Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Science & Technology, 715, 1035-1311.

• Kawai K. (2007). A proposal for the promotion of municipal solid waste recycling in Hanoi, Vietnam. PhD thesis, Kyoto University.

- Luu Lan Huong, Trinh Thi Thanh and Nguyen Thi Thanh Nga (2007). Eutrophication assessment and prediction of Bay Mau lake using mathematical models. VNU Journal of Science. Earth Sciences, 23, 116-121.

• Nakamura M. and Yuzuyama Y. (2005). Development of Biomass Database. Noukoukengihou, 203, 57-80.

- Nevison Cindy. Indirect N2O emission from agriculture. IPCC Good Practice Guidance and Uncertainty Management in National Greenhouse Gas Inventories: http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/gp/bgp/4_6_Indirect_N2O_Agriculture.pdf (accessed 27 December, 2011).

• Nga Do Thu, Antoine Morel and Thammarat Koottatep (2011). Material Flow Analysis - Benefit sustainable management tool: Nutrient flows assessment in rural Nothern Vietnam. LAP LAMBERT Academic Publishing.

• Nga Do Thu, Antoine Morel, Hung Nguyen Viet, Phuc Pham Duc, Kei Nishida and Thammarat Kootattep (2011). Assessing nutrient fluxes in a Vietnamese rural area despite limited and highly uncertain data. Resources, Conservation and Recycling, 55, 849-856.

• Nguyen Viet Anh, Pham Thuy Nga, Nguyen Huu Thang and Morel Antoine (2006). Improved septic tank and a promising decentralized wastewater treatment alternative in Vietnam. GMSARN International Conference on Sustainable Development: Issues and Prospects for GMS.

S. C. Bhattacharya, Jossy M. Thomas, P. Abdul Salam (1997). Greenhouse Gas Emissions and The Mitigation Potential of Using Animal Waste in Asian . Energy, 22 (11), 1079-1085.

- Schouw L., Tjell S. N., Mosbaek J. C., Danteravanich H. (2002). Availability and quantity of solid waste and wastewater in Southern Thailand and its potential use as fertilizer. Waste Management & Research, 2002:20, 332-340.

Sy D. T, Vien T. D and N. V. Quang (2005). Environmental and food safety in peri-urban Hanoi, SEARUSYN. http://www.cares.org.vn/webplus/attachments/4ea03f96b1e0df25be3263125e505337-06.pdf (accessed 9th June, 2011).

- USDA (2010). National Nutrient Database for Standard Reference. National Nutrient Database for Standard Reference Web Site: http://www.nal.usda.gov/fnic/foodcomp/cgi-bin/list_nut_edit.pl (accessed 9th June, 2011).

• The World Bank. (2004). Vietnam Environmental Monitor 2004 Solid Waste. World Bank, Hanoi.
#### 3.2. クルナにおける重点調査

##### 3.2.1. 目的

バングラデシュ第3の都市であるクルナ市の水供給と衛生設備の実態，水と衛生に関する住民意識を把握したうえで，衛生設備ならびに生活環境改善の緊急性が高い都市スラムの衛生にかかわる問題を明らかにし，問題解決を図るための衛生システムを提案する。さらに，調査対象地区を選定し，衛生改善にあたっての制約条件ならびに，制約条件への対応を考察するとともに，衛生システムを導入することによる効果を推定する。

##### 3.2.2. 研究方法

## (1) 社会調査

クルナ全市をいくつかのタイプの居住地区に分け，それぞれの地域の水供給と衛生設備の実態，水と衛生に対する意識に関してアンケート調査を行い，タイプごとの特徴を明らかにした。

## (2) 環境調査

(1)の結果から，調査対象を都市貧困居住区とし，水利用量，排水量に関する調査を行い，水収支状況を推定するとともに，水環境の実態を把握を把握するため，市内の水路等の水質調査を行った。

## (3) 衛生システムの提案

(1)(2)の結果から，衛生改善の緊急性が高い都市スラム等の貧困居住区について，衛生改善にかかわる問題を明らかにした。これらの問題への対応を含め，地域住民の受容可能性を高め，衛生的な屎尿管理を図るため，屎尿の資源としての活用を意図した衛生システムを提案した。

## (4) 衛生システムの実施可能性を検討するための関連実験

提案する衛生システムの効果を確認するための実験を行い，実施可能性を検討した。具体的実験内容は，尿とコンポストの併用施肥実験，既存のバイオガスシステムの機能調査である。

## (5) 提案する衛生システムの効果の推定

市内のスラム地区から，調査対象地区を選び，水利用及び衛生設備の実態，それらの利用上・管理上の問題，住民意識ならびにニーズを把握するとともに，衛生システム導入にあたっての制約条件と対応を明らかにした。次いで，調査対象地区に(3)で提案した衛生システムを適用したときの効果を推定した。
##### 3.2.3. 結果と考察

## a) 社会調査の結果

## クルナ市の概要

クルナ県（Khulna District）は，バングラデシュ西南部に位置し，南部はシュンドルボンと呼ばれる自然のマングローブの森林となっており，ベンガル湾と接する。その中心となるクルナ市（Khulna City Cooperation: KCC の管轄区域）は，人口 1,400 千人でバングラデシュ第 3 位の人口規模を擁する。クルナ市は，Rupsha 川東岸に南北に伸び，本研究の重点地域として選ばれている。

## 社会調査の概要

KCC (Khulna City Corporation) 内でいくつかの特徴をもった地区をカテゴリー分類（スラム，コロニー，中心地区，工業地区，住宅地＝Residential Area: RA，最近開発された住宅地＝Other RA）し，約30地区を調査対象とした。エリア・カテゴリーごとのサン

表 3-9 調査地区カテゴリーとサンプル数

Category	Sample Number	%
KCC	Slum	160	20
Colony	40	5
Industrial A	80	10
Main city A	215	27
R/A	80	10
Others R/A	125	16
Rural	100	13
Total	800	100

プル数は概ねの人口比によった。調査票は，水利用と衛生に関わる質問項目に固形廃棄物等の質問項目を加えて作成し，市内で約700のサンプルを得た。同じ調査方法で周辺農村からも100のサンプルを得た。

