Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑤統合的な評価モデルのプロトタイプの設計と政策オプションの検討

これまでの研究から明らかになった石川県能登地方の生態系サービスの利用をめぐる様々な自然的要因および社会的要因を整理し、それらを包含しローカルガバナンスにつなげる統合的な評価モデルのプロトタイプの設計を行った。ローカルガバナンスの重要な要素として、地域住民、事業者、行政、都市住民、研究者、生産者、受益者等の立場の異なるさまざまなステークホルダーの参画と、生態系サービスの持続的な利用を可能にする自然的、文化的、人工的な資産管理に着目し、それらが継続的に改善を図っていく仕組みとなるように評価モデルのプロトタイプを設計した。そのうえで、文献資料、行政資料、及びサブテーマ1と3での検討を踏まえ、生態系サービスのトレードオフとシナジーの調整に寄与しうる政策オプションを、国際〜国レベル、石川県〜能登半島レベル、市町村〜集落レベル毎に網羅的・体系的に整理し、政策立案や運用にあたり重要と考えられる指針を提示した。

## ⑥生態系サービスの関係性の将来変化

人口減少や高齢化、耕作放棄などが今後さらに進行するに伴い、生態系サービスの利用状況やシナジーとトレードフの関係構造も変化すると考えられる。すなわち、将来シナリオに応じてシナジーとトレードフの関係構造も変化すると想定される。そこで、生態系サービスの利用が将来どう変化するのかを、住民の視点から理解するため、③と同じ調査対象（平成27年7月27日から8月1日にかけて、石川県七尾市東部の海岸沿線に位置する南大吞地区、北大吞地区、崎山地区に居住する合計67世帯）に対して、供給サービス、調整サービス、文化的サービスについて地元の生態系サービスの利用や地域の自然資本、人工資本、社会関係資本が将来どう変化するのかを問う聞き取り調査を実施した。

## 4 ．結果及び考察

①石川県の基礎自治体スケールにおける生態系サービス間及び変動要因間の関わりに関する分析主な供給サービス（木材、コメ、野菜・果物、キノコ類、山菜類の生産量、および海面漁獲量）、調整サービス（森林成長量、森林水源かん養、農地水源かん養）、文化的サービス（レクリエーション施設、遊歩道、祭、史跡・名勝、国・県・市町村指定の文化財の数、世界農業遺産（GIAHS）構成資産数、文化的認知）について、石川県の19市町における相対的な大小を図(2)-1に示す。

## ①-1 総当り相関解析

主な生態系サービス14項目について、各組み合わせの相関係数と有意性を図(2)-2に、相関分析結果の要約を表(2)-1に示す。まず、同じ種類の生態系サービス内の関係に着目すると、供給サービス内では、木材（素材）生産量および海面漁獲量と山菜生産量が正の相関を示し、一方でそれらはそれぞれコメ収穫量と負の相関を示した。また、素材生産量と野菜・果物収穫量間にも負の相関が示された。調整サービス内では、森林の水源貯留量は、森林の成長量と正に相関し、農地の水源涵養量とは負に相関していた。文化的サービス内では森林スポーツ・レクリエーション施設数、遊歩道数、祭り開催数、史跡・名勝数、文化財数は、これらの組み合わせほとんど全てに
おいて正の相関関係にあった。すなわち、海と山の産物の間、また森林の調整サービス間、複数の文化的サービスの間にシナジー効果が、一方で、海や山の産物とコメおよび野菜・果物生産の間と、森林と農地の調整サービスの間にトレードオフが存在することが示された。

次に、供給サービスと調整サービス間の相関関係をみてみると、素材生産量、山菜生産量、海面漁獲量は森林の成長量と正の相関を示し、一方でそれらは農地の水源涵養量とは負の相関を示した。また、コメ収穫量と農地の水源涵養量の間に正の相関がある一方で、野菜・果物収穫量と森林の水源貯留量は負の相関関係にあった。

調整サービスと文化的サービス間では、農地水源涵養量は森林スポーツ・レクリエーション施設数、遊歩道数、史跡・名勝数、文化財数とそれぞれ正の相関にあり、一方で、森林水源貯留量は遊歩道数、史跡名勝数と負の相関にあり、また森林成長量と遊歩道数の間にも負の相関が示された。

供給サービスと文化的サービス間には、正の相関関係が、コメ収穫量と森林スポーツ・レクリエーション施設数、遊歩道数、史跡・名勝数、文化財数の間に、また野菜・果物収穫量と遊歩道数の間に、そして原木しいたけ・なめこ生産量と祭り開催数の間に示された。一方で、負の相関関係が素材生産量と遊歩道数、史跡・名勝数の間に示された。

以上から、総じて、農地に関わる供給サービスや調整サービス、そして文化的サービス間には正の相関があり、また、森林や海に関わる供給サービスや調整サービス間にも正の相関があること、一方で、農地に関わるサービスと森林に関わるサービス間には負の相関が示された。

## ①-2 主成分分析

総当り相関解析によって示された複数の生態系サービス間の関係を総合的に理解し、社会生態学的要因と結びつけるために、主成分分析を行った。各基礎自治体の基本属性については、第1軸スコアの一端は、森林面積が大きく、在村者土地所有面積が大きく、SI平均値が高い（景観のモザイク性が高い）ことを表し、もう一端は、人口が多く耕地面积が広いことを表していた（表(2)-2、図(2)-3a）。第2軸スコアの一端は、SIの高い面積が大きく、また耕作放棄地面積も大きいことを表し、もう一端は、それらがどちらも小さいことを表し、第3軸には農業集落数が関連していた（表(2)-2、図(2)-3a）。第1軸によって全体のデータのばらつきの41％が説明され、第3軸まで合わせると91％が説明されている。能登地方に属する9つの市町のうち7市町が人口や耕地面积が相対的に少ない一方で、森林面積や在村者土地所有面積が大きく、SI平均値も高く、すなわち景観モザイク性が高い傾向にあることが示された（図(2)-3a）。一方で、第2軸に着目すると、能登地方の5市町と、加賀地方に属する8市町のうち5市町は、里山的な景観モザイク性の高い面積が大きいと同時に、耕作放棄地面積も大きいということが示された（図(2)-3a）。

同様に、生態系サービスに関する主成分分析では、第一軸スコアの一端は、素材生産量が多く、森林水源貯留量が高いことを表し、もう一端は、コメ収穫量が多く、農地水源涵養量が高く、遊歩道数、史跡・名勝数、文化財数が多いこと表していた（表(2)-2、図(2)-3b）。第2軸スコアの一端は森林成長量が大きいこと、もう一端は野菜・果物収穫量が多いことを表し、第3軸には海面漁獲量が関連していた（表(2)-2、図(2)-3b）。第1軸によって全体のデータばらつきの45%が説明され、第3軸まで合わせると76%が説明されることになる。能登地方に属する9つの市町のうち7市町が、水田の調整サービスやコメ・農作物生産量や文化的サービスが相対的に低い一方で、森林
の調整サービスが高く木材の生産量や森林の成長量が高いことが示された（図(2)-3b）。

