Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 表2.小売業態の定義と統計間の対応

(1) 小売業態の定義

id	セルフサービス	売場面積	営業時間	Note
1	総合スーパー	○	3000m²以上	※2
2	専門スーパー	○	250m²以上	※3
3	百貨店	×	※2
4	零細小売店	×
5	コンビニエンスストア	○	30m²～250m²	14時間以上

Note

1) セルフサービス店とは、以下の条件を満たす売場が、売場全体の50％を占める店舗を指す。

i) 商品はパッケージされ、値段が明記されている。

ii) ショッピング・バスケットやショッピング・カートが提供されている。

iii) 支払いはレジで行う

2) 百貨店と総合スーパーは、衣料品、食品、家庭用品のそれぞれの品目を10％～70％を扱っている店舗である。

3) 専門スーパーとは、食品を70％以上扱っている店舗である。

(2) 小売業態の定義の対応

id	全国物価統計調査	商業統計
1997,2002	1992
1	総合スーパー	総合スーパー	チェーン・スーパー	総合スーパー
2	専門スーパー	専門スーパー	その他スーパー	専門スーパー
3	百貨店	百貨店	百貨店	百貨店
4	零細小売店	一般小売店	一般小売店	その他のスーパー
専門店
中心店
5	コンビニエンスストア	コンビニエンスストア	コンビニエンスストア	コンビニエンスストア
表 3．食品小売業の業態別価格・サービス属性の平均値

(i) 価格指数	1991	1997	2002
1 総合スーパー	0.908	0.991	0.963
2 専門スーパー	0.922	0.966	0.907
3 百貨店	1.024	1.121	1.139
4 零細小売店	0.96	0.974	0.953
5 コンビニエンスストア	0.969	1.021	0.982

(ii) 営業時間 Q4で基準化した指数)	1991	1997	2002
1 総合スーパー	0.385	0.425	0.452
2 専門スーパー	0.419	0.448	0.45
3 百貨店	0.364	0.384	0.388
4 零細小売店	0.423	0.419	0.405
5 コンビニエンスストア	0.71	0.878	0.919

(iii) 単独店比率	1991	1997	2002
1 総合スーパー	0.047	0.029	0.02
2 専門スーパー	0.192	0.172	0.138
3 百貨店	0.181	0.152	0.21
4 零細小売店	0.806	0.781	0.777
5 コンビニエンスストア	0.753	0.799	0.774

(iv) 商品在庫額対売上比率	1991	1997	2002
1 総合スーパー	0.07	0.08	0.09
2 専門スーパー	0.06	0.08	0.09
3 百貨店	0.10	0.09	0.08
4 零細小売店	0.14	0.14	0.14
5 コンビニエンスストア	0.05	0.04	0.04

(v) 従業員あたり売場面積	1991	1997	2002
1 総合スーパー	37.89	48.60	42.82
2 専門スーパー	24.98	33.76	34.31
3 百貨店	34.55	45.52	55.02
4 零細小売店	15.07	17.26	17.35
5 コンビニエンスストア	11.59	10.57	8.39

(vi) 現金決済比率	1991	1997	2002
1 総合スーパー	0.266	0.208	0.118
2 専門スーパー	0.650	0.650	0.527
3 百貨店	0.022	0.039	0.051
4 零細小売店	0.431	0.435	0.442
5 コンビニエンスストア	0.655	0.696	0.704

(vii) 品揃え幅指標 (食品)	1991	1997	2002
1 総合スーパー	0.74	0.72	0.68
2 専門スーパー	0.25	0.24	0.24
3 百貨店	0.81	0.80	0.78
4 零細小売店	0.15	0.16	0.15
5 コンビニエンスストア	0.26	0.31	0.35

出所:商業統計より筆者ら作成
表 4．市場シェア式の推定結果

Model 1	Model 2	Model 3	Model 4
サンプル数	1410	1410	1410	1410
Adj R-sq:	0.9229	0.9229	0.9739	0.9739
Log(相対価格)	0.82	-4.94	1.23	-1.45
[3.53]***	[-4.68]***	[9.11]***	[-1.84]*
Log(店舗数比率)	0.82	0.65
[51.29]***	[6.92]***
Log(営業時間)	1.95	2.39	0.59	1.01
[13.32]***	[11.53]***	[6.60]***	[4.42]***
現金決済比率	-0.25	-0.18	-0.29	-0.24
[-2.71]***	[-1.73]*	[-5.38]***	[-3.67]***
商品在庫対売上比率	-0.19	-3.36	-3.74	-4.27
[-0.35]	[-3.68]***	[-11.30]***	[-7.28]***
単独店比率	-0.63	-0.39	-0.3	-0.35
[-6.86]***	[-2.35]**	[-5.65]***	[-3.43]***
Log(売り場面積対従業員比率	-0.07	0.13	-0.09	-0.01
[-1.27]	[1.57]	[-2.87]***	[-0.30]
品揃え指標(全商品)	0.57	0.47	0.39	0.39
[6.45]***	[4.35]***	[7.51]***	[6.71]***
品揃え指標(食品)	1.34	1.47	0.83	1.00
[6.13]***	[5.63]***	[6.50]***	[6.52]***
業態ダミー(base=総合スーパー)
専門スーパー	-0.08	0.03	2.14	1.64
[-0.39]	[0.10]	[16.27]***	[5.79]***
百貨店	2.26	2.13	1.75	1.73
[16.71]***	[9.34]***	[22.07]***	[12.70]***
零細小売店	-0.91	0.07	2.33	2.01
[-4.07]***	[0.22]	[16.12]***	[6.18]***
コンビニエンスストア	3.56	3.8	-0.21	0.64
[29.18]***	[22.34]***	[-2.10]**	[1.35]
定数項	-0.1	-0.28	-0.02	-0.17
[-1.06]	[-3.20]***	[-0.36]	[-4.26]***
都道府県ダミー	Yes	Yes	Yes	Yes
年次ダミー	Yes	Yes	Yes	Yes
推定方法	OLS	GMM	OLS	GMM
Hansen J Statistics	16.695	5.445
Chi-sq p-value	0.011	0.364

