Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	6
City	Kathmandu
Name of the toilet	Mobile Toilets
Water consumption	1 Liter/per person
Material	Mobile van, squatting pan or commode and a built-in flush device, Faeces collection chambers, Urine pipes and the urine collection tank, Ventilation pipe, Access doors in vault
Waste destination	separates the solid waste and urine which will be changed into fertilizers
Cost (product and installation)	1 million / 14300 US$
Explanation	There are different tanks to collect urine and stool. Each tank has a capacity of 500 litres and fills up in two days. At present the collected urine and stool is taken to a treatment plant at the Kathmandu Metropolitan City. The waste is treated to destroy harmful contents and the residue, which is no longer harmful, is discarded. However, KSWM plans to recycle the waste in the future.
Diagram
## 3 海事産業の動向と施策

## （１）安定的な海上輸送の確保

## ①日本籍船・日本人船員の確保

四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.7%を担う外航海運は、我が国経済・国民生活にとって不可欠な産業インフラ、ライフラインとして、極めて重要な役割を果たしている。この輸送の基盤である日本船舶及び日本人船員は、我が国の管轄権・保護の対象であり、経済安全保障の観点から平時より一定規模確保することが必要であるが、コスト競争力の喪失から減少傾向が続いていた。

このような事態に対し、「海上運送法」に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた事業者を対象として平成20年からトン数標準税制を導入し、日本船舶・日本人船員の計画的増加を進めてきている。

こうした取組みにより、日本船舶及び日本人船員は増加傾向に転じたが、東日本大震災や原発事故を契機として、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化された。こうした状況を受け、24年

図表Ⅱ-6-3-6 我が国商船隊・外航日本人船員数の推移

図表Ⅱ-6-3-7 日本人船員数の推移

9月に改正「海上運送法」が成立し、日本船舶補完するものとして、日本の外航船社の海外子会社が保有する外国船舶であって、同法に基づく航海命令が発せられた場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度が創設された。また、25年4月よりトン数標準税制の適用対象船舶に準日本船舶が追加され、日本船舶の増加のペースアップと準日本船舶の確保の促進を図ることとしている。

このような取組みを通じて、非常時を含めた安定的な海上輸送の確保を図っていく。

## ②船員（海技者）の確保・育成

船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。しかしながら、外航日本人船員は、ピーク時の約57,000人か
ら約2,300人へと減少しており、かつ、内航船員の著しい高齢化（50歳以上が約5割）の進展に伴う後継者不足が顕在化するなど、安定的な海上輸送の確保が懸念される状況にある。

このため、外航船員については、日本船舶及び船員確保計画の着実な実施等による日本人船員の確保に取り組んでいる。

併せて、我が国商船隊の大宗を占めるアジア人船員の確保・育成のため、開発途上国の船員教育者の技能向上を図り、より優秀な船員を養成することを目的とした研修を行っている。

一方、内航船員については、船員を計画的に雇用する事業者への支援、新卒者向け就職説明会の開催等に加え、新6級海技士短期養成課程の拡充等専門教育機関を卒業していない者の内航船員への就業を促進すること等により、若年船員の確保・育成に取り組むこととしている。こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員の職業的魅力を高めるために、船員災害の持続的減少を図る取組みである「船内労働安全衛生マネジメントシステム」及び「船内向け自主改善活動（WIB）」の普及についても、引き続き取り組んでいく。

国土交通省が所管する船員養成機関として（独）海拔教育機構及び（独）航海訓練所が設置されている。（独）海拔教育機構は、新人船員の養成とともに、海運会社のニーズや技術革新に対応した実務教育等を実施しており、（独）航海訓練所は、（独）海拔教育機構及び商船系大学・高等専門学校の学生等に対し、5隻の練習船による乗船実習を一元的に実施している。（独）航海訓練所では、平成26年4月に内航用の小型練習船大成丸を就航し、内航船の運航実態に即した乗船訓練を行っている。これらにより、即戦力を備えた若手船員の効果的・効率的な養成を進めている。

## ③ 海事思想 $ ^{注} $ の普及

海事産業の成長には、人々の海事産業に対する理解と関心が必要不可欠である。

このため、海フェスタ（平成26年は京都で開催）や海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣表彰）をはじめとする海事広報活動により海事思想の普及に努めている。

## （2） 海上輸送產業

## ①外航海運

平成25年の世界の海上荷動き量は、99億1,400万トン（前年比3.7％増）で、25年の我が国の海上貿易量は9億7,339万トン（前年比1.4％増）となった。

25年度の外航海運は、新興国の景気減速、欧州経済の低迷、燃料油価格の高止まり等の厳しい状況が続いたが、米国を中心とした先進国の景気回復を背景に、全体としては事業環境の改善が見られた。

## ②国内旅客船事業

国内旅客船事業は地域の足として重要な役割を担っているものであり、特にフェリー事業についてはモーダルシフトの受け皿として全国的な物流ネットワークにおいても重要な役割を担っている。一方で、国内旅客船事業は人口構造の変化に伴う輸送需要の減少や燃料価格の高騰等の様々な課題に直面しており、一層の省エネ化によるコスト縮減等を通じた競争力向上や体質強化を図ることが重要である。
このため、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度等を活用した船舶の省エネ化や、船旅の魅力向上、観光業界との連携等による利便性の向上等の多様な支援を地方公共団体や事業者と連携しながら進めている。

