Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	件名	内容	關係法条	應樣	発注方法	産業名	日本標準産業分類分類	地域	被動告人数	勧告日	始期	終期	審決日	再犯の有無	審判の有無	課徵金額(万円)	備考
20	16(判)27	オリエンタル建設(株)ほか16名に対する件	国土交通省近畿地方整備局が,競争入れの方法により発注するプレストレトコクリリーに,同じ,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようになった。	3条	入札談合	一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札	プレストレトコクリリーに,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札	総合工事業	福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県と三重県の一部地域(近畿地方整備局の管辖区域)	17	20041015	20000401	20031203	係属中	有	有(全社)	合意に中途参加1社。1社終期異なる。被動告人以外に1社。
21	16(判)28	オリエンタル建設(株)ほか17名に対する件	福島県が,競争入札の方法により発注するプレストレトコクリリーに,同じ,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようになった。	3条	入札談合	条件付き一般競争入札,技術評価型意向確認方式指名競争入札,希望型指名競争入札又は指名競争入札	プレストレトコクリリーに,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札	総合工事業	福島県	18	20041015	20010401	20031203	係属中	有	有(全社)	遅とも平成13年4月1日以降。中途参加2社。被動告人以外に2社。
22	16(判)29	ライエタリル建設15名に対する件	愛媛県が指名競争入札の方法により土本部,地方局建設部及び土木事務所において発注するの面保護工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようになった。	3条	入札談合	指名競争入札	の面保護工事	職別工事業(設備工事業を除く)	愛媛県	16	20041112	20010701	20040324	係属中	有	有(全社)	遅とも平成13年7月1日以降。中途参加1社。
23	16(訓)35	(株)ブリチストレルが3名に対する件	防衛庁が競争入札に付する航空機用空気入りタイプのうち防衛庁契約本部が契約に関する事務を行うのについて,共同して,受注予定者等を決定し,受注予定者が受注できるようになった。	3条	入札談合	競争入札(ほとんどすべて一般競争入札。平成16年3月以降,契約の種類を製造読員契約とするものについて指名競争入	航空機用空気入りタイプのうち防衛庁契約本部が契約に関する事務を行うの	全国	4	20041224	20010717	20040617	20050131	有	無	8376	遅とも平成13年7月17日以降。	遅とも平成13年7月17日以降。
24	16(訓)36	(株)ブリチストレルが8名に対する件	防衛庁が一般競争入札に付する航空機用以外の空気入りタイプのうち防衛庁契約本部が契約に関する事務を行うのについて,共同して,受注予定者等を決定し,受注予定者が受注できるようになった。	3条	入札談合	一般競争入札	空気入りタイプ・航空機用のものを除くのうち防衛庁契約本部が契約に関する事務を行うの	全国	9	20041224	20030731	20040617	20050131	有	有(1社)	9302	遅とも平成15年7月31日以降。被動告人以外に2社。	遅とも平成15年7月31日以降。
# 9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2

