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るものとする。

（２）検査結果及び上記報告書の内容等により、法令等遵守態勢又はリスク管理態勢の改善に一定の期間を要すると認められる場合には、生協法第９３条の３に基づき次回検査までの間定期的に報告を求めるものとする。

また、正当な理由がないにもかかわらず当該組合の自己査定と検査結果の格差が是正されない場合など、自主的な改善努力に委ねたのでは当該組合の法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備に支障を来すと認められる場合には、生協法第94条の2に基づき業務改善命令又は生協法第95条に基づき必要措置を採るべき旨の命令を発出するものとする。

## Ⅲ－1－2－3 検査担当者と監督担当者の連携

監督担当者と検査担当者との間の適切な連携を図るため、必要に応じて適宜意見交換等を行うこととする。

## Ⅲ－１－３ 災害における金融に関する措置

## Ⅲ－１－３－１ 災害地に対する金融上の措置

政府は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）によりその目的を達成するために必要な金融上の措置等を講じなければならないこととされている（同法第9条第1項）。こうしたことから、災害発生の際は、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、組合に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。

（1）共済金の支払、共済掛金の払込猶予等に関する措置

① 組合において、共済証書等を焼失又は流失した共済契約者については、り災証明書の呈示その他実情に即した簡易な確認方法をもって災害被災者の共済金の支払、共済事業規約に基づく貸付け等（以下「共済金の支払等」という。）の利便を図ることを要請する。

② 共済金の支払等については、できる限り迅速に行うよう配慮するとともに、共済掛金の払込みについては、共済契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずることを要請する。

（２）業務停止等における対応に関する措置

組合において、共済事業に関する業務停止等（以下「業務停止等」という。）の措置を講じた場合、業務停止等を行う店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底するよう要請する。

## Ⅲ－1－3－2 東海地震の地震防災対策強化地域内外における金融上の諸措置

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）により地震防災対策強化地域の指定が行われると、指定行政機関は、事前に地震災害及び2次災害の発生を防止し災害の拡大を防ぐための措置を定めなければならないこととされている。

しかし、金融機関業務の事務処理の機械化とその無人サービス網の普及等に
より、地域的に分断して対応することが困難であることから、東海地震への対応については、現地における資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、組合に対し、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。

（１）東海地震の地震防災対策強化地域内に事務所等を置く組合の警戒宣言時の対応について

① 業務時間中に警戒宣言が発せられた場合には、組合において、共済事業に関する業務を停止するとともに、業務停止等の措置を講じた旨を取引者に周知徹底するよう要請する。

② 業務停止等を取引者に周知徹底させる方法として、組合において、業務停止等を行う店舗名等のポスターの店頭揭示、新聞やインターネットのホームページへの掲載等を要請する。

③ 休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の共済事業の円滑な遂行の確保を期するため、組合において共済事業に係る業務の開始又は再開は行わないよう要請する。

④ その他

ア 警戒宣言が解除された場合には、組合において、可及的速やかに平常の業務を行うよう要請する。

発災後の組合の応急措置については、「Ⅲ－1－3－1災害地に対する金融上の措置」に基づき、適時、的確な措置を講ずることを要請する。

## （２）当該強化地域外に事務所等を置く組合の警戒宣言時の対応について

組合において、地震防災対策強化地域内の事務所等が業務停止等の措置をとった場合であっても、当該業務停止等の措置をとった当該強化地域外の事務所等においては平常どおり業務を行うよう要請する。

## Ⅲ－1－3－3 行政厅報告

以上のような共済事業上の諸措置をとったときは、遅滞なく行政庁に報告するものとする。

## Ⅲ－1－4 事業の休廃止等の場合の措置

組合は、その共済事業の全部又は一部を休止若しくは廃止しようとするとき又は解散しようとするときは、あらかじめ、その理由及び当該共済事業の休止若しくは廃止又は組合の解散に伴う共済契約の処理方針を明らかにした書面をもってその旨を行政庁に届け出ること求め、届出を受けた行政庁は、当該組合に対して、今後の方針についてヒアリングを行うものとする。

## Ⅲ－１－５ 組合に関する苦情・情報提供等

## Ⅲ－１－５－１ 相談・苦情等を受けた場合の対応

（１）組合に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、行政庁は個別取引に関してあつせん等を行う立場にないことを説明する。

その上で、必要に応じ、組合及び共済関係団体の相談窓口を紹介するものとする。

また、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が組合側への情報提供につ
いて承諾している場合には、原則として、当該組合側への情報提供を行うこととする。

（２）組合に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録するものとする。

## Ⅲ－１－６ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応

## Ⅲ－１－６－１ 照会を受ける内容の範囲

生協法等その執行権限を有する法令に関するものとする。なお、照会が権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとする。

## Ⅲ－1－6－2 照会に対する回答方法

（１）本監督指針等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答する。

（２）行政庁は、生協法等その執行権限を有する法令に関し、当該法令の直接の適用を受ける組合等その他団体（注）から、次の①及び②の項目で定める要件を満たす一般的な照会であって、書面による回答及び公表を行うことが法令適用の検討・照会に際しての判断能力の向上等の観点から適切と認められるものについては、これに対する回答を書面により行い、その内容を公表することとする。

（注）その他団体とは、生協法等その執行権限を有する法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が、共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に連合会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る。）をいう。

① 本手続きの対象となる照会の範囲

本手続きの対象となる照会は、以下の要件の全てを満たすものとする。

特定の事業者の個別の取引等に係るものではない一般的な法令解釈に係るものであること（Ⅲ－1－6－3の法令適用事前確認手続（以下「ノーアクションレター制度」という。）の利用が可能でないこと）

