Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いずれの都市においてもそれほどの効果が期待できないという結果が得られた。ゆえに、公共交通運賃の割引に際しては、サブテーマ(1)の知見を踏まえ、ICカードを活用することで可能となるポイント制やキャッシュバックのような心理的お得感を高める方式を採用する必要があろう。特に自動車利用とのサービス水準の差異が大きい地方都市においては、財源の観点からもそのような方式を実施すべきであると考えられる

環境税収入を公共交通運賃の割引原資に充当するような政策の都市圏別の導入可能性については、中京都市圏では大きな効果が期待される一方、東京都市圏では事業収支の観点から実施不可能であり、松山都市圏のような地方都市では受容性に問題が生じることが明らかとなった。ゆえに、東京都市圏では、例えば環境税の課税額を低く抑える一方で公共交通の運賃割引を実施しない、松山都市圏では、環境税の課税額を低く抑えると共に、アクセス改善をはじめとする公共交通促進策をパッケージ的に展開する必要があるなど、都市圏ごとに政策展開を変える必要があると言えよう。それに伴う不公平感の助長は今後の検討課題ではあるが、東京都市圏での環境税収入を松山都市圏での公共交通促進策に充当するような財源移譲の問題と併せて検討してゆく必要がある。

逆に、よりミクロな視点、すなわち個人間の公平性に着目した場合、特に自動車を利用せざるを得ない地域や世帯では、政策に対して大きな反発を招く危険性があることが改めて確認された。ゆえに、政策を画一的に適用するのではなく、世帯や個人属性ごとに定額制やキャップ制の基準を適用したり優遇措置をとるなど、家族構成や居住地域に応じた政策展開も十分に検討の余地があろう。実際、子ども手当のように、世帯に対して優遇措置を与えることは、ICカードやETCの個人認証機能を活用することで技術的に可能である。また、例えば小さな子供がいる世帯に対して環境税を減免することは、少子化対策の理念とも整合的であると言え、社会的合意は比較的得られやすいものと考えられる。

最後に、上記の考察は、いずれも課金や割引政策を正しく認知しているという前提に基づくものである。ここで、環境面での効果や社会的公平性を考慮した場合、経済的政策の適用においては、混雑の程度に応じて課金や割引金額を動的に変化させることが望ましい。一方、サブテーマ(1)での検証において、曜日や時間帯に応じて料金設定を行った場合、利用者はそれを詳しく認知せずに行動し、特に割引を過小評価、すなわち割引の恩恵をあまり感じずに行動する傾向にあることが判明した。特に、極めてメディア露出度の高かった高速道路の休日特別割引でさえ、正しく認知していない人が多数占めていたことを踏まえれば、広報だけでなく料金システムとして認知度を高めるような方策も不可欠であろう。ゆえに、料金設定においては、次善の策として、携帯電話の料金プランのように一定期間の利用に対して支払いや報酬を与えると共に、いくつかのプランの中から自由意思で選択でき、かつ自身の行動による累積の支払いや報酬金額を確認できるような方式が望ましいものと考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

受容性の分析において採用した意識構造は、既往研究に基づくものであるが、いずれも既存の政策を対象としたり政策を文言や口頭で説明したデータを用いたものであり、知見の一般性
や信頼性に疑問がある。本研究では、社会実験を工夫することで、現存しない政策についても本格実施に近い形で収集したデータに基づいて分析を行っており、得られた知見の信頼性や汎用性は高いものと推測される。また、それにより得られた、自身の利得が変化しない政策に対しても一部の人の受容性が低くなる等の知見は、合理的選択を仮定した従来分析では決して見出すことのできない知見であり、政策展開において極めて重要な意味を持ち、交通分野のみならず様々な政策に関する実務的示唆を与えるものと考えられる。

## （２）環境政策への貢献

一般財源化は特定財源的な運用も可能という点で概念的には望ましい一方で、その使途が不明瞭であるため、ある程度使途を限定した方が高い受容性が見込まれる等の知見は、これまでの税制に関する議論に対して一石を投じるものであり、政策検討において極めて意義深いものと考えられる。また、室内実験や社会実験、シミュレーション等に基づき、都市圏別に政策展開を変える必要性を示したことは、今後の政策検討における基本的な方向性にも影響を及ぼすものである。ただし、今回の分析においては、一般市民の意識や交通行動のみを対象としているため、今後は交通事業者や店舗経営者等の産業界を含む多様な主体を含んだ形で効果を検証する必要がある。そのためには大規模な社会実験が必須であるため、引き続き学会等での発表を通じ成果の広報・普及に努めると共に、行政や交通事故者、商店街組合等と積極的に協議を行う予定である。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 川口淳、倉内慎也、浅野千晶、佐藤仁美、吉井稔雄：平成23年度土木学会四国支部第17回技術研究発表会（2011）

