Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
風力発電施設：W22 分析時間帯：2012年8月7日18:00～8月8日02:00（8時間）

図22-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表22 W22周辺における等価音圧レベル

測定点	距離 [m]	等価音压レベル [dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	37	54	69	72
M01	173	47	62	68
M02	238	47	61	69
M03	396	43	58	66
M04	843	33	48	56
M05	563	37	54	61
M06	801	32	48	57
M07	1152	32	49	54

備考：

M00は参考としての基準点。

セミ・虫の音を削除するためにhigh-cut処理（1.6kHz帯域以上）。M04は、1kHz以上の帯域で川の音が聞こえる。

図22-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

$$ \begin{aligned} いので \end{aligned} $$
風力発電施設：W23 分析時間帯：2012年8月23日22:00～8月24日06:00（8時間）

図23-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表23 W23周辺における等価音圧レベル

測定点	距離 [m]	等価音压レベル [dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	87	50	65	71
M01	273	44	59	66
M02	483	37	53	60
M03	485	34	51	59
M04	568	32	50	57
M05	721	31	48	56
M06	828	33	47	54
M07	350	41	55	61

備考：

M00は参考としての基準点。

セミ・虫の音を削除するためにhigh-cut処理（1.6kHz帯域以上）。M06は、風車音が聞こえないため欠測扱い。

図23-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

備考：

M00は最近接風車に近いので除外。

M06は風車音が聞こえないため除外。
距離は最近接風車までの距離。

風力発電施設：W24 分析時間帯：2012年10月1日15:00～10月1日19:00（4時間）

図24-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表24 W24周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音压レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	46	44	62	73
M01	449	35	53	60
M02	435	33	51	59
M03	385	34	53	60
M04	669	33	52	60
M05	309	40	56	63
M06	603	28	49	58
M07	406	33	50	58

備考：

最近接風車からの距離 l [m]

図24-2 等価騒音レベル $ L_{Aeq} $ の距離分布

備考：

M00は最近接風車に近いので除外。

セミ・虫の音を削除するためにhigh-cut処理（1.6kHz帯域以上）。
備考：

風力発電施設：W25 分析時間帯：2012年10月9日18:00～10月10日02:00（8時間）

図25-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表25 W25周辺における等価音圧レベル

測定点	距離 [m]	等価音压レベル [dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	50	54	66	71
M01	680	38	53	59
M02	726	37	52	58
M03	732	35	50	56
M04	901	39	55	59
M05	780	36	50	55
M06	1002	31	48	53
M07	755	34	49	54
M08	773	38	52	59

備考：

図25-2 等価騒音レベル$L_{\mathrm{Aeq}}$ の距離分布

距離は最近接風車までの距離。

M00は参考としての基準点。

M01については、10月13日04:00～10月13日11:00（7時間）の分析結果。

M00は最近接風車に近いので除外。

セミ・虫の音を削除するためにhigh-cut処理（1.6kHz帯域以上）。
風力発電施設:W26 分析時間帯:2012年12月1日00:00～12月1日08:00 (8時間)
周波数 [Hz]
図26 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
表26 W26周辺における等価音圧レベル
測定点	距離 [m]	等価音圧レベル [dB]
L_{Aeq}	L_{Ceq}	L_{Geq}
M00
M01	90	55	69	76
M02	90	56	71	79
M03	90	54	69	78
M04
M05
M06	90	56	71	77
M07	90	56	70	77
M08	87	54	67	74
備考: この地域の測定の目的は風車騒音の指向性、距離減衰特定を調べるためで、住居側における風車音の調査ではない。 M00、M04、M05は騒音計を設置していない。
風力発電施設：W27 分析時間帯：2012年9月24日22:00～9月25日06:00（8時間）

図27-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表27 W27周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音圧レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	80	51	68	75
M01	80	52	69	77
M02	80	53	75	86
M03	210	47	65	74
M04	90	49	66	74
M05	220	45	59	67
M06	490	42	59	69
M07	560	42	55	64

距離は最近接風車までの距離。

セミ・虫の音を削除するためにhigh-cut処理（1.6kHz帯域以上）。

図27-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

M02で顕著に見られる25 Hzの卓越成分は風車の機械音。

M01, M02, M03は波の音などの暗騒音の影響が大きい。

M04は最近接風車に近いが近くに民家があるため採用。
M00は参考としての基準点。

風力発電施設：W28 分析時間帯：2012年10月3日22:00～10月4日06:00（8時間）

図28-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表28 W28周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音圧レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	50	44	60	67
M01	350	44	59	68
M02	730	53	64	68
M03	930	49	60	62
M04	106	54	69	77
M05	137	53	67	72
M06	221	50	63	68
M07	375	45	60	68
M08	550	43	58	65

備考：

W28はW35と同じ風力発電施設

図28-2 等価騒音レベル $ L_{Aeq} $ の距離分布

距離は最近接風車までの距離。

M00、M02、M03は、海の波音などの暗騒音の影響が大きいため欠測扱い。

M04, M05の近くには民家はない。

備考：

M00は最近接風車に近いので除外。

M02，M03は海の波音などの暗騒音が大きいため除外。

M04，M05の近くに民家はないが風車音は聞こえるので採用。
風力発電施設：W29 分析時間帯：2012年10月17日22:00～10月18日06:00（8時間）

図29-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表29 W29周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音圧レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	100	52	69	76
M01	370	48	61	64
M02	380	40	58	66
M03	540	38	57	65
M04	400	43	58	65
M05	500	41	57	63
M06	330	40	58	66
M07	415	43	59	66

