Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
エネルギーの低炭素化	○燃料転換(石油・石炭→天然ガス)○再生可能エネルギー(太陽光、風力等)○水素・バイオマスインフラの整備(製造・流通設備等)CCS(炭素隔離貯留)
脱物質化推進対策	活動量あたり製品使用量削減	家庭用品の長期使用(リターナブル容器・詰替可能商品選択)○家電製品、乗用車等の長期使用○建築物、土木構造物の長期使用部品のリユース促進○シェアリング(乗用車など)利用回避(拒否)(マイバッグ、マイカップ、車離れ等)電子化(新聞・書籍・CD・DVD・電子マネー・小銭・チケットレス)コンパクトシティ
物品あたり資源使用量削減	○製品等の小型化・軽量化○建築物、土木構造物の高強度化等による軽量化・低資源化包装等の簡素化再生樹脂の有効利用廃棄物発電の発電効率向上
枯渇性資源利用量削減	○製品、建築物、土木構造物の木造化生物資源由来合成樹脂への代替廃棄物等の再資源化バイオマスエネルギー利用(下水污泥、廃木材、食品廃棄物等)廃棄物(バイオマス以外の合成樹脂等)のエネルギー転換
その他	工場の海外移転適正消費物流の効率化

☐：モデル化を行う上で優先順位の高い対策

表(3)-6 温暖化対策および脱物質化対策に関する基礎情報の収集一覧（抜粋）

技術項目	基礎情報
高効率照明(LED、有機EL)	経済産業省「Cool Earthエネルギー革新技術計画」
高断熱住宅・建築物	経済産業省「技術戦略マップ」
次世代自動車	経済産業省「Cool Earthエネルギー革新技術計画」NEDO「次世代自動車用蓄電池技術開発ロードマップ2008」
高度道路交通システム	経済産業省「Cool Earthエネルギー革新技術計画」
省エネ型生産設備	経済産業省「技術戦略マップ」
エコセメント	セメント協会「セメント産業における地球温暖化対策の取り組み」
高効率石炭火力発電	経済産業省「Cool Earthエネルギー革新技術計画」
再生可能エネルギー(太陽光・風力等)	経済産業省「Cool Earthエネルギー革新技術計画」NEDO「風力発電利用率向上中長委員会の風力発電ロードマップ検討結果報告書」バイオ燃料技術革新協議会「バイオ燃料技術革新計画」
電子化(新聞・書籍・CD・DVD・電子マネー・チケットレス等)	情報処理推進機構「情報セキュリティ分野におけるロードマップの策定」NEDO「ユーザビリティ分野」など
再生樹脂の有効利用	経済産業省「技術戦略マップ生物機能活用技術」経済産業省「技術戦略マップ3R」
廃棄物発電の発電効率の向上	経済産業省「技術戦略マップ生物機能活用技術」日本原子力学会「原子力安全研究ロードマップ整備」
生物資源由来合成樹脂への代替	特許庁「バイオベースポリマー」経済産業省「技術ロードマップ」など
下水污泥のエネルギー転換	経済産業省「技術戦略マップ3R」
技術項目	基礎情報
NEDO「エネルギー分野の技術ロードマップについて」
廃木材のエネルギー転換	農林水産省大臣官房環境政策課「国際バイオ燃料の生産拡大と支援策」資源エネルギー庁新エネルギー対策課「バイオマスエネルギー開発・利用戦略」など
食料廃棄物(肥料化・飼料化・バイオガス化)	エネルギー総合工学研究所「バイオマスエネルギーテクノロジー・ロードマップ策定に関する調査について」など
農業残渣	農林水産省大臣官房環境政策課「国際バイオ燃料の生産拡大と支援策」バイオ燃料技術革新協議会「バイオ燃料技術革新計画」など
廃油脂のBDF化	経済産業省「技術戦略マップ_3R」農林水産省大臣官房環境政策課「国際バイオ燃料の生産拡大と支援策」など
廃棄物(バイオマス以外の合成樹脂等)のエネルギー転換	経済産業省「技術戦略マップ_3R」経済産業省「技術戦略マップ_持続可能なものづくり技術分野」
全体(補足資料)	国立環境研究所「環境研究・技術開発の分野別取組マップ」産業技術総合研究所「環境エネルギー分野」など

表(3)-7 温暖化対策による金属元素使用量の推定

温暖化対策による導入機器	対象年	導入量	対象年における金属元素使用量の推定値(純分換算トン) 4)
Co	Ga	In	Li	Mn	Ni	Se	Si
LED	2015	90,181,200千個¹)	-	233.8	-	-	-	-	-	-
HEV	2020	14,760千台²)	17,277	-	-	4,470	12,772	34,109	-	-
PHEV	2020	2,150千台²)
EV	2020	1,750千台²)
太陽光発電	2030	5,300万kW³)	-	71	173	-	-	-	395	76,512

1) 富士経済「光源／照明市場実態・技術・予測2010年版」

2) 富士経済「2010年版HEV・EV関連市場徹底分析調査」

3) 経済産業省「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第29回）配付資料」

$ ^{4)} $ 馬場洋三「新エネルギー導入促進に伴うレアメタル需要（金属資源レポート 2009.11）」の使用原単位より推計

## く軽量化や長寿命化対策に関する情報収集>

自動車、建築物等の主要製品を対象に、軽量化や長寿命化等の具体的な取組に係る情報の収集・整理を実施した。自動車や航空機などの輸送機械に関しては、防錆鋼板などにより寿命を長くする取組はこれまでも実施されている。また、燃料削減の観点からアルミ化、高張力鋼板、炭素繊維素材に関する研究も進められている。このように輸送機械については長寿命化・軽量化を支える技術がある程度存在することが確認できた。一方、構造物や容器包装に関しては技術的な取組も行われているが、社会的な取組も重要であることが明らかになった。

## く代替材料に関する情報収集>

銅の代替金属は非常に限定されており、さらに貴金属の代替として銅が考えられていることがわかった。また、量的に効果的と考えられる銅線からアルミ線への代替も課題が多く残されていることが判明した。一方、軽量化としてアルミが大きく用いられており、使用時の製品（例えば自動車など）の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の削減に寄与しており、鉄からのシフトが進むものと考えられる。
表(3)-8 銅、アルミ代替原料 調査文献一覧

