Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(1)-3 石川県における林業及び漁業、畜産業の供給サービス

Region	Municipality	Forest area 2010 Ha	Timber production 2013 m³/year	Fish 2011 tons/ year	Shell fish 2011 tons/ year	Seaweed 2011 tons/ year	Dairy cow 207 Population	Beef cattle 2007 Population	Pig 2007 Population	Egg-laying hen 2007 Population
Noto	Wajima	32,730	31,100	13,700	380	120	0	80	0	0
Suzu	18,660	9,100	9,950	120	30	490	610	0	0
Noto	20,530	4,800	3,750	30	10	640	1,270	3,880	341,200
Anamizu	13,490	9,000	530	170	10	200	500	0	367,100
Shika	16,210	7,900	7,980	180	40	340	440	1,310	0
Nanao	20,390	11,600	7,360	1,920	30	210	30	0	0
Nakanoto	5,110	1,700	0	0	0	260	60	0	0
Hakui	2,920	100	230	30	0	0	0	0	0
Hodatsushimizu	7,150	300	90	20	0	0	0	3,480	158,900
Subtotal	137,190	75,600	43,590	2,850	240	2,140	2,990	8,670	867,200
Kaga	Kahoku	2,500	1,400	610	10	0	0	0	2,490	0
Tsubata	5,630	2,800	0	0	0	0	0	0	0
Uchinada	240	0	170	10	0	1,640	90	0	0
Kanazawa	27,330	9,800	750	0	0	0	0	0	0
Hakusan	55,630	4,900	110	10	0	1,060	230	0	0
Nonoichi	0	0	0	0	0	0	0	0	0
Kawakita	0	0	0	0	0	0	0	0	0
Nomi	3,560	1,400	10	0	0	0	0	2,990	0
Komatsu	25,790	17,500	80	0	0	0	0	0	0
Kaga	21,210	10,600	1,130	20	20	0	0	0	0
Subtotal	141,890	48,400	2,860	50	20	2,700	320	5,480	0

The data is provided from the office of statistics, Ishikawa prefecture

出典：Hashimoto, S., Nakamura, S., Saito, O., Kohsaka, R., Kamiyama, C., Tomiyoshi, M., Kishioka, T., 2015. Mapping and characterizing ecosystem services of social-ecological production landscapes: case study of Noto, Japan. Sustain. Sci.

県内各市町のバイオマス賦存量（乾重量-t）

県内各市町における木質バイオマス利用量（kw）

図(1)-4 石川県内におけるバイオマスの賦存量（上図）と利用量（下図）
文化的サービスについては「(2)-1」各種生態系サービス賦存量の把握・推定」と合わせて概説する。

## （２）生態系サービスの統合的インベントリにもとづく評価

## 1 ）各種生態系サービス賦存量の把握・推定

## 供給サービスの供給特性

平成25年度に整備した市町村別の農・林産物の生産量のデータに、漁業・畜産業の生産量の統計データを追加し、能登地域が石川県において供給サービス全体としてどのような供給特性を持つかを明らかにした。能登地域は加賀地域と比較して農業生産量が少ないが、木材生産量、漁業生産量、畜産生産量が多いという特徴を持つ（表(1)-3）。これは、①能登地域の大半が中山間地域のため流域面積が小さくまた地形的にも大規模な稲作を営むことが難しいこと、②金沢を初めとする大消費地から離れているため近郊農業も適さない。他方で、③本地域は豊富な森林資源をもち、木材生産量が豊富である。また、④入り組んだリアス式海岸線は漁港に好適な条件であり、県内69の漁港のうち63が立地し、県内の漁獲・養殖生産量の9割以上を占めている。また、⑤人口密度の低さは、人口密集地では敬遠されがちな大規模な畜産の立地も可能にしている。このように、能登地域は、農・林・漁・畜産業にわたる多様な供給サービスの供給地として特徴付けられる。

## 調整サービスの供給特性

農業系及び森林系からの調整サービスについて、土地利用、植生、降水量等のデータを用いて、500mメッシュレベルで洪水緩和、水資源貯留、土壌浸食防止、CO₂固定量を推計した。平成25年度は本分析を基礎自治体レベルで実施した、能登地域と加賀地域の比較および市町村間の比較を行なったが、基本的には農地面積や森林面積の大きな地域や自治体が、農業系、森林系の調整サービスを豊富に持つ結果となった。例えば、白山市や小松市のように広大な水田、森林をもつ自治体は、農業系、森林系の調整サービスの賦存が豊富である。調整サービスの算定では、自治体の規模や土地利用特性がサービスの賦存量に直接的に影響する一種のスケール効果を持つ。そこで今年度は各種地理情報を500mメッシュで集計し、同一スケールで農業系、森林系の洪水緩和、水資源貯留、土壌浸食防止サービスを算定し、調整サービスの分布特性を把握した（図(1)-5）。その結果、能登地域ではほぼ全域で高い調整サービスの賦存量を示しているのに対し、加賀地域は沿岸部と内陸部で、特に洪水緩和、土壌浸食防止の調整サービスの賦存量に大きな差があることがわかった。このような違いは、地域内での水田、森林の分布の違い、さらには水田と森林の間の調整サービスの生成量の格差に起因する。能登地域は主に丘陵地、山間地であり広範囲に森林が分布しているため、全域にわたって調整サービスの賦存量は中位から高位を示す。これに対し、加賀地域では、内陸部は山間地の森林であるが、沿岸部の平地では水田と市街地が多くを占めており、そのため調整サービスの分布に明確な差異が見られると考えられる。
a) Flood mitigation ( $ m^{3}/m^{2}/year $ )

b) Water retention ( $ m^{3}/m^{2}/year $ )

c) Soil erosion control (m³/m²/year)

図(1)-5 石川県における調整サービスの分布特性

出典：Hashimoto, S., Nakamura, S., Saito, O., Kohsaka, R., Kamiyama, C., Tomiyoshi, M., Kishioka, T., 2015. Mapping and characterizing ecosystem services of social-ecological production landscapes: case study of Noto, Japan. Sustain. Sci.

