと便槽式トイレ（灰散布式ドライトイレ）である。前者の多くは腐敗槽に接続されるものが少なく，その多くは単純な升などを経て未処理で水路などに放流される。一方，後者はベトナム北部の伝統的な循環型トイレで，便には排泄後に灰を散布し，数か月の貯留の後に農業利用し，尿は液肥として多くは農業利用されており，屎尿は直接的にはほぼ環境中には放出されていない。ただし，管理状態が悪いものも存在するのが現状である。生活用水の確保はそれほど困難ではないものの水道は普及していない。地下水は飲用には適さないため，飲み水は基本的には雨水に依存している。電気は安定していない。また，汚泥の引き抜きが必要な衛生設備がないことから，汚泥の引き抜きサービスが存在していない。

アルゴリズムを適用した結果を表 5-2 に示す。注水式トイレのケースでは，便器タイプとしては水流式あるいは注水式の便器が選ばれ，処理・貯留方式では，バイオガスタンク，堆肥化トイレ，換気付改善型ピットラトリンあるいはピットラトリン，排出方式で土壌浸透が最も得点が高かった。これは，污泥引抜体制の未整備，電気の不安定さなどから，維持管理が簡便で他のサービスに依存しないシステムが選ばれた結果といえるだろう。なお，屎尿分離型堆肥化トイレのケースでは，便器タイプでし尿分離型便器が追加された以外は，注水式トイレのケースと同様であった。これは，アルゴリズムにおいて便器タイプで優劣をつけ，注水式便器が利用されている場合にはし尿分離便器が選ばれないためである。

表 5-2 ハノイ市郊外集落でのアルゴリズムの適用結果

地域	便器タイプ	処理・貯留方式	排出方式
ハノイ郊外集落
(注水式トイレ)	水流式
注水式	100点 バイオガスタンク, 堆肥化トイレ, 換気付改善型ピットラトリン, ピットラトリン
90点 嫌気性処理槽, バッフル付嫌気性処理槽, 腐敗槽
80点 浄化槽, 汲み取り便所	100点 土壤浸透
ハノイ郊外集落
(し尿分離型
堆肥化トイレ)	水流式
注水式
屎尿分離	100点 バイオガスタンク, 堆肥化トイレ, 換気付改善型ピットラトリン, ピットラトリン
90, 80点は上記と同様	100点 土壤浸透

##### 5.1.2. クルナ市スラムの例

クルナ市スラム地区の条件としてアルゴリズムに入力したデータを表 5-3 に示す。このスラムでは，人口密度が高く，多くの住民は共同トイレを利用している。汚泥引抜き等の管理状況としては，年に一度は污泥が引き抜かれていること，すべてのトイレが使用できる状況にあることから，他のスラムに比べて問題は小さいと言えるが，絶対数は少ないと言わざるを得ない。このため，子供がトイレを使わないことが多く，一部住民は，ピットラトリンを自ら設置している。しかし，いっぱいになって利用できない例が少なくない。適用した結果（基本ケースとしての Case1）を表 5-4 に示す。有機物分解が進み，その結
果として，スラム外へのインパクト低減，スラム内でのバイオガス利用の可能性があるところから，バイオガスタンクが最も高い得点を得たといえよう。また，維持管理に高度な技術を要しないことも選択につながった要因であろう。排水方式に関しては，インフラの現況から，土壌浸透，開水路しか選択されなかったものと考えられる。

