Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「シカの目撃効率に伴う植物多様性の変化は、コナラ林・スギ林で異なるのか？」

4）岸本康誉、坂田宏志：日本生態学会第58回全国大会（2011）

「シカ・イノシシ保護管理のための意思決定支援システムの構築」

5）関香菜子、岸本康誉、坂田宏志：日本生態学会第58回全国大会（2011）「ベイズ推定を用いた大型野生動物の個体群動態について」

6）岸本康誉、藤木大介、坂田宏志：日本哺乳類学会2011年度大会（2011）「シカによる下層植生衰退防止に向けた必要捕獲数の算出」

7）坂田宏志：日本哺乳類学会2011年度大会（2011）「変動する景観の中での野生動物管理」

8）岸本康誉、坂田宏志：第59回 日本生態学会大津大会・第5回EAFES（東アジア生態学会連合）大会（2012）「意思決定に必要なデータ収集と解析〜シカ・イノシシ保護管理における意思決定支援システムの構築を例に〜」

9）坂田宏志：日本哺乳類学会2012年度大会（2012）「イノシシの個体数管理と管理指標」

10) 岸本康誉、藤木大介、坂田宏志：第60回日本生態学会大会（2012）

「移動分散を考慮した地域スケールでのニホンジカの個体群動態の推定」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（4）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1）ツキノワグマの大量出没の要因と対策を考える（2011年2月27日、兵庫県立美術館、観客192名）

2）社会的意思決定に必要なデータ収集と解析（2011年3月8日、札幌コンベンションセンター、観客約100名）

3）野生動物の保全と管理の最前線~兵庫モデルの挑戦~（2011年12月15日、神戸市産業振興センター「ハーバーホール」、観客296名）

4）兵庫県野生動物個体数推定手法検討会（2012年2月3日、兵庫県職員会館、観客35名）

5）社会的な意思決定における生態学の役割（2012年3月18日、龍谷大学、観客100名）

6）野生動物の個体数・増加率の推定及び将来予測技術検討会（2012年9月6-7日、滋賀県、観客10名）

7）野生動物の保全と管理の最前線—拡大する被害にどう立ち向かうか—（2013年2月16日、兵庫県立美術館、観客204名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）朝日新聞 丹波三田版（2010年8月13日、20頁）

2）msn産経ニュース（2011年2月2日、地方ニュース）

3）山陰中央新報（2011年2月5日、1頁）

4）NHKニュース（島根版）（2011年2月5日、ベイズ法による個体数推定の成果について1分
## ほど紹介)

5) asahi.com（2011年2月6日、My Town 島根）

6) msn産経ニュース（2011年2月6日、地方ニュース）

7）毎日 jp（2011年2月5日、地域ニュース 島根）

8）每日新聞（2011年1月25日）

9）神戸新聞（2011年2月17日）

10）日本海新聞（2011年9月8日）

11）読売新聞（2011年9月18日、但馬版）

12）中国新聞（2013年3月3日）

## (6) その他

1）梅田浩尚、藤木大介、岸本康誉、室山泰之：第16回野生生物保護学会・日本哺乳類学会2010年度合同大会（2010）「コナラ林・スギ林におけるニホンジカの生息密度に伴う植物多様性の変化パターンの比較」

2）岸本康誉、藤木大介、坂田宏志：個体群生態学会第26回年次大会（2010）「個体数の推定精度は密度指標の数やその動向によって異なるか」

3）兵庫県：兵庫県（2010）「第3期シカ保護管理計画（第2次変更）」

4）兵庫県：兵庫県（2010）「イノシシ保護管理計画（変更）」

5）兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2010）「鳥獣による農業被害調査」 http://www.wmi-hyogo.jp/higai/index.htm

6）兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2010）「平成22年度鳥獣害アンケート結果報告」

7）兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2010）「平成22年度出猟カレンダー結果報告」

8）内田 圭、藤木 大介、岸本 康誉：第122回日本森林学会大会（2011）

「シカによる森林下層植生衰退が引き起こす土壌浸食－予測モデルの構築と広域スケールにおける被害分布予測－」

9）岸本康誉、藤木大介、坂田宏志：第122回日本森林学会大会（2011）「堅果類の豊凶に伴う獣害の変化とその種間差」

10) 藤木大介、岸本康誉、中村幸子、坂田宏志、室山泰之：第122回日本森林学会大会（2011）「林縁整備後の隣接農地における獣害発生様式の変化」

11) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2011）「ニホンジカの被害防止 「仕方がない」から「確かな防除」へ」

12) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2011）「イノシシの被害防除 出没させない集落づくり」

13) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2011）「ニホンザルの被害防除ニホンジカの被害防止「仕方がない」から「確かな防除」へ」

14) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2011）「アライグマの被害防除 入れない・捨てない・広げない」

15) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2012）「平成23年度鳥獣害アンケート結果報告」

16) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2012）「平成23年度鳥出猟カレンダー結果報告」
17) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県（2012）「「集落防護柵」を用いたシカ・イノシシの被害対策」

18) 斉田栄里奈、藤木大介、岸本康誉、横山真弓、森光由樹：日本哺乳類学会2011年度大会 (2011)「ニホンジカ生息分布拡大地域におけるシカの季節移動と植生衰退の関係」

19) 内田 圭、藤木 大介、岸本 康誉：第123回日本森林学会大会（2012）「兵庫県域スケールでの土壌浸食被害マップの作成」

20) 兵庫県：兵庫県（2012）「第4期シカ保護管理計画」

21) 兵庫県：兵庫県（2012）「第3期ツキノワグマ保護管理計画」

22) 兵庫県：兵庫県（2012）「第2期ニホンザル保護管理計画」

23) 兵庫県：兵庫県（2012）「第2期イノシシ保護管理計画」

24）立脇隆文、岸本康誉、藤木大介：第60回日本生態学会大会（2012）

25) 藤木大介：第124回日本森林学会大会（2012）

「兵庫県におけるコナラの豊凶特性—8年間の観測結果から」

26) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県 (2012) 「平成23年度鳥獣害アンケート結果報告」

