Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
酸化炭素排出削減などの地球環境政策の推進に資するところが大きい。

### 6 \. 引用文献

1) Solomon, S, et al. (eds), 2007: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, Cambridge Univ. Press, New York, U.S.

2) Sabine, C.L., et al., 2004: The oceanic sink for anthropogenic $ CO_{2} $ . Science, 305(5682), 367–371.

3) Brewer, P.G., 1997: Ocean chemistry of the fossil fuel CO $ _{2} $ signal: the haline signal of “business as usual”. Geophys. Res. Lett. 24, 1367–1369.

4) Caldeira, K. and M.E. Wickett, 2003: Anthropogenic carbon and ocean pH. Nature, 425(6956), 365–365.

5) Orr, J.C., et al., 2005: Anthropogenic ocean acidification over the twenty-first century and its impact on calcifying organisms. Nature, 437, 681–686.

6) Lewis, E. and D. Wallace, 1998: Program developed for $ CO_{2} $ system calculations. Carbon Dioxide Information Analysis Center, Oak Ridge National Laboratory, Oak Ridge, Tennessee, 21pp.

7) Johnson, D.R., et al., 2008: World ocean database 2005 documentation. Ocean Climate Laboratory, National Oceanographic Data Center, Silver Spring, Maryland, 165pp.

8) Tanhua, T., S. van Heuven, R.M. Key, A. Velo, A. Olsen, and C. Schinick, 2010: Quality control procedures and methods of the CARINA database. Earth Syst. Sci. Data, 2, 35-49.

### 7. 国際共同研究等の状況

PICESでは第13および17作業部会(1997-2001, 2001-2005)の活動の一環として、PICES加盟六力国(加・中・日・韓・露・米)間での国際協調の下で北太平洋における海洋二酸化炭素および関連データの統合に関して協議ならびに調整を行ってきたが、海洋二酸化炭素および気候変動に関わる研究の重要性から、オ野敏郎(海洋研究開発機構)・J.Christian(カナダ海洋科学研究所)の共同議長の下で、CC-Sが2005年に設立され活動が引き継がれている。著者は第17作業部会に引き続きCC-Sのメンバーとして参加しており、本研究による太平洋における海洋炭酸系データの統合はCC-Sの付託事項の中核を成すものである。また鈴木は2010年10月からTCODE(Technical Committee on Data Exchange)の議長に就任し、IOC(Intergovernmental Oceanographic Commission; ユネスコ政府間海洋学委員会)/IODE(International Oceanographic Data and Information Exchange; 国際海洋データ・情報交換システム)のGE-BICH(Group of Experts on Biological and Chemical Data Management and Exchange Practices: 生物・化学データ交換実践に関する専門家グループ)に短期メンバーとして加わり、本研究の成果である統合データベースPACIFICAの普及および国際貢献への役割を担っている。

IOCCPはUNESCO/IOC(Intergovernmental Oceanographic Commission; ユネスコ政府間海洋学委員会)およびSCOR (Scientific Committee on Oceanic Research)の支援のもと、海洋二酸化炭素に関わる調査研究の推進および国際間の調整を全球レベルで行っている。科学運営部会の議
長であるC. Sabine博士(PMEL/NOAA; 米国大気海洋庁太平洋海洋環境研究所)はPICES CC-Sのメンバーでもあり、本研究の成果はIOCCPによる国際協調の下で行われている海洋二酸化炭素および関連物質の統合と全球マッピング、および海洋酸性化の国際研究に関する情報ネットワークの太平洋域をカバーするものである。

SCORが支援する国際プロジェクトであるSOLASとIMBERは共同炭素作業部会を設置しており、全球データ統合に関する国際会議を2011年9月に開催するが、本研究の成果による太平洋域での統合データベースPACIFICAの全球レベルでのデータ統合に対する貢献が見込まれる。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Midorikawa, T., M. Ishii, D. Sasano, N. Kosugi, H. Sugimoto, N. Hiraishi, S. Masuda, T. Suzuki, T. R. Takamura and H.Y. Inoue: Pap. Meteorol. Geophys., in press. "Ocean acidification in the subtropical North Pacific estimated from accumulated carbonate data"

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) Ishii, M., T. Suzuki, and R. Key: Pacific Ocean Interior Carbon Data Synthesis, PACIFICA, in Progress. PICES Press, Winter 2011, Vol. 19, No.1

## （2） 口頭発表（学会）

1) Suzuki, T., 2009: 20th Session of the IOC Committee on International Oceanographic Data and Information Exchange, Beijing, China.