イ 事実関係の認定を伴う照会でないこと

ウ 組合においては、照会内容が、組合に共通する取引等に係る照会であって、他の組合からの照会が予想される事項であること

工過去に公表された通知等により明らかになっているものでないこと

## ② 照会書面（電子的方法によるものも含む。）

本手続きの利用を希望する照会者からは、以下の内容が記載された照会書面の提出を受けるものとする。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記①に記載した事項を判断するために、記載事項や資料の追加を要する場合には、照会者に対して照会書面の補正及び追加資料の提出を求めることとする。

ア 照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点
イ 照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ 照会及び回答内容が公表されることに関する同意

## ③ 照会窓口

照会組合を所管する行政庁とする。

## ④ 回答

ア 行政庁は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として2ヶ月以内に、照会者に対して回答を行うよう努めることとし、2ヶ月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

イ 回答書面には、以下の内容を付記することとする。「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書面に記載された情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、また、もとより捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。」

ウ 本手続きによる回答を行わない場合には、行政庁は、照会者に対し、その旨及び理由を説明することとする。

⑤ 公表

上記④の回答を行った場合には、行政庁は、速やかに照会及び回答内容をホームページ上に掲載して、公表することとする。

（３）（２）に該当するもの以外のもので照会頻度が高いものなどについては、必要に応じ応接箋を作成した上で、関係部局に回覧し、担当課の各担当係に保存するものとする。

（４）照会者が照会事項に関し、行政庁からの書面による回答を希望する場合であって、Ⅲ－１－６－３（３）に照らしノーアクションレター制度の利用が可能な場合には、照会者に対し、ノーアクションレター制度を利用するよう伝えることとする。

## Ⅲ－１－６－３ 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

ノーアクションレター制度とは、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する制度であり、厚生労働省では、厚生労働省における法令適用事前確認手続に関する訓令（平成14年3月28日厚生労働省訓第29号）を定めている。本項は、ノーアクションレター制度における事務手続を規定するものである。

（1）照会窑口

照会窓口は、照会案件に係る法令を所管する行政庁とする。

## （２）照会書面受領後の流れ

照会書面を受領後は、回答を行う事案か否か、特に、以下の①ないし③について確認し、当制度の利用ができない照会の場合には、照会者に対しその旨を連絡する。また、照会書面の補正及び追加書面の提出等が必要な場合に
は、照会者に対し所要の対応を求めることができる。ただし、追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な負担とならないよう努めることとする。

## ① 照会の対象

民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、行政庁が本手続の対象としてホームページに掲げた所管の法律及びこれに基づく政省令等（以下「対象法令（条項）」という。）に関し、以下のような照会を行うものとする。

ア その事業や取引を行うことが、法令に基づく認可等を受ける必要があるかどうか。

イ その事業や取引を行うことが、法令に基づく届出等の必要があるかどうか。

ウ その事業や取引を行うことによって、法令に基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか。

エ その事業や取引を行うことに関し、直接に義務を課され又は権利を制限されることがないかどうか。

## ② 照会者の範囲

照会者は、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、対象法令（条項）の適用に係る照会を行う者及び当該者から依頼を受けた弁護士等であって、下記③の記載要領を満たした照会書面を提出し、かつ、照会内容及び回答内容が公表されることに同意しているか。

## ③ 照会書面の記載要領

照会書面（電子的方法を含む。）は、下記の要件を満たしているものか。ア将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実が記載されていること。

イ 対象法令（条項）のうち、適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項が特定されていること。

ウ 照会及び回答内容が公表されることに同意していることが記載されていること。

上記イにおいて特定した法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠が明確に記述されていること。

## ④ 回答及び公表

## ア 回答

照会を受けた課の長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として30日以内に照会者に対する回答を行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、照会者又はその代理人に対して、遅延なく、その理由及び回答時期の見通しを書面により通知するものとする。

（ア）慎重な判断を要する場合

（イ）事務処理能力を超える多数の照会がある等正当な理由がある場合。また、照会書面の記載について補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、回答期間に含まれないものとする。

## 公表

行政庁は、照会及び回答の内容を、原則として回答を行ってから 30 日
以内に全てホームページに掲載して公表する。ただし、照会者が、照会書に、公表の延期を希望する旨及びその理由並びに公表を希望する時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められる等の場合には、回答から30日を超えて公開することができる。また、照会及び回答の内容のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に定める不開示事由に該当しうる情報が含まれている場合、必要に応じ、これを除いて公表することができる。

## Ⅲ－2 生協法等に係る事務処理

## Ⅲ−2−1 子会社等

組合の子会社（生協法第28条第5項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下同じ。）、子法人等（規則第210条第2項に規定する子法人等（子会社を除く。）をいう。以下同じ。）及び関連法人等（同条第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）（以下「子会社等」という。）の業務範囲等については、以下のとおりとする。

1）組合又はその子会社が、国内の会社（当該組合の子会社を除く。）の株式等について、合算して、その基準議決権数（生協法第53条の17第1項又は第53条の19第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて所有している場合の当該国内の会社（以下「特定出資会社」という。）が営むことができる業務は、共済事業兼業組合（生協法第53条の16第1項に規定する共済事業兼業組合をいう。以下同じ。）にあっては生協法第53条の16第1項第1号又は第2号、共済事業専業組合（生協法第53条の18第1項に規定する共済事業専業組合をいう。以下同じ。）にあっては、生協法第53条の18第1項第1号又は口に規定する業務を専ら営む会社及び同項第2号に掲げる会社が行うことができる業務の範囲内であり、かつ、規則、消費生活協同組合法施行規程（平成20年3月厚生労働省告示第319号。以下「告示」という。）及び本指針に関する規準等を満たす必要があることに留意する。

（注2）子法人等及び関連法人等の判定に当たり、当該組合が、規則及び日本公認会計士協会監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（平成10年12月8日付け）その他の一般に公正妥当と認められる会計の基準に従っているかにも留意する。

