Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．介護保険特別会計経理状況

平成15年度の保険者における介護保険特別会計（保険事業勘定）について、歳入合計5兆4863億円、歳出合計5兆4,070億円、差引残額792億円となっている。（10表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では251億円となる。

また、平成15年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は2,259億円（2,285保険者）となっている。

10 表 介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保険料	939,266	総務費	194,877
分担金及び負担金	8,896	保険給付費	5,110,100
使用料及び手数料	113	財政安定化基金拠出金	4,976
国庫支出金	1,345,761	相互財政安定化事業負担金	179
介護給付費負担金(再掲)	1,048,104	保健福祉事業費	300
調整交付金(再掲)	261,667	基金積立金	53,751
支払基金交付金	1,646,363	公債費	10,590
都道府県支出金	645,247	予備費	8
都道府県負担金(再掲)	644,894	諸支出金	32,253
相互財政安定化事業交付金	179
財産収入	109
寄附金	15
繰入金	826,102
一般会計繰入金12.5%(再掲)	636,757
総務費に係る一般会計繰入金(再掲)	158,509
繰越金	63,834
市町村債	4,321
諸収入	6,067
合 計	5,486,275	合 計	5,407,034

歳入歳出差引残額（A）	79,241	介護給付費準備基金(年度末現在)	225,934
国庫支出金精算額等（B）	54,138
国庫支出金精算額等差引額（A-B）	25,104

※ 数值は百万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
巌入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金(再掲)	介護給付及び予防給付に要する国の負担金(20%)
調整交付金(再掲)	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金(5%)
支払基金交付金	支払基金からの介護給付費交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金(再掲)	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金(12.5%)
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄附金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%(再掲)	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金(12.5%)
総務費に係る一般会計繰入金(再掲)	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
繰越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
巌出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付費準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
# 平成27年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況について（概要）

平成17年4月に施行された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）において、総務省は、毎年度、それぞれの法の施行状況について取りまとめ、その概要を公表することとされています。

平成27年度におけるそれぞれの法の施行状況の概要（速報値）は、以下のとおりです。

## 《調查対象》

## ☐ 対象機関

国の行政機関（45機関）

• 独立行政法人等（202 機関）

## ☐ 対象期間

平成27年4月1日から28年3月31日までの状況について、平成28年3月31日現在で調査

## 1 個人情報ファイルの状況

## （１）個人情報ファイルの保有状況

行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報ファイルについては、その存在及び概要を明らかにすることにより透明性を図り、利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるようにするため、識別される個人の数が1,000人以上のものにつき個人情報ファイル簿を作成・公表することとされている。

個人情報ファイル簿を作成している機関では、個人情報ファイル簿を事務所に備えて閲覧に供するとともに、インターネットを利用して公表している。

平成28年3月31日現在、個人情報ファイル簿に記載された個人情報ファイルの数は、次のとおり。

(単位: ファイル)

行政機関	独立行政法人等
個人情報ファイル数	62,603	12,967
(参考) 平成26年度	64,632	13,589
## ☐ 個人情報ファイル数の機関別内訳

行政機関	平成27年度	平成26年度
国税庁	56,050	57,807
法務省	4,315	4,569
農林水産省	490	527
厚生労働省	419	404
総務省	265	268
財務省	265	265
その他	799	792
計	62,603	64,632

(単位：ファイル)

独立行政法人等	平成27年度	平成26年度
国立病院機構	2,997	3,155
地域医療機能推進機構	1,777	2,043
日本司法支援センター	961	961
九州大学	416	403
国立高等専門学校機構	307	363
筑波大学	304	351
その他	6,205	6,313
計	12,967	13,589

## （２）個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況

利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用・提供することは、法令に基づく場合や、社会公共の利益になる場合、本人の同意がある場合に限り、認められている。

平成 27 年度に利用目的以外の目的のために利用・提供されたことのある個人情報ファイルの数は、次のとおり。

(単位：ファイル)