Note:

1) カッコ内は値。

2) "***", "**", "**" は、それぞれ、1%, 5%, 10% 水準で統計的有意であることを示す。
表 5. 業態別サービス品質指標

1991	1997	2002
1 総合スーパー	2.701	2.799	2.913
2 専門スーパー	2.038	1.913	1.912
3 百貨店	2.207	2.439	2.455
4 零細小売店	1.000	1.009	0.990
5 コンビニエンスストアー	2.348	3.194	3.560

注:サービス品質指標は、推計パラメータに基づいて計算している。

また、指標は、すべて零細小売店の1991年時点でのサービス水準に基づいて基準化している。

表 6. 消費者厚生の変化とその要因分解 (年率換算)

1991- 1997	1997- 2002
CV	3.7%	1.9%
$ CV_{q} $	2.1%	1.2%
$ CV_{N} $	1.4%	0.1%
$ CV_{p} $	0.2%	0.5%
図 1．規制指標と小売価格・営業時間

都道府県別食品価格 (総合スーパー)と規制指標

都道府県別営業時間 (総合スーパー)と規制指標
図2.参入・退出率の推移 (年率換算)

図３．食品小売業の業態別シェア
図 4. 食品小売行における業態シェアの国際比較

図5.従業員あた1売上高

出所:商業統計
## 語学指導等を行う外国青年招致(JETプログラム) 目次

1. 語学指導等を行う外国青年招致(JETプログラム)概要 ..... p2
(1) JETプログラムの職種 ..... p3
【参考】平成27年度参加者数 ..... p4
(2) JET参加者数の推移 ..... p5
(3) JETプログラム参加国の広がり ..... p6
(4) JETプログラムの意義 ..... p7
【参考】元JET参加者の会 ..... p10

2. JETプログラムへの外務省の関わり ..... p11
(1) 外務省の業務(入口:来日前) ..... p12
(2) 外務省の業務(出口:帰国後) ..... p13
(3) 外務省の業務 PDCAサイクル（入口:来日前） ..... p14
(4) 外務省の業務 PDCAサイクル（出口:帰国後） ..... p15
### 1. 語学指導等を行う外国青年招致(JETプログラム)概要 The Japan Exchange and Teaching Programme

## 目的·趣旨

・ 我が国における外国語教育の充実を図るとともに, 地域レベルでの国際交流の進展を図ることを目的とする。地方公共団体等にて外国からの青年を任用することで, 相互理解の増進を促し, 我が国全体の国際化を進めるもの。本年は事業開始30周年。

## 実施主体

· 都道府県，政令指定都市，市区町村等

## 運営協力

## 総務省，外務省，文部科学省，（一財）自治体国際化協会（クレア）

総務省: JETプログラム全体のアレンジ及び地方交付税による財源の措置

外務省:事業の「入口」(募集・広報, 選考, 出発前オリエンテーション等)及び「出口」(JETAAへの支援等を通じたフォローアップ)

文部科学省: 外国語指導助手(ALT)に対する研修や指導

（一財）自治体国際化協会: 参加者の任用団体(地方公共団体)への配置, 任用団体への助言, JET参加者の来日後オリエンテーション・研修, 日本語学習等

## 参加者の職務内容

· 外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)

小学校・中学校・高等学校等で語学指導に従事

・国際交流員(CIR:Coordinator for International Relations)

地域において国際交流活動に従事

・スポーツ国際交流員 (SEA: Sports Exchange Advisor)

地域においてスポーツを通じた国際交流活動に従事

## 任用期間

・1年間（最長で5年間まで更新可）
### 1. （1）JETプログラムの職種

## ALT : Assistant Language Teacher （外国語指導助手） : 全国で4,404名が活躍中

小・中・高等学校等で外国語授業等をサポート

① 授業の補助

(例)・教員と協力して教材を準備

・さまざまな国の習慣や文化等を伝達

・ネイティブ・スピーカーとして生きた外国語を提供

・児童に自ら外国語で発話するよう働きかけなど

②学校活動への参加を通じ子供たちの国際感覚を養成

(例)・給食，掃除，部活動など学校生活に参画

・外国語スピーチコンテストへの協力

③地域社会との関わり

·外国語会話教室，母国の料理教室，お祭りへの参加など言語:英語，仏語，独語，中国語，韓国語，ロシア語

## CIR : Coordinator for International Relations (国際交流員) : 全国で372名が活躍中

地方公共団体の国際交流をサポート

①国際交流イベントの企画・実施

・国際交流キャンプ, 多文化フェスティバル

②国際交流における言語面での支援

・来賓の接遇, 姉妹都市訪問団への随行

・外国語観光マップ作成, 外国人住民向け広報

・海外向け情報発信

③地域の国際交流活動への支援

·学校訪問，

異文化理解講座

## SEA

:Sports Exchange Advisor（スポーツ国際交流員）

: 全国で10名が活躍中

地方公共団体のスポーツを通じた国際交流をサポート

①スポーツ指導の補助，協力(学校，地域，優秀な選手等)

②地域の国際交流団体のスポーツ事業活動に助言，参画など
平成27年度は計43ヶ国より合計4,786名が参加。新規招致者は1,958名。

平成27年度新規・再任用別招致者数

平成27年度	ALT	CIR	SEA	新規·再任用計
新規	1,806	148	4	1,958
再任用	2,598	224	6	2,828
計	4,404	372	10	4,786

参加者の構成比

国別の参加者数(平成27年7月1日時点)
### 1. (2) JET 参加者数の推移

◎小学校における英語教育実施の早期化・教科化および中・高等学校における高度化に向けた学習指導要領の改訂に関連し，平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において，外部人材の活用促進などが提言された。新学習指導要領に即した授業の実施に当たり，現行のALT人数規模では教員とのティームティーチング等に十分に対応できなくなることから，今後，JET－ALTを含むALTの需要は高まる見込み。