備考：

M00は参考としての基準点。

セミ・虫の音を削除するためにhigh-cut処理（1.6kHz帯域以上）。

M01では、160-200 Hzに純音成分が卓越

備考：

図29-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布
風力発電施設：W30 分析時間帯：2012年11月9日22:00～11月10日06:00（8時間）

図30-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表30 W30周辺における等価音圧レベル

測定点	距離 [m]	等価音压レベル [dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	80	50	62	70
M01	370	44	56	63
M02	250	46	58	65
M03	370	43	55	63
M04	430	44	56	63
M05	380	46	58	65
M06	460	44	55	61
M07	430	38	51	59

備考：

W30はW36と同じ風力発電施設

距離は最近接風車までの距離。

M00は参考としての基準点。

図30-2 等価騒音レベル $ L_{Aeq} $ の距離分布

$$ \begin{aligned} いので \end{aligned} $$

M07は風車が見えにくいので除外。
風力発電施設：W31 分析時間帯：2013年2月6日22:00～2月7日06:00（8時間）

図31-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表31 W31周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音压レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	63	52	62	65
M01	200	41	54	60
M02	260	39	52	57
M03	300	40	51	54
M04	250	45	55	60
M05	310	40	51	57
M06	460	31	43	49
M07	570	36	48	54

備考：

M00は参考としての基準点。

M06、M07は、海の波音などの暗騒音の影響が大きく、欠測扱い。

図31-2 等価騒音レベル$L_{\mathrm{Aeq}}$ の距離分布

備考：

M00は最近接風車に近いので除外。

M06，M07は海の波音などの暗騒音の影響が大きく除外。
風力発電施設：W32 分析時間帯：2012年9月6日21:00～9月7日02:00（5時間）

図32-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表32 W32周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音压レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	10	54	64	68
M01	100	51	61	67
M02	200	46	59	67
M03	300	42	57	65
M04	550	38	58	68
M05	608	38	56	66
M06	652	40	56	64
M07	707	37	55	64

備考：

M00は参考としての基準点。

図32-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

M04、M05は、暗騒音の影響が大きいため欠測扱い。
M00は最近接風車に近いので除外。

風力発電施設：W33 分析時間帯：2012年9月17日19:00～9月18日03:00（8時間）

図33-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表33 W33周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音压レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	10	62	72	73
M01	98	46	62	70
M02	90	48	63	70
M03	111	51	64	68
M04	487	37	53	62
M05	363	40	54	58
M06	392	35	54	64
M07	654	37	57	66

備考：

M00は参考としての基準点。

図33-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

M01, M02, M03は風車騒音の指向性を調べるために設置した参考測定点（近くに民家はない）。

備考：

M01～M03は近くに民家はないが風車音が聞こえるので採用。

M04，M07は暗騒音の影響が大きいため除外。
風力発電施設：W34 分析時間帯：2012年9月28日22:00～9月29日06:00（8時間）

図34-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表34 W34周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音压レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	15	58	69	74
M01	20	58	67	73
M02	420	45	58	65
M03	454	43	56	62
M04	371	49	59	65
M05	270	48	57	64
M06	296	52	62	68
M07	454	52	64	70

備考：

図34-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布
風力発電施設：W35 分析時間帯：2012年10月6日20:00～10月7日02:00（6時間）

図35-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表35 W35周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音压レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	56	55	72	81
M01	102	52	69	78
M02	152	48	66	74
M03	202	46	64	72
M04	671	53	68	75
M05	773	54	67	74
M06	487	44	57	66
M07	500	42	58	65

W35はW28と同じ風力発電施設

備考：

距離は最近接風車までの距離。

M00は参考としての基準点。

最近接風車からの距離 l [m]

図35-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

M04、M05は、海の波音など暗騒音の影響が大きいため欠測扱い。

備考：

M00は最近接風車に近いので除外。

M01, M02, M03は近くには民家はないが風車音が聞こえていたので採用。

M04，M05は海の波音などの暗騒音の影響が大きいため除外。
W36はW30と同じ風力発電施設

風力発電施設：W36 分析時間帯：2012年11月9日22:00～11月10日06:00（8時間）

図36-1 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

表36 W36周辺における等価音圧レベル

測定点	距離[m]	等価音圧レベル[dB]
$ L_{Aeq} $	$ L_{Ceq} $	$ L_{Geq} $
M00	10	51	59	66
M01	305	46	57	64
M02	240	47	59	67
M03	236	45	56	61
M04	463	40	52	59
M05	517	42	51	58
M06
M07

備考：

最近接風車からの距離 l [m]

図36-2 等価騒音レベル$L_{Aeq}$の距離分布

距離は最近接風車までの距離。

M00は参考としての基準点。

M05は、1kHz帯域以上で竹の葉擦れ音の影響を受けている。

備考：

M00は最近接風車に近いので除外。
对照地域：C01 分析時間帶：2011年8月24日22:00～8月25日06:00（8時間）

図37 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

図38 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C03 分析時間帶：2011年12月6日22:00～12月7日06:00（8時間）

図39 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

図40 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C05 分析時間帶：2012年1月16日22:00～1月17日06:00（8時間）

図41 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

对照地域：C06 分析時間帶：2012年1月24日22:00～1月25日06:00（8時間）

C06：95%時間率音圧レベル

測定点	時間率音圧レベル[dB]
$ L_{A,95} $	$ L_{C,95} $	$ L_{G,95} $
M01	31	50	59
M02	31	49	58

