Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組成）ごと消費額を計算し、それに上述の原単位を掛けて将来のごみ排出量を求めた。

家計消費区分ごとの消費額の計算には、岡山市の家計消費額時系列データを基に同定して得られた家計消費モデルを用いた。モデルは2層構造を有し、全消費額から大分類費目への消費額の分配を表すLES（Linear Expenditure System）モデルと、大分類費目から中分類費目への消費額の分配を表す多項ロジットモデルから成る。実際のモデル同定の計算にはソルバーのTSP（Time Series Processor）を用いた。将来の全家計消費額（実質値）は、岡山市の11年度GDP成長率・0.04%を使用して計算した。モデルの説明変数は、岡山市の世帯条件と年齢別割合等に関する諸変数を用い、「新・岡山市ビジョン」の人口推計を参考にした。

### 6.3 结果と考察

#### 6.3.1 サンプリングとごみ組成調査の結果

採取したごみ袋の数を図6.1に示した。

サンプリング結果を見ると、5月、12月の調査の両方で20Lと30Lのごみ袋が多く、5Lは少ないことが分かった。5Lのごみ袋は、衣類や剪定枝など、一度に多く排出されるごみが入っていたり、喫茶店やお店で発生したと思われる事業系ごみが入っていたりするケー

次に、製品組成別の内訳を図6.2に示した。食品が56.4％と半分以上を占め、次に身の回り用品・タバコが12.9%、衣類・履物が7.71％を占めた。

図6.3にごみ組成分布を示した。

厨芥類が42.4%を占めており、組成分析の結果から残飯として残されたり、使われずに廃棄されたりする食品ごみが多いことが判明した。さらにプラスチック（16.1%）や資源化可能な紙類（13.0%）、それ以外の紙類（12.4%）の排出量が次いで多くなっており、これら4項目で全体の約80%を占めた。

厨芥類はコンポストに、紙類は資源ごみに分別することで、家庭から排出されるごみ量を大幅に削減可能と考えられる。

図 6.1 ごみ袋サンプル数

図 6.2 製品組成別の内訳（湿重量%）
岡山市の過去の組成調査データと本調査との結果を比較した結果を図6.4に示した。ほとんどの項目で同程度の値を示したが、本研究で実施した12月の選別残さの比率が少し大きかった。これは、12月調査時のごみに動物の糞や土が多く含まれていたため、その重量比が高くなったものと考えられる。また、木・竹・わらの項目が、12月調査で少なく、5月調査で多かったが、その理由として5月に剪定ごみが多かったことが考えられ、季節による違いが現れたものと考えられる。

#### 6.3.2 排出原単位の算出

ごみ組成調査の結果と家計調査年報のデータに基づいて、ごみ排出原単位（消費金額あたりのごみ排出量）を算出することとした。

排出原単位の算出にあたっては、ごみ組成調査総量・可燃ごみ焼却量・調査月の日数・人口が必要であり、表6.2に示すように5月・12月を平均化したデータを用いた。消費項目別に排出原単位を算出した結果を表6.3に示した。原単位は重量比であるため、水分を多く含む項目については大きい値となった。

#### 6.3.3 説明変数の将来推計

モデルに用いる説明変数として、有業人員、世帯人員、世帯主年齢といった世帯条件の将来推計を行った結果を図6.5、65 オ以上人口比率・15 オ以下人口比率といった年齢別の人口比率の将来推計を行った結果を図6.6 に示した。推計結果は、将来にかけて世帯人数が大きく減少し、同時に少子高齢化の進行が進むことを表している。

図 6.3 ごみ組成分布（湿重量%）

図 6.4 岡山市調査とのごみ分類の比較

表 6.2 5 月・12 月調査時の平均データ

ごみ組成調査総量	kg	80.4
1月当たり可燃ごみ焼却量	t/月	19,100
1月あたり日数	日/月	31
人口	千人	722

表 6.3 消費項目別の排出原単位

消費項目	排出量
(g/人/日)	消費金額
(円/人/日)	消費額当たりの
排出量(g/円)
食品	480.84	328	1.47
飲料(酒類含)+菓子類	35.96	144	0.25
調理食品+調味料·油脂	4.24	128	0.03
家事用品	21.26	65	0.33
衣服+履物	65.71	142	0.46
書籍·その他印刷物	49.27	45	1.10
教育娯楽用品	34.53	84	0.41
美容用品	3.98	47	0.09
身の回り用品+タバコ	109.66	31	3.56
その他諸雑費(嗜好品など)	46.62	189	0.25
合計	852.06	1202	0.71
図 6.5 世帯条件の経年変化と将来推計

図 6.6 年齢別の人口割合の経年変化と将来推計

#### 6.3.4 家計消費額推計結果

2.3.3 節で将来推計した説明変数に基づいて、消費金額の推計値を求めた結果を図 6.7 に示した。多くの費目において消費額は徐々に上昇している。また、消費の大分類について2005年と2025年の消費額の比を表 6.4 に示した。2025年には2005年比で雑費がおよそ3倍となり、教育にかかる消費金額は半分程度まで下がることがわかる。

図 6.7 消費項目別の家計消費額の経年変化と将来推計
表 6.4 2025 年と 2005 年の消費金額の比較

食品	住居	光熱	家具	衣服	健康医療	交通	教育	教育娛樂	雜費
0.96	2.91	1.04	0.75	0.65	0.75	1.49	0.56	1.21	3.34

#### 6.3.5 家庭ごみ排出量の推計

2.3.4 節で示した家計消費額の将来推計と 2.3.2 節で算出した消費項目別のごみ排出原単位を用いて、家庭ごみ排出量の将来推計を行った結果について、食品、教育娯楽、家具、衣服に係るごみ排出量を図 6.8、雑費・健康保険に係るごみ排出量を図 6.9 にそれぞれ示した。図 6.8～図 6.9 に示したように、いずれの消費項目に係るごみ排出量も現状維持か、多少の増加が見られた。また、雑費・健康保険は 2010 年あたりは減少しているが、その後 2025 年まで横ばいであり、基準年の 2005 年と推計最終年の 2025 年を比べるとおよそ 0.8 倍という結果になった。

また、家庭から排出される全体のごみ量と消費金額の関係を見るために岡山市の事業概要に記載されている家庭から排出される全ごみ量と岡山市民の消費金額の関係を図6.10に示した。消費金額は家庭から排出されるごみの関係を示すために、消費項目から住居、交通、光熱、教育およびサービス関係の消費額を除いた金額の合計となっている。もし、この値に正の相関があれば、消費額の増減に伴ってごみ排出量も増減するはずであるが、2項目の間に明確な正の相関は見られなかった。すなわち、ライフスタイルの変化や、製品の技術進歩の影響などの他の影響を考慮することが必要と考えられた。