また、本結果をもとに500mメッシュレベルで土地利用と調整サービス（洪水緩和、水資源貯留、土壌浸食防止）賦存量との相関分析を行った結果、森林と調整サービスの間に強い正の相関があった。基本的には、水田面積は農業系の調整サービスと、また森林面積は森林系の調整サービスと強い相関を持っているが、単位面積あたりの調整サービスの供給能力は水田よりも森林の方が大きい。このため、メッシュ内の森林面積が調整サービスの多寡を規定する結果となった。本結果は、森林から他の土地利用への転換は、調整サービスの賦存量の減少を引き起こすことを示している。ただし、日本学術会議の評価方法は、森林の管理状態が調整サービスの多寡に及ぼす影響を考慮結果できていない点には注意が必要である。

## 文化的サービスの供給特性

文化的サービスを中心とした生態系サービスの受益認知の把握を目的として、アンケート調査を実施した。景観価値の空間評価の既往研究をもとに質問項目を設定し、文化的サービスを中心に住民及び来訪者による能登の里山の評価の把握を試みた。アンケート調査は能登地域9市町及び金沢市の住民を対象とした。金沢市は能登近隣の人口集中地域であり、能登への来訪頻度が高いため、地域内住民に対する外部の評価者として位置づけている。回答は、景観価値11項目それぞれについて、評価の高いと考える場所を上位4ヶ所まで能登半島の白地図に直接点を記入する方法となっている。

得られた回答結果（約26,740地点）を用いて景観価値認知の分布図を作成した。具体的には、ArcGISを使用してカーネル密度により密度平面を作成し、調査半径を5,000m、出力セルサイズを500mとした上で分布図を作成した。評価の際は、評価尺度の上3分の1（0.6668以上）をホットスポットとした。

各景観価値のうち、文化的サービスに関連する価値の分布状況を見ると、沿岸部の名所、旧跡、その他観光スポット、港湾等を中心に評価が分布しており、自治体で言えば輪島市、七尾市が特
に高い評価を受けていることが明らかとなった（図1）-6）。

景観価値を評価する上で、回答者の居住地が影響を及ぼす可能性があることから、居住地を市町ごとに分け、評価結果の比較を行った。その結果、回答者は居住地周辺を高く評価する傾向があることが示されたが、一方で、居住地に関わらず共通して高く評価されるスポット（寺社、名所、各種観光施設など）が存在することも明らかとなった。

既往研究においては、無形の価値（精神的価値や学習的価値など）は小規模なものが多数存在し、有形の価値は一部に集中する傾向があったが、能登半島ではそのような傾向は見られず、全体的に面積や個数の散らばりが少ない結果となった。この理由としては、能登地域内には寺社や旧跡・名所等の施設が多数分布しており、既往研究では捉えにくいとされた無形価値をより捉えやすくなっていることが示唆された。

ただし、文化的サービスはその性質上、客観的な賦存量を評価することは困難である。そのため、ここで示したのは文化的サービスに対する主観的な評価であり、供給サービス・調整サービスのような客観的な賦存量の評価を行ってはいないということに留意する必要がある。

出典：Hashimoto, S., Nakamura, S., Saito, O., Kohsaka, R., Kamiyama, C., Tomiyoshi, M., Kishioka, T., 2015. Mapping and characterizing ecosystem services of social-ecological production landscapes: case study of Noto, Japan. Sustain. Sci.

図(1)-6 文化的サービスの景観価値評価結果
## 2 ）生態系サービスの評価の高度化

生態系サービスの将来予測に向けた土地利用変化シミュレーションとして、2006～2009年の100mメッシュでの土地利用変化をもとに傾向延長的に2015～2030年の土地利用を予測した結果、中山間地域を中心に農地が森林に変化すると予測され、その傾向は能登半島で著しいこと、また、沿岸部で市街地が外延部に拡大すること、市街地の拡大は特に加賀地域でその傾向が顕著であることが予測された（図(1)-7）。

土地利用（1976）

土地利用（2009）

土地利用（2030）

図(1)-7 1976年（参考）、2009年の土地利用と、予測された2030年の土地利用

次に、生態系サービスの予測評価の一例として、ここでは土壌保全の結果について示す。

土壌流出を検討する際に広く用いられている下の一般土壌流出式（USLE）により、土壌流出量を推定した。

$$ E=R\times K\times L\times S\times C\times P $$

ここで

E：土壤流出量（t/年）

R：降雨保数 $ (tf\cdot m^{2}/ha\cdot h) $

K : 土壤保数 $ (\mathrm{h}/\mathrm{m}^{2}) $

L: 斜面長係数

S : 傾斜係数

C: 作物管理保数

P : 保全係数

である。土壌保全（土壌流亡防止量）は、算定対象メッシュに対し本式で推定される流出量と、森林、農地等の土地被覆がすべて裸地であると仮定した場合の流出量の差分を表す。計算にあたり、降雨係数は今井・石渡（2006）¹の式を用いて降雨量から求めた。降雨量は、過去の値につ
いては気象庁観測所のデータを取得し、クリギング法により内挿して求め、将来予測値は、MRI-CGCM3モデルのRCP2.6による2050年の予測値と、気象庁より取得した2015年の値を線形補完して推定した。土壌係数も今井・石渡（2006）の土壌群毎の平均値を土地分類調査における土壌図の大分類に当てはめた。斜面長係数及び傾斜係数を合成した傾斜長係数については、神山他（2012） $ ^{2)} $ に示された式を利用し、国土数値情報の標高5次メッシュから計算した傾斜角より算出した。作物係数及び保全係数は自然環境研究センター（2006） $ ^{3)} $ より値を取得し、本分析の土地利用に合わせて設定した。

土壤保全の生態系サービスについてみると、2030年までに、特に能登地方を中心とした石川県の大部分で賦存量が低下すると予測され、一方で加賀地方の一部では賦存量が増加すると予測された（図(1)-9）。これらは平地における都市化、中山間地域等における耕作放棄の増加といった土地利用の変化や、降雨量や降雨パターンの変化が複合的に作用していると考えられる。