※ コロニーとは政府により公的業務（例えば国営工場の労働者，清掃労働者）に就く人々に提供された集合住宅。経年数が高い場合には住宅の損傷が激しく，共同トイレやパイプ給水が機能しなくなっている例が多い。

## 調查結果

以下のような実態あるいは傾向を把握することができた。

● パイプ給水された水はほとんど飲用に利用されておらず，市中心地区であっても個人用あるいは共同の深井戸（DTW）が主要な飲料水源である。KCC からパイプ給水された水を飲んでいるという回答は3例に過ぎず，飲料以外の炊事を含む生活用水に利用されている。パイプ給水に対しては，水運びを必要とせず利用できる利点は認められているものの，水質的に不満が多く，飲料水とは認識されていない。

● 飲用としている井戸水に対して，20%程度の回答者からは，鉄分，塩分の点で問題があるとしている。

● トイレタイプ（屎尿処理）については KCC 全体で 70% 以上が腐敗槽と回答している（図 3-18）。スラムを除けば 80% 以上の人はトイレを所有している。腐敗槽からの放流先については KCC で腐敗槽を利用している人のうち 40% が「知らない」，
39％が「水路」と答えている（図3-19）。スラッジの取り出し頻度については，「2年以上抜かない」が45%，「一度もない」が29%であった（図3-20）。

● スラムとコロニーを除けば80％以上の人が現状のトイレに満足している。

● コロニー, スラムを除く都市部では決められた場所にゴミを出し, 何らかの車両 (多くは人力) で回収されているという回答が多い。

● 屎尿，ゴミ，廃水が汚染や病気の原因となるといったことは，スラムを除く都市部では理解している人は少なくないものの（図3-21），それらの処理実態については知られておらず，生活排水への関心も高いとは言えない。

● 過去 1 年間に水系起因の病気に罹った家族がいるという回答は，全体では 1/3 であるが，コロニー，スラムでは 60% 近い（図 3-22）。

● スラムでは，現状の生活に不満をもつ人の割合が高い反面，現在の生活環境を改善したいという人の割合が低い（図3-23）。

以上の結果から、屎尿等液状廃棄物の処理に関しては、都市スラム、あるいは荒廃の進んだコロニーの衛生改善ならびに屎尿の管理方法の提案がひとつの研究ターゲットになると考えられる。さらに、こうした地区は、都市のなかで分散的に立地しており、屎尿を一時的にトイレで貯留及び一次的処理を行うとしても、屎尿の有効利用を含めた最終的な処理・処分は、収集・輸送方法とともに全市的に考える必要があると考えられる。

図 3-20 トイレタイプ

図 3-19 腐敗槽からの流出

図 3-21 腐敗槽からの汚泥引き抜き頻度

Do you know human excreta concerned with water-born diseases?

図 3-22 屎尿処理と病気との関係の理解
図 3-23 今の生活環境を改善したいか

図 3-24 この 1 年間に家族が罹患した世帯

## b) 環境調査

クルナ市全体の水収支を把握するため，2010年度に実施した使用水量に関するアンケート調査から得られた水量原単位と屎尿，生活雑排水の放流先の比率，ならびにスラム地区の人口227,500人(BCAS,2005)より，スラム地区に関連する水収支の状況を図3-25に示した。屎尿については約17%が無処理で放流されており，野外排泄を含めると20%を超える。ピットに貯留された分も多くは地下に浸透されるか，堆積した屎尿を掘り出すとしても，衛生的に処分されることはない。唯一のし尿処理タイプである腐敗槽からも浸透ます（soak-pit）を経ずに排水路へ放流されている。腐敗槽汚泥の引抜き頻度については70%以上が一度も引き抜いたことがない，あるいは2年以上引き抜いていないと回答されており，処理機能が十全に発揮されているとは考えられない。さらに，引抜いたとしても衛生的処分を行うことができるインフラは存在しない。

こうしたことから，スラム下流の水路では汚染が進んでいると考えられる。表 3-10 に 3 地点で行った水質調査結果を示すが，有機物汚濁が進んでいるとともに糞便性大腸菌群数も高いことが示されている。

## c) 衛生システムの提案

## 都市貧困居住区における衛生にかかわる問題

社会調査，環境調査の結果から，スラム等貧困者が密集して居住する地区では，衛生に関し以下の問題があることが示され，問題の解決あるいは軽減に寄与できる衛生システムを適用する必要性が強く示唆される。

a. 劣悪な衛生環境に伴い住民は高い健康リスクにさらされ、病気の発生頻度が高い。

b. 衛生設備の絶対数が不十分で汚泥の引抜き等適切な管理が行われていない。

c. 住民の衛生に対する関心が低く，衛生の現状を改善しようという意識が低い。

d. 都市内水路等市内周边地区の水環境に対する環境負荷が大きい。
図 3-25 スラム周辺における水および排水フロー図

表 3-10 スラム下流での水質調査結果

DO mg/L	EC $ \mu $ s/cm	BOD mg/L	COD mg/L	SS mg/L	TDS mg/L	NH $ _{4} $ -N mg/L	NO $ _{3} $ -N mg/L	PO $ _{4} $ -P mg/L	Coliform Bacteria MPN/100mL	Fecal coliform Bacteria MPN/101mL
BRAC slum	1.6	3450	166	270	4213	1720	4.4	6.3	0.44	>1.1 $ \times $ 10 $ ^{5} $	1.1 $ \times $ 10 $ ^{5} $
Mashjid slum	0.7	3540	162	255	456	1770	4.3	6.1	0.39	>1.1 $ \times $ 10 $ ^{5} $	1.5 $ \times $ 10 $ ^{4} $
Ashrat slum	1.3	6750	160	254	4712	3370	4.4	10.8	1.21	>1.1 $ \times $ 10 $ ^{5} $	1.1 $ \times $ 10 $ ^{5} $
## 衛生システムの提案