◎これらを踏まえ, JETプログラムとしては平成31年までにJET－ALTを6, 400人以上の配置とすることを目指し, 自治体に活用促進を呼びかけている。

◎なお，6月2日，閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)には，外国人材の活用の一環として，日本での就労希望者(JETプログラム参加者を含む)と採用意欲の高い企業側のマッチング支援に加え，「JETプログラムの拡充」が盛り込まれた。

◎今後増える地方公共団体等からの新規JET派遣要望増加に備え, より多くの応募者を発掘し優秀な参加者を確保するためには, 在外公館での募集・広報, 選考体制の更なる強化が必須。
### 1. （3）JETプログラム参加国の広がり

◎平成22年度行政事業レビューにて指摘を受け, 以下について達成:

①欧米諸国以外の英語ALTの招致者数増加

ジャマイカ, トリニダード・トバゴ, バルバドス,

フィリピンからの英語ALT招致者数が増加

②新規招致国の拡大

平成22年以降，10カ国から新規に招致

欧米諸国以外の英語ALTの招致者数

年度	南アフリカ	シンガポール	ジャマイカ	トリニダード・トバゴ	バルバドス	フィリピン
H22	36	23	14	10	2
H23	39	25	15	10	2
H24	31	23	19	6	1
H25	32	19	20	3	2
H26	24	15	25	3	2	3
H27	23	12	40	12	4	8

注)黄色: 人数の増加が見られる国

## 平成27年までにJET参加者を招致した国（65か国） 赤字は平成22年以降の新規国（10カ国）

米国, 英国, オーストラリア, ニュージーランド, カナダ, アイルランド, フランス, ドイツ, 中国, 韓国, ロシア, ブラジル, ペルー, ポルトガル, スペイン, イスラエル, イタリア, メキシコ, 南アフリカ, アルゼンチン, ベルギー, チェコ, フィンランド, モンゴル, ウクライナ, ラオス, オーストリア, インドネシア, スイス, インド, フィリピン, オランダ, ポーランド, ブルガリア, トルコ, ハンガリー, カザフスタン, シンガポール, ノルウェー, ジャマイカ, セルビア・モンテネグロ, タイ, マレーシア, ルーマニア, バルバドス, セントルシア, ルクセンブルグ, ギリシャ, トリニダード・トバゴ, スロベニア, スウェーデン, ガーナ, パキスタン, ケニア, アンティグア・バーブーダ, ラトビア, フィジー, トンガ, サモア, パラオ, ミクロネシア, ベトナム, セントビンセント及びグレナディーン諸島, ウズベキスタン, エジプト
# 1.（4）JETプログラムの意義

## ◎ 外国語教育の充実

子供が直接ネイティブ・スピーカーの外国語に触れる機会を充実。

異文化交流の推進。

## ◎ 地域社会の国際化に貢献

草の根レベルの異文化理解・国際理解の促進。

地域における観光・経済のグローバル化支援を通じ, 地方創生に貢献。

## ◎ 親日派·知日派として活躍

1～5年間の長期に亘り日本社会に根付いて暮らし, 親日派・知日派として貴重な存在となる。

日本と母国の架け橋として活躍。

## JETプログラムへの地方公共団体からの評価

●平成26年に大幅にJET採用を拡大した東京都「外国と日本の架け橋となるJETを配置することの意義は非常に大きい。知日派・親日派の人脈を海外に持つことができる点で，JETプログラムの導入は極めて貴重な財産。三省と自治体国際化協会が連携して実施する事業で，きちんとスクリーニングされた方が来てくれて安心。」

## JETプログラムへの外国からの評価

●平成23年10月, ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）

「(JETプログラム等の交流プログラムによる)結びつきは日米両国に恩恵を与えてきた…我々は更に投資を続けなければならない。」

## ●平成26年日英首脳会談共同声明

「日英両国は, 我々の二国間関係のためにJETプログラムが果たした貢献を再確認する。両国とも, 英国の申し込み者による継続的・積極的なJETへの参加を期待する。」
# 1.（4）JETプログラムの意義

## ◎ 元JET＝全世界に広がる「日本のサポーター」

6万2千人を超える元JET参加者が世界各地で親日派・知日派として活躍。

元JET参加者の会(JETAA)を中心に，日本文化普及活動等に取り組む。

両国関係を草の根レベルで支えるのみならず，戦略的対外発信の重要性が強調される中，日本の魅力等を発信する際の貴重な外交資産。

日本文化紹介

(和紙作り 米シアトル)

熊本地震で中国人元JET参加者から義援金が寄せられる(写真:届いたメッセージ)

桜祭りでJETプログラムを紹介

## 各界で活躍する元JET参加者

国会議員: 英国, ニュージーランド

記者: 米国ワシントンポスト紙, 英国ガーディアン紙

有識者·学者：

(大学教員)ハーバード大学, マチューセッツ工科大学, インディアナ大学, バージニア大学, マンチェスター大学, ロンドン大学, 東京大学客員教授

(シンクタンク) 米国戦略国際問題研究所日本部長, 米国法人国際交流センター事務局長

(教員)全英国ティーチングアワード2013最優秀中等教育学校教師賞受賞者

官公厅: 米国通商代表部日本代表補代理, 米国NSC日本部長, 英国外務省局長, 豪州首相府次官補, NZ首相府首席分析官

総領事・首席領事等(米国, 英国, 豪州, ニュージーランド)

その他: 犬山市議会議員★, 映画監督, 歌手★, 日本酒杜氏★, 陸上連盟ナショナルチーム・コーチほか

海外駐在日系企業:メディア(新聞社, 通信社), 製造業, 銀行, 商社, 観光業等)

(★は日本在住)
### 1. （4）JETプログラムの意義

## ◎ 元JET＝全世界に広がる「日本のサポーター」

## 米国務省内の有志グループの成立

JETプログラムによる在日経験を持つアメリカ国務省員等約120人が，国務省内に有志グループを発足。発起人の1人は，「この会を通じて，さらに日米関係の発展に貢献していきたい」と述べ，人的交流の促進などに取り組んでいく考えを示した。（平成27年）