図(1)-9 2009年と2030年の土壤保全に関する生態系サービス賦存量の分布

## （３）生態系サービス認知の空間分布

生態系サービス35項目について、それぞれの内容認知、受益認知の回答者の平均値を散布図に示したものが図(1)-10である。内容認知と受益認知は比例関係にあり、内容認知の高い生態系サービスで受益認識が高い傾向があることがわかった。また図中では、供給、調整、文化、基盤サービスそれぞれに色分けしているが、全てのサービスのタイプにおいて、内容認知、受益認知が共に高いサービス、内容認知、受益認知が共に低いサービスの両方が存在しており、サービスのカテゴリーに寄らず、それぞれのサービスの内容によって内容認知、受益認知が異なっていることが明らかとなった。
図(1)-10 各生態系サービスの内容認知と受益認知の関係

また、生態系サービス認知への影響要因について内容認知、受益認知を独立変数、属性や自然との関わり、居住地の特性を従属変数とした重回帰分析を行った結果、内容認知（図(1)-11）、受益認知（図(1)-12）ともに、生態系に関する知識、生物多様性に関する知識が最も強く影響していた。その他、年齢、性別、海・川遊び、自然観察、農・漁業・畜産作業経験、災害経験等も認知に影響していたが、内容認知は受益認知にくらべ影響要因の種類が少ないことが明らかとなった。
標準化係数(有意なもののみ表示)	頻度(%）	供給サービス

図(1)-11 生態系サービスの内容認知への影響要因

標準化係数(有意なもののみ表示)

図(1)-12 生態系サービスの受益認知への影響要因
回答者の居住地のメッシュ統計（各種土地利用の面積、人口・世帯数）をもとに、回答者の居住地をクラスター分析により4分類し（図(1)-13）、それぞれの地域間での生態系サービス認知の差異を多重比較（Tukey）により検定した。その結果、内容認知については地域間での有意な差は見られず、一部の受益認知において有意差が見られた。水田や森林が卓越する地域では、農作物の生産、水供給、水質浄化、花粉媒介、自然災害の緩和の受益認知が高い一方、都市地域では水田地域や森林地域に比べこれら項目の受益認知が低い結果となり、居住地の特性は生態系サービスの受益認知に影響を与えることを明らかにした（表(1)-5）。

各クラスターの特徴（土地利用）

各クラスターの特徴（人口，世帯数）

※nは該当メッシュ数を示す。同一メッシュ内に複数の回答者が含まれる場合もある。

図(1)-13 メッシュ統計による回答者の居住地クラスターの特性

表(1)-5 生態系サービスの受益認識の地域差異

クラスター	F値	多重比較
都市
(n=721)	郊外
(n=337)	水田
(n=260)	森林
(n=207)
供給サービス	穀物や野菜、果物などを育む	2.86	2.96	3.07	2.99	3.42 **	水田＞都市 **
河川、地下水などから淡水を供給する	2.45	2.59	2.64	2.67	3.40 **	水田、森林＞都市 *
調整サービス	土壤が地下水中の汚染物質や有機廃棄物を吸収し、水質を浄化する	2.25	2.35	2.42	2.45	3.15 **	水田、森林＞都市 *
昆虫や鳥などが植物の花粉を媒介する	2.39	2.47	2.55	2.59	2.69 **	森林＞都市 *
森林や湿地帯が天然の防壁・緩衝帯となり、暴風や台風、洪水などの自然災害の被害を軽減する	2.33	2.45	2.48	2.55	3.24 **	森林＞都市 **

p<.05 p<.01

## （４）生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因

## 1 ）Satoyama Index（SI）を用いた能登半島の景観のモザイク性の評価

Satoyama Index（SI）は、土地のモザイク性を0～1の値で評価できる指標であり、土地利用が混在する（モザイク性が高い）ほどSI値が高くなり、SI値が高いほど生物多様性が高いことが知られている。SIを用いて能登半島の景観のモザイク性を評価し、能登半島における生物多様性がどのような変化を遂げてきたのかの把握を試みた。本研究では、国土数値情報土地利用細分メッシュ（100mメッシュ）（1976、1987、1991、2006年）をもとに、500mメッシュでSIを算定した。
その結果、能登地域と加賀地域で比較した場合、能登地域は加賀地域よりも高いSIを持つことが分かった（図(1)-14）。これは、加賀地域では都市化やほ場整備が進んだことで、土地利用の均質化が進んだためである。他方、中山間地域が多い能登地域は、都市化やほ場整備は遅れており、結果的にモザイク性の高い景観が保持されたと考えられる。過去30年で石川県のSIの変化を見ると全体的に減少傾向にあり、地域別では加賀地域よりも能登地域の方がより減少幅が大きい様子が見て取れる。これら変化の要因としては大きく3つあり、最も大きい要因は農地から都市や森林への開発で、次に大きい要因が農地の利用低下による荒廃、最後が森林から農地や都市への開発となっている。これら傾向は能登地域と加賀地域でほぼ同様である。

図(1)-14 2006年における石川県のSatoyama Index値

## 2 ）農業環境政策による農地の保全への寄与

我が国における農業環境政策のうち、2000年に開始された中山間地域等直接支払、2007年に開始された農地・水・環境保全向上対策（2012年より農地・水保全管理支払交付金）について、これら施策が農業系の生態系サービスの源である農地の保全に及ぼす影響を地理情報の解析により明らかにした。分析に用いたデータは、1997年、2006年、2009年の土地利用（国土数値情報土地利用細分メッシュ、100mメッシュ）、中山間地域等直接支払（LFA）、及び農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金（CM）、向上活動支援交付金（EM）の実施地域（ポリゴンデータ）、農地基盤データ（2006年）である。
図(1)-15 石川県における環境農業施策への取組み状況