“Integration and Quality Control of Carbon Dioxide Data in the Pacific Ocean”

2) Suzuki, T., 2009: 8th International Carbon Dioxide Conference, Jena, Germany. "Integration and Quality Control of Carbon Dioxide Data in the Pacific Ocean"

3) 緑川 貴，石井雅男，笹野大輔，小杉如央，本井達夫，鈴木 亨，時枝隆之，吉川久幸，濱健夫,2009:2009年度日本海洋学会秋季大会.

「東経137度における表面全炭酸濃度の増加と酸性化」

4) Suzuki, T., 2009: Carbon data synthesis workshop, PICES 2009 Annual Meeting, Jeju, Korea.

“Overview of the Pacific carbon data collected”

5) Suzuki, T., 2009: Carbon data synthesis workshop, PICES 2009 Annual Meeting, Jeju, Korea.

“Method of the Secondary-level Quality Control using MATLAB and the Role of Each WG and the Working Group Web Portals”

6) Suzuki, T., 2009: International Conference on Marine Data and Information Systems, Paris, France.

“Data Synthesis and Quality Control of Carbon and Relevant Chemical Parameters
in the Pacific Ocean"

7) 緑川 貴，石井雅男，小杉如央，笹野大輔，杉本裕之，鈴木 亨，吉川久幸,2010:2010年度海洋学会春季大会

「南大洋における海洋酸性化の長期トレンド」

8) Ishii, M., T. Suzuki, 2010: PICES CC-S and WG members: PACIFICA (Pacific Carbon) Data Synthesis Activity. IOCCP/CLIVAR Global Ocean Ship-based Hydrographic Investigations Panel International Planning Meeting, Portland, USA, 2010.

9) Ishii, M., M. Wakita, A. Murata, T. Suzuki, A. Kozyr and R. Key, 2010: Carbon Data Synthesis (III), PICES 2010, Portrand, USA, 2010. “Second-level quality control of PACIFICA synthesized database”

10) 緑川 貴, 石井 雅男, 笹野大輔, 小杉如央, 橋田 元, 中岡慎一郎, 鈴木 亨, 吉川久幸, 2010: 第一回極域科学シンポジウム

「南大洋で進行する海洋酸性化」

11) Midorikawa, T., M. Ishii, D. Sasano, N. Kosugi, G. Hashida, S. Nakaoka, T. Suzuki and H. Y. Inoue, 2011: Side event of IPCC WGII/WGI Workshop on Impact of Ocean Acidification on Marine Biology and Ecosystem, Nago, Japan.

"Ocean acidification progressing in the Southern Ocean"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 2nd Carbon Data Synthesis Workshop (Inter-sessional PACIFICA Workshop)を開催し, 国外の研究者を二名招聘した。(2010年6月2～4日, 東京)

（５）マスコミ等への公表・報道等 特に記載すべき事項はない。

(6) その他

特に記載すべき事項はない。
【2RF-1304】水蒸気量変動の気候変化に関する研究（H25～H27；累計予算額18,440千円）

藤田 実季子（国立研究開発法人海洋研究開発機構）

### 1. 研究实施体制

(1) GPS 可降水量を用いたアジア域の水蒸気変動の把握(国立研究開発法人海洋研究開発機構)

（２）温暖化予測モデルにおける水蒸気量再現性と気候再現性の評価（首都大学東京）

## 2 ．研究開発目的

研究背景をふまえ、以下の通り目的を設定する。

GRASP 可降水量データを元に地域スケールの水蒸気変動の気候変化の把握を行う。特に、日本域における詳細スケールの水蒸気変動・極値についての長期変動を調査する。また、気候変動に伴う気温変化によって可降水量がどの程度変動するのか、地上気温と可降水量の関係性の調査を行う。さらに近年運用が本格化している複数のナビゲーション衛星を用い、可降水量を算出し精度を評価する。

最大の温暖化気体である水蒸気の絶対量及び時空間分布変動について CMP5 モデルでの再現性を比較検証する。さらに、水蒸気量変動が、日本を含むアジアモンスーン域などの気候変動とどのような関係があるのかを調査する。その際に、空間解像度の細かい GRASP 可降水量と空間解像度の粗い CMP5 の温暖化モデルの直接的な比較は難しいため、領域気候モデルを用いて、空間解像度のギャップをつなぐ。さらに、領域規模の気候変動における、水蒸気量変動の影響について、日本を含むアジアモンスーン域を対象に評価する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

GRASP 可降水量の極値の年々変動を調査することで、近年、日本の広い範囲で極端な湿润が増加、乾燥が減少している傾向が明らかとなった。これまでの現地観測では湿度センサーのシステマティックなバイアスのために長期変動を示すのが難しいことから、貴重な観測結果であると言える。