主成分分析から求められた、基本属性の第1軸と、生態系サービスの第1軸の間には顕著な正の相関（r=0.78）があった（図(2)-3c）。森林面積が大きく在村者土地所有面積が広く、景観のモザイク性が高いほど、森林の調整サービスが高く素材生産量が多く、能登地方の7市町がこのような森林とモザイクな農村景観がうみだす森林に関連した生態系サービスによって特徴づけられることがわかった（図(2)-3c 右上）。また、人口が多く耕地面积が広いほど、農地の調整サービス、コメ収穫量や文化的サービスが高く、能登地方の2市町と加賀地方の3市町がこのような農地の調整サービスが高く人口も多い都市的要因がうみだす農業と文化に関連した生態系サービスによって特徴づけられていた（図(2)-3c 左下）。また、金沢市や白山国立公園を有する白山市を含む加賀地方の4市町は、その中間的な性質を示し、適度に耕地面积と人口が多く都市的な要素を有しつつも、森林に関わる生態系サービスを多く有していることがわかった（図(2)-3c 左上）。

素材生産量 コメ生産量 野菜果物生産量 海面漁獲量 きのこ生産量 山菜類生産量

レク施設数 祭り開催数 史跡・名勝数 登録文化財数 構成資産数 文化的認知

図(2)-1 石川県19市町における生態系サービスの現状
異なる種類の生態系サービス間

木材	-0.45+	-0.49*	0.23	野菜&果物	漁獲量	きのこ類	山菜	森林成長量	農地水源涵養	森林水源貯留	レク施設	遊歩道	祭	史跡名勝	文化財
0.04	0.05	0.05*	0.26	-0.15	-0.30
0.04	0.05	0.50*	-0.43+	-0.35	0.55*	-0.19
0.04	0.49*	-0.33	-0.58**	0.56**	-0.32	0.54*
0.04	-0.47+	0.97***	0.30	-0.44+	0.29	-0.35	-0.35	-0.42+	-0.49*	-0.22	レク施設	遊歩道	祭	史跡名勝	文化財
0.04	0.40	-0.40	-0.61***	0.10	0.19	0.16
0.04	-0.22	0.54*	-0.11	0.02	0.01	0.05	-0.13	0.56**	-0.22	レク施設	遊歩道	祭	史跡名勝	文化財	文化財
0.04	-0.47+	0.48+	0.67***	-0.33	0.04	-0.30	-0.53*	0.53*	-0.58**	0.47+
0.04	0.08	0.27	-0.29	-0.07	0.52*	0.00	-0.16	0.27	0.15	0.54*	0.29
0.04	-0.52*	0.74***	0.26	-0.11	0.13	-0.36	-0.19	0.75***	-0.48+	0.65***	0.68***	0.37
0.04	-0.30	0.57**	-0.04	0.00	-0.06	-0.13	0.00	0.50*	-0.19	0.65***	0.46+	0.44+	0.80***

調整サービス内

文化的サービス内

図(2)-2 石川県市町村別の生態系サービスの相関分析結果

図中上側は生態系サービス間の関係をプロットしたもので、一点は一自治体を示す。値は自然対数で示す。太枠は正負の顕著な相関を示す。図中下側の数字は相関係数を示す（***，p<0.001；**，p<0.01；*p<0.05；+，p<0.1）。（+）は正の相関、（-）は負の相関を示す。

表(2)-1 生態系サービス間の相関分析結果から検出された主な傾向

生態系サービスの種類

同じ種類の生態系サービス内の関係	供給サービス	○海面漁獲量と山菜生産量	○コメ収穫量と海面漁獲量/山菜生産量
調整サービス	○森林成長量と森林水源貯留量	○農地水源涵養量と森林水源貯留量
文化的サービス	○レクリエーション施設数と遊歩道数と史跡・名勝数と文化財数の組み合わせ全て	なし
異なる種類の生態系サービス間の関係	調整サービスと供給サービス	○森林成長量と素材生産量/海面漁獲量/山菜生産量
○農地水源涵養量とコメ収穫量	○農地水源涵養量と海面漁獲量
○森林水源貯留量と野菜果物収穫量
調整サービスと文化的サービス	○農地水源涵養量とレクリエーション施設数/遊歩道数/史跡・名勝数/文化財数	○森林水源貯留量と遊歩道数/史跡・名勝数
○森林成長量と遊歩道数
供給サービスと文化的サービス	○コメ収穫量と遊歩道数/史跡・名勝数/文化財数
○野菜果物収穫量と遊歩道数
○原木しいたけ・なめこ生産量と祭り開催数	○素材生産量と遊歩道数
表(2)-2 各自治体の基本属性(左)および生態系サービス(右)に関する主成分分析結果

基本属性に関する項目	主成分第1軸 (41.2%)	主成分第2軸 (35.2%)	主成分第3軸 (14.8%)
人口	-0.80	0.04	0.39
森林面積	0.97	0.20	-0.05
耕地面积	-0.72	0.13	-0.60
耕作放棄地面積	-0.48	-0.77	0.26
農業集落数	-0.37	-0.25	-0.83
在村者土地所有面積	0.93	-0.10	-0.23
Satoyama Index 平均値	0.71	-0.60	-0.07
Satoyama Index 面積	-0.10	-0.98	-0.01
Satoyama Index 0.2以上の面積	0.10	-0.99	0.02

各項目において高い主成分スコアを太字で示す。

生態系サービスに関する項目	主成分第1軸(44.6%)	主成分第2軸(19.8%)	主成分第3軸(11.1%)
木材(素材)生産量	0.65	0.36	-0.03
コメ収穫量	-0.86	0.13	-0.15
野菜・果物収穫量	-0.49	-0.75	0.24
海面漁獲量	0.43	0.39	0.66
森林成長量	0.49	0.53	0.50
農地水源涵養量	-0.88	0.08	-0.09
森林水源貯留量	0.59	0.34	-0.55
森林スポーツ・レク施設数	-0.64	0.57	0.04
遊歩道数	-0.82	-0.19	0.11
祭り開催数	-0.34	0.63	-0.41
史跡・名勝数	-0.87	0.29	0.23
文化財数	-0.66	0.56	0.17

各項目において高い主成分スコアを太字で示す。

注：太字はその項目が主成分第1軸および2軸、3軸において相対的に効果があることを示す。

図(2)-3 能登地方および加賀地方に属する市町村におけるその基本属性と生態系サービスに関する主成分（PCA）第1軸と第2軸スコアの関係

基本属性に関わるPCA第1軸スコアと第2軸スコアの関係(a)、生態系サービスに関わるPCA第1軸スコアと第2軸スコアの関係(b)、基本属性に関わるPCA第1軸スコアと生態系サービスに関わるPCA第1軸スコアの関係(c)

