Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
がりをもつことで支えられていることが分かった。このような自家消費と集落内・集落間のわかち合いは、日常的には食の豊かさに貢献し、地域としての自立性、紐帯、伝統を支える機能を果たしており、自然災害等の非常時には、食料や資源の調達のセーフティネットとして機能しうることが示唆された。

## 5 )統合的な評価モデルのプロトタイプの設計と政策オプションの検討

ローカルガバナンスの重要な要素として、立場の異なるさまざまなステークホルダーの参画と、生態系サービスの持続的な利用を可能にする自然的、文化的、人工的な資産管理に着目し、それらが継続的に改善を図っていく仕組みとなるよう統合的な評価モデルのプロトタイプを設計した。このモデルは、広域（マクロスケール）とローカル（ミクロスケール）の双方のスケールでの科学的評価と多様な主体による取り組みを組み合わせ、つないでいくことで、生態系サービスに関するシナジーとトレードオフを調整し、その調整プロセスを介して伝統知と科学知の融合も視野に入れつつ、新たな将来シナリオを参加型で作成し、それがミクロとマクロスケールにフィードバックされていく、動的なシステムとして特徴づけられる。さらに、現行政策と取組みを政策オプションとして体系的に整理し、政策オプションを導出・運用するための指針を以下のように提示した。

1: 生態系サービスの需給・受益構造、サービスの享受を可能とする資産群の空間特性の可視化と制度設計

2: 多様な主体の連携と地域・伝統知を活かした生態系サービスを守り育む新たな産業の創生と担い手の育成

3: 市場を介した食と介さない食のバランスと、社会関係資本の向上と、地理的表示・認証制度の整備

4:山、里、海、都市と農村のつながりの再構築と複合的な生産と地域内・地域間交流、産業連携の強化

5:文化的サービス間のシナジーの強化、再構築された地域・伝統知を通じた他の生態系サービスの向上・維持

6)生態系サービスの関係性の将来変化

供給サービスは、山菜やきの二等の林産物とコメは過去から現在にかけて大きく減少しており、今後も大きく減少していくという回答が多かった。文化的サービスについては、昔ながらの農法や漁法と、子供の遊びが現時点で既に大きく減少しており、昔ながらの調理法や食料保存方法、祭事等も今後の大きな減少が予想された。また、近隣集落や都市近郊との交流や田や農地面積も今後大きく減少すると見込まれた。こうした研究成果は、生産者という役割も担う地域住民が、今後いかにローカルガバナンスに参画し、将来シナリオを描き、行動を起こしていくかを検討する上で、有用な知見となりうる。

## (3) 持続可能な社会をめざしたローカルガバナンスの構築

## 1 )能登地域の伝統的知識

これまで伝統的知識のデータベース化が行われていない生態系サービスのタイプとして「供給」が多いことがわかった。世界農業遺産の構成資産については、地理的分布を踏まえた考察や提言が課題であったため、能登において地理情報を含むデータベースを構築した。結果、自治体の境界線域にある資産が可視化され、自治体間の連携が促された。また、文化的サービスの享受について解析し、食、景観、祭事など資産カテゴリーごとに距離と評価の特性が異なる点も把握できた（例：距離に比例して段階的に評価が下がる食、急減に下がる祭事等）。この結果は観光政策等の資料として活用可能である。

また、在来の食と作物栽培との結びつきについての調査により、作目の栽培は、30年前と比較して減少傾向にあり、特に自家採種の割合は、山あいの地域で高く、栽培する品目数に相関することが分かった。その実態を踏まえて、農業自由化の影響を考慮した地域農業の展開を検討する必要があるだろう。加えて、雑穀や豆類は、自家採種を行う割合が3割～5割になるものもあることが特定された。それらは、ローカルなおすそ分けなどでのサブシステムや、知識・技術を継承する媒体として、管理を様々な主体と議論していく必要がある。伝統農具は、現在では伝統行事の実施（文化的サービスの提供）に主に貢献しており、産品生産に関する供給サービスとの関連は弱まり、文化的サービス側からその存在意義を担保される状況にあることが解明された。

## 2 ) 生態系サービスの需給のあり方と地域および伝統的知識

## 2 −1)近代知と伝統知の相克としての林産物の栽培

伝統知と近代知の相互関係とその影響について検討すべく、キノコ生産について調査分析を行った。結果、ブランド産品である「のとてまり」の生産個数自体は、従来農家の方が、新規農家よりも多く生産している状況にあるが、その生産性を比較すると、両者の差異は明確でないことが分かった。従来農家が新規農家に生産性の面で優位でないことを示唆するこの結果は、従来農家の在来の知識が新たな知識の吸収を阻害していることの表れである可能性が考えられる。原木調達ついては、奥能登地方は従来から、原木は地域内で供給されている。ただし、震災による原木価格高騰についても間接的な影響を受けている状況が明らかにされた。

## 2 −2)多様なステークホルダーによる農地保全の実態と参画を促す枠組み

新たな担い手としての企業に注目し、農地保全を実施する住民および行政関係者に対する聞き取り調査を七尾市で実施した結果、地権者との間で設立されたグループで地域環境活動が実施されるなど、ローカルガバナンスの新たな主体が生まれていることが明らかとなった。また、七尾市の住民に対して企業参入に対する意向調査を実施した結果、(1)土地の貸出希望先としては地域の営農組織が最も多く、(2)企業参入に信頼感を持つ住
民は半数以上にのぼり、(3)企業側は年齢や地域行事等の住民ニーズを適切に把握する必要性が特定された。2−3)トレードオフ関係にある農業と漁業の社会的ネットワーク