3. 平成 29 年度概算要求定員表 …… 10
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成29年度歳出概算要求額総表	1
平成29年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(項) 010 産業投資支出	2
01-95 産業投資に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
06-95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8
(項) 040 国債整理基金特別会計へ繰入	8
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8
(項) 050 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	8
01-95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	8
(項) 060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	9
01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9
(項) 090 予備費	9
01-98 予備費	9
平成29年度概算要求定員表	10
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財
政
投
融
資	0	775,794,287	775,794,287	0	489,049,705	489,049,705	286,744,582	2
2 投
資
勘
定	0	775,794,287	775,794,287	0	489,049,705	489,049,705	286,744,582	2
010 産
業
投
資
支
出	0	297,300,000	297,300,000	0	388,821,624	388,821,624	91,521,624	2
01-95 産
業
投
資
に
必
要
な
經
費	0	297,300,000	297,300,000	0	388,821,624	388,821,624	91,521,624	2
020 事
務
取
报
費	0	122,553	122,553	0	127,967	127,967	5,414	2
2	01-95 事
務
取
报
い
に
必
要
な
經
費	0	114,369	114,369	0	119,732	119,732	5,363	2
3	06-95 産業投資の重点化・効率化に必要な經費	0	8,184	8,184	0	8,235	8,235	51	8
4	040 国
債
整
理
基
金
特
別
会
計
へ
線
入	0	126	126	0	114	114	12	8
01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な經費	0	126	126	0	114	114	12	8
050 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び
議与稅配付金特別会計へ線入	0	200,000,000	200,000,000	0	100,000,000	100,000,000	100,000,000	8
5	01-95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び
議与稅配付金特別会計へ線入に必要な經費	0	200,000,000	200,000,000	0	100,000,000	100,000,000	100,000,000	8
060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線
入	0	278,271,608	278,271,608	0	0	0	278,271,608	9
6	01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ
線入れに必要な經費	0	278,271,608	278,271,608	0	0	0	278,271,608	9
090 予
備
費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	9
7	01-98 予
備
費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	9
会
計
計	0	775,794,287	775,794,287	0	489,049,705	489,049,705	286,744,582
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 9 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	08財政投融資
2投資勘定	775,794,287	489,049,705	286,744,582
010產業投資支出
01-95產業投資必要な經費	297,300,000	388,821,624	91,521,624	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(326,200,000)(291,200,000	586,300,000)(180,400,000	283,800,000)(263,800,000	340,200,000)317,200,000	275,700,000
決算額	303,352,000	511,212,000	144,480,000	122,539,000	139,485,592
翌年度線越額	653,000	8,980,000	28,400,000	73,100,000	200,000
不 用 額	27,432,000	66,761,000	119,900,000	172,961,000	209,114,408
95062-9-23-0010貨付金	32,000,000	0	32,000,000
95062-9-24-0010出資金	265,300,000	0	265,300,000
95062-9-24-9800產業投資支出	0	388,821,624	388,821,624
020事務取扱費	122,553	127,967	5,414	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(129,957)(130,012	116,603)(116,603	119,509)(100,785	119,661)122,460	107,898
決算額	97,448	84,626	82,891	89,492	89,818
翌年度線越額	-	-	18	-	-
不 用 額	32,509	31,977	36,601	30,186	18,080
2	01-95事務取扱い必要な經費	114,369	119,732	5,363	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(120,976)(121,031	107,982)(107,982	111,259)(92,535	111,003)113,802	99,248
決算額	90,329	78,242	76,737	87,949	87,767
翌年度線越額	-	-	18	-	-
不 用 額	30,648	29,740	34,505	23,072	11,481
001既定定員に伴う経費
001人件費	84,309	84,281	28
95016-1-02-0000職員基本給	38,888	38,888	0
02-0100職員俸給	31,080	31,080	0既定分	31,080(	31,080)
02-0200扶養手当	1,326	1,326	0既定分	1,326(	1,326)
02-0300地域手当	6,482	6,482	0既定分	6,482(	6,482)
95016-1-03-0000職員諸手当	19,325	19,325	0
03-0300通勤手当	1,241	1,241	0既定分	1,241(	1,241)
03-0700期末手当	8,773	8,773	0既定分	8,773(	8,773)
03-0800勤勉手当	5,999	5,999	0既定分	5,999(	5,999)
3 財(投)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	1,296	1,296	0	既定分	1,296(
03-1200 单身赴任手当	648	648	0	既定分	648(
03-1900 本府省業務調
整手当	1,368	1,368	0	既定分	1,368(
95016-1-04-0100 超過勤務手当	12,425	12,425	0	既定分	12,425(
95016-5-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	13,671	13,643	28	既定分	13,643(
1.長期負担金	6,671(
2.短期負担金	2,746(
3.介護負担金	52(
4.公經済負担金(長期)	2,491(
5.整理資源	1,626(
6.事務費	57(
(1)長期(連合会分)	31(
(2)短期	26(
1.通常事務費	13(
口.標準共済システム関係経費	13(
行政職俸給表(一)8級 12箇月 1人
006 振替定員に伴う経費
001 人 件 費	0	13,818	13,818
95016-1-02-0000 職員基本給	0	7,355	7,355
02-0100 職員俸給	0	5,524	5,524	振替定員による增	5,524(
02-0200 扶養手当	0	372	372	振替定員による增	372(
02-0300 地域手当	0	1,459	1,459	振替定員による增	1,459(
95016-1-03-0000 職員諸手当	0	4,865	4,865