「交通料金政策に対する受容意識構造の分析」

2) 倉内慎也、淺野千晶、佐藤仁美：第43回土木計画学研究発表会（2011）

「CO₂排出量の削減を目的とした交通料金政策に対する受容意識の分析」
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) 太田勝敏：環境的に持続可能な交通を目指して，ESTメールマガジン創刊号，環境的に持続可能な交通（EST）普及推進委員会事務局，2006.

2) 藤井聡，トミー・ヤーリング：交通需要予測におけるSPデータの新しい役割，土木学会論文集，IV-58，pp.1-14，2003.

3) 宮川愛由，藤井聡：規制的交通施策の受容意識構造に関する理論実証研究:信頼の決定的役割とその醸成，土木計画学研究・講演集，No30，CD-ROM，2004.

4) 土木学会編：モビリティ・マネジメント（MM）の手引き－自動車と公共交通の「かしこい」使い方を考えるための交通政策－，土木学会，2005.
# An Investigation of Transport Policies to Induce the Behavioral Modification toward the Reduction of Carbon Dioxide Emission Considering Economic and Social Sustainability

Principal Investigator: Shinya KURAUCHI

Institution: Ehime University

Bunkyo-cho 3, Matsuyama, Ehime 790-8577, JAPAN

Tel: +81-89-927-9830 / Fax: +81-89-927-9690

E-mail: kurauchi@cee.ehime-u.ac.jp

Cooperated by: Nagoya University, The University of Tokyo

## [Abstract]

Key Words: Carbon dioxide emission, Transport policies, Economic incentives, Cognitive processes, Probe person survey

This research aims to investigate the impacts of economic incentives such as carbon taxation and fare reduction to reduce carbon dioxide emission caused by the transport sector.

In order to explore efficient transport policies, laboratory experiments and questionnaire were initially conducted to investigate the traveler's cognitive processes toward the various types of incentives. We adopted the mental accounting theory and time preference theory to explicitly consider the effects of psychological pleasure/pain toward the gains/losses as well as economic consumer surplus and their differences along time axis. The empirical results showed that the impact of psychological pleasure/pain toward the overall utility seems to be larger than that of consumer surplus, implying that policies such as cash-back or points program, which would enhance the psychological pleasure, might be more desirable than the simple fare reduction even if the objective monetary gains and losses were identical.

Following this, we conducted a social experiment to investigate the impacts of economic incentives in the real world. Several hypothetical policies including carbon tax, fare reduction for public transport and emissions trading were applied for the 76 subjects and their travel behaviors were directly observed by the probe person system with GPS devices. Acceptability toward those policies was also investigated and the results showed that while pricing schemes significantly reduced car usage, the public acceptance toward those policies would be very low, even if a 30% fare reduction for public transport was introduced. Also, the pricing scheme for a certain period, such as the flat-rate system, induced more behavioral change compared to the pricing for each trip since it may enhance the consciousness toward the travel cost.

Moreover, we developed a simulation system to evaluate the impacts of economic
incentives on carbon dioxide emission in metropolitan area. Person trip survey data, which is a large scale trip diary data, was utilized so as to simulate the policy effects on the individual basis. A travel behavior model was also developed using the social experiment data and was incorporated into the simulation system. This system was applied to Tokyo, Nagoya, and Matsuyama metropolitan area, and the results showed that the carbon tax could significantly reduce the amount of $ CO_{2} $ emission in all cities irrespective of their automobile dependencies. On the other hand, fare reduction for public transport might be inefficient, especially in Tokyo where large deficits would be estimated even if the revenue from carbon tax were compensated for.
## ①実験経済学的アプローチによる交通行動変更意向の分析ならびに政策検討（愛媛大学）

