Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(3)-4 伝統行事と農業系資産、里山景観系資産、歴史系資産の文化的サービスの評価比較

## 2 ）文化的サービスの認知と距離の関係性

地域住民は地域資源の保全・活用の一主体であり、資源管理において行政や企業の取り組みを推進するうえで欠かせない主体である。ただし、地区の住民の協力の前提として、住民が資産を認知、評価していなければならない。各地域の文化的サービスの観点からの広域評価は、サブテーマ1においてなされ、例えば評価者の近くに立地する資源ほど、高く評価される傾向は指摘されていた。そこでサブテーマ3では、構成資産のカテゴリーごとに距離に応じてどのように評価が変化するのかを解明することとした。具体的には、能登地域の9自治体（羽咋市、宝達志水町、志賀町、七尾市、能登町、中能登町、輪島市、珠洲市、穴水町）の住民176名に対して、景観、祭り等の資源に対する評価（他者へ勧められる度合）について5段階評価で把握し、その結果から文化的サービスの評価と、評価者と資源までの距離の関係性について分析した $ ^{3} $ 。このような分析は、地域資源のローカルガバナンスの前提的な条件に関して、どのような範囲での地域連携が可能か、資源の種類毎に把握することを可能にする。

解析の結果、祭り（青柏祭、石崎奉燈祭、能登キリコ祭り[輪島大祭・あばれ祭り]）については、全体的な評価は高いものの、祭りが行われる地域から遠い地域の住民ほど、やや低く評価する傾向が確認された。景観（千里浜なぎさドライブウェー、巌門、白米千枚田、ヤセの断崖、九十九湾、春蘭の里、能登島大橋、見附島、祿剛崎灯台）については、50km圏までは、距離に応じて評価が低下するものの、その後評価が再度高まる傾向が把握された（図(3)-5）。このことは、景観に関する資源については、より広域の住民の支援によるマネジメントの実施可能性を示唆している。このように、「文化的サービス」と一括りにされる各地域資源のなかでも、その種類によって異なる評価の空間構造を有することが初めて示唆され、国際雑誌に掲載された。

政策的には、伝統行事、景観等の異なる資源の文化的サービスを統合的に、文化的サービス間のシナジーを活用しながら資源のマネジメントを行うには、資源の認知、評価の空間構造を理解することは有用であると考えられる。
図(3)-5 文化的サービスの評価と距離の関係（右：祭り、左：景観）

## 3 ）農業、食に関する伝統的知識

## a 食・作物・種苗と農業技術の変遷との関係性

生産された産品の加工の伝統的知識とその伝承の実状はどうなっているのか。家庭でみそや醤油、いしるなどの加工品をどの程度つくっているかについては、味噌、梅干し、干し柿については、回答者の半数以上が自らの家庭で作っているが、それ以外の品目については1割以下と家庭での自己調達の割合は非常に少ない状況にあった。栽培されている作物に関して、野菜の中でもネギ、ジャガイモ、ナス、キュウリなどの栽培が増加傾向にあったが、多くの作目では30年前と比較して減少傾向にあることが示された（図(3)-6）。販売目的の栽培はほとんど行われていないことからも、家庭菜園の増加に伴い栽培が簡単なものが重宝されていくことが要因となっていると考えられる。また、種苗調達および自家採種の実施状況について、全体として種苗は購入により調達する傾向が強い状況にあった。また、自家採種に関して(1)多くの品目を栽培する人は自家採種の割合が高く、(2)山あいの地域で、自家採種の割合が高くなる傾向が示された。これらの実態を踏まえて、農業自由化の影響を考慮した地域農業の展開方向について検討していく必要がある。

今回の調査では、伝統的な農具の保全、活用状況についても調査を行った。調査の結果、保全を担う主体として、比較的多くの住民が博物館などの展示施設を想定していることが明らかになった（図(3)-7）。他方で、農具を所有、活用している住民は、使用しなくなった農具の譲渡先として、知人、親戚を想定しており、単に展示物として保存されるのみならず、地域コミュニティにおいて循環する農具が一定程度存在することが明らかとなった（図(3)-8）。また、実際の農具の活用状況について、ヒアリング調査を実施したところ、生態系サービスとの関連性が過去から現在で変化していることが分かった（図(3)-9）。過去には、農産品の生産に関する供給サービスに密接に関連し、伝統行事においても使用され、文化的サービスの提供に関連していた農具は、現在では、観光資源としての位置付けもなされている伝統行事の実施、つまり文化的サービスの提供に主に貢献しており、供給サービスとの関連は弱まり、実状では文化的サービス側からその存在意義を担保されている状況にあることが解明された。
図(3)-6 地域で栽培される作物の変化

図(3)-7 地域住民が考える農具の保護・管理主体(複数回答可)

図(3)-8 使わなくなった農具の譲与先
図(3)-9 伝統的知識による農具の利用と生態系サービスの関連性

## b 伝統的知識と関連する在来品種の活用状況と損失状況

農家・非農家による自家採種は、地域で継承されてきた伝統的な知識・技術と遺伝資源の伝承といえる。調査の結果から、作物ごとにみた自家採種の割合は、購入する場合よりも低い状況にあった（図(3)-10）。能登半島においても、伝統よりも市場流通の形での種苗調達が浸透している状況にあることが分かる。次に、山あい、平野、市街地、海沿いの4つの居住地域ごとにクロス集計したところ、全ての地域で種苗を購入する割合は9割を超え、「山あい」と「平野」で、自家採種の割合が高く、「市街地」と「海沿い」では低い傾向がみられた。以上から、全体として、種苗は自家採種よりも購入する割合が高いことが、実証的に明らかにされた。農業遺産の登録、在来品種の主流化、伝統野菜のブランディングの一方で、キュウリなどの種苗については市場化、規格化が進んでいる現状が明らかとなった。

図(3)-10 居住地域と自家採種の関係性 (n=610)

