Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年にはパンフレットを作成し、幅広い情報発信を行いました。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開等の取組を推進しました。

棚田や里山といった地域における人々と自然との関わりの中で形成されてきた文化的景観の保存活用のために行う調査、保存計画策定、整備、普及・啓発事業を補助する文化的景観保護推進事業を実施しました。里海に係る取組は、第4章第4節3（3）オを参照。

## 2 野生鳥獣の保護及び管理の推進

## (1) 鳥獣の管理の強化

第1節3（1）を参照。

## (2) 科学的・計画的な保護及び管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護及び管理を促し、都道府県における鳥獣保護管理行政の基本的な事項を定めた、鳥獣保護管理法に基づく「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）の改定を行い、2016年10月に第12次基本指針として策定しました。2017年4月を始期とする第12次基本指針では、鳥獣の管理の強化に伴う懸念への対応、捕獲情報等を収集する体制整備等の項目が新たに追加されました。

具体的には、全国的に指定管理鳥獣の管理が強化される中で、鉛製銃弾の使用に伴う鳥類の鉛中毒症例の増加等が懸念されるため、現状を科学的に把握するための効果的なモニタリング体制を構築することとしました。また、わなの使用に伴う錯誤捕獲の増加も懸念され、特に、指定管理鳥獣捕獲等事業においては、錯誤捕獲の情報を可能な限り収集し、その対策に活用することとしました。なお、鳥獣の保護及び管理は不確実性を有する自然を対象に取り扱うものであり、科学的かつ計画的な目標の設定を行いながら、順応的に見直していく必要があることから、国土全体の鳥獣の保護及び管理の状況を把握するため、最低限収集すべき情報の全国的な規格化を進め、捕獲される全ての鳥獣種の捕獲情報を収集する情報システムの整備を図ることとしています。

都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成促進や鳥獣の保護及び管理のより効果的な実施を図るため、特定鳥獣4種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、カワウ）の保護及び管理に関する検討会のほか、都道府県職員等を対象とした研修会を開催しました。2010年に作成した「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン」のクマ類編について、その後の状況の変化等を踏まえた改訂版を作成しました。

さらに、都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカ、イノシシの個体数推定及び将来予測を実施しました。

カワウの広域的な保護管理のため、東北、関東、中部近畿、中国四国、九州の各地域において、広域協議会又は連絡会を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、関東山地におけるニホンジカ広域協議会では、実施計画（中期・年次）に基づき、関係機関の連携の下、各種対策を推進しました。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野（鹿児島県）に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、新たな越冬地の形成等を図るための事業を実施しました。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、8箇所の国指定鳥獣保護区において保全事業を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間（毎年5月10日から5月16日）行事の一環として神奈川県において第70回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、第51回目となる小・
中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## (3) 鳥獣被害対策

侵入防止柵の設置、捕獲活動や追払い等の地域ぐるみの被害防止活動、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）利用の取組等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。

また、シカによる森林被害が深刻な地域において、広域的な捕獲のモデル的な実施等に対して支援しました。

そのほか、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や実証試験等を行いました。

## (4) 鳥インフルエンザ等感染症対策

2004年以降、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、渡り鳥等を対象として、全国でウイルス保有状況調査を実施し、その結果を公表しました。特に2016年11月から、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N6亜型）が全国的に確認されたことから、関係機関と連携の上、野鳥監視重点区域の指定、野鳥緊急調査チームの派遣等の監視の強化を行ったほか、野鳥の死亡が続発したことから2016年12月に専門家グループ緊急会合を開催し、その検討結果を踏まえて、新たな発生地域の個体を優先的に検査するためのウイルス検査の効率化や、感染を防止する観点から野鳥の給餌のあり方を見直すことの周知徹底について、各都道府県に通知しました。また、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況について環境省ウェブサイト等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣が関わる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。

## 3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

国家戦略及び「農林水産省生物多様性戦略（平成24年2月改定）」に基づき、[1] 田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2] 森林の保全（適切な間伐等）、[3] 里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。

また、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引及びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。

## (1) 農業

水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進しました。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。さらに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めました。

生物多様性等の豊かな地域資源をいかし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援しました。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を持続的に発揮していくために、地域の創意と工夫をよりいかした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進しました。
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行いました。

## (2) 森林・林業

第4節2を参照。

## (3) 水產業

第4節5を参照。

## 4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全

## (1) レッドリストとレッドデータブック

レッドリストについては、2015年度以降、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種について、時期を定めず必要に応じて個別に見直しを行うこととしており、2017年3月には全分類群の一部の種についてカテゴリーを見直した「レッドリスト2017」を公表し、我が国の絶滅危惧種は3,634種となりました。なお、2012年度に公表した第4次レッドリスト掲載種の分布や生態、減少要因等を紹介した「レッドデータブック2014」を2014年度に取りまとめています。

また、既存のレッドリストでは評価対象としていなかった海洋生物（魚類、サンゴ類、甲殻類、軟体動物（頭足類）及びその他無脊椎動物の5分類群）について56種を絶滅危惧種として評価し、2017年3月に、最初の海洋生物のレッドリストとして公表しました。