図42 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C07 分析時間帶：2011年10月7日22:00～10月8日06:00（8時間）

図43 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

図44 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

$$ L_{\mathrm{A},95} $$

$$ L_{C,95} $$

$$ L_{G,95} $$
对照地域：C09 分析時間帶：2011年11月3日22:00～11月4日06:00（8時間）

C09：95%時間率音圧レベル

測定点	時間率音圧レベル[dB]
$ L_{A,95} $	$ L_{C,95} $	$ L_{G,95} $
M01	23	37	44
M02	24	42	46
M03	22	38	41

図45 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

对照地域：C10 分析時間帶：2012年8月4日22:00～8月5日06:00（8時間）

C10：95％時間率音圧レベル

測定点	時間率音圧レベル[dB]
$ L_{A,95} $	$ L_{C,95} $	$ L_{G,95} $
M01	24	42	47
M02	25	40	45
M03	23	42	45

備考：

セミ・虫の音を削除するために

high-cut処理（1.6kHz帯域以上）。

図46 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C11 分析時間帶：2012年8月19日22:00～8月20日06:00（8時間）

C11：95％時間率音圧レベル

測定点	時間率音圧レベル[dB]
$ L_{A,95} $	$ L_{C,95} $	$ L_{G,95} $
M01	28	44	40
M02	31	42	39
M03	25	37	40

図47 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

对照地域：C12 分析時間帶：2012年10月6日22:00～10月7日06:00（8時間）

C12：95％時間率音圧レベル

測定点	時間率音圧レベル [dB]
$ L_{A,95} $	$ L_{C,95} $	$ L_{G,95} $
M01	25	37	40
M02	31	45	45
M03	23	36	41

図48 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C13 分析時間帶：2012年9月25日22:00～9月26日06:00（8時間）

図49 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

周波数 [Hz]	C14M01 [dB]	C14M02 [dB]
1	59.0	52.0
2	55.0	48.0
3	52.0	46.0
4	48.0	44.0
5	46.0	43.0
6	44.0	42.0
7	42.0	41.0
8	41.0	40.0
9	40.0	39.0
10	39.0	38.0
11	38.0	37.0
12	37.0	36.0
13	36.0	35.0
14	35.0	34.0
15	34.0	33.0
16	33.0	32.0
17	32.0	31.0
18	31.0	30.0
19	30.0	29.0
20	29.0	28.0
21	28.0	27.0
22	27.0	26.0
23	26.0	25.0
24	25.0	24.0
25	24.0	23.0
26	23.0	22.0
27	22.0	21.0
28	21.0	20.0
29	20.0	19.0
30	19.0	18.0
31	18.0	17.0
32	17.0	16.0
33	16.0	15.0
34	15.0	14.0
35	14.0	13.0
36	13.0	12.0
37	12.0	11.0
38	11.0	10.0
39	10.0	9.0
40	9.0	8.0
41	8.0	7.0
42	7.0	6.0
43	6.0	5.0
44	5.0	4.0
45	4.0	3.0
46	3.0	2.0
47	2.0	1.0
48	1.0	0.0
49	0.0	0.0
50	0.0	0.0
51	0.0	0.0
52	0.0	0.0
53	0.0	0.0
54	0.0	0.0
55	0.0	0.0
56	0.0	0.0
57	0.0	0.0
58	0.0	0.0
59	0.0	0.0
60	0.0	0.0
61	0.0	0.0
62	0.0	0.0
63	0.0	0.0
64	0.0	0.0
65	0.0	0.0
66	0.0	0.0
67	0.0	0.0
68	0.0	0.0
69	0.0	0.0
70	0.0	0.0
71	0.0	0.0
72	0.0	0.0
73	0.0	0.0
74	0.0	0.0
75	0.0	0.0
76	0.0	0.0
77	0.0	0.0
78	0.0	0.0
79	0.0	0.0
80	0.0	0.0
81	0.0	0.0
82	0.0	0.0
83	0.0	0.0
84	0.0	0.0
85	0.0	0.0
86	0.0	0.0
87	0.0	0.0
88	0.0	0.0
89	0.0	0.0
90	0.0	0.0
91	0.0	0.0
92	0.0	0.0
93	0.0	0.0
94	0.0	0.0
95	0.0	0.0
96	0.0	0.0
97	0.0	0.0
98	0.0	0.0
99	0.0	0.0

図50 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C15 分析時間帶：2012年10月20日22:00～10月21日06:00（8時間）

C15：95％時間率音圧レベル

図51 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

对照地域：C16 分析時間帶：2012年9月11日22:00～9月12日06:00（8時間）

$$ L_{\mathrm{A},95} $$

$$ L_{C,95} $$

$$ L_{G,95} $$

図52 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
对照地域：C17 分析時間帶：2012年9月21日22:00～9月22日06:00（8時間）

図53 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル

对照地域：C18 分析時間帶：2012年11月11日22:00～11月12日06:00（8時間）

$$ L_{C,95} $$

$$ L_{G,95} $$

図54 各測定点における1/3オクターブバンド音圧レベル
## S2–11 風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究

風車騒音の実測結果（全国29施設周辺 164地点）

低周波音の聴感評価実験（東大生研）
## 震災復興官民連携支援事業について

平成27年度予算額160百万円

平成26年度予算額：200百万円

## 目的

東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取り組みはもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用するための仕組みを導入することが有効であると考えられます。