行政機関	独立行政法人等
法令に基づく場合(注1)	2,523	261
(参考) 平成26年度	2,698	324
社会公共の利益になる場合や本人の同意がある場合(注2)	238	251
(参考) 平成26年度	279	238

（注）1．「法令に基づく場合」とは、例えば、行政機関、独立行政法人等が国税徴収法第141条に基づく検査において保有個人情報を提供したものなどがある。

2．「社会公共の利益になる場合や本人の同意がある場合」とは、例えば、宮内庁が皇室の活動を広く紹介するための、勲章・褒章拝謁者名簿を報道機関に提供する場合などがある。

## 2 開示・訂正・利用停止請求の状況

## （1） 請求件数

平成27年度に受け付けた開示請求の件数は、行政機関では94,320件、独立行政法人等では4,646件である。
## ☐ 開示請求件数の推移

☐ 開示請求件数の機関別内訳

行政機関	平成27年度	平成26年度
国税庁	56,914	59,106
法務省	26,118	26,756
厚生労働省	7,408	6,736
人事院	1,737	1,758
金融庁	1,010	859
その他	1,133	1,056
計	94,320	96,271

(单位: 件)

独立行政法人等	平成27年度	平成26年度
東北大学	1,637	1,414
東京大学	761	817
大学入試センター	291	265
東京医科歯科大学	257	196
京都大学	237	171
その他	1,463	1,489
計	4,646	4,352

☐ 開示・訂正・利用停止請求の件数

(单位：件)

年度	行政機関	独立行政法人等
開示請求	平成27年度	94,320	4,646
(参考)平成26年度	96,271	4,352
訂正請求	平成27年度	34	6
(参考)平成26年度	38	28
利用停止請求	平成27年度	16	1
(参考)平成26年度	6	4
## （２）開示・訂正・利用停止決定等の件数

平成27年度には、行政機関では、開示請求に係る決定が94,065件なされ、このうち、全部を開示する決定が38,597件（41.0%）、一部を開示する決定が52,818件（56.2%）、不開示の決定が2,650件（2.8%）となっている。

また、独立行政法人等では、開示請求に係る決定が4,634件なされ、このうち、全部を開示する決定が3,926件（84.7%）、一部を開示する決定が609件（13.1%）、不開示の決定が99件（2.1%）となっている。

(单位：件、%)

年度	行政機関	独立行政法人等
計	開示・訂正・利用停止決定(全部)	開示・訂正・利用停止決定(一部)	不開示・不訂正・不利用停止決定	計	開示・訂正・利用停止決定(全部)	開示・訂正・利用停止決定(一部)	不開示・不訂正・不利用停止決定
開示請求	平成27年度	94,065(100)	38,597(41.0)	52,818(56.2)	2,650(2.8)	4,634(100)	3,926(84.7)	609(13.1)	99(2.1)
(参考)平成26年度	97,112(100)	39,331(40.5)	54,312(55.9)	3,469(3.6)	4,376(100)	3,717(84.9)	547(12.5)	112(2.6)
訂正請求	平成27年度	37(100)	3(8.1)	7(18.9)	27(73.0)	7(100)	0(0)	0(0)	7(100)
(参考)平成26年度	33(100)	3(9.1)	5(15.2)	25(75.8)	28(100)	0(0)	4(14.3)	24(85.7)
利用停止請求	平成27年度	16(100)	0(0)	0(0)	16(100)	1(100)	0(0)	0(0)	1(100)
(参考)平成26年度	7(100)	0(0)	0(0)	7(100)	4(100)	0(0)	0(0)	4(100)
## （3） 不服申立て

開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、行政機関の長に対し、審査請求又は異議申立てをすることができる。また、独立行政法人等に対し、異議申立てをすることができる。

平成27年度にされた不服申立ての件数は次のとおり。

(单位：件)