可降水量と気温によるスケーリングが、水蒸気のスケールハイトの概念を導入することで、クラウジウス・クラペイロンの定理との関係性が明らかになった。強雨による先行研究と同様に、気温が上昇するに従い水蒸気量は急激に増加する傾向が水蒸気の観測データから初めて得られた。

複数のナビゲーション衛星（マルチ GNSS）を用いることで、可降水量算出の元となる大気遅延量の推定誤差に顕著な改善が見られた。CMP5 モデルの将来予測実験の不確実性に関連するモデル間のばらつきについて評価し、水蒸気量は、全球平均した年平均 1.5 mmから 2 mm程度であることがわかった。この成果は 2014 年の米国航法学会で Best Presentation Awards を受賞した。また、GNSS を用いた視線方向の解析で通常の観測では捉えられない小規模の水蒸気収束を伴う乱流が観測された。大気海洋相互作用を理解する上で重要な証拠と言える。

地域規模の水蒸気量変動は、地域規模の温室効果の強化をもたらす可能性が示唆された。具体的な現象として、日本近海の海面水温が高い場合に、その近傍で、水蒸気量変動を通して高温多湿環境が形成されることがわかった。暖候期の海面水温が水蒸気量変動を通して、地域規模の気候に影響を及ぼしていることは、領域気候変動の視点と健康影響の視点から重要な結果である。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載するべき事柄はない。
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

準天頂衛星「みちびき」を有効的に使用できる。高精度・高時間分解能の可降水量データが気象予報へ導入されれば、より正確な防災情報を提供可能になる。さらには気温上昇に伴う定量的な水蒸気量の変化を考慮した、降水現象の予測や防災予測情報の予測が実施可能になる。

日本域において、領域規模の水蒸気量変動が領域スケールにおいて温室効果を強化している可能性がある。熱中症などの健康被害の観点からも、水蒸気量の監視が重要である。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

GRASP 可降水量データの解析により可降水量の長期トレンドや気温依存性を明らかにし、可降水量算出におけるマルチ GNSS 活用の有効性を示した点は大きな成果である。世界平均的な上昇に加え地域性のある気温の上昇に応じて、日本域では水蒸気が急激増加する傾向も示している。通常観測では捉えることのできなかった現象を捉えた新しい知見は、気候変動予測モデルの高度化に役立てる研究であり、学術的にも政策的にも意義のある成果を得ていると評価できる。

### 5. 評点

総合評点：A
## Ⅲ 耕地の利用状況

## 1 夏期における田本地の利用状況

（1）平成27年夏期（おおむね水稻の栽培期間）における田本地の利用状況をみると、水稻作付田は162万3,000ha（青刈り面積を含む。）で、前年に比べ1万6,000ha（1％）減少し、水稻以外の作物のみの作付田は41万7,300haで、前年並みとなった。

また、夏期全期不作付地は26万9,900haで、前年に比べ4,900ha（2％）増加した。

この結果、田本地に占める水稻作付田の割合は70.3%、水稻以外の作物のみの作付田の割合は18.1%、夏期全期不作付地の割合は11.7%となった（表16）。

表16 平成27年夏期における田本地の利用状況

区 分	面 積	前年との比較	構成比
対 差	対 比
田 本 地	ha	ha	%	%
2,310,000	△ 10,000	100	100.0
水 稲 作 付 田	1,623,000	△ 16,000	99	70.3
水稲以外の作物のみの作付田	417,300	1,000	100	18.1
夏期全期不作付地	269,900	4,900	102	11.7

(2) 夏期における田本地の利用状況の動向をみると、昭和45年に米の生産調整が実施されて以降、米の生産調整面積の変動による増減はあるものの、水稲作付田は減少傾向で推移し、夏期全期不作付地については増加傾向で推移している（図12）。

図12 夏期における田本地の利用状況の推移
## 2 農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率（平成27年）