このため、震災復興に係る官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興に係る官民連携事業の案件形成を促進し、官民連携を通じた復興の加速化を図ることを目的とします。

## 補助対象

国土交通省の所管する事業であって、震災復興に係る官民連携事業の導入を検討する地方公共団体等を対象とします。

## 補助対象経費・補助率・補助限度額

震災復興に係る官民連携事業の検討のために、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を、予算の範囲内で、全額国費による定額補助として助成します。1件当たりの補助金の上限は2千万円です。

## 被災地におけるPPP／PFIのイメージ

○官民連携による「津波復興の拠点」の整備

復興まちづくり基本計画に基づき、商業・文化・交流・居住(災害復興公営住宅)の機能を集約。官民共同で設立したまちづくり会社がエリアマネジメントを行う。隣接地に立地した大規模商業施設との連携による、地域のにぎわい創出が期待される。
表 7 日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語指導の内容等について

①日本語指導が必要な児童生徒の対象であるかの判断について

(校数)

1 DLAや類似の日本語能力測定方法により判定している。	1,751
2 児童生徒の学校生活や学習の様子から判断している。	8,064
3 児童生徒の来日してからの期間を対象基準にしている。	2,982
4 その他	1,205

※日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校の回答(全校種)

※複数回答可

②日本語指導が必要な児童生徒を対象に行っている指導内容について

(校数)

1 「サバイバル日本語」(挨拶や体調を伝える言葉、教科名や身の回りの物の名前などを使って使えるようにする。)	4,249
2 「日本語基礎」(文字・表記・語彙・文法、学校への適応や教科学習に参加するための基礎的な力をつける。)	6,370
3 「日本語と教科の統合学習」(JSLカリキュラム)	2,365
4 「教科の補習」(在籍学級での学習内容を先行して学習したり、復習したりする。)	5,526
5 その他	1,650

※日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校の回答（全校種）

$ ^{*} $ 複数回答可

③日本語指導が必要な児童生徒であるが、学校において日本語指導等特別の指導を受けられていない場合の理由

(校数)

1 日本語指導を行う指導者(担当教員、日本語指導支援員等)がいないため。(不足も含む)	2,491
2 日本語指導の方法がわからなかったり、教材等がなかったりするため。	1,434
3 在籍学級での指導で対応できると判断するため。	1,907
4 該当する児童生徒本人、または、保護者が希望しないため。	1,334
5 指導のための教室や時間の確保が困難であるため。	1,447
6 地域の日本語教室等、学校外で指導を受けているため。	1,078
7 その他	1,035

※日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校の回答（全校種）

$ ^{*} $ 複数回答可

※その他の内容の例：

・保護者の意向を確認するのが難しいため。

・指導対象とする期間を設定しているため。

・特別支援学級・学校で、個に応じた指導を受けているため。

④「特別の教育課程」による指導を実施していない場合の理由

(校数)

1 日本語と教科の統合的指導を行う担当教員がいないため。	3,830
2 日本語と教科の統合的指導の方法がわからなかったり、教材がなかったりするため。	2,202
3 「特別の教育課程」で行うための教育課程の編成が困難であるため。	2,683
4 個別の指導計画の策定や学習評価が困難なため。	1,772
5 取り出し指導のための教室や時間の確保が困難なため。	1,823
6 拠点校への通級などのための学校間の連携体制が整っていないため。	1,064
7 該当する児童生徒本人、または、保護者が希望しないため。	1,457
8 校内に「特別の教育課程」の対象児童生徒がいないと判断するため。	2,043
9 その他	1,125

※日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校の回答。ただし、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部のみ。

$ ^{*} $ 複数回答可

※その他の内容の例：

・在籍学級で支援を受けながら学習しているため。

・在籍学級の児童と一緒に活動することを重視したため。

・特別支援学級・学校に在籍し、その教育課程の中で指導しているため。
平 成 2 5 年 2 月 8 日

ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直し等について

ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）（以下「旧指針」という。）により、その適正な実施を図ってきたところである。

今般、旧指針の見直しを行い平成25年2月8日に告示するとともに、改正後の指針（以下「改正指針」という。）の運用に資するため、改正指針第9の23に基づき細則（以下改正指針と併せて「本指針」という。）を定めたので、別添のとおり通知する。

ゲノム指針の改正の趣旨、主な改正点等は下記のとおりである。

（注1）別添については、分かりやすくするため、改正指針の該当部分に細則を挿入する形
式としている。

（注2）本通知（別添を含む。）については、下記3に掲げる文部科学省、厚生労働省及び経済産業省（以下「三省」という。）のホームページにも掲載している。

本指針については、特に三省の補助金等の交付を受けてヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う場合に、当該補助金等の交付に当たって遵守を前提とするなど厳格な運用を引き続き行う方針である。

ついては、貴機関又は貴団体管下のヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わる者全てに本指針が遵守されるよう周知徹底をお願いする。また、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う機関においても、本指針の内容につき十分御了知の上、本指針が遵守され、研究が適切に行われるよう必要な組織体制や内規の整備等の措置を図られるよう特段の御配慮をお願いする。

また、本指針の施行に当たって運用上の疑義が生じた場合の問合せ窓口や、本指針の運用上必要な倫理審査委員会の設置及び運営の状況の把握のための報告については、下記のとおりとするので、本指針の円滑な運用に向け、併せて関係者に対して周知徹底をお願いする。

## 記

## 1 ．ゲノム指針の改正の趣旨について

近年のヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、より高速、大量かつ簡易にヒトゲノム・遺伝子を解析することが可能となり、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の内容や方法が多様化している状況等を踏まえ、ゲノム指針の見直しに向けた対応が求められていた。