03-0100 管理職手当	0	1,402	1,402	振替定員による增	1,402(
03-0300 通勤手当	0	102	102	振替定員による增	102(
03-0700 期末手当	0	1,793	1,793	振替定員による增	1,793(
03-0800 勤勉手当	0	1,556	1,556	振替定員による增	1,556(
03-1300 管理職員特別
勤務手当	0	12	12	振替定員による增	12(
95016-5-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	1,598	1,598	振替定員による增	1,598(
1.長期負担金	1,047(
2.短期負担金	490(
3.介護負担金	60(
4.事務費
(1)短期
1.通常事務費	1(
011 一般運營經費	30,060	21,633	8,427
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-1-05-2100児童手当	1,075	1,075	0
95016-2-08-2010職員旅費	2	2	0
95016-3-09-1010庁費	4,560	5,179	619	1.備品費
(1)雑備品費
2.消耗品費
(1)新聞
(2)執務參考図書
(3)雑消耗品費
3.印刷製本費
(1)特別會計財務書類購入費
(2)事務參考資料
(3)雑印刷製本費
(4)幹事会資料作成費
4.通信運搬費
(1)雑通信運搬費
5.光熱水料
(1)電気料
(2)水道料
1.上水道
口.下水道
(3)ガス料
1.一般分
口.冷暖房用ガス
6.借料及び損料
(101)
(1)深夜自動車借上料@12,920 90枚 1.3
(2)複写機借上料
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10)
(2)複写機借上料
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10)
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10)
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10)
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10)
1.平成24·26
5 財(投)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	3,581	10,083	6,502	(4)翻訳料	60(60)
(5)雑雑役務費	63(63)
(6)研修等參加費	324(324)
(7)レイアウト変更に係る経費(新規)	540(0)
8.職員厚生経費	77(51)
計	5,179(4,560)
1.借料及び損料	3,607(1,991)
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	3,356(1,704)
イ.本省定員割	3,324(1,678)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	3,324(411)
(ロ)平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(1,226)
(ハ)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(41)
ロ.本省・財務局定員割	32(26)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	32(5)
(ロ)平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(21)
(2)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)	23(25)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	21(23)
ロ.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	1(1)
ハ.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	1(0)
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(1)
(3)国有財産総合情報管理システム経費(分担金)	129(149)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	112(149)
ロ.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	17(0)
(4)政府共通プラットフォーム経費(分担金)	96(111)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	26(26)
ロ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	34(34)
ハ.平成27年度国庫債務負担行為歳出化	36(36)
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(15)
(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)
イ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	1(1)
(6)文書管理システム経費(分担金)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	1(1)
(7)電子調達システム経費(分担金)
イ.平成29年度単年度要求(新規)	1(0)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 雑役務費(1) 行政情報化 LANシステム運用等經費(分担金)(テレコン21以外)1. 本省定員割(1) 平成28年度国庫債務負担行為歳出化(口) 平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)(八) 平成29年度単年度要求(新規)(二) 平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(水) 平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(へ) 平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)0. 本省·財務局定員割(1) 平成28年度国庫債務負担行為歳出化(口) 平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(2) 人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)1. 平成25年度国庫債務負担行為歳出化(口) 平成26年度国庫債務負担行為歳出化(口) 平成28年度国庫債務負担行為歳出化(口) 平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)2. 平成29年度単年度要求(新規)3. 平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0. 平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)(3) 国有財産総合情報管理システム経費(分担金)1. 平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)2. 平成29年度単年度要求(新規)3. 平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)(4) 電子調達システム経費(分担金)1. 平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)2. 平成29年度単年度要求(新規)3. 平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)(5) 旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)1. 平成29年度単年度要求(新規)2. 平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)(6) 文書管理システム経費(分担金)1. 平成26年度国庫債務負担行為歳出化	6,476(1,590)6,073(1,308)1,287)5,875(300)56(0)71(0)707)0(191)0(89)71(21)71(4)0(17)62(63)11(12)4(10)2(2)0)0)23(0)0)29)0(10)118)0)0)118)5)0)0)1(0)0)3)0(2)2)17(18)0)0)17(0)18)0(18)9)6
7 財(投)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-4120 通信 專 用 料	41	1,041	1,000	口.平成29年度単年度要求(新規)4(八.平成28年度単年度蔵出(前年度限1の經費)0(7)官厅会計システム經費(分担金)1.平成28年度国庫債務負担行為蔵出化80(8)政府共通プラットフォーム經費(分担金)1.平成29年度単年度要求(新規)59(計10,083(3,581)10,083(3,581)10,083(3,581)10,083(3,581)10,083(3,
財(投) 8