図表Ⅱ-6-3-8 国内旅客船事業者数及び旅客輸送人員の推移

資料）国土交通省

(注) 1 一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業の合計数値。

2 事業者数は各年4月1日現在。

## ③内航海運

内航海運は、経済効率性が高く環境保全の面でも優れた輸送特性を有しており、国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的な輸送機関である。近年は、景気回復基調の中、セメントや鉄鋼など、一部で輸送量の増加が見られるが、全体の荷動きについては前年の平成25年度と同程度の状況となっている。他方で、新造船の建造は堅調に推移しているものの、依然として老朽船が大半を占めており、需要の変

図表Ⅱ-6-3-9 内航船舶の推移

（注）各年度末現在資料）国土交通省

化に的確に対応しつつ安定輸送を供給するためには、輸送の効率化を進めながら船舶の代替建造を着実に促進していくことが重要な課題となっている。

このような状況に対処するため、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用した船舶使用料の軽減や税制特例により環境性能に優れた船舶への代替建造を促進することで、船舶の省エネ化等による競争力の強化に向けた施策を推進している。また、船舶管理会社を活用した内航海運の活性化に向け、24年7月に「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」を策定・公表するとともに、25年4月にガイドラインへの適合性を評価するための手法を導入し、船舶管理会社の管理サービスの「見える化」を図っている。更に内航海運暫定措置事業注の円滑かつ着実な実施の支援等も行っている。
## ④港湾運送事業

港湾運送事業は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の経済や国民の生活を支える重要な役割を果たしている。平成26年3月末現在、「港湾運送事業法」の対象となる全国93港の指定港における一般港湾運送事業等の事業者数は879者（前年度比0.5%減）となっている。また、25年度の船舶積卸量は、全国で約14億4,300万トン（前年度比2.5%増）となっている。

## （3） 造船產業

## ①造船産業の現状

我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、地域経済・雇用に貢献している非常に重要な産業である。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。

造船業については、世界経済の好況に伴う海上輸送の増加等を背景として中国、韓国が建造能力を急拡大し、世界の平成26年の新造船建造量は6,567万総トン（我が国建造量は1,342万総トン、世界シェアの20.4%）となった。24年末からの円高の是正にも支えられ、我が国受注量は上向きに転じているものの、依然として厳しい国際競争が続いており、船価は低い状況にある。

我が国舶用工業製品（船外機を除く）について

は、25年の生産額7,125億円（前年比約10.8%）

減）、輸出額2,393億円（前年比約23.9%）となった。国際競争の激化、従業員の高齢化等、舶用工業を取り巻く環境は今後厳しさを増すものと考えられる。

図表Ⅱ-6-3-11 世界の新造船建造量の推移
## ②造船産業の国際競争力強化のための取組み

我が国造船産業の国際競争力の強化を図り、今後とも一流の造船国であり続けるためには、受注力強化、新市場・新事業への展開、人材の確保・育成等を柱とした政策を推進する必要がある。

受注力強化については、平成25年度から、造船・海運事業者等が行う、船舶の更なる燃費向上を実現する次世代海洋環境関連技術開発に対する支援を実施している。今後も、官民連携の下で、我が国にとって望ましい国際的枠組みの実現と、船舶の省エネ技術や天然ガス燃料船などの研究開発・普及を進めていくこととしている。

また、今後成長が見込まれる分野である海洋資源開発、海洋再生可能エネルギー等への展開に向けた取組みや、新たなエネルギー輸送ルートにおける海上輸送体制の確立に係る取組みを推進する。具体的には、我が国の強みを活かせる海洋資源開発プロジェクトへの進出支援、海洋資源開発関連技術の開発支援、海洋開発人材育成の推進等により、海洋開発分野におけるビジネス拡大を図るとともに、海洋産業の国際競争力を強化する。また、浮体式海洋エネルギー発電施設の普及拡大に向けて、安全・環境ガイドラインの策定に取り組んでいる。さらに、造船業における人材の確保については、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として即戦力となり得る外国人材の活用を図る。また、経営基盤となる国内人材については、産学官が一体となって具体的な施策の検討を進めている。

このほか、舶用工業製品の模倣品対策の協議等に取り組むとともに、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構による省エネ船等の普及、新技術の実用化支援等を通じ、中小造船業の技術力の強化等に取り組んでいる。

## 4 航空事業の動向と施策

航空産業を取り巻く状況は、2014年後半より原油価格が大幅に下落したものの、原油価格の趨勢的な高騰に伴う燃油費の増加等により航空会社にとっては厳しい状況が続いている。我が国航空企業の輸送実績についてみると、国内旅客は平成18年度をピークに右肩下がりとなっていたが、東日本大震災からの復興需要、LCC参入による需要増等により24年度より増加に転じ、25年度は9,248万人（前年度比7.5％増）となった。国際旅客も1,508万

図表Ⅱ-6-3-13 航空旅客数の推移（本邦社）

資料）国土交通省「航空輸送統計年報」より作成

人（前年度比約6.2％増）と国内旅客同様に24年度より増加に転じている。

24年3月に本邦初の本格的LCCであるピーチ・アビエーションの就航開始に続き、同年7月にはジェットスター・ジャパン、同年8月にはエアアジア・ジャパン（現バニラ・エア）、26年8月には春秋航空日本が就航を開始した。

27年3月時点で、ピーチ・アビエーションは国内12路線、国際7路線、ジェットスター・ジャパ
ンは国内19路線、国際1路線、バニラ・エアは国内3路線、国際4路線、春秋航空日本は国内3路線に就航するなどLCCの事業が拡大している。