農業と漁業に労働力のトレードオフは存在するのか、能登地域の漁業者へのアンケート調査から、漁協と農協の両方に加入している漁業者が一定程度存在することが明らかとなった。また、農協の加入と相関するかたちで、漁業以外の仕事を有していることも特定された。自身は農業に直接従事することがなくなっても、農協に加入し続けているといったケースも把握された。また、漁業者のうち農協加入者と非農協加入者の間では、漁場の管理方針に対する意識の差があり、農協加入者は漁場を自然のままの状態で管理することを選択する傾向が明らかとなった。地域政策立案では、所属する重層的なコミュニティに応じた対話や提案も必要といえる。

## 3 )ローカルガバナンスの方策

## 3 −1)地域の認定制度の活用

フォーマルなガバナンスの議論のレベルとして、まず世界農業遺産関連語について能登の市町の議会での発言頻度を比較した。結果、市と町の平均値は、市の方が高いことが分かり、自治体へのヒアリングの定性的なデータと比較すると、自らの自治体を「通過点」と発言した二自治体は、1桁の発言頻度であり、議会の発言頻度と行政の姿勢が合致していた。一般に観光と農業遺産は同時に議論されるが、先駆的な事業を展開する珠洲市では、「観光」は世界農業遺産とはやや独立した形での発言が多かった。今後は他の自治体でも、観光と環境保全、教育等のバランスについて関係者が明示的に自覚して議論することも有意義となることが示唆された。

次に商品のレベルとして、世界農業遺産認定を背景とした農産品の取り扱い品目数の変化を調査した結果、2010～2013年度の期間内では、その認定が能登の野菜の生産販売に正の効果を与えていることは確認できなかった。これは、能登地域における農業者の減少などの影響の表れと考察される。農作物の価格や取扱数の増加を望む関係者には、保全や伝統継承という世界農業遺産制度の趣旨をより丁寧に説明する必要がある。

## 3 −2)産品の認証制度の活用

能登野菜については、珠洲の大納言小豆、羽咋のハトムギ茶は、農業遺産登録等を契機に「能登大納言」「能登のハトムギ茶」に変更するなどの動きがあり、商品の特徴を踏まえ、地理的な範囲について外部の専門家から構成員の議論を促すことは有用である。また、地域の認定制度と産品の認証制度の「立体的な組み合わせ」の認証の相乗的な活用法を探るべく、地理的表示制度への申請実態を調査した結果、産品生産の記念的な意味合いで申請がなされるケースがある等、制度の意義が申請者側に浸透していない状況が判明した。地理的表示制度は、公共財としての地域名を冠することによる、地域の環境・文化の持続的な保全、活用が期待される。その本来の制度の意図を周知し、普及させることは、市場を活用したローカルガバナンスに貢献しうる。

## 3 −3)生態系サービスの直接支払(森林環境税)

環境税は土砂等の災害や高齢人口の多いエリアを反映して投入されているのか。石川県における森林環境税の実施状況について町字単位の施業分布データを市町単位に再集計し、施業地域と災害危険地域、高齢化率の分布との相関関係を分析したところ、いずれも正の相関があることが明らかとなった。このことは、災害リスクの観点のみならず、社会的な観点からも森林環境税による施業は評価できる可能性を示唆している。ただし、その相関は改善の余地があり、広域的な観点から施業地域の分配をマネジメントする必要があるといえる。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

「日本の里山・里海評価（JSSA）」では、調整と文化的サービスはデータ不足や方法的課題から、定量的評価が十分ではなかった。これに対し、地理情報をもとに農業系・森林系の調整サービスを空間的に評価・可視化する方法を考案した。さらに、評価手法を高度化し、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」と同様の手法を用いて評価した。また、土地利用予測を用いて、2030年までの生態系サービスの賦存量を予測、可視化する方法を考案した。文化的サービスは客観的賦存量の把握が困難であるが、アンケート調査による可視化評価の手法によりこの課題を克服した。これらは従来の生態系サービス評価の高度化に貢献する。

基礎自治体スケールのおけるシナジーとトレードオフ解析は、日本国内の自治体を対象とした事例は少なく、生態系サービスの間の関係を、各市町の社会生態学的な属性と関連付けた点において、有用な研究事例といえる。さらに、アンケート調査を用いてそれらの関連性のメカニズムを探り、生態系サービスの利用において必要不可欠な要素である社会的側面（社会関係資本、世帯構成等）に着目し、定量的に示した点は新しい。また、市場を介さない自家消費実態について、様々な空間スケールでの食料の移動を定量的に示した点は新しく、地域社会に果たす社会関係資本の重要性を強調するとともに、自家生産・採集という活動が世帯内、集落内にとどまらず県内、さらには県外という広域の食料消費に影響しているという結果は、日本のフードネットワークの実態を定量的・空間明示的に把握する上で新たな知見である。

散在する伝統的知識の地図化と種別の「見える化」を実現した。その配置や認識を踏まえ、企業、営農組織、NPOといったステークホルダーの活動に関して、定量的・定性的な分析を含むローカルレベルでのデータを得るこ
とで、必ずしもガバナンス論で十分には議論されていない地域農林業の展開方策に関わる知見を得た。新規・従来農家の知識伝播では、従来農家が伝統的知識を有していることが、実際には新たな知識の吸収の障壁となりうるという結果は、暗黙知に加え、形式化されたマニュアル型の知識の普及と現地化の必要性を指摘した。サブテーマ2で指摘された農業と漁業の相反については、漁業者が直接農業に従事せずとも農協コミュニティとのつながりを有し、里山・里海保全に資する社会的ネットワークを構築している実情を示した。ローカルガバナンスにおける国際認定制度の位置づけと活用指針については、各自治体の取り組みの目的（観光／里山保全）および姿勢（認定が目的／通過点）の違いを明らかにし、認定制度のみでは対象地域の農産物の取り扱い数、価格の向上につながらない可能性を示唆した。伝統知の1つの形態である自家採種の行為については、地域的・伝統的知識の評価手法として、地域の作物の多様性および採種行為を組み合わせた指標を開発することができた。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