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	06-95 產業投資の重点化・効率化に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(8,981)(8,981	8,621)(8,621	8,250)(8,250	8,658)	8,650
決算額	7,119	6,384	6,154	1,543	2,050
不 用 額	1,862	2,237	2,096	7,115	6,600
001 一般運營經費	8,184	8,235	51
95016-9-06-0110 諸 謝 金	963	963	0	1.有識者想談会の謝金	574(	574)
2.弁護士謝金	389(	389)
計	963(	963)
95016-2-08-2010 職員旅費	2,111	2,211	100
95016-2-08-6010 委員等旅費	67	67	0	有識者想談会に要する委員等旅費	67(	67)
95016-3-09-1010 庁 費	5,043	4,994	49	1.会議費
(1)有識者想談会に要する经費	4(	3)
2.雑役務費	4,990(	5,040)
(1)速記料(有識者想談会)	107(	107)
(2)通訊料(產業投資類似制度の外国調查)	405(	455)
(3)コンサルティング経費	4,478(	4,478)
計	4,994(	5,043)
4	040 国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(94)(87)(88)(102)
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	94	87	88	102	116
20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	126	114	12	1.外貨債事務取扱費繰入
(1)財務代理人支払実費	114(	126)
イ.弁護士費用	104(	116)
口.通信費(国際電話)	6(	6)
ハ.証券の償却費用	3(	3)
二.貨幣交換差減補償金	1(	1)
5	050 地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び讓与稅配付金特別会計へ繰入
01-95 地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び讓与稅配付金特別会計へ繰入
95199-6-22-2500 交付税及び讓与稅配付金特別会計へ繰入	200,000,000	100,000,000	100,000,000
9 財(投)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線入01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ線入090 予備費01-98 予備費98110-9-99-4090 (予備費)	278,271,608	0	278,271,608	交付税及び讓与稅配付金特別会計への線入れ前年度限りの経費23年度(200,000)(200,000)100,
平成29年度概算要求定員表
# 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の被害応急調査として実施し、農作物に重大な被害が発生した場合の特別交付税額の算定、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）等の適用の判断、その他災害対策の企画・立案及び実施に資することを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