No	文献
①	拡大する銅需要と持続可能な銅資源の確保について（金属資源レポート）2010.11
②	新エネルギー導入促進に伴うレアメタル需要（金属資源レポート）2009.11
③	世界の銅消費における中国要因とその影響
（原著：北京鉱治研究総院 発行：日本メタル経済研究所）
④	銅と代替材料 将来の銅消費量と欧州銅産業の多様化（日本銅振興基金）1987.6
⑤	クリティカルメタルとその代替可能性（日本メタル経済研究所）
⑥	国際研究会第15回総会参加報告（JOGMEC）
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/07_58.htm
⑦	建設技術審査証明 第5回技術報告会 H18.10.24（日新製銅株式会社）
http://www.jacicnet.jacic.or.jp/sinsa/shinsa06/pdf/11.pdf
⑧	マグネシウム合金の最近の動向（日本マグネシウム協会）H19.3
http://www.sjac.or.jp/common/pdf/kaihou/200703/070305.pdf
⑨	航空実用事典 http://www.jal.co.jp/jiten/dict/p105.html#01-03
⑩	KDA（株）http://www.kda1969.com/pla_material/pla_mate_peek.htm
⑪	SABIC ノベーティブプラスチックス
http://www.sabic-ip.com/gep/jp/NewsRoom/PressReleaseDetail/june_15_2010_newcarbonfiberfilled.html
⑫	CFRP による軽量化乗用車のLCA（東京大学）
http://sunshine.naoe.t.u-tokyo.ac.jp/jun/lab/t/2002M-suzuki.pdf
⑬	ボンディングワイヤ出荷量を発表（田中電子工業）http://pro.tanaka.co.jp/topics/fileout.html?f=20
⑭	特殊鍍金化工所 http://www.tmk.co.jp/japanese/bis_line/tmx.html
⑮	ボディと樹脂ウインドウ（一般社団法人 自動車工業会）
http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/201002/01.html
⑯	日本の資源問題解決を目指す元素戦略テーマが決定（日経ビジネスオンライン）2007.07.29
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070717/129948/?P=1
⑰	クセイプロダクツ株式会社（財団法人 富山新世紀産業機構）
http://www.tonio.or.jp/joho/tonionews/ordermade/pdf/hokusei.pdf

## （２）物質フロー・ストックモデルを用いた分析

本研究で構築した物質フロー・ストックモデルを用いて、中国における高炭素強度の資材の生産に伴って排出されるCO₂排出量の推計を実施した（基本ケース）。また、S6-1や他のサブテーマとこれまでに検討を行ってきた脱物質化推進対策に係るシナリオを設定し、同様に推計した（対策ケース）。

なお、外生変数のうち、人口やGDPの社会経済シナリオはS6-1より提示された結果を用いた。また、脱物質化推進対策に係るシナリオについては表(3)-9に示す。

表(3)-9 脱物質化推進対策に係るシナリオ設定

対策	基本ケース	対策ケース
住宅の長寿命化	寿命:30年	2001年または2016年から寿命が60年になるまで毎年1年ずつ長寿命化
非住宅の長寿命化	寿命:30年	2001年または2016年から寿命が60年になるまで毎年1年ずつ長寿命化
住宅（都市部）の一人当たり床面積を抑制	飽和水準:50[m2/人]	飽和水準:40[m2/人]
住宅（農村部）の一人当たり床面積を抑制	飽和水準:55[m2/人]	飽和水準:44[m2/人]
非住宅の一人当たり床面積	飽和水準:40[m2/人]	飽和水準:32[m2/人]
対策	基本ケース	対策ケース
積を抑制
乗用車の一人当たり保有台数を抑制	飽和水準: 0.6 [台/人]	飽和水準: 0.4 [台/人]

※上記以外にも、生産プロセスにおいてフレッシュパルプ製造時の黒液の回収率や古紙パルプ配合率の改善も見込んだ。

本研究で対象とした高炭素強度の資材である紙・板紙、鉄鋼、セメントの需要量の試算結果を図(3)-7、図(3)-7、図(3)-8に示す。紙・板紙に関しては中国の経済成長に伴い需要量は年々増加していき2040年頃から人口減少の影響もあり少しずつ横ばいとなってくる試算結果となった。鉄鋼とセメントに関しては、基本ケースでみると資材ストック量（需要量）は経済成長に伴い増加していくが、過去にストックされている量が相当量あり、新たに必要となる資材フロ一量（需要量）でみると鉄鋼では2035年から減少、セメントは既にピークに到達しており今後減少に転じる結果となった。また、対策ケースの場合には鉄鋼とセメントのいずれも既にピークに到達しており今後減少に転ずる結果となった。

図(3)-7 中国における紙・板紙需要試算結果（基本ケースと対策ケースの試算結果は同じ）
図(3)-8a 中国における鉄鋼ストック量試算結果（左：基本ケース、右：対策ケース）

図(3)-8b 中国における鉄鋼需要試算結果（左：基本ケース、右：対策ケース）
図(3)-9a 中国におけるセメントストック量試算結果（左：基本ケース、右：対策ケース）

図(3)-8b 中国におけるセメント需要試算結果（左：基本ケース、右：対策ケース）

上記の高炭素強度の資材の需要量の予測結果から推計した資材生産に伴う $ CO_{2} $ 排出量の試算結果を図(3)-9、図(3)-10に示す。

基本ケースでは、鋼材、セメント、紙・板紙に伴って排出されるCO₂は2020年頃までは増加となるが、その後は鋼材やセメントの需要減少によって排出量が減少して2050年には2010年比で約1.5億トン-CO₂減少となることが示された。また、長寿命化等の脱物質化推進対策を導入していくこ
とで2050年までに約10億トン-CO₂の削減が見込まれることが示された。

図(3)-9 2050年までの中国の資材需要の増加に伴って排出される CO₂ 排出量

※CO_{2}削減量は基本ケースと対策ケースの差

図(3)-10 2050年までの中国の資材需要の増加に伴って排出される CO₂削減量
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