(1) 田の農作物作付（栽培）延べ面積は226万3,000haで、前年並みとなった（表17）。

これは、水稻（子実用）等の作付面積が減少したものの、飼肥料作物、豆類、麦類等の作付（栽培）面積が増加したためである。

田の耕地利用率は92.5%で、前年並みとなった（表17）。

(2) 畑の農作物作付（栽培）延べ面積は186万4,000haで、前年に比べ1万ha（1％）減少した（表17）。

これは、果樹、野菜等の作付（栽培）面積が減少したためである。

畑の耕地利用率は90.9%で、前年並みとなった（表17）。

(3) この結果、田畑計の農作物作付（栽培）延べ面積は412万7,000haで、前年並みとなった（表17）。

田畑計の耕地利用率は91.8％で、前年並みとなった（表17）。

表17 平成27年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率

区 分	田 烟 計	田	烟
作付(栽培)延べ面積	前年との比較	耕地利用率	作付(栽培)延べ面積	前年との比較	作付(栽培)延べ面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
作付(栽培)延べ面積	ha	ha	%	%	ha	ha	%	ha	ha	%
水陸稲(子実用)	4,127,000	△	19,000	100	91.8	2,263,000	△	10,000	100	1,864,000
麦類(子実用)	1,506,000	△	69,000	96	33.5	1,504,000	△	69,000	96	1,280
かんしょ	274,600	1,700	101	6.1	171,400	2,600	102	103,200	△	900
雑穀(乾燥子実用)	36,600	△	1,400	96	0.8	2,710	△	100	96	33,900
豆類(乾燥子実用)	59,700	△	1,700	97	1.3	37,000	△	1,300	97	22,700
野菜	187,600	6,600	104	4.2	122,500	6,200	105	65,100	400	101
果樹	526,300	△	4,100	99	11.7	140,600	△	1,400	99	385,800
工芸農作物	230,200	△	3,600	98	5.1	-	-	nc	230,200	△
飼肥料作物	151,100	△	100	100	3.4	6,460	100	102	144,600	△
その他作物	1,072,000	53,000	105	23.8	252,100	53,600	127	820,300	△	500
耕地面積	82,200	△	1,400	98	1.8	25,500	△	700	97	56,700
耕地利用率	4,496,000	△	22,000	100	nc	2,446,000	△	12,000	100	2,050,000
耕地利用率	91.8%	0.0%	10%	nc	nc	92.5%	0.0%	10%	nc	90.9%

注：耕地利用率とは、耕地面积を「100」とした作付（栽培）延べ面積の割合である。
# 生物多様性の保全及び持続可能な利用 〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜

## 第2章

第2章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、愛知目標の進捗状況について紹介し、国立公園や、野生生物を取り巻く現状について記述します。続いて、「生物多様性国家戦略2012-2020」（2012年閣議決定、以下「国家戦略」という。）の5つの基本戦略に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組について記述します。

## 第1節 生物多様性の現状と対策

## 1 我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況

愛知目標の達成に向け、我が国では国家戦略を策定し必要な取組を行っています。2016年11月には、これまでの進捗状況を踏まえて一層強化する取組と国立公園のブランド化、農林水産分野に関する生物多様性保全に資する活動、自然生態系の有する防災・減災機能等の活用やグリーンインフラなどの新たな取組をまとめた「生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策」を公表しました。

## 2 国立公園を取り巻く状況

## （1） 国立公園の新規指定・拡充

自然公園法（昭和32年法律第161号）に基づき、我が国の優れた自然の風景地は国立公園、国定公園、都道府県立自然公園に指定されています。このうち、国立公園及び国定公園について、新たな国立・国定公園指定の検討と既存の公園地域の再評価を柱とする「国立・国定公園の総点検事業」を実施し、今後新規指定・大規模拡張を行う18の候補地を2010年10月に公表しました。これを踏まえ、2012年3月に霧島錦江湾国立公園の再編成を行うなど取組を進めており、2016年度には、4月に西表石垣国立公園の大規模拡張、9月にやんばる国立公園の新規指定、2017年3月に奄美群島国立公園の新規指定を行いました。これらによって、現在までに18の候補地のうち8つの国立・国定公園の新規指定や拡張を実施しており、今後も引き続き、残りの候補地における自然環境や利用状況の調査を行い、具体的な区域の指定の検討を進めていきます。

## (2) 国立公園満喫プロジェクト等の推進

2016年3月に政府で取りまとめた新たな観光戦略である「明日の日本を支える観光ビジョン」において、外国人を日本に誘致するための方策のひとつとして「国立公園」が取り上げられたことを契機として、国立公園満喫プロジェクトをスタートしました。日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」とし、2015年に490万人であった訪日外国人の国立公園利用者を1,000万人にするという目標を掲げ、2016年7月には、有識者会議の意見や地域の熱意等を踏まえ、阿寒国

表2-1-1 国立公園満喫プロジェクトにおいて先行的、集中的に取組む国立公園と選定のポイント

国立公園名	選定のポイント
○阿蘇くゆう	災害復興、カルデラと千年の草原
○阿寒	観光立国ショーケース、エコツーリズム全体構想
○十和田八幡平	震災復興、温泉文化
○日光	欧米人来訪の実績
○伊勢志摩	伝統文化、エコツーリズム全体構想
○大山隠岐	オーバーユースに対する先進的取組
○霧島錦江湾	多様な火山と「環霧島」の自治体連携
○慶良間諸島	地元ダイビング事業者によるサンゴ保全の取組
エコツーリズム全体構想