次に、30年前と現在での作物栽培の増減と自家採種割合の関係性について、クラスター分析を行った（図(3)-11）。クラスターDにはさつまいも、ねぎ等の利用頻度の高い野菜が含まれ、自家採種割合が低く、栽培数の減少幅が小さいことが分かる。これらの種苗は購入することが主流となっている。一方で、クラスターAのきび、粟などの雑穀や大豆、小豆といった豆類については、
自家採種を行う割合が3割～5割になるものもあり、このような作物に関しては、市場を介した種苗の流通とは異なる資源管理のメカニズムが働いていることが示唆された。これらの品目に関しては、地域に固有の在来品種が残っている可能性がある。また、クラスターAおよびCに含まれる作物では採種行為が残っており、在来知が現在でも受け継がれている可能性が高い。これらの知識・技術について、利用法や食文化を含めて調査を行い、継承へ向けた方策を検討していく必要があろう。クラスターCとDに関しては、自家採種の割合は低いものの現在も栽培が盛んであるため、近隣住民間でのおすそ分けにも用いられている頻度が高いと考えられる。

図(3)-11 能登地域での作物栽培の変化と種苗調達との関係性

注：※作物30品目についてクラスター分析（K-means法）を実施

以上でみた採種行為すなわち伝統的知識・技術は、伝統野菜などの形で規格化・ブランド化する市場化の流れに対して、規格化に入らなかった作物に多く残っている。知名度の高い商品群は地理的表示保護や商標で公的に保護される一方で、在来品種などはローカルなおすそ分けなどでのサブシステムとして、また知識・技術を継承する媒体として、管理を様々な主体との間で議論していく必要がある。

## （２）生態系サービスの需給のあり方と地域および伝統的知識

## 1 ）近代知と伝統知の相克としての林産物の栽培

奥能登原木しいたけ活性化協議会へのヒアリングから、奥能登地域における原木しいたけ栽培の振興を通じた里山保全、新規就農者育成事業の展開過程についての調査を行った。結果、しいたけ栽培への新規就農者が増加傾向にあり、ブランド生しいたけ（のとてまり）生産において、新規就農者の生産性がある程度高いことがその要因として導き出された。また、栽培農家へのヒアリングからは、新規・既存の両者ともに、技術取得には種菌メーカーが重要な役割を果たしていることがわかった。近代的・伝統的な栽培技術ごとに見た農家の技術の取得状況について、従来農家にとっては、それまでに培った在来の知識が、新たな技術を取得する阻害要因となってい
る可能性が示唆された $ ^{4)} $ （表(3)-2）。

のとてまりの生産個数自体は、従来農家の方が、新規農家よりも多く生産している状況にある（図(3)-12）。ただし、その生産性を比較すると、両者の差異は明確でない。むしろ年間生産量が、生産性に影響を与え、一定の年間生産量以上の農家では、生産性が類似する傾向が明らかとなった（図(3)-13）。従来農家が新規農家に生産性の面で優位でないことを示唆するこの結果は、従来農家の在来の知識が新たな知識の吸収を阻害していることの表れである可能性が考えられる。

原木調達ついて、奥能登地方は従来から乾しいたけの産地で、原木は地域内で供給されている（図(3)-14）。しかし、近年、新規就農者などを中心に域内での原木購入の形態に移行しており、震災による原木価格高騰についても間接的な影響を受けている状況が明らかにされた。

表(3)-2 栽培技術ごとに見た農家の技術の取得状況

新技術（のとてまり、のと115）	旧技術（乾しいたけ・原木など）
新規農家	○技術を素直に受け入れ、ブランド生しいたけ栽培を成功	✗生しいたけ栽培から参入したため、乾しいたけに関する技術に乏しい。
従来農家	△技術を習うものの、農家によっては、ブランド生しいたけの栽培がうまくいっていない状況	○原木の調達および取扱いや乾しいたけ栽培の技術を有する。

図(3)-12 従来農家と新規農家の「のとてまり」の生産個数(2013)
図(3)-13 従来農家と新規農家の「のとてまり」の生産性(2013)

※生産性: 各農家が生産するしいたけに占める「のとてまり」の割合

・現在は、県内や山梨から調達を模索

・従来から乾いたけの産地で、原木は地域内で供給

・近年、新規就農者や自前で調達できなくなった人を中心

に域内での原木購入の形態に移行しつつある。

図(3)-14 石川県内3地域の原木しいたけ栽培・出荷の構造

## 2 ）多様なステークホルダーによる農地保全の実態と参画を促す枠組み

行政機関へのヒアリングから、石川県においては建設業者を中心とした株式会社の農業参入が多い状況にあること、それらの業者の全てが能登地域に集中していることが明らかになった（表(3)-3）。地域の食品加工業者であるスギヨの農業参入の事例では、地域の住民との信頼関係を徐々に構築しながら、耕作放棄地の解消を含めて

着実に耕作面積を拡大しつつ、独立して農業経営を行っている実態が示された（表(3)-4）。また、地域営農組織であるラコルト能登島の事例からは、米を中心とした営農体制を維持しながら、オリーブの生産・加工・販売という農業の6次産業化が進められていることがわかった（図表(3)-5）。

調査結果から以下のことが示唆された⁵)；

(1) 参入企業は、農業部門を独立させ、更に農業生産法人へ移行することで、地域農業の

表(3)-3 石川県における企業参入の状況

石川県農林水産部の担当者へのヒアリング（2014年1月）
▶ 農地法等の改正後の、企業参入状況の変化
参入法人数（2013年12月時点）：36法人
▶ 業種別：建設業が25法人で多い。
▶ 法人形態別：株式会社が31法人と多い。
▶ 参入場所：全て、県北部の能登地域
全国の傾向との差
▶ 全国：法改正後は、食品業やその他の業種が増加傾向
▶ 石川県：依然として建設業が占める割合が高い。
▶ 能登地域：地域の建設業者が本業の経営不振のために事業の複合化を目指して参入する傾向
担い手の一つとして機能する方向へ進む。(2)地権者との間で設立されたグループで地域環境活動が実施されるなど、ローカルガバナンスのあり方に影響を与える主体が生まれつつある。

