Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
帯数に対する可燃ごみの1ステーションあたりの世帯数の比が0.4未満」、「資源ごみの1ステーションあたりの世帯数に対する可燃ごみの1ステーションあたりの世帯数の比が0.4以上0.8未満」、「資源ごみの1ステーションあたりの世帯数に対する可燃ごみの1ステーションあたりの世帯数の比が0.8以上1.2未満」の3つのカテゴリーに分類し、資源ごみの排出原単位を比較した結果を表2.26、表2.27に示した。検討の結果、びん、プラスチック製容器包装、PETボトルの生活系排出原単位と可燃ごみのステーション数比について有意な関連性が認められた。また、不燃ごみのステーション数比についても同様に、全ての品目と有意な関連性が認められた。いずれも正の相関となり、これより、資源ごみのステーション数が可燃ごみ・不燃ごみのステーション数と同等に近づくほど、資源ごみの排出原単位は大きくなる、すなわち資源ごみステーションの数を可燃ごみ・不燃ごみのステーション数と同等に近づけることは、リサイクル推進効果があることが示唆された。

表 2.26 ステーション密度数比（可燃）別の平均資源ごみ排出原単位

0.4未満	0.4以上0.8未満	0.8以上1.2未満	順位相関
びん生活系排出原単位(g/人/日)	16.37±7.76	N=31	16.12±7.21	N=20	18.77±8.36	N=67	0.17*
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	13.62±7.04	N=13	16.21±10.2	N=18	21.53±12.68	N=74	0.19*
PETポトル生活系排出原単位(g/人/日)	4.94±2.31	N=49	5.9±2.61	N=41	6.24±2.82	N=137	0.15**

$ ^{\dagger} $ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001

表 2.27 ステーション密度数比（不燃）別の平均資源ごみ排出原単位

0.4未満	0.4以上0.8未満	0.8以上未満	順位相関
びん生活系排出原単位(g/人/日)	15.85±8.34	N=18	12.98±5.54	N=13	19.09±7.8	N=82	0.26***
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	11.05±6.62	N=8	13.9±9.88	N=11	21.5±12.56	N=83	0.23**
PETポトル生活系排出原単位(g/人/日)	4.89±2.47	N=19	5.19±2.09	N=43	6.27±2.86	N=167	0.17**

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

## (2) ごみ有料化

可燃ごみ・不燃ごみの有料化の実施の有無によって、資源ごみ排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果について、可燃ごみについては表 2.28、不燃ごみについては表 2.29 に示した。可燃ごみ、不燃ごみについて、それぞれ有料化を実施しているか、していないかの2つのカテゴリーに分類して、区分別の資源ごみの排出原単位を比較した。検討の結果、びん、プラスチック製容器包装、PET ボトルの生活系排出原単位と可燃ごみ・不燃ごみの有料化の実施との間に有意な関連性は認められなかった。

表 2.28 可燃ごみ有料化の関連性の検討

有料化なし	有料化あり	F値
ぴん生活系排出原単位(g/人/日)	17.63±8.59	N=132	17.65±6.21	N=36
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	19.9±12.64	N=101	21.17±11.86	N=40
PETボトル生活系排出原単位(g/人/日)	5.76±2.82	N=253	5.85±3.13	N=108

‡ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001
表 2.29 不燃ごみ有料化の関連性の検討

有料化なし	有料化あり	F値
びん生活系排出原単位(g/人/日)	17.32±8.41	N=77	17.9±7.91	N=91	0.21
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	19.22±12.5	N=74	21.41±12.26	N=67	1.1
PETボトル生活系排出原単位(g/人/日)	5.68±2.6	N=164	5.88±3.15	N=197	0.42

‡p<0.1, *p<0.05, **p<0.01, ***p<0.001

田中ら $ ^{3)} $ は、ごみ有料化の実施による資源ごみのリサイクル促進効果を指摘しているが、びん、プラスチック製容器包装、PET ボトルの排出原単位については、可燃ごみ・不燃ごみの有料化の実施の有無による有意差は認められなかった。一方、2.3.4 節において、ごみ有料化のごみ排出抑制効果は、低額の料金設定では効果が薄く、高額な料金設定では統計的に有意な効果が認められることが示唆された。そこで、生活系可燃ごみ・不燃ごみの有料化の料金設定を80円以上で実施している自治体を高額料金有料化実施と分類し、その実施の有無によって資源ごみ排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果を表2.30に示した。検討の結果、プラスチック製容器包装、PET ボトルの生活系排出原単位と可燃ごみの高額料金設定実施について有意な関連性が認められた。プラスチック製容器包装の排出原単位は、高額料金有料化なしでは19g/人/日であったのに対して、高額料金有料化ありでは34g/人/日であり、PET ボトルの生活系原単位は、それぞれ5g/人/日、9g/人/日であった。高額料金有料化を実施しているほうが生活系原単位は、それぞれ15g/人/日、4g/人/日、増加し、80円以上の有料化の実施は資源ごみのリサイクル促進効果があることが示唆された。

表 2.30 可燃ごみ高額料金有料化の関連性の検討

高額料金有料化なし	高額料金有料化あり	F値
びん生活系排出原単位(g/人/日)	17.47±8.15	N=162	21.97±6.27	N=6	1.78
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	19.51±12.15	N=134	34.56±7.84	N=7	10.46**
PETボトル生活系排出原単位(g/人/日)	5.58±2.73	N=342	9.57±3.52	N=19	37.18***

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

#### 2.4.4 政策特性変数を用いた資源ごみ排出量の排出原単位推定モデルの構築

次に、2.4.3 節において、資源ごみ排出原単位との間に統計的関連性が認められた政策特性変数を説明変数候補とし、資源品目ごとの排出原単位を目的変数とする重回帰分析(変数減少法，投入 $ p \leq 0.10 $ ，除去 $ p \leq 0.15 $ )を実施し、ごみ排出原単位の推定モデルを構築することとした。資源ごみの排出原単位の推定モデルを構築した結果を下式に示した。なお、統計的に有意となった政策特性変数のうち、偏回帰係数の符号が前節までに検討した相関係数の符号と合致しない場合、その政策特性変数については、今回の説明変数候補から除外することとした。
(1) びん（無色・茶色・その他の色）生活系ごみ

Bh=14.38***+5.54**×Sga

(r²:0.061***)

(2) プラスチック製容器包装（その他プラスチック製容器包装、白色トレイ）生活系ごみ

PCh=15.17***+13.92*×Cg+6.32†×J-9.65*×Sgb

(r²:0.163***)