資料：環境省
立公園、十和田八幡平国立公園、日光国立公園、伊勢志摩国立公園、大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、霧島錦江湾国立公園、慶良間諸島国立公園の8つの国立公園を選定し（表2-1-1）、訪日外国人を惹きつけるための取組を先行的、集中的に進めることとしました。本プロジェクトの推進に当たっては、単に利用者数を増やすことだけに注力するのではなく、「最大の魅力が自然そのもの」であり、その大前提の下で「高品質・高付加価値のインバウンド市場の創造」を図ることを念頭に置き、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出すことができるよう十分に考慮しながら、取組を進めることが重要です。2016年12月には、この8つの国立公園において、そのような考え方の下、関係省庁や地方公共団体、観光関係者を始めとする企業、団体等、多様な地域の関係者からなる地域協議会における議論を踏まえ、今後の取組の方向性を示した「ステップアッププログラム2020」が取りまとめられました。本プログラムに基づき、ビジターセンターの再整備や歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログラムの開発、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおけるツアーデスクの設置等の新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの導入、海外プロモーションの実施等に向けた検討を進めるとともに、順次取組に着手しています（表2-1-1）。

## 3 野生生物を取り巻く状況

## （1） 鳥獣の管理の強化

近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、自然生態系や農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。

こうした状況を踏まえ、2013年に、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（2023年度）までに半減させることを目指すこととしました。

このため、2015年5月に施行された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）においては、都道府県が捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業や捕獲の担い手の育成・確保に向けた認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設等、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されました。

指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県又は国の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図るため、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業に対し、交付金により支援を行っており、2016年度においては、37道府県で当該事業が実施されました。

また、認定鳥獣捕獲等事業者制度は、鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定するものです。鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者及び事業管理責任者等に修了が義務付けられている安全管理講習及び技能知識講習並びに夜間銃猟を含む認定を受けるために必要な夜間銃猟安全管理講習を政府が実施したところであり、各都道府県において認定鳥獣捕獲等事業者の認定が進んでいます。

なお、狩猟者は、約53万人（1970年度）から約19.3万人（2014年度）まで減少し、さらに2014年度において60歳以上の狩猟者が全体の約3分の2を占めるなど高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、政府において、狩猟免許の取得年齢の引き下げ、狩猟を紹介する「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の開催、鳥獣保護管理に係る専門的な人材を登録し紹介する事業等、様々な取組を行いました。

## (2) 希少野生動植物種の保全

2017年3月に公表したレッドリスト2017では、絶滅危惧種として13分類群合計で3,634種が掲載されており、2012年度に公表した第4次レッドリストと比べると47種増加しています。その要因として、干潟
の貝類を初めて評価の対象に加えたなどの事情はありますが、我が国の野生生物は依然として厳しい状況に置かれていることが分かります。

これら絶滅危惧種の分布情報と植生自然度を分類群ごとに集計すると、両生類の69%、魚類の70%、昆虫類の78%、貝類の62%、維管束植物の57%は、里地里山等の二次的自然に生息・生育していることがわかります（図2-1-1）。

絶滅危惧種の減少要因は多岐にわたりますが、例えば、昆虫類については、開発や捕獲のほか、水質汚濁、外来種による捕食、管理放棄や遷移進行・植生変化が大きな減少要因となっています。また、淡水魚類についても、河川や湿原のほか、水田、水路、ため池等、人間活動によって維持されている二次的自然に依存しており、土地利用や人間活動の急激な変化等が、その生息環境を劣化・減少させた要因と考えられます（図2-1-2）。

これらの特に里地里山等の二次的自然に生息・生育する種の保護については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づく国内希少野生動植物種の指定に伴う規制が調査研究や環境教育等に支障を及ぼす場合があるなどの問題点も指摘されています。そのため、種によっては全ての捕獲等及び譲渡し等を規制するような厳格な規制を適用せずに、生息・生育地の保全・維持管理や外来種の防除等の対策を進めることが、重要であると言えます。

また、野生動植物の生息・生育状況の悪化に伴い、生息域外保全が必要となる種の数は増加しています。生息域外保全を進めるに当たっては、トキやツシマヤマネコのように、行政だけではなく動物園、水族館、植物園、昆虫館等の多様な主体と緊密に連携していくことが必要不可欠となっています。しかしな

図2-1-1 絶滅危惧種分布データの植生自然度区分別記録割合（昆虫類）

図2-1-2 絶滅危惧種の減少要因（昆虫類）

注1：横軸は種数。1種で複数の減少要因に該当する種がある

2：CR：絶滅危惧IA類、EN：絶滅危惧IB類、VU：絶滅危惧Ⅱ類

資料：環境省

がら、これら動植物園等が行う生息域外保全の取組については、各動植物園等の自主努力に委ねられている部分が大きいため、継続的に実施することが困難となる場合があります。