訪米時に元JET参加者と懇談する安倍総理

## JETプログラムの効果(米国務省で勤務する元JET参加者の発言より)

## JETプログラムは, JET経験者にとっても日本の生徒の側にとっても大きな影響を持つと考える。

JETプログラムに参加経験がある自分たちは，日本に対する理解が他の米国人に比べて高く，また日本に対して非常に肯定的な感情を有しているため，日米関係がうまくいくよう常に気にかけている。JETプログラムに応募した際，自分たちは日米の懸け橋になりたいと考えていたが，今まさに国務省においてそうした役割を担うことができていることを嬉しく思っている。また，JETプログラムでの経験が評価され，現在の国務省のポジションを得た者もおり，JETプログラムは参加者のキャリア形成にもつながっている。

そして，自分たちの教え子がその後も英語の学習を継続し，国際関係に興味を持ち，米国，豪州，英国といった英語圏のみならず，中国といった非英語圏にも留学や訪問している姿をフェイスブックを通じて見ると，JETプログラムは生徒たちにも大きな影響を与えたのではないかと感じる。

これらのことに鑑みると, JETプログラムは日本政府が行うことができる最良の人的投資ではないかと考える。投資の利益は金銭的なものではないかもしれないが, JET経験者は日本に多くの利益をもたらしている。今後とも日本政府には是非ともJETプログラムを継続していただきたい。
# 【参考】元JET参加者の会

元JET参加者の会(JETAA)各支部の設立状況(平成27年12月末現在)

北米

2力国 26支部

15, 187名

元JET参加者の会(青)

※15か国52支部:約2万8千人

※米国では全米組織も設立されている
### 2. JETプログラムへの外務省の関わり

## 役割分担

## <総務省>

JETプログラム全体のアレンジ及び地方交付税による財源の措置。

## <外務省>

事業の「入口」(来日前)と「出口」(帰国後)を担当

(平成27年度予算 1.26億円)

●来日前→募集・広報, 選考, 出発前オリエンテーション等

●帰国後→JETAAへの支援等を通じたフォローアップ

## <文部科学省>

外国語指導助手(ALT)に対する研修や指導。

## <自治体国際化協会>

参加者の任用団体(地方公共団体)への配置，任用団体への助言，JET参加者の来日後オリエンテーション・研修，日本語学習等。

## <地方公共团体>

JET参加者を任用。参加者の渡航費，報酬（初年度約336万円），傷害保険等を負担。

## 外務省 (在外公館)

## JET業務の流れ

(春～秋) 大学等で募集説明会

9月～11月 応募申請書受付, ✗切

12月～2月 選考(書類審査, 面接選考)

3月／5月 合格発表

4月／7・8月 出発前研修, オリエンテーション

## 4 月／7·8月 参加者来日

任用先(地方公共団体等)で勤務(1～5年)

## 地方公共团体等

(JET参加者及び地方公共団体等に対し以下を実施)

各種研修(来日後, 中間, 終了前, 日本語等)

JET参加者, 地方公共団体との協議, 各種サポート

地方交付税措置

総務省, 文科省, 外務省, クレア

10月～2月 地方公共団体からの要望を把握

三省・クレアで協議の上，国別招致計画を決定。

3月/5月の最終合格者決定へつなげる。

参加者帰国

## 外務省(在外公館)は,「入口」(来日前)と「出口」(帰国後)を担当

## 外務省 (在外公館)

元参加者フォロー（国内: クレア, 海外: 外務省）
### 2. （1）外務省の業務（入口：来日前）

## 「入口」(来日前)の主な施策

## <募集·広報>

・大学等で説明会開催, 就職

フェア参加(大使館員や元

JET参加者が説明を行うこと

が多い)

・メディアを通じた広報活動

ARE YOU:

• A New Zealand citizen with a degree or a 3-year teaching diploma or expecting to obtain one by July 2015?

• Interested in young people and keen to teach English in Japan?

• Interested in international activities?

JET募集のチラシ作成

(H27 豪・オークランド)

## <選考業務>

・地方公共団体からの要望に応じ, 各国の在外公館において, 書類選考及び面接試験（日本語試験を含む）を実施

·試験委員は，大使館員，外部有識者，元JET参加者等で構成

小規模の説明会も各都市で

実施(H28 フランス・トゥールーズ)

大使館での説明会

(H26 ドイツ)

## ＜出発前の参加者送り出し＞

合格者決定後, 来日前に研修, 出発前オリエンテーション等新規JET参加者送り出し行事を開催（可能な限り大使館等の施設を使うなど, 経費面で工夫している）

参加者出発前集合写真

(H26 カナダ・モントリオール)

出発前研修で講義するJETコーディネーター(H27 米・マイアミ)
### 2. （2）外務省の業務（出口：帰国後）

## 「出口」(帰国後)の主な施策

##

「元JET参加者の会(JETA A)支援のためのガイドライン」に基づき，国費として支弁する必要が真に認められるものに限定して元JET参加者の会(JETAA)の活動を支援