（注3）生協法第53条の16、生協法第53条の17、生協法第53条の18及び生協法第53条の19に規定する「会社」には、特別目的会社（例えば、資産の流動化、自己資本の調達を目的とするもの等）、組合、証券投資法人、パートナーシップ、ＬＬＣその他の会社に準ずる事業体（以下「会社に準ずる事業体」という。）を含まないが、会社に準ずる事業体を通じて子会社等の業務範囲規制、他業禁止の趣旨が潜脱されていないかに留意する。

## Ⅲ－2－1－1 子会社等の業務の範囲

子会社等の業務の範囲については、以下の点に留意するものとする。
（１）組合の子会社が営む従属業務（生協法第５３条の１６第１項第１号又は生協法第５３条の１８第１項第１号に規定する従属業務をいう。）については、Ⅱ－４－１等に沿って適切な対応を行っているか。

（注）従属業務を営む組合の子法人等又は関連法人等についても、告示第18条又は第21条に定める基準を満たす必要があることに留意する。なお、

この場合において、「収入の額」は、告示と同様であることに留意する。

（２）共済事業兼業組合の子会社が営む付随・関連業務（生協法第５３条の１６第１項第２号に規定する業務をいう。）、共済事業専業組合の子会社が営む関連業務（生協法第５３条の１８第１項第１号口に規定する業務をいう。）については、以下の範囲となっているか。

## ① 健康・福祉関連業務

健康関連業務は、例えば、屋内運動設備等の施設を備え、専門指導員、医療専門者等を配置し、当該施設利用者に対し健康の維持・向上に寄与する業務がある。福祉関連業務は、例えば、有料老人ホーム、老人ホーム入居者に対する給食業務等、高齢者福祉関連施設の運営・管理、リハビリテーション機関（アスレチッククラブを含む。）の運営・管理、介護機器の開発、コンサルティング、取次ぎ及び介護者の研修に関する業務、在宅サービスに関する業務、健康・福祉に関する調査・研究がある。

## ② コンピューターソフトの販売

ソフトは主に（おおむね5割以上）当該組合の業務及び企業の財務、年金事務等に関連したものとなっているか。当該組合の業務と著しく乖離したソフトの販売が行われていないか（親組合が自己のために開発したソフトを他の事業者に提供すること（ソフトの一部の加工を含む。）は差し支えない。）。

## ③ あっせん・紹介業務

あっせん又は紹介の業務の範囲が共済事業と関連のない業務となっていないか。あっせん・紹介の業務の範囲としては、例えば、主として自動車共済の共済契約者等を対象として行う自動車修理業者等のあっせん・紹介・手配、主として共済契約者等を対象として行う医療機関等のあっせん・紹介・手配がある。

## ④ リース業務

不動産を対象としたリース契約に当たっては、融資と同様の形態（いわゆるファイナンスリース）に限ることとし、一般向け不動産業務等の子会社対象会社が営むことができる業務以外の業務を行っていないか。

## ⑤ 投資顧問業務

業務の特殊性、投資家保護の観点から、投資助言の範囲は、不動産、骨董品等は対象とせず、有価証券、金融商品としているか。

（３）組合の特定子法人等（特定出資会社でない子法人等をいう。以下同じ。）及び特定関連法人等（特定出資会社でない関連法人等をいう。以下同じ。）については、以下のとおりとなっているか。ただし、会社に準ずる事業体については、この限りでない。

① 組合の特定子法人等及び特定関連法人等の業務の範囲については、子会社
対象会社（生協法第53条の16第1項及び生協法第53条の18第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）の営むことができる業務の範囲内であり、かつ、規則、告示及び本指針に定める子会社に関する基準等を満たしているか。

② 従属業務を専ら営む組合の特定子法人等又は特定関連法人等であって、主として当該組合の特定出資会社又は他の特定子法人等若しくは特定関連法人等（以下「従属先法人等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいるものについて、従属先法人等からの収入の額の総収入の額に占める割合が100分の50を上回っている場合には、上記①に反しないものとして取り扱って差し支えない。

## Ⅲ－2－1－2 組合の貸付金等に係る担保不動産の保有・管理会社（いわゆる自己競落会社）の取扱い

いわゆる自己競落会社について、以下の点に留意した取扱いとなっているか。

（1）当該会社の業務は、以下に限られているか。

① 組合が貸付金等の回収のために担保権を実行する必要がある場合（組合に係る担保不動産について第三者が競売の申立てを行う場合を含む。）に行う当該貸付金等に係る担保不動産の取得（競落による取得に限る。）

② 買取会社が買い取った不動産担保付債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合（買取会社に係る担保不動産について第三者が競売の申立てを行う場合を含む。）に、出資組合（会社の親組合をいう。）が買取会社に譲渡した不動産担保付債権に係る担保不動産の取得（競落による取得に限る。）

③ 取得した不動産の保有・管理及び売却

（２）競落対象物件は出資組合又は買取会社の貸付金等に係る担保不動産であり、当該不動産の競落により組合又は買取会社に配当が見込まれるか。

（注）貸付金等には、組合が保証の履行により取得した求償権等の債権で当該不動産の被担保債権となっているもの及び買取会社の不動産担保付債権を含む。

（３）その他

① 会社は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の規定により、同法第3条の免許を取得しているか。

② 会社は取得した不動産ごとに収支・損益の分別管理を行っているか。

③ 組合及び会社は、会社の財務の健全性が確保されるよう必要な措置を講じているか。

## Ⅲ－2－1－3 組合の海外における子会社等の業務の範囲

（１）組合の海外における子会社等の業務の範囲についても、国内の子会社等と同様の業務範囲の考え方を適用し、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を営むことのないよう留意する必要がある。

（注）海外における貸出債権回収のために担保権を実行する必要がある場合
で、現地市場の状況から担保資産の売却が極めて困難であり、かつ、現地法制上、他に適切な処理方法が存在しないときに、管理子会社を設立して担保流れ資産の保有・管理を行うことは、この限りではない。