27) 兵庫県森林動物研究センター：兵庫県 (2012) 「平成23年度鳥出猟カレンダー結果報告」

28) 岸本康誉、坂田宏志：兵庫県(2013)「野生動物管理意思決定支援システム」12pp
### 8 \. 引用文献

1）宇野裕之、横山真弓、坂田宏志：哺乳類科学,47,25-38(2007）「ニホンジカ個体群の保護管理の現状と課題」

2）間野勉、大井徹、横山真弓、高柳敦：哺乳類科学,48,34-55(2008）「日本におけるクマ類の保護管理の現状と課題」

3) H. Matsuda, H. Uno, K. Tamada, K. Kaji, T. Saitoh, H. Hirakawa, T. Kurumada and T. Fujimoto: Wildlife Society Bulletin, 30, 1160–1171 (2002) “Harvest-based estimation of population size for sika deer on Hokkaido Island, Japan”

4) J. Geweke: In Bayesian Statistics 4 (Bernardo JM, Berger JO, Dawid AP, Smith AFM, eds), Oxford Univ Press, Oxford, 169-193 (1992) “Evaluating the Accuracy of Sampling-Based Approaches to the Calculation of Posterior Moments”

5) A. Gelman and D. Rubin: Statistical Science, 7, 457-472 (1992) “Inference from iterative simulation using multiple sequences”

6) R. E. Kass, B. P. Carlin, A. Gelman and R. Neal: The American Statistician 52, 93–100 (1998) "Markov Chain Monte Carlo in Practice: A Roundtable Discussion"

7）環境省自然環境局生物多様性センター：411pp（2011）「平成22年度自然環境保全基礎調査特定哺乳類生息状況調査及び調査体制構築検討業務報告書」

8) GO. Roberts, A. Gelman, WR. Gilks: Annals of Applied Probability 7:110–120 (1997) "Weak convergence and optimal scaling of random walk Metropolis algorithms"
## (3) 意思決定支援コンテンツの開発に関する研究

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

環境研究部 森林環境グループ

津山 桂子・石塚 讓

平成22年度～24年度累計予算額：3,683千円

（うち、平成24年度予算額：794千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

第10次鳥獣保護事業計画（19～23年度）及び第11鳥獣保護事業計画(H24～29年度)とともに策定された全国の特定鳥獣保護管理計画を調査・比較することにより、収集データ、個体数推定、将来予測状況が判明し、必要なアウトプットコンテンツを抽出することができた。また、近畿各府県へのアンケートと大阪府における特定鳥獣保護管理計画改定の詳細調査により、府県の具体的な要望や計画策定時の問題点が明らかになり、必要なアウトプットコンテンツの抽出とともに農業集落調査や出猟カレンダー等のファーマットの統一の必要性が示された。これらの結果をもとに、最終的なアウトプットの様式を決定した。

[キーワード]

特定鳥獣保護管理計画、アウトプットコンテンツ、生息数、将来予測、モニタリング

### 1. はじめに

特定鳥獣保護管理計画の適切な実施の支援をするためには、生息状況や被害状況等のデータ収集から分析、捕獲のための将来予測、意思決定、合意形成までの一連の作業体系を構築する必要がある。

特に、特定鳥獣の保護管理を進めていく上では、何に主眼をおいて管理していくのかを示した管理目標、生息数や生息密度等の具体的な数値を示した数値目標と、効率的な被害対策の実施、またその対策手法を選択するための判断材料が必要であった。個体数や被害の状況を網羅・把握したデータをいかに加工し、どうステークホルダーに提供するのかは、収集したデータを適切に活かすためにも重要な課題であった。

このサブテーマでは、現行の特定鳥獣保護管理計画（以下特定計画）および前期特定計画を精査して課題を抽出するとともに、近畿各府県行政担当者へのアンケートや本府（大阪府）の特定鳥獣保護管理計画策定の過程から問題点を抽出、これらを解決する内容を検討して具体的なコンテンツの開発を行った。また特定計画の方向性はどのようになっているのか、計画推進の支援のためのコンテンツとして何が必要とされているかを研究する。これらの結果に基づいて、最終的なアウトプットの様式を決定した。

### 2. 研究開発目的

特定計画の適切な実施の支援をするためには、生息状況や被害状況等のデータ収集から分析、
捕獲のための将来予測、意思決定、合意形成までの一連の作業体系を構築する必要がある。

このうち、本サブテーマでは、特定鳥獣保護管理のための意思決定や合意形成で必要となる「具体的な数値目標」と「計画的かつ効率的な対策を実施・選択」するための項目に加え、これらの目標設定や計画策定の基盤となる情報を適切に提供するためのアウトプットを開発する。

### 3. 研究開発方法

サブテーマ(1)モニタリング項目とサブテーマ(2)データ分析手法の確立の2つのサブテーマを受けて、意思決定と合意形成のために以下の作業を行った。

（１）全国の特定鳥獣保護管理計画（現行計画(第11次鳥獣保護事業計画期間内)および前期計画(第10次鳥獣保護事業計画））の実情調査

（２）近畿各府県行政担当者への特定鳥獣保護管理計画アンケートの実施

（３）大阪府における特定鳥獣保護管理計画改定の詳細調査

（４）アウトプットの様式の決定

## 4 ．結果及び考察

## （１）全国特定計画の実情調査

## 1 ）特定計画の策定状況

平成24年度にシカでは36府県39計画（長崎県の計画は，五島列島，八郎岳，および対馬，鹿児島県の計画はニホンジカおよびヤクシカに各々分かれている）、イノシシでは36府県36計画が策定された。

このうち平成24年度から新たにシカで岐阜県、イノシシで京都府、滋賀県および三重県で特定計画を策定しており、被害が拡大・深刻化している様子がわかつ

表(3)-1 特定鳥獣保護管理計画策定状況 (シカ・イノシシ)

前期(～H24.3.31)	今期(H24.4.1～)
シカ	35	36(39)
イノシシ	33	36

シカ：36都道府県、39計画（長崎県：3計画、鹿児島県：2計画）岐阜県が新たに策定

イノシシ：京都府、滋賀県、三重県が新たに策定

た。また、東日本大震災に見舞われた東北地方では、シカが岩手県、宮城県、イノシシが宮城県、福島県でそれぞれ計画期間が延長されていた。

## 2 ）規制緩和

被害の現状から生息数を減少させるための規制緩和が多数の都道府県で実施されており、その内容としては猟期延長、わな直径規制解除、休猟区可猟、雌シカ捕獲無制限等であった。