中国における高炭素強度の素材である鉄鋼、セメント、紙・板紙の生産に伴って排出される $ CO_{2} $ 排出量を推計することができる物質フロー・ストックモデルを構築した。また、本モデルは、中国における耐久財・耐久消費財・消費財の製品需要量（ストック量及びフロー量）から素材生産に伴って排出される $ CO_{2} $ 排出量を推計することができるボトムアップのモデルとなっており、製品需要量削減等の脱物質化推進対策の検討に有用である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

高炭素強度素材である鉄鋼、セメント、紙・板紙の生産に伴って排出されるCO₂排出量を推計可能な物質フロー・ストックモデルを構築したことにより、製品の軽量化や素材代替、リサイクル等の脱物質化推進対策の効果が分析できるようになり、重点を置くべき対策の検討が可能となった。また、低炭素社会と循環型社会の統合的な取組の検討が可能となった。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## （４）消費財・低炭素技術に関わる資源・エネルギー分析

（独）国立環境研究所

南齋 規介

中島謙一

森口祐一（平成21～23年度）

橋本 征二（平成21～22年度）

加用 千裕（平成21～23年度）

平成21～25年度累計予算額：32,711千円

（うち、平成25年度予算額：1,871千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、わが国における消費財や炭素技術に関わる財の消費や生産に伴い国内だけでなく、国際サプライチェーンを通じて消費されるエネルギー消費や資源消費量を同定するための分析モデルとの開発と実証分析のためのデータ整備を行うことを目的とした。なお、資源の対象元素として、採掘量および流通量の多い汎用金属の5元素（鉄（Fe）、アルミニウム（Al）、銅（Cu）、鉛（Pb）、亜鉛（Zn））を取り上げた。世界231の国と地域を含む世界全体をシステム境界とするマテリアルフロー分析の結果から、汎用金属を移動させる主要な貿易商品を同定した。加えて、自動車や機械類などの高加工度製品に含有される金属まで含め、世界の主要金属輸出国および輸入国を明らかにした。これにより、金属の流れが特定の資源産出国と資源消費国に集中している傾向と資源利用の中継拠点としての加工貿易国である日本の位置づけが明確になった。更に、日本の国内最終需要と世界のエネルギー消費量との関係を定量化し、特にアジア地域に対する寄与を明確にした。国内最終需要の中でも、家計消費支出による誘発エネルギー消費が大きいことから、消費財を含む財やサービスのグローバルエネルギー原単位の導出を行った。得られた結果に基づき、今後の資源管理の在り方、国際サプライチェーンを通じたエネルギー消費や環境負荷管理のためのデータ支援における課題について考察を行った。また、鉄の資源循環について、典型的な随伴元素である合金元素（ニッケル(Ni)、クロム(Cr)、モリブデン(Mo)）の観点から資源利用の高度化・高効率化に向けた考察を行い、鉄のリサイクルは、合金元素等の随伴元素の散逸の潜在的な可能性を有しているが、Alloy to Alloy リサイクルによる鉄スクラップの高度リサイクルの実施により、フェロアロイ等の一次資源の投入量の削減の可能性を有している事を明らかにした。

## [キーワード]

汎用金属、国際サプライチェーン、誘発エネルギー消費、マテリアルフロー分析、産業連関分析

※ 本報告の内容には、森口祐一・橋本征二が（独）国立環境研究所在任中に行った研究の一部、橋本征二・森口祐一・加用千裕が同所在任中に行った研究の一部を含まない。これらは、それぞれ東京大学（サブテーマ1）、立命館大学（サブテーマ2）の報告に含ま
れる。

### 1. はじめに

大量生産・大量消費に支えられた経済社会から循環型社会への転換は、主に廃棄物問題の改善、資源の有効利用の観点から提唱されてきたが、エネルギー消費・GHG排出の面からも大きな意義がある。資源の循環的・効率的利用によるGHG排出削減効果は、特定の素材や製品のリサイクルについては多くの算定例があるものの、総量としてどれだけ削減に寄与してきたかや、今後どれだけ削減ポテンシャルがあるかについては、我が国についても十分には定量化されておらず、今後、資源利用の飛躍的な増大が見込まれるアジアの発展途上国については、知見がさらに不足している。また、今後、アジア諸国では、社会基盤整備や耐久消費財の普及などにより、素材産業からのGHG排出の増大が見込まれる。加えて、そうした耐久財の蓄積は、その利用段階でのエネルギー消費と密接に関連するとともに、将来の二次資源の供給源という性格ももち、物質のストックと物質・エネルギーのフローを関係づけて解析する新たな視点が必要である。

さらに、今後の資源需給には、温暖化対策との交互作用も含め大きな変化が予想される。天然資源供給では、金属鉱石の品位の低下、採掘対象の深化等のエネルギー消費やGHG排出が増大する要因がある。循環資源には社会システムの変化などによる潜在的資源量の増減が考えられるが、他方で労働集約的なリサイクルが機械化される過程でのエネルギー消費やGHG排出の増大が危惧される。需要サイドでは、IT化などの技術革新が、資源生産性の高い発展の経路をもたらす一方で、温暖化対策のための新技術の導入が、稀少資源の需給に重大な影響を及ぼす可能性がある。

一方、生産プロセスが国際的に分業されて現在では、経済需要に伴うエネルギー消費や資源消費は無論国内だけとどまらず、国際サプライチェーンを通じて世界各国に引き起こされる。しかし、こうした国際貿易を考慮した世界全体を含めてエネルギー消費や資源消費を把握することは非常に多くの人的および時間的コストを有し、特に金属においては金属を含む国際貿易で流通品目は膨大であり、加工度の高い製品を含めて、資源の国際的な需給構造の全体像を把握する事は非常に困難である。これまでも、物質フロー分析（Material Flow Analysis）は、資源の需給構造の把握 $ ^{1} $ に加えて、資源利用における環境影響の提示 $ ^{2} $ やリサイクルを含めた資源利用への提言に大きな影響を与えてきたが、詳細な多国間の国際貿易構造に着目した資源のサプライチェーンに関する研究は稀であり、特に機器・機械類などの加工度の高い製品を介した資源利用にまで言及した研究論文はごく僅か（例えば、Johnson & Graedel $ ^{3} $ ）であり、新しい方法論の開発が必要となっている。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、わが国における消費財や炭素技術に関わる財の消費や生産に伴い国内だけでなく、国際サプライチェーンを通じて消費されるエネルギー消費や資源消費量を同定するための分析モデルとの開発と実証分析のためのデータ整備を行うことを目的とする。また、とりわけ国際サプライチェーンの中でもアジア地域における消費に着目した解析を行い、わが国の消費財とアジア諸国との関係性を明らかにする。なお、資源の対象元素として、採掘量および流通量の多い汎用金属の5元素（鉄（Fe）、アルミニウム（Al）、銅（Cu）、鉛（Pb）、亜鉛（Zn））を取り上げる。
### 3. 研究開発方法