また、保険業を行う外国の会社が行う業務については、現地監督当局が容認するものは、保険業法の趣旨を逸脱しない限り原則として容認する。

（２）出資先外国法人として報告がなされたもの（当該出資先外国法人がその業務を行わせるために設立した会社及びこれらと同様の業務を営む会社を含む。）で、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を現に営む子法人等又は関連法人等については、Ⅲ－２－１－１（３）①に準じて取り扱う。

（注）出資先外国法人とは、組合が海外の外国法人に経営支配又は経営参画の形態をもって出資するものをいう。

経営支配とは、組合が外国法人における議決権の過半数を実質的に所有（議決権のある株式又は出資の所有の名義が役員等組合以外の者となっていても、組合が自己の計算で所有している場合を含む。）している場合（組合及び当該外国法人が他の外国法人における議決権の過半数を実質的に所有する場合又は当該外国法人が他の外国法人における議決権の過半数を実質的に所有している場合を含む。）をいう。

経営参画とは、組合が外国法人における議決権の100分の50以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、取引等の関係を通じて外国法人の財務及び営業の方針に対し重要な影響を与えることができる場合をいう。なお、「重要な影響を与えることができる場合」とは、当該外国における議決権の過半数を実質的に所有している出資者が他にいる場合は原則として該当しない。

## Ⅲ−2−2 弊害防止措置

規則第 171 条に掲げる書面には、適正な共済募集を確保する観点から、以下の内容についての記載が含まれる必要がある。

（１）当該組合とその特定関係者に該当する保険会社とは別法人であること。

（２）当該組合が引き受ける共済契約は、当該保険会社が引き受ける保険契約ではなく、また保険契約者保護制度の対象となるものではないこと。

（３）当該組合は、その特定関係者に該当する保険会社の役職員に対して、組合が提供する共済商品の仕組み若しくは役務に関する評価、意見等を表明し、又はその共済商品の仕組み若しくは利点を強調すること等によって当該組合と共済契約者との間の契約の締結を補助させることはできないこと。

（４）共済代理店において、組合との間で共済契約を締結することを条件として当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為は、規則第１８条第３号により禁止されていること。

（５）当該組合は、当該保険会社の顧客に関する非公開情報が当該組合が行う共済募集に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない（当該非公開情報が共済契約の募集に利用されることにつき事前に当該顧客
の書面による同意がある場合を除く。）とされていること。

## Ⅲ－2－3 契約条件の変更

## Ⅲ－2－3－1 契約条件の変更の申出

## （１）契約条件の変更の申出の承認

生協法第 53 条の 4 第 3 項に基づく契約条件の変更の申出の承認に当たっては、以下の点に留意することとする。

① 現時点では共済事業の継続が困難である状況にはないこと

②将来の業務及び財産の状況を予測した場合に、契約条件の変更を行わなければ、当該組合の財産をもって債務を完済することができない等、共済事業の継続が困難となりうることが合理的に予測できること

なお、このうち、上記②の予測に当たっては、

ア．（ア）金利、株価、為替レート等、金融経済動向に関わる事項

（イ）新契約進展率、共済契約継続率、共済事故発生率等、共済契約に関わる事項

（ウ）資産配分等、運用に関わる事項

等について客観的かつ妥当な前提を置くこと

イ．合併、事業譲渡、事業費削減、業務の再編成等、共済事業の継続のために取りうる経営改善方策の効果を織り込むこととする。

## （２）申出書の記載内容

生協法第 53 条の 4 第 1 項の規定による申出を行おうとするときに添付する規則第 214 条に規定する書類のうち、同条第 3 号に規定する「その他参考となるべき事項を記載した書類」には、上記（1）②に示された方法により作成された将来の業務及び財産の状況の予測、並びに当該予測に織り込まれた経営改善方策の内容に係る事項を含むものとする。

## Ⅲ－2－3－2 共済調査人の選任

生協法第 53 条の 4 第 3 項の承認をした場合には、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させるため、原則として、速やかに共済調査人を選任することとする。

共済調査人は、原則として、①アクチュアリー（法人を含む。）、②公認会計士、③弁護士のそれぞれから選任することとする。

## Ⅲ－2－3－3 組合の対応

組合が、契約条件の変更の手続を進める場合には、以下の点に留意して、適切な対応が取られているか。

## （１）経営改善の取組み

契約条件の変更に当たっては、契約条件の変更に至った経緯に加え、契約条件の変更後に共済契約の確実な履行が行えるよう、合併、事業譲渡、事業費削減、業務の再編成等を含め経営改善方策を幅広く検討し、その結果講じることとした方策及びそれを織り込んだ将来の業務及び財産の状況の予測について、総会（又は総代会）及び共済契約者に明確かつ平易に説明を行って
いるか。

## （２）出資金の取扱い

契約条件の変更の対象となる共済契約者のみに負担を強いることのないよう、出資金の削減、金利減免、あるいは増額その他の方策を検討し、その結果講じることとした方策について、総会（又は総代会）及び共済契約者に明確かつ平易に説明を行っているか。

## （３）経営責任に関する事項

契約条件の変更後における経営体制について、その理由を含め、総会（又は総代会）及び共済契約者に明確かつ平易に説明を行っているか。

## （４）契約者割戻し等に関する方針

契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払いに関する方針がある場合には、その内容について、総会（又は総代会）及び共済契約者に明確かつ平易に説明を行っているか。

## Ⅲ－2－3－4 契約条件の変更に係る承認

## （１）契約条件の変更の承認

生協法第 53 条の 13 第 1 項に基づく契約条件の変更の承認に当たっては、以下の点に留意することとする。

① 総会（又は総代会）に係る手続が適正に実施されたか。

② Ⅲ−2−3−3で示したそれぞれの事項について、共済契約者に対して明確かつ平易に説明が行われることとなっているか。

③ 当該組合において、十分な経営改善方策が講じられ、当該方策及び総会（又は総代会）において議決された契約条件の変更により、共済事業の継続が困難となる蓋然性が解消される見込みとなっているか。