## ＜JETAA, 元JET参加者を通じた情報発信＞

JETAA支部設立状況や元JET参加者の活躍状況を把握し，日本の立場や，日本の魅力をよりよく理解してもらうため，情報を発信している

官邸電子書籍「We are Tomodachi」，在外公館ニュースレター，政策広報等

## 元JET参加者の会(JETAA)支援のためのガイドライン(H22年7月)

## JETAA活動及び支援状況の把握

JETAA支部から年間計画，活動報告，収支報告の提出を義務づけ，右を踏まえて支援内容を検討

## 支援を廃止したJETAA活動

JETAA国際委員会，紙媒体でのニュースレター及び訪日ハンドブック作成に対する支援

## 支援対象とするJETAA活動

(1) ネットワーキング関連

(2) 日本文化・事情に関するJET経験紹介事業

(3) JETプログラムの募集・広報, 出発前オリエンテーションへの協力

(4) JETAAのキャリアアップに資する事業

(5) 他の草の根交流団体が行う日本関連事業への事業面での協力

## JETAAの活動

JETAA全米総会

## ネットワーキング

会員相互の情報交換のため, JETAA各支部ウェブサイト拡充, 支部定例会, 地域総会の開催

日本カルチャー

出発前オリエンテーション

## JET募集・選考活動への協力

## 日本文化·事情紹介

説明会等での広報, 選考委員として選考プロセスへの参加, 出発前オリエンテーションでの講演等

教育広報(スクールビジット等)，日本文化紹介事業(日本祭り，日本映画上映会，写真展等)，日本語普及事業(日本語コンテスト等)を実施

## 元JET参加者のキャリアアップ

キャリアアップ・セミナー

JETプログラム参加経験を活かした就職に向けたセミナー，日本語講座等
### 2. （3）外務省の業務 PDCAサイクル（入口:来日前）

## 【本省】

●国際化推進連合協議会における, 次年度のプログラム実施に向けた議論に参加, 在外公館による報告も踏まえつつ, 募集要項等に反映

## 【在外公館】

●募集・広報手段・方法の見直し

実施場所・実施回数等の精査，

各大学・関係当局，JETAAに依頼

## 【本省】

## ●募集要項の決定

国際化推進連合協議会（三省・クレアの決定機関）にて募集要項を決定

●各地方公共団体からの要望に基づき，募集対象国を決定

## 【在外公館】

## ●募集・広報手段・方法の決定

募集説明会, 就職フェア, 新聞・ウェブ広告, パンフレット配布等

## (改善)

## (計画)

●募集受付と選考実施体制の整備

## 7 heck

## (評価)

## 【本省】

●JETプログラム担当者会議等, 地方公共団体との協議会に参加, 地方公共団体による評価や要望等を把握

## ●募集・広報活動の実施

## 【在外公館】

●募集・広報活動の結果を自己評価し, 本省に報告（広報の実施回数, 実施場所, 実施方法, 対象者）

JETプログラムへの関心を高め, より多くの応募者を発掘する

## (実行)

## ●候補者の選考

応募申請受付，書類選考，日本語試験，面接選考結果本省に連絡

## 【在外公館】

## ●参加者の送り出し作業

合格通知，合格者の同意確認，出発前研修等の実施

(Q & A デスク, 研修, 出発前オリエンテーション等): 参加者の対日理解を深め, 不安を解消する

## 【本省】

## ●最終候補者の決定

在外公館からの選考結果を基に, 国際化推進連合協議会において, 最終候補者(合格者, 補欠者)を決定

●あっせんに係る調整(在外公館との調整)を実施
### 2. （3）外務省の業務 PDCAサイクル（出口：帰国後）

## 【在外公館】

●JETAAの事業実施状況, 報告等を踏まえ, JETAAの

新年度事業計画が支援妥当かを検討, 次年度計画に反映

【本省】

●在外公館毎の個別事業の評価を踏まえ, 在外公館から送付される次年度計画の査定に生かす

## 【JETAA】

●各事業の実施結果や評価を次回事業計画策定に生かす

## 【在外公館】

●元JET参加者の会(JETAA)及び元JET参加者(個人)との連絡体制を整備

●各JETAAからの依頼を受け，支援が妥当と認めるものについて本省の承認(1回目：年度計画ベースで支援を承認，2回目：個々の事業実施前にその内容に照らし支援額を最終決定)を得て支援を決定

●在外公館によるJETプログラムの募集・広報，選考，出発前

オリエンテーションについて，JETAAに協力を依頼

【本省】

●各在外公館のJETAA支援内容を承認

## ACT

## LAN

## 【JETAA】

## (改善) (計画)

●在外公館に支援を求める事業の年度計画を提出

●定期的に具体的事業実施方法等を議論・決定

## 【JETAA】

●各事業の報告書を在外公館に提出

## heck

## (評価)

## 【在外公館】

●支援を行ったJETAA事業を個別に評価，本省に報告

●元JET参加者の状況把握のための調査

JETAA支部設立状況・所属人数，元JET参加者の活躍状況を把握

## 【本省】

●在外公館から送付される個別事業の報告を評価

●在外公館による元JET参加者の状況調査結果を把握

## 【JETAA】

## (実行)

## ●個別事業の実施

日本文化紹介, JETプログラム普及, キャリアアップ (就職)支援

●在外公館への協力

JET募集・広報, 選考, 出発前オリエンテーション

●HP等によりJETAA及びJETプログラムを広報

## 【在外公館】

● JETAAの各事業, HP維持費, 組織化等を支援

● 在外公館事業実施に際しJETAAと協力

● JETAA, 元JETを活用

対外発信対象として, JETAAを通じて日本の情報を発信

(例)官邸電子書籍「We are Tomodachi」，

在外公館ニュースレター等

## 【本省】

●対外発信のための情報を在外公館に提供
【2A–1103】統合評価モデルを用いた世界の温暖化対策を考慮したわが国の温暖化政策の効果と影響（H23～H25；累計予算額 198,393 千円）

增井 利彦（独）国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

（1）世界モデルを用いた気候安定化目標の実現可能性とその評価（独）国立環境研究所）

（２）わが国における温室効果ガス排出削減策の効果とその影響（みずほ情報総研（株））

（３）社会の構成要素を記述するモデルの開発と将来シナリオへの適用（京都大学）

### 2. 研究開発目的

本研究課題の目的は、日本及び世界を対象に、低炭素社会の構築に資する新しい技術の普及過程やその効果を、これまでのスケールより詳細に定量的に把握することが可能となるモデルを開発し、温室効果ガス排出削減の中長期目標の効果と影響を定量的に評価するとともに、そうした目標を実現した社会像を家計消費、物質ストック・フローの面から具体的に描写することである。具体的には、(1) 国際的な温室効果ガス排出量の削減目標について、これまでに開発してきた個々の世界モデル（技術選択モデル、応用一般均衡モデル、簡易気候モデルを含んだ動的な最適化モデル）について、技術普及過