このため、三省において、科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しに関する専門委員会」（文部科学省）、厚生科学審議会科学技術部会「ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関する専門委員会」（厚生労働省）及び産業構造審議会化学・バイオ部会「個人遺伝情報保護小委員会」（経済産業省）を合同開催し、ゲノム指針の見直しに向けて共同で検討を行った結果、平成25年2月8日に改正指針の告示を行い、細則と併せて同年4月1日から施行することとした。

## 2 ．主な改正点について

## （１）全体構成の整理

ゲノム指針の全体構成を見直し、「第4 倫理審査委員会」「第6 個人情報の保護」など、独立した項目を新たに設けることとした。

## （２）既存試料・情報の外部提供

ヒトゲノム・遺伝子解析研究において長期的な追跡研究等の推進に資するよう、外部の
機関が保存している既存試料・情報について、連結可能匿名化の状態により提供する場合の要件・手続等を定めることとした。（改正指針第5の15（2）関係）

（3）インフォームド・コンセント

試料・情報の提供を受けるに当たって、他のヒトゲノム・遺伝子解析研究における利用や他の研究機関への提供が将来的に想定される場合には、その可能性や利用手続等について提供者に十分な説明を行った上でインフォームド・コンセントを受けることとした。（改正指針第3の7（3）関係）

## （４）遺伝情報の開示

ヒトゲノム・遺伝子解析研究により得られる遺伝情報については、提供者の健康状態等を評価するための情報として精度や確実性が十分でない場合があること等から、その特性を踏まえて当該情報の開示の方針を定めるとともに、提供者からインフォームド・コンセントを受ける際には当該方針を説明して理解を得る等、遺伝情報の開示に係る要件・手続等を定めることとした。(改正指針第3の8関係)

（５）安全管理に配慮した遺伝情報の取扱い等

遺伝情報の取扱いに係る安全管理措置の明確化及び研究者・倫理審査委員会の委員に対する教育・研修に係る規定を新たに設けることとした。(改正指針第5の12、第2の3（11）及び4の（8）並びに第4の10（7）関係)

## 3 ．指針運用窓口について

本指針の運用に関する疑義照会等がある場合、下記に掲げる三省の指針運用窓口のいずれにおいても受け付け、適宜三省で協議を行った上で回答することとする。

特に医学的又は技術的に専門的な事項にわたる内容については、厚生労働省において受理し、必要に応じ専門家の意見も踏まえて対応する。また、疑義照会に対する主な回答を含め、Q & Aを作成して三省のホームページに掲載することにより情報提供する。

① 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

電話：03-5253-4111（代表）內線4108

03-6734-4108（直通）

FAX : 03-6734-4114

ホームページ：http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/hito_genom.html

② 厚生労働省大臣官房厚生科学課

住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－2－2

電話：03-5253-1111（代表）内線3815
03-3595-2171（直通）

FAX : 03-3503-0183

ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html

## ③ 経済産業省製造産業局生物化学産業課

住所：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

電話：03-3501-1511（代表）內線3741

03-3501-8625（直通）

FAX : 03-3501-0197

ホームページ：http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/Seimeirinnri/index.html

## 4 ．本指針の実施状況の調査等について

本指針の施行から一定期間経過後に、三省において、本指針の実施状況について把握するための調査等を実施することを予定している。

調査等を実施する際には御協力願うこととなるので、御了知いただきたい。

また、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施に当たり、本指針の規定に反する事例が発生した場合には、上記に掲げる三省の指針運用窓口のいずれかに速やかに報告いただきたい。
D-0803 海洋酸性化の実態把握と微生物構造・機能への影響評価に関する研究

（２）海洋炭酸系データの統合に基づく海洋酸性化の実態評価

財団法人日本水路協会 海洋情報研究センター 鈴木 亨

平成20～22年度累計予算額 15,732千円

（うち、平成22年度予算額 5,042千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 海洋は産業革命以降大量に大気中に放出されている人為起源の二酸化炭素を吸収して酸性化が進み、多くの海洋生物の殻や骨格の形成が阻害されるなど生態系に大きな影響を受けていると考えられている。本研究は、我が国を取り巻く太平洋の外洋域における海洋炭酸系データを一元的に統合したデータベースを構築し、データに含まれる系統的誤差やバイアスを評価・補正して、海洋酸性化の実態を評価することを目的とする。1990年以降に国内外の海洋研究調査機関が実施した海洋炭酸系データを含む255航海分を収集・整理し、フォーマットおよび単位を統一して一次品質管理処理を実施した。これに米国二酸化炭素情報解析センターに登録されているWOCE/CLIVAR繰り返し観測データを統合して計511航海分のデータセットを構築し、以下の二次品質管理を実施した：クロスオーバー解析により測定海域が隣接する航海間のオフセット値を測定項目毎に求め、これを基にインバース法によってこのオフセット値が最小となる航海毎の測定項目に対する補正值を推定した。二次品質管理では一次品質管理において判明した測定不良や海況の季節変動等が大きいデータや海域を対象外とするなどして推定値を比較検証し、最終的に確定した値で補正したデータセットPACIFICAを構築した。このデータセットの全炭酸、全アルカリ度からpHを計算し、北緯47度、東経175度周辺における1990～2009年の経年変化を調べたところ、300～500m深付近にpHの極小層が形成され、深層に至るまで数年周期での変動が見られる。ポテンシャル密度に対するpHの経年変化をみると、 $ \sigma_{\theta}=26.5\sim27 $ 間では数年周期の変動を伴った低下傾向が認められたことから、この海域では等密度面に沿って海洋酸性化が進行していると考えられる。一方、北緯30度、東経165度周辺では等密度面に沿ったpHの著しい低下傾向は見られず、西部北太平洋の海洋中における酸性化の進行は南北間で異なることが示唆される。