④ 契約条件の変更が、特定の共済契約者にとって著しく公平性を欠くことその他共済契約者等の保護の見地から問題がないか。

## （２）申出書の記載内容

生協法第 53 条の 13 第 1 項による承認を受けようとするときに添付する規則第 218 条に規定する書類のうち、同条第 5 号に規定する「その他参考となるべき事項を記載した書類」には、契約条件の変更と併せて講じられる経営改善方策の内容に係る事項を含むものとする。

## Ⅲ－2－4 議決権の取得制限

（１）組合の子会社である金融商品取引業者が投資一任契約に基づき利用者のために議決権を行使し又は議決権の行使について指図を行う株式等に係る議決権は、生協法第53条の19において組合の子会社が取得し又は保有する議決権に含まれないことに留意する。

（2）生協法第53条の19において読み替えて準用する生協法第53条の17第2項ただし書の承認を行う場合で、その議決権の取得理由が規則第229条第3号に定める場合（いわゆるデット・エクイティ・スワップによる場合）には、生協法第53条の19において読み替えて準用する生協法第53条の17第3項に定める承認の条件である当該議決権のうち基準議決権数を超える部分
の議決権を「速やかに処分すること」とは、「遅くとも当該会社の経営改善のための計画終了後速やかに処分すること」との趣旨であることに留意する。

（注）「計画終了」とは、当該計画期間を満了した場合、当該計画を計画期間よりも早期に達成した場合、当該会社が破綻又は実質的に破綻した場合及び当該計画を見直した場合をいう。

（3）生協法第 53 条の 19 において読み替えて準用する生協法第 53 条の 17 第 2 項の承認に当たっては、基準議決権数を超過し、かつ、1 年を超えて保有しようとする場合には、その都度承認申請が必要であるが、その超過理由が規則第 229 条第 9 号の「元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数以内となる場合における株式又は持分の取得」の場合は、インデックス運用等の実態及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）上の運営との平仄も踏まえ、原則として以下の手続により、その届出受理、承認を行うこととする。なお、以下の取扱いについては、元本補てんのない信託に係る信託以外の財産において保有する議決権数が 10% 以内の保有となっている場合にのみ適用することに留意する。

## ① 届出

規則第 254 条第 1 項第 17 号に基づく届出（以下「17 号届出」という。）は、毎事業年度の属する月の 2 月前の月の末日までに、当該事業年度の末日が属する月の 3 月前の月の末日時点の保有株数をもとに、翌事業年度に基準議決権数を超えて取得し、又は保有しようとする議決権について別紙様式 32 により行うものとする。また、規則第 254 条第 1 項第 19 号に基づく届出は、毎事業年度の開始日が属する月の末日までに、前事業年度の末日時点の保有株数をもとに、前事業年度に基準議決権数を超えて保有しなくなった議決権のうち当該事業年度に基準議決権数を超えて保有しようとしない議決権について同様式により行うものとする。

② 承認（生協法第 53 条の 19 において読み替えて準用する生協法第 53 条の 17 第 2 項ただし書）

承認申請は、17号届出を行った議決権のうち、その取得し、又は保有することとなった日から1年を超えて保有しようとするもの及び承認期限が到来するものについて、当該届出を行った事業年度の末日が属する月の前月の第10営業日までに申請を受理し、その翌月の第7営業日までに承認を行うものとする。承認に当たっては、原則として当該届出を行った事業年度の翌々事業年度の末日を期限とするものとする。

申請書の添付書類は、規則第230条によるものとする。

（注）17 号届出の後承認申請までの間に、当該届出を行わなかった国内の会社の議決権を翌年度に基準議決権数を超えて取得し、又は保有しようとすることとなった場合には、当該届出書に追記して再度 17 号届出を行えば当該申請の際に併せて申請を行うことができることとし、その他の議決権についてはその都度 17 号届出及び承認申請を行うよう求めることとする。
## Ⅲ－2－5 責任準備金対応債券

責任準備金対応債券は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号『保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い』（平成12年11月16日）に準じたものであるか。

## Ⅲ－2－6 説明書類の作成・縦覧等

## Ⅲ－2－6－1 記載項目についての留意事項

規則第 209 条第 1 項第 2 号及び同第 211 条に規定する記載項目についての留意事項は、次のとおりとする。

（1）一般的な留意事項

① 各記載項目については、本指針に定めるもののほか、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）等も参考として、適切かつ分かりやすい表示がなされているか。

② 各記載項目について該当がない場合、注釈が必要な場合等には、その旨適切な表示がなされているか。

③ 規則に定められた義務的な開示項目以外の情報を自主的・積極的に開示することは、何ら差し支えないことに留意する。

## （２）個別の記載項目についての留意事項

① 「業務の運営の組織」については、組織図等を用いて系統的に分かりやすい説明がなされているか。

② 「組合の主要な業務の内容」には、共済事業、保険募集業務、生協法第10条第1項各号に規定する区分ごとにその内容が記載されているか。

③ 「直近の事業年度における事業の概況」には、業況、事業実績、資産運用、損益の状況等についての概括的な説明、組合が対処すべき課題等について説明されているか。

④ 「保有契約高又は正味収入共済掛金の額」については、共済の種類ごとに記載されているか。

⑤ 「リスク管理の体制」には、リスク内容、リスク管理に対する基本方針及び審査体制・内部監査体制・資産負債の総合的な管理体制等のリスク管理体制等について記載されているか。

⑥ 「法令遵守の体制」には、法令遵守（コンプライアンス）に対する基本方針及び運営体制について記載されているか。

⑦ 「貸倒引当金」については、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金に区別して記載されているか。

③ 「組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成」については、主要な事業の内容、当該事業を構成しているグループ会社の当該事業における位置付け等について系統的に分かりやすい説明がなされるとともに、その状況が事業系統図等によって示されているか。

⑨ 「当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合
の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常剰余金又は経常損失金の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）」については、連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定する事業の種類別セグメント情報に準じた記載がなされているか。この場合の「各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合」については、10%未満とする。