様々な経済政策に対する認知・行動メカニズムの分析・モデル化

## ②実証実験による交通行動変化の分析と政策課題の抽出（名古屋大学）

## 携帯端末を用い仮想政策実施下での交通行動の変化を観測

## 実証実験結果から交通行動変更モデルを構築

## ③都市圏レベルでの CO₂削減効果算出システムの開発と効果の都市間比較（東京大学）

## 政策実施効果の都市圏レベルでのシミュレーション

## ④ 政策実施下における公平性の分析と低炭素社会実現に向けた政策展開の検討（愛媛大学）

社会面での評価と政策提言

## 中京都心部のシミュレーション結果

環境税および鉄道運賃割引導入における

CO₂排出量の変化と事業収支の変化

※中京都市圏の例

課金額が上がると，徒歩や自転車利用が増える！公共交通への転換はほとんど見られない
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

小売業における競争と消費者厚生の計測

松浦 寿幸

慶應義塾大学産業研究所

砂田 充

公正取引委員会競争政策研究センター

CPDP-40-J June 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 小売業における競争と消費者厚生の計測 $ ^{*} $

松浦寿幸

慶応義塾大学 産業研究所

砂田充

公正取引委員会 競争政策研究センター

## 要旨

本稿では、我が国の食品小売市場に注目し、大規模店参入による価格低下とサービス品質の改善の消費者厚生の評価を行った。我が国においては、大規模小売店舗法の規制緩和過程にある1990年代を通じて、低価格戦略を武器とする専門スーパーと呼ばれる中規模のスーパーとコンビニエンスストアに代表される独自の新サービスを提供する新業態が躍進した。本稿では、小売サービスの需要関数を推計することにより、1990年代の食品小売市場における消費者厚生の変化を計測し、価格変化とサービス品質の改善が消費者厚生の変化に及ぼした影響を分析している。推計結果からは、サービス品質の改善が消費者厚生の変化に対し、大きな影響を及ぼしていたことが示された。
### 1. はじめに

参入規制は競争を阻害する効果を持ち、消費者厚生を悪化させる可能性がある。さらに、参入規制による競争圧力の欠如は、既存業者による技術革新の誘引を引き下げることから、生産性上昇にも悪影響を及ぼすとされている。よって、研究者のみならず、政策担当者も、参入規制の改革には強い関心を持っている。

我が国では、大規模小売店舗法（以下、大店法）により、大規模店の参入や増床が長く規制されてきたことが知られている。こうした規制により、既存の大規模店は、規制によるレントを享受できたと言われている。同時に、零細小売店は、競争圧力から保護されることにより、利益率が低くとも、営業継続が可能となったとされている。大店法は、1980年代後半の日米構造協議を契機に批判が高まり、1990年代を通じて段階的な規制緩和が行われ、2000年に廃止された。

しかしながら、当初の期待と裏腹に、GMS（総合スーパー）の市場シェアはさほど拡大していない。1990年代後半から、カルフールやウォルマートなどの外資系総合スーパーの参入もみられたが、カルフールは2005年に撤退し、西友に出資したウォルマートも苦戦が報じられている。これらの事例によると、大店法の規制緩和は小売市場にそれほど大きな影響を及ぼしていないかのように見える。

一方で、1990 年代の小売市場の特徴として、中規模専門スーパー及びコンビニエンスストアのような新しい業態の躍進があげられる。これらの業態は、後にみるように、低価格戦略や独自サービスの導入によって、市場シェアを拡大させた。したがって、1990 年代の小売市場における競争の影響を評価するにあたっては、こうした業態間の価格差やサービス品質の格差を考慮する必要がある。

本研究の目的は、小売業態別の価格差とサービス品質を明示的に考慮しつつ、小売業の競争によって消費者厚生がどの程度改善したかを計測することである。さらに、小売サービスの需要関数の推計を通じて、なぜ我が国では大規模店のシェアが拡大しなかったのかについても考察したい。

本稿の構成は以下のとおりである。次節では日本の小売業における歴史的、制度的背景を紹介し、消費者厚生の計測における諸問題について論じる。第3節では、関連論文のサーベイを行い、第4節ではモデルを提示する。第5節ではデータセットについて説明し、第6節では推計結果を提示する。まとめと結語は最終節において述べる。

### 2. 背景

本節では、まず、大店法の歴史的な経緯、ならびに1990年代の小売市場の動向を概観した後、小売市場の評価についての問題点について議論する。

#### 2.1. 大店法の歴史的背景

我が国の小売業では、小規模小売業者の保護を目的に、大規模小売店の出店が長く規制