(4) 調査の体系

作物統計調查

$$ \boxed{ 被害調査 } $$

被 害 応 急 調 查
## (5) 調査の対象

農作物について重大な被害が発生したと認められる地域内にある農作物を栽培している土地及びその土地において栽培されている農作物を対象としている。

## (6) 調査期日

ほ場において農作物の栽培を開始してから収納されるまでの期間に、農作物に重大な被害が発生した時に実施した。

## (7) 調査事項

風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害又はその他異常の事象若しくは不慮の事故（以下「災害等」という。）を受けた農作物の災害種類別の作付面積及び被害量について調査した。

## (8) 調査方法

調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。

なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害等の特異な被害の場合は、被害見積り基準とするため、必要に応じて、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積もることしている。

## (9) 統計値の計上方法及び作成方法

災害種類ごとに、被害のあった都道府県について作物及び品目別に計上した。

## (10) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の解説及び約束

(1) 調査の単位

原則としてほ場ごととした。

## (2) 損傷

気象的原因、生物的原因その他何らかの原因が作用したために生じた作物体の異常な状態をいう。作物体の異常な状態とは、直接的な損傷としては風水害による「倒伏」、病原菌等による「病斑」、害虫による「食害」等、間接的な損傷としては異常低温等の生理的障害による茎数の減少、粒数の減少等がある。

## (3) 基準収量

被害調査の基準とする収量で、農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されるものと見込まれる収量をいう。

## (4) 被害

ほ場において栽培を開始してから収納（その定義については、2（10）参照）がされるまでの間に災害等によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。したがって、損傷があっても減収が認められないものはこれを被害とはみなさない。

なお、低温、乾燥、積雪等による生育遅延、日照不足等が異常な状況となった場合は、調査時点において直接的な損傷が認められなくとも、後日生育が進むにつれて茎数、穂数等の収量構成要素の低下により見込まれる収量がこのような異常な状況がなかった場合と比べて減収するものと予想される場合には、被害とした。
## (5) 被害面積

農作物に損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した面積をいう。

## (6) 被害量

農作物の栽培が開始されてから収納されるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した量をいう。

また、永年性作物（果樹、茶等）では、被害発生年次の減収のみを調査の対象としている。

なお、被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、芝は10 a、それ以外の作物は t とした。

## (7) 被害見込金額

被害見込金額は、被害量に各農作物の単価を乗じて算出したものである。各農作物の単価の算出については、都道府県ごとに次のとおり行っている。

## ア 水稲

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D) \neq 3}{(A+B+C) \neq 3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均

各記号については次のとおりである。

$$ A=4 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 \quad B=3 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 $$

$$ C=2 年前 \emptyset 的相对取引加重平均俪格 \quad D= 前年 \emptyset 的相对取引加重平均俪格 $$

相対取引加重平均価格とは、全国出荷団体と卸売業者等の主食用米の相対取引における1等米の数量及び価格により加重平均した「相対取引価格」を、産地品種銘柄ごとの検査数量により加重平均したものである。

なお、作況指数が94以下又は106以上の年次の相対取引加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## イ小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 }\mathcal{O} 貴 \begin{aligned} 産 \end{aligned}\begin{aligned} 産 \end{aligned}\begin{aligned} 産 \end{aligned}\end{aligned}\begin{aligned}\text{前檔格 }\end{aligned}=\begin{aligned}\frac{ 当年産 \mathcal{O} 指標価格 }{ 前年産 \mathcal{O} 指標価格 }\times\begin{aligned} 生産農業所得統計 \mathcal{O} 推計採用価格 \mathcal{O} 最近 \end{aligned}\\\begin{aligned}5 か年 \mathcal{O} うち \end{aligned}、最高及び最低を除く3 か年平均 \end{aligned} $$