## Ⅲ－2－6－2 リスク管理債権の開示及び債務者区分に基づいて区分された債権の額の開示

## （1） 开示区分

## ① 破綻先債権

規則第209条第1項第6号ロ（1）の「元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金」については、「金融機関の未収利息の取扱いについて」（昭和41年9月5日付け国税庁長官通達）に基づき未収利息を益金に算入しなかった場合等をいう。

## ② 延滞債権

規則第209条第1項第6号ロ（2）の「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの」については、「金利棚上げにより未収利息を不計上とした貸付金」を指すものとする。

「延滞債権」に「金利減免」が含まれるかどうかについては、金利減免後の利息回収状況により判断するものとし、金利減免後の未収利息について収益不計上が認められる場合には、「延滞債権」として開示対象債権に含まれることに留意する。

## ③ 貸付条件緩和債権

規則第209条第1項第6号（4）の「債務者に有利となる取決め」とは、債権者と債務者の合意によるものか法律や判決によるものであるかは問わないことに留意する。

また、その具体的な事例としては、例えば、次のような債権又はその組み合わせが考えられるが、これらに関わらず規則の定義に合致する貸付金は開示の対象となることに留意する。

## (ア) 金利減免債権

約定条件改定時において、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して、通常適用される新規貸出金利（以下「基準金利」という。）を下回る水準まで当初約定期間中の金利を引き下げた貸付金

## （イ）金利支払猶予債権

利息の支払を猶予した債権

## （ウ）経営支援先に対する債権

債権放棄などの支援を実施し、今後も再建計画の実施に際し必要となる支援の決定を行う方針を固めている債務者に対する貸付金

## （工）元本返济猶予債権

約定条件改定時において、基準金利を下回る金利で元本の支払を猶
予した貸付金

（オ）一部債権放棄を実施した債権

私的整理における関係者の合意や会社更生、民事再生手続における認可決定等に伴い、元本の一部又は利息債権の放棄を行った貸付金の残額

## （力）代物弁済を受けた債権

債務の一部弁済として、不動産や売掛金などの資産を債務者が債権者に引き渡した貸付金（担保権の行使による引渡しを含む。）の残債権（キ）債務者の株式を受け入れた債権

債務の一部弁済として、債務者の発行した株式を受領した貸付金の残債権。ただし、当初の約定に基づき貸付金を債務者の発行した株式に転換した場合を除く。

（注）上記の事例に係る判定に当たっては、例えば、以下の点に留意する。

（i）基準金利は経済合理性に従って設定されるべきであること。

（ii）個別債務者に関し、金利以外の手数料、配当等の収入、担保・保証等による信用リスクの減少、競争上の観点等の当該債務者に対する取引の総合的な採算を勘案して、当該貸付金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かを判定すること。

過去において債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利減免、利息支払猶予、債権放棄、元本返済猶予、代物弁済や株式の受領等を行った債務者に対する貸付金であっても、金融経済情勢等の変化等により新規貸付実行金利が低下した結果、又は当該債務者の経営状況が改善し信用リスクが減少した結果、当該貸付金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれる場合、又は当該債務者の債務区分が正常先となった場合には、当該貸付金は貸付条件緩和債権には該当しないことに留意する。

特に実現可能性の高い（注1）抜本的な（注2）経営再建計画（注3）に沿った金融支援の実施により経営再建が開始されている場合（注4）には、当該経営再建計画に基づく貸付金は貸付条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない。

（注1）「実現可能性の高い」とは、以下の要件を全て満たす計画であることをいう。

（ア）計画の実現に必要な関係者との同意が得られていること。

（イ）計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が必要と見込まれる状況でないこと。

（ウ）計画における売上高、費用及び利益の予測等の想定が十分に厳しいものとなっていること。

（注2）「抜本的な」とは、おおむね3年（債務者企業の規模又は事業の特質を考慮した合理的な期間の延長を排除しない。）後の当該債務者の債務区分が正常先となることをいう。
（注3）中小企業再生支援協議会が策定支援した再生計画については、当該計画が（注1）及び（注2）の要件を満たしていると認められる場合に限り、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」であると判断して差し支えない。

（注4）既存の計画に基づく経営再建が（注1）及び（注2）の要件をすべて満たすこととなった場合も、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始されている場合」と同様とする。

なお、（注3）の場合を含め、（注1）及び（注2）の要件を当初すべて満たす計画であっても、その後、これらの要件を欠くこととなり、当該計画に基づく貸付金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていないと見込まれるようになった場合には、当該計画に基づく貸付金は貸付条件緩和債権に該当することとなることに留意する。

（２）債務者区分に基づいて区分された債権の額として開示対象となる債権

規則第 209 条第 1 項第 6 号ハ本文において、債権として掲げられている未収利息及び仮払金とは、具体的に以下のものを指すこととする。

① 未収利息とは、貸付有価証券又は貸付金に係る未収利息

② 仮払金とは、貸付金に準ずる仮払金

## Ⅲ－2－6－3 説明書類の縦覧場所等について

組合が生協法第 53 条の 2 に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する「事務所」については、次のような場所等に備え置くよう十分配慮されているか。

（１）組合の役職員が共済契約者等に応接できるスペースを有し、かつ、組合の業務上の組織とされている店舗等をいうものとする。

（注）コンピューターセンター、福利厚生施設等は含まない。

（２）公衆の縦覧に供する時間については、当該縦覧場所における業務時間として差し支えない。

（３）縦覧場所の組織上の性質から、例えば職員等が当該場所に不在になる場合においては、縦覧が可能な時間帯を表示する等の措置が講じられているか。

（４）居住の用に供している場所と異なる場所において共済契約者等に応接できるスペースを有する主要な共済代理店においても、組合の説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供するなど、事務所と同程度の開示がなされるよう指導が行われているか。