国際貿易に伴い発生するエネルギー消費と金属資源の世界的移動量を把握するため、231の国や地域を含む世界全体をシステム境界とする国際マテリアルフロー分析を行った。エネルギー消費については、貿易商品に含まれる内包エネルギー消費量、すなわち、エネルギーフットプリントを算定し、その国際フローを同定した。また、金属資源は、いわゆるベースメタル、コモンメタルと呼ばれる金属の中から、鉄、銅、アルミ、亜鉛、鉛に焦点を当て、貿易商品に実際に含有されている金属量を対象に国際フローの推計を実施した。

金属資源については、貿易商品の中から、推計対象とする金属を含有する商品kを可能な限り全て選定した。国際標準的な貿易分類コードであるHS（Harmonized System）コードから、対象金属を含有していると考えられる商品のHSコード（2桁または6桁）を網羅的に抽出した。次に、選定した各商品の国iと国j間の貿易量 $ v_{ij}^{(k)} $ を国連の貿易統計であるUNComtradeを改良したBACIを用いて金額ベース（FOB価格）または重量ベースで整備した。貿易量は231の国や地域（i、 $ j=1\ldots231 $ ）を考慮し、対象年次は2005年とした。しかしながら、6桁分類でのHS-codeの中には、複数の異なる商品が該当するコードがあり、対象金属を含有する商品はその一部である場合がある。そこで、本研究ではBACIから得た各商品の貿易量にカットオフ値 $ r_{i}^{(k)} $ を設定し、これを貿易量に乗じることで、対象金属含有商品の貿易量の推計精度を高めた。

続いて、選定した各商品の対象金属含有率 $ c_{i}^{(k)} $ を設定した。 $ c_{i}^{(k)} $ は輸出先によらず、商品kと国iによって一意とした。商品を（1）鉱石、（2）粗原料（3）部品・最終製品、（4）屑・副産物の区分に大別し、区分毎に対象金属の含有率を定めた。各商品の国間貿易量と設定したカットオフ値および金属含有率を乗じ、商品の貿易により生じる国間の対象金属の移動量 $ t_{ij}^{(k)}=v_{ij}^{(k)}\times r_{ij}^{(k)}\times c_{ij}^{(k)} $ を算定した。この推計した移動量の妥当性を検証するため、国jにおける金属のマテリアルバランスを確認し、不整合が生じた場合には、二次計画法による最適化計算を行ってそれを解消し、マテリアルバランスが保障された金属移動量 $ t_{ij}^{(k)} $ を推計した。

エネルギー消費については、全ての貿易商品を対象とした。まず、貿易商品を111種類に分類して集計し、それらについて231の国や地域の間の取引量をBACIを用いて金額ベース（FOB価格）で整備した。各商品の内包型エネルギー消費量については、米国Purdue大学GTAP7における各国の地域内産業連関表を用いて、各商品の国・地域別の内包型エネルギー原単位（国産品のみを対象）を推計した。先の国間の取引量と求めた内包型エネルギー原単位を乗じることで、エネルギーフットプリント基準による国際フローを導出した。

上記で推計したエネルギーフットプリント基準の国際フローと日本で生産する消費財との関係を同定するためGlobal input-output model（GLIO） $ ^{4)} $ を用いた。GLIOは日本の産業連関構造を約400部門の解像度を残したまま、国際サプライチェーンとの接続を可能とした簡易構造型の多地域間産業連関分析モデルである。GLIOにより日本の最終需要全体に伴う世界全体でのエネルギー消費量と国産品の単位当たりのエネルギー消費量を算定した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）結果１：貿易に伴う汎用金属の国際移動量

表(4)-1は、世界の鉄、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛についての鉱石採掘量と国際貿易に伴う元
素の移動量の概要を示している。また、図(4)-1は、主要な金属構造材料である鉄とアルミニウムを対象に231カ国間の各元素の移動量を8地域(North America、Latin America、Western Europe、Africa、Middle East、Central-Eastern Europe and Russia、Asia and Oceania)・4品目分類(Minerals、materials、products、and waste and scrap)に集計した国際サプライチェーンの概略図である。

表(4)-1 世界の鉱石採掘量と国際貿易に伴う元素の移動量の概略（2005年）

(a) Amount of Mineral Production

Mineral prod., t	Top 3 mineral production country, %
Iron	850 x 106	Brazil (22), Australia (20), China (16)
Aluminum	52 x 106	Australia (34), Brazil (13), Guinea (11)
Copper	17 x 106	China (30), Russia (8), Indonesia (8)
Zinc	12 x 106	China (23), Australia (13), Peru (11)
Lead	5 x 106	China (27), Australia (18), United States (11)

(b) Amount of Elements Embedded in Global Trade

Global trade, t	Regional share of import, %	Top 3 importer, %
Asia	Western Europe	North America
Iron	1.1 x 109	44	29	9	China (20), Japan (9), United States (7)
Aluminum	83 x 106	23	35	22	United States (16), China (8), Germany (7)
Copper	33 x 106	44	33	11	China (19), United States (9), Germany (7)
Zinc	15 x 106	33	43	11	China (9), United States (9), Belgium (7)
Lead	7 x 106	37	36	11	China (12), United States (8), Germany (8)

Top	From	To	10³ ton-Fe
1	Mine.	Oceania	Asia	147,573
2	Mat.	Western Europe	Western Europe	92,514
3	Mine.	Latin America	Asia	86,274
4	Mat.	Asia	Asia	76,500
5	Mine.	Asia	Asia	60,038
Total trade	1,145,282