一方で、27年1月28日にスカイマークは民事再生法に基づく手続開始の申立を行い、裁判所の監督の下、同法に基づく手続きが進められている。

## 5 貨物利用運送事業の動向と施策

貨物利用運送事業 $ ^{注} $ は、複数の輸送機関を組み合わせることで、多様な利用者のニーズに対応したサービスの提供を行っている。近年は、荷主企業のグローバル化のニーズを反映し、国際輸送に関する航空機・船舶の利用運送事業への参入が増えている。

また、国際貿易の重要性が高まる中、世界的にも輸送の円滑化が進む一方で、輸送の安全確保も求められている。国土交通省では監査等を通じて事業者のコンプライアンスの徹底を図るなど、安全かつ確実な物流サービスの確保に取り組んでいる。

## 6 倉庫業の動向と施策

物流の結節点として重要な役割を果たしている営業倉庫について、平成25年度末現在の事業者数は5,975者（普通倉庫4,798者、冷蔵倉庫1,177者）となっている。

近年、大都市圏を中心に物流事業者への賃貸を目的とした外資系や国内の不動産事業者やファンドによる大型で高機能な物流施設の建設が活発化しており、このような施設を借り受けて事業を展開する倉庫事業者が現れている。

また、災害に強い倉庫の構築に向けた非常用電源・通信設備の導入や低炭素化に資する設備の導入が進められている。

## トラックターミナル事業の動向と施策

トラックターミナル事業は、幹線と端末のトラック輸送の結節点として、輸送の効率化や渋滞の緩和等に重要な役割を果たしている。近年は、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため、積み卸し機能に加え、配送センター機能（仕分け・流通加工等）も有する施設の整備が進んでいる。

また、災害に強いトラックターミナルの構築に向けた非常用電源・通信設備の導入や低炭素化に資する設備の導入が進められている。

## 8 不動産業の動向と施策

## （１）不動産業の動向

不動産業は、全産業の売上高の2.7%、法人数の11.2%（平成25年度）を占める重要な産業の一つである。

これまで全国的に下落傾向が続いていた地価は、平成27年地価公示（27年1月1日時点）の結果
によると、全国平均では、住宅地は下落したものの下落率は縮小し、商業地は下落から横ばい（0.0%）に転換した。昨年上昇に転換した三大都市圏平均では、住宅地、商業地とも上昇を継続した。一方、地方圏では依然として下落傾向が続いているものの、下落率は縮小した。新規住宅着工戸数は、24年度は89万戸を超え、25年度には98万戸を超えたものの、26年度は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあって88万戸となった。

既存住宅の流通市場については、指定流通機構（レインズ） $ ^{注1} $ の26年度の成約件数が15.8万件（前年度比3.1%減）となった。

## （２）不動産市場の現状

宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者については、122,127業者（平成26年3月末）であり、近年、微減傾向が続いている。

国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、25年度の監督処分件数は314件（免許取消184件、業務停止65件、指示65件）となっている。

マンションの販売の際の悪質な勧誘については、宅地建物取引に係る勧誘をする際の禁止行為などについて、引き続き、国土交通省ウェブサイト等で消費者に注意喚起を図るとともに、関係機関とも連携して必要な指導監督に努めている。

また、マンションストックの増大に伴い、その適正な管理を図るため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンション管理業者の登録制度や業務規制を実施している。マンション管理業者の登録は、平成25年度末において2,230業者であり、ここ数年大きな増減はない。

マンション管理業者に対しては法令遵守を促進し、不正行為の未然防止を図る観点から、立入検査を実施している。

さらに、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設ける、「賃貸住宅管理業者登録制度」を23年12月から施行し、優良な賃貸住宅管理業の育成と発展に努めている。登録業者数は、26年3月末現在で3,267業者となっている。

## （３）市場の活性化のための環境整備

## ①不動産市場の現状

我が国における不動産の資産額は、平成25年末現在で約2,400兆円となっている $ ^{注2} $ 。

26年度にJリート（不動産投資法人）、不動産特定共同事業者、特定目的会社等により証券化の対象として取得された、不動産又はその信託受益権の資産額は、約5.5兆円となっている。

不動産投資市場の中心的存在であるJリートについては、26年度の1年間で新たに7件の新規上場が行われた。27年3月末現在、51銘柄が東京証券取引所に上場されており、対象不動産の総額約13兆円、不動産投資証券の時価総額約10.7兆円となっている。

Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、26年1〜3月は、概ね1,450ポイントから1,500ポイントの範囲で安定的に推移した。その後不動産市況の回復期待に加え、長期金利の一段の
低下や円安・株高の流れを受けて堅調に推移し、9ヶ月連続で上昇した。とりわけ、日銀が10月末に追加緩和を決定すると、これらの傾向が一気に強まり、東証リート指数は年末には一時7年ぶりに1,900ポイント台に到達した。

また、Jリートにおける1年間の資産取得額を見ると、26年は約1.6兆円となった。

## ②不動産に係る情報の環境整備

国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国の不動産の取引価格等の調査を行っている。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット（土地総合情報システム $ ^{注} $ ）を通じて公表している（平成27年3月現在の提供件数は、2,321,324件、Webアクセス総数は、約5億4千万件）。

また、サブプライム危機等の教訓から、不動産バブルに対するEarly Warning Signal（早期警戒指標）を構築するため、国際機関が協力して住宅価格指数の作成に関する国際指針を23年に作成した。国土交通省では、この指針に基づく不動産価格指数（住宅）を作成し、24年8月より試験運用を開始、27年3月に本格運用に移行した。また、不動産価格指数（商業用不動産）についても、運用に向け整備を進めている。