図 6.8 食品、教育娯楽、家具、衣服からのごみ排出量の経年変化と将来推計

図 6.9 雑費・健康保険からのごみ排出量の経年変化と将来推計
図 6.10 消費金額と排出量の関係

### 6.4 まとめ

1) 岡山市の家庭ごみを対象として、ごみの細組成分を行なった。家計消費とごみ排出量の関係を明らかにするため、ごみの物理組成（以後、ごみ組成と呼ぶ）をごみとして排出される前の使用用途である製品種類（以後、製品組成と呼ぶ）によって細分化し、細組成別のごみ量を明らかにした。

2) ごみ組成調査の結果と家計調査年報のデータに基づいて、消費項目別のごみ排出原単位（消費金額あたりのごみ排出量）を算出した。

3) 家計消費額と世帯条件・年齢別人口割合等の説明変数の関係をモデルとして同定した上で、将来の家計消費額を推計した。

4) 家計消費額の将来推計と消費項目別のごみ排出原単位を用いて、消費項目別の家庭ごみ排出量の将来推計を行った。
### 7. 3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討

### 7.1 研究の背景・目的

第1章に示したように、本章事業は、市民の3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムに焦点を当て、これらが市民の3R意識・行動、消費支出、ごみの発生・排出に及ぼす影響・相互関連を体系的に解明することを目的に掲げている。

本章は、「リサイクル行動」、「生ごみ自家処理行動」、「その他の3R行動」に焦点を当て、行動予測モデル等を構築するとともに、意識啓発・情報提供、収集サービスといった3Rに係る各種行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを明らかにすることを目的とした。本章では、岡山市在住の市民を対象にアンケート調査・ごみの計量モニター調査を実施し、各種検討を行った結果を報告する。

岡山市 $ ^{1)} $ におけるごみ処理量の推移を図7.1に示した。岡山市のごみ排出量は平成11年から平成14年まで増加傾向を示して、平成15年から平成19年にかけて横ばい傾向を示している。また、岡山市は平成21年2月に家庭ごみの有料化を導入し、ごみ量については前年度比約10%減のごみ減量効果が見られた。なお、岡山市では、ごみ有料化の導入と前後して様々な3R促進施策を展開している。平成20年11月までは缶・びん・ペットボトル・古紙（新聞紙・チラシ、雑誌、ダンボール、紙パック）・古布・廃乾電池・体温計を対象として、資源化物ステーションで月に1回分別収集を実施していたが、平成20年12月には分別収集対象品目として「雑紙（包装紙・紙袋・紙箱・封筒等）」を追加し、またペットボトル・古紙・古布の収集頻度を月2回に変更した。また、平成21年1月より生ごみコンポスト容器・電気式処理機の購入費の補助制度、平成21年4月よりてんぷら油の資源化物ステーションでの回収を始めた。

岡山市が平成24年3月に定めた一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 $ ^{2)} $ においては、数値目標としてH37年度までに市民1人1日当たりの生活系ごみを70g減量（H22年度比：約13.5％削減）すること等を掲げており、市民の3R行動のさらなる推進が必要となっている。

図 7.1 岡山市におけるごみ処理量の推移
### 7.2 方法

#### 7.2.1 研究の構成・流れ

本章では、岡山市民を 1,000 世帯を対象とした 3R に関するアンケート調査、および第 5 章で実施したごみの計量モニター調査の 2 種類の調査のデータを用いて検討を行った。

アンケート調査では、①市民の3R意識・行動等の実態を把握、②3R行動に対する影響要因（規定因構造）を体系的に明らかにした。また、③3R行動の予測モデルを構築し、④3R行動予測モデルに採用された説明変数の感度解析により、各種行政施策を徹底した場合の効果（参加率の向上）の予測を試みた。

ごみの計量モニター調査では、各世帯で発生するごみ・資源ごみを30種類の発生原単位（g/人/日）を明らかにするとともに、各種3R行動に取り組んだ場合にどの程度ごみ減量・リサイクル推進が可能かを定量的に明らかにした（方法の詳細は第5章を参照）。

以上のアンケート調査結果、およびごみ計量調査結果を組み合わせ、3Rに係る各種行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを推定することとした。調査・解析方法の詳細を以下に示した。

#### 7.2.2 調査の概要

本章では、岡山市在住の市民の中から住民基本台帳に基づいて無作為に1,000世帯を抽出した。調査は郵送法で行った。アンケート調査項目は、第3章～第5章で実施した調査と同様とし、表7.1に挙げるような項目を用いた。

表 7.1 アンケート調査項目の例

個人属性	年齢・世帯人数・住居形態・職業・町内会加入状況、等
分別回收への参加	缶の自治体回収に参加している/その他の紙の回収に参加している、等
3R行動への参加	生ごみを堆肥化している、買い物袋（マイバッグ）を持参している、包装を断っている、計画的に食料品を購入、等
情報の認知	資源化物の回収日・回収場所を知っている、等
分別回収システムに対する評価	負担感（面倒だ）、近隣他者行動の認知（周りは分別回収に参加している）、行動意図（分別回収に参加したい）、等
社会的圧力の認知	分別に協力しない場合は近所の人から注意されるおそれがある、等
ごみ問題一般に関する意識	ごみ問題は深刻/リサイクルは1人1人が取り組むべき、等

計量モニター調査については、第5章のデータを用いてごみ・資源ごみを30種類の発生原単位（g/人/日）を明らかにし、各種3R行動に取り組んだ場合にどの程度ごみ減量・リサイクル推進が可能かを検討した。

#### 7.2.3 解析方法

## (1) 環境意識に関する尺度の構成

本章で実施したアンケート調査において、環境意識については32項目の質問を設定しており、これら質問項目を用いて因子分析によって環境意識に関する尺度を構成することとした。
## (2) リサイクル行動・生ごみ自家処理行動・3R行動の規定因モデルの構築

本章では、分別区分別（缶・びん・ペットボトル・トレイ・新聞・紙パック・雑紙・古布・てんぷら油）の「リサイクル行動」、生ごみ堆肥化等の「生ごみ自家処理行動」、並びにマイバッグの持参・簡易包装等の「その他の3R行動」を取り上げ、そうした行動の促進要因・阻害要因を構造的に明らかにすることとした。「行動」の促進要因・阻害要因を体系的に検討するため、重回帰分析（ステップワイズ法）を行い、規定因構造を解析した。

## (3) リサイクル行動・生ごみ自家処理行動・3R行動の行動予測モデルの構築

3R 行動の予測モデルを構築するにあたって、本章では二項ロジスティック回帰分析を適用することとした。本章では、「行動」の質問項目に対する肯定的回答（いつも参加している、ときどき参加している）を示した対象者を「参加群」、否定的回答（あまり参加していない、参加したことがない）を示した対象者を「不参加群」として二群に分類し、この参加状況を目的変数とした。説明変数候補は、前節で検討した規定因モデルにおいて、行動の規定因として採用された変数を用いた。