（注）「主要な共済代理店」について、その範囲及び取扱いに関する内部規程を設けるなどの措置が講じられているか。

## Ⅲ－2－6－4 説明書類に関して簡易な補助資料を作成する場合の留意事項

組合が、説明書類に関して簡易な補助資料（パンフレット等）を作成する場合には、当該補助資料の内容について、一部の指標を取り出すこと等によって全体が優良であるかのように表示することのないよう配慮されたものとなっているか。
## Ⅲ－2－7 支払余力比率の計算

支払余力比率の正確性等については、規則第166条の2及び第166条の3の規定に基づき、告示第4条の3から第4条の5までの規定の趣旨を十分に踏まえ、以下の点に留意して確認するものとし、問題がある場合にはその内容を通知し、注意を喚起するものとする。

## Ⅲ－2－7－1 届出書の記載内容のチェック

規則第 254 条第 1 項第 22 号に規定する劣後特約付金銭消費貸借（以下、「劣後」と「劣後」）という。）による借入れの届出があった場合において、これが共済金等の払能力の充実に資するものとして適格であるかについて確認するためには、以下の点に留意するものとする。

（１）少なくとも破産といった劣後状態が生じた場合には、劣後債権者の支払いの請求権の効力が一旦停止し、上位債権者が全額の支払いを受けることを条件に劣後債権者の支払い請求権の効力を発生する、という条件付債権として法律構成することにより、結果的に上位債権者を優先させる契約内容である旨の記載があるか。

（２）上位債権者に不利となる変更、劣後特約に反する支払いを無効とする契約内容である旨の記載があるか。

（３）債務者の任意（オプション）による償還については、行政庁への届出が必要であるとする契約内容である旨の記載があるか

## Ⅲ－2－7－2 出資の安定性・適格性等の確認

（１）告示第４条の３第１０項に定める「ステップ・アップ金利が過大なものである」かどうかは以下の条件に照らして判断するものとする。

① 契約時から5年を経過する日までの期間において、ステップ・アップ金利を上乗せしていないこと。

②『「150 ベーシス・ポイント」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』ないしは『「当初の信用スプレッドの50%」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』以下となっているか。ただし、告示第4条の3第6項に規定する特定負債性資本調達手段においては、上記「150 ベーシス・ポイント」を「100 ベーシス・ポイント」と読み替えるものとする。

③ スワップ・スプレッドは、届出日ではなく価格決定時における当初参照証券・金利とステップ・アップ後の参照証券・金利との値付けの差により計算されるものであるが、これが確実に上記②の範囲内となるよう計画されたものとなっているか。

（２）出資等の調達を行った組合が、当該出資等の出資者等に対して迂回融資等により、その原資となる貸付けを行っていないか。
## Ⅲ－2－7－3 支払余力比率の計算に際しての確認

（１）資産の流動化が行われた場合には、法形式上の譲渡に該当する場合であっても、リスクの移転が譲受者に完全に行われている等、実質的な譲渡が行われているか。

（２）告示第４条の３第４項第３号における「これらに準ずるものの額」とは、資本の部に計上される任意積立金のうちリスク対応財源以外のものの額を指すこととするが、これに該当しているか。

（３）告示第４条の５第６項第１号及び第２号における「意図的に取引を行っていると認められる場合には、当該意図的に行っていると認められる取引」について、適正な控除が行われているか。

（注）例えば、年度末時点での取引残高が当該年度の各月末時点での取引残高の平均値を大きく上回っている場合や、年度末時点での現物資産の保有残高に対するデリバティブ取引の取引残高の割合（以下、「カバー率」という。）が当該年度の各月末時点でのカバー率の平均値を大きく上回っている場合において、その理由等を聴取することとする。

## Ⅲ－2－7－4 期限前弁済の届出受理に際してのチェック

規則第 254 条第 1 項第 23 号に規定する劣後ローンの期限前弁済に係る届出を受理しようとする時は、告示の趣旨を十分に踏まえるとともに、当該届出組合における期限前弁済後の支払余力比率がなお十分な水準を維持しているかどうか、特に留意するものとする。

## Ⅲ－3 行政指導等を行う際の留意点等

## Ⅲ－3－1 行政指導等を行う際の留意点

組合に対して、行政指導等（行政指導等とは行政手続法第2条第6号にいう行政指導に加え、行政指導との区別が必ずしも明確ではない情報提供、相談、助言等の行政行為を含む。）を行うに当たっては、行政手続法等の法令等に沿って適正に行うものとする。特に行政指導を行う際には、以下の点に留意する。

（1）一般原则（行政手続法第32条）

① 行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されているか。例えば、以下の点に留意する。

ア 行政指導の内容及び運用の実態、担当者の対応等について、相手方の理解を得ているか。

イ 相手方が行政指導に協力できないとの意思を明確に表明しているにもかかわらず、行政指導を継続していないか。

② 相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはいないか。

ア 行政指導に従わない事実を法律の根拠なく公表することも、公表することにより経済的な損失を与えるなど相手方に対する社会的制裁として機能するような状況の下では、「不利益な取扱い」に当たる場合があることに
留意する。

行政指導を行う段階においては処分権限を行使するか否かは明確でなくても、行政指導を行った後の状況によっては処分権限行使の要件に該当し、当該権限を行使することがあり得る場合に、そのことを示して行政指導をすること自体を否定するものではない。

（２）申請に関連する行政指導（行政手続法第３３条）

申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしていないか。

① 申請者が、明示的に行政指導に従わない旨の意思表示をしていない場合であっても、行政指導の経緯や周囲の客観情勢の変化等を勘案し、行政指導の相手方に拒否の意思表示がないかどうかを判断する。