(3) PET ボトル生活系ごみ

PBh=6.04***+3.60**×Cg-1.10*×Sg2-1.88*×Cs

(r²:0.160***)

$ B_{h} $ : びん生活系排出原単位(g/人/日))

$ PC_{h} $ : プラスチック容器包装生活系排出原単位(g/人/日))

$ PB_{h} $ : PET ボトル生活系排出原単位(g/人/日))

$ C_{g} $ : 高額料金設定有料化ダミー（1:80 円以上の有料化あり、0:80 円以上の有料化なし）

$ S_{ga} $ : 不燃ごみステーション数比 0.8-1.2 ダミー（1:不燃ごみステーション数比が 0.8 以上 1.2 未満、0:不燃ごみステーション数比が 0.8 未満）

$ S_{gb} $ : 不燃ごみステーション数比 0.4 ダミー（1:不燃ごみステーション数比が 0.4 未満、0:不燃ごみステーション数比が 0.4 以上）

J : 分別収集ダミー（1:混合収集、0:単独収集）

$ C_{s} $ : 収集方式ダミー（1:拠点回収、0:ステーション、各戸収集）

### 2.5 まとめ

(1) 一般廃棄物の分別収集・有料化に関する自治体アンケート調査を実施し、収集品目、排出区分の実態を明らかにし、3R政策データベースを構築した。

(2) ごみ排出量と関連の強い地域特性変数について因子分析により、地域特性尺度を構築し、これを用いたクラスター分析により、全国自治体を大都市、壮年発展都市、高齢農業都市、地方商業都市に分類した。

(3) 可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位と3R政策特性を統計的に検討した結果、収集頻度、有料化、料金設定、料金体系、プラスチック類の分別区分、資源ごみの分別（プラスチック製容器包装、紙製容器包装、生ごみ）といった政策を表す変数と排出原単位に関連性が認められ、これらの変数を用いて排出原単位推定モデルを作成した。

(4) 資源ごみについて自治体でどのように分別収集を行われているかを明らかにし、品目毎の収集量合計排出原単位の平均を算出した。

(5) 資源ごみ生活系排出原単位と3R政策特性との関連性を検討した結果、ステーション密度、ステーション数比、分別収集、80円以上の可燃ごみ有料化の実施といった政策特性変数との関連性が認められ、これらの変数を用いて排出原単位推定モデルを作成した。

### 2.6 参考文献

1) 朝日新聞出版版のマーケティング・データベース民力 2011

2) 環境省：一般廃棄物処理事業実態調査（平成21年度）

3) 田中信寿、吉田英樹、亀田正人：一般家庭における資源消費節約型生活に対するごみ有料化の効果に関する研究、平成6年度科学研究費補助金（重点領域「人間環境系」）研究成果報告書(1995)
### 3. 3Rに係る自治体施策の市民の3R行動に対する影響分析

### 3.1 研究の背景・目的

第1章に示したように、本研究事業は、市民の3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムに焦点を当て、これらが市民の3R意識・行動、消費支出、ごみの発生・排出に及ぼす影響・相互関連を体系的に解明することを目的に掲げている。

第2章では、資源ごみ排出量と3R推進政策の関連性について考察した。政策特性変数を用いて資源ごみ排出量の排出原単位推定モデルを構築した結果、「ステーション数比（資源ごみステーション数/不燃ごみステーション数）」がびん・プラスチック製容器包装・PETボトルの3品目の予測因、「80円以上の有料化」がプラスチック製容器包装・PETボトルの2品目の予測因となり、これらの政策が資源分別排出の重要な影響要因となっていることが示唆された。

本章では、3Rに係る自治体政策としてステーション数比・有料化の料金水準を取り上げ、これらが市民の3R行動に及ぼす影響とそのメカニズムを明らかにすることを目的とした。政策水準の異なる自治体の市民を対象として、3R行動とその影響要因に関するアンケート調査を実施したので、その結果を報告する。

### 3.2 方法

#### 3.2.1 調查対象・調査時期

調査対象自治体は、ステーション数比・ごみ有料化料金の政策水準によって選定することとし、具体的には①資源/可燃ステーション数比（資源ごみステーション数/可燃ごみステーション数）として0.4未満・1.0の2水準×②ごみ有料化の料金水準として一袋当りの価格が無料・80円未満・80円以上の3水準、の計6つの政策区分を設定し、1区分あたり2自治体を選定した。アンケート調査の対象者は、株式会社インテージリサーチに登録され

表 3.1 調査対象とした 12 自治体

カテゴリー	市町村名	計画収集人口(人)
資源/可燃ステーション比	ごみ有料化
0.4未満	無料	四日市市	307456
0.4未満	無料	沼津市	208566
1.0	無料	宇治市	190033
1.0	無料	越谷市	320480
0.4未満	80円未満	松本市	238817
0.4未満	80円未満	高岡市	177552
1.0	80円未満	鎌ヶ谷市	106617
1.0	80円未満	仙台市	1012000
0.4未満	80円以上	桑名市	141110
0.4未満	80円以上	釧路市	185487
1.0	80円以上	江別市	122568
1.0	80円以上	札幌市	1898348
ているアンケートモニターとし、平成25年3月にインターネット調査を実施した。なお、1自治体あたり300名以上の回答者を確保するため、アンケートモニターの登録状況に基づき、人口10万人以上の都市を選定することとした。

上記条件に基づいて選定した本研究の調査対象自治体を表3.1に示した。

#### 3.2.2 調査項目

調査項目は、個人属性に関する調査項目、松井らが提案する「分別行動の規定因モデル（図 3.1） $ ^{1)} $ 」を参考に、モデルを構成する各要因に対応する項目、およびライフスタイルに関する項目を設定した。主なアンケート調査項目を表 3.2 に示した。

## (a) 個人属性

個人属性を表す項目として、年齢、在住都市、性別、世帯員数、婚姻状況、職業、住居形態、年間収入、町内会の加入状態を設定した。

## (b) ごみの保管・排出

回答者が家庭のごみの保管・排出に関わっているかどうかについての調査項目を設定し、選択肢は「主に関わっている」から「全く関わっていない」の4段階とした。また、排出状況は回収区分毎に「ステーション回収」、「各戸収集」、「廃品回収（集団回集）」、「店頭回収」、「拠点回収」の5つの選択肢とした。