## (4) 3R に係る各種政策の効果予測

次に、前述の予測モデルを用いて各説明変数が変化した場合の感度解析を行い、各種政策の効果予測を実施することとした。感度解析としては、予測モデルに採用された各説明変数が最大（あるいは最小）となった場合に参加率がどの程度変化するのかを検討した。

## (5) 3R に係る各種政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルの検討

ごみのリサイクル・発生抑制等の3R行動の参加率の変化により、ごみ減量・リサイクル促進が進むことが期待できる。そこで、前述の参加率の変化に関する効果予測の結果にごみ計量モニター調査のデータを乗じることにより、3R推進政策によるごみ減量・リサイクル促進ポテンシャル(g/人/日)を推定することとした。

なお、全ての解析には統計パッケージソフト SPSS を使用した。一部の解析においては、順序尺度で表されている回答を便宜的に間隔尺度と見なして解析した。

### 7.3 結果および考察

#### 7.3.1 アンケート調査の回答状況

アンケート調査は1,000通の配布に対し、有効回答は492通、有効回収率は49.2%であった。回答者の属性を見ると、年代については最も多かったのは「60代以上」で約7割以上を占めており、20代以下の割合が1%以下であった。年代があがるにつれて、割合が増加する傾向になった。性別は、「女性」が75％と大半を占め、世帯構造は約85％が「2人以上世帯」、約15％が「単身世帯」となった。職業は、「主婦」が約4割、次いで「無職」が約2.5割という結果になった。居住形態は、「一戸建て」と回答した人が約9割を占めており、町内会に「加入している」と答えた人が95％以上と、ほとんどを占めていた。

#### 7.3.2 環境意識に対する尺度の構成

本章では、「ごみ問題」、「資源問題」、「森林問題」、「リサイクル」に関する認知・態度を表す「環境意識」に対して32個の質問項目を設定したが、これらの項目を因子分析によって分類することとした。因子分析を行った結果を表7.2に示した。固有値1以上の因子を抽出したところ、6つの因子が抽出された。これらの抽出された因子解に対して、因子負荷量の絶対値0.40以上の項目を同一要因に属するものと判断し尺度構成を行った。複数の因子
に対して因子負荷量の絶対値が 0.40 以上となる項目については因子分析の対象から除外し、残った項目に対して再度因子分析を適用することとした。また、除外された項目で再度因子分析を行った結果、表 7.3 に示したように 2 つの因子が抽出された。

各因子に高く負荷している質問項目から判断して、表7.2の第1因子を「森林・資源保全意識」、第2因子を「社会的圧力の認知」、第3因子を「楽観・無力感」、第4因子を「企業の責任帰属認知」、第5因子を「社会的規範意識」、第6因子を「ごみ問題のリスク認知」とした。また、表7.3の第7因子を「3Rもったいない意識」、第8因子を「リスク・責任帰属認知」とした。

表 7.2 環境意識に関する因子分析の結果

1	2	3	4	5	6
森林破壊は自分にも悪影響を及ぼす	0.91	0.04	0.04	-0.04	0.05	-0.05
森林破壊は深刻な問題である	0.90	0.04	0.03	0.05	0.10	-0.01
古紙は可能な限り有効に利用したい	0.87	0.02	-0.04	0.07	0.02	0.04
緑豊かな自然環境を将来世代に残す責任がある	0.82	0.00	-0.03	-0.04	0.04	0.04
限りある資源を将来世代に残す責任がある	0.61	-0.04	0.05	-0.08	-0.15	-0.02
リサイクルできるものを一般ごみに捨てるのに抵抗がある	0.60	-0.05	-0.02	-0.04	-0.27	-0.05
古紙のリサイクルは森林の保全につながる	0.50	0.08	-0.19	-0.04	-0.04	0.32
限りある資源を将来世代に残す責任がある	0.43	-0.06	-0.08	-0.10	-0.20	0.29
資源収集に協力しないと近所の人から注意される	0.02	0.90	-0.04	-0.05	0.02	-0.04
資源収集に協力しないと近所の人から呼びかけられる	0.02	0.90	0.03	0.02	-0.04	-0.08
資源収集に協力しないと近所づきあい上好ましくない	0.01	0.67	0.06	0.06	-0.08	0.08
天然資源がなくなっても、科学技術や代替資源で解決できる	0.09	-0.06	0.81	0.03	-0.16	-0.20
埋立地がなくなるといってもどこかに作る場所がある	-0.08	0.09	0.69	-0.01	0.05	0.05
資源の保全は市がリサイクルしたところで解決できない	-0.04	0.04	0.63	-0.14	0.21	0.15
ごみ問題は企業側に責任がある	-0.05	0.00	0.02	-0.88	-0.06	0.02
資源の浪費には企業側に責任がある	0.07	-0.04	0.10	-0.84	-0.03	-0.05
リサイクルは市民1人1人が責任を分担するべき	0.06	0.06	-0.06	-0.03	-0.83	0.01
資源のリサイクルは守るべきール	0.14	0.01	-0.01	-0.08	-0.79	0.01
リサイクルは市民1人1人が取り組むべきという雰囲気がある	-0.11	0.10	0.00	-0.02	-0.76	0.06
天然資源が将来なくなり生活水準が保てなくなるかと心配	0.04	0.05	-0.17	-0.12	0.02	0.82
天然資源は、可能な限り有効に利用したい	0.06	-0.06	0.32	0.20	-0.17	0.64
埋め立てる所がなくなるのではないかと心配	0.17	0.01	-0.11	-0.32	-0.05	0.46

表 7.3 解析から除外された項目の因子分析の結果

7	8
リサイクルによってごみの排出を減らしたい	0.89	0.01
リサイクルによって埋立地に捨てるごみ量を減らすことができる	0.80	0.06
家庭にごみになるものを持ち込まないことでごみの排出量を減らしたい	0.73	-0.09
ペットボトルや空き缶、紙などを使い捨てるのはもったいない	0.65	0.06
森林破壊は、消費者の自分にも責任がある	-0.01	0.77
ごみ問題は、消費者の自分にも責任がある	0.05	0.76
資源の浪費は、消費者に責任がある	-0.07	0.72
ごみ問題は深刻な問題だ	0.35	0.51
#### 7.3.3 リサイクル行動の規定因構造の解析

リサイクル行動に関する規定因モデルに従って、「行動」、「行動意図」を目的変数とし、その前段階にある各種変数を説明変数候補として重回帰分析を行い、その規定因構造を検討した。「行動」に関する重回帰分析の結果を表7.4、「行動意図」に関する重回帰分析の結果を表7.5に示した。以上の解析に基づき、品目別のリサイクル行動の意識構造をまとめたものを図7.2に示した。