さらに、国際的な希少野生動植物種については、種の保存法において国内流通を規制することにより、絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）の国際取引規制の効果的な実施を補完する役割を果たしています。しかしながら、違法な流通事例等も確認されているため、流通管理の強化を図る必要があります。

これらの状況を背景として、中央環境審議会等において絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について検討を行い、2017年1月に答申を得ました。この答申に基づき、[1] 二次的自然に分布する種も積極的に保全対象とするため、商業目的での業者による大量捕獲等のみを抑制することができる種指定制度の創設、[2] 希少野生動植物種の飼育栽培に関し、適切な能力及び施設を有する動植物園等
を認定する制度の創設、[3] 国際希少野生動植物種の流通管理の強化等の措置を講ずるため、種の保存法の一部を改正する法案を第193回国会に提出しました。

## (3) 侵略的外来種への対応

我が国の生物多様性の損失に関する各種要因の中でも、外来種の侵入と定着による影響は非常に大きく、例えば、国内の絶滅危惧種のうち、爬虫類の7割以上、両生類の5割以上において、減少要因として外来種が挙げられています。また、国内に侵入・定着した侵略的な外来種が分布を拡大させるなど、外来種による影響は近年も増大傾向にあります。外来種の導入経路の一つであるペット等の輸入に関して、生きている動物の輸入量は、1990年代をピークに減少傾向にはありますが、これまで輸入されなかった種類の生物が新たに輸入されるなど、新たなリスクが存在しているといえます。

2016年、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づき、特にペット等としての輸入が想定される爬虫類、両生類、魚類、植物について特定外来生物の新規指定の検討を進め、10月から新たに24種類（1科、19種、4交雑種）の生物の輸入や飼養等を規制しました（表2-1-2）。特定外来生物は合計132種類（2科、15属、108種、7交雑種）となっており、2016年の指定は、2005年に外来生物法が施行された際の指定以降、約10年ぶりのまとまった指定となりました（図2-1-3）。

今回の指定は、2015年3月に環境省及び農林水産省で公表している「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（以下「生態系被害防止外来種リスト」という。）」の策定を受けたものです。生態系被害防止外来種リストには、外来生物法による規制のない種や、国内由来の外来種も含めた特に注意の必要な外来種429種類を掲載しており、これらの中から、生態系等への被害が我が国で顕在化する前の外来生物について、被害の未然防止の観点を重要視して選定しています。

また、生態系被害防止外来種リストと同時期に公表した「外来種被害防止行動計画」では、外来種による被害を防止するための基本的な考え方や、外来種対策において各主体が果たすべき役割と行動指針を整理しており、今回指定された種についても、本計画を踏まえ、主にペット・観賞魚業界等を対象に普及啓発を行うとともに、指定後に国内で新たな侵入情報が確認された種については自治体と連携し定着状況の確認調査を実施しました。

表2-1-2 2016年に指定された特定外来生物

分類群	種名	種数(種類数)
は虫類	ハナガメ (Mauremys sinensis)ハナガメとニホンインガメ(Mauremys japonica)の交雑により生じた生物ハナガメとミナミイシガメ(Mauremys mutica)の交雑により生じた生物ハナガメとクサガメ(Mauremys reevesii)の交雑により生じた生物スウィンホーキノボリトカグ(Japalura swinhonis)	2種3交雑種
両生類	ヘリグロヒキガエル(Bufo melanostictus)ジョンストンコヤスガエル(Eleutherodactylus johnstonei)オンシッガエル(Eleutherodactylus planirostris)アジアジムグリガエル(Kaloula pulchra)	4種
魚類	オオタナゴ(Acheilognathus macropterus)コウライギギ(Tachysurus fulvidraco)ブラウンブルヘッド(Ameirus nebulosus)フラットヘッドキャットフィッシュ(Pylodictis olivaris)ヨーロッパナマズ(Silurus glanis)カワカマス(パイク)科の全種カワカマス(パイク)科に属する種間の交雑種ガンブスイア・ホルブロオキ(Gambusia holbrookii)ラウンドゴビー(Neogobius melanostomus)ナイルパーチ(Lates niloticus)ホワイトパーチ(Morone Americana)ラッフ(Gymnocephalus cernua)	1科10種1交雑種
植物	ツルヒヨドリ(Mikania micrantha)(※1)ナガエモウセンブケ(Drosophila intermedia)(※2)ビーチグラス(Ammophila arenaria)(※1)	3種
合計	1科19種4交雑種(24種類)