図 研究のイメージ

程や再生可能エネルギー導入のポテンシャル、サービス需要量導出のためのモジュールなどを新たに開発し、これらを連携させた将来シナリオを定量化し、それらを世界の様々なモデルコミュニティに提供すること、(2）わが国を対象としてきた技術選択モデルや経済モデルの各部門における対策をさらに詳細に分析可能となるようなモジュールの開発を行い、前述の国際的な削減に対するわが国の温暖化対策目標を実現するための方策とその影響を定量的に明らかにすること、さらに、(3）上記の温暖化対策を実現させるような社会像の検討とシナリオの叙述が可能となるような家計消費、物質ストック・フローの分野を対象にモデル開発を行い、それらを用いて将来像についての詳細な記述を行うこと、とする。

本研究の成果としては、わが国の温暖化政策に資するモデルの開発と、開発したモデルを用いた様々な温暖化対策の評価を定量的に行うことを目標としている。また、国際的には、IAMC（統合評価モデルングコンソーシアム）やEMF（エネルギーモデルングフォーラム）などの国際的な統合評価モデルコミュニティ、モデル比較研究への情報提供を通じて、IPCC 第5次評価報告書に貢献することを目標とする。
### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

これまで国を最小単位として扱ってきたモデルを、地域スケールについて詳細化することにより、各地域特性を反映させた温暖化対策の検討、評価を分析することが可能となった。特に、短期的に大幅な発電所新設が見込めない状況下において、東日本大震災以降における電力需給の安定化に向けてどの地域でどのような対策を講じることが効果的かを議論する素地を提供できると考えている。

社会の構成要素を記述するモデルの開発では、各国の特徴、発展段階を踏まえた分析が可能となり、将来シナリオの作成においても貴重な情報を提供することが可能となる。また、国際的に整備されている物量単位での各種統計では、欠損、不整合が大きいが、物質ストック・フローモデルに関する研究により、金額、その他の各種統計と整合性が高く、また、網羅的な物質フローの把握が可能となった。

また、世界モデルに関する各種分析では、温暖化対策の国際比較研究プロジェクトや将来の社会経済シナリオ開発に参加、定量的な結果を提供することは、数理モデルや将来シナリオがもつ科学的な知見を社会に提供することにつながっている。特に、他のモデルと比較することで、低炭素社会の実現に向けてどのような将来像が描けるのか、そのための条件は何か、どの程度費用がかかりうるかを、よりロバストな形で検討することができるようになる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

わが国を対象とした技術選択モデル及び応用一般均衡モデルの結果については、環境省中央環境審議会地球環境部会2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会において報告するとともに、エネルギー・環境会議に対しても結果を報告してきた。技術選択モデルについては、小委員会に設置された技術ワーキンググループやマクロフレームワーキンググループにおいてモデルの分析結果を元に対策の方向性などについて検討が行われた。また、応用一般均衡モデルについては、道路特定財源の廃止による影響を環境省総合環境政策局環境経済課に、国内排出量取引に関する分析結果を環境省地球環境局市場メカニズム室「国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会」に、それぞれ提供することを通じて、環境政策の推進に貢献してきた。

アジア主要国の研究者に対して実施したモデルのトレーニングは、わが国のみならずアジアにおける環境政策の底上げ、気候変動緩和策の実現にも貢献している。このほか、ADB（アジア開発銀行）のプロジェクトを通じた成果の提供も、北東アジア各国における温暖化対策の検討に貢献している。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

地域に分割したモデルを用いた分析結果は、国だけでなく、自治体における温暖化対策の検討において重要な役割を担いうる。とりわけ、気候や経済活動、再生可能資源の賦存量が多様なわが国において、自治体における温暖化対策を支援するツールが利用可能となることは、地域特性にあった対策を検討、提案することが可能となり、気候変動緩和策の実現に向けて大きく貢献することにつながる。

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、わが国の温室効果ガス削減目標をエネルギー計画とともに再考することとなり、単一の対策に大きく依存する計画の問題点を浮き彫りにした。こうした反省を踏まえて、原子力の将来の想定に関する様々なシナリオの検討を行うとともに、発電部門において電力供給の安定性を犠牲にすることのない温暖化対策を検討するための基礎的情報を多地域最適電源計画モデルによって提示することができる。こうしたシナリオも、将来の温暖化対策を検討する上で重要な示唆を与えるものであり、温暖化緩和策の検討に不可欠
なものである。

様々な国際比較研究プロジェクトへの参画を通じて、将来の多様なシナリオを描くことが可能となり、わが国における温暖化対策の議論に対して様々な情報を提供することが可能となっている。さらに、日本だけではなく世界が低炭素社会に向かう上で特に資金面で困難のある国々や地域に対して国際的な政策や枠組みでどのように支援していくかを検討するための基礎的な情報についても提供できる。

人口や物質フローの解析などは、低炭素社会を検討する上で不可欠な要因であり、将来社会を記述する上で重要となる様々な因子を整合的に示すことが可能である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

低炭素社会の構築に関し、詳細に定量的に把握するモデルを開発し、安定化目標の実現可能性や我が国での削減策のシナリオや削減目標の評価、および社会の構成要素や地域に立ち入った将来シナリオの検討などを行った。成長戦略と二酸化炭素排出削減技術による新産業との関係など不明確な点もあるが、政策決定にとって多くの判断材料を提供する研究を進展させ、それらの成果は環境省での様々な施策検討に資料として使われている。

### 5 \. 評点

総合評点：A
事業番号	0051	事業名	人権擁護委員活動の実施

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	2
3 事業内容の一部改善	4
4 現状どおり	0

## 【事業全体の抜本的な改善】

○ 70年前に始まった制度であり，今の時代に合っていない。人権擁護員の活動や，その国民周知の際に，IT技術を活用した方法を積極的に導入する必要がある。

○ 人権擁護活動の認知度向上のためには, 110番, 119番のような, 困ったときに誰でも思いつくような相談先, インターネットサイト等があれば良いのではないか。

○ 成果目標を過去実績ベースとするのは, 前年度実績が下がると翌年度以降の目標値も自動的に下がることになるので問題である。少なくとも認知度向上の目標については改善が必要である。