このことから、環境省が選定した我が国の絶滅危惧種の総数は3,690種となりました。

## (2) 希少野生動植物種の保存

2013年の改正（2014年6月1日施行）により、種の保存法に広告規制等が新しく追加されたことから、インターネット取引を含む希少野生動植物種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。種の保存法に基づき、捕獲や譲渡し等を規制するべき種である国内希少野生動植物種として、哺乳類9種、鳥類37種、爬虫類7種、両生類11種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類41種、陸産貝類17種、甲殻類4種、植物78種の208種を指定しています（2017年1月現在）。そのうち63種について50の保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図2-3-1）。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。

図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

アホウドリ (ミズナギドリ目 アホウドリ科)
■環境省レッドリスト
絶滅危惧Ⅱ類 (VU)
■生息地
伊豆諸島鳥島、尖閣諸島
■事業の概要
○繁殖地の環境整備や新たな繁殖地の
形成を実施
○2008年から小笠原諸島賀島への
ヒナの移送事業を実施
○2016年1月に事業実施後初めてヒナの誕生を確認
○近年生息数は回復傾向で、2016年時点で4,500羽程度と推定

資料：環境省

## アマミノクロウサギ（ウサギ目ウサギ科）

鹿児島県奄美大島及び徳之島事業概要

そのほか、生息状況モニタリング調査、交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施
ワシントン条約及び二国間渡り鳥条約等に基づき、国際的に協力して種の保存を図るべき707分類を、国際希少野生動植物種に指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、2016年3月末現在、8か所で設置しています。

特にトキについては、野生下において40羽が無事巣立ち、5年連続となる野生下での繁殖成功となりました。そのうち6羽については、野生下で誕生したトキ同士のペアから42年ぶりとなるヒナの巣立ちでした。また、2016年3月に「2020年頃までに220羽のトキが佐渡島に定着する」ことを当面の目標とする「トキ野生復帰ロードマップ2020」を策定しました。2016年11月時点で、野生下において214羽の生存（うち130羽以上が1年以上生存している定着個体）が確認されました。なお、2015年に引き続き、2016年6月と9月に合計37羽を放鳥しました。

また、ライチョウについては、2015年から飼育・繁殖技術確立のための取組を開始しており、引き続き2016年6月に乗鞍岳で12個の卵を採取し、恩賜上野動物園、富山市ファミリーパーク及び大町山岳博物館で飼育を行っています。また、特に生息環境の悪化している南アルプスの北岳において、ヒナの生存率を高めるための緊急保護対策を実施しました。

チュウヒ、ミゾゴイについては、保護方策の調査、検討を行い、チュウヒ保護の進め方、ミゾゴイ保護の進め方として公表しました。また、ニホンウナギについては、有識者による検討会を開催し、生息地保全の考え方を2017年3月に公表しました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、ライチョウ等、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。

2014年に公益社団法人日本動物園水族館協会と環境省との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定」に基づき、引き続き、ツシマヤマネコ及びライチョウの生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園ではなく協会全体として取り組んでもらうことで、動物園間のネットワークを活用した一つの大きな飼育個体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能となっています。

また、絶滅危惧植物についても、絶滅危惧種の約半数は維管束植物であるため、生息域外保全の取組を進める必要があります。2015年6月には、公益社団法人日本植物園協会との間でも、「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を締結しており、絶滅危惧植物の生息域外保全や野生復帰等の取組について、一層の連携を図っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。

## 5 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

外来種とは、人によって本来の生息・生育地からそれ以外の地域に持ち込まれた生き物のことです。そのような外来種の中には、我が国の在来の生き物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりして、生態系を脅かしている侵略的なものがおり、地域ごとに独自の生物相、生態系が形成されている我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっています。さらには食害等による農林水産業への被害、咬傷等の人の生命や身体への被害に加え、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、様々な被害が及ぶ事例が見られます。このような外来種の脅威に対応するため、外来生物法に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすお
それのある132種類（2017年3月現在）の外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。

また、既に国内に侵入し生態系へ悪影響を及ぼしている外来種の防除や、近年国内に侵入した外来種の緊急的な防除を行っています。例えば、ペットとして導入されたものが遺棄されるなどにより全国に分布を拡げているアカミミガメや、長崎県対馬に定着し在来昆虫類等生態系への影響が懸念されているツマアカスズメバチ、奄美大島や沖縄島北部（やんばる地域）の希少動物を捕食するマングース、近年琵琶湖において急速に分布が拡大している水草のオオバナミズキンバイ等の外来種のほか、全国に分布するアライグマ、オオクチバスの防除や、アルゼンチンアリについての防除手法の検討を進めました。また、外来種被害予防三原則（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）について、多くの人が理解し、行動につなげられるよう、外来種問題に関するパネルやウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を実施しました。

生態系被害防止外来種リストの策定を受けて、ハナガメ等24種類を特定外来生物に指定しました（詳細は第1節3（3）を参照）。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、2017年3月末現在、360件の遺伝子組換え生物の環境中での使用が承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.biodic.go.jp/bch/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な三つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。

## 6 遺伝資源等の持続可能な利用の推進

## （1） 遺伝資源の利用と保存

医薬品の開発や農作物の品種改良等、遺伝資源の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少や砂漠化の進行等により、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物等の国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点を始め、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行いました。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行いました。