## (c) 分別行動およびその他の規定因

松井らの提案する分別行動に関する規定因モデルを参考に「行動」、「近隣他者行動の認知」、「情報の認知」、「行動意図」、「負担感」の各要因に対応する調査項目を作成した。「空き缶」、「ガラスびん」、「ペットボトル」、「白色トレイ」、「新聞・チラシ・雑誌・段ボール」、「紙パック」、「紙製の容器包装」、「古布」、「プラスチック

図 3.1 ごみ分別行動に関する規定因モデル $ ^{1)} $
表 3.2 主なアンケート調査項目

項目	調査項目
個人属性	年齢、性別、世帯員数、婚姻狀況、町内会加入状況等
リサイクル行動	資源化物の分別保管状況
分別回收に関する情報の認知	情報の認知	資源化物の分け方、収集日等を知っているか
社会的圧力の認知	資源化物資源収集に協力しない場合は、近所から注意される恐れがある
有料化の負担感	ゴミ袋の購入に負担を感じるか
分別回收システムに対する評価	行動意図	資源化物の分別回收に継続的に参加したいと思うか
負担感	資源化物を分別するのは面倒だと思うか
近隣他者行動の認知	資源化物のステーション収集に参加している人がどれぐらいいると思うか
ごみ問題に関する意識・態度	環境リスク認知	ごみ問題は深刻な問題である
責任帰属認知	ごみ問題は、消費者に責任がある
対処有効性認知	リサイクルすることによって、ごみの量を効果的に減らすことが出来る
リサイクルに関する規範意識	リサイクルには市民1人が責任を分担して取り組むべきだと思うか

製の容器包装」の回収区分毎に、「行動」は可燃ごみ・埋め立てごみの中に入れずに分別して保管しているかどうかについて「分別せずに可燃ごみ・埋め立てごみに入れている」「リサイクルのため、分別して保管している」「ごみとして出ない」の3つの選択肢でたずねた。「近隣他者行動の認知」については「近所で資源化物のステーション収集にどの程度参加している人がいるか」という質問に対して「ほとんどの人が参加していると思う」から「参加している人はほとんどいないと思う」までの7段階でたずねた。「行動意図」では「継続的に参加したいとすごく思う」から「まったくそう思わない」の8つの選択肢とした。

## (d) 分別回収システムの評価

「情報の認知」、「負担感」の各要因について、回収区分毎とステーション収集、廃品回収、店頭回収、拠点回収に関して調査項目を設定した。「情報の認知」については、資源化物の分け方・出し方、収集日、収集場所の認知について「知っている」、「知らない」の2段階とした。「負担感（分別回収は面倒だと思う）」は、「非常にそう思う」から「全くそう思わない」の7段階に設定した。

## (e) ごみ問題一般に関する認知・態度

「目標意図」、「環境リスク認知」、「責任帰属認知」、「対処有効性認知」の各要因については、「ごみ問題」、「資源問題」、「森林保全」「リサイクルの参加」の4つの側面について33個の調査項目を設定し、選択肢を「非常にそう思う」から「全くそう思わない」の7段階とした。

$$ (f)2R( リデュース \cdot リユース )( 以下 \left[2R\right] とする ) に関する行動 $$

ふだんからごみの減量やリサイクルのためにしていること（マイバッグを利用する、詰
め替え製品を購入するなど）についての調査項目を設定し、選択肢は「いつもしている」から「全くしていない」の4段階とした。

## (g) 購買行動

「買い物頻度」の要因について、買い物場所別（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、商店街・個人商店、ドラッグストア、ホームセンター、デパート、宅配サービス）に調査項目を設定し、選択肢を「毎日」から「全く行かない」の7段階に設定した。

## (h) 買い物先でのレジ袋に対する取組み

ふだん食料品や日用品を買う店でレジ袋に対してどのような取組みがされているか調査項目を設定した。レジ袋代金の徴収や値引き等がある場合はその金額についても質問した。

#### 3.2.3 解析方法

## (1) 環境意識に関する尺度の構成

本研究にて実施されたアンケート調査において、環境意識について33項目の質問を実施しており、因子分析を行い環境意識に関する尺度を構成した。因子分析とは、複数の変数間の関係性を探る場合に用いる分析手法の一つで、間隔尺度で測定された「量的なデータ」に適用される。多種類のデータから少数の因子を取り出したいときに用い、複数の変数間に潜むいくつかの「因子」を見つけ出す手法である。

## (2) ステーション数比・ごみ有料化料金の政策水準の主効果・交互作用の検討

ステーション数比・ごみ有料化料金の政策水準の政策効果を検討するため、資源品目別のリサイクル行動とその関連要因について二元配置分散分析により、各政策水準の主効果と交互作用を検討することとした。

## (3) リサイクル行動の行動予測モデルの構築

リサイクル行動の予測モデルを構築するにあたって、本研究では二項ロジスティック回帰分析を適用した。本研究では、「行動」の質問項目に対する肯定的回答（リサイクルのため、分別して保管している）を示した対象者を「参加群」、否定的回答（分別せずに可燃ごみ・埋め立てごみに入れている）を示した対象者を「不参加群」とし、この参加状況を目的変数とした。説明変数候補は、図3.1の規定因モデルに基づいて設定した。

また、リサイクル行動の行動意図についても、同様に前述の規定因モデルに基づいて構築することとした。ただし、行動意図は間隔尺度で測定したため、重回帰分析を適用した。

#### 3.2.4 紙製容器包装のリサイクル行動に対する各種政策の効果予測

前述の予測モデルを用い、各説明変数が変化した場合の感度解析を行い、その参加率がどの程度変化するのかを検討することとした。感度解析の設定条件として、それぞれの要因を参加率を高める方向で最も高くした場合の効果（行動に対する正の要因=1、負の要因=7とした場合を仮定し、それぞれの仮定条件における参加率、および期待できる参加率向上の効果（仮定条件における推定参加率－対象者の回答をモデルにそのまま代入して推定した参加率）を推定した。対象品目は、政策水準による参加率の差が大きかった紙製容器包装とした。