分析の結果、①石川県内の農地のうち、約46%（27,000ha）がいずれかの制度に取り組んでいること、②なかでも、共同活動支援交付金（CM）の取組み面積（17,084ha）が最も大きく、次いで中山間地域等直接支払（LFA）（6,645ha）が多いことがわかった。③共同活動支援交付金（CM）は30a以上の水田での取り組みが多い一方、中山間地域等直接支払（LFA）は20a未満の水田での取り組みが多い（表(1)-6）。
表(1)-6 農地基盤の種類別の農業環境政策の実施割合（各制度の実施面積に占める当該基盤の割合）

CM	LFA	CM x EM	LFA x CM	EM
Total area (ha)	13,890	4,321	2,024	528	2
Paddy field	>1.0ha	1.4	0.0	7.8	0.0	0.0
0.5-1.0ha	7.3	0.7	6.0	0.0	0.0
0.3-0.5ha	38.3	3.3	42.5	7.8	0.0
0.2-0.3ha	17.1	20.0	20.8	23.1	100.0
0.2ha>	24.1	66.1	21.6	68.4	0.0
Dry field	10.7	2.2	0.2	0.0	0.0
Irregular shape	1.1	7.6	1.1	0.8	0.0

※LFA、CM、EMはそれぞれ中山間地域等直接支払、共同活動支援交付金、営農活動支援交付金を意味。

農地保全に対する寄与は、④中山間地域等直接支払（LFA）の取組みを行っている農地は取り組んでいない農地に比べ、他の用途への転換率が1.7～2.5%低く、その傾向は特に畑地やほ場整備されていない狭小な水田で顕著であった（表(1)-7）。なお、表中のLocation（LFA）は中山間地域における当該の農地基盤の多用途への転換率、with LFAは中山間地域等直接支払制度取り組み農地の多用途への転換率。Diff.の値は大きい方が制度の取り組みが農地保全に貢献していることを意味する。

表(1)-7 中山間地域等直接支払への取り組みの有・無と農地かい廃の割合の関係（表中の数値は他の用途への転換率を表す。ただしDiff.は取り組みの有・無の間の転換率の差分。）

from 1997 to 2006	from 2006 to 2009
Location (LFA)	with LFA	Diff.	Location (LFA)	with LFA	Diff.
Paddy field	>1.0ha	3.7	0.0	3.7	3.5	0.0	3.5
0.5-1.0ha	9.9	3.7	6.2	4.5	6.9	-2.4
0.3-0.5ha	7.0	5.5	1.5	5.3	3.6	1.7
0.2-0.3ha	13.1	10.2	2.9	9.0	9.4	-0.5
0.2ha>	18.2	14.6	3.6	13.4	10.2	3.2
Dry field	27.5	17.9	9.7	17.7	5.1	12.6
Irregular shape	33.9	20.5	13.3	29.1	22.3	6.8
Average	16.1	13.6	2.5	12.0	10.4	1.7

また、⑤農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金（CM）、向上活動支援交付金（EM）も農地の保全に効果があり、共同活動支援交付金（CM）による効果は特に畑地や圃場整備されていない水田でよりその傾向が強かった（表(1)-8）。なお、表中のLocationの数値は、中山間地域（LFA）とその他地域（Non-LFA）での農地の他の用途への転換率を表す。With～の数値は、中山間地域等直接支払（LFA）、農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金（CM）、営農活動支援交付金（EM）取り組み農地が、非取り組み農地に比べどの程度農地のかい廃率が低い／高いかを示している。この他、⑥中山間地域等直接支払と農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金を併せて取り組むことも、農地の保全に効果的である。⑦畑地や未整備農地のような一
部農地では、これら制度が十分に農地保全に貢献していないことも明らかになった（表(1)-8）。

表(1)-8 農業環境支払への取り組みの有・無と農地かい廃の抑制効果（2006～2009年）

Location of Farmland	Farmland with AESs
Non-LFA	LFA	LFA	LFA x CM	CM	EM	CM x EM
Paddy field >1.0ha	0.8	3.5	3.5	NA	-1.3	NA	-3.1
0.5-1.0ha	1.2	4.5	-2.4	NA	0.7	NA	-0.5
0.3-0.5ha	4.1	5.3	1.4	2.8	1.6	NA	2.1
0.2-0.3ha	6.1	9.0	-0.8	2.2	2.7	6.1	3.8
0.2ha>	10.9	13.4	2.9	5.9	3.5	NA	2.4
Dry field	10.2	17.7	12.6	NA	7.3	NA	-23.1
Irregular shape	25.2	29.1	6.9	-4.3	15.0	NA	25.2
Average	7.9	12.0	1.3	10.8	4.1	4.4	0.8

※LFA、CM、EMはそれぞれ中山間地域等直接支払、共同活動支援交付金、営農活動支援交付金への取り組みを意味。

## 農業環境政策におけるガバナンスと普及要因

環境保全型農業の全国的な普及の先進地域である滋賀県を対象として、農家を対象としたアンケート調査の結果、農家の環境保全型農業の採択要因として、これまで先行研究で示されてきた経済的インセンティブ、農家意識、社会関係に加え、農薬・施肥技術の確立、営農指導・支援も重要な要因であることが明らかとなった。さらに、農薬・施肥技術の確立、営農指導・支援は特に制度初期で重要であることが分かった。また、JAの支援は農家の採択動機に与える影響が大きかった。これは技術開発等の間接的な支援を行う行政機関とは違い、営農指導や説明会など農家に対して直接的に働きかける支援であるためと考えられる。一方で、買取り価格の高さが採択動機へ与える影響は低く、現行制度が交付金頼りとなっていることが示唆された（図(1)-15）。
※対象地における制度によって4つの時期に分類し、各項目が採択理由としてどの程度当てはまるかを尋ねた。

図(1)-16 農家の環境保全型農業の採択動機

出典：T. KISHIOKA, S. HASHIMOTO, O. SAITO and R. KOHSAKA: Fostering cooperation between farmers, private sectors and governments to expand environmentally friendly rice cultivation: a regime-actor analysis (submitted)