② 申請者が行政指導に対応している場合でも、申請に対する判断・応答が留保されることについても任意に同意しているとは必ずしもいえないことに留意する。

例えば、以下の点に留意する。

ア 申請者が行政指導に従わざるを得ないようにさせ、申請者の権利の行使を妨げるようなことをしていないか。

イ 申請者が行政指導に従わない旨の意思表明を明確には行っていない場合、行政指導を行っていることを理由に申請に対する審査・応答を留保していないか。

ウ 申請者が行政指導に従わない意思を表明した場合には、行政指導を中止し、提出された申請に対し、速やかに適切な対応をしているか。

（３）許認可等の権限に関連する行政指導（行政手続法第３４条）

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合にもかかわらず、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従う事を余儀なくさせていないか。

例えば、以下の点に留意する。

① 許認可等の拒否処分をすることができないにもかかわらず、できる旨を示して一定の作為又は不作為を求めていないか。

② 行政指導に従わなければすぐにでも権限を行使することを示唆したり、何らかの不利益な取扱いを行ったりすることを暗示するなど、相手方が行政指導に従わざるを得ないように仕向けてはいないか。

（4）行政指導の方式（行政手続法第35条）

① 行政指導を行う際には、相手方に対し、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示しているか。

例えば、以下の点に留意する。

ア 相手方に対して求める作為又は不作為の内容を明確にしているか。

当該行政指導をどの担当者の責任において行うものであるかを示しているか。

ウ個別の法律に根拠を有する行政指導を行う際には、その根拠条項を示し
ているか。

エ 個別の法律に根拠を有さない行政指導を行う際には、当該行政指導の必要性について理解を得るため、その趣旨を伝えているか。

② 行政指導について、相手方から、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められた時は、行政上特別の支障がない限り、原則としてこれを交付しているか（ただし、行政手続法第35条第3項各号に該当する場合を除く。）。

ア 書面の交付を求められた場合には、できるだけ速やかに交付することが必要である。

イ 書面交付を拒みうる「行政上の特別の支障」がある場合とは、書面が作成者の意図と無関係に利用、解釈されること等により行政目的が達成できなくなる場合など、その行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を書面で示すことが行政運営上著しい支障を生じさせる場合をいう。

ウ単に処理件数が大量であるだけの場合や単に迅速に行う必要がある場合であることをもって、「行政上特別の支障」がある場合に該当するとはいえないことに留意する。

## Ⅲ－3－2 面談等を行う際の留意点

職員が組合の役職員等と面談等（面談、電話、電子メール、ファックス等によるやりとりをいう。以下同じ。）を行うに際しては、下記の事項に留意するものとする。

（１）面談等に参加する職員は、常に綱紀及び品位を保持し、穏健冷静な態度で臨んでいるか。

（２）面談等の目的、相手方の氏名・所属等を確認しているか。

（３）面談等の方法、面談等を行う場所、時間帯、参加している職員及び相手方が、面談等の目的・内容からみてふさわしいものとなっているか。

（４）面談等の内容・結果について双方の認識が一致するよう、必要に応じ確認しているか。特に、面談等の内容・結果が守秘義務の対象となる場合には、そのことが当事者双方にとって明確となっているか。

（５）面談等の内容が上司の判断を仰ぐ必要のある場合において、状況に応じあらかじめ上司の判断を仰ぎ、又は事後にすみやかに報告しているか。また、同様の事案について複数の相手方と個別に面談等を行う場合には、行政庁の対応の統一性・透明性に配慮しているか。

## Ⅲ－４ 行政処分を行う際の留意点

行政庁が組合に行う主要な行政処分（行政手続法第2条第4号にいう不利益処分をいう。以下同じ。）としては、①生協法第94条の2に基づく業務改善命令又は生協法第95条に基づく必要措置を採るべき旨の命令、②生協法第94条の2に基づく業務停止命令、③生協法第95条に基づく業務停止命令、④生協法第95条に基づく解散命令等があるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。

（1）生協法第93条の3に基づく報告徴求
① オンサイトの立入検査や、オフサイト・モニタリング（ヒアリング、不祥事件届出書など）を通じて、組合のリスク管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理態勢等に問題があると認められる場合においては、生協法第93条の3に基づき、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善・対応策その他必要と認められる事項について、報告を求めることとする。

② 報告を検証した結果、さらに精査する必要があると認められる場合においては、生協法第93条の3に基づき、追加報告を求めることとする。

（２）生協法第９３条の３に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ

① 上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、組合の自主的な改善への取組を求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記（1）において報告された改善・対応策のフォローアップを行うこととする。

② 必要があれば、生協法第 93 条の 3 に基づき、定期的なフォローアップ報告を求める。

（3）生協法第 94 条の 2 に基づく業務改善命令又は生協法第 95 条に基づく必要措置を採るべき命令等

上記（1）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、例えば、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合、又は、組合の自主的な取組では業務改善が図られないと認められる場合などにおいては、生協法第94条の2又は生協法第95条に基づき、業務の改善計画の提出とその実行又は必要措置を採るべき旨を命じることを検討する。

（４）生協法第９４条の２に基づく業務停止命令

上記（3）の業務改善命令を発出する際、業務の改善に一定期間を要し、その間、当該業務改善に専念させる必要があると認められる場合においては、生協法第94条の2第2項に基づき、改善期間を勘案した一定の期限を付して全部又は一部の業務の停止を命じることを検討する。

（５）生協法第９５条に基づく業務停止命令

上記（1）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、重大な法令等の違反又は公益を害する行為などに対しては、生協法第95条に基づき、全部又は一部の業務の停止を命じることを検討する。併せて、生協法第94条の2又は生協法第95条に基づき、法令等遵守態勢に係る内部管理態勢の確立等を命じることを検討する。

（6）生協法第95条に基づく解散命令

上記（1）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、重大な法令等の違反又は公益を害する行為が多数認められる等により、今後の業務の継続が不適当と認められる場合においては、生協法第95条に基づく解散命令を検討する。

なお、（３）から（６）の行政処分を検討する際には、以下の①から③までに掲げる要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味することとする。

① 当該行為の重大性・悪質性

ア公益侵害の程度