なお、上記予測モデルは個人ごとの行動の参加確率を予測するためのモデルであるため、集団の参加率を予測するためには何らかの方法で集計値（各個人の行動を集計して得られる値）を求める必要がある。こうした個人の行動モデルから全体のシェアを求める集計方法は、Koppelman $ ^{2)} $ によって体系的に整理されており、①数え上げ法（各個人の参加確率を
求め集計化する方法、式(1)）、②平均値法（各説明変数の平均値を予測モデルに代入して参加確率を求める方法、式(2)）、③分類法（類似したサブグループに分割して平均値法を適用する方法、式(3)）等が挙げられている。本章では、数え上げ法を適用した。

$$ P_{_{N}}=\frac{1}{n}\sum_{_{j}}^{n}P_{_{j}} $$

$$ P_{_{N}}=f(\overline{X}_{_{k}}) $$

$$ P_{_{N}}=\sum_{_{g=1}}^{_{m}}\frac{n_{_{g}}}{N}f(\overline{X}_{_{gk}}) $$

$$ P_{N}: グループ N 全体の参加率 $$

$ P_{i}^{N} $ : グループ N に含まれる個人 j の選択確率

$$ n^{\prime}: グループ N のサンプル数 $$

$ \overline{X}_{k} $ : 各説明変数のグループ平均値

$$ f(X_{i}): 参加率の予測モデル $$

$ \overline{X}_{gk} $ : サブグループ $ g $ における各説明変数の平均値

$$ n_{g}^{^{\circ}}^{\circ}: サブグループ g のサンプル数 $$

なお、すべての解析は、統計パッケージソフト SPSS 19.0 を使用した。

### 3.3 結果

#### 3.3.1 回答状况

ネットアンケートの依頼数 12,199 に対して、回答数 4,342 で、回答率は 35.6% であった。回答者の男女比率は、男性 50.2%、女性 49.8% であった。年代は、20 代 12.0%（男性 4.7%、女性 7.3%）、30 代 22.3%（男性 9.8%、女性 12.5%）、40 代 28.2%（男性 14.7%、女性 13.5%）、50 代 21.4%（男性 11.8%、女性 9.6%）、60 代 16.1%（男性 9.1%、女性 6.9%）であった。婚姻状況は既婚と答えた人が 67.9%、未婚が 25.8% となった。

町内会加入状況について「加入している」と答えた人は73.7%、次いで、「加入していない」と答えた人は20.2%となった。

「あなたはふだん仕事していますか。」という質問に対しては、「主に仕事している」が54.9%、次いで「家事のみ」と答えた人が22.2%であった。住まいの形態は「持ち家」と答えた人が60.2%、次いで「民营の賃貸住宅」と答えた人が21.8%であった。

#### 3.3.2 環境意識に対する尺度の構成

「ごみ問題」、「資源問題」、「森林保全」、「リサイクル」に関する認知・態度を表す「環境意識」に対して33個の質問項目を設定したが、これらの項目を因子分析によって分類することとした。固有値1以上の因子を抽出したところ、表3.3に示した5つの因子が抽出された。これらの抽出された因子解に対して、因子負荷量の絶対値0.40以上の項目を同一要因に属するものと判断し、加算平均により尺度構成を行った。

各因子に高く負荷している質問項目から判断して、第1因子を「森林・資源保全意識」、第2因子を「社会的圧力の認知」、第3因子を「消費者・企業の責任帰属認知」、第4因子を「楽観」、第5因子を「対処有効性認知・社会的規範意識」とした。
表 3.3 環境意識に関する因子分析の解析結果

成分
1	2	3	4	5
森林破壊の影響が心配である	.876	-.026	-.015	.008	-.028
森林破壊は深刻な問題である	.868	-.033	.019	-.004	.034
古紙は有効に活用したい	.862	-.017	-.021	.037	-.070
森林を将来に残す責任がある	.802	.005	.051	-.023	-.073
古紙のリサイクルは、森林の保全につながる	.796	.062	-.010	.058	-.028
コピー用紙などは裏側も使用すべきである	.712	-.041	-.080	.092	-.175
森林破壊は消費者に責任がある	.701	.098	.340	-.078	.235
リサイクルできるものを捨てるのは抵抗がある	.474	-.024	-.018	.036	-.432
分別しないと近所から注意される	-.053	.890	.041	.003	.089
分別しないと近所から呼びかけられる	-.052	.877	.030	.044	.113
分別しないのは近所付き合い上好ましくない	.030	.723	-.044	-.015	-.162
ごみ問題は企業側に責任がある	-.131	-.013	.775	.116	-.100
資源の浪費は企業側に責任がある	-.053	-.037	.744	.137	-.129
資源の浪費は消費者に責任がある	.137	.023	.742	-.002	.055
ごみ問題は消費者に責任がある	.132	.057	.724	-.092	.109
埋立地がなくなるのが心配である	.138	.093	.562	-.173	-.152
どこかに埋め立て地を作るところがある	.045	.037	-.020	.818	.083
資源枯渇は解決できる	.059	-.020	.024	.804	-.048
リサイクルにより排出量を少なくしたい	.113	-.046	.244	.087	-.685
リサイクルにより埋め立て地のごみの量を少なく出来る	.131	-.014	.216	.097	-.653
リサイクルは社会のルールである	.234	.175	.037	-.068	-.640
自分ひとりぐらい不参加でも良い	-.087	.231	.099	.320	.611
リサイクルは1人1人が取り組むべきだと思う	.157	.209	.098	-.085	-.607
ごみ問題解決に協力したい	.203	.011	.318	-.011	-.488
「リサイクルに取り組むべき」という雰囲気を感じる	.136	.420	-.051	.038	-.465
使い捨てるのはもったいない	.237	-.048	.261	.075	-.460
ごみになるものを持ち帰らないことで排出量を少なくしたい	.051	.010	.355	.155	-.447

#### 3.3.3 ステーション数比・ごみ有料化料金の政策水準の主効果・交互作用の検討

ステーション数比 2 水準と有料化 3 水準の主効果および交互作用を解析するため、資源品目別のリサイクル行動とその関連要因について二元配置分散分析を行った結果を図 3.2～図 3.9に示した。

「リサイクル行動」では、白色トレイ、新聞・チラシ・雑誌・ダンボール、紙製の容器包装については有料化の主効果が有意であった。ガラスビン、ペットボトル、紙パックについては交互作用が見られた。また、空き缶については効果が見られなかった。

リサイクルの「行動意図」では、白色トレイ、紙パックについて有料化の主効果が有意であった。空き缶・ビ

図 3.2 リサイクル行動に関する分散分析の結果

図 3.3 リサイクルの行動意図に関する分散分析の結果
ン・ペットボトル、新聞・チラシ・雑誌・ダンボールについてはステーション数比の主効果が有意であった。紙製の容器包装、プラスチック製の容器包装については有料化、ステーション数比の両方において有意であったが交互作用は見られなかった。また、古布については効果が見られなかった。

「情報認知」では、白色トレイ、紙パック、紙製の容器包装、プラスチック製の容器包装の品目において、分け方の認知に対する有料化の主効果が認められた。また、ステーション収集の回収場所に対する交互作用が認められた。