これらの生態系サービス間の統計的解析結果と、これまでの山・里・海の連環に関わる現地調査及び先行研究の知見から、以下の4つの鍵となるシナジーとトレードオフとその変動要因の抽出を行った。

## キーインターリンケージ1：森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わり

在村者面積が大きく、景観のモザイク性の高い自治体では、森林成長量や森林水源涵養機能、木材及び山菜の供給サービスが相対的に高いことが示された。1960年代以降に一斉造林された人工林は、その後の国産材の需要低下により伐期齢をむかえても伐採されずに放置されており、森林の管理不足が林床環境の悪化や鳥獣被害等の要因となり、日本各地で人工林による森林の生態系サービスの劣化が報告されている。これらのことを考慮すると、在村者による森林の管理状況
や、それによる森林内における山菜の生育環境、また山菜採集者自身の現状が、森林機能と山菜生産量の関係性の変動要因として重要と考えられる。

## キーインターリンケージ2：海面漁獲量と、森林および農地に関わる生態系サービスの関わり

景観モザイク性が高いところでは、海面漁獲量や森林の生態系サービスが高く、一方でコメの生産量は低いことが示された。七尾市行政関係者との対話からは、七尾市東部では、かつては林業、農業、漁業がともに盛んであったが、現在は人口減少と少子高齢化の影響で、労働力が減少し、耕作放棄が顕著になりつつあるという報告がある。本研究から検出された統計的な関連性が、どのような社会生態学的または経済学的メカニズムによって生じているかを明らかにすることは、陸と海の自然資源の保全と、それら両方の持続的な資源利用を実現する地域社会の構築に向けて重要な課題といえる。

## キーインターリンケージ3：農作物生産と文化的サービス、社会関係資本関わり

農作物生産が高いところでは、文化的サービスが高いことが示された。能登半島で農業と文化が一体的に維持されてきたことはよく報告されており、その背景には、戦後、農業の近代化が進む中で経済的・地理的制約の影響も大きいながら、祭りや神事等の伝統的な料理や行事が、自家用として栽培、採集される多種多様な農作物によって支えられ、人々の暮らしや人々のつながりと密接に関わってきたことが一つの要素として挙げられる。また、自家生産された農作物等を、市場を介さずにあげたりもらったりする行為は、日本においては長い歴史を持ち、地域社会の伝統や文化、相互扶助の人間関係の構築に深く関わってきたと言われる。このような自家消費の農作物生産と文化的サービス、社会関係資本（人と人とのつながり）の実態を明らかにすることは、経済的、統計的数値からは測定できない、地域社会に内包された生活の豊かさを理解するための重要な視点である。

## キーインターリンケージ4：文化的サービス相互の関わり

文化的サービス内では、ほとんど全ての組み合わせでシナジーの関係が検出され、唯一トレードオフが生じなかった。生態系が有する様々な価値（精神的価値や歴史的価値、学習的価値など）が人々によってどのように多面的に認識され、地域に根付いているかを理解することが、地域における文化的サービスの維持と向上につながると考えられる。

## ②キーインターリンケージ 1：森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わりに関する分析

ここでは、シナジーとトレードオフ解析から、重要な関連性として抽出された関連性の一つである、森林機能と山菜生産量と山菜採集者の関わりに関する結果を述べる。

聞き取り調査を実施した27世帯中、キノコ・山菜採りの両方をするのは23世帯で、山菜のみを採集するのが2世帯、キノコ・山菜の両方を採取しないのは2世帯のみであった。女性が中心となって活動する世帯は5世帯であった。また、調査を実施した2013年時点での各世帯での採取者の年齢は、男性では60代が7人、70代が9人、80代が2人であり、女性では60代が5人、70代が6人と60～70代が多かった。キノコ採集の場合は、家族で採取する世帯は3世帯のみで、多くが単独行動であった。キノコの採取場所は個人の経験で体得し、他の人と競合する可能性が低い場所を選び、そ
の情報は他人にはもちろん家族にも秘密にするとほとんどの採取世帯が回答した。

キノコ・山菜採りを以前はしていたが現在はやめていると回答した2世帯、または採取時間が減ったと回答した19世帯について、その理由を聞くと、地区外への通勤、農作業、地区内外での会合や行事参加などのコミュニティ活動で多忙になったことが挙げられた。また、高齢になったための健康上の理由も多かった（表(2)-3）。キノコ・山菜が好きではないと答えた人には、特に若者層の食生活の変化を指摘する人がいた。また、地区外の知らない人と林内で出会う機会が増え、恐怖心と共にその採取方法が資源の持続性に影響を与えることを危惧する人もいた。

採取するものにより発生量の差はあり、また、特にキノコは年により大きな変動があるものの、資源量の減少を理由に挙げる者も多かった。キノコ・山菜の発生量減少の理由は、キノコ・山菜ともに管理不足による山の荒廃、植林地の拡大が主に考えられ、さらにキノコは近年の不純な天候が減少の原因となっていると回答している(表(2)-3)。キノコの採集場所については、能登地域では菌根菌が多く、灌木や雑草が少なく落葉腐食もあまり厚く堆積していない環境を好んで発生するものが多く、人工林化が進むと菌根菌は消滅していくという。地区内外の山林に山菜・キノコは求められるが、原則的に土地の所有形態に関わらず、マツタケを除き地区内の誰もが自由な採取を行っており、採取活動をする聞き取り対象者の中には山林を所有しない世帯が2世帯含まれている。キノコの採取場所は、自宅から遠い地区外の山林も含め様々な場所で広範囲に採っている場合と、比較的自宅に近い場所を中心に狭い範囲で採っている場合とがあった。各世帯での採取場所に重なりは見られないが、種によっては同じようなところに固まっているものがある。山の尾根、中腹、山頂の平らな所、雑木林の中、アカマツ林やスギ・ヒノキの植林地の中など様々な植生や地形条件の所が採取の対象地となっている。山菜も自宅近くを中心にした世帯と遠方でも活動している世帯がある。山菜については、キノコのように種による採取場所の重なりは見られなかった。自宅裏、路傍、田の畦、林縁、水路脇などの草地で人里近くに分布するものを採る人と、ワラビやヤマノイモのように、遠く離れた林内まで足を延ばして採取する人もいる。