さらに、制度の変遷に従って県やJA、集出荷商は技術開発や営農指導、農家への普及、販路拡大といった農家への支援を行っていることを明らかにした（図(1)-17）。これら多岐にわたる支援が先に示した農家の採択動機に影響を与えていると考えられ、滋賀県の事例で示したこれらの環境保全型農業のガバナンスシステムの構築が、全国での環境保全型農業の普及のために重要であると考えられる。
図(1)-17 環境保全型農業の普及における各関係組織の支援内容

出典：T. KISHIOKA, S. HASHIMOTO, O. SAITO and R. KOHSAKA: Fostering cooperation between farmers, private sectors and governments to expand environmentally friendly rice cultivation: a regime-actor analysis (submitted)

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

「日本の里山・里海評価」（JSSA）では、調整サービスと文化的サービスは統計データの不足や方法的な課題から、定量的な評価が十分に行われていなかった。これらの課題に対して、調整サービスについては農業・森林の多面的評価の方法をもとにした空間評価を、地理情報をもとに農業系・森林系の調整サービスを評価・可視化する方法を考案した。これにより、主として土地利用の種別の違いが調整サービスの多寡に大きな影響を与えることが明らかとなった。さらに、これらの評価手法の高度化として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JB02）」と同様の手法を用いて、評価のダウンスケーリングを行った。また、土地利用の予測評価やRCP2.6にもとづく降雨予測を用いることで、2030年までの生態系サービスの賦存量を予測、可視化する方法を考案した。また文化的サービスは、その性質上、供給サービス・調整サービスと比較して客観的な賦存量の把握が困難であるが、11種類の景観価値について住民や来訪者の主観的評価にもとづく可視化を行なうことで克服した。これらいずれの方法も、従来の調整サービス評価、文化的サービス評価の高度化に貢献するものである。

また、これまで十分に明らかにされてこなかった、生態系サービスの内容・受益認知の空間的分布について、全国を対象とした大規模な調査を実施することにより、住民の居住地の特性が生態系サービスの受益認知に影響を与えることを明らかにした。
さらに中山間地域等直接支払いや農地・水保全管理支払交付金等の農業環境政策は、特に不整形区画や畑地の農地の保全に効果的であり、中山間地域等のモザイク景観や生態系サービスの保全に寄与していることが明らかになった。また、環境保全型農業の普及要因として、行政機関やJAの相互作用により行われる技術開発や農家への営農支援が重要な役割を持つことを示した。これら農業環境政策による農地保全への寄与や、普及における関係機関の具体的な支援内容や農家の採択動機への影響はこれまで十分に検証されてこなかった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

石川県農林水産部里山創成室やGIAHS推進協議会を構成する珠洲市や七尾市からは、サブテーマ1の研究成果の一部（文化的サービスの受益認知に係る空間評価）を施策の検討や教育活動で活用したいという問い合わせがあり、それぞれデータ提供を行った。石川県農林水産部に提供した資料は、里山里海の新たな施策の検討に使用されたことを確認している。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

サブテーマ 1 が実施した生態系サービスのインベントリ構築やそれに基づく評価は、生態系サービスを網羅的に把握し、定量化可能なものについて、サービスの賦存量や受益認識の空間分布を把握するものである。生態系サービスの賦存や受益認知を可視化したことで、生態系サービスや生物多様性の保全上重要な地域の選定や、その地域への環境政策・施策の重点化が可能になる。さらに生態系サービスの予測を含む評価手法の高度化は、2016年度より始まる環境省環境研究総合推進費戦略的研究課題「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」（S-15）の狙いを先取りするものであり、現在進められているIPBESによるアセスメントにも貢献するものである。

我が国の代表的な農業環境政策である中山間地域等直接支払制度と農地・水保全管理支払交付金制度（旧農地・水・環境保全向上対策）が持つ、農地のかい廃の抑制に果たす効果が、農地基盤の整備状況や種類により異なることを示した。農業環境政策は農地の保全にどの程度の効果を持つかは我が国ではこれまで十分に検証されてこなかった。本知見は、農業環境政策による愛知ターゲットの戦略目標B目標7や戦略目標D目標14への貢献を評価する基盤となるものである。

また、環境保全型農業の普及に関する調査分析により得られた知見は、環境ガバナンスにおいて、行政主体が制度的な枠組みを提供するだけでなく、それを実際の農家等の取組につなげるうえでの、橋渡し役の重要性を示すものであり、環境保全型農業の全国的な取組面積の拡大方策を考える上で貢献するものである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。
## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 田中里奈、橋本禅、星野敏、清水夏樹:農村計画学会、33, 論文特集号, 299-309 (2014), 農村地域住民の幸福度に影響する地域的要因の質的調査による探査－石川県珠洲市における聞き取り調査をもとに－

2) 伊藤孝史、橋本禅、星野敏、清水夏樹:農業農村工学論文集、82, 6, 9-18 (2014)，小水力発電の導入における土地改良区の対処能力と関係団体による支援の可能性－富山県を事例に－

3) 橋本禅、高力千紘、中村省吾、星野敏、清水夏樹:ランドスケープ研究、8,31-36(2015)，能登半島の社会生態生産ランドスケープ・ホットスポット評価

4) S. HASHIMOTO, S. NAKAMURA, O. SAITO, R. KOSAKA, C. KAMIYAMA, M. TOMIYOSHI and T. KISHIOKA: Sustainability Science, 10, 2, 257-273 (2015), Mapping and characterizing ecosystem services of social-ecological production landscapes: Case study of Noto, Japan.