「行動」の規定因としては、すべての品目が「情報の認知（分け方・出し方・収集日・収集場所）」、「行動意図」、「近隣他者行動の認知」によって高められていた。一方、「社会的圧力の認知」はてんぷら油を除き有意とならなかった。「社会的規範意識」は、空き缶、ペットボトル、新聞・チラシ・雑誌・段ボール、紙パックで有意となった。

「行動意図」の規定因としては、すべての品目が、「近隣他者行動の認知」、「リスク・責任帰属認知」によって高められていた。「分別に手間がかかるのが面倒」という負担感は、紙パック、雑紙、古布、てんぷら油の4区分において有意となり、また「回収日に出し忘れる、日時が限定されていることが不便」という負担感は、てんぷら油以外すべての5区分において有意だった。これら負担感は、「行動意図」を弱める負の要因となっている。「社会的規範意識」は、空き缶・ガラスびん・ペットボトル、新聞・チラシ・雑誌・段ボール、てんぷら油の3区分において有意となり、「ごみ問題のリスク認知」は空き缶・ガラスびん・ペットボトル、新聞・チラシ・雑誌・段ボール、古布の3区分において有意となった。「3Rもったいない意識」は雑紙においてのみ有意となった。

表 7.4 リサイクル行動の重回帰分析の結果

空き缶	ガラスびん	ペットボトル	新聞・チラシ・雑誌・段ボール	紙パック	ざつがみ	古布	てんぷら油
情報認知	-0.301***	-0.29***	-0.211***	-0.208***	-0.144**	-0.208***	-0.228***	-0.231***
行動意図	0.329***	0.384***	0.208***	0.226***	0.234***	0.323***	0.281***	0.287***
近隣他者行動の認知	0.228***	0.22***	0.171***	0.167***	0.231***	0.274***	0.282***	0.244***
社会的圧力の認知	-	-	-	-	-	-	-	0.134**
社会的規範意識	0.095*	-	0.138**	0.115*	0.121*	-	-	-

表 7.5 リサイクル行動の行動意図の重回帰分析の結果

空き缶・ガラスびん・ペットボトル	新聞・チラシ・雑誌・段ボール	紙パック	ざつがみ	古布	てんぷら油
負担感
(分別に手間がかかるのが面倒)	—	—	-0.092	-0.125**	-0.126*	-0.165**
負担感
(回収日に出し忘れる、日時が限定されていることが不便)	-0.267***	-0.26***	-0.228***	-0.182***	-0.183***	—
近隣他者行動の認知	0.185***	0.253***	0.266***	0.236***	0.237***	0.276***
社会的規範意識	0.095	0.09	—	—	—	0.106
ごみ問題のリスク認知	0.115*	0.109*	—	—	0.105	—
3Rもったいない意識	—	—	—	0.122*	—	—
リスク・責任帰属認知	0.141*	0.144*	0.233***	0.221***	0.219***	0.206***

※表中の数値は標準偏回帰係数を示す。 $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ <0.001
図 7.2 リサイクル行動に関する規定因構造の全体像

#### 7.3.4 リサイクル行動の予測モデルの構築

リサイクル行動の実施状況（実施1、非実施0）を目的変数とし、前節で「行動」の規定因として認められた変数を説明変数候補として二項ロジスティック回帰分析を行った結果を表7.6に示した。解析の結果、「行動意図」、「近隣他者行動の認知」はすべての品目で選択された。「情報認知」、「社会的規範意識」は3品目で選択され、「社会的圧力の認知」はてんぷら油のみ選択された。

#### 7.3.5 リサイクル行動に係る各種政策の効果予測

次に、表 7.5、表 7.6 のモデルを用いて、各種政策の効果を予測することとした。予測モデルに説明変数として採用された要因については、これが変化した場合の参加率を推定することが可能である。本章では、感度解析の設定条件として、それぞれの要因を参加率を高める方向で最も高くした場合の効果（行動に対する正の要因=1、負の要因=7 とした場合を仮定し、それぞれの仮定条件における参加率、および期待できる参加率向上の効果（仮定条件における推定参加率－対象者の回答をモデルにそのまま代入して推定した参加率）を推定した。結果を表 7.7 に示した。検討の結果、「近隣他者行動の認知」は+4.4%～+18.4%、「行動意図」は+6.9%～+19.8%の参加率向上が期待できると考えられた。その他の要因の効果は相対的には小さいものの、環境意識は外的圧力に比べると小さいが、「リスク・責任帰属認知」が+1.5%～+6.8%、日時の「負担感」が+2.2%～+4.5%となり、収集サービスの向上等を通じた「負担感の最小化」、意識啓発を通じた「リスク・責任感認知の最大化」と
表 7.6 リサイクル行動に関する二項ロジスティック回帰分析の結果

空き缶	ガラスびん	ペットボトル	新聞・チラシ・雑誌・段ポール	紙パック	ざつがみ	古布	てんぷら油
情報認知	—	—	—	—	—	0.8712	0.869	1.11*
行動意図	-1.013***	-1.065***	-0.391**	-0.42**	-0.575***	-0.782***	-0.768***	-0.659***
近隣他者行動の認知	-0.845***	-0.786***	-0.459**	-0.385**	-0.416***	-0.661***	-0.58***	-0.392***
社会的圧力の認知	—	—	—	—	—	—	—	-0.258*
社会的規範意識	—	—	-0.327*	-0.283*	-0.282*	—	—	—
定数	6.739***	6.925***	4.033***	3.647***	3.583***	3.766***	3.57***	2.912***
ケース数	387	409	382	378	341	383	367	288
的中率(%)	91.7	92.2	81.9	78.0	72.4	79.6	81.5	73.6

$ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

表 7.7 リサイクル行動に対する政策効果の推定結果

説明変数と仮定条件	推定参加率
空き岳	ガラスびん	ペットボトル	新聞・チラシ・雑誌・段ボール	紙パック	ざつがみ	古布	てんぷら油
予測モデルに対象者の回答を代入して推定した参加率	90.2%	91.5%	81.0%	76.5%	64.1%	72.1%	72.2%	53.6%
分け方・出し方・収集日・収集場所が完全に認知された場合
(全対象者において、情報認知=1と仮定)	73.4%	73.6%	56.3%
社会的圧力意識を最も高くした場合
(全対象者において、圧力意識=1と仮定)	(+1.3%)	(+1.4%)	(+2.7%)
社会的規範意識を最も高くした場合
(全対象者において、規範意識=1と仮定)	93.8%	95.0%	87.5%	83.4%	66.4%
(+3.7%)	(+3.5%)	(+6.5%)	(+6.8%)	(+12.8%)
近隣他者行動が完全に認知された場合
(全対象者において、近隣他者行動=1と仮定)	97.8%	98.1%	87.7%	84.2%	76.0%	90.5%	89.7%	58.0%
(+7.7%)	(+6.6%)	(+6.7%)	(+7.7%)	(+11.9%)	(+18.4%)	(+17.5%)	(+4.4%)
行動意図を最も高くした場合
(全対象者において、行動意図=1と仮定)	97.8%	98.3%	87.6%	85.0%	79.3%	87.9%	87.7%	73.4%
(+7.6%)	(+6.9%)	(+6.6%)	(+8.5%)	(+15.2%)	(+15.8%)	(+15.5%)	(+19.8%)
日時の負担感を最小化した場合
(全対象者において、日時の負担感=1と仮定)	94.7%	95.7%	83.2%	79.3%	67.3%	76.3%	76.2%
(+4.5%)	(+4.3%)	(+2.2%)	(+2.7%)	(+3.2%)	(+4.2%)	(+4.0%)
分別の手間、保管のかさはりの負担感を最小化した場合
(全対象者において、分別保管の負担感=1と仮定)	67.9%	75.7%	75.5%	55.6%
この問題のリスクが完全に認知された場合
(全対象者において、リスク認知=1と仮定)	94.2%	95.3%	82.7%	78.6%	76.0%
(+4.0%)	(+3.9%)	(+1.7%)	(+2.1%)	(+3.8%)
リスク・責任帰属が完全に認知された場合
(全対象者において、リスク・責任帰属認知=1と仮定)	94.5%	95.6%	83.1%	79.1%	65.6%	78.9%	78.7%	58.2%
(+4.4%)	(+4.1%)	(+2.1%)	(+2.6%)	(+1.5%)	(+6.8%)	(+6.5%)	(+4.6%)
3Rもったいない意識を最も高くした場合
(全対象者において、3Rもったいない意識=1と仮定)	76.1%
(+4.0%)

いった施策を併せて実施していくことで更なる参加率の向上が達成できることが示唆された。

#### 7.3.6 生ごみの自家処理行動予測モデルの構築および各種政策の効果予測

自家処理の実施状況（実施1、非実施0）を目的変数とし、行動の規定因と考えられる変数を説明変数候補として二項ロジスティック回帰分析を行った結果を表7.8に示した。解

析の結果、自家処理行動に対する説明変数としては、「設置場所に困る」という負担感、「堆肥化処理後の処理に困る」という負担感、屋外コンポスト容器での処理に対する「行動意図」の3つの要因が選択された。

次に「行動意図」を目的変数とし、その規定因と考えられる変数を説明変数候補として重回帰分析を行った結果を表7.9に示した。解析の結果、行動意図は「設置場所

表 7.8 生ごみ自家処理行動に関する二項

ロジスティック回帰分析の結果

説明変数	生ごみ
負担感（設置場所）	0.293**
負担感（堆肥化処理後の処理）	0.382***
行動意図	-0.497***
定数	-1.646**
ケース数	303
的中率（%）	78.9
に困る」という負担感、「堆肥化処理後の処理に困る」という負担感、「リスク・責任帰属認知」の3つの要因に規定されていることが明らかとなった。

また、リサイクル行動と同様に、感度解析の設定条件として、それぞれの要因を参加率を高める方向で最も高くした場合の効果（行動に対する正の要因=1、負の要因=7 とした場合を仮定し、それぞれの仮定条件における参加率、および期待できる参加率向上の効果（仮定条件における推定参加率－対象者の回答をモデルにそのまま代入して推定した参加率）を推定した。結果を表7.10に示した。

検討の結果、「負担感（堆肥化処理後の処理）」の効果が+27.8％と最も大きく、以下「負担感（設置場所）」

表 7.9 生ごみ自家処理の「行動意図」に関する重回帰分析の結果

説明変数	生ごみ
負担感（設置場所）	-0.128**
負担感（堆肥化処理後の処理）	0.324***
リスク・責任帰属認知	-0.121**
定数	3.516***
R2乗	0.18***

$ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

※「行動」は「実施1、非実施0」の2区分、「行動意図」は「1.参加したいと強く思う」から「5.参加する気がない」までの5段階、「負担感」、「リスク・責任帰属認知」は「1.非常にそう思う」から「7.全くそう思わない」までの7段階評価である。

表 7.10 生ごみ自家処理に対する政策効果の推定結果

説明変数と仮定条件	生ごみ自家処理の推定参加率
予測モデルに対象者の回答を代入して推定した参加率	31.0%
負担感（設置場所）を最小化した場合
（全対象者において、負担感=7と仮定）	54.7%
(+23.7%)
負担感（堆肥化後の処理）を最小化した場合
（全対象者において、負担感=7と仮定）	58.9%
(+27.8%)
行動意図を最も高くした場合
（全対象者において、行動意図=1と仮定）	49.9%
(+18.9%)
リスク・責任帰属認知を最も高くした場合
（全対象者において、リスク・責任帰属認知=1と仮定）	32.6%
(+1.6%)

が+23.7%、「行動意図」が+18.9%の順となった。一方、環境意識啓発の効果は+1.6%と限定的であり、生ごみの自家処理の普及には、生ごみを減容・消滅する方法の普及や、生ごみを堆肥化する場所の確保の重要性が示唆された。

#### 7.3.7 3R行動の予測モデルの構築および各種政策の効果予測

3R 行動の実施状況（実施 1，非実施 0）を目的変数とし、環境意識を説明変数候補として二項ロジスティック回帰分析を行った結果を表 7.11 に示した。解析の結果、最も多くの 3R 行動の質問項目に選択されたのは「森林・資源保全意識」で、8 項目に選択された。「企業の責任帰属認知」、「リスク・責任帰属認知」が 3 項目、「社会的規範意識」、「ごみ問題のリスク認知」、「3R もったいない意識」が 2 項目に選択された。

表 7.11 3R 行動の二項ロジスティック回帰分析の結果

マイバッグ	簡易包装	量り売り	ダイレクトメール	使い捨て商品	計画的食料品購入	リターナブルびん	詰め替え製品	パザー	リサイクル製品	家電製品
森林・資源保全意識	-0.508*	-0.339	-0.577**	-0.93***	-0.585*	-0.462	-0.524*	-0.443*
企業の責任	-0.104	-0.227*	-0.166
社会的規範意識	-0.241	-0.341*
ごみ問題のリスク認知	-0.279*	-0.395*
3Rもったいない意識	-0.586*	-0.383
リスク責任感認知	-0.476*	-0.862***	-0.412
定数	2.34***	2.46***	1.025*	0.243	1.927***	3.451***	0.631	3.765***	1.5961***	2.6***	3.112***
ケース数	428	416	430	405	335	416	375	441	406	422	434
的中率(%)	71.50	68.75	75.35	68.64	60.90	82.93	66.93	92.52	68.23	70.85	79.03