最後に、七尾市の住民に対して実施した、企業参入に対する意向調査からは以下のことが明らかにされた。（1）地域農業の担い手としても、自分の土地の貸出先としても、地域の営農組織が最も多い状況である。（2）企業参入に信頼感を持つ住民が半数以上であり、企業への抵抗感は、それほど高くはない。よって、（3）企業側は、住民ニーズを適切に把握したうえで、農地借用の手続きを進める必要がある。

表(3)-4 スギヨフアームの組織概要

名称	農業生産法人
株式会社 スギヨファーム
設立	2012年3月
所在地	石川県七尾市府中町
従業員	9名（スタッフ・パート含む）
業務内容	農産物生産・加工・販売
（キャベツ・ニンジン・サツマイモ・ゴボウなど）
農地面積	26ha（2007年の4.8haから順次拡大）

表(3)-5 ラコルト能登島の組織概要

名称	農事組合法人 ラコルト能登島
設立	2011年6月
所在地	石川県七尾市能登島向田町
組合員	4名
業務内容	・米の生産・販売・加工
・イタリア野菜等の生産・販売、加工
・オリーブの栽培・普及
・島内外の交流活動 等
耕作放棄
地対策	島内の複数の耕作放棄地を再生し、イタリア野菜の栽培、オリーブの
植樹を実施。オリーブはオーナー制も実施。

## 3 ）トレードオフ関係にある農業と漁業の社会的ネットワーク

一般に漁協と農協は水系の利用等において意見が必ずしも一致しない等の摩擦を有している。そのため、漁業者の農協を含む農業コミュニティとの結びつきは弱いことが予想される。ただし、能登地域においては、森里海の連続的環境を管理する社会システムが存在するため $ ^{6} $ 、漁業者も半農半漁等の形態によって農業およびそのコミュニティと何らかの関係を有していることが想定される。サブテーマ2による能登地域のマクロな分析からは、農業と漁業のそれぞれの産品の生産量においては、トレードオフの関係が見出されているものの、漁業者の農業との社会的なつながりの把握は、そのトレードオフを解決する政策的な方策を構想するうえでも課題となっていた。そこでサブテーマ3では、漁業と農業の労働力のトレードオフの分析も視野に、漁業者の農協加入の有無および、その理由等を明らかにするアンケート調査を実施し、考察を行った。

考察の結果、能登地域において、市町毎に状況の差異はみられるものの、漁協に加入しつつ、農協にも加入している漁業者が一定程度存在することが明らかとなった。また、農協の加入と相関するかたちで、漁業以外の仕事を有していることも特定された（図(3)-14）。農協に加入して
いる理由としては、農業を営むための資材の購入等に加えて、日常生活用品や保険等の利用を理由としていることが確認された（図(3)-15）。自身は農業に直接従事することがなくなっても、農協に加入し続けているといったケースも把握された。そのように、農業自体との関係は弱まっても、農業コミュニティとはつながりを有し続けていることは、社会的ネットワークを通じた森里海の連続的環境のマネジメントに貢献しうる資質として評価できると考えられる。また、漁業者のうち農協加入者と非農協加入者の間では、漁場の管理方針に対する意識の差がみられ、農協加入者は漁場を自然のままの状態で管理することを選択し、非農協加入者は人工的な介入を受け入れる傾向が明らかとなった。地域において施策を実施する際には、所属する重層的なコミュニティに応じた対話や提案も必要となる。

図(3)-14 漁業者の農協加入割合（左）と漁業以外の仕事を有する割合（右）

図(3)-15 漁業者の農協への加入理由（複数回答可）

## （３）ローカルガバナンスの方策

## 1 ）地域の認定制度の活用

## a ローカルガバナンスにおける国際認定制度の活用実態

世界農業遺産に対する能登半島の各市町の議会で取り上げられた頻度を比較した $ ^{7)} $ （表(3)-6）。複数市町村が関係する能登では、輪島市、珠洲市、七尾市の順に頻度が高かった。市と町の平均を見るとそれぞれ13.65と3.6であり、市の方が全体的にGIAHSに関する発言が取り上げられている事がわかった。4市のうち羽咋市では5.1と低い値となっている。下記の結果と、自治体へのヒア
リングの定性的なデータを比較すると、自らの自治体を「通過点」と発言した二自治体については、1桁の発言頻度となっており、議会の発言頻度と行政の姿勢が合致していた。また、サブテーマ1の住民評価の地図との整合性もあり、保養等の住民の評価が高い自治体の言及頻度が高くなっている。

表(3)-6 議会における世界農業遺産の発言頻度 （一会期ごと）

市町村	世界農業遺産
口	志賀町	3.7
•	七尾市	12.8
中	中能登町	2.8
能	羽咋市	5.1
奥	穴水町	4.8
能	珠洲市	17.9
登	輪島市	18.8
能登町	3.1

次に個別に分析した珠洲市議会では、世界農業遺産という単語と「認定」、「保全」が同時に使われることが多い傾向が見られた（表(3)-7）（別調査で比較したジオパークの糸魚川議会等とは異なる）。自治体のローカルガバナンスの手段として、遺産認定を保全に向けて積極的な活用しようとする意志が示唆された。

表(3)-7 世界農業遺産に関わる単語の共起順位（珠洲市議会）。

順位	形態素	共起係数
1	認定	0.3677
2	活用	0.3029
3	里山	0.2880
4	能登	0.2823
5	里海	0.2240
6	取り組み	0.1911
7	保全	0.1882
8	本市	0.1717
9	交流	0.1691
10	地域	0.1616

珠洲市議会において、世界農業遺産と同時に発言された言葉の共起ネットワークを図(3)-18に示す。里山の保全や活用が密接に関連している状況にあった。すなわち、認定を契機として、「農業」や里山の「保全」をどのように進めていくかが議論されていることが示された。一般に認定を受ける自治体は、観光振興につなげる議論をする議会が多いものの、珠洲市においては、「観光」は世界農業遺産とはやや独立した形での発言が多い状況にあった。今後、両者が一体的に認識されることを目指すのか、あるいは遺産としての側面を重視して、保全や教育との関係性に重きをおく方向性なのかを、関係者が明示的に自覚して議論することも有意義となることが示唆さ
れた。