5) M. SPIEGELBERG, D. E. BALTAZAR, M. P. E. SARIGUMBA, P. M. ORENCIO, S. HOSHINO, S. HASHIMOTO, M. TANIGUCHI and A. ENDO: Journal of Hydrology: Regional Studies, (2015), Unfolding livelihood aspects of the Water–Energy–Food Nexus in the Dampalit Watershed, Philippines (doi:10.1016/j.ejrh.2015.10.009)

## プロシーディングス

6) S. HASHIMOTO, S. NAKAMURA, O. SAITO, R. KOHSAKA, C. KOHRIKI and R. TANAKA: 17-26(2014), Measuring ecosystem services of social-ecological production landscapes of Noto: toward the economics of Satoyama. In. R. Kohsaka and I. Thompson (eds.) Sustainable Management including the use of Traditional Knowledge in Satoyama and Other SELPS, 151pp.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 京都大学地球環境学堂編: 地球環境学-複眼的な見方と対応力を学ぶ-、丸善出版、27-41(2014)「第3章 生態系サービスと社会（執筆担当：橋本禅）」

2) 橋本禅・齊藤修:農村計画と生態系サービス、農林統計出版、152pp (2014)

## （2） 口頭発表（学会等）

1) S. HASHIMOTO, S. NAKAMURA, O. SAITO AND R. KOSAKA : International Symposium on the Connectivity of Hills, Humans and Oceans (CoHHO), Kyoto, Japan, 2013

“Land Account for Noto Peninsula from 1976 to 2006: Toward the Assessment of Ecosystem Services.”

2) S. NAKAMURA, S. HASHIMOTO, O. SAITO AND R. KOSAKA : International Symposium on the Connectivity of Hills, Humans and Oceans (CoHHO), Kyoto, Japan, 2013

“Historic changes of prefectural provisioning services in Ishikawa, Japan.”
3) S. HASHIMOTO : PAWEES 2014 International Conference, Kaohsiung, Taiwan, 2014 "Morphological analysis of farmland conversion patterns of Kinki, Japan."

4) S. HASHIMOTO : International Symposium on Rural Food System, Tokyo, Japan, 2015

“Agri-environmental schemes for sustainable provision of ecosystem services, Sharing Network, and Ecosystem Services in Socio-Ecological Production Landscapes.”

5) T. Kishioka, S. Hashimoto : ISER- International Conference on Agricultural and Biological Science (ICABS) 2015, Dubai, UAE, 2016

“Implementation of environmentally friendly agriculture practice and influence by relevant organizations – A case study From Shiga Prefecture, Japan.”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）今井啓、石渡輝夫：寒地土木研究所月報、640, 40-45（2006），統計資料等を用いて整理した北海道における土壌侵食因子の地域性について

2）神山和則、谷山一郎、大倉利明、中井信：インベントリー、10,3-9（2012），土壌侵食量推定のための1kmメッシュデータの作成

3) 自然環境研究センター：平成17年度自然公園等施設整備委託 情報整備調査報告書、2006
（２）生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価に関する研究

国際連合大学 サステイナビリティ高等研究所 齊藤修

<研究協力者>

国際連合大学 サステイナビリティ高等研究所 神山 千穂

平成25～27年度累計予算額：26,313千円（うち平成27年度：7,686千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

生態系サービスのシナジーとトレードオフを評価するため、まず石川県の基礎自治体スケールにおいて、生態系サービス及び変動要因の関係性を分析した。これにより、統計データ等から把握しうる限りの市町の生態系サービスと社会生態学的要因の関わりが明らかになり、現地ヒアリングと先行研究を基に、鍵となるシナジーとトレードオフ及びその変動要因をキーインターリンケージ（KI）として抽出した。そして、各KIを生み出すメカニズムを明らかにするため、地区（ミクロ）スケールの聞き取り調査を実施した。1つ目のKIである、森林機能と山菜生産量の関連については、現在減少している山菜採集活動や利用量が、高齢化や嗜好性の変化といった採集者自身の変化と、採集環境の変化（二次林やアカマツ林からなる多様な環境から単一的な人工林への変化）に伴う発生量の減少が大きく影響していた。2つ目のKIである、海面漁獲量と森林・農地に関わる生態系サービスの関わりについては、モザイク景観の基盤となる複合的な第一次産業が、昔も今も人々の暮らしに密接に関わる一方で、世帯人数の減少や高齢化による労働力の減少と、第一次産業による収入の減少が特に農業において著しく、生業の実態が大きく変化していることがわかった。山、里、海連関による自然共生圈の形成に向けて、複合的な生業と地域内外との産業の連携強化の必要性が示唆された。3つ目のKIとして着目したのは、自家用の農作物生産と文化的サービス、社会関係資本の関わりである。全国的には都市に比べて農業地域で自家消費量が多く、能登半島では、あげる・もらうというやりとりをする相手を多く持つ世帯ほど、自家消費量・種類ともに多かった。市街地近郊世帯の自家消費は、集落よりも広い空間スケールで農村・漁村とのつながりをもつことで支えられていた。このような自家生産と集落内・集落間のわかち合いは、日常的には食の豊かさ地域としての自立性に貢献し、自然災害等の非常時には、食料や資源調達のセーフティネットとして機能しうる。最後に、広域（マクロスケール）からミクロスケールでの研究を組み合わせて、生態系サービスのローカルガバナンスの向上を促すための統合的な評価モデルのプロトタイプ設計を行った。生態系サービス関連の現行政策と取組みを包括的・体系的に整理し、明らかになった生態系サービスの関係性を踏まえ、政策オプションの導出・運用指針を提示した。

## [キーワード]

里山、里海、モザイク景観、複合的生業、自家消費、食料自給力、自然共生圈、社会関係資本
### 1. はじめに

生態系サービス間には関わりがあることが知られている。例えば、食料や木材の供給サービスの過剰な利用は、しばしば、生態系の洪水制御、栄養塩循環、レクリエーションなど他の生態系サービスの低下を引き起こす。このようなあるサービスの向上が他のサービスを低下させる関係をトレードオフといい、双方のサービスが同時に向上するような関係をシナジーと呼ぶ。生態系サービスのシナジーとトレードオフの関係を明らかにすることは、より多くの生態系サービスの発揮とそれを可能にする土地利用や生態系管理に貢献すると言われている。しかし一方で、2010年までの「生態系サービス」または「生態系評価」という単語を含む153の論文をレビューした研究からは、5種類以上の生態系サービスに着目している研究は、全体の約半数にとどまり、生態系サービス間の関係を調べている研究は全体の3分の1以下であることが報告されている（Seppelt et al. 2011）。