*p<0.05, **p<0.01, ***p<0.001

※「3R行動」は「実施1、非実施0」の2区分、環境意識は「1．非常にそう思う」から「7．全くそう思わない」の7段階評価である。
表 7.12 3R 行動の政策効果の推定結果

説明変数と仮定条件	推定参加率
マイバッグ	簡易包装	量り売り	ダイレクトメール	使い捨て商品	計画的食料品購入	リターナブルびん	詰め替え製品	パザー	リサイクル製品	家電製品
予測モデルに対象者の回答を代入して推定した参加率	70.1%	67.5%	24.6%	31.4%	55.7%	82.3%	33.8%	92.4%	35.9%	69.5%	77.8%
要因による発発効果	森林・資源保全意識を最も高くした場合
(全対象者において、森林・資源保全意識=1と仮定)	78.4%	73.5%	41.8%	73.0%	88.9%	43.8%	78.2%	83.9%
企業の責任帰属認知を最も高くした場合
(全対象者において、企業の責任帰属認知=1と仮定)	27.8%	(+10.4%)	(+17.4%)	(+6.6%)	(+8.0%)	(+8.7%)	(+6.1%)
社会的規範意識を最も高くした場合
(全対象者において、社会的規範意識=1と仮定)	75.9%	88.0%	(+6.4%)
(+5.9%)	(+5.7%)
ごみ問題へのリスク認知を最も高くした場合
(全対象者において、ごみ問題へのリスク認知=1と仮定)	42.9%	86.8%
(+9.1%)	(+9.0%)
リスク・責任帰属認知を最も高くした場合
(全対象者において、リスク・責任帰属認知=1と仮定)	79.5%	46.8%	47.2%
(+11.9%)	(+22.1%)	(+11.3%)
3Rもったいない意識を最も高くした場合
(全対象者において、3Rもったいない意識=1と仮定)	96.0%	77.4%
(+3.6%)	(+7.9%)
模数要因による模合的発発効果	森林意識+規範意識を最も高くした場合
(全対象者において、森林意識規範意識=1と仮定)	83.1%	92.6%
(+13.0%)	(+10.3%)
森林意識+リスク責任帰属認知を最も高くした場合
(全対象者において、森林意識リスク・責任帰属認知=1と仮定)	83.8%
(+16.3%)
企業の責任+リスク責任感認知を最も高くした場合
(全対象者において、企業の責任リスク・責任帰属認知=1と仮定)	51.5%
(+26.9%)
企業の責任+ごみ問題へのリスク認知を1にした場合
(全対象者において、企業の責任+ごみ問題へのリスク認知=1と仮定)	53.1%
(+19.3%)
森林意識+企業の責任+リスク責任感認知を1にした場合
(全対象者において、森林意識企業の責任リスク・責任感認知=1と仮定)	63.6%
(+27.7%)
森林意識+3Rもったいない意識を1にした場合
(全対象者において、森林意識3Rもったいない意識=1と仮定)	84.4%
(+14.9%)
森林意識+ごみ問題へのリスク認知を1にした場合
(全対象者において、森林意識ごみ問題へのリスク認知=1と仮定)	90.7%
(+12.8%)

次に、表 7.11 のモデルを用いて、各種政策の効果を予測することとした。予測モデルにおいては、6つの要因が説明変数となっているので、これら要因が変化した場合の参加率を予測することが可能である。

本稿では、感度解析の設定条件として、それぞれの要因を参加率を高める方向で最も高くした場合の効果（行動に対する正の要因=1、負の要因=7とした場合を仮定し、それぞれの仮定条件における参加率、および期待できる参加率向上の効果（仮定条件における推定参加率－対象者の回答をモデルにそのまま代入して推定した参加率）を推定した。結果を表7.12に示した。

検討の結果、1 要因による啓発効果が最も大きかったのは、「リスク・責任帰属認知」の「量り売り」で+22.1%だった。次に「森林・資源保全意識」の「使い捨て商品」で+17.4%と、大きい効果が見られた。「リスク・責任帰属認知」は「量り売り」以外の「簡易包装」、「バザー」においても+11%を超え、効果が大きかった。「詰め替え製品」は参加率が元から90%を超えていたため、効果はあまり見られなかった。複数要素による複合的啓発効果では、「バザー」の+27.7%で最も効果が大きく、次に「量り売り」の+26.9%、「リターナブルびん」の+19.3%となった。

#### 7.3.8 政策効果の種類別集計

前節までに検討した政策効果について、「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の政策効果を分類・集計した結果を表7.13、表7.14に示した。
表 7.13 リサイクル行動に対する政策効果の種類別集計結果

空き缶	ガラスびん	ペットボトル	新聞・チラシ・雑誌・段ボール	紙パック	ざつがみ	古布	てんぷら油
情報提供の徹底	1.5%	1.9%	4.4%
外的圧力の強化	6.2%	5.2%	6.6%	7.7%	15.7%	18.3%	17.6%	32.1%
負担感の軽減	2.2%	2.1%	1.8%	2.2%	4.6%	4.9%	5.2%	3.6%
環境意識の啓発	3.6%	3.2%	8.0%	8.9%	11.4%	7.6%	7.5%	7.8%

表 7.14 生ごみ自家処理行動・その他の 3R 行動に対する政策効果の種類別集計結果

生ごみ自家処理	マイバッグ持参	簡易包装	量り売り	ダイレクトメール拒否	使い捨て商品不使用	計画的食料品購入
負担感の軽減	55.2%
環境意識の啓発	1.6%	13.0%	16.3%	26.9%	10.4%	17.4%	10.3%

リサイクル行動に対しては、「外的圧力の強化」による効果が相対的に最も高く、5.2％～32.1％の参加率向上が期待された。また、「環境意識の啓発」による効果は、3.2％～11.4％と期待されたが、「情報認知の徹底」による効果は1.5-4.4％と相対的に小さいものと推定された。生ごみ自家処理行動に対しては、「負担感の低減」により55.2％とかなり大きい効果が期待される一方、意識啓発の効果は1.6％とかなり小さく、効果は限定的であるものと推定された。3R行動に対しては、「環境意識の啓発」による効果が最も大きかったのが「量り売り」の26.9％、次いで「使い捨て商品不使用」が17.4％、「簡易包装」が16.3％となった。

#### 7.3.9 ごみ計量モニター調査の結果

ごみ計量モニター調査において、本章の目的に鑑みてデータ不備のあった調査表を除いた有効回答数は71票であった。

ごみ・資源の発生は、世帯人員によってその発生量・種類が異なることが予想される。回答に基づいて、世帯人員別のごみ・資源の発生原単位を求めた結果を表7.15に示した。また、岡山市の世帯人員別の人口比率に基づいて、発生原単位の人口加重平均値を計算した結果を併せて示した。