(a) Iron

Top	From	To	10^{3} ton-Al
1	Mat.	Western Europe	Western Europe	10,658
2	Mat.	Oceania	Western Europe	7,160
3	Pro.	Western Europe	Western Europe	4,875
4	Mat.	Asia	Asia	3,989
5	Mat.	Oceania	Asia	3,932
Total trade	83,506

(b) Aluminum

図(4)-1 国際貿易に伴う鉄およびアルミニウムの移動量の概略（2005年）

鉱物資源の偏在性などの要因により、鉱物資源の産出は、それぞれ上位数ヶ国に集中している事は、周知の事実である。事実、汎用金属の5元素については、世界の産出量に対して、上位3ヶ国が占める割合は46-58%（Fe:58%、Al:58%、Cu:46%、Zn:47%、Pb:46%）であると推計され、
世界全体をシステム境界としマテリアルバランスを担保する本手法においても妥当な結果が得られた。一方、注目すべきは、国際貿易に伴う各元素の移動量である。まず、各元素について、機器・機械類などを含めた高加工度な製品を介した元素の移動量は、貿易に対する各元素の移動量に対して、汎用金属では15%－27%（Fe:15%、Al:25%、Cu:21%、Zn:14%、Pb:27%）を占めると得られた。この事は、資源の流れを把握する上で、高加工度製品を介した資源の流れが無視できない量である事を示している。特に、これらの高加工度製品を介した資源の流れは、潜在的な二次資源量であるストック量の算定において重要な情報となり得る。

次に、地域別に見てみると、アジアや西欧諸国に資源の輸入が集中しており、この2地域での輸入が占める割合は世界の流通量の58－77%（Fe:73%、Al:58%、Cu:77%、Zn:77%、Pb:73%）であると得られた。その流通形態は資源ごとに異なり、アルミニウムを除いた汎用金属については、鉱石として輸入された後、各国で素材あるいは機械・機器等の加工度の高い製品に加工されて再び輸出される傾向にある事が判る。一方、アルミニウムは、その大部分が資源産出国での製錬を経て地金あるいはアルミニウム合金等の素材として流通していることが判る。そして、国別にみてみると、汎用金属に関しては、中国・アメリカ等の主要工業国の輸入が多く、世界の流通量に対して、上位3ヶ国が占める割合は25－36%（Fe:36%、Al:31%、Cu:35%、Zn:25%、Pb:28%）であった。いずれの資源においても世界における資源の流れが、上位数か国に集中していることが判る。

更に、特筆すべきは、世界における資源の流れに対して BRICS (Brazil、Russia、India、China、and South Africa)および Next eleven (N-11: Korea、Philippine、Pakistan、Iran、Indonesia、Egypt、Turkey、Nigeria、Bangladesh、Vietnam、and Mexico)の諸国が占める割合である。社会の基盤的な構造材料である汎用金属について、世界の資源輸入量に対する中国を除いた BRICS 諸国が占める割合は 3-6%（Fe: 3%、Al: 5%、Cu: 4%、Zn: 4%、Pb: 6%）であり、N-11 を加えた 15 か国を見てみても僅かに 16%-19%（Fe: 16%、Al: 18%、Cu: 17%、Zn: 17%、Pb: 19%）に留まる事が明らかとなった。無論、これらの国々には、インドやブラジルのように一部の鉱物資源について豊富な資源埋蔵量を有する国も含まれているが、これら新興国の工業化の促進に伴う生産規模の拡大や、人口増加や経済発展に伴う資源需要の拡大など、需給構造が大きく変化する可能性を秘めていることは一目瞭然である。この事は、資源量が豊富とされる汎用金属と言えども、資源管理が求められることを意味している。

以下に、経済発展の中でも根幹を成す鉄を対象に詳細な解析結果を示す。世界全体を対象とした2005年の貿易を介した鉄の移動量は $ 1.15\times10^{9}\ t-Fe $ であり、その内訳は、鉱石が43.2%、銑鉄や鋼材等の素材が35.5%を占めると得られた。各国間の取引量をみると、鉄鉱石の主要産出国(ブラジル、オーストラリア、インドなど)から粗鋼の主要生産国(中国、日本、アメリカなど)への取引が上位を占めており、231の国・地域間の鉄の移動量のうち上位の10位までの移動量が占める割合は27.2%に達し、上位の40位までの移動量が占める割合は43.7%に達すると得られた(図4-(2))。なお、世界全体の貿易を介した鉄の移動量に対して、主要な粗鋼生産国である上位3ヶ国(中国、日本、アメリカ)への鉄の移動量( $ 0.40\times10^{9}\ t-Fe $ )は35.2%を占めると得られた。このことからも資源の流れが上位数か国に集中している事が解る。

更に、特筆すべきは、世界における資源の流れに対して BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）および Next eleven (N-11：韓国、フィリピン、パキスタン、イラン、インド
ネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、バングラデシュ、ベトナム、メキシコ)の諸国が占める割合である。世界の資源輸入量に対する中国を除いた BRICS 諸国が占める割合は 2.8% であり、N-11 を加えた 15 か国を見てみても僅かに 15.7% に留まると得られた。無論、これらの国々には、インドやブラジルのように豊富な資源埋蔵量を有する国も含まれているが、これら新興国の工業化の促進に伴う生産規模の拡大や、人口増加や経済発展に伴う資源需要の拡大などにより、需要拡大等が起こり得る可能性を秘めている。この事は、埋蔵量が豊かな鉄についても資源管理が求められることを示唆していると言える。

図(4)-2 国際貿易に伴う鉄の移動量（2005年、上位40位までを表記、なお、上位10位までについては赤字で表記）

次に、主要な粗鋼生産国である日本・中国・アメリカを起点とする鉄の国際サプライチェーンの解析結果を示す。2005年における上位3ヶ国の粗鋼生産国は、中国( $ 336\times10^{6} $ t)、日本( $ 112\times10^{6} $ t)、アメリカ( $ 94.9\times10^{6} $ t)であり世界全体の粗鋼生産量の48.9%に達する。2010年においても同様の傾向を示しており、中国の粗鋼生産量の増加に牽引されて上位3カ国の粗鋼生産量が占める割合は57.8%に達した。