## ③中古住宅流通に係る市場環境の整備

欧米に比して住宅流通量全体に占めるシェアが低い中古住宅の流通促進を図るため、中古住宅の取引環境の整備に取り組んでいる。平成26年度は過去の取引履歴や周辺の取引事例、災害リスク・法令制限に関する情報等の不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、宅地建物取引業者が消費者に対し必要な情報を適時適切に提供するシステムの整備に向けた検討、宅地建物取引業者がリフォーム等の不動産取引に関連する分野の専門事業者と連携して消費者に充実した情報提供を行う先進的取組の促進、25年度に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の考え方を宅建業者に普及・定着させるために必要な検討、不動産鑑定評価における既存住宅の現況を適切に反映する評価方法の検討を行った。

## ④税制の活用

平成27年度税制改正においては、長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例について、要件を一部見直した上で適用期限を延長したほか、土地に係る固定資産税の負担調整措置等及び土地等に係る流通税の特例措置の適用期限の延長、Jリート・特例事業者等が取得する不動産に係る特例措置の適用期限の延長及び拡充（対象となる不動産に物流施設を追加）、投資法人（Jリート）における「税会不一致問題」の解消等を実施した。
図表Ⅱ-6-3-14 土地総合情報システム

○ 平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく取引価格情報を、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ、四半期毎に国土交通省ウェブサイト上で提供している。

○ 平成27年3月現在の提供件数は、2,321,324件、Webアクセス総数は、約5億4千万件。

資料）国土交通省

## （４）新しい時代に対応した不動産市場の構築

不動産市場の国際化やストック型社会の進展、不動産証券化市場の発展など不動産鑑定評価に対するニーズの多様化を踏まえ、不動産鑑定評価基準等を改正（平成26年11月1日施行）し、その周知に努めている。

また、鑑定評価の信頼性を向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査等を内容とする鑑定評価モニタリングを実施している。

Jリートの取得資産は、これまでオフィスや住宅が中心であったが、近年、商業施設や物流施設等多様化してきており、今後に向けて、高齢者向け住宅等のヘルスケア施設を対象とするニーズが高まっている。「日本再興戦略」(25年6月14日閣議決定)、「産業競争力の強化に関する実行計画」(26年1月24日閣議決定）等を受け、26年6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表し、Jリートがヘルスケア施設を取得する際の環境整備を行った。

また、建築物の耐震化等、都市機能の更新に民間資金の導入を促進するため、「改正不動産特定共同事業法」（25年12月20日施行）の仕組みを活用した不動産再生事業が行われるよう、全国13カ所において研修会・協議会を開催し、モデル事業を実施するとともに、耐震・環境不動産形成促進事業においても、26年度には4件の建物の環境改修案件及び新規開発案件に出資を決定した。
さらに、地方公共団体の所有する公的不動産（Public Real Estate：PRE）の活用を促進し、不動産投資市場の更なる拡大を目指すため、「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」を開催した。今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連モデル事業を実施することとしている。

## 持続可能な建設産業の構築

## （１）建設産業を取り巻く現状と課題

建設産業は、地域のインフラの整備や維持管理等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う。

一方、近年の建設投資の急激な減少や競争の激化によるダンピング受注や下請企業へのしわ寄せなどにより、現場の技能労働者の減少、若手入職者の減少、高齢化の進行などの問題が発生している。

今後は、こうした課題に対応し、建設産業が防災・減災、老朽化対策、インフラメンテナンス、耐震化等の業務に十分対応できるよう、中長期的に持続可能な建設産業の構築が重要となる。

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移は図表Ⅱ-6-3-15のとおりである。

図表Ⅱ-6-3-15 建設投資、許可業者数及び就業者数の推移

## （２）建設産業の担い手確保・育成

建設産業は、技術者・技能者等多くの「人」で成り立つ産業である。建設業就業者数は近年、回復
の兆しも見られるが、今後の少子化や高齢化の進展を見据え、建設産業が地域の守り手として持続的に役割を果たしていくためには、引き続き、若者をはじめとする担い手の確保・育成を図っていくことが重要である。

このため、まずは、適切な賃金水準の確保や社会保险等への加入促進等の技能者の処遇改善を徹底し、魅力的な就労環境の整備を推進することに加え、公共事業予算の持続的・安定的な確保をはじめとした、建設業者が将来を見通すことができる環境整備も図っている。また、優秀な若手技術者の早期活躍を推進するため、技術検定試験の受験資格の見直し等を行うほか、建設業における円滑な技能承継を図るため、富士教育訓練センターの機能の充実など、教育訓練の充実強化を図るとともに、建設業における女性の更なる活躍を推進するため、官民挙げた行動計画を策定し、5年で女性技術者・技能者の倍増を目指すこととしている。

加えて、将来の労働力人口の減少を踏まえ、現場の省力化や重層下請構造の改善等による生産性の向上も図っていく。

こうした取組みを通じ、建設業への入職を促進し、技術・技能を身につけながら、誇りを持って仕事に打ち込めるような環境整備に向けて、官民一体となって取組みを推進していく。

このほか、国内人材の確保を基本としつつ、今後の復興事業やオリンピック・パラリンピック東京大会による当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、即戦力となり得る外国人材の活用を図る。