さらに、国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進を支援しました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源について、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」により、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制を強化し、受入れを行いました。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組の実施等により、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供等を行
いました。

我が国の微生物等に関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター（NBRC）において、生物遺伝資源の収集、保存等を行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能等に関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せて提供しました。

## 7 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。）に基づき、ペットショップ等の事業者に対する規制を行うとともに、動物の適正な飼養に関する幅広い普及啓発を展開することで、動物の愛護と適正な管理の推進を図ってきました。

動物愛護管理法に基づいて定める、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号）においては、2023年度までに都道府県等に引き取られる犬猫の数を、2004年度に比べ75%減となるおおむね10万頭を目指すとともに、引き取られた犬猫の殺処分率の更なる減少を図ることとしています。これらの施策の進捗については毎年点検を行っており、2015年度に飼育放棄等によって都道府県等に引き取られた犬猫の数は2004年度に比べ約67%減少し、返還・譲渡数は約80%増加しました。殺処分数は毎年減少傾向にあり、約8万頭（2004年度比約79%減）まで減少しました（図2-3-2）。

また、犬猫の殺処分をできる限り減らしていくため、2014年に発表した「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランに基づくモデル事業を、全国16の自治体において実施しました。

都道府県等が引き取った収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、効果的な飼い主教育及び適正な譲渡に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの適正飼養・譲渡講習会を実施するとともに、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）（平成20年法律第83号）について普及啓発を行いました。

広く国民に動物の虐待の防止や適正な取扱い等に関して正しい知識と理解を普及するため、関係行政機関、団体との協力の下、“譲渡でつなごう！命のバトン～新しい飼い主さんを探しています～”をテーマとして、上野恩賜公園等で動物愛護週間中央行事を開催したほか、多くの関係行政機関等において様々な行事が実施されました。

また、2016年4月に発生した熊本地震においては、自治体等と連携し、避難所におけるペットの受入れや被災ペットの緊急的な一時預かり体制の整備について支援等を行いました。

図2-3-2 全国の犬猫の引取数の推移

注：2005年度以前の犬の引取数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値

資料：環境省
## 1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）の形成を推進するとともに、重要地域の保全や自然再生に取り組み、私たちの暮らしを支える森・里・川・海のつながりを確保することが重要です。

## (1) 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため、環境省と有識者からなる「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、2015年度に全国約50か所で開催したリレーフォーラムにおける参加者の意見等を踏まえ、2016年9月には「森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)」を公表しました（図2-4-1）。

本提言の下、多様な資源がその地域の中で循環し、相互に支え合う「地域循環共生圏」の構築に向け、森里川海の保全・再生に取り組む10の実証地域を選定し、多様な主体によるプラットフォームづくり、自立のための経済的仕組みづくり、人材育成等に向けた地域の活動の支援を開始しました。

また、森里川海の恵みや自然体験の大切さを子どもや保護者等に伝える「森里川海大好き！読本（仮称）」
や、流域単位で河川の恵みを認識・共有する「ふるさと絵本」の作成検討を開始しました。さらに、「つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー」による情報発信等を通して、国民一人ひとりが森里川海の恵みを支える社会に向けて、ライフスタイルを変革していくことの重要性について普及啓発しました(写真2-4-1)。

## (2) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これら

写真2-4-1 「つなげよう、支えよう森里川海」アンバサダー任命式の様子

資料：環境省

の地域は、極力自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。

これらの自然環境保全地域等において、自然環境の現況把握や標識の整備等を実施し、適正な保全管理に努めています（表2-4-1）。

表2-4-1 数值で見る重要地域の状況

保護地域名等	地種区分等	年月	簡所数等
自然環境保全地域	原生自然環境保全地域の箇所数及び面積	2017年3月	5地域(5,631ha)
自然環境保全地域の箇所数及び面積	10地域(2万2,542ha)
都道府県自然環境保全地域の箇所数及び面積	546地域(7万7,414ha)
国立公園	箇所数、面積	2017年3月	34公園(218万9,804ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	60.0%(131万1,874ha)
特別保護地区の割合、面積	13.1%(28万7,938ha)
海域公園地区の地区数、面積	95地区(4万8,456ha)
国定公園	箇所数、指定面積	2017年3月	56公園(140万9,727ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	88.2%(124万2,580ha)
特別保護地区の割合、面積	4.6%(6万5,021ha)
海域公園地区の地区数、面積	29地区(7,945ha)
国指定鳥獣保護区	箇所数、指定面積	2017年3月	85か所(58万5,973ha)
特別保護地区の箇所数、面積	70か所(16万343ha)
生息地等保護区	箇所数、指定面積	2017年3月	9か所(885ha)
管理地区の箇所数、面積	9か所(385ha)
保安林	面積(実面積)	2016年3月	1,216万9,000ha
保護林	箇所数、面積	2015年4月	855か所(96万7,984ha)
文化財	名勝(自然的なもの)の指定数(特別名勝)	2017年3月	171(12)
天然記念物の指定数(特別天然記念物)	1,024(75)
重要文化的景觀	51件