「負担感」では、空き缶・ビン・ペットボトルの分別に対する負担感についてステーション数比の主効果が認められた。また、白色トレイ、新聞・チラシ・雑誌・ダンボール、プラスチック製の容器包装については有料化、ステーション比ともに主効果が認められたが、交互作用は見られなかった。ステーション収集の場所に対する負担感、日時が限定されることに対する負担感、回収日に出し忘れることの負担感については効果が認められなかった。

#### 3.3.4 リサイクル行動の規定因構造の解析

政策水準による行動の差が大きかった紙製の容器包装に着目し、リサイクル行動の実施状況（実施1、非実施0）を目的変数とし、「行動意図」、「情報の認知」、「社会的圧力」、「近隣他者行動の認知」を説明変数として二項ロジスティック回帰分析を行った。その結果を表3.4に示した。解析の結果、「行動意図」、「情報の認知」、「近隣他者行動の認知」が選択された。

次に、紙製の容器包装の「行動意図」を目的変数とし、その前段階にある変数との重回帰分析を行った結果を表3.5に示した。説明変数としては、「分別に対する負担感」、ステーション収集の「回収場所に対する負担感」、「近隣他者行動の認知」、「社会的圧力の認

図 3.4 分け方の情報認知に関する分散分析の結果

図 3.5 回收場所の情報認知に関する分散分析の結果

図 3.6 分別に対する負担感に関する分散分析の結果

図 3.7 回収場所に対する負担感に関する分散分析の結果
知」、「対処有効性認知・社会規範意識」が選択された。

#### 3.3.5 年代別の紙製の容器包装の分別参加

## 率と3R推進政策の効果予測

年代別の紙製の容器包装の分別参加率について、ステーション数比・ごみ有料化料金の政策水準別に検討した結果を図3.10に示した。

20 代、30 代では他の年代より相対的に参加率が低く、40-60 代の参加率の方が高い傾向が見られた。また、すべての年代で無料と 80 円以上の有料化の参加率に有意差が認められた。一方、ステーション数比については有意差が認められなかった。ステーション数比 1.0 において、有料化水準「無料」と「80 円以上」の参加率の差は、20 代 4.0%、30 代 5.6%、40 代 5.4%、50 代 5.0%、60 代 4.5%、と 4.0-5.6% の範囲であった。一方、年代別の参加率は、有料化水準「無料」では最も低い 20 代 66.1%、最も高い 60 代 79.1% で 13.0% の差、有料化水準「無料」では最も低い 20 代 70.1%、最も高い 60 代 83.6% で 13.5% の差があった。次に、表 3.4、表 3.5 のモデルの感度解析により、年代別の 3R 推進政策の効果を予測することとした。具体的には、行動の予測モデルに採用されたそれぞれの要因を参加率を高める方向で最も高くした場合の参加率がどの程度変化するかを検討した。結果を表 3.6 に示した。

解析の結果、「行動意図の最大化」では4.8%～13.6%、「近隣他者行動の認知の最大化」では2.3%～7.4%、「情報の認知の最大化」では0.2～10.3%の参加率の向上が期待できるものと考えられた。効果としては、年代および有料化の実施水準が高くなるにしたがって効果が小さくなっていく結果となった。特に情報の認知では年代および有料化により大きく変化しており、20代と60代では10.1%もの差が見られた。

図 3.8 日時が限定されることに対する負担感に関する分散分析の結果

図 3.9 回収日に出し忘れることの負担感に関する分散分析の結果

表 3.4 行動に関するロジスティック回帰分析の解析結果

行動
行動意図	-0.44***
情報の認知	1.23***
分別負担感	—
場所負担感	—
近隣他者行動の認知	-0.226***
社会的圧力の認知	—
対処有効性認知·社会的規範意識	—

表 3.5 行動意図に関する重回帰分析の結果

行動意図
行動意図	—
情報の認知	—
分別負担感	-0.09***
場所負担感	-0.045**
近隣他者行動の認知	0.276***
社会的圧力の認知	-0.036*
対処有効性認知・社会的規範意識	0.425***
図 3.10 年代別の行動に関する解析の結果

表 3.6 影響要因に関する感度解析の結果

年代	有料化	平均	情報の認知	行動意図	近隣他者行動の認知
参加率(%)	参加率(%)	参加率(%)	参加率(%)
20代	無料	66.1%	76.4% (+10.3%)	79.6% (+13.6%)	73.4% (+7.3%)
80円以上	70.1%	76.9% (+6.8%)	81.6% (+11.4%)	77.5% (+7.4%)
30代	無料	70.8%	76.6% (+5.8%)	82.6% (+11.8%)	77.7% (+6.9%)
80円以上	76.4%	79.7% (+3.3%)	85.7% (-9.3%)	80.4% (+4.0%)
40代	無料	74.5%	78.0% (+3.4%)	84.4% (-9.9%)	80.5% (+5.9%)
80円以上	79.9%	82.3% (+2.4%)	86.0% (-6.1%)	83.7% (+3.8%)
50代	無料	76.4%	78.4% (+2.0%)	84.9% (-8.5%)	82.5% (+6.1%)
80円以上	81.4%	82.2% (+0.8%)	86.9% (-5.5%)	85.2% (3.8%)
60代	無料	79.1%	80.6% (+1.5%)	86.2% (-7.0%)	83.6% (+4.5%)
80円以上	83.6%	83.8% (+0.2%)	88.3% (-4.8%)	85.9% (+2.3%)

### 3.4 まとめ

1) 自治体の有料化・分別収集の3R関連施策および実施水準が、自治体のごみ減量・リサイクル促進効果に、どのように影響しているかを明らかにすることを目的としてインターネット調査を行った。

2) 環境意識の尺度構成を行った。環境意識に関する33項目の質問に因子分析を適用した結果、「森林・資源保全意識」「社会的圧力の認知」「責任帰属認知」「楽観」「対処有効性認知」・「社会的規範意識」の5つの因子が抽出された。

3) 有料化・資源/可燃ステーション比の水準が資源化物の分別行動にどのような影響を及ぼすか解析を行い、品目別、収集方法別の主効果および交互作用について分散分析を
4) 紙製の容器包装の分別行動の予測モデルを構築した。分別行動の予測因は、行動意図、情報の認知、近隣他者行動の認知であった。また、行動意図の予測因は、分別負担感、ステーションの場所負担感、近隣他者行動の認知、社会的圧力の認知、対処有効性認知・社会的規範意識であることが明らかとなった。