## （３）公正な競争基盤の確立

地域のインフラの整備や維持管理等、地域社会の安全・安心を確保するための担い手である建設産業においては、「その技術力・施工力・経営力に優れた企業」が成長していけるよう、建設業者における法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、従前より下請取引等実態調査や立入検査等の実施、建設工事の請負契約を巡るトラブル・苦情等の相談窓口「建設業取引適正化センター」の設置、「建設業取引適正化推進月間」（11月）における都道府県との連携等を通じて、建設業における元請・下請間の取引の適正化に取り組んでいる。

## （４）建設企業の支援施策

## ①地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度は、元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となるものであり、これにより元請建設企業の資金繰りの円滑化と金利負担等の軽減を図っている。

なお、本制度は平成20年11月から実施されており、27年度においても引き続き実施することとした。

資料）国土交通省
## ②下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業は、ファクタリング会社注が、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等債権の支払を保証する場合に、保証時における下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証債務履行時のファクタリング会社の損失を補償することにより、積極的な債権の支払保証を促進する事業である。

なお、本事業は平成22年3月か

ら実施されており、27年度においても引き続き実施することとした。

## ③建設業災害対応金融支援事業

建設業災害対応金融支援事業は、災害対応等のため災害時において使用される代表的な建設機械の中小・中堅建設企業による購入及び東日本大震災により被災した中小・中堅建設企業による建設機械の購入に係る借入金の金利負担の一部を支援する事業である。

なお、本事業は平成25年3月から26年度にかけて実施した。

## ④建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業

建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業は、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅建設企業及び建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）の体質を強化すべく、新事業展開等の経営上の課題又は施工管理等の技術的な課題の解決を支援するための専門家によるアドバイスを実施する事業である。また、インフラメンテナンス分野への進出をはじめとする新たな事業展開や企業再編等の取組みでモデル性の高い案件については、重点支援として専門家の支援チームによる経営改善計画の策定等の目標達成までの継続支援（チームアドバイス支援）や建設企業のもつノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に要する経費の一部支援（ステップアップ支援）を実施しており、平成26年度はチームアドバイス支援29件、ステップアップ支援19件を選定して支援を実施した。

なお、本事業は23年度から26年度にかけて実施した。

## （５）建設関連業の振興

建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）全体の登録業者情報を毎翌月末に、その情報を基にした業種ごとの経営状況の分析を翌年度末に公表しており、また関連団体と協力し就学前の学生を対象に建設関連業の説明会を開催するなど、建設関連業の健全な発展と登録制度の有効な活用に努めている。
## （６）建設機械の現状と建設生産技術の発展

情報化施工の普及促進のため、平成26年度は、第二期「情報化施工推進戦略」（25年3月策定）に基づき、測量結果の自動データ化など出来形管理の効率化に資するトータルステーションや機械の自動制御等により高精度かつ効率的な施工を実現するマシンコントロール／マシンガイダンス技術の積極的な活用を図っている。