過去からの土地利用変化とキノコ・山菜の採取場所との関係を表(2)-4、表(2)-5にまとめた。5世帯が種ごとに採取を集中的に行っている場所は昔からほとんど変化しないということなので、4時期の相関植生図と対応させた(図(2)-4)。1945年にはコナラ、クリを中心とする二次林が優占しアカマツ林の混じる林内で採取されるキノコが多かった。そこでは盛んであった製炭用にコナラ、クリが利用され、下草刈り、枝打ちなどの林野管理がされていた。1968年には公社造林が拡大したことによりスギ・ヒノキ植林が優占した林内で採取している人もいるが、未だ二次林での採取も見られる。1986年には伐採跡地およびスギ・ヒノキ植林の優占する場所で、2006年にはスギ・ヒノキ植林優占地での採取が多くなっている（表(2)-4）。キノコは広葉樹、植林されたスギ・ヒノキが大径木になったり繁りすぎたりすると出なくなる、と答えた人も多かった。山菜についても1945年、1968年には二次林が優占する場所で採取していたが、1986年以降はほとんどスギ・ヒノキ植林が優占した場所となっている（表(2)-5）。これらのことから、キノコ・山菜の採集活動や利用の減少には、高齢のためといった採集者自身の状況の変化と、このような採集場所の環境の変化に伴う生息適地の減少と発生量そのものの減少が大きく影響していることが示された。また、文化的サービスの観点からは、採集活動は、その贈答や食文化の継承を通して、地区内外の交流を深めるという社会的意義を担っていること、採取行動と加工処理の過程においても、経験や技術に裏付けられた文化的な価値を有することが示された。
表(2)-3 きのこ山菜採りについて活動と発生量の減少に関する理由

きのこ山菜採りをしない、しなくなった理由	世帯数 (N=27)
忙しくて時間がない（通勤，農作業，コミュニティ活動，地外での交流参加）	9
高齢のため（体力がない，体を壊した）	7
資源自体（出る量や場所）が減効した	5
採取することに興奮がない	4
加工・处理が面倒である	3
キノコ・山菜が好きではない，なても気にならない	3
あげる相手が減少した	2
地区外の知らない人と遭遇するのが嫌だ	2

きのこの発生量が減少した理由	世帯数 (N=27)
猛暑・高温	8
山の手入れがされずに荒れている	8
植林地の拡大	7
降雨量の変化（少雨，まは雨続き）	4
広葉樹，針樹が大木化，齢	2

山菜の発生量が減少した理由	世帯数 (N=27)
山の手入れがされずに荒れている	16
植林地の拡大	11
広葉樹，針樹が大木化，齢	6
他の地域の人が根こそぎ探っていく	3

図(2)-4 山菜・キノコの採集場所における植生変化の一例

（熊木川流域植生調査、金沢大学調べより）図上の白い丸が採集場所を示す。
表(2)-4 キノコの採取場所の特徴と植生変化

世帯	採取種	主な植生変化と土地利用変化
1945年	1968年	1986年	2006年
製炭業継続	拡大造林開始
製炭業衰退	拡大造林継続	拡大造林縮小
山林へのアクセス減少
A	アカモミタケ	二,松,伐	植,二,伐,松	植,伐,二,松	植,二,松
ウラベニホテイシメジ	二,松,伐	植,二,伐,松	植,二,松	植,二
ホウキタケ	二,伐,植	植,二,松,伐	植,二,松	植,二,松
B	アミタケ	二,松	二,植,伐,松	植,伐,二	植,二
ウラベニホテイシメジ	二,松,伐	二,植,伐,草	植,二,伐	伐,植,二
サクラシメジ	二,松,伐	二,植,松,伐	植,伐,二	植,二
C	アカモミタケ	二,松,伐	松,植,二	伐,植,二	植,伐,二
アミタケ	二,松,伐,植	二,植,伐,松	植,伐,松,二	植,松,二,伐
ウラベニホテイシメジ	二,松	植,松,二	植,伐,松	植,二
D	アミタケ	二,松,伐	二,伐,松,植	植,伐,松,二	植,二
ウラベニホテイシメジ	二,松	二,松,伐,植	植,伐,松,二	植,二,松
ホウキタケ	二,松	二,松,植,伐	植,二,松	植,二,松
サクラシメジ	二,松	二,伐,松,植	植,伐	植,二,松
E	アカモミタケ	松,二,伐	二,松,植,伐	植,伐,松,二	植,松,二
ウラベニホテイシメジ	二,植,松	二,松,植,伐	二,植,松,伐	植,二,松,草
ホウキタケ	松,二,伐	松,二,伐	松,植,二	植,松,二
サクラシメジ	松,二,伐	二,松,伐	植,松,伐,二	植,松,二

注：二次林（二）、スギ・ヒノキ植林（植）、伐採跡地（伐）、アカマツ林（松）、草地（草）とし、優占するものは網掛けで示す。

表(2)-5 山菜の採取場所の特徴と植生変化（注：表中の凡例は表(2)-4に同じ）

世帯	採取種	主な植生変化と土地利用変化
1945年	1968年	1986年	2006年
A	ワラビ	二,伐,松	植,二,伐,松	植,二,松	植,二,松,草
ウワバミソウ	二,草,植,松	植,伐,草	植,伐,二,松,草	植,二,松
B	ワラビ	二,松	二,植,松	二,伐,植	植,二
ゼンマイ	二,植,松	二,伐,植,松	植,伐,二,松,草	植,二,松,草
クサソテツ	二,伐,植	二,植,草	植,伐,二,松	植,二,伐,草
ウド	二,植,松	植,伐,二,松	植,二,松	植,二,松
C	ワラビ	二,植,伐	植,伐,二	植,伐	植,伐
ウワバミソウ	二,植,伐	二,植,伐	植,二,伐	植,二,伐,草
ゼンマイ	二,植,松,伐	植,伐,二,松	植,二,伐	植,二
D	ワラビ	二,松,植	植,伐,二,松	伐,植,二,松	植,二
ゼンマイ	二,松,植	二,植,松	伐,植,二,松	植,二,松
E	ワラビ	植,二,松	植,二,松,伐	植,二,松	植,二,草
ゼンマイ	二,植,松	松,二,伐	植,伐,二,草	植,二,草
ウワバミソウ	二,植,松,伐	二,植,伐,松	植,二	植,伐,二,草

注：二次林（二）、スギ・ヒノキ植林（植）、伐採跡地（伐）、アカマツ林（松）、草地（草）とし、優占するものは網掛けで示す。

③キーインターリンケージ 2：海面漁獲量と、森林および農地に関わる生態系サービスの関わりに関する分析

ここでは、シナジーとトレードオフ解析から、重要な関連性として抽出された関連性の一つである、海面漁獲量と森林と農地に関わる生態系サービスの関わりについて述べる。

聞き取り調査を実施した合計67世帯について、40年前から現在の第一次産業との関わりの推移、および世帯構造の変化を表(2)-6に示す。野菜果物生産を行う世帯および漁業を行う世帯数は、40年前のそれぞれ63世帯と24世帯から現在でも大きく変化していないのに対して、コメ生産を行う世帯数は40年前の62世帯から現在の43世帯に、林業を行う世帯数は26世帯から現在の15世帯に大きく減少していることがわかった。さらに、複数の第一次産業を行っていた世帯は（たとえば、
漁業と農業など）、40年前の45世帯から現在の33世帯に減少しおり、世帯あたりの同居人数および世帯あたりの同居世代数も減少していることが示された。なお、ここでは、販売を目的としない農作業や漁作業、林作業等も含まれる。