衛生改善だけでなく，屎尿を資源として利用することは，住民にとって衛生改善を行おうというインセンティブになると考えられる。屎尿の資源利用としては農業利用が考えられるが，都市貧困地区から農村への運搬が容易でないことはひとつの制約となる。また，肥料成分に富む尿を肥料として利用することを意図した屎尿分離タイプのエコサン・トイレを都市貧困地区の共同トイレに適用した場合，利用者に適正な使用方法を徹底することは困難である。こうしたことから，男子小便器からの尿，さらには屎尿分離タイプの便器を用いて，尿を収集し，これを製品コンポストへ添加し，施肥効果の高いコンポストを生産するという案を尿の利用方法として考える。一方，大便はエネルギー資源として利用可能であり，地域コミュニティへの資源還元を意図して，バイオガス処理を提案する(図3-26)。

図 3-26 スラム地区に適用性が高いと判断される衛生システム

このシステムによって，貧困地区住民の尿は有機肥料の原料の一つとなり，資源として販売することを視野に入れることが可能であり，コンポスト生産はできるだけ貧困地区の近傍に設置することで，液体の尿の輸送コストを節減できる。また，貧しい人たちにとっては，家計に占める燃料の支出も小さくないところから，バイオガスを炊事の燃料として利用できれば家計負担の軽減につながる。いずれの利用方法とも家計負担の軽減に寄与できる。バイオガスリアクターの上澄水は有機物濃度が高く，処理をする必要があり，後段に腐敗槽を設置する。バイオガスリアクターおよび腐敗槽汚泥はコンポスト原料として利用できる可能性があり，セプテツイクタンクで処理された上澄水を除いて，すべての屎尿が最終的には利用されることになる。さらに，地区から発生する厨芥は，コンポストの原料またはバイオガス処理に供することも可能であり，廃棄物を含めた都市貧困地区の衛生
改善ならびに資源循環が展望できる。

## d) 衛生システムの実施可能性を検討するための関連実験

## バイオガスシステムの調査

バングラデシュでは，家畜糞尿を投入するバイオガスシステムの実績は多いが，人糞を用いるものは限られている。調査対象としたバイオガスシステムは寄宿制のイスラム学校の生徒175人が利用するトイレに付属して設置されたものである。建設は2006年，設計滞留時間は20日である。発生するバイオガスは，学校内の厨房において，生徒たちの食事の調理に必要な燃料として使われている。学校側の話では，1日3.5時間はガスが利用でき，燃料として使う薪の70%が節約されている。

バイオガスリアクターの流入，消化タンク内上澄水，後段の腐敗槽流入水，放流水の水質および，バイオガスリアクター内汚泥の分析を行った。結果を表3-11，3-12に示す。有機物濃度および薬便性大腸菌群数は，バイオガスリアクター，腐敗槽を通じて低減しており，バイオガスリアクターは屎尿のガス化・安定化の機能を発揮しており，腐敗槽は有機物濃度低減に寄与している。しかしながら，処理水は高濃度であり，浸透ます，ポンドでの安定化が求められる。また，ケルダール窒素の減少から，窒素が汚泥へ蓄積していると推察される。事実，消化タンク内の汚泥は，窒素・リン・カリウム濃度が高く，肥料効果があると考えられる。汚泥の寄生虫および原生動物調査の結果では，Ascaris spp. (40 eggs/g)，Giardia spp. (200 cyst/g)が検出された。

表 3-11 水質分析結果

pH	BOD5mg/L	CODmg/L	ECμs/cm	TDSmg/L	TSSmg/L	TKNmg/L	ColiformBacteriaMPN/100m	Fecal ColiformBacteriaMPN/100mL
Influent	7.01	6780	15594	9480	3400	1245	2874	>1.2x104	>1.2x104
Digester	6.43	1556	3180	5570	2680	369	780	>1.2x104	1.1x104
Septic tank	6.46	778	1379	4150	2225	198	326	>1.2x104	7.5x102
Effluent	6.47	482	631	1385	2255	106	152	>1.2x104	2.1x102

表 3-12 污泥性状分析结果

Moisture	TKN	T-P	K
Sludge	85.63%	2.81 g/100g dry sludge	1.42 g/100g dry sludge	0.16 g/100g dry sludge
バイオガスから利用可能なエネルギー量について把握するため，ガス発生量，供給熱量等を調査した（2011年2月）。調査実施前日まで平常通りに厨房でバイオガスを利用していた状況で，前日の利用終了から約24時間後に調査を開始した。ガス発生量は，ふだんバイオガスを利用している厨房でメスシリンダーを用いて測定した。供給される熱量は，大なべに20Lの水を入れバイオガスで熱し，温度変化から供給熱量を算定した。実験結果を表3-13に示す（バイオガス中のメタン含有量については2011年度の調査結果）。バイオガス発生は約3時間定常的に継続し，その後，急速に減少した。水量と温度差から供給された熱量は5.890Kcalで，この熱量はトイレを使用している生徒ひとり当たり約450mLの熱湯を得ることができる量であり，適切に維持されているバイオガスシステムから発生するバイオガスは燃料として利用可能であることが示された。

表 3-13 バイオガスシステムの調査結果

プラント利用者数	175	人
定常状態のガス流量	15.88	L/min
定常状態の供給熱量
(実験時)	31.9	Kcal/min
CH₄濃度(2011年度分析結果)	65	%
ガス量当たりの熱量	2,008	Kcal/m³
全供給熱量	5,890	Kcal
推定発生ガス量	2.93	m³
熱量損失
(9000 Kcal/CH₄m³として)	66	%
ひとり当たり供給熱量	33.7	Kcal
湯量換算(25～100℃)	449	mL

## バイオガス成分分析

2011 年度において，バイオガス成分の分析を行った。結果は以下のとおりである（2011/9/22 に採取したサンプル）。分析は，現地の Institute of Fuel Research & Development に委託した。

メタン	65.2%
CO2	31.4%
H2S	2.5%未満
CO	0.005%

また，調査対象としたイスラム寄宿学校に設置されているバイオガス反応槽からのガス発生量を連続的に測定するため，体積式ガス流量計（ドイツ Ritter 社，TG5）を設置した。尿の施肥効果実験
化学肥料の継続的使用は，土壌の有機物含有量を減少させるなどの問題をもたらしており，対応として，有機肥料が推奨されているが，窒素・リン等肥料成分の不足から十分な収穫を得られない場合がある。一方，尿は肥料成分に富み，バングラデシュ農村では多くのエコサン・トイレ利用者が尿を肥料として利用することで，収穫量を増やしている(Sakaiら，2010)。有機肥料としてのコンポストに尿を添加する方法を開発する前段として，尿とコンポストを同時に施肥することの効果をトマト栽培実験により確かめた。