猟期延長はシカ36、イノシシ34計画で実施されており、90％以上の実施率であった。シカの捕獲無制限も32計画、82.1％と高い実施率であった。その他は表(3)-2のとおりであった。

表(3)-2 規制緩和

シカ	イノシシ
猟期延長	36	92.3%	34	94.4%
わな直径規制解除	24	61.5%	24	66.7%
休猟区可猟等	12	31.0%	14	38.9%
雌ジカ捕獲無制限	32	82.1%

*シカ、イノシシとも36都道府県中シカ:39計画 イノシシ:36計画
これらの結果から被害の増大、生息数の増加に対し、規制を緩和して捕獲に力を入れる都道府県が多い現状がうかがえた。

## 3 ）管理目標

シカの39計画については大きく①農林業被害の軽減などヒトとシカの軋轢軽減、②自然環境保全および生物多様性確保、③削減を含む個体数管理、④地域個体群の維持、⑤その他（資源利用，遺伝子汚染の防止等）の5つに分類できた。最も多くの計画で目標とされていた項目は、②人とシカの軋轢の軽減（37計画）、次いで④自然環境保全および生物多様性の確保（31計画）であった。今期計画では目標項目自体は「自然生態系保全」が「個体群の維持」よりも多くの計画で目標とされており、これはシカ被害が農林業作物のみならず、国立公園内の植物や高山植物等 $ ^{1)} $ といった貴重な自然生態系へも広がってきている現状を反映していると思われた。

表(3)-3 管理目標(シカ)

項目	計画
農林業被害軽減
(人との軋轢軽減)	37
自然環境保全、
生物多様性確保	31
個体数管理	27
地域個体群の維持	26

イノシシの36計画の管理目標は、①農業被害軽減、②生息数減少・生息域縮小・個体数調整、③捕獲数、④その他に分けられる。①農業被害の低減は26計画、②生息数減少・生息域縮小・個体数調整は16計画、③捕獲数は15計画に記載されていた。④その他としては「加害個体・里山周辺の個体を捕獲」「高密度・被害拡大地区を重点的に捕獲」など、加害個体を中心とした捕獲などがある。

表(3)-4 管理目標（イノシシ）

項目	計画
農林業被害輕減	26
生息数減少、生息域縮小、個体数調整	16
捕獲数	15

また、捕獲数を管理目標の中心としている府県と、農業被害の低減を目標として捕獲数は目標に入れない府県（主に九州地区）があり、各府県で対策の取り方に違いがあることがわかる。

## 4 ）数值目標

特定計画中に示されている数値目標は、シカでは生息密度のみで示されている計画が13（33.3%）で、生息密度および生息数で示している計画が10（26%）であった。数値の根拠として特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン（ニホンジカ編）²）もしくは「環境省のマニュアル」³）を挙げている計画が21計画であった（表(3)-5）。また、シカの場合これまでに生息数や生息密度推定を行っていた場合は、生息数および生息密度の両方の数値を記載している計画が半数を占めていた。生息数および生息密度の両方の数値の並記は、前期計画（第10次計画）では26/35（74.2%）であった。これは今期計画では大きく減少している。これには生息数や生息密度推定の過小評価の報告が影響しているのかもしれない。

イノシンでの数値目標は被害金額のみの計画が九州を中心に13（36.1%）、捕獲のみが7（19.4%）、捕獲と被害金額が5（13.9%）、その他被害面積、被害量、捕獲効率などがあり、農業被害を減少させる等抽象的な目標のみの府県が2（5.6%）あった（表(3)-6）。平成22年度当研究で実施した第10次鳥獣保護管理事業計画時の特定計画と比較すると、農業被害額を数値目標としている府県は17から22府県に増加、被害面積は3から4府県、被害量は1府県で変化はなかった。「実用的生息数の推定方法がない」と明記している計画が23（63.9%）あることからもわかるように、管理目標はシカのように推定生息数や密度といった具体的なモニタリング項目でなく、農業被害金額、捕
獲数などの間接的な項目になっている。

表(3)-5 数值目標（シカ）

項目	計画数
生息密度	13
生息密度 + 生息数	10
生息数	6
被害金額 + 捕獲数	2
被害金額 + 被害面積	1
被害面積 + 糞密度	1
農業被害 + 下層植生	1
被害指標	1
SPUE	1
個体数指数	1
植被率	1
抽象的目標のみ	1

表(3)-6 数值目標（イノシシ）

項目	計画数
被害金額のみ	13
捕獲数のみ	7
捕獲数＋被害金額	5
被害金額＋独自基準	2
被害面積のみ	1
被害金額＋被害面積	1
捕獲数＋被害面積	1
捕獲数＋被害量	1
捕獲数＋被害金額＋被害面積	1
捕獲数＋独自の基準	1
捕獲効率(cpue)	1
抽象的目標のみ	2

環境省マニュアル・ガイドライン 21
国際自然保護連合(IUCN) 4
独自基準 3
不明 13

## 5 ）生息数·生息密度推定

シカにおいて生息数の推定は39計画すべてで実施されていた。4）の数値目標である生息数や生息密度の推定に使用した指標は、糞粒法が最も多く19計画（48.7%），次いで、糞塊法12（30.8%）、区画法12（30.8%）となっており、約半数の計画で複数の指標が用いられていた。手法では「FUNRYU 福岡法」が6計画（15.4%）と最も多く、ベイズ法3（7.7%）、その他表(3)-7のとおりであった。前期計画（第10次計画）では糞粒法19計画（54.2%）、次いで、区画法16（45.7%）、糞塊法13（37.1%）であった。今期計画では、区画法を用いた計画が若干減少していた。

イノシシについては生息数推定を実施している計画は6計画（16.7%）で、ほとんどの府県で生息数推定は実施されていなかった。推定方法の記載がある4計画はすべて環境省の前ガイドライン（特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル（イノシシ編） $ ^{4} $ ）で試算値として出された増加率1.178と捕獲数を利用したものであった。その他2計画については推定方法についての記載がなかった（表(3)-8）。これは前特定計画時（生息数推定：6府県、このうち環境省の前ガイドライン資料を根拠：5府県）とほとんど変化がなく、イノシシの生息数推定が進んでいない現状を示していた。