5) 年代別の参加率を検討した結果、20代、30代では相対的に参加率が低く、40-60代の参加率の方が高い傾向が見られた。また、すべての年代で無料と80円以上の有料化の参加率に有意差が認められた。一方、ステーション数比については、0.4未満と1の間でほとんど有意差が認められなかった。

6) ステーション数比 1.0 において、有料化水準「無料」と「80 円以上」の参加率の差は、20 代 4.0%、30 代 5.6%、40 代 5.4%、50 代 5.0%、60 代 4.5%、と 4.0-5.6% の範囲であった。一方、年代別の参加率は、有料化水準「無料」では最も低い 20 代 66.1%、最も高い 60 代 79.1% で 13.0% の差、有料化水準「無料」では最も低い 20 代 70.1%、最も高い 60 代 83.6% で 13.5% の差があった。

7) 予測モデルを用いて、予測因の感度解析により、政策効果を推定した。予測因が最大となった場合の参加率の変化を検討した結果、行動意図の最大化が最も大きく、4.8％～13.6％向上するものと考えられた。

### 3.5 参考文献

1) 松井康弘・大迫政浩・田中勝：ごみの分別行動とその意識構造モデルに関する研究，土木学会論文集Ⅶ, Vol. 692, No. 21, pp. 73~81

2) Koppelman, F.S.: Guidelines for aggregate travel prediction using disaggregate choice model, Transportation Research Record, Vol.610, pp.19-24 (1976)
### 4. 市民のライフスタイルと 3R行動の相互関連に関する研究

### 4.1 研究目的

環境省が平成20年5月に策定・公表した第二次循環型社会形成推進基本計画 $ ^{1)} $ では、循環型社会形成の中期的なイメージの一つとして「「もったいない」の考え方に即したライフスタイルの定着」を掲げている。また、国は平成27年度を目標年次として、「1人1日当たりに家庭から排出するごみの量」を平成12年度比で約20%削減する、といった数値目標を掲げており、国民の3Rに対する取り組みを推進することが重要な課題となっている。

本研究では、岡山県岡山市を対象として、市民の3Rに関する行動とその関連要因の実態を把握し、3Rの推進に向けた課題を明らかにすることを目的とした。岡山市は、岡山県の南部に位置する人口701,629人、面積789.92平方メートルを擁し、平成21年4月1日に全国で18番目となる政令指定都市に移行した。岡山市のごみ排出量の推移を図4.1に示した。岡山市のごみ排出量は平成13年度から15年度にかけて増加したが、その後、平成19年度までほぼ横ばいで推移した。平成21年2月には家庭ごみの有料化を導入し、その影響で平成21年度以降、ごみ排出量が大幅に減少したものと考えられる。岡山市が平成23年に策定した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画²」においては、ごみ排出量の削減目標値として1人1日あたりの排出量を平成22年度の837g（家庭系ごみ520g、事業系ごみ317g）から目標年度の平成37年度には720g（家庭系ごみ450g、事業系ごみ270g）に14%削減することとしており、3Rの一層の推進が必要となっている。

本研究では、岡山市を対象として、市民の3Rに関する行動・意識、およびライフスタイルの実態を把握することを目的に、アンケート調査を行い、Reduce, Reuse, Recycleの3R行動に対する促進要因・阻害要因を明らかにするとともに、個人属性・ライフスタイルと3R行動の相互関連を検討し、3R推進に向けた課題を抽出した。

図 4.1 岡山市のごみ排出量の推移
### 4.2 調查方法

本研究では、株式会社インテージリサーチにアンケートモニターとして登録されている岡山市在住の市民300人を調査対象としてインターネット調査を行った。調査は平成25年1月に実施した。

調査項目は、第3章で使用したアンケート調査項目およびライフスタイルに関する項目を設定した。主なアンケート調査項目を表4.1に示した。ライフスタイルに関する調査項目は以下の通りである。

## (a) 生活時間

「就寝時刻」、「一日の平均睡眠時刻」、「一週間の就業時間」、「職場の環境」、「起床時刻」、「就寝時刻」に関する質問項目を設定した。

## (b) 食生活

「内食習慣（料理をする頻度）」、「中食習慣（惣菜、インスタント食品、宅配サービスの利用頻度）」、「外食習慣（外食頻度）」、「食習慣（朝食、菓子類、清涼飲料水、お酒の頻度）」の各要因に対応する調査項目を設定した。

## (c) 購買行動

「買い物頻度」、「買い物対象品目」の各要因について、買い物場所別（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、商店街・個人商店、ドラッグストア、ホームセンター、デ

表 4.1 主なアンケート調査項目

調査項目
個人属性	年齢、性別、世帯員数、婚姻状況、職業、住居形態、年間収入、町内会加入状況
リサイクル行動	資源化物の分別・保管をしているか
2R（リデュース、リュース）行動	マイバッグ利用、はかり売り・裸売りの購入、中古品の利用
情報の認知	資源化物の分け方・出し方、収集日、収集場所を知っているか
社会的圧力の認知	自分が市の資源化物資源収集に協力しない場合は、近所の人から注意されるおそれがある
分別回収システムに対する評価	行動意図	(協力に要する手間を踏まえた上で)資源化物の分別回収に継続的に参加したいと思うか
負担感	資源化物を分別するのは面倒だと思うか
近隣他者行動の認知	資源化物のステーション収集に参加している人がどれくらいいると思うか
ごみ問題一般に関する認知・態度	目標意図	ごみ問題の解決に向けて自分の出来る範囲で協力したいか
環境リスク認知	ごみ問題は深刻な問題である
責任帰属認知	ごみ問題は、消費者である自分に責任がある
対処有効性認知	資源化物をリサイクルすることによって、埋立地に捨てるごみの量を効果的に減らすことができる
リサイクルに関する規範意識	リサイクルには市民1人1人が責任を分担して取り組むべきだと思うか
ライフスタイル	生活時間	一日の睡眠時間、一週間の就業時間、起床・就寝時刻
食生活	内食習慣、中食習慣、外食習慣、食習慣（朝食、菓子類、清涼飲料水、お酒の頻度）
購買行動	買い物場所、買い物頻度、購入品目
買い物先のレジ袋に対する取組み	ふだんの買い物先でのレジ袋に対する取組み
パート、宅配サービス、その他）に調査項目を設定した。