## （7） 建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成25年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では53件（仲裁6件、調停43件、あっせん4件）、都道府県建設工事紛争審査会では92件（仲裁15件、調停64件、あっせん13件）となっている。
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平成26年行政事業レビューシート(復興庁)
事業名	震災復興林業人材育成対策事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	震災に伴い多数生じている離職者等に対し、安定した就業先を林業分野において確保するため、岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援。また、污染状況重点調査地域における放射性物質の影響を考慮した森林整備に係る作業システムの普及を推進。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)人材育成対策事業
被災者の円滑な就業を支援するため、岩手、宮城、福島の3県において、新たに雇用した林業事業体による新規就業者が安全かつ効率的な作業を行う知識・技術等を習得するための3年間のOJT研修等の実施に必要な経費を支援
(平成26年度については3年目研修を実施)
(補助率:定額)
(2)作業システム普及事業
污染状況重点調査地域において、①当該地域において、森林施業を行う作業員に対して、必要な知識を習得するための講習を実施するとともに、必要となる機器の導入を支援、②放射性物質の影響を軽減させる作業システムの確立に必要な高性能林業機械等のリース方式による導入を支援
(補助率:①定額、②定額(リース料の1/2))
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	-	247	295	330
補正予算	38	-	▲9
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	38	247	286	330
執行額	21	161	169
執行率(%)	55.3%	65.1%	59.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(①②26、③27年度)
①26年度末までに新規就業者(研修修了者)100人の確保	成果実績目標値達成度	人	-	-	-	100
②線量計を配布した林業事業体のうち自主的な線量管理を行い森林施業に従事した事業体数	成果実績目標値達成度	事業体	-	-	189	492
③高性能林業機械を使用した素材生産量の割合(%)	成果実績目標値達成度	%	-	-	63	-
活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
①3年間の研修修了者数(年度ごとの研修修了者数)	活動実績当初見込み	人	-	84	59	100
②講習に参加した林業事業体数	活動実績当初見込み	事業体	-	-	345	300
③リースにより高性能林業機械を導入した林業事業体数	活動実績当初見込み	事業体	-	-	59	17
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
①人材育成対策事業 ÷研修生数	単位当たりコスト	千円	-	1,729	1,431
計算式	千円/人	千円	-	160,801/93	97,322/68
②作業システム普及促進に係る事業費 ÷自主的な線量管理を行い森林施業に従事した事業体数	単位当たりコスト	千円	-	-	274	17
③リース料助成予定額 ÷リースにより高性能林業機械を導入した事業体数	単位当たりコスト	千円	-	-	51,807/189	17
費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
人材育成対策事業	139	-	人材育成対策事業及び作業システム普及事業(作業システム普及促進)については26年度で事業終了。
作業システム普及事業(作業システム普及促進)	39	-
作業システム普及事業(リース事業)	153
計	330
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業が目的とする林業における雇用の確保と放射線障害の防止については、被災地の早急な復興を図る上で不可欠であり、国民のニーズが高い。また、これらの取組については、①地震や原発事故については、事業体や地方自治体の責任によるものではないこと②被災事業体にとって、新たな雇用や作業システムの導入は、負担及びリスクが極めて大きいこと③自治体にとっては、まずは災害からの復旧工事等が喫緊の課題である中で、財政が非常に厳しいことから、地方自治体や民間に委ねるのではなく、国費を投じて国が事業を実施する必要がある。成果目標については、各メニュー事業とも研修生数や事業体数など定量的な目標を設定している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	支出先の選定については、多くの応札を得るためできる限り要件の緩和等に取組みつつ公募を行ったが、各メニュー事業とも1者応札であたため、支出先の選定については「△」とした。受益者との負担関係については、各メニュー事業とも、補助率は他の一般の補助事業と同等であり受益者との負担関係は妥当と考える。单位当たりコストについては、人材育成対策事業は24年度は1年目研修、25年度は2年目研修であり研修内容が異なるため比較はできないが、いずれも当初見込みより低コストとなっている。作業システム普及事業のうち講習等への支援は、成果実績に照らすと若干高コストとなったが、活動実績については当初の見込みより多く実施できたことから妥当と考える。高性能林業機械等のリース方式による導入支援については想定より多くの要望があったため、助成対象期間を工夫することで、数多くの事業体へ支援することにより予定したコストより低価となっている。資金の流れ、費目・使途については、各メニュー事業とも、研修等の実施や機械の導入等事業の推進に必要な費用、及び、事業の推進に必要な経費のみを支出しており、適切と考える。不用率については4割程度となっているため、「△」とした。人材育成対策事業については、他分野における除棄・復興関係事業の雇用が活発であり被災による離職者が研修生として想定より集まらなかったこと、作業システム普及事業のうち講習等への支援については、予算額と公募提案額との差額及び線量計を購入する際の入礼差金が発生したこと、高性能林業機械等のリース方式による導入支援については、助成金の支払開始時期が想定していた時期より年度後半にずれ込んだため年度内の支払額が減少したことが、不用が発生した主な理由である。
用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	△
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	被災地では早急な復興が必要である一方、被災地の状況を踏まえれば、将来的な事業計画が見通せず、新たな雇用や投資は非常にリスクが高いことを考慮すれば、融資等ではなく補助事業という方法が適当であると考える。活動実績については、除棄・復興関係事業が活発な中、人材育成対策事業の研修生数が見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、想定より多くの事業体から希望があり、予算の配分を工夫することにより、予定以上の実績が上がった。成果物の活用については、人材育成対策事業の研修生数が、見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、作業システムの講習を受け、林業機械による被ぼくリスクの軽減効果について理解した者に限定して林業機械のリースによる導入を支援する仕組みとしており、導入された機械設備は有効に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	△
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	△
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本事業は、全国を対象として経常的に実施している類似の二事業と内容は共通するが、特に被災地を支援するため、要件や補助率を優遇して実施しているもの。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
「線の雇用」現場技能者育成対策事業	農林水産省林野庁
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業	農林水産省林野庁
点検・改善結果	点検結果	平成25年度については、1者応札となっており、改善に取組むべきである。人材育成対策事業については、除棄・復興関係事業が活発な中、研修生数の実績は見込みを下回っていることから、想定される研修生数を見直した上で、林業の現場で必要な様々な技術を習得するための3年間の研修の最終年度を実施する必要がある。
改善の方向性	平成25年度には1者応札だったとから、平成26年度はHPIによる通常の告示のほか、林野庁HPの人材育成対策事業の紹介ページに新たに公募のお知らせを掲載したほか、林野庁発行の林業労働安全に係るリーフレットに掲載した。人材育成対策事業の平成26年度予算については、実際の研修生数を踏まえて、予算を縮減している。平成27年度以降も継続となる作業システム普及事業における林業機械のリース事業については、複数年にわたってリース料を支援する制度としており、後年度にわたり現行の事業実施主体が引き続き助成金を支払う必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
「予算額・執行額」欄において平成23年度に計上している計数は、農林水産省が同様の事業で実施した予算額等である。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	一	平成24年	80	平成25年	111
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.全国森林組合連合会	E.有限会社大文林業
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
助成金	事業体に対する助成金	59	技術習得推進費	研修準備·評価記録活動経費、研修旅費等	2.2
委託料	集合研修、監督·検査業務、研修生への安全指導等実施のための委託	28	指導費	研修生等への指導を行う指導員経費	0.5
人件費	実施主体に対する技術者給及び臨時職員への賃金	8	労災保険料	研修中の労災保険料	0.1
その他	旅費·消耗品費·通信運搬費等	3	その他	研修業務管理費、機械経費	0.1

計	97	計	3
B.林業·木材製造業労働災害防止協会	F.林業·木材製造業労働災害防止協会群馬県支部
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
資機材整備費	線量計購入費	48	消耗品費	講習修了証書作成費等	0.3
委託料	講習会開催に係る6支部への委託費	3	賃金	講習会開催に係る賃金	0.2
印刷製本費	講習に係るテキスト購入費等	1	旅費	講習会開催に係る旅費	0.1
その他	旅費·消耗品費	0	謝金	講習会講師	0.1
その他	使用料·賃借料·通信運搬費·印刷製本費·会議費等	0.1