IPBESの4(c)[政策カタログ・ツール部会]の専門家とアジア・太平洋地域評価(3c)のCLAおよびLAとして本研究成果を国際的なアセスメントに還元した。生物多様性条約の交渉でも政府代表文科省の参与として知見とネットワークを活かし、貢献した。

環境省「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において、気候変動の影響および生態系サービスの評価などの項目で、本研究成果に基づくコメントを行い、2016年3月に発表された報告書「生物多様性と生態系サービスの総合評価（JBO2）」の複数個所にそのコメントが反映されているほか、研究成果が部分的に引用された。

石川県農林水産部里山創成室やGIAHS推進協議会を構成する珠洲市や七尾市からは、サブテーマ1の研究成果の一部（文化的サービスの受益認知に係る空間評価）を施策の検討や教育活動で活用したいという問い合わせがあり、それぞれデータ提供を行った。石川県農林水産部に提供した資料は、里山里海の新たな施策の検討に使用されたことを確認している。また、石川県立七尾高校、早稲田大学高等学院が主催した講演会やセミナーで本研究成果は報告され、能登半島の里山・里海の豊かな恵みに関する環境学習プログラムとして既に複数回において活用されている。

産品認証制度の活用手法に関する結果を踏まえ、地理的表示制度（2015年度より施行）について市民・企業などと意見交換を進め、地元農産品を中心に環境省、北陸農政局、県庁に対し提言行った。地理的表示制度の活用については、香坂は平成27年度地理的表示保護制度推進事業検討委員会（農林水産省）の座長として、研究成果を基に能登地域での産品認証制度の活用手法に関する提言をまとめている。また、行政、生産者、事業者、流通業者等を交えた野菜のブランド化と認証制度ネットワークづくりの実践として、伝統野菜に関する勉強会を開催し、生産側、消費側とその両方に関わる地域住民、企業、行政の課題について共有化を推進した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

サブテーマ1が実施した生態系サービスのインベントリ構築やそれに基づく評価は、生態系サービスを網羅的に把握し、定量化可能なものについて、サービスの賦存量や受益認識の空間分布を把握するものである。生態系サービスの賦存や受益認知を可視化したことで、生態系サービスや生物多様性の保全上重要な地域の選定や、その地域への環境政策・施策の重点化が可能になる。さらに生態系サービスの予測を含む評価手法の高度化は、2016年度より始まる環境省環境研究総合推進費戦略的研究課題「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(S-15)の狙いを先取りし、現在のIPBESによる評価にも貢献する。

我が国の代表的な農業環境政策である中山間地域等直接支払制度と農地・水保全管理支払交付金制度が持つ、農地のかい廃の抑制に果たす効果が、農地基盤の整備状況や種類により異なることを示した。農業環境政策は農地の保全にどの程度の効果を持つかは我が国ではこれまで十分に検証されてこなかった。本知見は、農業環境政策による愛知ターゲットの戦略目標B目標7や戦略目標D目標14への貢献を評価する基盤となる。

サブテーマ2で実施した生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価では、鍵となる関連性の背景にある社会生態学的メカニズムを明らかにした点は、能登半島の豊富な陸と海の自然資源の保全と、それら両方の持続的な資源利用を実現する重要な政策指針を提示するものである。シナジーとトレードオフを統合的に扱う評価モデルは、能登半島のみならず現在の里山里海地域が直面する自然的・社会的要因を統合的に扱うものである。

自家消費とわかち合いの文化は、日常的には食の豊かさに貢献し、地域としての自立性、紐帯、伝統を支える機能を果たし、自然災害等の予測困難なリスクイベントに見舞われた非常時には、食料や資源の調達のセーフティネットとして機能しうるものである。わが国では従来の「食料自給率」に代わり、新たに「食料自給力」が検討されているが、この「食料自給力」を測るためには市場を介さない食料生産・消費の実態把握が不可欠であり、本成果は、食料自給力の算出にあたり基礎的知見を提供するものである。

サブテーマ3では、能登地域を俯瞰するマクロな地域資源と伝統知の解析と現場レベルでのローカルな事例を
組み合わせた結果が、石川県庁の農林業の10年ビジョン（2016年）策定に貢献した。具体的には、能登地域を中心としたミクロレベルの事例として自家採種、伝統的農具の活用、ブランドしいたけ生産、能登地域を俯瞰するマクロレベルの事例として世界農業遺産構成資産、地域資源への住民の評価、森林環境税の施業地域などの研究成果を提供した。これにより、農業遺産という地域認定と商品レベルの認証を組み合わせる重要性も指摘でき、今後の政策立案の科学的裏付けとなる基礎資料を収集できた。以上の普遍性のある指摘は、IPBES並びに生物多様性条約名古屋議定書における伝統的知識に関わる議論に寄与する潜在性が高い。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1）神山千穂・中澤菜穂子・齊藤修（2014）自家生産及びいただきものによる市場を介さない食料供給サービスの定量的評価：全国及び能登半島を対象とした比較研究．土木学会論文集G（環境）環境システム研究論文集，70:II-361-369.

2）中澤菜穂子・神山千穂・齊藤修・大黒俊哉・武内和彦（2014）能登地域のキノコ・山菜の採取活動と生態系サービス．土木学会論文集G（環境）環境システム研究論文集，70:II-141-150.