カナダのケベック州の137の地方自治体において、生態系に関わる統計データから12種類の生態系サービスに着目し、その関係を調べた研究では、供給サービスの高い自治体ではほとんど全ての調整サービスと文化的サービスが低下するトレードオフの関係が、また、調整サービスが高い自治体では文化的サービスも高いというシナジーの関係が傾向として示されている

(Raudesepp-Heaene et al. 2010)。しかし、同等の供給サービスを有していても調整サービスと文化的サービスが大きくは低下していない自治体も存在することから、トレードオフは必然ではないとされている。したがって、生態系サービスそのものの間の関係性だけでなく、それらの関係をつくりだす社学生態学的要因を、地方自治体といった社会的プロセスや意思決定に適した空間スケールにおいて明らかにすることが、より多くの生態系サービスが発揮される社会構築に向けた重要な課題となっている。

人と自然が結びついた自然の利用形態を表す日本を代表する概念として里山と里海がある。里山とは、二次林、農地、ため池、草地など様々な環境と人間の営みがモザイク状に存在することで多様な生態系サービスをうみだし、人間の生活の豊かさに貢献する社会生態学的生産ランドスケープのことである。2010年に開催された第10回生物多様性締約国会議では、里山の景観が人と自然の共存のあり方を示すものとして「SATOYAMAイニシアティブ」が採択され、里山は日本のみならずこのような景観を対象とした国際的な概念として定着してきている。近年、この里山の概念は、漁業が営まれる沿岸地域を対象とした里海にも拡張されている。このような多様な生態系サービスについて、個々のサービスの定量的評価や地図化は進みつつあるが、それらの間の関係性については定性的な指摘にとどまり、明示的、定量的な評価には至っていない。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、石川県能登半島を主たる調査地とし、その里山・里海を対象に、多様な生態系サービスをめぐるシナジーとトレードオフ構造を明らかにすることが目的である。

対象地域において鍵となる生態系サービスとその関係性および社会生態学的要因を複数選定し、
現地踏査と現地住民等を対象とするヒアリング調査とアンケート調査によって、それらの関係性を生み出すメカニズムを明らかにする。集落と市町村スケール、市町村スケールとより広域圏など、異なる空間スケール間での生態系サービスの流れを理解し、生態系サービスの供給者と消費者の双方の受益の状況とその空間構造を明らかにする。これらをふまえ、生態系サービスのシナジーとトレードオフを統合的に扱うことができる評価モデルのプロトタイプ設計を行う。さらに、生態系サービスのシナジーとトレードオフの調整に寄与しうる政策オプションを検討する。

## 3 ．研究開発方法

多様な生態系サービスをめぐるシナジーとトレードオフ構造を明らかにするため、まず、①石川県の基礎自治体スケール（マクロ～メソスケール）において、生態系サービス間のシナジーとトレードオフに関する分析を行い、鍵となるシナジーとトレードオフ及びその変動要因を抽出した。その後、抽出された鍵となる関係性と要因（以下キーインターリンケージ）について、主に集落スケール（ミクロスケール）を対象とした聞き取り調査を実施し、関係性の実態把握と、地理的生態学的要因だけでなく社会生態学的要因が人々の生態系サービスの利用と景観にどのように関わっているのかを調べた。キーインターリンケージとして、②森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わり、③海面漁獲量と森林および農地に関わる生態系サービスの関わり、④農作物生産と文化的サービス、社会関係資本の関わりに着目し、調査を実施した。これらの調査結果及び先行研究から、⑤生態系サービス間でのシナジーとトレードオフを統合的に扱うことができる評価モデルのプロトタイプの設計を行い、それぞれのシナジーとトレードオフを調整するための政策オプションの検討を行った。そして、最後に、⑥生態系サービスの将来シナリオ作成のための基礎的知見を得るため、集落スケールでの生態系サービスの関係性の将来変化について分析した。

①石川県の基礎自治体スケールにおける生態系サービス間及び変動要因間の関わりに関する分析

石川県の19市町を対象に、インターネットおよび行政担当者から入手可能な最新の統計データを収集し、主に農林水産業に関わる統計データ（農林業センサス、農林水産省報告書、石川県農林水産課報告書など）から、生態系サービスの指標として適切な項目について定量的なデータを収集し、サブテーマ1と連携してインベントリデータを整備した。基礎自治体を対象としたのは、様々な自然資源利用および管理の政策等の最小の空間スケールであり、また、日本において一般的に利用可能な統計データの最小単位でもあるため、社会的プロセスや意思決定に適した空間スケールと判断したためである。

Raudesepp-Heaene et al. (2010)に従い、各生態系サービスに関連する値は、各自治体の土地面積の影響を排除するため各市町の総土地面積で除し、性質の異なるデータを比較するために最大値を1として標準化した。解析ソフトウェアRを用いて、地理情報システムから得た石川県地図情報に生態系サービスの大小を塗り分けし可視化した。

次に総当り相関解析と主成分分析から、鍵となるシナジートレードオフとその変動要因の抽出を行った。生態系サービス35項目について全項目間の相関解析を行い、有意な正の相関をシナジー（相乗効果）、有意な負の相関をトレードオフとして評価した。

さらに、変動要因については、各市町の森林面積や耕地面积、耕作放棄地面積等、石川県の社
会生態学的生産ランドスケープを特徴づけると考えられる20項目について分析した。この際、サブテーマ1から得られたSatoyama Index (SI)を市町村毎に求めた値も用いた。主成分分析によって、各市町の変動要因の主成分第1軸スコアと生態系サービスの主成分第1軸スコアの関係を調べた。これにより、統計データから知りうる限りの市町の社会生態学的要因と生態系サービスのシナジーとトレードオフの関わりを明らかにし、現地ヒアリング及び先行研究の知見を合わせて、鍵となるシナジーとトレードオフ及びその変動要因を抽出し、整理した。