## [キーワード] 海洋酸性化、海洋二酸化炭素、データ統合、品質管理、国際貢献

### 1. はじめに

産業革命以降、人類の化石燃料消費などによって大量の二酸化炭素 $ CO_{2} $ が大気中に放出されるようになった。産業革命以前の大気中の平均 $ CO_{2} $ 濃度は約280ppmで、極域の水床データから過去65万年の間は180～300ppmであったことが知られているが、現在は385ppmにまで上昇した $ ^{1)} $ 。過去250年ほどで38%の増加であるが、この増加の半分は過去30年の間に起こったものである。海洋はこれら人為起源 $ CO_{2} $ の約半分を吸収し蓄積することにより、地球温暖化を緩和していると考えられ
れている $ ^{2)} $ 。

一方、海洋に吸収された\mathrm{CO}_{2}は溶けて重炭酸イオン\left(\mathrm{HCO}_{3}^{-}\right)と水素イオン\left(\mathrm{H}^{+}\right)に解離し、さらに炭酸イオン\left(\mathrm{CO}_{3}^{2-}\right)と水素イオンに解離する。この水素イオン濃度の増加が海洋の酸性化であり、現在の海洋表層のpHは産業革命以前に比べて0.1低下(酸性化)したが、現在の傾向が続けば今世紀半ばに産業革命以前の280ppmの二倍の560ppmにまで達する可能性があり、この大気\mathrm{CO}_{2}濃度の増加に応じて海洋酸性化はより進行すると予想される $ ^{3)} $ 。

現在の海水はカルシウムイオン(Ca^{2+})濃度と炭酸イオン濃度の積が溶解度積より大きく、すなわち過飽和の状態にあるので海洋生物は炭酸カルシウム(CaCO_{3})の殻や骨格を形成できる。しかし炭酸イオンは水素イオンと反応して重炭酸イオンとなるため、海水がCO_{2}を吸収し水素イオン濃度が増加すると炭酸イオン濃度は減少する。したがってカルシウムイオン濃度との積が溶解度積より小さくなって未飽和状態となり、炭酸カルシウムの形成が阻害されるだけでなく、すでに形成された炭酸カルシウムが溶解する可能性すらある。このように急激な海洋酸性化は海洋生物の生理学的機能に大きな影響を与え、やがて海洋中の食物連鎖や漁業資源など生態系にも著しい変化をもたらすと予想される $ ^{5} $ 。したがって海洋酸性化の実態の解明は地球温暖化と共に持続的に取り組まなければならない二酸化炭素増加に関わる喫緊の課題である。

## 2 ．研究目的

海洋酸性化の実態を解明するためには高精度かつ長期間の現場観測データを集約し、高度な品質管理処理を経てデータベース化し、国内外の研究者と共有することが不可欠である。そこで本研究では、我が国を取り巻く太平洋の外洋域を対象として、過去20年にわたって実施された高精度な海洋炭酸系パラメータ（全炭酸、全アルカリ度、pHなど）観測のデータを国内外から収集して整理し、データに含まれる微小な系統的誤差やバイアスの評価ならびに補正を経て、海洋酸性化の進行度を評価することを目的とする。

### 3. 研究方法

1990年以降に太平洋で実施された高精度な海洋炭酸系パラメータ(全炭酸、全アルカリ度、pHなど)および関連物質の現場観測データを国内外の海洋調査研究機関の協力を得て収集し整理した。図1に緯度経度二度格子内測点数の分布図を、表1に機関別年別の観測航海数を示す。これらにCCHDO(CLIVAR & Carbon Hydrographic Data Office; 気候変動・予測可能性研究計画および炭素観測データオフィス)が採用している12桁のEXPOCODE(2桁の国コード+2桁の船舶コード+8桁の出港もしくは最初に観測を開始した西暦年月日(YYYYMMDD))を観測航海毎に付与してデータを一意に特定できるように整理し、機関または航海毎にデータフォーマットが異なる場合には、WHP(WOCE(World Ocean Circulation Experiment) Hydrographic Programme; 世界海洋循環実験の海洋観測プログラム)交換フォーマットの様式に従って変換・統一した。また測定値に対して観測責任者またはデータ保有者による品質管理情報が付与されていた場合にはWHP交換フォーマットで定義されている品質管理フラグ規則に従って変換し、付与されていない場合には容認フラグ「2」を一時的に付与する。測定値の単位もまたWHP交換フォーマットの様式に合わせてμ mol/lからμ mol/kgに変換した。pHに関してはSWS(Sea Water Scale)とTS(Total Scale)の二種類の単位が存在したが、より観測数が多いTSに統一した⁶)。
次に一次品質管理処理として不正な日付・時刻や位置、および重複データの有無を検査し、さらにUS-NODC(National Oceanographic Data Center；米国海洋データセンター)が太平洋の外洋域に関して定義した各観測項目の深度別上限値および下限値 $ ^{7} $ と比較して、異常値が検出された場合には品質管理フラグを疑義フラグ「3」または測定不良フラグ「4」に変更し、以降に行う二次品質管理処理の対象外とした。