図(3)-18 珠洲市議会での世界農業遺産に関する発言の共起ネットワーク。

注：円の大きさは相対的な発言の回数の大小を、線の太さは、つながりの強さを示す。

上記の結果を補完・検証するために、定性データとして各自治体へのヒアリングを行った。その結果、発言頻度が高い自治体は、観光を主な目的とする自治体があること、自治体ごとに取組みの積極性に対する温度差があり、観光客・交流人口に対して自らの地域を「通過点」と捉え、十分に認定を活用しきれていないとする自治体と、「目的地」として積極的に活用しようとする自治体に大別されることが判明した。これらの結果は、サブテーマ1および2との関係で、観光地としてのホットスポットがあるかどうかで、積極性に差があるという相関を見出すことができた。

## b 受益配分の仕組みによる農産品の価格への効果

「加賀」、「能登」、「その他」の3つのグループ毎に、地元の協同組合の地元の産品に特化した通信販売の直近の4年間について、価格（税抜）、実績数、供給高（税抜）、利用人数の項目に対する集計を行った。各グループの定義を表(3)-8に示す。

表(3)-8 各農産品グループの名称と定義

グループ名	件数	定義
1	加賀ブランド	N=175	協会が認定する加賀ブランド野菜（15品）または，加賀地方の名称が案内文及び品名・品名規格に含まれているもの
2	能登ブランド	N=57	行政が認定する能登ブランド野菜（13品）または，能登地方の名称が案内文及び品名・品名規格に含まれているもの
3	その他	N=440	上記のグループに属さなかったもの

各項目の箱ひげ図を図(3)-19に示す．上下のエラーバーの先端が最大値，最小値を，箱の上下
両端は全体の最大から25％と最小から25％に位置する要素の値を，箱の中の線は中央値をそれぞれ示している。

まず(a)価格に関しては、どのグループも箱と最大値が大きく離れている状況にあった。箱から離れているものは主に果物類である。(b)実績数については、能登ブランド品はばらつきが大きく、実績の多いものは日常的な野菜類（にんじん・キャベツ）であり、実績数の低いものは行政が認定する能登ブランド野菜であった。能登ブランド品に含まれる品目には能登ブランド野菜が多いためこのような結果となったと考えられる。(c)供給高については、加賀ブランドの最大値が最も高い傾向が見られた。これは、加賀レンコンによるもので、加賀レンコンが価格、実績数ともに高い品目であるためであった。(d)利用人数に関しては、実績数と同じ傾向であることが分かる。相関係数を調べたところ、これらの2項目間には強い相関があることが分かった。

一方で農産品の価格や量は、外部要因として天候、市場価格など複雑な影響があり、結果の解釈は慎重にする必要があるということが前提となる。その上で今後、行政の認定が必ずしも後押しとなっていない背景やサブテーマ2の市場を介さない「おすそ分け」の農作物の比率や流通との違い、特徴を更に分析していく予定である。

(a) 価格

(b) 実績数

(c) 供給高

(d) 利用人数

図(3)-19 各農産品グループの価格・実績数・供給高・利用人数
更に、2010年度から2013年度までの各グループの取り扱い品目数の推移を図(3)-20に示す $ ^{1)} $ 。ここでは、加賀ブランドを「加賀ブランド野菜の名称が品名に含まれているもの」「加賀地名が品名に含まれているもの」に分け、能登ブランドを「能登ブランド野菜の名称が品名に含まれているもの」「能登地名が品名に含まれているもの」に分けて分析している。

(a)農産物全体に占める「その他」の割合

(b) グループごとの品目数の推移

図(3)-20 農産物グループ毎にみた取扱い品目数の推移

年度ごとの農産物全体に占める各グループの品目数の割合の推移をみると、「その他」が圧倒的に多い状況にあった（図(3)-20(a)）。一方で、能登のブランドや地名の入ったものの各割合は2011年度以降10％以下で減少傾向または横ばいの傾向が見られた（図(3)-20(b)）。一方で、加賀ブランドや地名がついた品目は増加傾向にあった。

結論として、2010年度から2013年度の期間内では、世界農業遺産への登録が能登の野菜の生産販売に正の効果を与えているかを確認することはできなかった。これは、能登地域における農業者の減少などの影響がより強く表れているものだと考察される。改善策と合わせて、農作物の価格や取扱数の増加を望む現地農家には、保全や伝統継承という制度の趣旨についてのより丁寧な説明が必要となる。

## 2 ）産品の認証制度の活用

## a 地理的表示の保護と伝統野菜での展開の可能性

わが国で平成27年6月に施行される地理的表示の保護制度を前に、能登半島地域における伝統野菜の生産と活用の実態について、生産現場を訪問し、ヒアリング調査を実施した。ヒアリング内容と収集資料を元に、生産者、加工者、流通など各関係者間の調整の必要性と、知財やブランド管理と担い手の課題を明らかにした。石川県では、金沢市が中心になって展開する加賀野菜というブランドと、県が展開する「能登野菜」ブランドが併存している状況にあった。その中で、行政の制度が、現実には生産者の減少で消失の危機にあった伝統野菜の継承・保全に一定の役割を果たしていることが示唆された。

一方、後発の能登野菜については、世界農業遺産の認定もあるため潜在的なブランド力を有しているものの、地理的条件や小規模農家が多いといった状況から、量的供給ではなく、少量多品目を工夫して供給する仕組みの構築が目指されていた。珠洲の大納言小豆、羽咋のハトムギ茶は、農業遺産登録等を契機に「能登大納言」「能登のハトムギ茶」に変更するなど、産地の範囲や拡
張や縮小も実施されており、商品の特徴を踏まえ、外部の専門家から構成員の議論を促すことは有用である。また研究成果を社会的に還元すべく、伝統野菜に特化して、地方行政、協会を含む関係者の円卓会議を2回実施した。