## ②キーインターリンケージ 1：森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わりに関する分析

①のシナジーとトレードオフ解析から、在村者面積が大きく、景観のモザイク性の高い自治体では、森林成長量や森林水源涵養機能、木材及び山菜の供給サービスが相対的に高いことが示された。1960年代以降に一斉造林された人工林は、その後の国産材の需要低下により伐期齢をむかえても伐採されずに放置されており、森林の管理不足が林床環境の悪化や鳥獣被害等の要因となり、日本各地で人工林による森林の生態系サービスの劣化が報告されている。これらのことを考慮すると、在村者による森林の管理状況や、それによる森林内における山菜の生育環境、また山菜採集者自身の現状が、森林機能と山菜生産量の関係性の変動要因として重要と考えられる。

そこで、能登地方において山林資源利用が続いている中島町鈍打地区を対象に、キノコ・山菜の採集活動について、その採集物と人間との関わりの実態とその意義を明らかにするために、2013年10月28日から11月1日にかけて聞き取り調査を実施した。調査地でのキノコ・山菜採取活動は集落や地区をまたがり、また、域外からの採取者の入山も自由である。調査は、鈍打地区のうち過疎化が急速に進んでいる1集落を除いた9集落から27世帯を対象とし、採集活動及び採集場所について調べた。27世帯の構成は男性36人（平均年齢72.5歳）、女性48人（平均年齢68.7歳）であり、1人住まいは5世帯である。また、採集場所の植生変化による採集量への影響を理解するため、金沢大学にて、空中写真判読により作成された4時期（1945年、1968年、1986年、2006年）の1:10,000相観植生図を用い、過去の採集活動に関する聞き取りに基づき、植生変化とキノコ・山菜の採集場所との関係を検討した。

③キーインターリンケージ 2：海面漁獲量と、森林および農地に関わる生態系サービスの関わりに関する分析

①のシナジーとトレードオフ解析から、景観のモザイク性と海面漁獲量およびコメ生産量の関わりが明らかになり、モザイク景観の基盤となる複合的な生業（第一次産業）を担う人々の暮らしが、現在の少子高齢化や人口減少によってどのような状況にあるかについて調べた。

平成27年7月27日から8月1日にかけて、石川県七尾市東部の海岸沿線に位置する南大呑地区、北大呑地区、崎山地区に居住する合計67世帯を対象に聞き取り調査を実施した。石川県は全国的にみても半農半漁というスタイルをとる農家、漁家が多いことが知られ、石川県土木部都市計画課による「石川県の景観（平成26年）」には、「海岸沿線には古くから半農半漁の集落が立地し今なお能登らしい里山里海景観が色濃く残る」と記載されている。調査対象地域は、日本三大定置網の一つに数えられる灘浦定置網に面しており、漁業と農業、また昔は林業もさかんに行われていた地区とされる。このような地区を対象に、世帯構成や、複合的な生業がどのような収入構成と労働時間配分によって行われているのか、またそれらは、昔（40年前）に比べてどのように変
化したかについて聞き取り調査から情報を収集し分析を行った。

④キーインターリンケージ3：農作物生産と文化的サービス、社会関係資本の関わりに関する分析

①のシナジーとトレードオフ解析から、農作物生産が高いところでは、文化的サービスが高いことが示された。能登半島で農業と文化が一体的に維持されてきたことはよく報告されており、その背景には、祭りや神事等の伝統的な料理や行事が、自家用として栽培、採集される多種多様な農作物によって支えられ、人々の暮らしや人々のつながりと密接に関わってきたことが一つの要素として挙げられる。ここでは、全国的な傾向を理解するためのウェブアンケート調査と、詳細な情報を得るための集落単位での聞き取り調査の両方を実施した。

### ④-1. ウェブアンケート調査

能登半島および日本の中山間地域の自家消費について現状を理解するため、全国を対象に食料の購入及び自家消費を問うウェブアンケート調査を実施した（平成25年12月9日から16日、n=1,036）。回答者の居住地に基づいて、石川県能登地方・加賀地方・全国と、農林水産省が市町村レベルで定める全国農業地域類型区分（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域間）を用いて、食料の供給サービスの利用、特に食料の自家消費実態がどのように異なるかを解析した。

さらに、平成27年1月8日から13日に、全国を対象に、異なる空間スケールにおける自家消費を通した食料供給サービスの利用と、空間スケール間をつなぐ存在である社会関係資本に関するウェブアンケートをサブテーマ1と連携して実施した(n=1,525)。ここでは、社会関係資本を通じて実際にアクセスできる資源を評価する質問群であるリソースジェネレーター（Van Der Gaag & Snijders 2005）を参考に、農作物などの自然資源の利用および伝統文化に関わる項目を追加して実施した。また、空間スケールは、集落内、市町村内、都道府県内、国内と数段階を設定した。

### ④-2. 聞き取り調査

石川県七尾市の里山的要素をもつ内陸部の農村集落（平成25年11月23日から26日、中島町鈍打地区：27世帯）と、里海的要素をもつ海沿いの漁村・農村集落（平成25年10月28日から31日と、平成26年7月23日から26日、能登島東島地区：32世帯）、七尾市街地近郊の集落（平成26年8月18日から21日、矢田地区：30世帯）の3集落の計89世帯を対象に、統計データやウェブアンケート調査からは得られない、自家消費とそれらを介した地域的ネットワークに関する聞き取り調査を実施した。また、自家消費用の農作物、海産物や林産物が、人と人とのつながり（社会関係資本）を介して、同じ集落、同じ市、同じ県と様々な空間スケール内外で、現在どのように消費されているのかを解析した。なお、これらの地区分類は1889年町村制の施行によって発足した町村区分を参考にしており、これまでに我々が行ってきた行政担当者との対話を通して、集落あるいは地域コミュニティ（local community）という区分として妥当と判断したため用いた。総務省コミュニティ研究会によれば、地域コミュニティとは、何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団、人々や団体で、この中に、共通の生活地域通学地域や勤務地域を含むものである。調査世帯は、現地の行政担当者および集落の取りまとめを普段担っている人物を通して無作為に選抜した。