これに米国エネルギー省オークリッジ国立研究所のCDIAC(Carbon Dioxide Information Analysis Center; 二酸化炭素情報解析センター)とCCHDO(CLIVAR(Climate Variability and Predictability & Carbon Hydrographic Data Office; 気候変動・予測可能性研究計画および炭素観測データオフィス)に登録されているWOCE/CLIVAR繰り返し観測航海データ、およびハワイ大学が実施しているHOT(Hawaii Ocean Time-series; ハワイ沖時系列観測定点)観測データを加えた計511観測航海、11,160観測点を含む統合データセットを構築した。

図1：国内外の海洋観測研究機関から収集・整理した海洋炭酸系パラメータおよび関連物質に関する観測の二度格子内測点分布図
表1：国内外の海洋調査研究機関およびプロジェクトから収集した年別海洋炭酸系パラメータおよび関連物質の測定を含む観測航海数の一覧(ただしCDIACやCCHDOに登録されている航海は除く)

機関またはプロジェクト	船舶名/年	1985-1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999
気象庁・気象研究所	凌風丸
春風丸
啓風丸
清風丸	4	3	2
4	5
JAMSTEC	かいよう
みらい
なつしま	1	1
東京大学海洋研究所	白鳳丸
北海道大学	北星丸
おしょろ丸	1	1	2	3	3
1
東海大学	望星丸	1	1
水産庁・水産総合研究センター	蒼鷹丸
若鷹丸
北光丸
探海丸	3	1
1
1
NOPACCS	白嶺丸	1	2	2	2	2
WEST-COSMIC	第二白嶺丸	1	1	1
IOS(カナダ海洋研究所)/Line P	R/V John P. Tully ENDEAVOUR	17	2	2	2	2	2	3	3	3	3
1	1
その他機関	1
計	17	2	3	5	5	5	7	7	15	19	19

機関またはプロジェクト	船舶名/年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	合計
気象庁・気象研究所	凌風丸	4	3	3	3	4	4	4	3	1	38
春風丸	5	14
啓風丸	1	3	3	4	3	3	3	3	4	27
清風丸	1	1
JAMSTEC	かいようみらいなつしま	4	3	5	4	5	5	3	5	1	2	2
1	1	2
東京大学海洋研究所	白鳳丸	1	1	2
北海道大学	北星丸おしろ丸	3	2	15
1	4	6
東海大学	望星丸	1	3
水産庁・水産総合研究センター	蒼鷹丸若鷹丸北光丸探海丸	1	1	1	1	1	4
2	2	3	2	2	5
2	4	12
NOPACCS	白嶺丸	7
WEST-COSMIC	第二白嶺丸	1	1	9
IOS(カナダ海洋研究所)/Line P	R/V John P. Tully ENDEAVOUR	3	1	3	1	2	3	2	57
その他機関	1	1	1	2
計	22	18	20	21	18	14	15	16	9	2	259
一次品質管理処理を経た統合データセットに含まれる測定項目のうち、全炭酸、全アルカリ度、溶存酸素、硝酸（+亜硝酸）、リン酸、ケイ酸、ボトル採水および／またはCTDによる塩分の計7目を対象として二次品質管理処理を実施した⁸。二次品質管理処理のフローチャートを図2に示す。二次品質管理はクロスオーバー解析とインバージョン法による補正值の推定から成り、それぞれ数値計算言語MATLABを用いて計算される。

図2：本研究で実施された二次品質管理のフローチャート

クロスオーバー解析は、一方の航海の測点から250km以内にある他方の航海の測点を検索し、その組み合わせが5個以上かつ組み合わせが可能な測点が各航海に二点以上存在した場合に行われる。一例として全炭酸(TCO2)に関する49NZ20070904航海(A)と49EWM9905-1航海(B)の間の出力結果を図3に示す。先ず航海Aの測点と航海Bの測点との距離を計算して(左上のヒストグラム)、その距離が250km以内となる測点のペアを最大60組まで抽出する(左中の測点図)。次にこれら測点の2000m以深の測定値をポテンシャル密度(σ₄)、ポテンシャル水温(θ)、深度に関する三次エルミート多項式で補間したプロファイルで近似し(右上のプロファイル図)、航海Aと航海Bでペアとなった測点のプロファイル間の差の平均から航海間のオフセット値(右下のプロファイル図の太い緑の線)とその標準偏差(同細い緑の線)を計算し、ペア数や最深測定深度などから1から5までの評価値をそれぞれ与え(左下の表；最右欄の5が最良)、内輪で最良の評価値を得たオフセット値および標準偏差の平均を航海A-B間の適切なオフセット値として定義し(左下の表の最下行"FAV"の数値)航海間の平均緯度差、時間差と共に出力する。ここでは、次のインバージョン法による補正值の整合性あるいは妥当性を検討するために、プロファイル比較深度の変更、また海況変動の大きい海域の測点や測定誤差を多く含んでいる航海を除外するなど、測定項目毎に条件を変えて数通りの解析結果を出力した。

これらの出力結果に基づきインバージョン法によって航海間のオフセット値が最小となる航海の補正值を上記7項目についてそれぞれ計算した。インバージョン計算ではクロスオーバー解析で出力された標準偏差、平均緯度差、時間差、評価値のそれぞれまたはこれらの組み合わせで重み付けしたモデルを構築してそれぞれの出力結果を検討した結果、太平洋域では標準偏差、時間差、
評価値を組み合わせた重み付けモデルを使用することとした。図4, 5に全炭酸および全アルカリ度の補正值を示す。インバージョン法で計算された補正值を測定項目毎に検討し、絶対値が表2に示すしきい値以下の場合は自然変動とみなして補正せず(補正值をゼロとする)、しきい値を著しく超過したものについてはクロスオーバー解析の結果等と照合、あるいはWOCE/CLIVAR等の測定精度の高い航海と比較検証して、適切な補正值に修正して最終的な航海毎測定項目毎の補正值を確定させた。