資料：環境省、農林水産省、文部科学省

## 自然公園

## （ア）公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法に基づいて指定される自然公園（国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園）は、国土の14.7％を占めており（図2-4-2）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。
課題名 1-1303 生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価とローカルガバナンスの構築

課題代表者名 齊藤 修 （国際連合大学 サステイナビリティ高等研究所 学術研究官）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 77,305千円（うち平成27年度：23,056千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード能登半島、世界農業遺産、伝統的知識、地理的表示、農業環境政策、社会関係資本

研究体制

(1) 生態系サービスの統合的インベントリ構築 (国立大学法人京都大学)

(2) 生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価 (国際連合大学サステイナビリティ高等研究所)

(3)持続可能な社会をめざしたローカルガバナンスの構築(国立大学法人金沢大学)

研究協力機関 国立大学法人東京大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2012年4月に正式に設立された生物多様性と生態系サービスに関する科学政策政府間プラットフォーム(IPBES)は、生物多様性、生態系サービス、それらと人間の福利との関係の現状と傾向の最新情報を提供することで、多国間協定やその他の政策プロセスを支援するものである。IPBESでは、サブリージョナル、リージョナル、グローバルの異なるレベルで組織的に協調した科学的評価を行うことが求められる。また、先行する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や生物多様性条約(CBD)による評価活動との連携と、比較的均質な気候変動政策と地域特性が顕著な生物多様性政策の調和が課題である。これまで気候変動と生態系変動に関する科学研究は別々に行われ、政策も個々に議論される傾向が強かったが、IPBESでは、より学際的・超学的な観点からの評価と政策立案支援が求められる。生態系サービスには、供給、調整、文化的サービスなどがあるが、それらはそれぞれ個別に発揮されるのでなく、サービス間にはトレードオフを含む相互作用があることが知られる。ただし、これまではそれらの関係性の指摘に留まり、シナジーやトレードオフといった相互連関を明示的・定量的に評価し、政策立案に役立てる分析手法は確立していない。生物多様性と生態系サービスに関する知識の多くは、地域社会で伝統的に維持されてきたものであり、IPCCのような学術論文に依拠した科学的評価に加え、伝統的知識をいかに信頼できるかたちで収集し、科学的評価や知識生成に組み込むかが、大きな課題である。

### 2. 研究開発目的

本研究は、自然科学者と社会科学者が緊密に連携して、日本の里地を対象に、1)森林と農地をつなぐ生態系サービスについて統合的インベントリを構築し、2)多様な生態系サービスをめぐるシナジーとトレードオフ構造を明らかにするとともに、3)伝統的知識の旧来の科学と比較した場合の位置づけと積極的活用を含む、生物多様性保全と持続可能な利用のためのローカルガバナンスと知識生成のあり方を提案することを目的とする。

サブテーマ1では、能登半島を含む石川県全域を中心として、社会・生態システムに関する基本情報の収集を通じた生態系サービスのインベントリのプロトタイプの構築、それに基づいた各種生態系サービスの賦存量の推定を行う。さらには土地利用変化による生態系サービスのトレードオフ効果について検討するための評価手法の開発および分析を行う。また、各種生態系サービスに対する一般市民の受益に関する認知の地理的な差異、空間的分布を明らかにする。さらにサブテーマ3と連携し、農地の保全（開発や耕作放棄の抑止）に対する、農業環境政策の寄与とその普及要因を明らかにすることを目的として、調査分析を行う。（サブテーマ1）

サブテーマ2では、多様な生態系サービスをめぐるシナジーとトレードオフ構造を明らかにすることを目的とする。対象地域において鍵となる生態系サービスとその関係性および社会生態学的要因を複数選定し、現地踏査と現地住民等を対象とするヒアリング調査とアンケート調査によって、それらの関係性を生み出すメカニズムを明らかにする。集落と市町村スケール、市町村スケールとより広域圏など、異なる空間スケール間での生態系サービスの流れを理解し、生態系サービスの供給者と消費者の双方の受益の状況とその空間構造を明らかにする。これらをふまえ、生態系サービスのシナジーとトレードオフを統合的に扱うことができる統合的な評価モデルのプロトタイプ設計を行う。さらに、シナジーとトレードオフの調整に寄与しうる政策オプションを検討する。(サブテーマ2)

サブテーマ3では、生態系サービスに関する伝統的知識の特定と集積を行い、時空間スケールに応じて、地域
ごとの生態系サービスの享受とその利益配分を明らかにする基礎データベースの構築を目的とする。また、サブテーマ1と2から得られた成果を念頭に、在来作物と地場産品の価格や、自治体における異なる生業を営む人々の生態系サービスの需給のあり方、関連する伝統知の伝播について精査し、市場を通じた産品の持続的な生産の仕組み、おすそ分け等の地域文化、地理的表示の保護、知的財産（知財）と伝統野菜の制度の可能性を解明する。特に、地域連携や生態系サービスのシナジーの活用に向け、生態系サービスの需給構造と空間分布について、文化的サービスの評価と距離の関係を解析する。さらに、IPBESや国際的な議論を踏まえ、ローカルな能力開発の必要性や制度における課題と対応策を特定し、世界農業遺産、地理的表示、森林環境税等の制度の活用可能性等を明らかにし、ローカルガバナンスの要点となる方策を提示する。（サブテーマ3）