表3-7 生息数・生息密度推定（シカ）

指標	計画数
糞粒	19
糞塊	12
区画法	12
目撃効率	4
捕獲効率	3
アンケート・聞き取り	3
ライトセンサス	2
その他	5

手 法	計画数
FUNRYU福岡	6
ベイズ法	3
simBambi	3
FUNRYU1.2.1	2
密度面積法	2
その他	2
不明	21

表(3)-8 生息数推定（イノシシ）

手法	計画数
捕獲数・自然増加率1.178から個体数推定を実施	4
詳細不明	2
## 6 ）将来予測

将来予測はシカについては11計画（28.2%）で実施されていた。また、具体的な推定方法が記載されていたのは、6計画で各々、ベイズ法、レスリー行列およびSimBambiであった（表(3)-9）。前期計画（第10次計画）では16計画で将来予測が実施され、SimBambi（6計画）、レスリー行列（2計画）、個体数変化のシミュレーション（3計画）およびその他の方法（5計画）であり、SimBambi、個体数変化が減少し、ベイズ法の採用が新たに実施された状況である。

一方、イノシシでは4計画（11.1%）で将来予測が実施され、手法は、捕獲数・自然増加率1.178からの推定であった（表(3)-10）。前特定計画時将来予測を実施していた府県がなかったことと比較すると、将来予測データを必要として数値を算出したことがわかる。ただし、自然増加率を固定しているという強い制約のある推定であり、それぞれの地域の個体群の状況を反映した推定結果であるとは言い難い状況であった。

表(3)-9将来予測（シカ）

指標	計画数
性比	5
妊娠率	4
死亡率	3
捕獲数	2
齡構成	2
幼成比	2
糞塊	2

手 法	計画数
ベイズ法	3
レスリー行列	2
simBambi	1
不明	5

* 記載のあるパラメータ

ライトセンサス 捕獲数 死亡率 冬期の自然死亡率 妊娠率

0.5歳までの生存率 幼獣割合 雄雌比

個体群構成に関する誤差の割合

生息頭数 齢構成 性比 妊娠率 捕獲頭数等

死亡率 出産率 幼・成比 性比 誤差

生息数 齢構成 妊娠率 性比等

初期個体数 生存率 妊娠率 繁殖率

捕獲頭数 糞塊密度 目撃効率

自然死亡率 繁殖率 幼・雄成獣・雌成獣比

表(3)-10将来予測（イノシシ）

手法	計画数
捕獲数·自然増加率1.178から将来予測を実施	4

## 7 ）計画見直しの指標

シカでは被害状況、捕獲状況、生息状況・分布が39計画すべてで計画見直しの指標として収集されており、次いで捕獲個体調査31（79.5%）、生息環境26（66.7%）、対策実施状況7（18.0%）が挙げられていた。その他の指標にはシカによる事故や積雪状況等があった。

イノシシではシカと同様、被害状況35（97.2%）、捕獲状況36（100%）はほとんどの計画で収集されていたが、生息状況・分布19（52.8%）、捕獲個体調査11（30.6%）、生息環境4（11.1%）、対策実施状況6（16.7%）であり、シカと比較して収集率が低く生息状況等の調査の難しいイノシシの現状を表しているものと思われる。
表(3)-11 計画見直しの指標

指標	計画数
シカ	イノシシ
被害状況¹⁾	39	35
捕獲状況²⁾	39	36
生息状況·分布³⁾	39	19
捕獲個体調査⁴⁾	31	11
生息環境⁵⁾	26	4
対策実施状況⁶⁾	7	6

$ ^{*} $ シカ39計画、イノシシ36計画中

1) 被害状况：作物種類，面積，金額，量等

2) 捕獲狀況：捕獲數，捕獲場所，目擊効率，捕獲効率等

3) 生息状况·分布：生息分布域，生息密度，被害発生地域推移等

4) 捕獲個体調查：齡查定，妊娠率，第一胃內容物調查等

5) 生息環境：植生・堅果類調査、自然植生調査，希少種の保護等

6) 被害対策状況：防鹿柵の延長等

## 8 ）その他の特定鳥獣保護管理計画

参考までにその他特定計画のクマ（15計画）、カモシカ(6計画)における生息調査等の方法を表(3)-12、-13に示す。

表(3)-12 生息調査等の手法

動物種	生息調査等の手法	計画数
クマ	標識再捕獲	5
ヘアートラップ	5
その他	6
カモシカ	区画法	5
糞塊法	2
定点観察法	2
その他	1

表(3)-13 モニタリング項目

動物種	捕獲記録等	計画数	被害状況調査	計画数
クマ	捕獲記録	6	市長からの被害報告	3
捕獲個体調査	3	被害調査	2
捕獲情報	2	農業者アンケート	1
出猟カレンダー	2	鳥獣害調査	1
記録なし	2	記録なし	8
カモシカ	捕獲のための出動記録	3	被害状況調査	2
捕獲記録	1
捕獲にかかわる報告	1	聞き取り	1
捕獲個体調査	1

## （２）近畿各府県行政担当者への特定鳥獣保護管理計画アンケートの実施

アンケートは本研究を実施している兵庫県、大阪府、三重県、及び近畿の滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県で鳥獣保護管理行政を行う担当者に平成23年6月に実施した。

## 1 ）特定計画の策定

シカについては7府県すべて、イノシシについては4府県で特定計画が策定されていた。
表(3)-14 近畿各府県特定鳥獣保護管理計画策定状況（H23.6月調査）

獣種	特定計画	個体数推定	目標
個体数	捕獲頭数	生息域	生息密度	農業被害の低減
大阪府	シカ	○	△	△	○	△	○	△
イノシシ	○	△	△	○	△	×	○
兵庫県	シカ	○	○	○	○	×	○	○
イノシシ	○	×	×	×	×	△	△
京都府	シカ	○	△	△	△	×	○	○
イノシシ	×	×	×	×	×	×	×
滋賀県	シカ	○	△	△	○	×	△	×
イノシシ	×	×	×	×	×	×	×
奈良県	シカ	○	△	△	△	×	○	×
イノシシ	○	×	×	×	×	×	×
和歌山県	シカ	○	△	△	○	×	×	△
イノシシ	○	×	×	×	×	×	△
三重県	シカ	○	△	△	△	×	○	△
イノシシ	×	×	×	×	×	×	×
全国	シカ	35	——	23	18	20	24	32
イノシシ	33	——	19	16	8	——	31