## b 地理的表示制度の活用と他制度と組み合わせた戦略に関する実態

2015年6月に施行された地理的表示保護制度は、その土地と結びついた伝統的な産品をベースとしたブランド化が意図されており、産品の認証に加え、その基盤となる風土ならびに景観・文化的の統合的保全ツールとしても機能することが期待されている。志賀町のころ柿は産品である同時に、秋にそれを軒先に干す光景は観光資源でもある。そこで地理的表示への最初期の申請産品を中心に、申請主体やその他の認証の取得状況、申請動機等について調査を行い、地理的表示の活用可能性を考察した $ ^{8)} $ （表(3)-9）。

能登地域では、以下の例に示す通り、ころ柿が申請中である。申請主体はJA志賀（農協）であり、夕張メロンや砂丘らっきょうと共通している。地理的表示への申請では、JAが中心となっている場合の他には、企業、行政およびその連携による協議会が主体となっているケースもみられる。とくにJAが中心となっているケースでは、既にブランド化を確立しており、ビジネスとして運営されている段階にある。他方、行政主導で申請がなされている産品については、ブランド化へ移行段階の産品や、産品自体の知名度はやや低く、運営方法を模索しているものもある。とくに行政が中心となっているケースでは、産品を通じた地域振興を意図しているケースが存在する。生産、販売等の企業が中心となっているケースでは、例えば、三輪素麺については、地銀も連携して申請を行っている等、地域との結びつきを重視し、地理的な名称を扱うが故の地域連携が多角的な広がりを見せている。このように、地理的表示は、その申請、活用プロセスにおいて、地域内の主体間の連携を促す契機となりうる制度ともなっている。

ころ柿のように、地理的表示の申請以前から、商標やその他の認証を受けている産品も多い。中でもころ柿については、石川県が運営する「能登の一品」に登録されている。能登の一品は、世界農業遺産と連動した認証制度である。世界農業遺産という地域の認定制度と産品の認証制度を相乗的に活用するねらいがあるが、世界農業遺産の認定前後の価格動向を確認しても、明確な効果は得られていない状況にある（図(3)-21）。大分県に位置し、能登地域と同様に世界農業遺産に登録されている国東半島宇佐地域でも、産品の認証制度を設立しているが、品質基準を設定したうえでの認証、ブランド化を進めており、基準の設定等に課題は残るものの、地域の認定と産品の認証を統合することに意識的な先行事例として、今後の展開を注視する必要がある。

申請動機は、国による認証であるため、知名度の向上が多くあげられているが、産品生産の記念的な意味合いで申請がなされるケースがある等、制度の意義が申請者側に浸透していない状況がうかがわれる。地理的表示は、欧州で先行して導入されており、産品を輸出する際の一つの保護策として取り入れられている。それにより、産品価格の維持、向上につながることが期待されている。ただし、制度としては、公共財としての地域名を冠することは、単に産品の販促を進めることを意図してはいない。地理的表示の活用においては、生産、流通、消費等の多様な主体が関わる地域の運営に関係し、その生産の基礎となる地域の環境・文化の持続的な保全、活用が期待される。その本来の制度の意図を周知し、制度を普及させることは、市場を活用したローカルガバナンスに貢献すると考えられる。
表(3)-9 地理的表示への申請産品事例

産品名	申請主体	その他の認証の取得状況	連携する団体(自治体を含む)	補注(連携体制や申請動機など)
タ張メロン	JAタ張市	商標	タ張市(ふるさと納税のお礼等)	香港、台湾でも認証を取得。GIIにはとくに海外でのプランド保護制度としても期待している。
あおもりカシス	あおもりカシスの会	図形商標(ロゴマーク)	青森県、青森市	地域団体商標の取得を検討したが、任意団体であるためできなかった経緯有り。市とJA婦人部を中心に活動。
つくば銀杏	農事組合法人つくば銀杏生産組合	商標(申請中)	茨城県	銀杏としては国内で初めてJGAP認証を取得。
能登志賀 ころ柿	JA志賀町	商標、ふるさと認証食品(Eマーク)、能登の一品	石川県、志賀町	香港にも出荷しており、海外での証明や模造品についての予防を検討し、GI申請に至った。
三輪素麺	奈良県三輪素麺販売協議会	ISO9001	奈良県、桜井市、南都銀行	生産者と販売業者、行政に加え、南都銀行が連携し、奈良女子大学も振興事業に関わる。
砂丘らっきょう	JA鳥取いなば	商標	鳥取県	商標を無断で使用されることを経験し、プランド保護制度としてGIIに強く期待している。
伊予生糸	西予市蚕糸業振興協議会	—	愛媛県、西予市	地域貢献の観点から、弁理士より、愛媛県東京事務所に地理的表示制度への申請提案があった。
八女伝統本玉露	八女伝統本玉露推進協議会	地域団体商標(八女茶、福岡の八女茶)	福岡県、八女市	生産、流通の各団体、行政が連携している。
くまもと県産い草<まもと県産い草畳表	熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会	地域団体商標(くまもと畳表)	熊本県、八代市	熊本県では県証糸の認証を運用するなど、プランド力向上に貢献している。
鹿児島の壺造り黒酢	鹿児島県天然つぼぼ米酢協議会	ふるさと認証食品(Eマーク)、本場の本物	鹿児島県	地域団体商標の取得を検討したが、任意団体であるためできなかった経緯有り。

図(3)-21 世界農業遺産登録前後の地元産品の価格動向

※産品分類：加賀ブランド野菜（加賀伝統野菜として登録された産品の名称が品名に含まれるもの）、能登ブランド野菜（能登伝統野菜、能登特産野菜として登録された産品の名称が品名に含まれるもの）、加賀地名（加賀地方の地名が品名に含まれているもの）、能登地名（能登地方の地名が品名に含まれているもの）、その他（前述のグループに属さないもの）