### 3. 研究開発の方法

## (1) 生態系サービスの統合的インベントリ構築

能登半島を含む石川県全域を中心として、以下の4点についてそれぞれ調査分析を行った。

## 1 ) 生態系サービスの統合的インベントリ構築

対象地域である能登半島における社会生態的システムに関する基本情報の収集と現地踏査を行い、空間データベースとして整備した。また、日本の里山・里海評価北信越レポートやGIAHS申請書類等の既往研究報告を踏まえ、能登半島の供給サービス、調整サービス、文化的サービスの統合的なインベントリを構築した。

## 2 ) 生態系サービスの統合的インベントリに基づく評価

2−1)各種生態系サービス賦存量の把握・推定：1)の統合的インベントリをもとに、統計データや地理情報、アンケート調査の結果を用いて、供給サービス(農林産物の生産量、バイオマス資源の賦存量・利活用量、水力の利活用量)、調整サービス(洪水緩和、水資源貯留、土壌浸食防止、森林のCO₂固定量)、文化的サービス(美的価値、教育、精神的価値等)の各種生態系サービスの賦存量や受益認知の把握・推定を行い、サブテーマ2で実施するトレードオフ分析の基礎情報を整備した。

2－2)生態系サービス評価の高度化:生態系サービスの空間分布の評価をもとに、2006～2009年の土地利用変化から傾向延長的に2015～2030年の土地利用変化の将来予測を行なうとともに、環境省による「生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO2)」と同じ方法で、土地利用変化に伴う将来の生態系サービス(炭素吸収、水源涵養、土壤保全等)の賦存量の予測評価を行った。

## 3 ) 生態系サービス認知の空間分布

一般市民による生態系サービスの内容や受益に対する認知の傾向を検証することを目的として、全国を対象としたWebアンケート調査を実施し、各種生態系サービスの内容認知、受益認知の傾向、認知への回答者の属性および居住地の特性による影響について分析を行った。

## 4 ) 生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因

Satoyama Index(SI)を用いた能登半島の景観のモザイク性評価を通じて、農地の区画形状が景観のモザイク性の維持に与える影響について分析を行った。また、サブテーマ3との連携により、農業系の生態系サービスの源である農地の保全に対し、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等の農業環境政策がどの程度寄与しているかを、地理情報を用いた分析により明らかにした。さらに、環境保全型農業の全国的な普及の先進地域である滋賀県を対象にヒアリング調査および農家へのアンケート調査を実施し、農家の参加要因とそれを支援する行政機関やJA、集出荷商といった主体間の相互作用を明らかにした。

## (2) 生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価

生態系サービスをめぐるシナジーとトレードオフ構造を明らかにするため以下の6点について調査を行った。

1) 石川県の基礎自治体スケールにおける生態系サービス間及び変動要因間の関わりに関する分析

石川県の19市町を対象に、入手可能な統計データを収集し、サブテーマ1と連携してインベントリデータを整備した。総当り相関解析と主成分分析から、鍵となるシナジーとトレードオフとその変動要因をキーインターリンクージとして抽出した。生態系サービス35項目の総当り相関解析から有意な正の相関をシナジー、負の相関をトレードオフとして評価。変動要因は、社会生態学的生産ランドスケープを特徴づける20項目について分析した。

## 2 ) キーインターリンケージ 1: 森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わりに関する分析

七尾市中島町鈍打地区を対象に、キノコ・山菜の採集活動の実態を明らかにするために、2013年10月28日から11月1日に聞き取り調査を実施した。27世帯を対象とし、採集活動及び採集場所について調べた。金沢大学にて、空中写真判読により作成された4時期（1945、1968、1986、2006年）の相観植生図を用い、キノコ・山菜の採集場所との関係を調べた。

3) キーインターリンケージ 2: 海面漁獲量と、森林および農地に関わる生態系サービスの関わりに関する分析

モザイク景観の基盤となる複合的な生業の現状を調べるため、2015年7月27日から8月1日に、七尾市海岸沿線に位置する南大吞地区、北大吞地区、崎山地区に居住する合計67世帯を対象に聞き取り調査を実施した。
世帯構成や、複合的な生業がどのような収入構成と労働時間配分によって行われているのか、それらは昔（40年前）に比べてどう変化したか情報を収集し分析を行った。

## 4 ) キーインターリンケージ3: 農作物生産と文化的サービス、社会関係資本の関わりに関する分析

全国を対象に食料の購入と自家消費を問うウェブアンケートを実施し（2013年12月9日から16日、n=1,036）、回答者の居住地を農林水産省が市町村レベルで定める全国農業地域類型区分に分類し、食料消費実態を解析した。2015年1月8日から13日には、全国を対象に、自家消費と社会関係資本に関するウェブアンケートを実施した(n=1,525)。次に、七尾市内陸部の里山的農村集落（2013年11月23日から26日、中島町鈍打地区：27世帯）と、里海的漁村・農村集落（2013年10月28日から31日と、2014年7月23日から26日、能登島東島地区：32世帯）、七尾市街地近郊の集落（2014年8月18日から21日、矢田地区：30世帯）の3地区の計89世帯を対象に、自家消費と地域的ネットワークに関する聞き取り調査を実施した。