○ 人権擁護委員のカバーする範囲が広く, 専門ごとに分けた方が国民に伝わりやすいのではないか。

○ 人権擁護委員がボランティアであるというのは, いわゆる「やりがい搾取」ではないか。

〇プライバシーに配慮しつつ, 相談内容やその対応をデータベース化し, 公開することは検討できないか。

## 【事業内容の一部改善】

○ 人権擁護委員の活動の国内外への発信が不十分である。国民周知にもっと力を入れるべきである。

○ 学校教育における活動のPDCAサイクルを回すべきである。

○ 休日に人権相談対応等の活動を実施するなど，会社役員，会社員などがボランティアに参加しやすい環境整備を検討するとともに，企業への人材協力の要請等の取組を実施すべきである。

○ LGBT等の新しい人権問題に対処するため, 大学教員など専門家を活用する取組を実施すべきである。

〇コストの削減ではなく, いかに効果的な活動を行うかという方向で検討を進めるべきである。
・研究課題名＝新規固体酸触媒を用いた草木質バイオマス廃棄物である稲わら

の直接糖化法の開発

· 研究番号 = K2124，K22084

· 国庫補助金精算所要額（円）=22,163,000

· 研究期間（西暦）=2009～2011

·研究年度（西暦）=2010

· 代表研究者＝钱 衛華（東京農工大学）

· 共同研究者名＝細見正明（東京農工大学）

・研究目的（400字）= 固体担体にプロトン酸基を導入したブレンステッド型酸触媒、遷移金属酸化物に硫酸根や硝酸根を導入したルイス型酸触媒の合成法および酸量・酸強度の制御法を検討し、固体酸の構造・酸量・酸強度に及ぼす合成方法の影響を解明する。200℃以下の温度で稲わらの固体酸直接水熱糖化を行い、水熱糖化における生成物の同定・分析を行い、稲わらの水熱糖化に及ぼす固体酸の酸量・酸強度の影響を明らかにし、高活性かつ高耐久性のある固体酸触媒の開発を行う。また、固体酸触媒の繰り返し利用や耐久性について、固体酸触媒の成型方法を検討し、稲わらの水熱糖化特性への影響を検討する。さらに開発した固体酸触媒を用いて様々な品種の稲わらや稲わらの異なる部位（葉、茎等）の水熱糖化を行い、稲わら品種や部位の糖化特性を検討し、様々な稲わらの最適な固体酸水熱糖化触媒及びプロセスを開発する。

・研究方法（800字）= ブレンステッド型・ルイス型固体酸及びシリカ材質均一で規則的な直径2-50nmの細孔をもつ多孔材担体であるメソポーラスシリカ材の表面にスルホ基を導入する新規固体酸を合成し、これらの固体酸による稲わらの水熱糖化を行う。また、反応生成物の同定・分析を行い、稲わらの固体酸水熱糖化機構を解明する。さらに、固体酸触媒による様々な品種の稲わらの水熱糖化性能を評価し、200℃以下で高活性かつ高耐久性の固体酸触媒の開発を行い、固体酸による稲わらの直接水熱糖化プロセスを開発する。
## (1) 新規固体酸触媒の合成法の開発

ブレンステッド酸型触媒やルイス酸型触媒およびメソポーラスシリカ担体の表面にスルホ基を導入した触媒を調製する。これらの触媒の BET 表面積や細孔分布の測定や酸量・酸強度分布の測定を行い、多孔質シリカ材等にプロトン酸基を導入した固体酸等の細孔構造への合成条件（メソポーラスシリカの鋳型の種類、pH、エージング時間・温度、焼成温度等）の影響、固体酸触媒の酸量・酸強度分布へのプロトン酸基の導入方法（合成手順、酸化剤種類等）の影響を検討する。また、合成した固体酸触媒の成型方法を検討し、固体酸触媒の回収性および耐久性の向上を試みる。

## (2) 稲わらの固体酸水熱糖化法の開発

セルロースおよび稲わらの固体酸水熱糖化反応を行い、反応後生成物中の単糖や多糖類及び有機酸類をそれぞれ HPLC・GC-MASS 等で定性・定量し、固体酸による稲わらの水熱糖化機構を解明し、稲わらの固体酸水熱糖化法を確立する。また、固体酸を用いて 120 - 220℃、10 分 - 12 時間で稲わらの品種や部位の水熱糖化反応を行い、それぞれの水熱糖化特性を検討する。これらの結果を踏まえ、固体酸の細孔構造や酸量・酸強度の制御法を検討し、高活性かつ高耐久性の固体酸触媒を合成し、これらの固体酸触媒を用いた稲わらの糖化特性に応じた最適な水熱糖化条件の探索を行う。

・結果と考察（400字）=表1及び図1に異なるエージング温度と時間で合成した触媒の細孔構造、酸量測定及びXRD分析結果を示す。図2および3にセルロースの水熱糖化における単糖の収率および有機酸生成率を示す。エージング温度100℃と90℃と比べると、100℃での表面積や細孔体積そして酸量が小さく、触媒活性も低かった。一方、90℃で、エージング時間が長くなると、細孔体積、表面積及び酸量はすべて増加し、触媒活性も高くなった。図4にバインダーの有無で成型した触媒の活性と反応後の触媒回収率を示した。MPS-N4-350-S5触媒での回収率も活性も高かった。様々な固体酸の酸量に対して水熱糖化活性を図5にプロットして、非常に良い相関性が得られた。SA-1触媒を用いて、稲わらの水熱糖化結果を図6および7に示す。180℃/30分で最も高い25.7%の単糖収率を得た。図8に触媒Cat.Eを用いて、飼料稲わらの水熱糖化反応における単糖収率に及ぼす反応温度および時間の影響を示した。200℃/10分で最も高い34.7%の単糖収率を得た。図9に異なる品種の稲わらの固体酸水熱糖化反応における単糖収率を示した。図10に様々な稲わらの単糖収率とリグニン含有量との関係を示す。触媒Cat.Fを用いて、150℃/60分で最も高い54.6%の単糖収率を得た（図11）。また、稲わら中のキシランの76.7%、グルカンの50.2%が単糖に転化した（図12）。
表 1 触媒 Cat-A～Cat-D の表面積、細孔体積および酸量