実験では表 3-14 に示す 4 つの施肥条件でトマト収穫量を比較した。各条件に対し，5 つの区画（各 $ 3.18 \times 2.14 = 8.16m^{2} $ ）を用意し，それぞれの区画に 30 の苗を植えた。実験期間は 2010 年 11 月から 2011 年 3 月である。実験農地の土壌調査を事前に実施したところ，有機物濃度は 1.1% と低く，窒素，リンも十分に含まれていない。実験に供した尿とコンポストの成分を表 3-15 に示す。このコンポストは鶏糞，骨粉，牛糞，ウォーター・ヒヤシンス，マスタード油かす，おがくず，灰，ウキクサ（Azolla sp）を原材料としている。

表 3-14 実験系の概要

Treatment	fertilizing condition
T1: control	-
T2: compost	6.5 kg/plot, applied 3 times
T3: urine	165 L/plot, applied 3 times
T4: urine + compost	165 L and 6.5 kg/plot, applied 3 times

表 3-15 施肥された尿とコンポストの栄養塩

N	P	K
urine	4710 mg/L	645 mg/L	1580 mg/L
compost	17.5 mg/g	9 mg/g	6 mg/g

図 3-27 に各条件の 5 つの区画からの収穫量平均値を示した。T4（urine + compost）の収穫量は他の条件と比べて 3 倍以上の収穫量であり，他の条件に対して収穫量が大きいことは，すべての比較対象に対して 1% の棄却水準で統計的に有意である。この結果は，有機物含有量の低い土壌において，十分な収穫を得るためには有機物と肥料成分がともに必要であることを示している。T2（compost）と T4 の比較をもとに，尿を散布することにより得られる収穫増から，尿 1 L 当たりの便益を算出すると 2 BDT となる（トマトの販売価格を 10 BDT/kg として）。この結果は，高橋ら（2009）の実験結果と比べて大きな額となっている。
図 3-27 各施肥条件におけるトマトの収穫量の違い

## （1） 提案する衛生システムの効果推定

## ・対象スラム

クルナ市には520のスラム地区があると言われているが,"No.1 Khema"と呼ばれているスラムを調査対象として選定した（図3-28）。このスラム地区は，もともとバングラデシュ独立に際し，帰国がかなわなかったパキスタン人が居住を認められた地区であり，しっかりしたコミュニティ組織（Community Based Organization: CBO）が，自治的活動を行っている。2011年8月に，このCBOとのフォーカス・グループ・ディスカッション（FGD）を行い，人口，世帯数等の諸元や衛生設備の現況と管理実態を把握し，さらに同月アンケート調査を行った。

図 3-28 調査対象のスラム地区（Google Earth による）
## 調査地区の概要（FGD 及びアンケート調査の結果）

同スラムは，約1.3haの面積に対し，450世帯（家屋数は350で複数世帯の同居も珍しくない），2,500人が暮らしている。人口密度は1,800人/haと高い。住民のほとんどはパキスタン難民であり，20年以上この地区で暮らしている住民が多く，60%の住民はこの地区で生まれている。今では，約20%をベンガル人が占めている。家屋を売却したり貸したりする者もいるが，土地の所有権をもつわけではない。住民の職業は，日雇い労働，リキシャ引きが主である。75%のアンケート回答者は，このスラムを好きと言っているが，60%は住み続けたくはないと回答している。

飲料水は地区内の共同の深井戸（Deep Tube-well）から汲んでいる。浅井戸（Shallow Tube-well）を所有する住民もいるが，飲料にしている者は少なく，それ以外の生活用水に使われている。井戸の数が少ないため，水汲みに時間を要し，女性は水浴びできる場所が少ないことに対して不満を訴えている。

トイレに関しては，24の共同トイレがあり，うち14は女性用，10は男性用である。屎尿の処理は腐敗槽で行われており，1年以内の頻度でクルナ市（City Corporation）に汚泥引抜きを依頼している。各世帯は，自治会費として月15BDT（現地通貨，1BDTはほぼ1円）を払っており，このなかから日常の管理費が賄われている。汚泥の引抜き時には，6,000BDT必要になるが，特別の徴収はせず，コミュニティ組織で支払いを行っている。なお，引抜き後の汚泥の処分については，確認していないが，クルナ市は，収集後の汚泥を処理するインフラをもっていない。

共同トイレのほか, 約35%の世帯でピットラトリンを所有している。これらのトイレは, 10年ほど前にあるNGOの勧めで導入され, 各家屋のすぐ近くや室内に設置されているが, 屎尿の搬出は行われていないので, 今でも世帯所有のトイレを使っている世帯は15%程度である。数は少ないが, ピットから, 直接, 水路に放流されているケースもある。このほか, 子供が, トイレ以外で排泄することは珍しくなく, 多くの大人がこれを許容している。厨芥を含めた生活ごみは, ローカルのNGOが2日に1回, 回収しており, 住民は月に5BDT支払っている。回収後の処理については確認していない。

## 衛生に関する住民意識（アンケート調査結果）

現況のトイレに対しては，数が少ないことに不満をいだいており，世帯所有のトイレについても使い続けたいという回答者は少ない。

本研究で提案している衛生システムが意図している屎尿の資源としての利用に関しては，屎尿から，肥料やバイオガスが得られることを知っているという回答者はほぼ半数であるが，燃料として利用できるバイオガスを含めて，資源利用に関心が低い。厨芥からコンポストを作ることについても同様である。農地をもたず，自ら必要としない肥料やコンポストに関心をもたないことは当然であろう。しかしながら，25％の回答者が屎尿から得られる
バイオガスを燃料として使うことを「汚い」と感じている点に関しては，意識を変えるような対応が必要であろう。