## (j) 買い物先でのレジ袋に対する取組み

ふだん食料品や日用品を買う店でレジ袋に対してどのような取組みがされているか調査項目を設定した。レジ袋代金の徴収や値引き等がある場合はその金額についても質問した。

### 4.3 解析方法

#### 4.3.1 2R行動と環境意識に関する尺度の構成

本研究で実施したアンケート調査において、環境意識については33項目、2R行動については22項目の質問を設定しており、因子分析によって環境意識と2R行動に関する尺度を構成することとした。

#### 4.3.2 空き缶・雑紙の分別行動とその関連要因の検討

リサイクル行動について、分別・保管の参加率が最も高かった「空き缶」と参加率の低かった「雑紙」に焦点を当て、「空き缶・雑紙の分別保管している人」と「空き缶だけを分別保管している人」の差異を検討した。情報認知の差については $ x^{2} $ 検定、行動意図・近隣他者行動の認知・負担感・環境意識の差については、平均値の差の検定（t検定）によって比較し、行動の促進要因・阻害要因を明らかにすることとした。

#### 4.3.3 参加率の低い個人属性区分の抽出およびその対策の検討

「空き缶・雑紙の分別保管行動」を対象に、個人属性区分別の分別保管行動の状況を明らかにした。また、前節で検討する行動の関連要因について、「空き缶と雑紙の両方の分別をしている人」が少ない属性区分とその他の属性区分の差を統計的に検討し、雑紙の分別保管の参加率を向上するための方策を検討した。

#### 4.3.4 2R行動と環境意識の相関分析

2R 行動と環境意識の関連性を検討することを目的として、それぞれの尺度の相関分析を行った。

### 4.4 結果および考察

ネットアンケート調査の依頼数 972 通に対して、有効回答数は 336 通であり、回収率は 34.6% であった。

#### 4.4.1 回答者の個人属性

本研究では、質問項目「あなたは、ごみの保管・排出に関わっていますか。」という質問に対して「主に関わっている」もしくは「少し関わっている」と答えた人に限定して解析を行った。回答者の男女比率は、男性47.4%、女性52.6%であった。年代は、20代15.3%、30代21.9%、40代19.3%、50代20.4%、60代23.0%であった。

#### 4.4.2 2R行動に対する尺度の構成

2R行動については、22個の質問項目を設定したが、これらの項目を因子分析(斜交回転)によって分類することにした。その結果、表4.2に示す通り5つの因子が抽出された。

これらの抽出された因子に対して、因子負荷量の絶対値が0.40以上の項目を同一要因に属するものと判断し、尺度構成を行った。

「簡易包装」、「はかり売り・裸売りを優先的に購入する」など5項目を第1因子として「簡易包装行動」、「家電製品などが故障したときは修理して使う」、「長持ちする製品を選
表 4.2 2R 行動の因子分析結果

第1因子	第2因子	第3因子	第4因子	第5因子
簡易包装	.765	-.008	-.219	.068	.008
はかり売り・裸売りを優先的に購入する	.712	.011	.090	-.050	.044
マイバッグ利用	.650	.252	-.040	.099	-.161
簡易包装、使い捨て食器類を使用していない店を選ぶ	.603	-.019	.170	-.010	.146
使い捨て飲料容器、食器類を使わない	.470	.092	.159	.264	.108
家電製品などが故障したときは修理して使う	.209	.656	.058	-.074	.138
長持ちする製品をえらぶ	.073	.627	-.002	-.069	.357
古着をぞうきんなどにして、不要になったものを他の目的で使用する	.047	.554	.367	.162	.016
中古品を利用する	-.273	.007	.813	.039	.023
バザー・フリーマーケット・リサイクルショップを利用する	-.006	.037	.711	.203	-.061
再使用可能な容器を使った製品を購入する	.152	.103	.659	-.016	.031
友人とかと不用品を融通しあう	.269	-.064	.592	-.257	.148
リサイクル製品を購入する	.149	.407	.494	.161	-.085
レンタル・リースの商品を使う	.321	-.119	.405	-.331	.309
マイ水筒を携帯する	.105	.035	-.010	.788	.098
マイ箸を携帯する	.139	-.279	.315	.520	.086
流行遅れとなったり飽きたりしそうなものは購入しない	-.070	.142	.007	-.039	.787
賞味期限切れの食品を出したり、食品を捨てたりしないようにしている	-.087	.318	-.166	.196	.600
使い捨て商品を使わないようにしている	.350	-.130	.114	.060	.556
布おむつを使う	.231	-.388	.287	.277	.525
固有値	6.22	1.82	1.41	1.19	1.12
寄与率(%)	31.10	9.09	7.06	5.93	5.58

ぶ」など3項目を第2因子として「ものを大切にする行動」、「中古品を利用する」、「バザー・フリーマーケット・リサイクルショップを利用する」など6項目を第3因子として「リユース・リサイクル製品の利用行動」、「マイ水筒を携帯する」、「マイ箸を携帯する」の2項目を第4因子として「外出時のリデュース行動」、「流行遅れとなったり飽きたりしそうなものは購入しない」、「賞味期限切れの食品を出したり、食品を捨てたりしないようにしている」など4項目を第5因子として「ごみを作らない生活行動」とした。

#### 4.4.3 環境意識に対する尺度の構成

「ごみ問題」、「資源問題」、「森林問題」、「リサイクル」に関する認知・態度を表す「環境意識」に対して33項目を設定したが、これらの項目を因子分析によって分類することにした。その結果、表4.3に示すように8つの因子が抽出された。これらの抽出された因子解に対して、因子負荷量の絶対値0.40以上の項目を同一要因に属するものと判断し、尺度構成を行った。「森林破壊は深刻な問題である」、「古紙のリサイクルは森林の保全につながる」
などを含む8項目を第1因子として「森林・資源保全意識」、「資源のリサイクルは社会において守るべきルールである」、「リサイクルには市民1人1人が責任を分担して取り組むべきである」などを含む5項目を第2因子として「社会的規範意識」、「自分が市の資源化物の資源収集に協力しない場合は、近所の人から注意されるおそれがある」、「自分が