指標価格とは、一般社団法人全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

## ウ 大豆

当年産の $ \frac{(B+C+D)}{3} \neq 5 $ か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均農作物単価

各記号については次のとおりである。

$$ A=5 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad B=4 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

$$ C=3 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad D=2 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

落札加重平均価格とは、公益財団法人日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

なお、10a当たり平均収量対比が94%以下又は106%以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## エ 葉たばこ

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 \ \mathcal{O}\\ 農作物 单 価 =\frac{ 当年 産 \mathcal{O} 買入 れ 価格 }{ 前年 産 \mathcal{O} 買入 れ 価格 }\times\frac{ 生産農業所得 統計 \mathcal{O} 推計 採用 価格 \mathcal{O} 最近 }{5 办年 \mathcal{O} 的 亏 ち、最高 及び最低 を 除く 3 办年 平均 }\end{array} $$
## オその他の農作物

当年産の農作物単価 = 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均（果樹のうち隔年結果が顕著な作物については、算定年次に見込まれる結果状況と同様な年次の直近3か年平均とする。）

## (8) 関連病害

当該災害が誘因となって発生し、又はそれにより著しく増加した病害は、当該災害の関連病害として当該災害発生以降から調査時点までの分を当該災害による被害とした。

## (9) 栽培開始期

ア 1 年生作物

(7) 直まき栽培の場合

種まき作業が完了した時期を栽培開始期とした。したがって、発芽不良のため追いまきや再は種を行った場合は、前のものは対象とせず後のものをもって栽培の開始とした。

(イ) 移植をする作物の場合

ほ場に移植した時期をもって栽培開始期とした。したがって、苗代、苗床等の期間は調査の対象とはしていない。

## ☑ 多年生作物（牧草等）

種まき又は移植した時期を第1年目の栽培開始期とし、第2年目以降は前年の収穫直後の時期をもって栽培開始期とした。

## ウ 永年性作物（果樹、桑、茶等）

前年産の収穫直後の時期をその年次の栽培開始期とした。ただし、果樹は結果樹のみを対象としたが、樹体損傷の調査の場合は未結果樹も含めて調査した。

また、調査は被害発生年次のみを対象として行い、次年以降への影響は基準収量の低下として取り扱うこととしている。

## (10) 吸纳

農作物が収穫され、保存又は販売をし得る状態にして収納舎等に入れられた状態をいう。

そのため、水陸稲、麦類の場合の刈取り後にほ場、稲架等で乾燥中のもの及び長雨等のため未乾燥のまま収納含に入れたものは、収納とみなさない。

## (11) 果樹の品質低下

災害により果実が損傷を受け品質・規格が著しく低下することをいう。

なお、当該果実の品質低下は基本的に被害とせず、収量として計上し得るものは、たとえそれが品質の悪いものであっても収量とした。

## (12) 果樹・桑・茶の樹体損傷

樹体の幹枝の折（切）損・裂傷、流失埋没、倒伏・根の切損、落葉等により樹体に損傷が30％以上発生したものをいう。

なお、被害見込金額には樹体損傷による樹体被害金額を含まない。
## 3 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域の区分とその範囲は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## (2) 数值の四捨五入について

統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 災害のうち被害見込金額が10億円以上のものについて「平成28年主要災害種類別被害概況」として掲載し、10億円未満の被害はその後に「〔参考〕1平成28年被害情報（災害種類別被害概況）」として掲載した。

## (4) 統計表の見方

ア 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう。

その他農作物は切り花、種苗・苗木類等である。

ウ 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外の作物は t である。

(5) 統計表に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

## (6) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 解析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3683

(直通) 03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771
# 昭 和 44 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(昭和44年度一般会計補正予算参照書添付)

第 63 回 国 会 ( 特 別 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和44年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

昭和44年度一般会計補正予算（第1号）参照書

昭和44年度一般会計歳入予算補正明細書

昭和44年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和44年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正1農林省所管15通商産業省所管17運輸省所管19郵政省所管20労働省所管20建設省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23甲号歲入歲出予算補正3運輸省所管19郵政省所管20労働省所管20建設省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23歲入3労働省所管20建設省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23法務省主管3建設省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23大蔵省主管3自治省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23農林省主管4自治省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23郵政省主管4自治省所管21自治省所管21丙号線越明許費補正23帳林省所管23蔵出5農林省所管23国会所管5農林省所管23裁判所管5農林省所管23会计檢查院所管6農林省所管23內閣所管6農林省所管23総理府所管6農林省所管23法務省所管9農林省所管23外務省所管10農林省所管23大蔵省所管11農林省所管23文部省所管12農林省所管23厚生省所管13農林省所管23
## (添 付)