## 5 )統合的な評価モデルのプロトタイプの設計と政策オプションの検討

これまでの結果から、生態系サービスの利用をめぐる自然的および社会的要因を整理し、それらを包含しローカルガバナンスにつなぐ評価モデルのプロトタイプを設計した。現行政策を、国際～国、石川県～能登半島、市町村～集落レベル毎に体系的に整理し、シナジーとトレードオフ調整に寄与しうる政策オプションを検討した。

## 6 ) 生態系サービスの関係性の将来変化

人口減少や高齢化、耕作放棄などが今後さらに進行するに伴い、生態系サービスの利用状況やシナジーとトレードオフ関係も変化すると考えられる。生態系サービスの利用が将来どう変化するのかを、住民の視点から理解するため、3)と同じ調査対象に対して、地元の自然資源の利用が将来どう変化するのかを問うた。

## (3) 持続可能な社会をめざしたローカルガバナンスの構築

## 1 )能登地域の伝統的知識

石川県庁や「共存の森ネットワーク」等のNPO法人と協働して聞き書きを収集し、伝統的知識の資料集積と「見える化」を行った。次に、能登の世界農業遺産の構成資産を対象とし、構成資産の地理的分布を特定し、自治体間連携を促した。平行して、地域における食・作物・種苗と農業技術に関する伝統知と在来の遺伝資源について調査するため、能登地方の7,068世帯を対象としたアンケート調査をサブテーマ1と実施した（回収数1,662、回収率23.5%）。特に受益の構造として自家採取の概況と、その種子や産品のおすそ分けのデータをまとめた。

## 2 ) 生態系サービスの需給のあり方と地域および伝統的知識

## 2 −1)近代知と伝統知の相克としての林産物の栽培

日本の文化的景観である里山でのキノコ生産を対象として、伝統知と近代知の相互関係とその影響について検討した。具体的な対象として、石川県の生しいたけのブランド化を取り上げ、関係者へのヒアリングを実施し、新規就農者が増加している状況とその要因、生産に関わる知識の伝播と現地化について精査した。更に、福島第一原発事故の影響による全国的な原木の不足状況を踏まえ、産地の原木調達の対応策を分析した。

## 2 −2)多様なステークホルダーによる農地保全の実態と参画を促す枠組み

各地域における多様なステークホルダーの参画を促す既存の枠組みの例として、深刻化している耕作放棄地の増加に注目し、農地保全を実施する関係主体および行政関係者に対する聞き取り調査を七尾市で実施した。調査結果を踏まえ、農地の持続的保全、地域課題解決のためのローカルガバナンスについて検討した。

## 2 −3)トレードオフ関係にある農業と漁業の社会的ネットワーク

サブテーマ2の成果より、トレードオフ関係にあることが示唆された農業と漁業について、とくに、森里海の連関と労働力のトレードオフを分析すべく、能登地域の漁業者107名について、農業コミュニティとしての農協への加入の有無、漁業以外の仕事の有無、漁場管理の方針に関して人工的な介入の選好性について調査・分析した。

## 3 )ローカルガバナンスの方策

## 3 −1)地域の認定制度の活用

能登半島全域における国際認定制度（世界農業遺産）への登録前後の自治体の体制、予算、意識の変化について、認定市町村（8自治体）を対象に、定量的分析としてテキストマイニングで議会での質疑における関連単語を比較分析した。次に、世界農業遺産の認定による市場での波及効果を検証するために、地場の生活協同組合のカタログに掲載された農産物（N=672）を対象に、地名を商品名に含む製品の売上データを分析した。

## 3 −2)産品の認証制度の活用

地理的表示制度の伝統野菜での展開の可能性に関して関係者ヒアリングおよび円卓会議を実施し、伝統野菜に特化したテーマでは関係者の円卓会議を2回開催し、県と市で異なる野菜ブランドの架橋をした。能登地域では、地域団体商標の登録産品（中島菜、沢野ごぼう等）があり、県による認証商品も存在し、複数の認証制度が併存している。認定の利点と限界、申請状況、相乗効果に関し、流通量、価格、合意形成の調査を行った。

## 3 −3)生態系サービスの直接支払(森林環境税)

税が土砂等の災害や高齢人口の多いエリアを反映して投入されているのか。その検証をすべく、石川県にお
ける森林環境税の実施状況について町字単位の施業分布データを基に解析を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 生態系サービスの統合的インベントリ構築

## 1 ) 生態系サービスの統合的インベントリ構築

供給サービス: 加賀地域は水田面積が大きく米の生産量が多いこと、畑地では薬物野菜、果菜、果実の生産量が多く、近郊農業としての特徴を有していることが立証された。他方、能登地域は、中山間地域であるため水田面積は加賀地域に比べて少ないものの、畑地が比較的多くあり、果菜（かぼちゃ）、根菜（ばれいしょ）などの生産量、また林産物では木炭の生産量が多いという特徴を有していた。エネルギー系の供給サービスでは、バイオマスの利用を見ると、調査時点で施設が導入されているのは木質系バイオマスのみであり、農業系及び畜産系のバイオマス施設は未導入であった。木質系バイオマスに絞って賦存量と利用量の関係を見ると、変換施設の立地が偏在しているため、賦存量と利用量の多い市町が一致していないケースがほとんどであることがわかった。水力発電が行われているのは加賀地域の6自治体のみで、発電量は白山市が突出して多い。