## 2 ）个体数推定

特定計画中、シカでは7府県とも個体数の推定を行っているが、推定方法についてはどの府県とも捕獲数が増加したにも関わらず減少傾向が認められない等、当初の計画と推定個体数・現状が一致しないため、途中で再計算を行い数値を変更するなど、精度について試行錯誤が認められた。イノシシでは特定計画を策定している4府県のうち、推定個体数を示しているのは大阪府のみで、その他の府県では実施していなかった。

## 3 ）数值目標

数値目標の設定については、シカでは個体数及び捕獲数については7府県すべてで設定されていた。また生息密度については6府県で設定されていたが、生息域・農業被害の低減等その他の項目ではほとんど設定がされていない状況であった。

イノシシについてはほとんどの府県・項目で目標設定がなされていなかった。また、目標設定されている項目についても少ない情報で設定しており、各府県とも保護管理を行う上で重要な管理目標の設定に苦慮していることを示す結果となった。

## 4 ）管理目標を設定できない理由（表(3)-15）

各府県に管理目標を設定できない理由を聞いたところ、「データを収集しているがそれを個体数推定や将来予測などに変換する有効な解析方法がなく十分にデータを活かせていない」が6府県、「被害状況の把握が難しく被害の実態がわかりにくいため被害金額・面積等の目標を立てられない」が5府県、「専門的な知識を持つものが少なく対策が立てにくい」が3府県であった（重複あり）。

表(3)-15 管理目標を設定できない理由

データを収集しているが、それを個体数推定や将来予測などの有効な解析方法がないので、十分にデータを活かせていない	6/7
被害状況の把握が難しく、被害の実態がわかりにくい	5/7
専門的な知識を持つものが少なく、対策が立てにくい	3/7
どのようなデータ項目が鳥獣保護管理に有効なのかわからない	1/7
有効なデータ項目は把握しているが、経費面等の理由で収集が難しい	1/7
データを収集しているが、有効な回答が得られにくい	1/7

(複数回答)
また、その他にも「どのようなデータ項目が有効なのかわからない」「有効なデータ項目は把握しているが経費面等の理由で収集が難しい」「データを収集しているが有効な回答が得られにくい」との回答があり、管理目標を設定するのに必要なデータ収集の時点から苦慮している府県も見られた。

なお、7府県すべてで生息数・捕獲数のシミュレーションは、信頼できる算定方法（ツール）がなく、あればぜひ活用したいとの回答だった。表(3)-16 データの必要効果位

## 5 ）データの必要単位（表(3)-16）

表(3)-16 データの必要単位

主な収集データの必要単位について質問したところ、各項目とも「市町村」単位とした府県が多かったが、「府県」単位で十分とする府県もあり、府県によりデータの必要単位が異なることが分かった。そのためシステムを開発するのであれば、各行政機関が必要とする単位でのデータが作成可能である必要があることが分かった。

必要单位
府県	地域	市町村	メッシュ
捕獲数	0	1	3	5
CPUE	1	1	2	3
SPUE	1	2	2	3
推定生息数	0	0	4	1
農業被害金額	1	0	4	1
農業被害面積	1	0	4	1
林業被害金額	1	0	3	1
林業被害面積	1	0	4	1

(複数回答、無回答あり)

## （３）大阪府における特定鳥獣保護管理計画改定の詳細調査

大阪府にとって平成23年度は大阪府シカ保護管理計画（第2期） $ ^{5)} $ 及び大阪府イノシシ保護管理計画（第1期） $ ^{6)} $ が平成24年3月31日で終了し、それぞれ第3期 $ ^{7)} $ ・第2期計画 $ ^{8)} $ へと改定する年であった。

1）大阪府シカ保護管理計画の改訂（第2期（H19～23年度）から第3期（H24～28年度））

第1期の大阪府シカ保護管理計画最終年度の平成18年度の調査結果では、昭和57年の調査時と比べると北摂3地域に分布していた群が生息域を拡大し、境界が不明瞭になっている状態で

図(3)-1 北摂地域でのシカ生息域の経年変化

あった（図(3)-1）。第2期中には従来シカが生息していなかった南部地域での目撃報告が複数あり、さらなる生息域の拡大が懸念されている。

第2期の計画中、シカの捕獲数は有害捕獲・狩猟とも増加したにもかかわらず、銃猟での捕獲効率（CPUE）の低下や農林業被害の減少も認められなかった。これらの結果から、第2期計画中においても大阪府内のシカ生息数は増加しているものと推察された。

また、第2期計画を策定する際、平成12年度時点で2,000頭として一般的に用いられているシミュレーションソフトを設定し、運用を開始したが、平成20年の時点でオスの捕獲数が推定生息数を上回る矛盾が生じ、再度設定し直すも他のデータで示す増加傾向が認められず、適正な推定生息数を求めることが困難であると判明した。

そのため、第2期から第3期への変更点として、農林業被害については被害金額・面積の半減、捕獲数については推定生息数からの数値設定はできなかったことから、暫定的に前年度以上の捕獲を進めるため、700頭以上を目標とした（表(3)-17）。
なお、これを受けて大阪府シカ保護管理計画（第3期）には「なお、推定生息数の算出について、現時点で正確な推定方法のツールがないため、今後、研究機関において推定生息数の算出及びそれに基づく捕獲目標数について検討を進める」との記載がなされ、大阪府の行政サイドとしては推定生息数を必要なアウトプットとして必要としていることが示された（図(3)-2）。

表(3)-17 大阪府シカ保護管理計画

第2期→第3期の変更点

第2期	第3期
保護管理区域	北摂の4市3町	大阪府全域
保護管理の目標	農林業被害の減少	H22年度の被害金額・面積の半減
捕獲数	個体数推定による年度毎の目標捕獲数の設定	700頭以上の捕獲(H22年度以上を目標)
数の調整	猟期1ヶ月延長<ぐりわなの制限解除	猟期1ヶ月延長<ぐりわなの制限解除
生息状況	生息動向調査	生息動向調査(南部での目撃情報の追加)

図(3)-2 大阪府保護計画 第3期における記載

2）大阪府イノシシ保護管理計画の改訂（第1期（H19～23年度）から第2期（H24～28年度））

イノシシは大阪市など市街地化された地区を除く大阪府全域の市町村で生息が確認されている（図(3)-3）。また近年イノシシの捕獲数は有害捕獲・狩猟とも著しく増加しており、銃猟での捕獲効率の顕著な低下は見られず、農林業被害の被害金額・面積もここ数年増加傾向であった。これらの結果から、第1期計画中の大阪府内イノシシ生息数は増加しているものと推察された。