## 衛生システム導入にあたっての制約条件と対応

以上の調査結果から，衛生システムを導入にあたっての制約条件をあげ，比較的，技術的側面が大きいもの（技術の選択等で対応できる制約条件）から，住民意識の向上や能力開発など社会的な対応が求められるものの順に並べると以下のようになる。

a. 汚泥処理のためのインフラ欠如: 調査対象地区のように汚泥搬出が行われているケースはあるものの, 自治体は污泥処理施設のためのインフラを有していない。

b. 不十分な屎尿管理能力：住民組織による管理で対応せざるを得ないが，そういった経験をもたない。

c. 不十分な施設用地：非常に過密な地区であり，施設用地は限定される。

d. 屎尿資源の農業利用を需要する地域が遠隔:農業利用に関しては自ら利用することはなく,需要地は遠隔である。

e. 屎尿の資源価値に関する知識不足・忌避意識：屎尿の資源利用が可能なことを知っている住民もいるが，知識は十分でなく，その利用を忌避する意識がある。

f. 低い衛生改善意識：スラム等貧困居住区全体に衛生改善意識は低い。

g. 低い衛生問題認知レベル：罹患頻度が高いという認識はあるが，衛生にかかわる問題の認知レベルは低い。

これらの制約条件に対して，図3-26に示す衛生システムを提案する段階で考慮された対応もある。例えば，d.の農業利用の需要地が遠隔であるところから，尿を液体で運搬するのではなく，有機肥料生産をコミュニティ近傍で行い，かつ，コミュニティで確保できる厨芥を有機肥料の原料として考えている。a.～c.に関しては，衛生システム選択において考慮されたものであるが，技術選択による対応とともに，コミュニティ組織の能力開発や，当事者が主体となって地区内に用地を確保することが求められる。

屎尿の資源価値に関しての知識不足や忌避意識に対しては，情報提供と住民が実際に利用することが必要になろう。さらに，家計負担軽減や資源利用による収入源となることが期待できることは，衛生改善意思形成のためのインセンティブとなると考えられる。社会的な制約条件に対しては，衛生改善の必要性を啓発するだけではなく，現存するコミュニティ組織が，共同トイレの利用ルールやバイオガスの利用方法，具体的な供給先の決定などを主体的に決定することが必要である。

以上の制約条件と対応について，図3-29にまとめる。
図 3-29 衛生システムの導入にあたっての制約条件と対応

## 提案する衛生システムの効果

提案した衛生システムは，クルナ市貧困居住区における衛生問題に対応する意図を有している。したがって，衛生改善による，罹患頻度の低減，それに伴う医療費等の家計負担軽減する効果が期待できる。また，住民ならびにコミュニティに対して，屎尿の資源利用による便益が期待できることを示すことによって，衛生改善意思の形成，屎尿の適正管理へのインセンティブをもたらすものと考えられる。

しかしこれらの効果の定量化は，実際に施設を導入したうえで，継続的な疫学的調査，意識調査が必要になる。

バイオガスについては，次に示すいくつかの利用法が考えられるが，熱としての損失の大きさを考慮しながら，コミュニティとしての需要に基づいて，コミュニティで決定することが望まれる。

● 燃料としての利用（薪や天然ガスの代替）

● ガスランプ（街灯）

● 発電

ここでは，昨年度行なった実証調査で得られた利用者一人当たりのガス発生量とバイオガスシステムの利用人口（スラム内全人口）から推定されるバイオガス発生量の天然ガス当量を求め，現地価格に換算する。結果を表3-16に示すが，1日当たり約3,000BDTとなり，発生するバイオガスをスラム内に供給できれば，年間では100万BDTの燃料費が節減されることになる。ただし，全世帯に供給し，燃料として利用することは，量的にも圧力的にも不十分である。燃料として利用するとしても，施設に比較的近い世帯への供給，レ
表 3-16 バイオガス発生量の天然ガス当量

ひとり当たりガス発生量	16.76	L/day/person
当該スラム地区人口	2,500	persons
1日当たりガス発生量	41.90	m³/day
m³当たり発熱量比(バイオガス／天然ガス)*	0.203
天然ガス当量(m³)	8.51	m³/day
天然ガス比重	2.277	kg/m³
天然ガス当量(kg)	19.37	kg/day
天然ガス単価(BDT/10kg)	1,600	BDT/10kg
天然ガス価格(BDT)	3,099	BDT

*バイオガスはメタン含有量65%（調査結果）、メタン発熱量9,000kcal/m³。バングラデシュで販売されている天然ガス構成比はプロパン、ブタンそれぞれ50%

バイオガスシステムでは，腐敗槽と比べて，バイオガスタンクによる有機物分解と病原微生物の低減により，地区外へ排出される汚染インパクトの低減が期待できる。また，腐敗槽では，メタンが発生していると考えられ（調査対象スラムで，腐敗槽で発生し，蓄積したメタンが爆発したことがある），温暖化効果の大きいメタンを大気へ放出せずに燃料として利用することの効果もある。汚泥に関しては，汚泥量の低減と性状安定化が図れるほか，バイオガスリアクターからの汚泥を農地利用することも考えられる。さらに，提案する衛生システム全体では，尿を利用することによる栄養塩類の流出負荷削減が図れる。こうしたことから，スラム地区外への環境負荷は抑制される。

衛生システムの導入にあたっては,図3-29に示した社会的制約条件への対応,すなわち,住民の衛生改善意識形成を図るとともに,コミュニティ組織の計画段階から参加を促し,さまざまな意思決定を主体的に行い,衛生システムの管理を担う組織として,その役割を発揮できるよう能力開発を図ることが求められる。