年度	行政機関	独立行政法人等
開示請求	平成27年度	201	57
(参考) 平成26年度	192	72
訂正請求	平成27年度	14	7
(参考) 平成26年度	11	5
利用停止請求	平成27年度	6	1
(参考) 平成26年度	3	2

## (4) 訴訟

平成 27 年度に新たに地方裁判所に提起された開示決定等の取消し等を求める訴訟の件数は、次のとおり。

(单位：件)

年度	行政機関	独立行政法人等
平成27年度	6	2
(参考) 平成26年度	9	4
## 3 安全確保措置の運用状況

## （1） 不適正管理事案の管理状況

## ア 不適正管理事案の内訳

平成 27 年度に、個人情報の漏えい、滅失又はき損が発生した又は発生のおそれがあると認められた不適正管理事案の件数は、行政機関では1,075件、独立行政法人等では1,240件である。

これらの事案のうち、配送事故(配送を請け負った事業者による誤送付、紛失)が行政機関396件（36.8%）、独立行政法人等619件（49.9%）と多くを占めている。

配送事故を除いた不適正管理事案は、行政機関では679件、独立行政法人等では621件である。これらの事案を発生形態別にみると、行政機関では紛失240件(22.3%)が最も多く、独立行政法人等では誤送付・誤送信395件(31.9%)が最も多くなっている。

○ 不適正管理事案の件数の発生形態別内訳

(单位:件、%)

不適正管理事案の内訳
配送事故以外	配送事故
発生形態別	発生形態別
誤送付・誤送信	誤交付	誤廃棄	紛失	ネット上に流出	盗難	その他	誤送付・誤送信	紛失
行政機関	1075(100)	679(63.2)	238(22.1)	75(7.0)	67(6.2)	240(22.3)	4(0.4)	0(0.0)	23(2.1)	32(3.0)	396(36.8)	384(35.7)	12(1.1)
(参考)平成26年度	916(100)	503(54.9)	190(20.7)	70(7.6)	9(1.0)	165(18.0)	17(1.9)	1(0.1)	11(1.2)	25(2.7)	413(45.1)	394(43.0)	16(1.7)
独立行政法人等	1,240(100)	621(50.1)	395(31.9)	68(5.5)	12(1.0)	88(7.1)	21(1.7)	5(0.4)	9(0.7)	28(2.3)	619(49.9)	178(14.4)	441(35.6)
(参考)平成26年度	1,377(100)	572(41.5)	322(23.4)	73(5.3)	8(0.6)	99(7.2)	15(1.1)	1(0.1)	20(1.5)	35(2.5)	805(58.5)	107(7.8)	698(50.7)
○ 不適正管理事案の件数の推移（配送事故以外）

（注）平成19年度以前は配送事故を分類していないため、配送事故を含む件数を参考値として掲載している。

○ 不適正管理事案の件数の機関別内訳（配送事故以外）

行政機関	平成27年度	平成26年度
厚生労働省	330	263
国税庁	134	51
法務省	61	64
その他	154	125
計	679	503

(单位：件)

独立行政法人等	平成27年度	平成26年度
日本年金機構	195	200
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	49	58
日本司法支援センター	49	41
住宅金融支援機構	47	44
その他	281	229
計	621	572
## イ 不適正管理事案の規模

不適正管理事案に係る個人情報に含まれる本人の数は、5人以下のものが、行政機関では870件（80.9%）、独立行政法人等では1,107件（89.3%）となっている。

(单位：件、%)

不適正管理事案の件数
本人の数
1人～5人	6人～50人	51人～100人	101人～1,000人	1,001人～
行政機関	1075(100)	870(80.9)	108(10.0)	23(2.1)	50(4.7)	24(2.2)
独立行政法人等	1240(100)	1107(89.3)	78(6.3)	12(1.0)	31(2.5)	12(1.0)