第1期計画では環境省の増加率（1.178）から推定生息数を算出しており、平成12年度を7,000頭として毎年の捕獲数を入力すると、すでに大阪府内のイノシシは減少しているとの結果になったが、現状そのような傾向は見られない。そのため第1期から第2期への変更点として、農林業被害については被害金額・面積の半減、捕獲数については生息数を設定できなかったことから前年度以上の捕獲を進めるため、3,700頭以上を目標とした（表(3)-16）。

図(3)-3 大阪府イノシシの生息域

表(3)-18 大阪府イノシシ保護管理計画

第1期→第2期の変更点

第1期	第2期
保護管理区域	農林業被害の発生又は発生が予測される地域(31市町村)	大阪府全域
保護管理の目標	被害金額の減少(2千万円以下)	H22年度の被害金額・面積の半減
捕獲数	年間2,300～2,600頭の捕獲	3,700頭以上の捕獲(H22年度以上を目標)
数の調整	猟期1ヶ月延長<ぐりわなの制限解除	猟期1ヶ月延長<ぐりわなの制限解除
生息状況	北部、中・南部に分けて集計	大阪府全域として集計
生息地の保護・整備	耕作放棄地・放置林の整備、緩衝帯の創出	耕作放棄地・放置林の整備、緩衝帯の創出、市街地出没防止のための刈払い等
## 3 ）大阪府のシカ個体数の推定

大阪府のシカに関する検討会及び、個体数調整を行うために必要とされる推定個体数について、本研究で作成中のシステムにて試算を行った。その結果、最初に行われた兵庫県のシカの推定生息数のデータと異なり、大阪府内のシカの推定生息数については、増加率が高いために、生息個体数の半数弱を捕獲しても明確な個体数の減少が認められないという結果となった（図(3)-4）。

## 4 ）その他

その他の特定計画策定の問題点としては、データの収集、整理・入力、結果作成、分析、特定計画の策定・変更までの過程に膨大な時間と人手

図(3)-4将来予測グラフ（大阪府シカ）

が必要であるため、実際計画を策定・変更する時期に間に合わない場合があることが挙げられた。行政のスケジュールに合わせたデータ、解析結果の提供は的確に計画を実行する上で非常に重要なポイントである。

## （4） 考察

環境省は「シカ保護管理計画のガイドライン」においてモニタリングの主要項目として①個体群動向に関する項目、②被害と被害防除の動向の項目、③環境の変化やシカによる生態系への影響に関する項目を挙げている。この点について、今期計画では①、②については全計画で、③については過半数で実施されていると考えられる。

またイノシシでは、モニタリングの中で「できれば毎年行うべき内容として」、①捕獲数、捕獲場所、捕獲努力量に関するデータベースの整備、②捕獲効率と目撃効率、③くくりわな等による他の動物の錯誤捕獲状況、④個体情報、⑤農業被害および林産物被害としている。今回の特定計画調査で狩猟者に出猟カレンダーまたは同等の調査を実施している府県は36府県中34府県あり、①、②はほとんどの府県で収集しているデータと考えられる。④については11府県が実施、⑤は36府県すべてで実施されていた。

これら各府県が収集しているデータを利用し、前掲4．（1）7）の計画見直しの指標としている項目、すなわち以下のようなコンテンツが提供できることが望ましい。

管理目標や計画見直し指標としても重要視されている捕獲数、生息数の動向にも関わりがある目撃効率、捕獲効率、特定計画策定の一番の要因である農業被害状況（都道府県単位、市町村単位、メッシュ単位、年度単位）、自然植生被害状況（シカ：下層植生衰退度等）、個体数推定（都道府県単位、市町村単位、メッシュ単位、年度単位）、将来予測（都道府県単位、市町村単位、メッシュ単位）、さらに農業被害と目撃効率、捕獲数と密度指標、農業被害、自然植生被害との関連などである。

これまでの結果と考察をもとに、必要なアウトプットコンテンツを確定した。以下に、野生動物管理の計画策定や対策立案のための意思決定に有効なアウトプットコンテンツを挙げる。その事例を図(3)-5から図(3)-13に示した。
a) 捕獲狀況（都道府県単位、市町村単位、メッシュ単位、年度単位）

捕獲数（銃猟、わな猟）（グラフ・マップ）（図(3)-5）、捕獲数（銃猟、わな猟）の経年変化（グラフ）、目撃効率（グラフ・マップ）（図(3)-6）、目撃効率の経年変化（グラフ）、目撃効率の変化率（マップ）（図(3)-7）、捕獲効率（銃猟・わな猟）（グラフ・マップ）、捕獲効率の経年変化（グラフ）、捕獲効率の変化率（銃猟・わな猟）（マップ）、出猟者密度（マップ）、捕獲状況（狩猟者登録数×捕獲数、捕獲方法別・時期別捕獲数（グラフ）

b)農業被害状況（都道府県単位、市町村単位、メッシュ単位、年度単位）

農業被害程度（グラフ・マップ）（図(3)-8）、調査実施状況（マップ）（図(3)-9）、農業被害程度補間図（マップ）、出没状況（グラフ）、アンケート回収率（表）

c) 管理目標値

農業被害程度と目撃効率（グラフ）（図(3)-10）、シカ捕獲数と密度指標の経年変化（グラフ）、捕獲効果（被害程度×捕獲数(図(3)-11)、被害程度×衰退度）（グラフ）、防護柵効果（グラフ）、被害程度と対策実施状況（グラフ）、衰退度×目撃効率（グラフ）

d) 個体数推定（都道府県単位、市町村単位、メッシュ単位）

個体数(図(3)-12)、推定増加率（値、図、マップ等）

e)将来予測（都道府県単位、地域単位）（図3-13）

図(3)-6 目撃効率

図(3)-5 捕獲数（市町村別、メッシュ別）

図3-7 目撃効率の変化

図3-8 農業被害程度

図3-9 農業集落調查実施状況
図3-10 被害程度×目擊効率

図3-11 被害程度×捕獲数

図3-12 個体数動向グラフ

図(3)-13将来予測グラフ（3,000頭捕獲/年）

収集されたデータは、整理されたデータとして毎年蓄積される必要があり、経験の浅い都道府県・市町村の行政担当者が容易にデータをグラフ化・マップ化し使いこなせることが重要である。また、特定計画の策定・見直しや検討会等、合意形成・意思決定の場で有効な資料となること、また調査協力者へのわかりやすいレポートに活用できることが重要である。