Catalyst	Surface Area [m2/g]	Pore volume [ml/g]	Acid Amount [mmol/g]
Cat-A (100℃/24h)	673	0.32	1.9
Cat-B (90℃/12h)	652	0.26	1.3
Cat-C (90℃/24h)	680	0.58	2.2
Cat-D (90℃/36h)	713	0.65	2.8

図１　触媒 Cat-A～Cat-D の XRD 測定結果
図２ 各触媒のセルロース水熱糖化活性の比較（180℃、3h）

図 3 各触媒のセルロース水熱糖化反応における有機酸等の生成量の比較 (180℃、3h)
図４ バインダー添加の有無による成型した触媒を用いたセルロースからのグルコースの生成率および触媒の回収率の比較

図 5 様々な固体酸触媒の酸量とセルロース水熱糖化活性との関係
図6 稲わらの水熱糖化反応における単糖収率への反応時間の影響(触媒SA-1、180℃)

図7 稲わらの水熱糖化反応における単糖収率への反応温度の影響(触媒SA-1)
Reaction Time (h)

図8 飼料稲わらの固体酸水熱糖化反応における単糖収率に及ぼす反応温度および時間の影響（Cat. E）

図 9 異なる稲からの固体酸水熱糖化反応における単糖収率の比較（Cat. E、180℃、1h）
図１０ 様々な品種の稲わらおよび部位中のリグニン含有量と固体酸水熱糖化における単糖収率との関係（Cat. E、180℃、1h）

図１１　稲わらの固体酸水熱糖化における各生成物の収量に及ぼす反応時間の影響（Cat. F、150℃）
図 1 2 飼料稲わらの固体酸水熱糖化における稲わら中のグルカンやキシランから単糖への転化率に及ぼす反応時間の影響（Cat. F、150℃）

・結論（400字）＝メソポラースシリカの表面にスルホ基を導入した固体酸の細孔構造への合成条件の影響を検討した。その結果、エージング時間を長くなるほど、触媒の表面積と細孔体積と酸量ともに大きくなるが、エージング温度を高くなると、表面積や酸量が小さくなった。また、90℃/36hでエージングした固体酸触媒では最も高い単糖収率が得られた。さらに窒素雰囲気下焼成で銹型を除去し、低コストの固体酸触媒合成法の開発ができた。また、バインダーを用いて、固体触媒の成型を試み、触媒の回収性や耐久性を向上した。

異なる品種の稲わらおよび部位の水熱糖化を行った。その結果、稲の茎、葉、穂の順番で単糖収率が減少し、茎の単糖収率が一番高く、約46.9%になった。また、各種の稲わらの単糖収率がリーフスター、タカナリ、コシヒカリの順番で減少し、リーフスターの単糖収率が一番高く、約33.3%になった。さらに、触媒Cat.Fを用いて150℃/60minで行った稲わらの水熱糖化を行い、最大単糖収量353g/kg稲わらが得られ、54.6%の大単糖収率が得られた。
英語概要

· 研究課題名 = 「Development of Direct Saccharification of Lignocellulosic Biomass Waste-Rice Straw Using Novel Solid Acidic Catalysts」

·研究代表者名及び所属＝Eika W. Qian, Department of Chemical Engineering, Tokyo University of Agriculture and Technology

· 共同研究者名及び所属＝Masaaki Hosomi, Department of Chemical Engineering, Tokyo University of Agriculture and Technology

• 要旨（200語以内）=The purpose of this study is to develop a novel process to effectively transfer biomass waste - rice straw to valuable monosaccharide. A direct saccharification process of rice straw using solid acidic catalysts that can be recycled and reused has been developed in our laboratory. We investigated the effects of synthesis conditions of a solid acidic catalyst on the BET surface area and microporous structure, acidic properties and catalytic activity in saccharification were investigated. The saccharifications of rice straw and cellulose crystalline were carried out in a batch reactor. The higher aging temperature results in lower BET surface area, acidic amount and hydrolysis activity. In contrast, the longer aging time enhances the hydrolysis activity, BET surface area, and acidic amount. A catalyst obtained via calcinations under nitrogen atmosphere shows the same activity in saccharification of cellulose as that obtained via ethanol reflux to remove the template in synthesis. Further, the recovery and durability of the catalyst were improved by shaping with a binder. Three kinds of rice straw and various parts of a rice straw were used in saccharification; and the hydrolysis features of them were investigated. The monosaccharide yield decreased in the order of stalk, leaf and husk of rice straw. The stalk of rice straw shows the largest monosaccharide yield at 180°C for 1 h was 46.9%. Further, the monosaccharide yield for three kinds of rice straw decreased in the order of leaf star, Takanari, and Koshihikari. The leaf star shows the largest monosaccharide yield at 180°C for 1 h was 33.3%. Moreover, 54.6% of a monosaccharide yield at 150°C for 60 min was obtained in the saccharification of leaf star using Cat. B catalyst, where production yield of monosaccharide was 353 g/kg of race straw.

・キーワード（5 語以内）=Rice Straw, Saccharification, Solid Acid, Lignocelluloses, Mesoporus Silica
# 平成 23 年度循環型社会形成推進科学研究費補助金 総合研究報告書

廃磁石からのレアアース高効率回収に向けた

経済的リサイクルプロセスの開発(K22025,K2301)

平成24年4月

横浜国立大学 松宮 正彦
補助 事業名 平成 22 年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究事業

平成 23 年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究事業

所　　管　　環境省

国庫補助金 9,178,000 円（平成 22 年度）

14,449,000 円（平成 23 年度）

研究課題名 廃磁石からのレアアース高効率回収に向けた経済的リサイクルプロセスの開発

研究期間 平成22年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 ___ 松宫 正彦 （横浜国立大学）

共同研究者名 ___ 綱島 克彦（和歌山工業高等専門学校）