## ウ 不適正管理事案に対する損害賠償請求訴訟

平成 27 年度における不適正管理事案に対する損害賠償（国家賠償）請求訴訟は、行政機関・独立行政法人等とも新規に提起されたものはない。
## （２）監査・点検の状況

総務省では、各機関における個人情報の適切な管理を図るため、「個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（以下「指針」という。）を策定し、各機関では、この指針を参考に、個人情報の適切な管理のための規程（個人情報保護管理規程）を定め、監査・点検等、個人情報の適切な管理のための措置を行っている。

## ア 監査の状況

指針では、監査責任者（内部監査等を担当する部局の長等）は、保有個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査を行うことを求めている。

平成27年度の監査実施率は、行政機関では86.7%、独立行政法人等では94.5%である。

(单位：機関、%)

行政機関	独立行政法人等
監査の実施機関数（監査実施率）	41 (91.1)	190 (94.5)
（参考）平成26年度	40 (93.0)	188 (93.5)

（注）行政機関については、平成27年度に新設された機関が複数あること等により、昨年度より監査実施率が下がっている（未実施の機関については、平成28年度に監査を実施するとしていることを確認している）。

## イ 点検の状況

指針では、監査とともに、各機関の保護管理者（保有個人情報を取り扱う課室、地方支分部局等の長等）が、自ら管理責任を有する保有個人情報の取扱いの状況について、定期に及び必要に応じ随时に点検を行うことを求めている。

平成27年度に点検を実施した保護管理者数の割合は、行政機関では98.6%、独立行政法人等では78.7%である。

(单位：人、%)

年度	行政機関	独立行政法人等
保護管理者数	保護管理者数
うち点検を実施した保護管理者の数(割合)	うち点検を実施した保護管理者の数(割合)
平成27年度	26,124	25,761 (98.6)	11,630	9,152 (78.7)
(参考)平成26年度	26,194	25,830 (98.6)	9,680	8,203 (84.7)

（注）独立行政法人等については、規程の変更等により、保護管理者の範囲を見直した結果、保護管理者数が増えた法人が多数あったことが、点検を実施した保護管理者の割合が昨年度に比べ若干低くなっている要因とみられる。
# 平成21年度総合防災訓練大綱

平成21年4月21日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成21年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証し、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

(1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。
## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

なお、防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJT（職場内訓練）により年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

(1) 地震を想定した総合防災訓練

ア「防災の日」政府本部運営訓練

「防災の日」9月1日(火)に、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、首都直下地震を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、首都直下地震応急対策活動要領等に基づき、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。

a 政府本部運営訓練

・全閣僚・緊急参集チームの参集

·閣僚協議

・臨時閣議

・緊急災害対策本部の設置

・内閣総理大臣、官房長官及び防災担当大臣による会見等
b 情報の収集・伝達に関する訓練

・首都直下地震に関連する情報等の伝達

・中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

・ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

## 政府総合図上訓練

東海地震を想定し、平成22年1月に、東海地震応急対策活動要領等に基づき、緊急災害対策本部の業務について訓練を実施して、その業務遂行能力の向上を図るとともに、関係地方公共団体との連携等に係る検証を行う。

・緊急災害対策本部の体制の確立

・被害状況に応じた関係地方公共団体との連携及び災害応急対策の実施

## ウ 現地訓練

## （ア）八都県市合同防災訓練と連携した訓練

八都県市合同防災訓練と連携して、9月1日に、首都直下地震を想定した地震災害応急対策訓練を実施する。

a 自衛隊、警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)及び海上保安庁（以下「実動省庁」という。）等による地震災害応急対策訓練

b 航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

・八都県市合同防災訓練現地会場(神奈川県川崎市)に、政府調査団を派遣する。

## （イ）静岡県総合防災訓練と連携した訓練

静岡県総合防災訓練と連携して、8月に、東海地震を想定した地震防災応急対策訓練・地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震防災応急対策訓練・地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