※1：根のみであっても特定外来生物として規制

※2：根及び茎のみであっても特定外来生物として規制

資料：環境省

図2-1-3 特定外来生物の種類数

※1：特定外来生物は、科、属、種、交雑種について指定しているため、種類数を単位とする

※2：既指定であったゴケグモ属4種については、新規に指定されたゴケグモ属全種（1種類）に包含された

※3：既指定であったノーザンパイク及びマスキーパイク2種については、新規に指定されたカワカマス科全種（1種類）に包含された

資料：環境省
## 1 生物多様性に関する広報の推進

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、2016年の国際生物多様性の日のテーマは「生物多様性の主流化：人々や暮らしの支え」でした。2016年度は、国際生物多様性の日を記念するとともに、森里川海の恵みを将来にわたって享受した安全で豊かな国づくりを目指し、2016年5月21日に、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム 生物多様性の主流化－人々と暮らしを支える森里川海」を開催しました。そのほか、生物多様性の重要性を一般の方々に知っていただくとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、様々な活動とのタイアップによる広報活動、生物多様性に関するイベントの開催、全国各地で開催される環境関係の展示会への出展等を実施しました。次項で紹介する国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の各種取組のほか、「みどりとふれあうフェスティバル」、「エコライフ・フェア」、「グリーンチャレンジデー」など、様々なイベントの開催・出展等を通じ、普及啓発を進めています。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す。）において採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む10年とされています。

我が国においては、あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-Jは、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる5つのアクション「MY行動宣言」の呼び掛け、全国各地で行われている5つのアクションに取り組む団体・個人を表彰する「生物多様性アクション大賞」、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の全国の図書館での展示の呼び掛け等の取組を行いました。また、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定（2017年3月時点で累計102件）し、広く紹介しています。また、各セクター間の意見・情報交換の場として、2016年10月に岐阜県岐阜市において全国ミーティングを開催するなど、あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大を進めています。

さらに、これらの活動状況を発表するオフィシャルウェブサイト（http://undb.jp/）やFacebook等のソーシャルネットワーキングサービス、ポータルサイト「生物多様性.com」（http://tayousei.com/）の開設を通じて、普及啓発を促進しています。

2016年10月には、愛知目標の達成期限である2020年に向けて、更なる取組の強化を行うため、UNDB-J及び各構成団体の目標と具体的な取組をまとめた「ロードマップ」を策定しました。また、12月にメキシコ・カンクンで開催された、COP13において、UNDB-Jの取組を国際社会へ広く発信しました。

## (2) 地域主体の取組の支援

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、2016年12月末現在、39都道府県、71市町村等で策定されています（http://
www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap.html)。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、2017年3月末現在、155自治体が参画しています。

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、「生物多様性保全推進支援事業」において、全国22か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）（平成22年法律第72号）は、市町村やNPO、地域住民、企業など地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。同法に基づき、2017年3月末現在、13地域が地域連携保全活動計画を作成済みであり、12自治体が同法に基づく地域連携保全活動支援センターを設置しています（図2-2-1、表2-2-1）。

図2-2-1 地域連携保全活動支援センターの役割

表2-2-1 地域連携保全活動支援センター設置状況

地方公共団体名	地域連携保全活動支援センターの名称
北海道	北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)
青森県	青森県環境生活部自然保護課*
栃木県小山市	小山市企画財政部渡良瀬遊水地ラムサール推進室*
千葉県	千葉県生物多様性センター
長野県	長野県環境部自然保護課*
愛知県	愛知県環境部自然環境課*
愛知県名古屋市	なごや生物多様性センター
滋賀県	生物多様性保全活動支援センター
(滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課)
大阪府堺市	ウェブサイト
「堺いきもの情報館」堺生物多様性センター
奈良県橿原市	飛鳥・人と自然の共生センター
徳島県	とくしま生物多様性センター
愛媛県	愛媛県立衛生環境研究所生物多様性センター

※既存組織が支援センターの機能を担っている資料：環境省

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

また、利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得等、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを目的とし、2015年4月1日に施行された地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法）（平成26年法律第85号）の運用を進めました。

## 3 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」や「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の普及広報など様々な取組を行っています。

2016年度は、事業者の民間参画を促進するため、策定から7年を経過する「生物多様性民間参画ガイドライン」について、有識者や事業者等の意見を聴き、改訂に向けた検討を行いました。また、2016年5月に「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き（案）」を公表しました。
さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」と連携・協力しました。

## 4 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

## （1） 国立公園満喫プロジェクト等の推進

第1節2（2）を参照。

## (2) 自然とのふれあい活動

みどりの月間（4月15日～5月14日）、自然に親しむ運動（7月21日～8月20日）、全国・自然歩道を歩こう月間（10月1日～10月31日）等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、指定から80周年を迎えた十和田八幡平国立公園の十和田八甲田地域と60周年を迎えた八幡平地域、70周年を迎えた伊勢志摩国立公園において、記念式典等の行事を開催したほか、2016年より8月11日が山の日として国民の祝日となったことを記念し、中部山岳国立公園上高地（長野県松本市）において記念式典が開催されました。