表 4.3 環境意識の因子分析結果

第1因子	第2因子	第3因子	第4因子	第5因子	第6因子	第7因子	第8因子
古紙のリサイクルは森林の保全につながる	.761	.113	.144	.076	-.208	-.163	-.124	.153
コピー用紙・チラシは裏側も有効利用すべき	.742	.040	-.113	-.007	-.112	.034	.077	.072
緑豊かな自然環境を将来世代に残す責任がある	.691	-.130	-.069	.015	-.003	-.028	.122	-.202
森林破壊は深刻な問題だ	.686	-.110	-.110	-.037	.097	.078	.127	-.325
森林破壊は消費者の自分に責任が	.666	.031	.106	.068	.050	-.368	.029	.028
古紙は可能な限り有効利用したい	.649	-.118	.023	-.045	-.118	.012	.092	-.167
森林破壊は生活に悪影響を及ぼす	.590	-.215	-.127	-.023	.026	.035	.149	-.339
リサイクルきるものをごみとして捨てるのは抵抗がある	.405	-.262	-.041	-.007	-.304	-.018	.102	.117
リサイクルは守るべきルール	-.010	-.820	.022	.002	-.181	.033	.020	-.136
リサイクルは市民1人1人が責任を分担するべき	-.012	-.761	.075	-.006	-.135	-.022	.018	-.149
リサイクルに取り組むべきという雰囲気を感じる	.030	-.687	.278	.030	.043	-.147	.076	.169
資源の保全はリサイクルに取り組んでも解決できない	-.043	.517	.194	.246	-.127	.027	.250	-.154
リサイクルには自分1人くらい参加しなくても構わない	-.178	.437	.327	.128	.273	.094	.137	-.118
資源収集に協力しないと近所の人に注意される	-.064	-.056	.922	-.055	-.068	-.005	-.032	.004
資源収集に協力しないと近所の人に呼び掛けられる	-.030	-.020	.914	-.071	-.060	-.036	-.085	-.035
資源収集に協力しないと近所付き合い上好ましくない	.211	-.469	.481	.105	.353	.075	.123	-.018
埋立地がなくなるといってもどこかに作る場所がある	.012	-.021	.028	.848	-.057	.019	.011	.061
天然資源がなくなっても科学技術・代替資源で解決できる	.067	.021	-.138	.848	.047	-.056	-.009	-.069
資源化物をリサイクルしてごみを減らしたい	.258	-.113	-.043	.023	-.673	-.013	.064	-.003
ごみになるものを家庭に持ち込まないで、ごみを減らしたい	-.015	.036	.099	.096	-.667	.072	.326	.001
リサイクルでごみの量を効果的に減らすことができる	.243	-.125	.019	.056	-.658	-.129	-.122	-.044
ごみ問題解決に向けて努力したい	.006	-.262	-.107	-.023	-.454	-.219	.246	-.116
リサイクルできるものをごみとして捨てるのはもったいない	.205	-.126	.053	-.122	-.424	-.020	.050	-.312
ごみ問題は消費者である自分に問題がある	-.093	-.015	-.035	.036	.127	-.924	.083	.015
資源の浪費には、消費者に責任がある	.138	.009	.065	.052	-.137	-.650	-.004	-.122
ごみ問題は深刻な問題だ	.105	-.081	.005	-.179	-.087	-.402	.273	-.267
ごみ問題は、企業側に責任がある	.007	.044	-.038	.001	-.038	-.147	.891	.222
資源の浪費には、企業側に責任がある	.071	.002	-.072	.034	-.038	-.011	.782	-.110
天然資源は、可能な限り有効利用したい	-.078	-.089	-.052	.345	-.098	-.161	-.060	-.675
天然資源がなくなり生活水準が保てなくなると心配	.232	.159	.189	-.192	.023	-.136	.013	-.647
市の資源収集に協力しない場合は、近所の人から参加を呼びかけられる」などを含む3項目を第3因子として「社会的圧力の認知」、「ごみの埋立地がなくなるといっても、結局はどこかに埋立地をつくる場所があるものだ」、「石油・鉄鉱石などの天然資源がなくなるとはいっても、科学技術やかわりの資源によって結局は解決できる」の2項目を第4因子として「楽観」、「資源化物をリサイクルすることによって、可燃ごみ・不燃ごみの排出量を少なくしたい」、「ごみになるものを家庭に持ち込まないよう工夫することで、可燃ごみ・不燃ごみの排出量を少なくしたい」などを含む5項目を第5因子として「リサイクル目標意図」、「ごみ問題は、ものを購入する消費者に責任がある」、「資源の浪費には、使い捨ての商品や容器を購入する消費者に責任がある」などを含む3項目を第6因子として「消費者の責任帰属認知」、「ごみ問題は、ものを製造したり販売したりする企業側に責任がある」、「資源の浪費には、使い捨ての商品や容器を製造・販売する企業側に責任がある」の2項目を第7因子として「企業の責任帰属認知」、「石油・鉄鉱石などの天然資源は、可能な限り有効に利用したい」、「石油・鉄鉱石などの天然資源が将来なくなり、今の生活水準が保てなくなるのではないかと心配である」の2項目を第8因子として「資源問題のリスク認知」とした。

#### 4.4.4 岡山市における分別 行動の実態

分別回収区分別（空き缶、ガラスびん、ペットボトル、発泡トレイ、新聞・チラシ・段ボール、紙パック、雑紙、古布、てんぷら油）の分別保管状況について、「分別せずに、可燃ごみ・不燃ごみに入れている」、「リサイクルのため、分別して保管している」「ごみとして出ない」の3つの選択肢でたずねた。その

図 4.2 岡山市における資源化物の分別保管率

表 4.4 空き缶・雑紙分別行動の関連要因

空き缶とざつがみの両方を分別	空き缶だけ分別	p
情報認知	分け方・出し方(ざつがみに関する)	94.1%	59.7%	0.000
収集日	ステーション	96.2%	75.8%	0.000
廃品回収	69.7%	38.7%	0.000
拠点回収	58.4%	24.2%	0.000
収集場所	ステーション	96.2%	77.4%	0.000
廃品回収	73.0%	45.2%	0.000
店頭回収	88.6%	61.3%	0.000
拠点回収	60.5%	29.0%	0.000
行動意図(ざつがみのステーション収集)	2.43	3.15	0.000
近隣他者行動認知(ざつがみのステーション収集)	2.62	3.42	0.000
負担感(ざつがみに関する)	分別・保管方面例	5.01	3.28	0.000
資源を出す場所が遠くて面倒	ステーション	4.80	4.13	0.011
廃品回収	4.95	3.94	0.000
店頭回収	4.84	3.93	0.001
拠点回収	4.21	3.24	0.002
回収日に出し忘れる	ステーション	4.40	3.45	0.001
廃品回収	4.67	3.54	0.000
拠点回収	4.77	3.48	0.000
出せる日時が限定されているのが不便	ステーション	4.04	2.97	0.000
廃品回収	4.26	3.04	0.000
拠点回収	4.30	3.26	0.001
環境意識	森林・資源保全意識	2.34	2.62	0.020
リサイクル目標意図	2.43	2.71	0.017