3）橋本禅・高カ千紘・中村省吾・星野敏・清水夏樹（2015）能登半島の社会生態生産ランドスケープ・ホットスポット評価．ランドスケープ研究，8，31-36.

4) S. Hashimoto, S. Nakamura, O. Saito, R. Kohsaka, C. Kamiyama, M. Tomiyoshi and T. Kishioka (2015) Mapping and characterizing ecosystem services of social–ecological production landscapes: Case study of Noto, Japan. Sustainability Science, 10, 2, 257–273.

5) S. Diaz et al. (including O. Saito and S. Hashimoto) (2015) The IPBES Conceptual Framework — connecting nature and people. Current Opinion in Environmental Sustainability, 14:1–16

6) R. Kohsaka, M. Tomiyoshi, O. Saito, S. Hashimoto, L. Mohammed (2015) Interactions of Knowledge System in Shiitake Mushroom Production: A Case Study on the Noto Peninsula, Japan. Journal of Forest Research, 20(3): 491–502.

7) R. Kohsaka, S. Kawabe, Y. Fujihira and K. Oyamada (2015) Satoumi Conservation and Sustainability: An Empirical Exploration through a Face-to-face Interview Survey in a Local Fishery Community in Noto Peninsula. Journal of International Fisheries, 14: 1–16.

8) Y. Uchiyama and R. Kohsaka (2016) Cognitive value of tourism resources and their relationship with accessibility: A case of Noto region, Japan. Tourism Management Perspectives, (受理济)

9) R. Kohsaka, H. Matsuoka, Y. Uchiyama (2016) Capturing the relationships between local foods and residents: A case in the Noto region, Japan. Journal of Ethnic Foods, (受理济)

10) C. Kamiyama, S. Hashimoto, R. Kohsaka and O. Saito (2016) Non-market food provisioning services via homegardens and communal sharing in satoyama socio-ecological production landscapes on Japan’s Noto peninsula. Ecosystem Services, 17:185–196

## く書籍（分担執筆を含む）>

1）橋本禅（2014）第3章 生態系サービスと社会. 27-41. 京都大学地球環境学堂編: 地球環境学-複眼的な見方と対応力を学ぶ-. 丸善出版

2）橋本禅・齊藤修（2014）農村計画と生態系サービス．農林統計出版，152pp

3) O. Saito and K. Ichikawa (2015) Socio-ecological systems in paddy-dominated landscapes in Asian Monsoon. 17–37. In T. Miyashita, U. Nishikawa et al. (eds.) Social-Ecological Restoration in Paddy-Dominated Landscapes, Springer, 308pp.

4）香坂玲（2015）農林漁業の産地ブランド戦略—地理的表示を活用した地域再生—，ぎょうせい，315pp.

5）香坂玲・富吉満之（2015）伝統野菜の今 地域の取り組み、地理的表示の保護と遺伝資源，清水弘文堂書房，アサヒ・エコ・ブックス No.37，199pp.

6）香坂玲・藤平祥孝・内山愉太（2016）遺産に関わる国際認定制度は産地にメリットがあるのか 世界農業遺産の能登半島における伝統野菜・地名を冠する農産品の価格動向の分析を中心として，追手門学院大学ベンチャービジネス研究所編「人としくみの農業—地域をひとから人へ手渡す六次産業化」，追手門学院大学出版会，pp.1-24.

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1）富吉満之・香坂玲（2015）地方都市近郊の里山保全に対する住民の意識～石川県小松市民を対象とした質問紙調査の結果から～．環境共生，26:40-47（査読付）

2）香坂玲・内山愉太（2016）なぜ地域団体商標と地理的表示への申請をするのか：石川県能登地域における
農産品の事例と林産品への示唆．久留米大学ビジネス研究所紀要 1:85-98

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) S. Hashimoto, S. Nakamura, O. Saito and R. Kohsaka: Land Account for Noto Peninsula from 1976 to 2006: Toward the Assessment of Ecosystem Services. International Symposium on the Connectivity of Hills, Humans and Oceans (CoHHO), Kyoto, Japan, 2013

2) O. Saito, N. Landreth, C. Kamiyama: An Integrated Approach for Ecosystem Assessment: Synergies and Tradeoffs in Satoyama Ecosystem Services. KEI International Conference 2014: Responding to Global Environmental Challenges for Sustainable Development, 2014（招待講演）

3) M. Tomiyoshi and R. Kohsaka: Current Trends of Home Seed-raising: Results from Large Scale Survey in Japan, Ishikawa.20th International Symposium on Society and Resource Management (ISSRM), Hannover, Germany, June, 2014

4) S. Hashimoto: Agri-environmental schemes for sustainable provision of ecosystem services, Sharing Network, and Ecosystem Services in Socio-Ecological Production Landscapes. International Symposium on Rural Food System, Tokyo, Japan, 2015

5) R. Kohsaka: Governance of ecosystems services, forest biodiversity and traditional knowledge – a science-policy interface and comparative views in Asian contexts. International Workshop: International Cooperation in Forest Research, Seoul, February, 2015

6) O. Saito, C. Kamiyama, N. Landreth, YA. Boafo, MH. Akuno, K. Takeuchi: Integrated ecosystem assessment and co-management of socio-ecological production landscapes. 9th IALE World Congress, Portland, July, 2015

7) R. Kohsaka: Muti-Scale Collaboration for Conservation and Use of Biodiversity and Genetic Resources; From Nagoya COP10 to Future International Collaboration (2015) International Seminar on Multilateral Cooperation on Biodiversity, Nine Tree Convention, Seoul, September 2015.