##### 3.2.4. 結論

クルナ市で実施した社会調査，環境調査の結果，都市貧困地区では，他の地区と比べ，非衛生に起因する罹患頻度が高いにもかかわらず，衛生改善意思が低いことが示された。また，貧困地区における不十分な屎尿管理が，都市内水環境に影響を及ぼしていることも考えられ，適切な衛生システムを選択し，適用する緊急性は高いと言える。衛生システムを選択するにあたり，住民の改善意思形成につながるインセンティブを付与できるような技術の導入が必要と判断され，屎尿資源の循環利用を意図した衛生システムを提案した。衛生システムの導入により，衛生改善，屎尿資源の地区内利用（バイオガス）によって，
家計負担の軽減が期待できる。さらに，地区外で有機肥料源として屎尿の有効利用を図ることは，その販売等によって，地元コミュニティにとっての収入源をもたらすことも可能である。屎尿資源の活用は，住民の衛生改善意識の形成，適正な施設の維持管理にとってのインセンティブとなり，有機物の分解促進，病原微生物の低減，メタンの放出抑制により，地区外へ排出する汚環境負荷を軽減する効果が期待できる。

## 参考文献

Bangladesh Centre for Advanced Studies (2005) Quantity and Quality Assessment of Khulna City Solid Waste for Electricity Generation

- Sakai, A., Takahashi, K. and Azaduzzaman, Q. (2010) An Example of Benefit Estimation Related with Ecological Sanitation in Rural Areas of Bangladesh, International Water Association, Decentralized Wastewater Treatment Solutions in Developing Countries, Surabaya, Indonesia, 8 pages (CD-ROM)

高橋邦夫，酒井彰，保坂公人，高村哲（2009）バングラデシュ農村地域におけるエコサン・トイレの導入効果と便益評価，京都大学環境生成工学研究,23(1),2-12.
#### 3.3. その他の都市での汚泥処理に関する調査

##### 3.3.1. 東南アジア及び南アジアのサニテーションの概要

東南アジア及び南アジアのサニテーションの概要は，表 3-17 のように整理される (USAID, 2010)。

表 3-17 東南アジア及び南アジアのサニテーションの概要

東南アジア	南アジア
インドネシア	マレーシア	フィリピン	タイ	ベトナム	インド	スリランカ
人口(百万人)	222	28	88	63	86	1,150	19
都市人口(百万人)	93	18	54	21	23	350	3
改善された水道普及率(都市部、%)	89	98	96	99	98	96	98
改善されたトイレ普及率(都市部、%)	67	95	81	99	88	52～86	89
下水道接続率(%)	2.3(都市部)	73(全国)	7(都市部)	-	-	40(都市部)	4(都市部)
下水処理率(%)	<14	100	<10	14	4	9	-
セプテックタンク普及率(%)	62(都市部)	27(全国)	40(全国)85(マニラ首都圈)	100(大都市以外)	77(都市部)	29(都市部)	89(全国)
Septage処理率(%)	4(全国)	100(全国)	5(マニラ首都圈)	30(全国)	<4(全国)	0(全国)	<1(Nuwara Area)
家庭污水による公共用水域の汚染率(%)	-	-	50	54	55(ハノイ)	80	-
汚染された表流水(%)	75	45(調査対象河川)	58(地下水)	52	-	75	-
衛生問題に起因する経済損失(10億ドル)	6.3	-	1.4	-	0.8	5.7	-

これより以下のことが分かる。

①改善された水道や衛生施設（トイレ）の普及率はインドネシアとインドを除いては概ね高い一方で，下水道接続率や下水処理率はマレーシアを除く諸国では都市部でも依然として低い。

またオンサイト処理としてのセプティックタンク処理に依存する割合が依然として高い。
②汚水が下水道管渠までは排除されているが，その後の下水処理率はマレーシアを除いては4～14％と低い。

③セプティックタンクは普及しているが，そこから引抜かれる汚泥(septage)の処理率はマレーシアを除いては0〜30％と低い。

④未処理污水の公共用水域への放流による表流水（一部地下水も含む）等の汚染が50～80%にも及んでいる。

⑤以上の結果，水系感染症等を含む衛生上の問題に起因する経済的な損出は8～63億US ドルに達している。

こうした中で下水道の普及が急がれるものの，下水道の敷設や下水処理施設建設には多額の投資と長い時間を要する。したがって当面はセプティックタンクの対策，特にseptage managementが重要となる。

##### 3.3.2. アジア開発途上国のオンサイト処理の調査結果

以上の背景の下で，東南アジアや南アジアでのオンサイト処理について，ヒヤリングを主体とする調査を行うこととした。

一般財団法人日本環境衛生センターが環境省から受託した「平成22年度し尿処理システム等の改善に関するアジア・ワークショップ実施業務」において招聘したアジア開発途上国の中央政府環境部局の関係者とはネットワークを構築している。そのネットワークを通じてのヒヤリング情報に加えて、これらの国のオンサイト処理に関する現状のデータ等（WHO&UNICEF，2010）を整理すると、以下のようになる。

## a) カンボジア

## (a) し尿処理

し尿処理に関する法規制がないことから,し尿処理の責任組織は不明確であるが，土地管理・都市化建設省と公共事業・輸送省がし尿処理に係っている。し尿処理の排水管理については，環境省が地方自治体と連携して責任を持つ。

## (b) セプティックタンク

セプティックタンクに関する法規制は未だない。国中で使用されているセプティックタンクの数は，406,120基でトイレの数の43%にあたる。典型的な設置場所は，家の所有者の好みや形式によるが裏庭や建物の角などのコンクリートの下である。セプティックタンクがし尿のみを処理するのか，それともし尿と雑排水を併せて処理しているかについてのデータはない。家の所有者は，民間業者に有料で維持管理と汚泥引き抜きを依頼している。セプティックタンク汚泥の引抜頻度は，セプティックタンクのサイズによるが，3年から10年
に１回の頻度で、ユーザーからの on-call に基づいて行われている。

## (c) オンサイト処理の概要

カンボジアにはいわゆる下水処理施設はなく，一部地域では排水渠を通じて収集された下水が自然の浄化力を利用して浄化されているに過ぎない。したがって汚水処理は基本的にはオンサイト処理が中心であるが，その普及率に関するデータはない。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

汚水処理施設の建設と管理については，公共事業・輸送省に責任がある。環境省は，環境法に基づいて公共水域に排出される水質のモニタリングに対して責任を持つ。トイレに関しては，土地管理・都市化建設省が地方自治体と連携する形で行政責任があるものの，トイレそのものに関する法規制はない。