台所ごみについては、堆肥化できる2人世帯で最も大きく、世帯人数が多いと少ない傾向が見られた。堆肥化できる台所ごみは、調理くず・食べ残し、手付かずの食品を合わせて3割を超えており、堆肥化による減量効果は大きいものと考えられた。紙類については、新聞紙・チランが最も原単位が大きく、世帯人数二人以上で世帯人数が多いと原単位が小さくなっていた。紙製容器包装、包装紙・紙袋、雑紙を合わせた「雑紙回収」によって、大きなごみ減量効果が期待できるものと考えた。

プラスチック類については、岡山市において収集・回収対象としているペットボトル、白色トレイ、レジ袋の発生量はそれぞれ全体の0.9%、0.4%、0.3%を占めていた。

その他、ごみの中で割合が高いものとして、再使用できるびん、再使用できないびん、空き缶がそれぞれ5.0%、1.5%、1.1%を占めており、特に再使用できるびんについては販
表 7.15 世帯人員別・品目別の発生原単位

世帯人数別発生原単位(g/日/人)
項目	単身世帯	二人世帯	三人世帯	四人世帯	五人世帯	六人以上世帯	加重平均値
n=8	n=20	n=12	n=18	n=7	n=5	g/人/日	%
台所にみ	調理くず・食べ残し堆肥化できるもの	128.2	218.5	183.4	148.3	102.9	145.4	162.1	31.3%
調理くず非堆肥化できないもの	18.5	35.1	18.4	9.3	9.0	8.2	17.7	3.4%
手付かずの食品	0.2	2.8	5.5	7.4	11.0	0.8	4.9	0.9%
てんぷら油	0.0	5.4	0.6	0.7	2.5	1.9	1.8	0.4%
全体	146.9	261.7	207.9	165.6	125.4	156.4	186.5	36.0%
紙類	新聞紙・チラシ	98.6	166.7	128.3	79.2	95.9	62.8	111.0	21.4%
雑誌・本類	12.2	16.6	6.4	18.6	5.2	27.7	13.9	2.7%
ダンボール	2.2	18.6	9.3	8.5	4.2	23.3	10.5	2.0%
紙おむつ	0.0	11.7	61.0	18.0	30.2	18.7	24.8	4.8%
紙パック500m|以上のもの	3.3	4.1	3.1	3.7	3.0	2.5	3.4	0.7%
紙パック500m|以下のもの	0.2	1.3	1.6	0.7	0.6	0.3	0.9	0.2%
紙製容器	2.9	7.5	13.3	7.7	5.5	7.4	7.9	1.5%
包装紙・紙袋	2.6	3.3	4.2	3.5	2.6	2.2	3.3	0.6%
ざつがみ紙製容器包装以外のもの	12.0	27.0	16.5	19.1	16.5	39.3	20.5	3.9%
上記以外の紙類資源化できないもの	8.2	16.2	49.6	9.9	9.0	15.3	19.8	3.8%
全体	155.3	278.9	284.1	174.0	140.6	182.5	213.5	41.2%
プラスチック類	ベットボトル	8.6	3.5	5.1	2.7	3.6	4.0	4.4	0.9%
白色トレイ調査期間に受け取ったもの	1.0	2.7	2.0	1.7	2.3	1.3	1.9	0.4%
レジ袋	1.6	1.4	1.9	1.6	0.9	1.0	1.5	0.3%
その他プラ容包	9.4	17.6	14.2	17.4	12.6	20.6	15.3	3.0%
その他プラス容包で汚れのひどいもの	8.4	11.6	19.3	9.5	8.4	3.5	11.3	2.2%
上記以外のプラスチック類資源化できないもの	4.9	7.3	7.0	8.9	6.3	7.1	7.2	1.4%
全体	33.8	44.2	49.1	41.6	34.0	37.4	41.5	8.0%
その他	再使用できるぴん	0.0	41.6	26.4	23.9	18.4	48.9	26.0	5.0%
再使用できないぴん	1.4	8.6	10.6	12.1	6.1	1.6	8.0	1.5%
空き缶	3.0	7.5	7.0	4.2	5.9	6.3	5.7	1.1%
金属類	0.0	0.3	0.1	2.4	0.1	0.7	0.7	0.1%
乾電池	0.3	0.8	0.8	1.9	0.4	0.1	0.9	0.2%
充電池等	0.0	0.5	0.1	0.0	0.0	0.3	0.2	0.0%
布類	47.0	1.3	1.2	8.7	0.0	4.4	9.8	1.9%
陶磁器	0.0	0.0	0.6	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0%
ごみ	他可燃ごみ	7.7	37.3	14.8	18.6	13.7	3.4	18.3	3.5%
他不燃ごみ	0.0	3.0	2.0	2.3	1.8	1.4	1.9	0.4%
全体合計	407.9	674.8	637.5	458.3	324.9	443.3	518.0	100.0%

※加重平均値は、平成17年10月1日現在の岡山市一般世帯の世帯人員別の人口比率、1人世帯14.3%、2人世帯20.5%、3人世帯21.5%、4人世帯24.7%、5人世帯11.1%、6人以上世帯7.9%に基づいて計算した。

売店での回収を徹底することにより、効果的にごみ減量を図ることができるものと期待された。

#### 7.3.10 各種政策効果の分析

次に、前節までに示したリサイクル行動・生ごみ自家処理行動・3R行動の感度解析の結果と、計量モニター調査の各種ごみ発生原単位の結果を乗じ、「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の3R政策によるリサイクル促進・ごみ減量のポテンシャルを分析することとした。

## (1) 各種 3R 政策のリサイクル促進ポテンシャル

各種 3R 政策のリサイクル促進ポテンシャルを集計した結果を表 7.16 に示した。「外的圧力の強化」によるリサイクル促進ポテンシャルは 8 品目合計で 21.45g/人/日と最も大きく、次いで「環境意識の啓発」が 8 品目合計で 17.41g/人/日となった。「情報提供の徹底」、「負担感の軽減」は相対的には小さいものと推定された。

## (2) 各種 3R 政策のごみ減量ポテンシャル

生ごみの自家処理行動・各種3R行動のごみ減量ポテンシャルを分析するため、それぞれの行動に対応するごみ・資源ごみの品目別原単位を表7.17に整理して示した。
表 7.16 各種 3R 政策のリサイクル促進ポテンシャル