8) C. Kamiyama, S. Hashimoto, R. Kohsaka and O. Saito: Non-market food provisioning via home gardens and communal sharing in Satoyama production landscapes, Japan. 2nd International Conference on Agriculture in Urbanizing Society, Rome, September, 2015

9）香坂玲・川上潤吾・内山愉太・風聡一郎：木材・産地ブランドと知財管理 地域団体商標への登録状況と地理的表示の展開．第127回日本森林学会大会，藤沢，2016年3月

10) T. Kishioka, S. Hashimoto: Implementation of environmentally friendly agriculture practice and influence by relevant organizations – A case study from Shiga Prefecture, Japan. ISER- International Conference on Agricultural and Biological Science (ICABS) 2015, Dubai, UAE, 2016

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:齊藤修

博士（農学）早稲田大学政治経済学部卒業、米国タフツ大学都市・環境政策研究科（修士）、東京農工大学大学院連合農学研究科（博士）、大阪大学大学院工学研究科助手・助教、早稲田大学高等研究所助教を経て、2011年1月から国連大学サステイナビリティ高等研究所の学術研究官。2011年4月から東京大学大学院農学生命科学研究科の客員准教授を兼務。

## 研究分担者

## 1 ）橋本 禅 （平成25年度から平成27年10月まで）

博士（農学） 山口大学理学部卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科（修士、博士課程、JSPS特別研究員PD）、マサチューセッツ工科大学（JSPS海外特別研究員）、国立環境研究所・NIES特別研究員、京都大学大学院農学研究科（講師／准教授）、京都大学大学院地球環境学堂・准教授を経て、現在東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授。

## 2 ）星野 敏 （平成27年11月から）

博士（農学）京都大学農学部卒業、同大学院農学研究科（修士）、国際連合地域開発センター（UNCRD）研究生、京都大学大学院農学研究科（博士）、岡山大学農学部助手、岡山大学大学院自然科学研究科講師、国際応用システム研究所（IIASA）研究員、岡山大学農学部助教授、神戸大学大学院農学研究科教授を経て、現在京都大学大学院農学研究科教授。2012年から京都大学大学院地球環境学堂教授を兼任。

## 3 ) 香坂 玲

博士（理学）東京大学農学部卒業、フライブルク大学（ドイツ）環境森林学修了、カナダ・モントリオール国連環境計画生物多様性条約事務局、名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授を経て、現在、金沢大学大学院人間社会環境研究科地域創造学専攻准教授。
1-1303 生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価と

ローカルガバナンスの構築

（１）生態系サービスの統合的インベントリ構築に関する研究

国立大学法人京都大学 星野 敏（平成27年11月より研究分担）

国立大学法人東京大学 橋本 禅（平成25年度～平性27年10月まで研究分担，同年11月年より研究協力）

<研究協力者>

国立大学法人京都大学 中村 省吾（平成25年度～平成26年度4月）

国立大学法人京都大学 岸岡智也（平成26年5月～27年度）

平成25～27年度累計予算額：25,585千円（うち平成27年度：7,685千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

日本の能登半島において、社会生態システムに関する基本情報の収集・調査を通じ、生態系サービスのうち供給サービス、調整サービス、文化的サービスのインベントリのプロトタイプを構築した。このインベントリのプロトタイプをもとに、生態系サービス賦存量（供給ポテンシャル）の定量的評価や、受益認知の空間分布の把握を行った。

「日本の里山・里海評価」（JSSA）では、生態系サービスのうち調整サービスと文化的サービスは、統計データの不足や評価の方法論の課題から定量的な評価が十分に行われていなかった。本研究で実施した生態系サービスの賦存や受益認知の可視化により、生態系サービスや生物多様性の保全上重要な地域の選定や、その地域への環境政策・施策の重点化が可能になる。さらに生態系サービスの予測を含む評価手法の高度化は、2016年度より始まる環境省環境研究総合推進費の戦略的研究課題「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」（S-15）の狙いを先取りするものであり、現在進められているIPBESによるアセスメントにも貢献するものである。

また、我が国の代表的な農業環境政策である中山間地域等直接支払制度と農地・水保全管理支払交付金制度（旧農地・水・環境保全向上対策）が持つ、農地のかい廃の抑制に果たす効果が、農地基盤の整備状況や種類により異なることを示した。農業環境政策が実際に農地の保全にどの程度寄与するかはこれまで十分に検証されておらず、農業環境政策による愛知ターゲットの戦略目標B目標7や戦略目標D目標14への貢献を評価する基盤となるものである。

## [キーワード]

生態系サービス、インベントリ、将来予測、受益認知、農業環境政策
### 1. はじめに

本サブテーマの役割は、森林と農地との連環、空間構造（モザイク性）、財やサービスの需給構造を踏まえて、多様な生態系サービス統合的インベントリを構築し、それをもとに生態系サービスの定量評価を実施することである。また、それをもとに農林業が産み出す生態系サービスを一体として扱うことのできるメッシュ型の地理情報データベースを構築し、サブテーマ2による生態系サーブス間のトレードオフ分析、サブテーマ3での生態系サービスの受益負担ルール構築のために必要となる基礎データを提供する。

## 2 ．研究開発目的

サブテーマ1では、能登半島を含む石川県全域を中心として、（1）生態系サービスの統合的インベントリ構築、（2）統合的インベントリに基づく生態系サービスの定量的評価、（3）生態系サービス認知の空間分布、（4）生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因、について明らかにすること、評価手法を開発することを目的とする。以下にそれぞれの研究の具体的な目的を示す。