● 便器タイプ：注水式

● 処理・貯留方式：バイオガスタンク（90），嫌気性処理槽（70），バッフル付嫌気性処理槽（70），腐敗槽（70），浄化槽（60）

● 排出方式:土壤浸透（100），排水路放流（90）

表 5−3 アルゴリズムに入力したクルナ市スラム地区のデータ

制約条件分類	項目	バングラデシュ
クルナ・スラム
人口動態	トイレ1基の利用人数	100
世帯数	450
人口密度(人/Ha)	1800
経済状況
(コスト)	電気代($/kw)	0.1
水道代($/L)	0.5
平均世帯收入($/year)	600
衛生設備	便器	注水式水洗
処理・貯留設備	腐敗槽
排水先	排水路
自然	地下水位	5
地盤の透水性は十分か?	Yes
地下2m以内に岩盤は存在するか(ピット設置の困
難さ)?	No
衛生設備のための土地は確保できるか?	No
洪水が起こりやすい地域か?	Yes
水供給	一度の水洗に何Lの水を使用可能か?	2
水量に季節変動はあるか?	Yes
地下水を飲料あるいは調理用に利用するか?	Yes
インフラ	汚泥引抜システムは存在するか(手作業も含め)?	No
バキュームカーは確保できるか?	No
停電は発生するか?	Yes
衛生関係の業者は存在するか?	No
訓練された衛生技術者はいるか?あるいは教育で
きる状況か?	No
経済状況
(支払い能力)	月収の何%を衛生設備に利用できるか(維持管
理)?	2
年収の何%を衛生設備に利用できるか(設備)?	15
GNP成長年率(%)	8
文化・慣習	衛生設備に関する性差は存在するか?	No
肛門洗浄の方法	水
その他	グレイウォーター処理の需要の有無	No
コンポストの需要の有無	Yes

この結果は，当該スラムの地域制約条件下の結果であるが，次に比較的容易に対応できる制約条件について改善した場合，選択される技術がどう変化するか見てみたい。そこで，維持管理に教育を受けた技術者が関与できるとした場合（Case2），さらにバキュームカーが利用でき，維持管理上の制約となる汚泥引抜きを容易に行うことができるとした場合
（Case3）について適用した。その結果，選択された衛生システムの組合せは変わらず，Case2，Case3で得点がアップし，処理方式間，排出方式間での得点差がみられなくなる。バキュームカーが適用できるようになることで，污泥の引き抜きが行いやすくなり，引抜き頻度が高まり，その結果排水の負荷が低減すると考えられるところから，この得点アップは妥当と考えられる。

表 5-4 クルナ市スラム地区でのアルゴリズムの適用結果

Case	便器タイプ	処理・貯留方式	排出方式
基本条件
(現況)	注水式	90点
80点
70点
100点
90点
80点
100点
90点
100点
90点	100点
90点
土壤浸透
排水路放流
+維持管理技術者	注水式	100点
土壤浸透
排水路放流
+バキュームカー	注水式	100点
土壤浸透
排水路放流

#### 5.2. アルゴリズム適用結果の評価とまとめ

ハノイの郊外集落での適用結果では，バイオガスタンク，堆肥化トイレ，ピットラトリンなどが処理・貯留方式として高い評価を得たが，これは，同地に汚泥収集体制が存在しないため，汚泥回収が必須となるシステム（嫌気性処理槽，腐敗槽，浄化槽など）の評価が低くなったこと，さらに停電が起こる地域のため電気を利用するシステム（浄化槽）の評価が低くなったことによる。これらの要件は当該システムを導入する上での制約になっていると言える。言い換えれば，衛生設備を支えるサービス・インフラの整備がない状況では，上記のように既存の衛生改善プロジェクトでも採用される簡便なシステムが適当であり，それ以外の技術導入には衛生設備を支えるサービス・インフラの整備が不可欠であると言える。

一方，3.1 のハノイにおける重点調査での液状廃棄物処理代替システムのシナリオ分析では，腐敗槽普及，堆肥化促進，嫌気性消化導入が現地で採用しうる衛生改善策として挙げられ，窒素・リンのマテリアルフローの観点からは嫌気性消化導入が推奨されたが，これはアルゴリズムと整合する結果となった。

クルナのスラムへの適用結果では，スラムの地域制約条件下で選択できる衛生システムのなかで，処理技術としてバイオガスシステムの得点が最も高かったことは，実施しているケーススタディの方針と整合するものである。ただし，ケーススタディでは，屎尿から資源を抽出し，それを利用することで衛生施設を導入しようという意思形成につながる可
能性があるといった社会的条件を優先的に配慮して選択したが，技術的観点からも同じ技術が選択されたことになる。また，Case2，3の結果との比較から，スラムコミュニティ組織による維持管理で対応しても導入可能な技術であること，汚泥の引抜きが容易になることで，技術の適用性が向上することを反映していると言えよう。

以上, 本アルゴリズムは, 地域制約条件に基づく技術選択を支援しうることが示された。ただし, その実用には改善すべき点, 留意点も多い。いかに主な課題を挙げる。

1）維持管理能力の向上，汚泥引抜きの簡易化によって，より多様な技術に対して得点差がないか，小さくなる傾向がある。こうした場合，最終的選択の参考になるように，それぞれの技術の適用性，長所・短所が示されるとよい。経済性，環境面の優位性，維持管理の難易等評価項目ごとの得点がを示すことも一案であろう。