また、国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図りました。

さらに、サンゴ礁や干潟の生き物観察など、子供たちが国立公園等の優れた自然地域を知り、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国立公園を楽しむためのモデルコース等を紹介したウェブサイト「国立公園へ出かけよう！」(http://www.env.go.jp/park/guide/index.html)の情報追加・充実を行ったほか、国立公園の風景を楽しむことができるカレンダーの作成等を行いました。さらに、あらゆる人に国立公園を快適に利用していただくために、ビジターセンターにコミュニケーション支援ボードを設置したほか、ビジターセンターの職員等に対するユニバーサルマナー研修を実施しました。

このほか、自然界に存在し、人体に有用な影響を与えると言われている、40kHz以上の複雑に変化する超高周波成分を含む環境音（ハイパーソニック・サウンド）を自然の中楽しむ体験プログラムを実施し、生物多様性が人に与える新たな魅力として、ホームページ等での普及を行いました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。

## (3) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。同法に基づくエコツーリズム全体構想については、2016年11月に北海道弟子屈町、2017年2月に富山県上市町、愛媛県西条市・久万高原町、宮崎県串間市、鹿児島県奄美市ほか11町村を新たに認定し、全国で合計12件となりました。また、全国のエコツーリズムに関連する活動の向上や関係者の連帯感の醸成を図ることを目的として、第12回エコツーリズム大賞により取組の優れた団体への表彰を実施し、谷川岳エコツーリズム推進協議会が大賞を受賞しました。

また、エコツーリズムに取り組む地域への支援として、10の地域協議会に対して交付金を交付し、魅力あるプログラムの開発、ルール作り、推進体制の構築等を支援するとともに、有識者をアドバイザーとして地域に派遣したほか、地域におけるガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。
さらに、エコツーリズムの推進・普及を図るため、全体構想認定地域や関係省庁等エコツーリズムに取り組む地域や関係者が、自主財源の確保やガイド等担い手の育成等をテーマとする意見交換を行い、課題や解決方法等を共有しました。加えて、外国人も惹きつける魅力あるエコツアープログラムを開発するため、日韓両国のエコツーリズムの法制度の比較やエコツアーに関するニーズ調査等を実施しました。

## (4) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアップ事業による自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、多くの利用者が訪れる地区及びフィールドにおける人と自然の共生を目指した整備、関係省庁共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備、ユニバーサルデザインの導入等を重点的に進めました。国立・国定公園及び長距離自然歩道等については、44都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約2万7,000kmに及んでおり、2014年には約7,250万人が長距離自然歩道を利用しました。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行いました。加えて、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施しました。

## (5) 都市と農山漁村の交流

子供の農山漁村宿泊体験活動を一層推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵等を理解する機会の促進を図りました。

地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズム等の普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図りました。

## (6) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和23年法律第125号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。2015年度には、温泉掘削許可243件、増掘許可17件、動力装置許可160件、採取許可80件、濃度確認203件、浴用又は飲用許可1,496件が行われました。

また、環境大臣が、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき地域を指定する国民保養温泉地については、2016年5月に二岐・岩瀬湯本・天栄温泉（福島県岩瀬郡天栄村）及び五頭温泉郷（新潟県阿賀野市）を新たに指定し、2017年3月末現在、94か所を指定しています。

さらに、2016年5月に、第1回全国温泉地サミットを開催するなど、我が国の豊かな自然と温泉資源を活用した国民の健康増進や飛躍的に増加している訪日観光客の温泉地への誘導等による地域活性化を目指した施策を行いました。
## 5 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、生態系や生物多様性の価値を様々な主体の意思決定に反映させていくためには、その価値を経済的に評価し「見える化」していくことが有効な手段の一つであるという考え方が示されています。こうした考え方を踏まえ、我が国でも愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」への貢献を視野に、生物多様性の経済的価値の評価に関する情報収集や政策研究を実施しました。

また、企業による生物多様性保全活動を対象に、生態系や生物多様性の経済的価値の評価を試行しました。

## 6 生物多様性に配慮した消費行動への転換

事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。

このため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について環境省のウェブサイト等で情報提供しています。また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、政府調達の対象となる製品の合法性、持続可能性は各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすこととしています。国は、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」として公表しており、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図っています。

## 第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、エネルギー革命や営農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民等のボランティア活動への参加を促進するため、環境省ウェブサイト等により活動場所や専門家の紹介等を行うとともに、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例を情報発信し、他の地域への取組の波及を図りました。

さらに、2015年に全国で500か所選定し、環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html）で公表した「生物多様性保全上重要な里地里山」について、2016