## 3 ）生態系サービスの直接支払（森林環境税）

上記①～④の分析結果に加え、生態系保全のローカルガバナンスの一手法としての、生態系サービスの直接支払の事例として、石川県の森林環境税の実施状況の解析結果を以下に示す。解析は町字単位の施業分布データを基に行った。具体的な分析対象のデータは、森林環境保全整備事業の2008年度～2013年度までの5年間のデータと、環境林整備事業の2007年度～2013年度までの6年間のデータである。森林環境保全整備事業は森林環境税による事業も、ボトムアップ的に事業
の実施主体が施業地域を選択しており、広域的な検証が必要とされるため対象に含めた。

データを市町単位に再集計し、両事業の施業面積と災害危険地域との相関関係を分析したところ、やや高い正の相関があることが明らかとなった（図(3)-22）。また、同様に市町単位で、両事業の施業面積の森林面積に占める割合と、65歳以上人口割合の相関関係を分析したところ、やや弱い正の相関が把握された。とくに、環境林整備事業との相関は比較的高く（図(3)-22）、森林環境税による環境林整備事業については、65歳以上人口割合の高い地域に、比較的重点的に実施されていたことが特定された。65歳以上人口割合の高く、担い手不足を抱えていると予想される市町にて森林環境税による施業が、比較的高い面積割合で実施されていたことは、同施業が、社会的に森林整備の支援を必要していると考えられる地域で実施されていたことを示すものであり、災害リスクの観点のみならず、社会的な観点からも評価できる可能性がある。ただし、その相関は改善の余地があり、広域的な観点からも森林環境税による施業地域の分配をマネジメントすることで、より適切な地域に施業地域を分布させる必要があると考えられる。

図(3)-22 森林管理施業面積と災害危険地域（左）と65歳以上人口（右）の関係

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

高齢化と人口減少で急激に変化している能登半島を対象として、散在する伝統的知識の空間的配置の地図化と種別の「見える化」を実現した。冒頭でも述べたように、文化的サービスでも祭事、食、景観といったサービスごとに、住民の居住地との距離で受容が異なることを特定した。他に、伝統行事の行われる地域は、学習、教育等の観点の価値も高く、文化的サービスの向上の潜在性が特定された。その配置や認識を踏まえつつ、企業、営農組織、NPOといったステークホルダーの活動に関して、定量的・定性的な分析を含むローカルレベルでのデータを得ることで、必ずしもガバナンス論で十分には議論されていない地域農林業の展開方策に関わる知見を得た。例えば新規・従来農家の知識伝播では、キノコ生産について従来農家が伝統的知識を有していることが、実際には新たな知識の吸収の障壁となっている可能性を指摘した。暗黙知に加え、形式化されたマニュアル型の知識の普及と現地化の必要性を指摘した。サブテーマ2で指摘された農業と漁業の相反については、実際の漁業者の農協入会状況を把握し、直接農業に従事せずとも農協コミュニティとのつながりを有し、里山・里海保全に資する社会的ネットワークを構築している
実情を明らかにした。

また、ローカルガバナンスにおける国際認定制度の位置づけと活用指針について、各自治体の取り組みの目的（観光／里山保全）および姿勢（認定が目的／通過点）の違いを明らかにし、認定制度が対象地域の農産物ブランド化に与える影響に関して、能登半島の生協の事例を対象とした定量・定性的分析を進めることで、制度認定による農産物の流通への影響について考察を行った。各認証制度の活用に関して、商標と地理的表示等の制度の整理を行い、景観・文化の保全策との融合を提案した。

伝統知の1つの形態である自家採種の行為については、採種文化が残る作物群、F1が特に普及した作物(クラスタD)などに類型化を行った。これにより、地域的・伝統的知識の評価手法として、地域の作物の多様性および採種行為を組み合わせた指標を開発することができた。

能登地域の広域マネジメントに関しては、世界農業遺産の構成資産の地理的分布、文化的サービスの評価と距離の関係性、森林環境税の施業地域の分布について空間解析を行い、政策的に自治体が連携して資産を認知し、管理する際の知見を提供した。とくに市町の境界に位置する構成資産の保全の意義や、文化的サービスうち学習的価値について、里山景観（美的価値）と伝統的農具（歴史、文化的価値）など異なる文化的サービス間のシナジーの活用を提案することができた。森林環境税については、その目的と実際の施業地域の妥当性を検証すべく、災害危険地域や高齢化地域と施業地域の対応を検証した。結果、直接支払の適当な空間的配分のための必要な分析手法、知見を得た。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

IPBESの(2b)[アジア・太平洋地域評価]の1章の調整役代表執筆者（CLA）と4(c)[政策カタログ・ツール部会]の専門家として能登の知見（産品認証制度の活用、伝統的知識の変容のあり方等）を国際プロセスに還元した。生物多様性条約の交渉でも政府代表文科省の参与として知見とネットワークを活かし、貢献した。更に、地理的表示制度等の産品認証制度の活用手法について精査した結果を踏まえ、現地調査や伝統野菜の勉強会を通じて、2015年度から施行された地理的表示制度に対する市民・企業などと意見交換を進め、地元農産品を中心に環境省、北陸農政局、県庁に対して制度に関する提言を実施した。特に、地理的表示制度の活用については、香坂は平成27年度地理的表示保護制度推進事業検討委員会（農林水産省）の座長として、能登地域での産品認証制度の活用手法に関する研究成果を基に提言をまとめている。

行政、生産者、事業者、流通業者等を交えた野菜のブランド化と認証制度ネットワークづくりの実践として、伝統野菜に関する勉強会を開催し、生産側、消費側およびその両方に関わる地域住民、企業、行政の課題について共有化を推進した。また、地場の協同組合の能登での商品化のプロセス担当者とも協働し、環境報告書等で報告された。特に産品の認証制度に関しては、地理的表示、商標について精査しつつ、世界農業遺産等の地域の認定制度のみでは産品の流通量と価格動向が上向かない分析結果を踏まえ、体験農園、観光業等と融合させ、生産と景観を統合的に捉える必要性を指摘した。

さらに、自治体および住民等の地域の関係者が参加する研究成果報告会を開催し、農業に進出する地場事業者、地域おこし協力隊、自治体との連携を促した。新規事業参入に関しては、伝統
的知識の変容実態について情報共有し、伝統的知識の活用とその現地化、およびマニュアル化を提言した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