## （１）生態系サービスの統合的インベントリ構築

能登半島を含む石川県全域において、その社会・生態的システムに関する基本情報の収集と現地踏査を行う。具体的には生態的システムについては、森林と農地の土地利用と空間配置特性（モザイク構造）、植生構造、地形、作物収量、利用管理の履歴などの、また社会的システムについては、人口、生産基盤、地域の伝統・文化などの情報収集を行なう。これらを基に、供給サービス、調整サービス、文化的サービスのインベントリのプロトタイプを構築する。

## （２）生態系サービスの統合的インベントリに基づく評価

農林業を中心に生み出される主要な生態系サービスについて、サービスの発現メカニズム及び結合生産の状況、供給の状況を明らかにする。ここでいう結合生産とは、一つのサービスの生産過程（例えば、米の生産）から、複数のサービス（水源涵養、洪水調整や美しい景観）が生成されることである。サービスの供給解析は農林業統計の他、土地利用・被覆データ、気象、農業生産基盤、等の地理情報をもとに、各種生態系サービスの分布にどのような地域的な差異が存在するかを明らかにする。そのために、各種生態系サービスの賦存量の把握・推定、さらにはそれらの空間分布評価に基づいた将来予測を行うこと、さらには土地利用変化による生態系サービスのトレードオフ効果について検討を行うことを目的として、（1）の統合的インベントリに基づいて評価手法の開発および分析を行なう。

## （３）生態系サービス認知の空間分布

これまで生態系サービスに対する認識を扱った研究は、特定地域における個別の自然環境が提供するサービスに対する周辺住民の認識に関するものが中心であった。より広範囲の一般市民による生態系サービスへの認知の地域差や、属性による認知度合いの違いについてより詳細な知見
を得ることは、例えば生態系サービスへの支払い（PES）の制度設計や啓発に向けた戦略立案を進める上で重要である。そこで、全国における各種生態系サービスに対する一般市民による認知の地理的な差異、空間的分布を明らかにすることを目的として、調査分析を行う。

## （４）生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因

サブテーマ3と連携し、農業系の生態系サービスの供給源である農地の保全（開発や耕作放棄の抑止）に対する、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等の農業環境政策の寄与について明らかにすること、さらには農業環境政策の普及に向けて、環境ガバナンスにおける多主体の連携の態様と、農家の参加要因を解明することを目的として調査分析を行う。

### 3. 研究開発方法

サブテーマ1では、能登半島を含む石川県全域を中心として、「2.研究開発目的」に示した目的を達成するため、（1）生態系サービスの統合的インベントリ構築、（2）生態系サービスの統合的インベントリに基づく評価、（3）生態系サービス認知の空間分布、（4）生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因、についてそれぞれ以下の調査分析を行った。

## （１）生態系サービスの統合的インベントリ構築

対象地域である能登半島における社会生態的システムに関する基本情報の収集と現地踏査を行った。具体的には、生態的システムについては、森林と農地の土地利用とモザイク性、地形、作物収量、利用管理の履歴などに関する情報を、社会的システムについては、人口、生産基盤、地域の伝統・文化などに関する情報を収集し、空間データベースとして整備した。また、日本の里山・里海評価北信越レポートやGIAHS申請書類等の既往研究報告を踏まえ、能登半島の供給サービス、調整サービス、文化的サービスの統合的なインベントリを構築した。

## （２）生態系サービスの統合的インベントリに基づく評価

## 1 ）各種生態系サービス賦存量の把握・推定

（１）の統合的インベントリをもとに、統計データや地理情報、アンケート調査の結果を用いて、各種生態系サービスの賦存量の把握・推定を試みた。

ここで、供給サービスは、統計データにより農林産物の生産量、バイオマス資源の賦存量・利活用量、水力の利活用量を把握した。

調整サービスは、農業生態系と森林生態系に分け、それぞれ土地利用や基盤整備状況、植生、気象、等のデータをもとに賦存量を推計した。データベース内の土地利用、農地基盤、植生、降雨量等の地理情報をもとに、500mメッシュで調整サービスの賦存量を推計した。なお、調整サービスの推定は日本学術会議による農業・森林の多面的機能評価の方法を基本として、農業生態系と森林生態系に分け、洪水緩和、水資源貯留、土壌浸食防止、森林のCO₂固定量を推計し、その空間的な分布特性を明らかにした。また、サブテーマ2と連携し、本算定結果を基に500mメッシュレベルでの土地利用と調整サービスの相関分析を行ない、各種土地利用と調整サービスの結合状況や土地利用変化による調整サービスへの関係について検討した。
文化的サービスは、地域資源や観光資源の位置情報を整備した。さらに、文化的サービスが住民や来訪者によりどのように受益認知されているかを把握するための評価事例として、石川県およびGIASH関係9市町の協力を得て大規模なアンケート調査を実施した。アンケート調査は能登地域9市町及び金沢市の住民を対象とした。金沢市は能登近隣の人口集中地域であり、能登への来訪頻度が高いため、地域内住民に対する外部の評価者として位置づけている。回答は、属性項目として、回答者の性別、年齢、居住市町名を、文化的サービスに関連する項目として、①美的、②レクリエーション的、③学習的、④精神的、⑤歴史的、⑥癒し的、⑦文化的の7項目、加えて⑧経済的、⑨生物的、⑩供給的、⑪生存基盤的の4項目それぞれについて、評価の高いと考える場所を上位4ヶ所まで能登半島の白地図に直接点を記入する方法により得た。調査票の配布は、能登半島の9市町では郵送と行政職員による手渡しを組み合わせて実施し、能登半島の9市町にそれぞれ890部、合計8,010部を送付し、このうち7,068部が実際に配布された。金沢市民に対してはタウンプラス郵便を用いて、ランダムに選定した11地区の全世帯に、合計1,846部配布した。調査票の回収は郵送により行い、能登半島で1,662部、回収率20.8%、金沢市で138部、回収率7.5%だった。回答として約26,740地点のデータが得られた。