図(4)-3 に日本の貿易を介した鉄の移動量を、表(4)-2 に鉄の移動量の国別内訳と品目群別内訳を示した。日本は、鉄鉱石の輸入を含めた貿易を介した鉄の輸入量は $ 97.6 \times 10^{6} $ t-Fe であった。これに対して、貿易を介した鉄の輸出量は $ 50.8 \times 10^{6} $ t-Fe であり、輸入量に対して 52.1% に相当する鉄を鋼材あるいは自動車などの高加工度製品として海外に輸出していると得られた。国・地域別にみてみると、輸入に関しては、鉄鉱石の産出国であるオーストラリア、ブラジルからの貿易を介した鉄の輸入量が鉄の輸入量の 72.3% を占めており、輸出に関しては、韓国、中国、台湾への輸出が 57.1% を占めアジア向けの輸出が大きな割合を占める事が判る。一方、品目群別にみてみると、輸入に関しては、鉄鉱石の全量を海外に依存している事に起因して、鉱石を介した鉄の輸入量が全体の 86.8% を占めており、輸出に関しては、鉄スクラップ(8.9%)や鋼材類の輸出の他、高加工度製品(輸送機械:8.5%、機械:8.5%、電気電子機器:6.3%)が高い割合を占める事が判る。ここで、鉄スクラップについては、中国の粗鋼生産量の増加に牽引されて、 $ 4.50 \times 10^{6} $ t-Fe の鉄スクラップの輸出があったが、今後は中国国内からの老廃スクラップの供給増加が予想されている事も考慮すると、更なる海外市場の開拓あるいは国内循環の促進の必要性が高まると思われる。
図(4)-3 日本の国際貿易に伴う鉄の移動量(2005年、上位10位までを表記): a) 日本の輸入、b) 日本の輸出.

中国は、鉄鉱石の生産国であるが、自国での鉄鉱石消費量の58.2%を海外に依存している世界1位の鉄鉱石の輸入国であり、中国国内の最終需要に牽引されて、貿易を介した鉄の輸入量(228×10^{6} t·Fe)に対する輸出量(51.5×10^{6} t·Fe)が占める割合は22.6%に留まる(表(4)-3)。国・地域別にみてみると、輸入に関しては、鉄鉱石の輸入に伴いオーストラリア、インド、ブラジルからの貿易を介した鉄の輸入量が70.6%を占めており、輸出に関してはアメリカへの輸出に加えて、韓国(15.9%)、日本(7.6%)を含めたアジア地域への輸出が大きな割合を占める事が判る。品目群別には、鉄鉱石と鉄スクラップの輸入量が84.7%を占めており、銑鉄・鋼材や機械、電気電子機器などが主要な輸出品目であることが判る。今後は、1人当たりの鉄の社会蓄積量の増加に伴って、例えば、国内需要向けの鋼材生産から輸出向けの鋼材生産への転換、そしてその為の素材や製品の高付加価値化がより進む事などが可能性として考えられるが、本手法を発展させて時系列での解析に適用する事により、それらの動向把握が期待できる。

アメリカの貿易を介した鉄の輸入量は $ 77.3 \times 10^{6} $ t-Fe であり鉄の輸出量は $ 41.0 \times 10^{6} $ t-Fe であった。鉄鉱石の約8割を国内生産でまかなっている事から、貿易を介した鉄の輸入量に占める鉄鉱石の割合は11.4%に留まり、機械(9.5%)、輸送機械(8.6%)などの輸入が上位を占める。国別に
表(4)-4 アメリカの国際貿易に伴う鉄の移動量（2005年、294品目区分、230カ国）.

Country name	1000t	Share, %	HS-code	Commodity name	1000t	Share, %
Import	Canada	17,126	22.2	84	Nuclear reactors, boilers, machinery, etc	7,359	9.5
Brazil	10,455	13.5	87	Vehicles other than railway, tramway	6,671	8.6
China	7,751	10.0	720110	Pig iron, non-alloy, <0.5% phosphorus	6,181	8.0
Mexico	7,420	9.6	720712	Semi-finished bars, i/as <0.25%C, rectangular, nes	5,159	6.7
Japan	4,614	6.0	85	Electrical, electronic equipment	4,792	6.2
Russia	3,289	4.3	260112	Iron ore, concentrate, not iron pyrites, agglomerated	4,622	6.0
Germany	3,032	3.9	260111	Iron ore, concentrate, not iron pyrites, unagglomerated	4,180	5.4
Korea	2,912	3.8	721391	Bars&rods, circular cross	2,172	2.8
Venezuela	2,176	2.8	720310	Ferrous products from direct reduction of iron ore	1,971	2.6
Taiwan	1,948	2.5	721420	Bar/rod, i/as, indented or twisted, nes	1,446	1.9
Others (220 countries)	16,579	21.4	-	Others (284 commodities)	32,749	42.4
Total	77,301	Total	77,301
Export	Canada	17,072	33.6	260112	Iron ore, concentrate, not iron pyrites, agglomerated	6,337	15.5
Mexico	5,097	10.0	720449	Ferrous waste or scrap, nes	6,140	15.0
China	3,206	6.3	84	Nuclear reactors, boilers, machinery, etc	5,445	13.3
Korea	1,688	3.3	85	Electrical, electronic equipment	2,780	6.8
Turkey	1,060	2.1	87	Vehicles other than railway, tramway	2,600	6.3
Germany	922	1.8	88	Aircraft, spacecraft, and parts thereof	1,211	3.0
Japan	783	1.5	731815	Bolts/screws nes, with/without nut/washer, iron/steel	1,004	2.5
England	683	1.3	720410	Waste or scrap, of cast iron	875	2.1
India	638	1.3	721049	Flat rolled i/as, coated with zinc, width >600mm, nes	558	1.4
Malaysia	598	1.2	720429	Waste or scrap, of alloy steel, other than stainless	555	1.4
Others (220 countries)	9,221	18.2	-	Others (284 commodities)	13,462	32.9
Total	40,967	Total	40,967