図(2)-5に世帯あたりの収入構成と労働時間配分の40年前と現在の変化を示す。ここでは、林業（林作業）の割合が非常に少なかったため、農業と漁業に着目し、農業だけを行う世帯と、農業と漁業の両方を行う世帯の現状について整理した。

表(2)-6 第一次産業の推移と世帯構造の変化

項目	40年前	現在
農業をする世帯数(畑)	63世帯	62世帯
農業をする世帯数(田)	62世帯	43世帯
漁業をする世帯数	24世帯	21世帯
林業をする世帯数	26世帯	15世帯
複数の作業をする世帯数	45世帯	33世帯
世帯あたりの同居人数	6.0人	3.7人
世帯あたりの同居世代数	3.1世代	2.0世代

世帯収入構成をみてみると、昔に比べて現在では、年金の割合が増えており、これは世帯の同居人数の減少と高齢化の影響によるものと理解できる。農業を行う世帯の農業による収入は、40年前は世帯の収入に対して4割近くあったものが、現在では1割程度に減少し、また農業と漁業の両方を行う世帯では、40年前には漁業の1/3程度であった農業の収入は、現在では漁業の1/10程度にまで減少し、漁業収入に対して相対的に農業収入が大きく減少していることが示された。

一方で、労働時間配分は昔と現在で大きく異ならず、むしろ漁業に比べて農業にかける時間が多く、収入にはつながらないが自家用の農作物を育てることに多くの時間を割いている実態が明らかになった。また、40年前には、わずかながら存在していた林業による収入と労働時間は、現在においてはほとんど検出することができなかった。

これらの結果から、モザイク景観の基盤となる複合的な第一次産業が、昔も今も人々の暮らしに密接に関わっていることが明らかになった一方で、世帯人数の減少や高齢化から絶対的な労働力の減少と、第一次産業による収入減少が特に農業において著しく、生業の実態が大きく変化してきていることも明らかとなった。今後、山、里、海連関による自然共生圈の形成に向けて、複合的な生業と地域内外との産業の連携強化の必要性が示唆された。

図(2)-5 世帯収入構成（40年前：左上、現在：左下）と、

労働時間配分（40年前：右上、現在：右下）
④キーインターリンケージ 3：農作物生産と文化的サービス、社会関係資本の関わりに関する分析

ここでは、シナジーとトレードオフ解析から、重要な関連性として抽出された関連性の一つである、農作物生産と文化的サービス、そして特に社会関係資本との関わりについて、ウェブアンケートを用いた全国的な傾向と、聞き取り調査による詳細な傾向を述べる。

### ④-1. ウェブアンケート調査

自家消費の量を把握するために、食料カテゴリー（コメ、野菜類、果物類、山菜・キノコなどの林産物、魚介・海藻類、卵・乳製品）毎に、年間にその世帯で食べている量を100%とした時に、その内訳として自家生産する割合、近親者からいただく割合、購入する割合を、自家消費ウェブアンケート調査から求めた。ここで、自家生産の割合といただきものの割合の総和を自家消費割合とする。その結果、農林水産省の全国農業地域類型区分に基づく、農村地域（中間農業地域、平地農業地域）に該当する市町村では、都市的地域に該当する市町村に比べて、概して自家消費割合が高いことが分かった（図(2)-6）。例えば、野菜類の自家消費割合は、都市的地域では15%であるのに対して、平地農業地域、中間農業地域では24%、22%と顕著に高かった。総務省統計局による家計調査（平成25年12月分）「品目分類・1世帯当たり1か月間の支出金額、購入数量及び平均価格」を用いて、品目分類ごとの支出額が図(2)-6から得られた食事に占める購入割合に相当すると仮定し、仮に自家消費分を購入した場合に、金額でいくら分に相当するかを算出した。その結果、都市部では1か月あたり自家消費分に相当する換算額は1,814円となり、平地農業地域及び中間農業地域の2,882円及び2,773円に比べて、1,000円程度異なることが分かった。

☑自家生産・採集しているもの，☐近親者からのいただきもの，☐購入するもの

図(2)-6 年間の食事に占める自家消費割合

自家生産・採集しているものの割合、近親者からのいただきものの割合と購入しているものの割合の平均値（%）について、地域別（山間農業、中間農業、平地農業、都市的地域）、食料カテゴリー別に示す。平成25年12月に実施した自家消費ウェブアンケート結果より（n=1,036）。
次に、社会関係資本を通じて実際にアクセスできる自然資源についてみてみると（図(2)-7）、「自家消費を目的として野菜を育てたり近隣の山や海から林産物や海産物を採ってきたりする人物を知っているか？」という問いに対して、「知っている」と答えた人は農業地域では27%から29%と、都市的地域の18%に比べて顕著に高い傾向にあった。そのほか、社会関係資本に関連した自然資本の利用を問うた項目（自然に関する知識を有する人物や農林水産業に携わる人物など）の全てにおいても、農業地域で都市的地域に比べて高い傾向にあった。したがって、人と人とのつながりを通して自然資源の利用へのアクセスを農業地域の人々は多く持ち、自家消費量も高いという関連性が示唆されたことになる（図(2)-7）。

一方で、自家消費品目数については、農業地域類型区分間に顕著な違いはみられなかった。1つの市町村には、市街地や市街地近郊、海沿いや内陸部の農村といった様々な景観が存在しており、市町村レベルで割り付けられた農業地域類型区分が、特に平成以降の市町村合併により、農業形態を反映するには空間スケールが大きすぎる区分である可能性が考えられる。そこで、社会関係資本を空間スケールに着目して調べたところ、自家消費を目的として野菜を育てたり近隣の山や海から林産物や海産物を採ってきたりする知人・友人・家族親戚を、自分の住む集落内で知っている人は、都市的地域に比べて、農業地域で顕著に高いことが分かった（図(2)-8）。この違いは、市町村内スケールでも見られたが、県内や国内と空間スケールが広くなると都市的地域と農業地域における違いはなくなった。すなわち、都市的地域と農業地域の自家消費と社会関係資本の関わりを理解するためには、集落スケールにおける理解が重要であることが示された。

図(2)-7 自然資源の利用に関わる人物を知っている人の割合

社会関係資本を通じて実際にアクセスできる資源を評価する質問群であるリソースジェネレーターに、新たに追加して調べた自然資源の利用と社会関係資本に関連した質問項目に関する集計結果。平成27年1月に実施した社会関係資本ウェブアンケート結果より(n=1,525)。
【質問: あなたは自家生産・採集を行っている人を、それぞれの空間スケールにおいて知っていますか?】

図(2)-8 自家生産を行っている人物を知っている人の空間スケール別割合

自家生産・採集を行っている人物（知人、友人、家族）がどの空間スケールに存在しているかを調べた集計結果。空間スケールは以下の4スケール：同じ集落内、同じ市町村内（同じ集落ではないが同じ市町村）、同じ県内（同じ市町村ではないが同じ県）、国内（同じ都道府県ではないが国内）。平成27年1月に実施した社会関係資本ウェブアンケート結果より(n=1,525)。