・静岡県総合防災訓練現地会場（静岡県袋井市）に、政府調査団を派遣する。

## （ウ）近畿府県合同防災訓練と連携した訓練

近畿府県合同防災訓練と連携して、10月に、直下型地震を想定した地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

・近畿府県合同防災訓練現地会場(福井県坂井市)に、政府調査団を派遣する。
## 工 津波防災総合訓練

東海地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、静岡県内の沿岸において、関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、7月に、地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

a 地震津波防災应急対策訓練

・地震・津波情報等の伝達・提供を行うとともに、津波警報発令に伴う水門・閘門の閉鎖及び住民の避難誘導

## b 地震津波災害応急対策訓練

・ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・提供を行うとともに、海上漂流者等の救助・救急

c 政府調査団の派遣

・津波防災総合訓練現地会場（静岡県静岡市）に、政府調査団を派遣する。

## (2) 水害対処訓練

台風等により、利根川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、政府としての対処について、5月に官邸危機管理センターにおいて図上訓練を実施する。

a 災害応急対策活動の調整

b 情報収集・伝達・処理に関する訓練

## (3) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、日本原子力発電（株）東海第二発電所における事故を想定し、経済産業省及び文部科学省が共同で作成した計画により、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、10月に、原子力災害対策本部等の設置・運営の総合的な防災訓練を実施する。

## ア 政府原子力災害対策本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、原子力緊急事態宣言の発出、政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営、原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網を活用した訓練を実施する。

## イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を茨城県原子カオフサイトセンターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部設置、合同対策協議会開催・運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策の訓練を実施する。

## (4) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。
## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。
地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報受信時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
## 様式4

## 金融厅

公開プロセス結果の平成30年度予算概算要求への反映状況

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成28年度補正後予算額	平成28年度	公開プロセス	平成29年度当初予算額A	平成30年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備 考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容
008	市場の公正確保のための経費	72	72	70	事業全体の抜本的な改善:1名事業内容の一部改善:3名現状通り:2名	・市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点から事業の役割は重要であり、今後、事業拡大が予想される。・AIやビッグデータの活用の検討や、それに対応するIT専門人材の強化も必要。・効率的、効果的な調達に努めるとともに、適切な成果指標の導入を検討すること。・関係機関との役割分担の検討や、諸外国の対応状況の確認を行うこと。	94	285	192	-	執行等改善	○本経費については、効率的な予算執行の観点から、競争性の確保・コスト削減に努めていくことするが、30年度においては、証券取引等監視委員会の市場監視機能の技術的課題を分析し、その課題の解決やAIやビッグデータを活用した取引の実態把握・分析を行うための新たなシステムの導入を進めるための経費の増額が見込まれることから、増額要求を行う。
合計	72	72	70	94	285	192

注1. 該当がない場合は「一」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）

「縮滅」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮滅を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）

「執行等改善」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）

「年度内に改善を検討」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成29年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）

「現状通り」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）

「予定通り終了」: 前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成30年度予算概算要求において予算要求しないもの。
# Contents

Part I Developments in Land, Infrastructure, Transport and Tourism Administration that Underpin Japan's Economic Growth ~ Strategic infrastructure management that brings about productivity revolution ~

Chapter 1 Relationships between Japanese Economy and Land, Infrastructure, Transport and Tourism Administration ..... 2

Section 1 Japanese Economy and Its Surrounding Conditions ..... 2

1 Japan's Population Conditions and Future Estimates ..... 2

2 Japan's Fiscal Situation ..... 6

3 International Conditions ..... 7

4 Japan's Economic Situation ..... 8

Chapter 2 Strategic Infrastructure Management That Brings About a Revolution in Productivity ..... 45

Section 1 Aiming at Maximizing the Stock Effect ..... 45

1 Examples of the realized stock effect ..... 45

2 "Visualizing" the stock effect ..... 63

3 MLIT's approaches toward maximizing the stock effect ..... 66

Section 2 Effective Development and Operation of Infrastructure Through Public-private Partnership ..... 68