## （２）結果２：日本の最終需要および財・サービスの生産に伴う国際サプライチェーンを通じた誘発エネルギー消費量

日本の財・サービスの生産構造とエネルギーフットプリント基準で推計した国際フローとをGLIOにより関連付けることで得られた、日本の国内最終需要に伴い国際貿易を通じて世界で消費されるエネルギーの世界分布を示す（図(4)-4）。日本の国内最終需要により20721PJ（=10^{12}J）（NCV基準）のエネルギーを世界全体で消費することが同定され、最終需要別の寄与としては、家計消費がその内の64%、政府支出が9.1%、公的資本形成が5.0%、民間資本形成が17%、その他の需要が4.2%であった。最も寄与の大きい家計消費は、消費財の消費が主であることから、消費財に対してサプライチェーンを通じてエネルギー消費量の把握と管理が重要であることが示唆された。一方で、民間資本形成は現在17%であるが、低炭素技術の普及は更なるエネルギー消費の誘引の引き金となる。そのため、グローバルなサプライチェーンをシステム境界とするLCAを低炭素技術に対して適用することの必要性が再認識された。この世界分布からアジア諸国に着目すると、総消費量の53%に相当する2292PJがアジア諸国での発生であり、その国別内訳は図(4)-5から読み取ることができる。中国が57%と半分を占め、続いてインドネシア、韓国、インド、タイへの誘発エネルギーが大きいことが明らかとなった。

更に、日本の主要な素材について、その単位生産に伴い国内外で発生するエネルギー消費量（グローバルエネルギー消費原単位（GJ-NCV/百万円）を算定した結果を表(4)-5に掲載する。典型的な例として「アルミ圧延製品」を見ると、140GJ-NCVのエネルギー消費量の内、国内での消費は16%に過ぎず、その大半は国外で起こることを示している。図(4)-5のアジア諸国への寄与は21%にも上り、「石炭製品」と同様にアジアへのエネルギー消費を誘引する主要素材の一つと識別された。なお，本研究で得られたグローバルエネルギー消費原単位の一覧を表(4)-6に掲載する。
図4-(4) 日本の国内最終需要に伴う誘発エネルギー消費量の世界分布

図(4)-5 日本の国内最終需要に伴う誘発エネルギー消費量のアジア諸国への寄与
表(4)-5 日本の主要素材の単位生産あたりの国際サプライチェーンを通じたエネルギー消費量とアジア地域に対する寄与

グローバル
エネルギー消費原単位	国内消費	アジア地域
消費	その他国
外消費
コード	部門名	GJ-NCV/百万円	%	%	%
JD123	熱硬化性樹脂	98	66	15	19
JD124	熱可塑性樹脂	121	59	17	25
JD125	高機能性樹脂	101	66	14	19
JD138	石油製品	113	37	11	52
JD139	石炭製品	230	61	22	18
JD152	セメント	600	96	2	2
JD166	熱間圧延鋼材	278	84	7	9
JD167	鋼管	194	79	12	9
JD168	冷間仕上鋼材	225	83	8	9
JD182	伸銅品	94	40	18	42
JD183	アルミ圧延製品	140	16	21	63
## （３）考察１：資源利用の高度化・高効率化に向けて ~Alloy to Alloy リサイクル～

金属資源の多くは、単一の元素で構成される金属素材としてではなく、合金や複合材料等として用いられており、鉄やアルミニウムなどの汎用金属も例外ではない。鉄鋼材料には、ニッケルやクロム、モリブデン等の希少金属が合金元素として利用されており、典型的な鉄鋼合金元素であるニッケル、クロム、モリブデンは、主にステンレスや耐熱鋼等の鉄鋼材料の原料として用いられている。一方で、ステンレスのリサイクルにおいては、ステンレススクラップの炭素鋼スクラップへの混入などにより、多くの資源散逸が起こっていることが国内外のMFA研究により指摘されている $ ^{5-6} $ 。この事からも明らかなように、鉄のサプライチェーンを管理する事は、ニッケル・クロム・モリブデン等の希少金属の資源利用の高度化・高効率化にもつながる。

図(4)-6 は、WIO-MFA モデルにより得られたニッケル、クロム、モリブデンの品目別最終需要量の推計結果である。図(4)-6 には、各元素について、最終需要(国内需要および輸出)に対する上位10部門の結果(ニッケル：59%、クロム：60%、モリブデン：50%)を抽出して示した。分析の結果、ニッケル、クロム、モリブデンの国内需要の割合は、それぞれ、38%、43%、49%であると得られた。この結果は、既報において示している鉄についての分析結果と同様の傾向を示している。各元素について個別の内訳をみてみると、ニッケルの主な国内最終需要部門は、乗用車(9%)と非住宅非木造(9%)が高い割合を占めると得られた。同様に、クロムの主な国内最終需要部門は、乗用車(15%)と非住宅非木造(9%)であり、モリブデンの主な国内需要部門は、乗用車(20%)、トラック・バス(6%)および非住宅非木造(6%)が高い割合を占めると得られた。ニッケル、クロム、モリブデンのいずれの元素についても国内最終需要としては自動車用途が多く、リサイクルシステムの確立が重要であると考えられる。

更に、図(4)-7 は、WIO-MFA モデルにより同定した自動車を介したニッケル、クロム、モリブデンの物質フローである。なお、物質フローデータの整備に際しては、鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計等の国家統計の他、各種の業界統計、有識者へのヒアリング等で得られた情報を参考にした。

推計の結果、乗用車には1台あたり、ニッケル、クロム、モリブデンが、1.8 kg-Ni、6.5 kg-Cr、0.3 kg-Mo含まれていると得られた。遡及分析の結果を個別にみると、ニッケルについては、自動車に含まれるニッケルの47%が自動車部品・同付属品に含まれており、次いで内燃機関・同付属品が18%と続き、これらの部品は、ステンレスや耐熱鋼、構造用合金鋼により構成されていると得られた。クロムとモリブデンについても同様の解析を行った。解析結果より、ニッケル、クロム、モリブデンは、自動車部品・同付属品や内燃機関・同付属品にステンレスや耐熱鋼等として多く含有されていることが判った。鉄スクラップリサイクルに伴う合金元素の散逸を回避するためには、Alloy to Alloy リサイクルを視野に入れたこれらの濃化部位の分別回収が重要であると得られた。
図(4)-6 ニッケル・クロム・モリブデンの最終需要(2000年).

図(4)-7 自動車製造に伴うニッケル・クロム・モリブデンのマテリアルフロー(2000年).