## 2 ）生態系サービス評価の高度化

これまでに行ってきた生態系サービスの空間分布の評価をもとにした生態系サービスの将来予測を行うために、TerrSet 18.2を用いて2006～2009年の100mメッシュでの土地利用変化をもとに傾向延長的に2015～2030年の土地利用変化とそれに伴う将来の生態系サービスの賦存量の予測を行った。具体的には、基準年（2006年、2009年）の対象地域における土地利用のデータから、土地利用変化ポテンシャルをニューラルネットワークの多層パーセプトロンモデルを用いて評価した。ここでは、土地利用、各土地利用への近接性、開発の有無、標高等を考慮している。さらに、基準年のデータから評価年（2015～2030年）までの土地利用変化の総量をMarkovモデルによって決定した。これらをもとに、各地目・被覆変化量を多目的土地利用配分モデルを用いて空間的に配分した。この土地利用の将来予測をもとに、環境省による「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JB02）」と同じ方法で、将来における炭素吸収、水源涵養、土壤保全、生息地提供の各生態系サービスの賦存量を予測し、その賦存量の現在からの変化について評価を行った（図(1)-1）。
図(1)-1 予測評価の枠組み

## （３）生態系サービス認知の空間分布

一般市民による生態系サービスの内容や受益に対する認知の傾向を検証することを目的として、全国を対象としたWebアンケート調査を実施し、各種生態系サービスの内容認知、受益認知の傾向、認知への回答者の属性および居住地の特性による影響について分析を行った。なお、Webアンケート調査は、35項目（表(1)-1）の生態系サービスの各内容について、サービスの内容を知っているか（内容認知）、身近な自然からそれらのサービスの恩恵を受けていると感じるか（受益認知）の回答を得た。生態系サービスの項目についてはMillennium Ecosystem Assessment（2005）で定義された各サービス内容に従って構成した。回答者の属性に関する設問として、生態系サービスへの認識に関する先行研究において関連が検討された項目を踏まえ作成した。さらに、回答者には合わせて居住地の3次メッシュ番号を質問（回答時に地図上からメッシュ番号を確認できるようにした）、回答者の属性として3次メッシュ統計（人口、土地利用、社会統計）を付与した。サンプリングに際しては、農林水産省「農業地域類型区分」の都市的地域、平地農業地域、中
間農業地域、山間農業地域の4区分について、北海道・東北、関東、中部、関西、中四国、九州の各地方の回答数が均等となるように、合計で1,500サンプル以上となるように設定した。

その結果、1,586名分の回答が得られ、そのうち適切に3次メッシュ番号が記入されていた1,525サンプルを対象に分析を行った。回答者の空間分布と空間密度分布は図(1)-2のようになった。

表(1)-1 調査対象サービス（35項目）

供給	食糧	農作物
漁獲
野生動植物
家畜
淡水
繊維	木材
燃料
裝飾品の素材
医薬品
遺伝子資源
調整	大気の制御
花粉媒介
土壤浸食の調節
自然災害の防止
気候の調節	地球レベル
地域レベル
水の浄化と廃棄物の処理
水の調節
病害虫と雑草の抑制
疾病の予防
文化	審美的価値
レクリエーションとエコツーリズム
場所の感覚
文化的多様性
社会的関係
文化的遺産価値
教育的価値
知識体系(伝統的、慣習的)
インスピレーション
精神的・宗教的価値
基盤	光合成
水循環
土壤形成
一次生産
栄養塩類循環
回答者の空間分布 (メッシュ重心をポイント化)

回答者の空間密度 (ポイント密度)

図(1)-2 回答者の空間分布と空間密度分布

## （４）生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因

Satoyama Index（SI）を用いた能登半島の景観のモザイク性の評価を行った。これをもとに、農地における小規模区画が景観のモザイク性の維持に与える影響について分析を行った。

また、サブテーマ3との連携により、農業系の生態系サービスの源である農地の保全に対し、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等の農業環境政策がどの程度寄与しているかを、1997年、2006年、2009年の土地利用（国土数値情報土地利用細分メッシュ、100mメッシュ）、中山間地域等直接支払、及び農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金、向上活動支援交付金の実施地域（ポリゴンデータ）、農地基盤データ（2006年）といった地理情報を用いた分析により明らかにした。

さらに、環境ガバナンスにおける多主体の連携の態様を詳細に明らかにするべく、環境保全型農業を例に、その全国的な普及の先進地域である滋賀県を対象に関係主体へのヒアリング調査および農家へのアンケート調査を実施し、農家の参加要因とそれを支援する行政機関やJA、集出荷商といった主体間の相互作用を明らかにした。なお、アンケート調査は農家世帯のみの抽出・配布が困難であったため、選定した農業集落に対して地域指定配達サービスを利用した全戸配布を行い、郵送により回収した。配布対象は、農業センサスを元に滋賀県内の集落のうち農家率の平均値32%以上である集落よりランダムに選定した57集落の4000世帯で農家からの回収数は420票であった（図(1)-3）。農業センサスによれば配布集落の全農家数は1392戸であり、回収率は30.2%程度と推計される。
図(1)-3 ヒアリング調査対象としたJA・集出荷商の管轄

およびアンケート調査票配布集落

出典：T. Kishioka, S. Hashimoto, O. Saito and R. Kohsaka: Fostering cooperation between farmers, private sectors and governments to expand environmentally friendly rice cultivation: a regime-actor analysis (submitted)
## 4 ．結果及び考察