このなかで、現在難しいとされる個体数推定と将来予測についても、前掲4．（2）4）管理目標を設定できない理由でも述べたとおり、精度の高いものであれば非常に説得力があり、行政が必要としているコンテンツと言える。

また、これらのデータを収集するために必要なフォーマットについては、今回の特定計画調査と近畿各府県へのアンケート調査から、各都道府県がそれぞれ作成しているものの必要十分なデータを網羅できていない、隣接府県とのデータの共有ができない等の問題点があり、都道府県を越えた広域での保護管理を目指すのであれば、当研究で作成した農業集落調査、出猟カレンダーのような統一フォーマットを使用することが望ましいと言える。

全国的にこれらの統一フォーマットを使用し、システムにより迅速な意思決定がなされれば、都道府県を越えた広域での、また迅速・的確な意思決定が可能になり、全国的な鳥獣保護管理に大きく寄与するものと思われる。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

第11次鳥獣保護事業計画に沿った最新の特定鳥獣保護管理計画の調査、近畿各府県に行ったアンケート調査、および大阪府における特定鳥獣保護管理計画改定の詳細調査により、各都道府県の現状、管理目標、数値目標、生息数推定、将来予測、計画見直しの指標および保護管理実践における問題点が明確になり、都道府県が必要としているアウトプットコンテンツが判明、今後鳥獣保護管理を実施していく上で必要なアウトプットコンテンツを示すことができた点で意義深い。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

「平成24年度第1回鳥獣保護管理庁内検討会」にて当研究にて作成したアウトプットを利用して資料を作成し、大阪府でのシカ、イノシシの現状について効果的な説明を実施した。当研究で得られた迅速かつ正確なデータで、行政が特定計画の進捗状況を把握するのに貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

当研究で得られた迅速かつ正確なアウトプットで、合意形成から意思決定までを迅速に行うことができ、現状に則した計画の作成・決定を実施できるため、早期の獣害問題の解決・収束が見込まれる。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）石塚譲、川井裕史：近畿中国四国農業研究,21,29-32(2012)

「糞粒調査と狩猟および有害鳥獣捕獲データによる大阪府の野生ジカ生息動向」くその他誌上発表（査読なし）>

1）石塚譲、川井裕史、果実日本、32，5，125-132（2012）

2）石塚譲、川井裕史：果実日本、67,83-87(2012)

「GPS首輪による野生シカ・イノシシの行動調査」

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない
（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1）有害鳥獣の発生動向と対策について（H22年度 茨木市農協会館 H22年度 70名）

2) 有害鳥獣（イノシシ）対策講習会（J A 堺市上神谷支所 H22年度 80名）

3) イノシシ・アライグマの習性と被害対策について（H22年度 河南町ぷくぷくドームぷくホール50名）

4) 獣害の低減に向けて（イノシシの習性を学ぶ）（H22年度 大阪府泉南府民センター 22名）

5) アライグマ・ヌートリア研修会（H22年度 能勢町浄瑠璃センター 30名）

6) 野生獣による農業被害原因と対策（H22年度 大阪市パル法円坂 100名）

7) 農村総合整備技術支援研修会（H22年度大阪赤十字会館会議室 25名）

8) 大阪府のシカ個体数管理（H22年度 高槻市生涯学習センター 58名）

9) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H23.10.25 泉佐野市中部営農センター 70名）

10）有害獣被害対策講習会（H23.10.28 和泉市南面利町公民館 60 名）

11）農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H23.11.4 JA 大阪泉州岬町営農店舗 10 名）

12) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H23.11.7 JA 大阪中河内本店 30 名）

13) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H23.11.16 JA 大阪南川西店 40 名）

14) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H23.12.8 JA 大阪泉州熊取町営農店舗 20 名）

15) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H23.12.27 JA 大阪泉州北部営農センター 50名）

16) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.1.19 能勢町浄瑠璃シアター 50 名）

17) 農の勉強会・有害鳥獣の対策 (H24.1.27 岸和田市丘陵地区整備課 稲葉町事務所 30 名)

18) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.10.23 JA大阪泉州中部営農センター 70名）

19) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.11.14 JA大阪南川西本店 30名）

20) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.11.19 JA大阪中河内 30名）

21）農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.11.28 JAいずみの本部 50名）

22）鳥獣保護檢討會（H24.11.30 大阪府庁咲洲庁舎 20名）

23) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策追加説明会（H24.12.6 JA大阪中河内 20名）

24) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.12.12 JA大阪泉州熊取営農店舗 30名）

25) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H24.12.18 JA大阪泉州北部営農センター 60名）

26) 農業被害アンケート結果報告と獣害対策（H25.1.23 能勢町浄瑠璃シアター 50名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1) 大阪府：大阪府（2011）「第2期大阪府アライグマ防除実施計画」
### 8 \. 引用文献

1) 荒木良太・横山典子. 2011. ニホンジカが生物多様性に与えるインパクト～不可逆的影響の現状とその取り組み～. 哺乳類科学, 51: 201-204.

2）環境省.2010.特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン（ニホンジカ編）

3）環境省.2000.特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル（イノシシ編）

4）環境省.2010.特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン（イノシシ編）

5）大阪府.2007.大阪府シカ保護管理計画(第2期)

6）大阪府.2007.大阪府イノシシ保護管理計画（第1期）

7）大阪府.2012.大阪府シカ保護管理計画（第3期）

8）大阪府.2012.イノシシ保護管理計画（第2期）
## （４）支援ソフトウェアパッケージの開発に関する研究

(株) ブレイン 開発部 多鹿 一良 (平成22～23年度)

志方 泰 (平成22年度のみ)

神田 賢吾 (平成22～23年度)

中道 護仁 (平成22年度のみ)

足立 光代 (平成22～24年度)

松田島 真吾 (平成23～24年度)

片山 裕史 (平成23年度のみ)