1 Domestic PPP/PFI market ..... 68

Chapter 3 Cultivating and Expanding New Markets, Securing Leaders, and Adopting New Technologies ..... 100

Section 1 Cultivating and Expanding New Markets ..... 100

1 Overseas development of infrastructure systems ..... 100

2 The incorporation of inbound visitors and infrastructure ..... 108

Supplemental section Response to The 2016 Kumamoto Earthquake

1 Disaster status ..... 138

2 Response of the MLIT immediately after the earthquake struck ..... 140

3 Initiatives to provide support for disaster-affected persons ..... 143

4 State of recovery of key infrastructure ..... 145

Section 2 Economic Trend and Infrastructure Development ..... 15

1 History of economic growth and infrastructure development ..... 15

2 Current Status of Infrastructure Development and Aging ..... 37

3 Relationships with Infrastructure and Productivity, moving toward a productivity revolution ..... 38
☐ Strong promotion of top-to-top selling……341

☐ Overseas development of infrastructure systems……343

☐ The international real estate exhibition was staged in Japan for the first time as MIPIM JAPAN……348

$ ^{*} $ Maps used in this white paper may not necessarily indicate Japanese territory comprehensively.
## 資料Ⅰ 観光に関する各種データ

## 資料1 地域別の外国人旅行者受入れ数及び国際観光収入

(単位：上段 (万人)、下段 (百万米ドル))

年	2013年	2014年
区分地域	外国人観光客数	对前年比	構成比	外国人観光客数	对前年比	構成比
国際観光収入	国際観光収入
欧州	56,645	4.9%	52.1%	58,177	2.7%	51.4%
491,718	8.2%	41.1%	508,897	3.5%	40.9%
米州	16,752	3.1%	15.4%	18,097	8.0%	16.0%
264,165	5.9%	22.1%	273,996	3.7%	22.0%
アジア太平洋地域	24,978	6.8%	23.0%	26,331	5.4%	23.2%
360,725	9.5%	30.1%	376,815	4.5%	30.3%
アフリカ	5,437	4.7%	5.0%	5,568	2.4%	4.9%
35,493	2.1%	3.0%	36,432	2.6%	2.9%
中東	4,844	-3.1%	4.5%	5,104	5.4%	4.5%
45,238	-5.3%	3.8%	49,303	9.0%	4.0%
計	108,656	4.6%	100.0%	113,276	4.3%	100.0%
1,197,339	7.3%	100.0%	1,245,443	4.0%	100.0%

資料：UNWTO（国連世界観光機関）「Tourism Highlights 2015」に基づき観光庁作成

## 資料2 国際旅行収支の状況 (2014年 (平成26年))

(単位：百万米ドル)

収入	支出	収支
米国	177,200	110,800	66,400
スペイン	65,200	18,200	47,000
タイ	38,400	7,000	31,400
イタリア	45,500	28,800	16,700
香港	38,400	22,000	16,400
マレーシア	22,600	12,400	10,200
オーストリア	20,600	10,800	9,800
フランス	55,400	47,800	7,600
メキシコ	16,300	9,700	6,600
豪州	32,000	26,300	5,700
インド	19,700	14,600	5,100
インドネシア	10,300	7,700	2,600
ポーランド	10,900	8,900	2,000
スイス	17,400	16,600	800
台湾	14,600	14,000	600
日本	18,900	19,300	-400
シンガポール	19,200	23,900	-4,700
韓国	18,100	23,500	-5,400
スウェーデン	12,700	18,500	-5,800
アラブ首長国連邦	(11,600)	(17,700)	-6,100
オランダ	14,700	21,400	-6,700
ベルギー	14,300	23,800	-9,500
英国	45,900	56,900	-11,000
サウジアラビア	8,200	24,100	-15,900
カナダ	17,400	33,800	-16,400
ブラジル	6,800	25,600	-18,800
ロシア	11,800	50,400	-38,600
ドイツ	43,300	92,200	-48,900
中国	56,900	164,900	-108,000