## （１）生態系サービスの統合的インベントリ構築

以下、供給サービス、調整サービス、文化的サービスそれぞれについて行ったインベントリプロトタイプの構築・試算結果について概説する。

供給サービスの1つとして「食料」が挙げられるが、能登地域GIAHS推進協議会の資料によれば、能登半島で生産される農・林産物は11品目705品種に上るとされている。しかし、その中で生産量を把握できるものはごく僅かで、時系列的な生産量を把握できる品種は更に限られる。例えば米は、うるち米、もち米、醸造用米、古代米の4品種に分類され、うるち米だけでも更に10種類に区分されるが、それらを統計的に把握することは困難である。農林統計の調査は一般に、重要品目・品種の生産量の把握が必要とされ、同一品種における種の多様性の把握は考慮されない。このため、どの品目・品種がどの程度生産されているかを詳細に把握することは不可能であった。そこで今年度は、石川県の各自治体が石川県の農林施策で重要品目として考えられ、かつ統計的にも生産量の把握が可能な農林産物を7品目13品種取り上げ、データ収集を進めた。その結果、加賀地域は水田面積が大きく米の生産量が多いこと、畑地では薬物野菜、果菜、果実の生産量が多く、近郊農業としての特徴を有していることが立証された。他方、能登地域は、中山間地域であるため水田面積は加賀地域に比べて少ないものの、畑地が比較的多くあり、果菜（かぼちゃ）、根菜（ばれいしょ）などの生産で、また林産物では木炭の生産量が多いという特徴を持つことが明らかとなった（表(1)-2）。

供給サービスの重要な要素の1つであるエネルギー系の供給サービスを見る。バイオマスの利用を見ると、調査時点で施設が導入されているのは木質系バイオマスのみであり、農業系及び畜産系のバイオマス施設は未導入であった。木質系バイオマスに絞って賦存量と利用量の関係を見ると、賦存量と利用量の多い市町が一致していないケースがほとんどであることが明らかとなった（図(1)-4）。水力発電量を見ると、水力発電が行われているのは加賀地域の6自治体のみで、豊富な河川を持つ白山市が突出して多い。また、農業用水を利用した小水力発電は3ヶ所存在していた。

続いて、農業生態系、森林生態系からの調整サービスについて、石川県の各市町について、土地利用や植生、基盤整備の状態、気象等の情報をもとに推計した。推計方法は、日本学術会議が農業・森林の多面的機能評価で用いた方法を基本とした。その結果、調整サービスは農地・森林面積の多い加賀地域に豊富に賦存していることが明らかになった。なかでも白山市の賦存量は突出している。調整サービスの賦存量の多寡は、基本的に当該地域にある農業生態系、森林生態系の面積に大きく規定される。このため自治体を単位として生態系サービスの賦存量を求めると、農地面積や森林面積の大きな自治体が、調整サービスを豊富に持つ結果となる。白山市が調整サービスの賦存量で突出しているのはこのためである。
表(1)-2 石川県における林業及び農業の供給サービス

Region	Municipality	Paddy area	Rice yield	Dry-field area	Leaf vegetables	Fruit vegetables	Root vegetables	Fruit
Spinach	Japanese mustard spinach	Pumpkin	Watermelon	Radish	Potato	Grape	Nashi pear
2014 Ha	2012 tons/ year	2014 Ha	2006 tons/ year	2004 tons/year	2006 tons/ year	2006 tons/year	2004 tons/ year	2004 tons/ year	2006 tons/ year	2006 tons/ year
Noto	Wajima	2,620	6,020	1,910	50	20	100	100	490	400	0	0
Suzu	1,680	4,710	1,420	10	40	820	110	350	330	0	30
Noto	1,980	4,480	1,800	10	10	290	100	350	340	0	0
Anamizu	1,300	2,280	950	0	10	240	270	220	150	40	0
Shika	2,610	8,560	1,040	20	20	250	2,080	610	350	0	0
Nanao	3,740	10,800	1,110	40	60	140	210	660	560	0	10
Nakanoto	1,680	5,920	230	10	10	40	80	250	190	0	0
Hakui	2,290	9,300	380	10	10	30	3,160	1,660	170	30	0
Hodatsushimizu	1,500	5,100	390	10	10	40	60	160	150	220	10
Subtotal	19,400	57,170	9,230	160	190	1,950	6,170	4,750	2,640	290	50
Kaga	Kahoku	890	3,280	880	0	20	40	1,960	1,010	190	430	40
Tsubata	1,760	6,210	770	0	230	50	200	170	90	10	160
Uchinada	110	420	570	0	50	0	2,400	840	30	0	0
Kanazawa	3,330	12,000	1,210	70	140	90	5,580	4,170	490	210	1,130
Hakusan	4,790	19,200	210	40	460	40	190	940	230	10	610
Nonoichi	330	1,260	0	0	0	10	10	40	30	0	0
Kawakita	790	3,240	0	0	0	0	30	90	60	40	0
Nomi	1,760	7,170	70	10	20	30	70	300	130	0	0
Komatsu	3,880	15,500	1,000	140	250	60	140	1,220	360	70	10
Kaga	3,340	13,400	590	40	10	260	330	990	410	230	1,880
Subtotal	20,980	81,680	5,300	300	1,180	580	10,910	9,770	2,020	1,000	3,830

出典：Hashimoto, S., Nakamura, S., Saito, O., Kohsaka, R., Kamiyama, C., Tomiyoshi, M., Kishioka, T., 2015. Mapping and characterizing ecosystem services of social-ecological production landscapes: case study of Noto, Japan. Sustain. Sci.