2）代替技術を相対的に比較することが目的であろうが，推奨される得点のボーダーラインが示されるとよい。

3）現状より向上した技術ということであるが，多くの都市スラムのように Pour flush, Septic tank という衛生システムが十分に機能していない場合や開発援助で導入された「高度な」技術システムが全く機能していない場合など，現状の改善，より下位の技術が選択対象となる可能性も考えられる。

4) Pit latrine から UDDT タイプのエコサントイレへの転換のように，トイレタイプの順位付けは必ずしも絶対的なものとは言えない。

5）生活用水が地下水に依存していても，排水方式として土壌浸透が選択肢に入る点については，衛生的な観点からの考慮をより反映させることが検討される。

6）技術ごとの環境負荷低減性の違いや汚泥回収・処理の詳細を考慮できるようにすべきである。

7）屎尿由来のバイオガス利用やコンポスト利用の利点を考慮できるようにすべきである。

8）地域の制約のみならず，地域ニーズを技術選択に適正に反映させるアルゴリズムへと改訂していくことが求められる。
### 6. 結論

本研究では、アジアの諸都市におけるフィールド調査に基づき、地域ごとの特色の適切な把握、汎用性を踏まえた系統だった制約条件の類型化、技術的な制約条件の整理と途上国における液状廃棄物処理システム整備の基盤情報の体系化、さらに、現地の制約条件に基づいた効果的な液状廃棄物管理戦略を構築する手順の提案を目指した。主な成果は以下の通りである。

KJ 法を援用した参加型手法により，各都市の多様なステークホルダーの参加の下，液状廃棄物管理における潜在的な制約条件を包括的に9分類した。データの制約の厳しい途上国都市において制約条件を数値化する方法を構築し，8都市を対象に数値化およびポートフォリオ化を行うことで液状廃棄物処理システム整備の基盤となる制約条件を体系化した。さらに，都市比較を通じて各都市における特徴的な制約を明らかにした。また，地下水汚染と液状廃棄物管理の関係を検討し，オンサイト処理施設の適切な利用が重要であることなどが示唆された。

重点調査では、ハノイにて、都市レベルでの液状廃棄物ストリームおよび都市のリンフローを明らかにし、液状廃棄物管理を定量的に把握した。さらに、都市化に伴う廃棄物管理の変化が予想された郊外の特定集落において、複数の代替衛生システムの導入効果をマテリアルフローモデルにより明らかにした。クルナ・スラム地区にて、バイオガス処理を核とした衛生システムを提案し、実証調査を通じて屎尿資源の活用が衛生改善意識を形成するインセンティブとなる可能性を示した。さらに、腐敗槽が広く利用されるアジア諸国にて、腐敗槽汚泥管理の実態を明らかにした。

- 液状廃棄物管理のための技術・システムのデータベース化を行うと共に，日本の液状廃棄物管理の経験を整理した。途上国における液状廃棄物処理システム整備を効果的に進めるためのツールとして，各制約条件とマッチングした技術・システムの選択を支援するためのアルゴリズムを開発した。さらにこれを重点調査の2地域に適用したところ，重点調査の結果と整合する技術システムが高評価となり，本アルゴリズムの妥当性・有効性が示された。

以上，本研究を通じて，データの整備されていなかったアジア諸国において，液状廃棄物管理上で有用な定性・定量情報の整備がすすめられた。さらに，制約条件の類型に基づく現地情報の体系化を行い，ポートフォリオ化を行うことで，その体系的な理解が可能となった。最後に，制約条件情報を開発したアルゴリズムにインプットすることで候補となる代替技術・システムを選択し，重点都市をケースにアルゴリズムの妥当性を検証した。これら一連のプロセスは，現地の多様な制約に基づいた液状廃棄物管理戦略構築の手順として提案される。
## 研究発表および知的所有権の取得状況

## 研究発表

### 1. 論文発表

1) 原田英典（2009）日本型し尿処理システムの途上国への適用に関する一考察～ハノイ市における事例から～, 特集 アジアに向かう屎尿処理, 環境技術会誌, 134, 8-10.

2) 蛻江美孝，徐開欽（2009）日本の浄化槽技術の発展途上国への適用事例と展望，水環境学会誌，32(9)，12-16.

3) 濱中俊輔，加藤裕之，岡城孝雄（2009）清掃間隔が浄化槽汚泥の性状に及ぼす影響，用水と廃水，51(8)，60-67.