計	52	計	0.8
C.全国木材協同組合連合会	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
助成費	リース料助成	16	全ての支出先が100万円未満のため、該当なし。
人件費	技術者給及び臨時職員に対する賃金	2
委託費	申請者に対する指導·相談に係る委託	1
その他	需用費·旅費·役務費等	1

計	20	計	0
D.(財)みやき林業活性化基金(宮城県林業労働力確保支援センター)	H.JA三井リース(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	指導員、監督·検査員、事務員等の人件費	3.3	その他	高性能林業機械等のリース料	5
旅費	監督·検査員の旅費	0.1
その他	会場費、通信運搬費等	2.1
謝金	集合研修講師等に対する謝金	0.6

計	6.1	計	5
A. 全国森林组合连合会

## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	全国森林組合連合会	研修の企画、研修生の募集・選考、都道府県労働力確保支援センター等への指導・連絡調整、助成金の支払事務等	97	1	100
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B. 林業·木材製造業労働災害防止協会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	林業・木材製造業労働災害防止協会	講習会の企画、受講者の募集、線量計の購入等	52	1	91
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C. 全国木材協同組合連合会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	全国木材協同組合連合会	申請者に審査・採択、助成金の支払い等	20	1	100
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D.都道府県林業労働力確保支援センター等

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	財団法人みやぎ林業活性化基金	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査、集合研修の実施	6.1	-	-
2	公益財団法人岩手県林業労働対策基金	事業体の取りまとめ、集合研修の実施	4.9	-	-
3	財団法人福島県森林・林業・緑化協会	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査、集合研修の実施	4.8	-	-
4	磐城林業協同組合	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査の実施	3.6	-	-
5	福島県森林組合連合会	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査の実施	2.6	-	-
6	福島県素材生産協同組合	安全指導の実施	2.3	-	-
7	岩手県森林組合連合会	実地研修の監督・検査の実施	2.0	-	-
8	宮城県木材協同組合	安全指導の実施	0.8	-	-
9	岩手県木材産業協同組合	安全指導の実施	0.8	-	-
10
E. 林業事業体

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)大文林業	OJT研修の実施	2.9	—	—
2	花巻市森林組合	OJT研修の実施	2.8	—	—
3	栗城林業株式会社	OJT研修の実施	2.3	—	—
4	栗駒高原森林組合	OJT研修の実施	2.3	—	—
5	(有)武田林産	OJT研修の実施	2.3	—	—
6	田村森林組合	OJT研修の実施	1.8	—	—
7	会津北部森林組合	OJT研修の実施	1.7	—	—
8	西会津町森林組合	OJT研修の実施	1.7	—	—
9	(有)いしぐろ	OJT研修の実施	1.7	—	—
10	真名畑林業有限会社	OJT研修の実施	1.7	—	—

F.林業·木材製造業労働災害防止協会支部

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	群馬県支部	講習会開催に係る事務費等	0.8	-	-
2	栃木県支部	//	0.6	-	-
3	茨城県支部	//	0.4	-	-
4	宮城県支部	//	0.4	-	-
5	福島県支部	//	0.3	-	-
6	岩手県支部	//	0.2	-	-
7
8
9
10

G.福島県木材協同組合連合会等

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	福島県木材協同組合連合会	申請者に対する指導・相談	0.4	—	—
2	栃木県木材業協同組合連合会	申請者に対する指導・相談	0.3	—	—
3	群馬県木材協同組合	申請者に対する指導・相談	0.2	—	—
4	茨城県木材協同組合連合会	申請者に対する指導・相談	0.1	—	—
5	岩手県木材産業協同組合	申請者に対する指導・相談	0.1	—	—
6
7
8
9
10

H.リース事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	JA三井リース(株)	高性能林業機械等のリース経費	5.3	-	-
2	三井住友ファイナンス&リース(株)	高性能林業機械等のリース経費	4.8	-	-
3	(株)常陽リース	高性能林業機械等のリース経費	1.4	-	-
4	コマツビジネスサポート(株)	高性能林業機械等のリース経費	1.1	-	-
5	キャタピラー東北(株)	高性能林業機械等のリース経費	0.9	-	-
6	三菱オートリース(株)	高性能林業機械等のリース経費	0.7	-	-
7	中道リース(株)	高性能林業機械等のリース経費	0.5	-	-
8	レンタルのニッケン	高性能林業機械等のリース経費	0.4	-	-
9	興銀リース(株)	高性能林業機械等のリース経費	0.3	-	-
10	日本GE(株)	高性能林業機械等のリース経費	0.2	-	-
### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域経済の活性化や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*75} $ 。以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

ものの、平成27(2015)年は3.1万戸と前年よりも増加しており、下げ止まりの兆しがみられる。きのこ生産者戸数の多くを占める原木しいたけ生産者戸数は、平成27(2015)年は1.9万戸であり、近年減少のペースは緩やかになっている(資料Ⅲ−37)。

## (輸入も輸出も長期的には減少)

きのこ類の輸入額は、平成27(2015)年には、前年比1％減の167億円であった。このうち、乾しいたけが前年比5％増の80億円(5,029トン)、まつたけが同8％減の50億円(897トン)、生しいたけが同12％減の92億円(2,388トン)、乾きくら