2016年に策定された石川県庁の農林業の10年ビジョンでは、サブテーマ3のデータも説明資料で活用されるなど、知財の活用を含めて今後の地場での政策において活用が期待される。特に能登地域を中心としたミクロレベル・現場レベルでのローカルな事例（自家採種、伝統的農具の活用、ブランドしいたけ生産）の収集と、能登地域を俯瞰するマクロなデータ（世界農業遺産 構成資産、地域資源への住民の評価、森林環境税の施業地域）を組み合わせることで、農業遺産という地域認定と商品レベルの認証を組み合わせる重要性も指摘でき、今後の政策立案の科学的裏付けとなる基礎資料を収集できた。以上の普遍性のある指摘は、IPBES並びに生物多様性条約名古屋議定書における伝統的知識に関わる議論に寄与する潜在性が高い。

## 6 ．国際共同研究等の状況

平成26年度の5月に、石川県小松市においてOECD国際共同研究プログラムを活用した国際会議（環境省後援）を主催し、世界10カ国から生態系サービス・生物多様性・伝統知に関わる研究者を招聘し、国際的な潮流と日本および能登での今後の振興のあり方について議論するとともに、その成果を取りまとめ、IPBESでの議論の基礎資料とした。

## 1 ）森林生態系、伝統知の保全に関する研究

## カウンターパート：韓国ソウル国立大学、中国人民大学

参加・連携状況：韓国で開催された同様のOECD助成のプログラムで日本から唯一招へいされ、講演した。ソウル国立大学には、他にも生物多様性条約の韓国開催を受けた国際会議、韓国環境省の国際会議等で招へいをされた（招待講演の成果を参照のこと）。日中韓の伝統的知識ネットワークの日本を代表する共同代表として南京において2015年に会議を開催した。同時に2016年9月にはIUFROアジア大会（北京開催）においてセッションをホストする予定である。

国際的な位置づけ：森林生態系および森林伝統知の保全は、途上国、先進国ともに喫緊の課題として捉えられており、相互に知見の共有が求められている。森林生態系については、途上国においては基礎的な統計データの収集も課題となっており、伝統知の意義の解明と保全策の開発を国際的な協働体制において進めると同時に基礎データの収集を先進国のノウハウや支援を基に全球的に進めるアジアにおける方法の開発、実践に貢献する。

## 2 ）途上国の生態系評価手法に関する研究

## カウンターパート：ドイツの援助機関GIZ

参加・連携状況：2016年4月開催のアジア・アフリカ支援会議において講師として参加した。

国際的な位置づけ：アジアにとって欧州の成功事例とは別の角度から参考となる事例、方策に関する知見の共有が国際的な課題となっており、その課題に対応すべく、生態系評価手法に関する本研究の知見を含めた能登の事例と課題を紹介し、高い評価を受けた。
## 3 ）地理的表示制度の設計、活用手法に関する研究

カウンターパート：オーストリアの農業大学(BOKU)

参加・連携状況：地理的表示に特化した論文を連名で執筆している。

国際的な位置づけ：地理的表示制度は日本に先行して各国で施行されており、今後は国際的な相互認証等における交渉が課題となる。その際、日本の産品の保護や流通の促進を行う方策が求められており、先行事例を有する欧州の研究者と共同で、今後の方針について考察を行い、日本の制度設計、制度を利用する事業者等に還元することを目的としている。

4）里山・社会生態学的生産ランドスケープにおける伝統的な知恵を活かした持続可能な発展に関わる研究

カウンターパート：カナダ天然資源省 (NRCan)

参加・連携状況：OECD国際会議「里山・社会生態学的生産ランドスケープにおける伝統的な知恵を活かした持続可能な発展（Sustainable Management including the use of Traditional Knowledge in Satoyama and Other SEPLS）」（2014年5月1-3日、小松）の共同開催

国際的な位置づけ：里山やその他の社会生態学的生産ランドスケープにおいて、伝統的な地域の知識や知恵、慣習が、生物多様性の保全と持続的な利用に向けた大きな役割を担うことが、国際的に期待されている。5月に開催した国際会議は、科学的知識の交換や相乗効果の可能性に光をあて、社会学、農学、林学的アプローチにより、伝統的な知識と科学と政策をつなぐことを目的に開催された。議論された内容は、生物多様性に関する条約（CBD）や、IPBESにおける国際的な意思決定プロセスに直接貢献するものである。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) R. Kohsaka, M. Tomiyoshi, H. Matuoka and S. Fujihira (2015) Tourist perceptions of traditional Japanese vegetable brands: A quantitative approach to Kaga vegetable brands and an information channel for tourists at the Noto GIAHS site. AP-BON 3 Integrative Observations and Assessments (in press)

2) R. Kohsaka, M. Tomiyoshi, O. Saito, S. Hashimoto, L. Mohammed (2015) Interactions of Knowledge System in Shiitake Mushroom Production: A Case Study on the Noto Peninsula, Japan. Journal of Forest Research, 20(3): 491-502.

3) R. Kohsaka, H. Matsutani, M. Tomiyoshi and H. Matuoka (2015) Tourist expectations of Japanese food in Kanazawa: Comparative Studies between non-Asian and Taiwan and Hong Kong tourists. Journal of China Tourism Research, 11(2): 186-199.

4) R. Kohsaka and H. Matsuoka (2015) Analysis of Japanese Municipalities With Geopark, MAB, and GIAHS Certification: Quantitative Approach to Official Records With Text-Mining Methods. SAGE Open, 1-10.

5) 香坂玲・戸越祥太・富吉満之・岩田まり・藤平祥孝・松岡光（2015）大都市圏以外の地域に
おける中小企業による森づくり活動の定量的把握：郵送アンケートによる石川県加賀と能登の地域比較より．林業経済研究，61(2)：13-22.

6) 富吉満之・香坂玲・川邊咲子（2015）「七尾市」および「新修七尾市史」にみる農林業の変遷と今後の地域農村業展開への示唆．金沢大学人間科学系研究紀要,6・7：1-20.