調整サービス: 石川県の各市町について、日本学術会議が農業・森林の多面的機能評価で用いた方法を基本とし推計した結果、調整サービスは農地・森林面積の多い加賀地域に豊富に賦存していることがわかった。文化的サービス: 次項の「各種生態系サービス賦存量の把握・推定」と合わせて概説する。

## 2 ) 生態系サービスの統合的インベントリにもとづく評価

## 2 −1)各種生態系サービス賦存量の把握・推定

供給サービスの供給特性: 能登地域が石川県において供給サービス全体としてどのような供給特性を持つか分析した結果、能登地域は加賀地域と比較して農業生産量が少ないが、木材生産量、漁業生産量、畜産生産量が多いという特徴を持ち、農・林・漁・畜産業にわたる多様な供給サービスの供給地として特徴付けられた。

調整サービスの供給特性:農業系、森林系の洪水緩和、水資源貯留、土壌浸食防止サービスを算定し、分布特性を把握した結果、能登地域ではほぼ全域で高い調整サービスの賦存量を示しているのに対し、加賀地域は沿岸部と内陸部で、特に洪水緩和、土壌浸食防止の調整サービスの賦存量に大きな差があることがわかった。さらに、メッシュレベルの分析から、森林面積と調整サービス間に強い正の相関があり、森林から他の土地利用への転換は、調整サービスの賦存量の減少を引き起こすことが示された。ただし、日本学術会議の評価方法は、森林管理状態が調整サービスの多寡に及ぼす影響を十分に考慮できていない点に留意する必要がある。

文化的サービスの供給特性：アンケート調査による価値の分布状況を見ると、沿岸部の名所、旧跡、その他観光スポット、港湾等を中心に評価が分布し、自治体で言えば輪島市、七尾市が特に高い評価を受けていた。また、回答者は居住地周辺を高く評価する傾向があったが、一方で、居住地に関わらず共通して高く評価されるスポット（寺社、名所、各種観光施設など）が存在することもわかった。ただし、文化的サービスはその性質上、客観的な賦存量を評価することは困難であり、ここで示したのは主観的な評価であることに留意が必要である。

## 2 −2)生態系サービスの評価の高度化と将来予測

2015～2030年の土地利用予測の結果、中山間地域を中心に農地が森林に変化すると予測され、その傾向は能登半島で著しいこと、また、沿岸部で市街地が外延部に拡大すること、市街地の拡大は特に加賀地域でその傾向が顕著であることが予測された。次に、生態系サービスの予測評価の一例として土壤保全をみると、2030年までに、特に能登地方を中心とした石川県の大部分で賦存量が低下すると予測され、一方で加賀地方の一部では賦存量が増加すると予測された。これらは平地における都市化、中山間地域等における耕作放棄の増加といった土地利用の変化や、降雨量や降雨パターンの変化が複合的に作用していると考えられる。

## 3 ) 生態系サービスの内容・受益認知の空間分布

回答者の居住地を、各種土地利用の面積、人口・世帯数をもとにクラスター分析により4分類し、地域間での生態系サービス認知の差異を比較した結果、一部の受益認知において有意差が見られた。水田や森林が卓越する地域では、農作物の生産、水供給、水質浄化、花粉媒介、自然災害の緩和の受益認知が高い一方、都市地域では水田地域や森林地域に比べこれら項目の受益認知が低い結果となり、居住地の特性は生態系サービスの受益認知に影響を与えることを明らかにした。

## 4 ) 生態系サービス保全への農業環境政策の寄与とその普及要因（サブテーマ3との連携）

能登半島の景観のモザイク性の評価：Satoyama Index(SI)を用いて景観モザイク性の経年変化を分析した結果、能登地域は加賀地域よりも高い景観モザイク性を持ち、しかし同時にそのモザイク性が急激に失われつつあることが示された。能登地域は中山間地域が多く、都市化やほ場整備が遅れており、モザイク性の高い景観が保持されたといえる。しかし過去30年で石川県のSIは減少傾向にあり、最も大きい要因は農地から都市や森林への開発で、次に農地の利用低下による荒廃、最後が森林から農地や都市への開発である。

農業環境政策による農地の保全への寄与: 地理情報の解析の結果、石川県内の農地のうち、約46%（27,000ha）がいずれかの制度に取り組んでいること、なかでも、共同活動支援交付金の取組み面積（17,084ha）
が最も大きく、次いで中山間地域等直接支払（6,645ha）が多いことがわかった。共同活動支援交付金は30a以上の水田での取り組みが多い一方、中山間地域等直接支払は20a未満の水田での取り組みが多かった。