空き缶	ガラスびん	ペットボトル	新聞・チラシ・雑誌・段ボール	紙パック	ざつがみ	古布	てんぷら油	合計
情報提供の徹底	0.48	0.18	0.08	0.74
外的圧力の強化	0.36	1.78	0.29	10.36	0.68	5.68	1.72	0.59	21.45
負担感の軽減	0.13	0.70	0.08	2.93	0.20	1.52	0.51	0.07	6.13
環境意識の啓発	0.20	1.10	0.35	12.03	0.49	2.35	0.73	0.14	17.41

政策効果を推定するにあたって、「マイバッグ持参」に対応する「レジ袋」、「簡易包装」に対応する「包装紙・紙袋」、「量り売り」に対応する「白色トレイ」は、行動の実施によって発生量を0にできるものと考えた。

表 7.17 生ごみの自家処理行動・3R 行動の政策効果分析に使用した品目別原単位

「簡易包装」に対応する「その他

プラ合計」、「ダイレクトメール拒否」

に対応する「上記以外の紙類」、「使

い捨て商品不使用」に対応する「上記以外の紙類」、「計画的食料品購入」に対応する「生ごみ合計」については、行動の不参加者の平均発生原単位から行動の参加者の平均発生原単位を差し引いた発生量を計算し、この発生量の差が政策によるごみ減量効果に相当するものと想定した。

生ごみ自家処理	マイバッグ持参	簡易包装	量り売り	ダイレクトメール拒否	使い捨て商品不使用	計画的食料品購入
減量ボテンシャル	167.0	1.8	14.6	2.2	4.4	8.3	74.0
算出根拠	堆肥化できるものの原単位	レジ袋の原単位	包装紙原単位・フラ包装の平均差（不参加者－参加者）	白色トレイの原単位	その他紙類の平均差（不参加者－参加者）	その他紙類の平均差（不参加者－参加者）	生ごみ合計の平均差（不参加者－参加者）

各種 3R 政策のごみ減量ポテンシャルを集計した結果を表 7.18 に示した。生ごみ自家処理については、「負担感の低減」によって 92.1g/人/日と大幅なごみ減量が期待できるものと推定された。その他の 3R 行動のごみ減量ポテンシャルは相対的に小さかったが、「環境意識の啓発」による効果は 6 品目合計で、12.7g/人/日と推定された。

表 7.18 各種 3R 政策のごみ減量ポテンシャル

生ごみ自家処理	マイバッグ持参	簡易包装	量り売り	ダイレクトメール拒否	使い捨て商品不使用	計画的食料品購入	合計
負担感の軽減	92.1	92.1
環境意識の啓発	2.7	0.2	2.4	0.6	0.5	1.4	7.6	15.4

岡山市では、平成37年度までに生活系ごみの70g/人/日減量（平成22年度比:13%減）を目標に掲げている $ ^{2)} $ 。生ごみ自家処理行動は、負担感を最小化することで92.1g/人/日の減量につながるものと考えられる。生ごみを減容・消滅する方法の普及、生ごみを堆肥化する場所の確保等を通じた負担感の低減、並びに環境意識の啓発による3R行動の促進に取り組めば、生活系ごみの70g/人/日という数値目標は達成できるものと期待できる。
### 7.4 まとめ

本章では、「リサイクル行動」、「生ごみ自家処理行動」、「その他の3R行動」に焦点を当てて、行動予測モデルを構築し、意識啓発・情報提供、収集サービス、外的圧力の強化といった3R推進政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを明らかにすることを目的として、アンケート調査、計量モニター調査を実施した。その結果、以下のことが明らかになった。

1) 品目別のリサイクル行動の予測モデルを構築した。行動は、「行動意図」、「近隣他者行動の認知」は全品目、「情報認知」、「社会的規範意識」は3品目、「社会的圧力の認知」はてんぷら油のみ選択され、これらの要因に規定されていることが示唆された。行動意図は、「近隣他者行動の認知」、「リスク・責任帰属認知」はすべての品目、日時の「負担感」は5品目、分別の「負担感」は4品目、「社会的規範意識」、「ごみ問題のリスク認知」は3品目、「3Rもったいない意識」は雑紙のみで選択され、これらの要因に規定されていることが明らかとなった。

2) 生ごみ自家処理行動の予測モデルを構築した。行動は、「負担感（設置場所）」、「負担感（堆肥化処理後の処理）」、「行動意図」の3要因、行動意図は「負担感（設置場所）」、「負担感（堆肥化処理後の処理）」、「リスク・責任帰属認知」の3要因に規定されていることが明らかとなった。

3) その他の3R行動の予測モデルを構築した。最も多くの3R行動の質問項目に選択されたのは「森林・資源保全意識」で8項目、「企業の責任帰属認知」、「リスク・責任帰属認知」が3項目、「社会的規範意識」、「ごみ問題のリスク認知」、「3Rもったいない意識」が3項目に選択され、これらの要因に規定されていることが明らかとなった。

4) 構築したリサイクル行動の予測モデル、生ごみ自家処理行動の予測モデル、3R行動の予測モデルの感度解析によって、各種3R政策を徹底した場合の効果（参加率の向上）の予測を試みた。

5) 各種 3R 政策の導入によるリサイクルの増加量、ごみ発生量の削減量を定量化するため、品目別の発生原単位を算定した。岡山市の世帯人口比率に基づいて、発生原単位の人口加重平均値を計算した結果、平均ごみ発生原単位は 518g/人/日となり、うち紙類合計 213.5g/人/日と最も多く、以下台所ごみの合計が 186.5g/人/日紙類合計 213.5g/人/日、プラスチック類合計 41.5g/人/日であった。

6) リサイクル行動の感度解析の結果と計量モニター調査の結果を乗じ、各種3R政策によるリサイクル促進ポテンシャルを集計した。その結果、「外的圧力の強化」によるリサイクル促進ポテンシャルは8品目合計で21.45g/人/日と最も大きく、次いで「環境意識の啓発」が8品目合計で17.41g/人/日となった。「情報提供の徹底」、「負担感の軽減」は相対的には小さいものと推定された。

7) 生ごみ自家処理行動・その他の3R行動の感度解析の結果と計量モニター調査の結果を乗じ、各種3R政策のごみ減量ポテンシャルを集計した。その結果、生ごみ自家処理については、「負担感の低減」によって92.1g/人/日と大幅なごみ減量が期待できるものと推定された。その他の3R行動のごみ減量ポテンシャルは相対的に小さかったが、「環境意識の啓発」による効果は6品目合計で、12.7g/人/日と推定された。
### 7.5 参考文献

1）岡山市一般廃棄物処理基本計画：http://www.city.okayama.jp/contents/000084817.pdf

2) 岡山市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(原案)

3) 松井康弘・大迫政浩・田中勝：ごみの分別行動とその意識構造モデルに関する研究，土木学会論文集VII, Vol.692, No.21, pp.73~81（2001）