## 昭和44年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和44年度一般会计歳入予算補正明細書
27

歳入予算補正額部款
項目別表
29

法務省主管
34

大蔵省主管
35

農林省主管
40

郵政省主管
42

昭和44年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書等
43

予定經費補正要求書
45

国會所管
49

甲號定經費補正要求
49

衆議院
49

參議院
52

国立国会図書館
54

裁判官訴追委員会
56

裁判官彈劾裁判所
57

裁判所所管
59

甲號予定經費補正要求
書
59

裁判所
59

檢察審查會
63

會計檢查院所管
65

甲號予定經費補正要求
書
65

會計檢查院
65

內閣所管
67

甲號予定經費補正要求
書
67

內閣官房
67

內閣法制局
69

人事院
70

国防會議
71

総理府所管
73

甲號予定經費補正要求
書
73
総 理 本 府 74
青 少年 对策 本 部 79
日 本 学 術 会 議 81
近 畿 圈 整 備 本 部 82
中部圈開発整備本部 83
公 正 取 引 委 員 会 84
警 察 厅 85
土 地 調 整 委 員 会 88
首都圈整備委員會 89
宮 内 厅 90
行 政 管 理 厅 91
北 海 道 開 発 厅 93
防 衛 本 厅 101
防 衛 施 設 厅 106
經 济 企 画 厅 109
科 学 技 術 厅 112
法 務 省 所 管 119
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 119
法 務 本 省 119
法 務 総 合 研 究 所 122
法 務 局 124
検 察 厅 126
矯 正 官 署 128
更 生 保 護 官 署 134
地方入国管理官署 136
公安審查委員会 138
公 安 調 查 厅 139
外 務 省 所 管 141
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 141
書
外 務 本 省 141
在外 公 館 145
大 藏 省 所 管 147
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 147
書
大 藏 本 省 148
財 務 局 152
税 関 154
国 税 厅 156
文 部 省 所 管 159
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 159
書
文 部 本 省 160
文 部 本 省 所 轄 機 関 169
文 化 厅 173
厚 生 省 所 管 179
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 179
厚 生 本 省 180 甲号予定经费補正要求 241
厚生本省試験研究機関 195 通 商 産 業 本 省 241
検 疫 所 197 通商産業本省検査機関 248
国立らい療養所 198 工 業 技 術 院 249
国立更生援護機関 200 特 許 庁 253
地方医務局 201 中 小 企 業 庁 255
麻薬取締官事務所 202 通 商 産 業 局 257
農 林 省 所 管 203 鉱山保安監督官署 259
甲号予定経費補正要求 203 運 輸 省 所 管 261
農 林 本 省 204 甲号予定経費補正要求 261
農林水産技術会議 217 運 輸 本 省 262
農林本省試験研究機関 219 運輸本省試験研究機関 268
農林本省検査指導機関 220 運輸本省教育機関 269
地方農林局 223 海 運 局 271
北海道統計調査事務所 226 港 湾 建 設 局 273
食 糧 庁 227 陸 運 局 274
林 野 庁 228 航 空 官 署 275
水 産 庁 232 船員労働委員会 277
丙号線越明許費補正要求書 240 海上保安庁 278
通商産業省所管 241 海 難 審 判 庁 281
通商産業省所管 241 気 象 庁 282
郵政省所管285甲号予定經費補正要求315甲号予定經費補正要求書285自治本省315郵政本省285消防厅319電波研究所288(參考)地方電波監理局289予定經費補正要求書中の項の索引321勞動省所管291甲号予定經費補正要求書291勞動本省291勞動本省研究機関296中央勞動委員会297公共企業体等労働委員会298勞動保護官署299職業安定官署301建設省所管303甲号予定經費補正要求書303建設本省304国土地理院309建設本省試験研究機関311地方建設局312自治省所管315甲号予定經費補正要求書315自治本省315地方電波監理局319
昭和44年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 44 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和４４年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和44年度成立予算額(千円)	補 正 額	改昭和44年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	6,739,574,143	264,804,067	△ 73,524,000	191,280,067	6,930,854,210
歳 出	6,739,574,143	247,974,555	△ 56,694,488	191,280,067	6,930,854,210
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 省	雜 收 入	諸 收 入	懲罰及沒収金	2,365,169	0	2,365,169
大 藏 省	租稅及印紙収入	租 税	所 得 税	2,365,169	0	2,365,169
法 人 税	230,390,000	△	25,186,000	205,204,000
酒 税	228,135,000	△	25,186,000	202,949,000
物 品 税	94,304,000	0	94,304,000
有価証券取引稅	117,015,000	0	117,015,000
関 税	0	△	19,180,000	△	19,180,000
印 紙収入	2,255,000	0	2,255,000
印 紙収入	2,255,000	0	2,255,000
専 壳 納 付 金	日本専専公社納付金	9,800,000	0	9,800,000
9,800,000	0	9,800,000
日本専専公社納付金	9,800,000	0	9,800,000
政府資產整理収入	4,041,000	0	4,041,000
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林省	雑収入	国有財産処分收入	国有財産売払収入	4,041,000	0	4,041,000
4,041,000	0	4,041,000
12,822,000	0	12,822,000
12,822,000	0	12,822,000
日本銀行納付金	0	12,822,000
0	40,000,000	40,000,000
0	40,000,000	40,000,000
0	40,000,000	40,000,000
257,053,000	65,186,000	191,867,000
5,385,898	0	5,385,898
4,252,054	0	4,252,054
日本中央競馬会納付金	4,252,054	0	4,252,054
1,133,844	0	1,133,844
1,133,844	0	1,133,844
1,133,844	0	1,133,844
0	8,338,000	8,338,000
0	8,338,000	8,338,000
0
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	391,063	△	13,597	377,466
衆 議 院 施 設 費	0	△	14,806	△	14,806
計	391,063	△	28,403	362,660
参 議 院	参 議 院	231,077	△	15,299	215,778
参 議 院 施 設 費	0	△	8,061	△	8,061
計	231,077	△	23,360	207,717
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	54,590	△	12,866	41,724
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	235	△	235
計	54,590	△	13,101	41,489
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	107	△	107
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	69	△	69
国 会 所 管 補 正 額 合 計	676,730	△	65,040	611,690
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	275,814	△	21,370	254,444
下 級 裁 判 所	1,253,412	△	7,510	1,245,902
裁 判 費	0	△	17,200	△	17,200
裁 判 所 施 設 費	0	△	171,721	△	171,721
計	1,529,226	△	217,801	1,311,425
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	46,144	△	188	45,956
裁 判 所 所 管 補 正 額 合 計	1,575,370	△	217,989	1,357,381