### ④-2. 聞き取り調査

食料の自家消費の量的、質的な評価については上述したウェブアンケートと同様に、食料カテゴリー毎に、自家生産する割合、近親者からいただく割合、購入する割合から求めた結果、農村集落（鈍打地区と東島地区）では市街地近郊の集落（矢田地区）に比べて、概して自家消費している量が示された（図(2)-9）。例えば、野菜類の自家消費量についてみてみると、市街地近郊の集落では54%であるのに対して、農村集落では鈍打地区で80%、東島地区で73%と顕著に高い値を示した。ウェブアンケートと同様に、総務省統計局による家計調査を用いて、品目分類ごとの支出額が図(2)-9から得られた食事に占める購入割合に相当すると仮定し、仮に自家消費分を購入した場合に、金額でいくら分に相当するかを算出した。その結果、鈍打地区、東島地区では1か月あたり自家消費分に相当する換算額はそれぞれ31,659円、29,879円となり、市街地近郊の矢田地区（12,849円）の2倍以上になることが分かった。

上述したウェブアンケート調査から得られた全国的な値に比べて、七尾市の集落スケールにおける調査が高い値を示しているのには、能登半島が全国的にみても自家消費が高い地域であること（神山ほか2014）や、集落を選抜する際に、農村に着目し市街地を含んでいないことが関連していると考えられる。さらに、農村集落であっても、内陸か海沿いかという地理的特性が、自家消費に大きく影響していることが分かった。例えば、海沿いの集落である東島地区では、海産物の自家採集量および品目数が高く、一方で、内陸の集落である鈍打地区ではコメや林産物の自家消費量および品目数が多かった（図(2)-9、図(2)-10）。すなわち、市町村スケールでは検出されなかった地理的要因の自家消費への影響が、集落スケールにまで空間スケールを落とし込むことで、定量的に評価することが可能になった。

一方で、市街地近郊は自家消費量が少ないにも関わらず、カテゴリー全ての合計品目数には、集落間の違いはなかった（図2）-10）。なぜ市街地近郊は農村と同等の品目数を達成できていた
のだろうか。そこで、食料をやりとりする地域ネットワークについて解析を行った。やりとりをする相手の数と、自家消費品目数および量の間には正の相関があり（図(2)-11）、普段、あげる・もらうといったやりとりをする相手を多く持つ世帯ほど、自家消費が多いことが分かった。この結果は、人と人のつながりである社会関係資本と、食料供給サービスという自然資本の利用が密接に関わっていることを直接的に示すものである。この関係性は、農村集落、市街地近郊の集落で共に観察され、集落間に顕著な違いはなかった。しかし、やり取りをする相手の空間構造には、集落間に顕著な違いが見られ、やりとりをする相手のうち、自分と同じ集落に住む人の数は、市街地近郊の集落（矢田地区）よりも農村集落（鈍打地区と東島地区）で多く（図(2)-12）、一方で、市街地近郊の集落では、市内、県内といったより広いスケールでやりとりする相手をより多く有することが分かった（図(2)-12）。

☑自家生産・採集しているもの，☐近親者からのいただきもの，☐購入するもの

図(2)-9 年間の食事に占める自家消費割合

自家生産・採集しているものの割合、近親者からのいただきものの割合と購入しているものの割合の平均値（%）について、地区別（鈍打地区、東島地区、矢田地区）食料カテゴリー別に示す。
鈍打 東島 矢田 (内陸) (沿岸) (市街地近郊)

魚介·海藻類

野菜・イモ類

鉋打 東島 矢田

（内陸）（沿岸）（市街地近郊）

鉋打 東島 矢田

（内陸）（沿岸）（市街地近郊）

自家消费全品目数

鉋打 東島 矢田

（内陸）（沿岸）（市街地近郊）

図(2)-10 自家消費している品目数

自家生産・採集している品目と近親者からのいただきものの総和について、地区別（鈍打地区、東島地区、矢田地区）食料カテゴリー別に示す。

やりとりをする相手の数

やりとりをする相手の数

△ 鈍打(内陸) □ 東島(沿岸) ● 矢田(市街地近郊)

図(2)-11 やりとりをする相手の数と自家消費品目数と量の関係

（左）合計の自家消費品目数、（中央）野菜類の自家消費品目数、（右）野菜の年間の食事に占める自家消費割合（%）の関係。
（内陸）（沿岸）（市街地近郊）

図(2)-12 空間スケール毎のやりとりを行う相手の数

次に、これらの農作物等がどのような空間スケールで消費されているのか、品目数をベースにその流れをおった。まず、世帯あたりで消費されている品目数のうち、自家生産・採集の割合と、いただきものの割合を図(2)-13に示す。自家生産・採集の割合は鈍打地区で85％と最も高く、一方でいただきものの割合は矢田地区で42％と最も高いことがわかった。続いて、集落内、七尾市内、石川県内という異なる空間スケール間でのやりとりを図(2)-14に示す。自家生産・採集された農作物等の品目数うち、鈍打地区では77%、東島地区では81%、矢田町地区では66%が同じ集落内の世帯に供され、いただきものの品目数のうち、鈍打地区では50%、東島地区では92%、矢田町地区では49%が同じ集落内の世帯からいただいていることがわかった。つまり約半数から9割程度の品目が、集落内のあげる・もらうというやりとりを介して消費されていることがわかった。市内および県内スケールに着目すると、矢田地区では、いただきものの品目数の70%が同じ市内から、39%が同じ県内から供されており、この値は鈍打地区および東島地区のその値よりも大きい。

これら結果はウェブアンケート結果にも一致する。農村の集落あるいは市町レベルの農業地域に住む世帯は、同じ集落内という空間スケールで、自家消費を行う人との関わりや交流をより多く持ち、多くの品目数が集落内でやりとりされていることを示している。一方で、市街地近郊の集落は、市町内や、県内といった、より広い空間スケールでやりとりする相手を多く有することで多くの品目数をいただいていることが分かった（図2）-12）。これらことは、市街地近郊に住む世帯では、より広い空間スケールでその他の農村、漁村集落とつながることが、高い自家消費を支え実現していることが示唆される。