4) 徐開欽，蛻江美孝，神保有亮（2010）中国農村地域における液状廃棄物処理の現状と課題-北京市延慶県永寧鎮新華営村の事例紹介-, 用水と廃水, 52(2), 12-18.

5) Harada, H., Matsui, S., Dong, N. T. and Shimizu, Y. (2010) Incremental Sanitation Improvement Strategy: Comparison of Options for Hanoi, Vietnam, Water Science and Technology, 62 (10), 2225-2234.

6) H. Harada, N. T. Dong, S. Matsui, and S. Fujii (2010) Traditional Urine-diversion Practices in Sub-urban Hanoi, Vietnam: Replaced or Promoted?, Water Practice and Technology, 5(3), doi:10.2166/wpt.2010.058.

7) 原田英典, 足立匡, 藤井滋穂, Nguyen Pham Hong Lien, Huynh Trung Hai (2010) ハノイ市における汚水管理・農業・畜産に注目したリンフロー分析, 環境工学論文集, 47, 465-474.

8) 小川浩，岡城孝雄，国安克彦（2010）浄化槽技術の発展とこれからの生活排水施設整備に向けて，季刊環境研究，156，108-115.

9) 原田英典, 藤井滋穂（2011）アジア 9 都市における水衛生環境管理制約条件の類型化と改善手順戦略の策定に向けた取り組み, 特集 分散型汚水処理システムのアジア諸国等における展開, 月刊浄化槽, 8, 21-24.

10) 神保有亮，蛯江美孝，桂萍，稻森悠平，徐開欽（2011）生活排水を処理するハイブリッド型人工湿地における STEP 流入による窒素除去性能の向上と N2O 排出量の削減，用水と廃水，53(12)，63-70.

11) Kawai K., Osaka M., Matsui S., Dong N.T. (2012) Identification of junk buyers' contribution to recycling of household waste in Hanoi, Vietnam, through a physical composition analysis, Waste Management & Research. (Online, DOI:10.1177/0734242X12444895).

### 2. 学会発表

1) Shigeo Fujii, Hidenori Harada, Binaya R. Shivakoti, Shuhei Tanaka, Suwanna Kitpati
Boontanon (2009) Procedure development of alternative sanitation system selection in developing countries based on their constraints, Prof. of 2009 AIT-KU Joint Symposium on Human Security Engineering, p.177-182.

2) Binaya R. Shivakoti, Hidenori Harada, Shigeo Fujii, Shuhei Tanaka (2009) Classification of Sanitation Constraints for The Development of Alternative Sanitation Management Strategies in Asian Cities, Proceedings of the Seminar on Water & Wastewater Management and Technologies, Vol.7, p.92-98.

3) Senevirathna, STMLD., Fujii, S., Tanaka, S. and Harada, H. (2009) Sanitation Issues in the Central Sri Lanka: Extent of Problems and Possible Solutions, Proc. of the 6 $ ^{th} $ Netherlands - Japan Workshop on Water Technology, 14-16 Oct., Kyoto, 104-105 (2 pages).

4) Shivakoti, B. R., Fujii, S. and Harada, H. (2009) Sanitation Constraints Classification and Alternatives Evaluation for Asian Cities (SaniCon-Asia project): an Introduction, Proc. of the 6 $ ^{th} $ Netherlands - Japan Workshop on Water Technology, 14-16 Oct., Kyoto, 106-107 (2 pages).

5) 藤井滋穂, 原田英典 (2009) アジア諸大学との連携によるメガシティ水環境安全保障プログラム策定法の検討, 環境衛生工学研究, 23(3), 47-50.

6) 安達理央太, 藤井滋穂, 原田英典, 足立匡, 田中周平, Nguyen Pham Hong Lien (2009) ハノイ都市部における家庭系汚水および廃棄物からの資源回収ポテンシャルの定量的評価, 環境衛生工学研究, Vol.23, No.3, p.228-234.

7) 足立匡，藤井滋穂，原田英典，安達理央太 (2009) ベトナム・ハノイ市郊外における資源循環の観点からの汚水・廃棄物管理の現状及び将来予測，第9回環境技術学会予稿集，大阪，9月11日，19-20.

8) 濱中俊輔，岡城孝雄，加藤裕之（2009）し尿処理施設へ搬入される浄化槽汚泥の性状に関する考察，第30回全国都市清掃研究発表会，256-258.