## (e) サニテーションの普及率

2008年時点で，飲料水普及率は全国平均61%(都市81%，農村56%)，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均29%(都市67%，農村18%)である。トイレ形態は，下水道接続が40%，セプティックタンクが43%，ピットラトリンが15%である。

## (f) 課題

①国家予算が限られており，これをし尿処理や汚水処理分野に十分に振り向けることができない。

②汚水処理分野の専門家が少ない。

③し尿処理や汚水処理に関する精緻な政策や法制度が未整備。

④国全体のトイレ数約95万個のうちの43%は地下浸透型セプティックタンクに接続されていることから，地下水汚染が懸念される。

## b) 中国

## (a) し尿処理

し尿処理の責任組織は，住宅・都市農村開発省である。中国では，し尿は接触酸化，バイオフィルターなどの生物処理，または，酸化池などの天然処理などで処理されているが，時として未処理放流されているケースもある。し尿処理施設については，運転・維持管理と安全に関する技術仕様が規定されている。

## (b) セプティックタンク

中国では、セプティックタンクは広く使用されているものの、その法規制はまだ制定され
ていない。各建物には1つのセプティックタンクがコンクリート床の下に設置されている。都市部では、し尿がセプティックタンクで処理されており、農村部ではし尿と雑排水がセプティックタンクで処理されている。汚泥引き抜きは1年に1回、バキューム車か農夫によって行われ、農夫によって必要な時に肥料として利用される。なお汚泥引き抜き料金は不明である。

図 3-30 中国のセプティックタンクの一例

## (c) オンサイト処理の概要

下水道普及率は2008年までには都市部で70%，県域で30%を超えているものの，鎮，郷，村レベルでは依然として著しく低い。地方部では，その一部地域では汚水の分散型処理やオンサイト処理が行われているものの，未処理放流も多くオンサイト普及率は不明である。こうしたことから2011年から始まった第12次5カ年計画では，農村部での環境対策に力を入れており，面整備に時間や金の掛かる下水道ではなく分散型汚水処理やオンサイト処理の普及が見込まれている。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

し尿処理施設の建設，維持管理の管轄部署は，住宅都市農村開発省，水質の管轄部署は環境保護省(MEP)である。トイレに関する管理は，土地管理・都市化建設省が行っている。

## (e) サニテーションの普及率

2008年時点で，飲料水普及率は全国平均89%(都市98%，農村44%)であり，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均55%(都市58%，農村52%)である。

また水使用量は都市で平均89L/人/日(13～241L/人/日)，農村で平均78～100L/人/日，生活排水処理率は都市で73%，農村で2.6～12%である。

都市の生活排水処理は，セプティックタンクに下水道処理施設や小規模污水处理施設を組み合わせたシステムとしており，その建設費は下水処理施設が700US$/m^{3}，小規模污水处理施設が1,000 US$/m^{3}，また維持管理費は下水処理施設が0.07～0.2 US$/m^{3}，小規模污水处理施設が0.25 US$/m^{3}である。
## (f) 課題

①中国では湖沼の富栄養化が問題で, その主たる原因は 7 億 6000 万人の人口を抱える農村部の污水处理普及率が 4% にも満たない点にある。

②農村部での汚水処理において解決すべき課題として，以下が挙げられる。

・放流水質基準の設定を含む法制度の整備

・脆弱な財政基盤

・維持管理技術者の不足

・低コストで維持管理容易な污水処理技術の開発

## c) インド

## (a) し尿処理

住宅・都市貧困削減省と地方自治体がし尿処理の責任組織である。し尿処理施設の排水管理は，水道下水局公衆衛生工学部が行っているが，違反を取り締まる組織はない。し尿処理施設の建設は，住宅・都市貧困削減省が補助をし，維持管理は地方自治体が補助をしている。

## (b) セプティックタンク

汚泥引き抜きは，地方自治体と中央政府の管理下で，2年から3年に1回の頻度で，ユーザーからのon-callに基づいて行われている。この汚泥引き抜き作業は大半が手作業であり，その非衛生的な行為が屋外排泄と並んで問題視されている。

## (c) オンサイト処理の概要

インドは人口約12億人を擁し，そのうち都市人口は約30%である。下水処理施設は全国で250箇所を超え，その普及率は約6%で，下水道料金は各家庭の水道料金の25%である。改善された衛生施設としてのトイレ普及率は，全国で31%，都市で54%，農村で21%と，いずれも普及率が低いと共に，都市と農村の格差が大きい。また都市のセプティックタンクについては，その普及率は29%（約1億人）である一方，セプティックタンク引抜汚泥の処理率は0%であり，ほぼ全量が未処理で処分されているのが実態である。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

住宅・都市貧困削減省と都市地方自治体がトイレを含むオンサイト処理の責任組織である。

## (e) サニテーションの普及率

2008 年時点で，飲料水普及率は全国平均 88%(都市 96%，農村 84%)，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均 31%(都市 54%，農村 21%)である。
## (f) 課題

①衛生啓発教育の欠如

②septage の適正な管理に向けた法制度，組織制度の未整備

③財源不足

④衛生分野，汚水処理分野の技術者不足

## d) ラオス

## (a) し尿処理

トイレに関する法規則はないが，建設と維持管理に関する技術ガイドラインは通知されている。

し尿処理に関する法規則はまだないが、し尿処理の責任組織は、公共事業輸送省住宅都市計画部都市農村開発課である。排水の水質管理は水資源環境局に責任がある。違反の取り締まりは都市開発局が行う。し尿処理施設の建設と維持管理に補助制度はない。

## (b) セプティックタンク

セプティックタンクの設置基数は把握されていない。セプティックタンクでは、し尿のみが処理されている。セプティックタンクの維持管理と汚泥引き抜きは家の所有者に責任がある。汚泥引き抜きはポンプ車で行われ、引き抜かれた汚泥は汚泥処理場へ搬入され処理処分される。

## (c) オンサイト処理の概要

ラオスはカンボジャ同様，下水処理施設は未だない。したがって汚水処理の中心はオンサイト処理であるが，その普及率や処理料金に関するデータはない。なお，改善された衛生施設としてのトイレの普及率（2008年データ）は，都市部で86%，地方部で38%，全国で53%である。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