図(2)-13 調査3地区における自家消費品目数に占める

自家生産・採集の割合といただきものの割合
図(2)-14 集落内、市内、県内、県外スケールにおけるやりとりの流れ

（注）白い矢印は自家生産・採集した品目割合を示し、青い矢印はいただきものの割合を示す。

## ⑤統合的な評価モデルのプロトタイプの設計と政策オプションの検討

現在多くの里山里海地域では、人口減少、少子高齢化、第一次産業の担い手の減少、耕作放棄地の拡大、野生動物被害の拡大等の社会的環境的変動が脅威となり、農林水産業の営みを通して発揮・維持されてきた多様な生態系サービスの劣化が進行しつつある。こうした課題に対応していくためには、マクロスケールとミクロスケールでの双方の科学的評価に基づいて、生態系サービスの恵みを直接・間接的に享受している多様な主体が、継続的に課題解決と協治（ガバナンス）に取り組んでいく仕組みが必要である。本研究では、将来的な社会変動（人口減少、少子高齢化など）と環境変動（気候変動、野生動物、自然災害など）に対して、土地のモザイク性や土地利用、一次産業による生産、文化的資産・伝統知と科学知に関するマクロスケールでの科学的評価と、そこで析出されたシナジーとトレードオフに関するミクロスケールでの実証的な事例研究を組み合わせることで、自然共生圈形成に向けたローカルガバナンスの動的なシステムを構成する統合的な評価モデルのプロトタイプを図(2)-15のように設計した。このローカルガバナスは、「ローカル」という言葉を冠しているが、広域的（マクロスケール）とローカル（ミクロスケール）の双方のスケールでの科学的評価と多様な主体による取り組みを組み合わせ、つないでいくことで、生態系サービスに関するシナジーとトレードオフを調整し、その調整プロセスを介して伝統知と科学知の融合も視野に入れつつ、新たな将来シナリオを参加型で作成し、それがミクロスケールとマクロスケールにフィードバックされていく、動的なシステムとして特徴づけることができる。
図(2)-15 生態系サービス間でのシナジーとトレードオフの統合的な評価モデルのプロトタイプ注：太字部分は本事業で実施した科学的分析の要素を示す。

④からも明らかになったように、多くの生態系サービスは、当該地域だけで享受されるわけではなくその地域を越えて他の地域でも恵みとしてしばしば享受される。また、ある特定地域の優れた里山・里海景観に引かれて多くの観光客が来訪するように、ある場所で提供される生態系サービスを、当該地域の住民のみならず海外からの観光客を含めて多くの人が享受することが多い。これらのことを考慮すると、生態系サービスの需給関係とその空間分布は、サービスの種類に応じて異なり、それゆえ従来のような県や市町村といった自治体だけでは持続的な管理を行うのは難しいといえる。また、③で示されたように、変化しつつある第一次産業の現状は、農林水産業の営みを通して発揮・維持されてきた里山里海地域多様な生態系サービスとモザイク景観に今後大きな影響を与えてゆくことが考えられる。表(2)-7に、生態系サービス関連の現行政策と主な取組みを網羅的・体系的に整理した結果を示す。
表(2)-7 生態系サービス関連の現行政策の体系的整理

対応策の区分*	国際・国スケール	県～地方スケール(石川県・能登半島)	市町村～集落スケール
制度的対応(規制的手法)	·CBD愛知目標·生物多様性国家戦略·地域の認定制度(GIAHS, MAB, GEOなど)·法定土地利用計画(農業振興地域の整備に関する法律、森林・林業基本計画等)·食料・農業・農村基本計画·景観法、都市農業振興基本法	·石川県生物多様性戦略ビジョン(2011年)·世界農業遺産認定·里山里海の農林水産業の振興·森・里・川・海の連環に配慮した生態系の保全·農業振興地域整備基本方針·地域森林計画	·市町村総合計画·農業振興地域整備計画·景観農業振興地域整備計画·森林整備計画·地方創生総合戦略(珠洲市)
経済的対応(経済的手法)	·中山間地域等直接支払交付金·農地・水・環境保全向上対策·森林環境税·環境保全型農業直接支援対策	·いしかわ里山創成ファンド(里山里海の資源を活用したビジネスの創出)·「能登」の一品認定制度·ふるさと食品認証制度·いしかわ森林環境税	·木質バイオマスストーブ購入費補助金(珠洲市)·空き家改修費補助金(珠洲市)·輪島産材活用住宅助成事業(輪島市)·新規就農者助成交付金(輪島市)·地域資源活用支援事業(穴水町)
社会的・行動的対応(情報的手法)	·地理的表示保護制度·環境教育・啓発活動支援·エコツーリズム推進法	·能登野菜(産地ブランド)·里山里海ツーリズムの推進·多様な主体の参画による新しい里山里海づくり·多様な人材の育成・ネットワークの推進·生物多様性の恵みに対する理解の浸透	·協働のまちづくり推進事業(七尾市)·人口ビジョン(珠洲市)·交流を軸とした地域経済活性化プロジェクト(七尾市)·地域産業、地域生活を支える人材育成プロジェクト(七尾市)·地域づくり協議会(能登島)·地域おこし協力隊
技術的対応	·文化財保護法·伝統的工芸品産業の振興に関する法律·自然再生推進法·六次産業化・地産地消法	·文化財保護条例·環境配慮型農業技術(低投入、生態系配慮等)·自然再生協議会	·生態系に配慮した農林業技術に対する理解の浸透·のと島クラシカタ研究所(能登島)
知識的対応	·IPBES·JBES(日本における生物多様性と生態系サービスの評価)·聞き書き甲子園·SATOYAMAイニシアティブ	·国際的な情報の共有と発信·里山・里海マイスター育成プログラム(石川県、金沢大学)	·郷土に誇りと愛着を持つひとづくりプロジェクト(七尾市)·古民家・空き家情報(珠洲市、輪島市、穴水市、能登町等)·里山・里海マイスター育成プログラム(珠洲市、輪島市、穴水市、能登町)

$ ^{*} $ 対応策の区分は、MA(2005)並びにJSSA(2010,2012)の区分に基づく。

このような背景と本業務の研究成果を踏まえ、ローカルガバナンス推進のための指針を、⑤の統合的な評価モデルのプロセスに即して政策オプションを導出・運用するための指針として、以下の5項目を提案する。

指針1：生態系サービスの需給・受益構造、サービスの享受を可能とする資産群の空間特性の可視化とそれに基づく制度設計

指針2：多様な主体の連携と地域・伝統知を活かした生態系サービスを守り育む新たな産業の創生と担い手の育成

指針3：市場を介した食と市場を介さない食の供給サービスのバランスと社会関係資本の向上と地理的表示・認証制度の整備

指針4：山、里、海つながり、都市と農村のつながりの再構築と複合的な生産（生業）と地域内・地域間交流、産業連携の強化
指針5：文化的サービス間のシナジーの強化、再構築された地域・伝統知を通じた他の生態系サービスの向上・維持