資料：日本政府観光局 (JNTO) 資料 (出典：UNWTO (国連世界観光機関)、各国政府観光局) に基づき観光庁作成

注1：アラブ首長国連邦は2014年（平成26年）の数値が不明であるため、2013年（平成25年）の数値を利用した。
## 資料3 日本の国際観光収支の推移

(单位：億円)

区分	年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
国際観光収支(旅客輸送を含まない)	受取	10,991	11,185	9,642	11,586	8,752	11,630	14,767	19,974	30,240
支払	31,189	28,818	23,529	24,461	21,716	22,247	21,312	20,419	19,334
収支	△20,199	△17,633	△13,885	△12,875	△12,964	△10,619	△6,545	△443	10,905
国際観光収支(旅客輸送を含む)	受取	14,610	14,253	11,704	13,462	9,977	12,923	16,501	22,067	33,047
支払	43,844	40,274	32,490	34,390	31,671	32,660	31,452	30,235	28,043
収支	△29,233	△26,020	△20,784	△20,930	△21,698	△19,742	△14,953	△8,167	5,003
貿易収支	受取	674,030	733,073	468,191	559,429	643,413	672,562	776,497	845,401	758,940
支払	797,254	773,350	508,571	639,219	627,248	614,421	669,791	740,747	752,654
収支	123,225	40,277	40,378	79,788	△16,165	△58,142	△106,707	△104,652	△6,289

資料：財務省資料に基づき観光庁作成

注1：「国際観光収支」は、以下の定義に基づき観光庁で集計した。

「国際観光収支 (旅客輸送を含まない)」は国際収支統計の旅行収支をいい、「国際観光収支 (旅客輸送を含む)」は

上記の旅行収支に輸送収支のうち旅客輸送に係るサービスの収支を合算したもの。

注2：△印は赤字を示す。

注3：2015年（平成27年）の数値は速報値。

資料4 海外旅行者数ランキング (2014年 (平成26年))

注1：世界観光機関（UNWTO）「Compendium of Tourism Statistics Data 2010–2014 2016 Edition」に基づき観光庁作成。

注2：スウェーデンは、2014年（平成26年）の数値が不明であるため、2013年（平成25年）の数値を利用した。
資料5 海外旅行者数上位 20 カ国の国民 1 人当たり海外旅行回数 (2014 年 (平成 26 年))

注1)UNWTO(世界観光機関)「Compendium of Tourism Statistics Data 2010 – 2014 2016 Edition」、国連人口基金「世界人口白書2014」、日本政府観光局「訪日旅行データハンドブック2015」に基づき観光庁作成。

注2）各国の海外旅行者数を各国の人口で除して算出した。

注3）スウェーデンは、2014年（平成26年）の数値が不明であるため、2013年（平成25年）の数値を利用した。

資料6 アジア大洋州・中東地域の都市別国際会議 (2014年 (平成26年))

2014年
アジア大洋州・中東地域順位	2014年
世界順位	都市	2014年
開催件数
1位	7位	シンガポール	142件
2位	14位	北京	104件
3位	15位	ソウル	99件
4位	16位	香港	98件
5位	20位	台北	92件
6位	22位	東京	90件
7位	25位	シドニー	82件
8位	28位	クアラルンプール	79件
9位	29位	バンコク	73件
上海	73件
11位	37位	メルボルン	61件
12位	44位	ドバイ	56件
13位	54位	京都	47件
14位	58位	済州	41件
15位	66位	バリ	38件
16位	67位	ブリズベン	37件
17位	69位	釜山	35件
ニューデリー	35件
26位	125位	札幌	19件
30位	134位	横浜	18件
34位	152位	奈良	16件
沖縄	16件
38位	164位	福岡	15件
神戸	15件
47位	208位	名古屋	11件
49位	222位	大阪	10件