鉄スクラップのリサイクルは、合金元素の散逸の潜在的な可能性を有しているが、Alloy to Alloy リサイクルによる鉄スクラップの高度リサイクルの実施により、ニッケル、モリブデン、コバルト等の金属相への分配傾向の強い元素については、高い回収率で合金成分の添加用途のフェロアロイ等の削減が期待できる事、また、炭素鋼製造の条件下では、スラグ相への分配傾向が強いクロム、マンガン等に関しても特殊鋼製造の原料として投入することにより、合金成分の添加用途のフェロアロイや脱散剤等の削減が期待できる。（なお、鉄鋼製錬における元素の分配傾向と回収可能性・除去限界の詳細については既報 $ ^{7} $ を参照）
## （４）考察２：国際サプライチェーンを通じたエネルギー消費と環境管理の促進

本研究で推計した日本の財・サービスを対象としたグローバルエネルギー消費原単位は、百万円当たりの生産に伴い国内外に誘引するエネルギー消費量を示しており、実際の生産額を乗じるだけで、容易に国際サプライチェーンを通じたエネルギー消費量を把握することができる。このエネルギー消費量に基づき$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を算定することで、同様にグローバル$\mathrm{CO}_{2}$ 排出原単位を得ることで可能であり、WRI（世界資源研究所）やWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）が主導するGHGプロトコルのSCOPE3やISO（世界標準化機構）による組織のカーボンフットプリントの基礎データとして非常に有効に活用できる。

しかし、技術的な課題が二つある。一つは、得られる原単位は生産者価格に基づく消費量であることである。エネルギー消費や$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を管理しようとする主体は消費する財やサービスの生産者価格を知ることは容易でなく、購入者価格しか把握することはできない。そのため、原単位を購入者価格基準に変換する必要があるが、このとき生産者から購入者に製品が届けられるために要する国内の貨物輸送に伴う消費量や排出量が含まれる。製品調達を自家輸送で行っている場合には、GHGプロトコルではSCOPE2に該当するため、別途計上することがあり、両者のダブルカウントに注意を払う必要がある。

もう一つの課題は、輸入品に関する原単位である。本研究の原単位は日本の国産品を対象としており、これを輸入品にも適用することは適切ではない。しかし、食品や衣料、電気機械、輸送機械など輸入品の消費が非常の多いのが現状であり、輸入品の実態を反映した原単位のデータ整備を進めなければならない。輸入品に関する原単位に算定には、世界各国を含む多地域間産業連関分析（Multiregional input-output model: MRIO）を用いるのが有効であるが、そのような巨大な産業連関表の整備は容易ではない。現在では、Lenzen et al.⁸が開発したEoraが世界を網羅し、部門数を詳細に定義している唯一のMRIOである。しかし、Eoraは作表の過程で各国の産業連関表の取引額が原表から修正されているため、各国内のエネルギー消費構造やCO₂排出構造の精度が落ちる。各国内のエネルギー消費や環境負荷の構造を重視するのであれば、米国版GLIO、中国版GLIOというようにGLIOを日本の輸入主要国に対して整備していくことは日本の企業が利用する原単位のデータ整備の方向性として有力であると言えよう。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

世界231の国や地域を含めたグローバルなシステム境界に基づき、国際貿易に伴うエネルギー消費と汎用金属資源の移動量の構造がマテリアルフロー分析を通じて明らかにした。また、GLIO（Global link input-output model）との接続により、その国際フローと日本の詳細な部門分類で記述される最終需要との関係性を初めて同定することが可能となった。特に汎用金属に対する本研究で開発したマテリアルフロー分析手法は、国際貿易統計を含めた既存の統計情報等を利用し、WIO-MFA（Waste input-output material flow analysis）による金属含有率を併用する。これは、より貿易商品の網羅性を高め、国の解像度の高い精緻な解析を可能とするため、国際フローの概観を把握する上で極めて有用である。

今後の資源調達と貿易政策、更には持続可能な資源管理を考える上では、鉄についても中国および新興国の動向を的確に把握する必要があることが分かった。国際貿易統計を含めた既存の統
計情報等を利用した本手法は、より解像度の高い精緻な解析に先立って、これらの概観を把握する上で有用であると考えられる。また、機械類など加工度の高い製品等の影響についても把握できることも本手法の有用性の1つであると考えられる。

自動車や建設を中心に、回収物の組成情報を加味した鉄の循環利用の高度化・高効率化を進める事により、ニッケル・クロム・モリブデン等の資源利用の高度化・高効率化を進める事が可能であることが明らかとなった。この事は、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課が進めている自動車リサイクルの高度化事業等が、希少資源の有効利用においても有効であることを裏付けている。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省気候変動「2020年以降の将来枠組み」に関する検討会（第6回）（2013年3月4日開催）における議事内容「貿易に伴う排出の扱いについて」において、本研究成果を含め貿易に伴うGHG等の影響について話題提供を行った。

消費財を含めた約400品目の国産財について、グローバルエネルギー消費原単位を作成し、そのエネルギー消費に基づき算出されているグローバルGHG排出原単位は、環境省所管による「グリーンバリューチェーンプラットフォーム（http://www.gvc.go.jp/）」において、SCOPE3用の原単位データベースとして利用されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

GLIO（Global link input-output model）を用いて多様な環境負荷物質に適用して世界全体をシステム境界とする原単位を算定することで、欧州が進める環境フットプリント用の基本データとしても活用されることが見込まれる。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) K. Nansai, Y. Kondo, S. Kagawa, S. Suh, K. Nakajima, R. Inaba and S. Tohno: Environmental Science & Technology, 46(16), 9146-9154 (2012)

“Estimates of Embodied Global Energy and Air-Emission Intensities of Japanese Products for Building a Japanese Input-Output Life Cycle Assessment Database with a Global System Boundary”

2) K. Nakajima, H. Ohno, Y. Kondo, K. Matsubae, O. Takeda, T. Miki, S. Nakamura and T. Nagasaka: Environmental Science & Technology, Vol. 47, 4653-4660 (2013)

“Simultaneous Material Flow Analysis of Nickel, Chromium, and Molybdenum Used in Alloy Steel by Means of Input-Output Analysis”