Cruise A (red) Cruisename: 385-49NZ20070904 Cruise B (blue) Cruisename: 468-49EWMI9905-1

*** "Favourite" values are means of spaces 1 2 3 Offset O.StDev Ratio R.Stdev Rating SIGMA: 2.334 2.474 1.001 0.001 5 THETA: 2.783 1.104 1.001 0.000 5 DEPTH: 2.167 1.459 1.001 0.001 5 FAV. : 2.428 1.679 1.001 0.001 5

図3: 二次品質管理のクロスオーバー解析図(49NZ20070904航海(A)と49EWMI9905-1航海(B)の全炭酸の比較)
表2: 測定項目別しきい値一覧

測定項目	しきい値
塩分	5 ppm
全炭酸	4 $ \mu $ mol/kg
全アルカリ度	6 $ \mu $ mol/kg
硝酸(+亜硝酸)	2 %
リン酸	2 %
ケイ酸	2 %
溶存酸素	2 %

図4：インバージョン法で計算された全炭酸(TCARBN)に関する航海毎の補正值。赤丸は全航海のクロスオーバー解析結果を使用した場合、青丸は海況変動の大きい測点または測定誤差の多い航海を除外した場合の補正值をそれぞれ示す。図中のラベル表記は、Line P:IOS(Institute of Ocean Sciences；カナダ海洋研究所)、HOT:Hawaii Ocean Time-series，JMA:気象庁・気象研究所、FRA:水産庁・水産総合研究センター、MIRAI:JAMSTEC研究船「みらい」、WOCE:CDIACまたはCCHDOに登録されているWOCE/CLIVAR繰り返し観測航海をそれぞれ示す。
図5：インバージョン法で計算された全アルカリ度(TALK)に関する航海毎の補正值。様式は図4と同様である。

これらの値で補正したデータセットをPACIFICAと命名し、太平洋域における海洋酸性化の実態評価に使用するとともに、PICES (North Pacific Marine Science Organization；北太平洋海洋科学機関)のCC-S(Section on Carbon and Climate；炭素・気候分科会)を通じて公開することとした。

### 4. 結果・考察

本研究では海洋酸性化の直接の指標となるpHの測定データも収集したが、PACIFICAでは栄養塩や全炭酸、全アルカリ度などに比べて測定点数が少ないため、前述の二次品質管理処理の対象外として一次品質管理だけにとどめ、全炭酸と全アルカリ度から計算したpHから海洋中の酸性化の実態を評価することにし、pHの測定値は計算値の検証に用いた。また、図1に示したようにPACIFICAには西部北太平洋に多くの観測データが含まれているが、この中から比較的観測点数が多くかつ1990年から20年程度の経年変化を調べられる海域を選んで海洋酸性化の実態を評価することとした。

図6に北緯47度、東経175度周辺海域における全炭酸および全アルカリ度から計算したpHの鉛直分布およびその経年変化を示す。この海域では300m～500m深付近にpHの極小層が形成され、深層にわたって数年周期での変動が見られる。ポテンシャル密度( $ \sigma_{0} $ )に対するpHは、ポテンシャル密度26.5～27kg/m³間で数年の周期を伴う低下傾向が認められ、この海域では等密度面に沿って酸性化が進行しているものと考えられる。一方、北緯30度、東経165度周辺(図7)のpHは1000m深付
近に極小層が形成されているが、等密度面に沿った顕著な酸性化の傾向は見られなかった。西部北太平洋の海洋中では南北間で差があるものの、酸性化の進行は明らかであるといえる。

図6：北緯47度、東経175度周辺の測点分布図(左下)、全炭酸(DIC)と全アルカリ度(ALK)から計算したpHの鉛直分布図(左上)、および深度(右上)とポテンシャル密度( $ \sigma_{0} $ )(右下)に関する経年変化
図7：図6に同じ（ただし北緯30度、東経165度周辺）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、これまで機関毎あるいはプロジェクト毎にまとめられてきた海洋炭酸系データを、国内外を問わず一元的に統合し、かつ高度な品質管理処理を施したデータベースPACIFICAを構築した。このデータは本研究のみならず、全球レベルで統合されて海洋酸性化の実態評価ならびに海洋中における人為起源二酸化炭素の蓄積動向の把握などに供される。さらにこれらの現象の長期変動の解明および数値シミュレーションによる予測精度の向上のための貴重な資料として蓄積され継承されるものである。

## （２）環境政策への貢献

PICESやIOCCP(International Ocean Carbon Coordination Project; 国際海洋二酸化炭素協調プロジェクト)といった国際フレームワーク、さらにはSOLAS(Surface Ocean-Lower Atmosphere Study; 海洋-大気間の物質相互作用計画)やIMBER(Integrated Marine Biogeochemistry and Ecosystem Research; 海洋生物地球化学・生態系統合研究)といった国際共同研究を通じて本研究の成果の周知に努めた。また本研究で構築したデータベースPACIFICAを全球レベルでデータ統合した後に実施される研究による成果がIPCC報告書に反映されることが期待され、したがって二