9) 岡城孝雄，加藤裕之，濱中俊輔，鳥越澄夫，松尾隆寛，根本正（2009）浄化槽汚泥濃縮車による地球温暖化対策への貢献，第30回全国都市清掃研究発表会，259-261.

10) 岡城孝雄，矢橋毅，古川溶介，濱中俊輔，本田和之，唐木一由（2009）膜分離型浄化槽の長期使用に係る実態調査，第43回日本水環境学会，151.

11）蛉江美孝，徐開欽，岡城孝雄，山崎宏史（2009）浄化槽を中心とした液状廃棄物処理フローにおける温室効果ガス排出量の現状と課題, 第23回全国浄化槽技術研究集会研究発表会，57-62.

12) A. Sakai, K. Takahashi and Q. Azadzaman (2010) An Example of Benefit Estimation Related with Ecological Sanitation in Rural Areas of Bangladesh, International Water Association, Conference on Decentralized Wastewater Treatment Solutions in Developing Countries, Surabaya, Indonesia, March, 2010.

13）原田英典，藤井滋穂，Binaya Raj Sivakoti，安達理央太，須藤勇紀，木本祐一，酒井
彰 (2010) アジア都市における汚水管理形態の現状調査および比較研究，第 44 回日本水環境学会年講演集，福岡，3 月 15-17 日,525.

14）足立匡，藤井滋穂，原田英典，Huynh Trung Hai (2010) ベトナム・ハノイ市郊外における衛生管理・資源利用の現状把握と将来予測，第44回日本水環境学会年講演集，福岡，3月15-17日，524.

15）木本祐一，原田英典，藤井滋穂，Binaya Raj Sivakoti，安達理央太，須藤勇紀 (2010) 衛生管理における制約条件抽出のための参加型手法の提案とその適用，『平成22年度土木学会関西支部年次学術講演会予稿集』(CD-ROM, 2page)，京都，2010/5/22.

16) 安達理央太，原田英典，藤井滋穂，Tran Van Quang (2010) ダナン市における水質汚濁脆弱性評価のための GIS データ利用可能性に関する研究，『第 10 回環境技術学会研究発表会予稿集』，p.14-15，京都，2010/9/10.

17) 原田英典, 藤井滋穂, 木本祐一, 安達理央太, 須藤勇紀, Binaya Raj Sivakoti, 田中周平, Nguyen Pham Hong Lien (2010) アジア都市における衛生管理制約条件の抽出・比較・類型化, 京都大学環境衛生工学研究会, 『第 32 回シンポジウム予稿集』, p.128-131, 京都, 2010/7/30-31.

18）原田英典，藤井滋穂，松井三郎，Nguyen The Dong (2010) ベトナムハノイ市における腐敗槽処理水・污泥調査, 第21回廃棄物資源循環学会研究発表会(CD-ROM, 2p.), 金沢，2010/11/4-6.

19) X.M. Yang, A. Morita, I. Nakano, Y. Kushida, H. Ogawa, (2010), History and current situation of night soil treatment systems and decentralized wastewater treatment systems in Japan, IWA-DEWATS Conference 2010, Surabaya, Indonesia, 24th March 2010.

20) P. Flamand, I. Nakano, (2010), History and current situation of wastewater management and treatment systems in Japan, Regional Workshop on Eco-Efficient Water Infrastructure and Regional Dialogue on Wastewater Management in Asia and Pacific, 15-16 June 2010, Kuala Lumpur, Malaysia

21) I. Nakano, P. Flamand, (2010), Latest Improvement in Johkasou Technologies and Development Strategies, Regional Workshop on Eco-Efficient Water Infrastructure and Regional Dialogue on Wastewater Management in Asia and Pacific, 15-16 June 2010, Kuala Lumpur, Malaysia

22) Pierre Flamand, Ichiro Nakano, (2010), Johkasou and sewage management in Japan - Strategies to increase sanitation coverage and efficiency with on-site and off-site systems -, Regional Workshop on Eco-Efficient Water Infrastructure and Regional Dialogue on Wastewater Management in Asia and Pacific, 15-16 June 2010, Kuala Lumpur, Malaysia.

23）加藤裕之，濱中俊輔，岡城孝雄，蛻江美孝，河村清史（2010）資源化を考慮したし尿及び浄化槽汚泥の性状についての検討,第31回全国都市清掃研究発表会,269-271.

24）濱中俊輔，加藤裕之，岡城孝雄，那波義夫，根本正，蛻江美孝，河村清史（2010）