7) R. Kohsaka, S. Kawabe, Y. Fujihira and K. Oyamada (2015) Satoumi Conservation and Sustainability: An Empirical Exploration through a Face-to-face Interview Survey in a Local Fishery Community in Noto Peninsula. Journal of International Fisheries, 14:1-16.

8) Y. Uchiyama, K. Hayashi, R. Kohsaka (2015) Typology of Cities Based on City Biodiversity Index: Exploring Biodiversity Potentials and Possible Collaborations among Japanese Cities. Sustainability, 7(10): 14371-14384.

9) 香坂玲・富吉満之・藤平祥孝・松岡光 （2016） 木材製品の産地を気にするのは誰か？～小松市民を対象としたアンケート意識調査結果から～．地域イノベーション：Journal for Regional Policy Studies, 8: 15-25.

10) Y. Uchiyama and R. Kohsaka (2016) Cognitive value of tourism resources and their relationship with accessibility: A case of Noto region, Japan. Tourism Management Perspectives, （受理済） DOI: 10.1016/j.tmp.2016.03.006

11) R. Kohsaka, H. Matsuoka, Y. Uchiyama (2016) Capturing the relationships between local foods and residents: A case in the Noto region, Japan. Journal of Ethnic Foods, (受理) DOI: 10.1016/j.jef.2016.05.001

## <書籍·書籍分担執筆>

12) R. Kohsaka, W. Shih, O. Saito and S. Sadohara (2013) Local Assessment of Tokyo: Satoyama and Satoumi – Traditional Landscapes and Management Practices in a Contemporary Urban Environment. pp. 93-106. In T. Elmqvist, M. Fragkias, J. Goodness, B. Güneralp, P. J. Marcotullio, R. I. McDonald, S. Parnell, M. Schewenius, M. Sendstad, K. C. Seto, C. Wilkinson (ed.): Urbanization, Biodiversity and Ecosystem Services: Challenges and Opportunities (A Global Assessment: A Part of the Cities and Biodiversity Outlook Project), Springer, 755 pp.

13) R. Kohsaka and S. Okumura (2014) Greening the Cities with Biodiversity Indicators: Experience and Challenges from Japanese Cities with CBI. pp. 409-424. In T. Yahara, S. Nakano and T. Nakashizuka (eds.) Integrative Observations and Assessments, Springer, 431 pp.

14）香坂玲 （編著）（2015）農林漁業の産地ブランド戦略—地理的表示を活用した地域再生—，ぎょうせい，315pp.

15）香坂玲・富吉満之（2015）伝統野菜の今 地域の取り組み、地理的表示の保護と遺伝資源，清水弘文堂書房，アサヒ・エコ・ブックス No.37，199pp.

16）香坂玲・藤平祥孝・内山愉太（2016）遺産に関わる国際認定制度は産地にメリットがあるのか 世界農業遺産の能登半島における伝統野菜・地名を冠する農産品の価格動向の分析を中
心として，追手門学院大学ベンチャービジネス研究所編「人としくみの農業—地域をひとから人へ手渡す六次産業化」，追手門学院大学出版会，pp.1-24.

17）香坂玲・又木実信・佐藤淳・内山愉太（2016）日本酒の原材料からみる六次産業化：北陸と東北の事例から，追手門学院大学ベンチャービジネス研究所編「人としくみの農業—地域をひとから人へ手渡す六次産業化」，追手門学院大学出版会，pp.95-126.

18）香坂玲「生物多様性に配慮した森林保全」第20回環境大会 紙パルプ技術協会環境技術委員会 2013 pp.24-28

19) R. Kohsaka, M. Tomiyoshi, O. Saito and S. Hashimoto (2014) Impacts of conventional versus new knowledge systems on farming success: a case study of shiitake mushroom production on the noto peninsula, Japan. pp. 79–87. In R. Kohsaka and I. Thompson (eds.) Sustainable Management including the use of Traditional Knowledge in Satoyama and Other SELPS. 151 pp.

20) M. Tomiyoshi, R. Kohsaka, O. Saito, S. Hashimoto and Y. Fujihira (2014) Farmland conservation by private companies in depopulated regions – A case study in Ishikawa, Japan. pp. 139–144. In R. Kohsaka and I. Thompson (eds.) Sustainable Management including the use of Traditional Knowledge in Satoyama and Other SELPS. 151pp.

21) R. Kohsaka, Y. Uchiyama, and Y. Fujihira (2015) Traditional Forest Knowledge and their Linkage to Satoyama Landscapes in GIAHS Noto sites, Japan. The 8th International Conference on Traditional Forest Knowledge and Culture in Asia: Linking Biological and Cultural Diversity with Landscape Management, Nanjing, China, pp. 31-34

22) R. Kohsaka, Y. Fujihira, and Y. Uchiyama (2015) Impact of Globally Important Agricultural Heritage Systems (GIAHS) certification to local agricultural products, International Union of Forest Research Organizations (IUFRO) Conference sponsored by OECD Co-operative Research Programme, Seoul National University, pp.142-152

23) R. Kohsaka, H. Matsuoka, Y. Fujihira and Y. Uchiyama (2015) Did the Heritage System Benefit the Municipality? Case of Noto with the GIAHS applying Quantitative Approach to Assembly Records and Agricultural Products, The 15th Science Council of Asia Board Meeting and International Symposium (Siem Reap, Cambodia: May 15-17), pp.80-82.

24) Y. Uchiyama and R. Kohsaka (2015) Applying City Biodiversity Index to Japanese municipalities: Practical and methodological challenges, The 15th Science Council of Asia Board Meeting and International Symposium (Siem Reap, Cambodia: May 15-17), pp. 20-22.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 富吉満之・香坂玲（2015）地方都市近郊の里山保全に対する住民の意識～石川県小松市民を対象とした質問紙調査の結果から～．環境共生，26：40-47 （査読付）

2）香坂玲・内山愉太（2016）なぜ地域団体商標と地理的表示への申請をするのか：石川県能登地域における農産品の事例と林産品への示唆．久留米大学ビジネス研究所紀要 1:85-98