資料：ICCA（国際会議協会）統計に基づき観光庁作成
資料7 日本人延べ宿泊者数の月別推移 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。

資料8 外国人延べ宿泊者数の月別推移 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：2015年（平成27年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料9 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率 (2015年 (平成27年))

延宀宿泊者数(万人泊)	外国人延宀宿泊者数(万人泊)	定員稼働率(%)	客室稼働率(%)
全国	50,545	6,637	40.0%	60.5%
北海道	3,217	548	42.8%	61.5%
青森県	502	12	33.7%	50.4%
岩手県	610	11	30.3%	52.5%
宮城県	1,088	19	43.5%	62.2%
秋田県	320	5	25.4%	44.0%
山形県	590	7	26.0%	48.4%
福島県	1,115	5	31.0%	52.5%
茨城県	580	20	33.3%	51.8%
栃木県	1,017	20	29.9%	47.6%
群馬県	907	16	33.3%	50.7%
埼玉県	436	16	45.8%	66.3%
千葉県	2,246	348	53.6%	70.7%
東京都	5,955	1,778	69.0%	82.3%
神奈川県	1,896	217	49.6%	66.7%
新潟県	1,131	26	24.2%	43.7%
富山県	398	20	31.7%	55.3%
石川県	852	51	40.0%	64.9%
福井県	423	6	26.5%	43.2%
山梨県	854	131	26.3%	48.3%
長野県	1,883	96	21.4%	35.7%
岐阜県	669	92	31.2%	50.2%
静岡県	2,264	176	35.4%	54.9%
愛知県	1,669	225	52.5%	70.9%
三重県	981	38	32.8%	49.9%
滋賀県	541	46	36.9%	60.5%
京都府	1,874	481	52.4%	71.4%
大阪府	3,090	934	76.9%	85.2%
兵庫県	1,416	119	37.6%	58.9%
奈良県	262	28	26.7%	46.3%
和歌山県	484	43	29.3%	47.7%
鳥取県	294	10	28.9%	51.1%
島根県	321	4	31.2%	54.4%
岡山県	542	18	35.4%	57.0%
広島県	932	74	43.3%	65.5%
山口県	417	9	39.1%	58.3%
徳島県	224	6	26.6%	47.9%
香川県	425	22	37.0%	55.6%
愛媛県	357	11	32.5%	53.5%
高知県	289	7	26.8%	48.0%
福岡県	1,622	238	50.2%	68.7%
佐賀県	315	20	35.1%	56.4%
長崎県	818	84	40.4%	59.9%
熊本県	748	74	34.1%	55.5%
大分県	698	68	38.7%	53.6%
宮崎県	398	23	33.9%	53.0%
鹿児島県	787	42	36.0%	52.4%
沖縄県	2,089	392	51.8%	67.7%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：「外国人」には国・地域（出身地）不詳を含む。

注3：定員稼働率とは、総客室定員数に対する宿泊者数の割合を計算したものであり、例えば、定員2名の客室に1名が宿泊した場合、定員稼働率は50％となる。

注4：客室稼働率とは、総客室数に対する利用客室数の割合を計算したものであり、例えば、総客室数2室のうち1室を利用した場合、客室稼働率は50％となる。

注5：本表において、延べ宿泊者数は外国人の延べ宿泊者数を含む。

注6：2015年（平成27年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料10 都道府県別延べ宿泊者数 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料11 都道府県別外国人延べ宿泊者数 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：2015年(平成27年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料12 | 都道府県別の延べ宿泊者数の構成 (2015年 (平成27年))

注1：構成比の算出に当たって、日本人宿泊者数のうち、県内・県外別の不詳分は、県内・県外別の比率で按分し、各々に割り振った。注2：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注3：2015年（平成27年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。