## (1) きのこ類の動向

## （きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）

平成27 (2015) 年の特用林産物の生産額は、前年比 1% 増の2,736億円であった。このうち、きのこ類は前年比 2% 増の2,370億円となり、全体の9割近くを占めている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比 4% 減の283億円、木炭やうるし等の非食用が同6%減の83億円となっている。

平成27 (2015) 年のきのこ類の生産額の内訳をみると、生しいたけが704億円で最も多く、次いでぶなしめじが522億円、えのきたけが342億円の順となっている $ ^{*76} $ 。

また、きのこ類の生産量は、長期的に増加傾向にあったが、平成23(2011)年以降は減少傾向となっており、平成27(2015)年は前年比1％減の45.3万トンとなった。内訳をみると、えのきたけ(13.2万トン)、ぶなしめじ(11.6万トン)、生しいたけ(6.8万トン)で生産量全体の約7割を占めている(資料Ⅲ－36)。

きのこ生産者戸数は、減少傾向にある

資料Ⅲ－36 きのこ類生産量の推移

注１：乾しいたけは生重換算値。

２：「その他」はひらたけ、まつたけ、きくらげ類等。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅲ－37 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
げは同4％増の25億円(2,313トン)となっている。これらのきのこ類の輸入先のほとんどは中国である $ ^{*77} $ 。

生しいたけの輸入は、ピーク時の平成12（2000）年には4万トンを超えていたものの、平成13（2001）年の中国に対するセーフガード暫定措置の発動の影響等により、大幅に減少した。以降も減少傾向で推移し、平成27（2015）年には2,388トンとなっている（資料Ⅲ－38）。

一方、輸出について乾しいけをみると、平成27(2015)年には輸出額が2.4億円(59トン)となっている。主な輸出先は台湾や香港である。乾しいけは、戦後、香港やシンガポールを中心に輸出され、昭和59(1984)年には216億円(輸出量は4,087トンで当時の国内生産量の約2割に相当)に上った。しかし、昭和60年代以降、中国産の安価な乾しいけが安定的に供給されるようになったことから、日本の輸出額は長期的に減少してきている。(きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組)

きのこ類の消費の動向を年間世帯購入数量の推移でみると、他のきのこが増加傾向であるのに対し、生しいたけは横ばい、乾しいたけは下落傾向で推移している(資料Ⅲ−39)。

きのこ類の価格は、平成27(2015)年は、全体的に上昇した。乾しいたけについては平成20(2008)年の5,022円/kgをピークに下落が続いていたが、平成27(2015)年は前年比66%増の4,839

資料Ⅲ－38 しいたけの輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

円/kgと大幅に上昇した(資料Ⅲ−40)。乾しいたけの価格が大幅に上昇した要因として、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴ういわゆる風評被害の影響による価格の落ち込みから回復したこと、従来の消費量の減少傾向や同事故の影響により生産量が減少傾向にあった中、天候不順等による不作が加わり、大幅に生産量が減少したことなどが考えられる。

資料Ⅲ－39 きのこ類の年間世帯購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」（2人以上の世帯）

## 資料Ⅲ－40 きのこ類の価格の推移

注：乾しいたけの価格は全国主要市場における年平均価格（全品柄の平均価格）であり、平成15（2003）年以前は、調査対象等が異なるため必ずしも連続しない。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
林野庁では、きのこ類の消費拡大のため、関係団体とも連携して、消費者に向けてきのこ類のおいしさや機能性 $ ^{*78} $ についてPR活動を実施している。さらに、きのこの生産団体等においても、きのこの消費拡大に向けて様々な取組を行っている(事例Ⅲ－5)。

また、きのこの安定供給に向けて、効率的で低コストな生産を図るためのほだ場等の生産基盤や生産・加工・流通施設の整備に対して支援している。

## (2) その他の特用林産物の動向

## (木炭の動向)

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質 $ ^{*79} $ であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成27(2015)年は前年比7%減の2.6万トンとなっている。

木炭の輸入量は、近年は増加傾向で推移していたが、平成27(2015)年には前年比2%減の12.3万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の8割以上を占めている。

また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、減少傾向が続いていたが、平成27(2015)年には前年比14%増の2,682kJとなっている。

## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、その生産量は、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、平成22(2010)年の96万束 $ ^{*80} $ を底に増加しており、平成27(2015)年は前年比5％増の124万束となっている。竹炭の生産量は、平成27(2015)年には前年比17％減の499トンとなっている。

これまで、竹資源の有効利用に向けて、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に

## 事例Ⅲ－5 都内の商業施設でしいたけと地域の魅力をアピール

平成28(2016)年10月15日、同日が「きのこの日」 $ ^{注} $ であることに合わせて、別府市おいしい食のモデル地域実行協議会と、大分県椎茸商協は、東京都台東区の商業施設において、「大分しいたけ祭り」を開催した。

会場では、乾しいたけを使用した料理の試食のほか、加工品の販売や料理法を記載したパンフレットの配布を

行い、大分県の特産であるしいたけのおいしさや料理への活用方法を、訪れた家族連れ等約400人にアピールした。

パンフレットには、大分県の観光地等の情報も記載されており、しいたけとともに、地域の魅力をアピールするきっかけとなった。また、同商業施設における熊本地震への支援活動の一環としても注目を集めることとなった。

注：きのこの消費拡大と生産振興を目的に、きのこに関する正しい知識や健康食品としての有用性、調理方法等の浸透を図るため、日本特用林産振興会によって平成7（1995）年に制定された。

会場の様子