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計検査院內閣	会計検査院內閣官房	会計検査院內閣官房	57,816	5,442	52,374
內閣法制局	內閣法制局	13,931	48,363	34,432
人事院	人事院	0	623	623
国防会議	国防会議	30,451	6,694	23,757
內閣所管補正額合計	0	480	480
総理府	総理本府	総理本府	44,382	56,160	11,778
147,405	135,154	12,251
新生活運動助成費	0	11,338	11,338
恩給費	0	1,756,622	1,756,622
恩給支給事務費	26,714	4,053	22,661
統計調査費	0	6,800	6,800
国勢調査費	0	2,490	2,490
沖繩援助其他諸費	573,387	7,000	556,387
計	747,506	1,923,457	1,175,951
青少年对策本部	青少年对策本部	0	1,075	1,075
青少年健全育成对策費	0	22,703	22,703
国民健康体力增強費	0	10,247	10,247
計	0	34,025	34,025
日本学術会議	日本学術会議	0	8,509	8,509
近畿圈整備本部	近畿圈整備本部	0	2,537	2,537
中部圈開発整備本部	中部圈開発整備本部	0	2,002	2,002
公正取引委員会	公正取引委員会	13,503	1,299	12,204
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警 察 厅	警 察 厅	539,643	△	740	538,903
科 学 警 察 研 究 所	6,755	△	1,835	4,920
皇 宫 警 察 本 部	48,230	△	1,217	47,013
警 察 施 設 整 備 費	0	△	46,287	46,287
計	594,628	△	50,079	544,549
土地 調 整 委 員 会	土地 調 整 委 員 会	0	△	143	143
首都 圈 整 備 委 員 会	首都 圈 整 備 委 員 会	0	△	2,837	2,837
宫 内 厅	宫 内 厅	69,854	△	941	68,913
行政 管理 厅	行政 管理 厅	194,635	△	8,183	186,452
国連アジア統計研修協力費	0	△	16,003	16,003
計	194,635	△	24,186	170,449
北 海 道 開 発 厅	北 海 道 開 発 厅	149,736	△	5,703	144,033
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△	6,990	6,990
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	△	13,396	13,396
北 海 道 治 水 事業工事諸費	60,857	△	5,657	55,200
北 海 道 道路 事業工事諸費	262,900	△	19,000	243,900
北 海 道 漁 港 施 設 費	0	△	195	195
北 海 道 空港整備事業費	0	△	76	76
北 海 道 港 湾 漁 港 空港整備事業工事諸費	92,507	△	5,407	87,100
北 海 道 土地 改良事業費	0	△	2,273	2,273
北 海 道 農 用 地 開 発 事 業 費	0	△	3,597	3,597
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道土地改良事業等工事諸費	81,243	△	6,853	74,390
北海道災害復旧事業工事諸費	9,121	0	9,121
計	656,364	△	69,147	587,217
防 衛 本 庁	13,178,770	△	792,727	12,386,043
武器車両等購入費	0	△	530,881	530,881
施設整備費	0	△	235,418	235,418
裝備品等整備諸費	0	△	474,810	474,810
施設整備等附帶事務費	0	△	23,566	23,566
研究開発費	0	△	57,777	57,777
計	13,178,770	△	2,115,179	11,063,591
防 衛 施設 庁	防 衛 施設 庁	65,705	△	8,589	57,116
調達労務管理事務費	57,125	△	2,401	54,724
施設運営等関連諸費	0	△	44,762	44,762
計	122,830	△	55,752	67,078
経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	18,986	△	21,366	2,380
国 土 調 查 費	0	△	40,299	40,299
豪雪地帯対策特別事業費	0	△	3,125	3,125
地域開発計画調査費	0	△	2,650	2,650
経 济 研 究 所	0	△	4,450	4,450
計	18,986	△	71,890	52,904
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	23,944	△	14,938	9,006
所管管	组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	法務省	科学技術振興費	0	74,468	74,468
特別研究促進調整費	0	36,750	36,750
海洋開発調查研究費	0	2,826	2,826
原子力平和利用研究促進費	0	185,129	185,129
国立機関原子力試験研究費	0	14,426	14,426
放射能調查研究費	0	4,461	4,461
科学技术術庁試験研究所	27,824	74,217	46,393
資源調査所	0	1,364	1,364
計	51,768	408,579	356,811
総理府所管補正額合計	15,648,844	4,770,562	10,878,282
法務本省	法務本省	387,996	35,512	352,484
外国人登錄事務費	7,305	1,613	5,692
法務省施設費	0	197,076	197,076
計	395,301	234,201	161,100
法務総合研究所	法務総合研究所	4,357	524	3,833
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	3,537	3,537
計	4,357	4,061	296
法務局	法務局	468,186	10,193	457,993
登記諸費	0	22,178	22,178
計	468,186	32,371	435,815
検察庁	検察官署	687,985	4,853	683,132
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	矯正官署	検察費計	0	20,476	20,476
687,985	25,329	662,656
矯正官署	8,629	515	8,114
刑務所	748,281	9,039	739,242
刑務所収容費	0	191,054	191,054
少年院	143,630	2,761	140,869
少年院収容費	0	67,890	67,890
少年鑑別所	62,014	1,831	60,183
少年鑑別所収容費	0	12,815	12,815
婦人補導院	2,922	94	2,828
婦人補導院収容費	0	2,361	2,361
計	965,476	288,360	677,116
更生保護官署	更生保護官署	64,497	1,499	62,998
補導援護費	0	10,387	10,387
計	64,497	11,886	52,611
地方入国管理官署	地方入国管理官署	69,280	3,536	65,744
護送収容費	0	3,614	3,614
計	69,280	7,150	62,130
公安審查委員会	公安審查委員会	0	56	56
公安調査庁	公安調査庁	103,767	28,568	75,199
法務省所管補正額合計	2,758,849	631,982	2,126,867
外務本省	外務本省	90,566	120,705	30,139
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	在 外 公 館	貿易振興及經濟技術協力費	0	242,642	242,642
國際分担金其他諸費	0	62,946	62,946
移住振興費	0	53,006	53,006
計	90,566	479,299	388,733
外務省所管補正額合計	0	493,536	493,536
大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	90,566	972,835	882,269
科学的財務管理方法導入準備調查費	144,446	173,116	28,670
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	31,371	31,371
国 債 費	0	978	978
公務員宿舍施設費	0	3,137,952	3,137,952
海運業再建整備費	0	493,972	493,972
国民金融公庫補給金	0	36,010	36,010
予 備 費	0	150,000	150,000
計	144,446	22,423,399	22,278,953
財 務 局	財 務 局	169,634	167,255	2,379
税 関	税 関	457,755	20,739	437,016
国 税 厅	税 務 官 署	2,034,458	227,142	1,807,316
協 議 団	34,688	956	33,732
醸 造 試 驗 所	123	935	812
計	2,069,269	229,033	1,840,236