オンサイト・サニテーションの責任組織は、公共事業輸送省と都市開発局である。

## (e) サニテーションの普及率

2008年時点で，飲料水普及率は全国平均57%(都市72%，農村51%)，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均53%(都市86%，農村38%)である。

なお都市の飲料水投資額は2009年度で約1,100万US$である。
## (f) 課題

衛生面の課題は，制度面では，正確なデータによる上水計画や供給，継続的な投資，地方の飲料水供給事業支援，民間参入のための制度整備，法制度，衛生サービスなどの不足がある。

## e) タイ

## (a) し尿処理

地方政府がトイレの管理に関する責任組織である。Public Health Act A.D.1992 がトイレやし尿処理に関する法律として存在する。

し尿処理の責任組織は天然資源環境省汚染管理部であるが，直接的には地方自治体がその建設，維持管理，排水の水質管理に責任があり，違反の取り締まりも行う。

## (b) セプティックタンク

セプティックタンクに対する法規制は未だない。タイでは1軒当たり1基から3基のセプティックタンクが家のコンクリート床の下ないし庭に設置されている。セプティックタンクには3つのタイプがあり，し尿のみを処理するもの（20%から25%），雑排水のみを処理するもの（20%から25%）及びし尿と雑排水を処理するもの（50%から60%）がある。汚泥引き抜き料金は1回当たり15USDである。

## (c) オンサイト処理の概要

下水処理場は76の州の中心部を中心として，80箇所以上あり，下水道料金は無料である。改善された衛生施設としてのトイレ普及率は，全国で96%，都市部で95%，地方部で96%といずれも普及率が高く，しかも都市と地方の格差も殆どない特徴を持つ。なお都市部でのセプティックタンクの普及率は21%である一方，セプティックタンク汚泥の処理率は30%で，残り70%は未処理で処分されている。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

オンサイト処理の責任組織は，天然資源環境省汚染管理部である。

## (e) サニテーションの普及率

2008年時点で，飲料水普及率は全国平均98%(都市99%，農村98%)，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均96%(都市95%，農村96%)である。このように今回調査した7カ国の中ではもっとも高い数値を示している。衛生啓発教育は全国ベースで小学校時代から行われている。
## (f) 課題

上述のように，他の東南アジア途上国に比べれば衛生対策は進んでおり，特に課題は指摘されなかった。

## f) ベトナム

## (a) し尿処理

トイレは通常は家の所有者によって建設され，一方の公衆トイレは市または人民委員会によって建設される。

し尿処理に関する特別の法規制はないが，天然資源環境省と都市環境公社が責任組織である。天然資源環境省は，し尿処理施設からの排水管理に責任があり，都市環境公社はし尿処理の維持管理に責任がある。環境警察は，違反の取り締まりを行う。し尿処理施設の建設に関する国の補助は，特別なパイロットプロジェクトの場合にあるが，その他の多くの場合は，所有者（投資者）が自らの資金で行う。

## (b) セプティックタンク

セプティックタンクに関する法規制は未だなく，設置，維持管理，汚泥引き抜きは所有者のリクエストベースで行われている。セプティックタンクの設置場所は，一般に都市部ではコンクリート床の下，地方では庭に設置される。汚泥引き抜きはバキューム車で行うが，小さい通りでは中小型のバキューム車が使用される。セプティックタンクが満杯になるか，または閉塞すると所有者からの依頼により汚泥引き抜きが行われる。汚泥引抜きは2～3年に1回行うべきだが，実際は殆ど行わないケースも多い。料金は運搬距離により異なるが8～9US$/m^{3}である。ベトナムの典型的なセプティックタンクの構造図を下記に示す。

図 3-31 ベトナムの典型的なセプティックタンクの構造図

## (c) オンサイト処理の概要

下水道普及率は、ハノイなどの大都市では60〜65%であるが、その多くは下水処理施設が少ないため未処理放流されており汚水処理率は10%以下である。またその他の地域での下
水道普及率は5〜20％と未だに低い。下水道料金は税引き前の水道料金の10％である。都市部でのセプティックタンクの普及率は77%である一方，セプティックタンク汚泥の処理率は僅かに4%で，残り96%は未処理で処分されている。

## (d) オンサイト処理に対する管理監督組織

天然資源環境省と都市環境公社が責任組織である。

## (e) サニテーションの普及率

2008年時点で，飲料水普及率は全国平均94%(都市99%，農村92%)，また改善された衛生施設としてのトイレの普及率は全国平均75%(都市94%，農村67%)である。

ハノイ市の例で示すと，下水道排除システムは合流式であり，そのうちの50%が損傷，30%が陥没，20%が新設である。下水道普及率は60%であるが，その大半は未処理で放流され，污水处理率は10%以下である。

ハノイ市では、住宅の44%が下水道への排除、40%がセプティックタンク、17%が未処理放流である。また住宅のトイレ普及率は80%であり、そのうちの90%はセプティックタンクが設置されている。トイレ汚水については、そのBODの30%が除去され、処理水質は120～150mg/Lである。

## (f) 課題

セプティックタンク処理水の BOD が高濃度であること，また生活雑排水や工場からの毒性化学物質が未処理で放流されていることなどにより，深刻な河川汚濁が生じており，環境汚染の改善と防止はベトナム政府や国際援助機関の最大の課題である。

またハノイ市におけるし尿処理の課題として，以下の点が挙げられる。

①密集地における狭い道路を走行するバキューム車の多くが旧式で交通渋滞を起こし，し尿収集運搬作業に対しても支障をきたしていること

②設置されたセプティックタンクを良好に維持管理するための法制度が不備

③トイレ設置に係わる法整備が不備

④民間業者の収集し尿不法投棄を取り締まる法制度が不備

⑤適切な資源化技術がなく，し尿のコンポスト利用がわずかであり，他は池や河川等に不法投棄され，環境を汚染していること

## g) インドネシア

## (a) し尿処理

トイレは，都市部では約70%がPour Flush Toilet，約30%がPit Latrineである。

ジャカルタ特別州の場合，セプティックタンク引抜汚泥の処理施設は２箇所あり，その最