これら政策の農地保全に対する寄与について空間解析を実施したところ、中山間地域等直接支払の取組みを行っている農地は取り組んでいない農地に比べ、他の用途への転換率が低く、その傾向は特に畑地やほ場整備されていない狭小な水田で顕著であった。また、共同活動支援交付金による効果は特に畑地やほ場整備されていない水田でよりその傾向が強かった。この他、中山間地域等直接支払と農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金を併せて取り組むことも、農地の保全に効果的であった。一方で、畑地や未整備農地のような一部農地では、これら制度が十分に農地保全に貢献していないことも明らかになった。

農業環境政策におけるガバナンスと普及要因: 農家を対象としたアンケート調査の結果、環境保全型農業の採択要因として、これまで先行研究で示されてきた経済的インセンティブ、農家意識、社会関係に加え、農薬・施肥技術の確立、営農指導も特に制度初期で重要な要因であることが明らかとなった。さらに、県やJA、集出荷商は技術開発や営農指導、農家への普及、販路拡大といった多岐にわたる農家への支援を行っていることを明らかにし、これらが農家の採択動機に影響を与えていると考えられた。

## (2) 生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価

## 1 ) 石川県の基礎自治体スケールにおける生態系サービス間及び変動要因間の関わりに関する分析

総当り相関解析からは、総じて、農地に関わる供給サービスや調整サービス、そして文化的サービス間には正の相関があり、また、森林や海に関わる供給サービスや調整サービス間にも正の相関があること、一方で、農地に関わるサービスと森林に関わるサービス間には負の相関があることが示された。主成分分析からは、森林面積が大きく在村者土地所有面積が広く、景観のモザイク性が高いほど、森林の調整サービスが高く素材生産量が多く、能登地方の7市町がこのような森林とモザイクな農村景観がうみだす森林に関連した生態系サービスによって特徴づけられることがわかった。また、人口が多く耕地面积が広いほど、農地の調整サービス、コメ収穫量や文化的サービスが高く、能登地方の2市町と加賀地方の3市町がこのような農地の調整サービスが高く人口も多い都市的要因がうみだす農業と文化に関連した生態系サービスによって特徴づけられていた。

## 2 ) キーインターリンケージ 1: 森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わりに関する分析

1) から、在村者面積が大きく、景観のモザイク性の高い自治体では、森林成長量や森林水源涵養機能、木材及び山菜の供給サービスが相対的に高いことが示され、在村者による森林の管理状況や、それによる森林内における山菜の生育環境、また山菜採集者自身の現状が、森林機能と山菜生産量の関係性の変動要因として重要といえる。聞き取り調査からは、現在も昔と変わらずキノコ・山菜の採集を行う世帯が多いものの、山菜採集活動や利用量の減少が明らかとなった。そしてその減少は、高齢や嗜好性の変化といった採集者自身の状況の変化と、採集環境の変化（コナラ・クリを中心とする二次林やアカマツ林、自然林からなる多様な環境から単一的なスギ・ヒノキ人工林への変化、及び、下草刈り、枝打ちなどの林野管理の減少）に伴う発生量そのものの減少が大きく影響していることが示された。

## 3 ) キーインターリンケージ 2: 海面漁獲量と、森林および農地に関わる生態系サービスの関わりに関する分析

1) から、景観モザイク性が高いところでは、海面漁獲量や森林の生態系サービスが高く、一方でコメの生産量は低いことが示された。七尾市行政関係者との対話からは、かつては林業、農業、漁業がともに盛んであったが、現在は人口減少と少子高齢化の影響で、労働力が減少し、耕作放棄が顕著になりつつあるという報告があり、モザイク景観の基盤となる複合的な生業のあり方の変動要因として社会経済的な背景の理解が重要である。聞き取り調査からは、農業を行う世帯の農業による収入が、40年前は世帯の収入に対して4割近くあったものが、現在では1割程度に減少し、また農業と漁業の両方を行う世帯では、40年前には漁業の1/3程度であった農業の収入は、現在では漁業の1/10程度にまで減少し、漁業収入に対して相対的に農業収入が大きく減少していることが示された。一方で、労働時間配分は昔と現在で大きく異ならず、昔も今も人々の暮らしに密接に関わっていることも明らかになった。今後、山、里、海連関による自然共生圏の形成に向けて、複合的な生業と地域内外との産業の連携強化の必要性が示唆された。

## 4 ) キーインターリンケージ3: 農作物生産と文化的サービス、社会関係資本の関わりに関する分析

1) から、農作物生産が高いところでは、文化的サービスが高いことが示された。能登半島では農業と文化が一体的に維持されてきたことはよく報告されており、その背景には、祭りや神事等の伝統的な料理や行事が、自家用として栽培、採集される多種多様な農作物によって支えられ、人々の暮らしや人々のつながりと密接に関わってきたことが一つの要素として挙げられている。このような農作物の自家消費と文化的サービス、社会関係資本の実態を明らかにすることは、地域社会に内包された生活の豊かさを理解するための重要な視点である。全国を対象としたウェブアンケート調査からは、都市的地域に比べて農業地域で自家消費量が多く、七尾市の聞きとり調査からは、あげる・もらうというやりとりをする相手を多く持つ世帯ほど、自家消費量・種類ともに多いことが分かった。また、市街地近郊の世帯の自家消費は、集落内よりもより広い空間スケールで農村・漁村とのつながりが多い。