## ⑥生態系サービスの関係性の将来変化

住民の視点から、現状と将来（2050年）における地域の生物多様性と生態系サービスの利用に関わる17項目について、その増減の程度を理解するため実施した聞き取り調査の結果を図(2)-16に示した。供給サービスは、野菜・果物類と魚・海藻類の利用は過去から現在にかけて大きな減少がみられない一方で、山菜やきの二等の林産物とコメは多く減少しており、将来に向けて今後も大きく減少していくという回答が得られた。文化的サービスについては、昔ながらの農法や漁法と、子供の遊びが現時点で既に大きく減少しており、昔ながらの調理法や食料保存方法、祭事等も今後の大きな減少が予想される。また、近隣集落や都市近郊との交流や田や農地面積も今後大きく減少するという意見が主流である。唯一森林面積に関しては、過去から現在、現在から将来にかけて変わらないとする意見が多く、集落の存続自体を懸念する声もきかれた。人口減少や高齢化、耕作放棄などが今後さらに進行するに伴い、生態系サービスの利用状況やトレードフ・シナジーの関係構造も変化すると考えられる。これらはあくまで住民による主観的な評価ではあるが、生産者という役割も担う関係主体である地域住民が、今後いかにローカルガバナンス（図(2)-15）に参画し、将来シナリオを描き、そして行動を起こしていくかを検討する上で、有用な知見となるといえる。

図(2)-16 生態系サービスに関わる項目の40年前の過去から現在への変化（青線）と、現在から2050年の将来への変化（赤線）について住民の回答結果

（凡例）5：3割以上増えた（今後3割以上増えるだろう）

4:1-2割程度増えた（今後1-2割程度増えるだろう）

3: 変わらない

2:1-2割り程度減った（今後1-2割程度減るだろう）

1：3割以上減った（今後3割以上減るだろう）
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

基礎自治体スケールにおけるシナジーとトレードオフ解析は、国際的には報告されているが、日本国内の自治体を対象とした事例は少なく、総当り相関解析と主成分分析を組み合わせることで、生態系サービスの間の関係を、各市町の社会生態学的な属性と関連付けた点において、有用な研究事例といえる。さらに、統計データに基づく網羅的かつ簡易な統計解析のみならず、アンケート調査を用いてシナジーとトレードオフを生じさせているメカニズムを探り、資源のフローである生態系サービスの利用において必要不可欠な要素である社会的要因（世帯構造や社会関係資本等）に着目し、定量的に示した点は新しい。

また、これまで、定量的に把握されていなかった市場を介さない自家消費の実態について、社会関係資本を介した様々な空間スケールでの農作物等の移動を定量的に示したが、このような研究は市場経済が発達した先進国ではほとんど研究蓄積がなく、国際的にみても新規性のある知見である。また、市場を介さない自家消費は、自家生産・採集という活動が世帯内、集落内にとどまらず県内、さらには県外という広域の食料生産・消費に関係していることを定量的に示した研究結果は、食料自給力の維持・強化を含めた今後の日本のフードシステム全体を議論する上で重要な基礎的知見である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本サブテーマでの研究成果を含めて、本プロジェクトでは過去3年間に国際ワークショップを年2回以上実施し、一連の研究成果をCBDやIPBESに報告してきたほか、IPBESに関与している海外の研究者に積極的に情報発信することで、既に研究成果の一部がIPBESの概念枠組み構築並びにアジア太平洋地域アセスメントに反映されている。

また国内では、環境省「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において、気候変動の影響および生態系サービスの評価などの項目で、本研究成果に基づくコメントを行い、2016年3月に発表された報告書「生物多様性と生態系サービスの総合評価」の複数個所にそのコメントが反映されているほか、研究成果が部分的に引用されている（例えば、p.104, p.151）。

本研究成果は、七尾市、石川県立七尾高校、早稲田大学高等学院が主催した講演会やセミナーで報告され、能登半島の里山・里海の豊かな恵みに関する環境学習プログラムとして既に複数回において活用されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

生態系サービス間のシナジーとトレードオフ評価からは、森林面積が大きく景観のモザイク性が高いか、耕地面积が大きく人口が多いかという市町の基本属性が、森林や農業、文化に関わる生態系サービスの大きさを決定づける要因となっていることが示された。海産物の供給サービスも林産物や森林に関わる調整サービスとシナジーの関係にあり、一方で、農地に関わる調整サービスとはトレードオフの関係にあることが示された。本研究から検出された海と山に関わる生態系サービスのシナジーと、それらと農地に関わる生態系サービスとのトレードオフという関連性
が、社会生態学的または経済学的メカニズムによって生じていることを明らかにできた点は、能登地方の豊富な陸と海の自然資源の保全と、それら両方の持続的な資源利用を実現する地域社会の構築に向けて重要な指針を提示するものであり、今後の効率的な環境政策の立案に寄与することが期待される。さらに、これらを踏まえて提示された生態系サービス間のシナジーとトレードオフを統合的に扱う評価モデルは、石川県能登半島のみならず、現在の里山里海地域が直面する自然的・社会的要因を統合的に扱ったモデルといえる。

2015年9月に持続可能な開発サミットにおいて正式に採択された「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」(United Nations 2015)では、目標2として「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」ことが提示されている。さらに、我々が今回着目したような小規模な家族農業にも言及し、「女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる（下位目標2.3）」こと、「持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する（下位目標2.4）」ことの重要性が明記されている。本課題では、地域の生態系からうみだされる食料供給サービスのうち、特に市場を介さずに生産され、わかち合いされる自家消費の実態を明らかにすると同時に、そうした人々の食生活を支える社会的ネットワークの実態を定量的に示した。このような自家消費とわかち合いの文化は、日常的には食の豊かさに貢献し、地域としての自立性、紐帯、伝統を支える機能を果たすだけでなく、自然災害等の予測困難なリスクイベント（事象）に見舞われた非常時において食料や資源の調達のセーフティネットとして機能しうるものである。わが国では従来の「食料自給率」に代わり、新たに「食料自給力」が検討されているが、この「食料自給力」を測るためには市場を介さない食料生産・消費の実態把握が不可欠である。本研究成果は今後の里山と里海の連携、都市と農村連携等を含む生態系サービスで様々なかたちでつながりあう自然共生圏の構築を促すための重要な政策的な指標となりうる。さらに、統計および空間データに加え、山・里・海連環および受益認知の重要性を考慮した分析結果に基づき、統合的な評価モデルとローカルガバナンスの構築を促す政策オプションを導出するための指針を具体的に提示した。

七尾市、石川県立七尾高校、早稲田大学高等学院とは、里山・里海の恵みに関する環境学習の成果を生徒が自ら英語で発信するなど、相互に連携しながら高度化を図る予定であり、その際、本研究成果が重要な学習コンテンツとして活用される見込みである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

## 1 ）農村社会の持続可能性に関わる研究

カウンターパート: ① 国連大学いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット、② Henrick Moller（教授）・オタゴ大学・ニュージーランド、③ Pia Kieninger（研究員）・BOKU-University of Natural Resources and Life Sciences・オーストリア

参加・連携状況：国際ワークショップ「International Workshop on Sustainable Management of Socio-Ecological Production Landscapes in Noto」（2014年2月10-12日）の共同開催

国際的な位置づけ：2013年12月にトルコにて開催された生物多様性及び生態系サービスに関する