平成22～24年度累計予算額：21,536千円

（うち、平成24年度予算額：5,818千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

都道府県の担当者が簡便にデータ収集、入力、指標の計算、意思決定や合意形成に向けたプレゼン資料の作成ができるパッケージソフトウェアの開発を以下のように進めた。

・サブテーマ(1)「モニタリング項目と手法の開発に関する研究」で収集したデータを効率的に管理するための調査フォーマットやOCRで読み取るための入力フォーム、およびデータベースなどのデータ管理システムの構築を進めた。

・サブテーマ(2)「データ分析手法の確立に関する研究」で開発されたSASプログラムをデータ管理システムから制御する手法の研究を進めた。

・サブテーマ(3)「意思決定支援コンテンツの開発に関する研究」の指標やアウトプットを、わかりやすいレイアウトで出力する機能の開発を進めた。

兵庫県では農業被害調査（3,200枚）と狩猟カレンダー（10,000枚）のデータ入力に約100人日を要しているが、本システムを用いれば、読取りに約6時間、データ修正に約30人日となり、飛躍的な時間とコストの削減（従来の1/3以下）が見込まれる。

意思決定に有用な40種類以上のグラフやマップが出力でき、また従来の運用方法では、1つのマップを作成するのに6〜7日間を要していたが、本システムでは1時間以内で出力することが可能となった。

個体数の推定や将来予測を行う手だてのなかった都道府県においても、本システムを採用することで分析が可能となる。

## [キーワード]

OCR、入力支援、データ管理、データ分析、レポート作成

### 1. はじめに

特定鳥獣保護管理計画の適切な実施の支援のために、データ収集 → 分析 → 将来予測 →
意思決定・合意形成の一連の作業体系を再構築し、都道府県レベルでの実施を支援するシステムを開発する。その際には、ニホンジカ、イノシシのような農林業被害の深刻な狩猟対象動物に、普遍的に対応できるシステムを考えるとともに、都道府県の担当者や、環境省の鳥獣保護管理の人材登録制度などにより確保された人材が、有効に活用できるツールとなることを目指す。

### 2. 研究開発目的

多量なデータの収集、入力、指標の計算、意思決定や合意形成に向けたプレゼン資料の作成を簡便に行えるソフトウェアパッケージの研究開発を目的とする。

### 3. 研究開発方法

## （１）入力支援機能（Web入力、モバイル端末利用、入力専用システム（OCR読取））

サブテーマ(1)「モニタリング項目と手法の開発」で決定された項目を、複数拠点からデータ入力が可能なシステムや、調査票からOCRによる一括入力などの入力効率を向上するシステムを検討し、必要となるハード・ソフトを調査選定した。また、データ入力に適した調査票のレイアウトを設計した。

## （２）データ管理機能（チェック機能、データ蓄積、分析のための編集機能）

プロジェクト全体の機能要件を整理し、データ項目の洗い出しとデータベースの構造設計を行うとともに、データ管理の操作インターフェースの設計を行い、22年度に当該システムのプロトタイプを開発した。23年度以降はプロトタイプの機能修正やブラッシュアップを行った。

具体的には、誤入力を防ぐチェック機能やサブテーマ(2)「データ分析手法の確立」の分析手法に対応した形式でデータベースに登録した。また、適切な分析が可能かどうかのデータの評価を行い、不足しているデータ内容を指摘し、データ追加を支援する編集機能を開発した。

## （３）データ分析機能（動物種や地域の条件に合わせた設定項目）

サブテーマ(2)「データ分析手法の確立」で開発されたデータ分析が容易に実行可能なシステムを開発した。例えば、動物種特有の分析項目をプリセットしておくことにより、分析対象の動物種を指定するだけで適切な分析設定を可能にした。また、用いるデータ条件や地域的な条件を指定すれば適切な分析が行えるようにした。一般向けには比較的簡単な設定で、専門家向けには高度な条件設定が可能になるシステムとした。

また、機能要件を満たす統計処理ソフトウェアの調査選定を行い、データ管理システムとの連携手法を研究した。

## （４）レポート作成機能

サブテーマ(3)「意思決定支援コンテンツの開発」で開発されたコンテンツを自動的に出力するシステムを開発した。地図情報の出力に必要なGISソフトの調査選定、地図情報へのマッピング出力、グラフ出力によるデータの可視化を行った。現状データに基づく個体数や分布をシミュレーションする機能、個体数に基づいた将来予測を提示する機能を開発した。
意志決定者独自の分析やデータ加工に対応するため、入力されたデータをExcel等のファイルヘアウトプットする機能を開発した。

## 4 ．結果及び考察

情報システムに不慣れな操作者でも簡易な操作で、OCR処理によって大量のアンケート用紙を効率的にデータ化し、必要なレポートを作成できるシステムを開発した。これによりデータ入力、集計、分析、可視化作業を大幅に効率化できる。また、個体数の推定や将来予測を行う手だてのなかった県でも、本システムを利用すれば推定が可能となった。

## （1） 入力支援機能

## 1 ）データ収集方法の選定

手書きされた狩猟カレンダーおよび農業集落調査の調査票をスキャナによって一括読取りし、OCR処理によってデータ化することとした。

## 2 ）OCR用ハードウェアの調査および選定

手書き帳票を効率的に読取るためのハードウェアであるADF(自動文書供給装置)付き光学スキャナについて、読取り速度、両面对応機能、対応用紙サイズ、対応ソフトウェア、アベイラビリティー(入手のしやすさ)、価格などを考慮して、キャノン社製のA3用紙対応ADF付きスキャナ DR-6030Cを使用することに決定した。

## 3 ）OCR用ソフトウェアの性能調査および選定

読取った手書き帳票を認識してデータ化するOCRソフトウェアについて、性能調査および選定を行った。

調查項目：

・読取り認識率（基本性能）・読取りフォームの作りやすさ（操作性）

・誤認識データの訂正のしやすさ（操作性）・出力データの扱いやすさ（外部連携性）

採用ソフト：メディアドライブ社製 Form OCR Version 5

## 4 ）OCR処理に適した調査票の作成技法の調査研究

OCR処理に適した調査票フォームを作成するための技法について調査および研究を行い、狩猟カレンダーおよび農業集落調査の調査票を作成した。兵庫県において配布・回収したものから抜き取り調査を行って、OCR処理の検証と認識精度に関する調査を行い、次の知見を得た。

・印刷方法、用紙の仕様

・読み取り効率化のための調査項目や選択肢の再精査の方針

・適切な調査票の書式

・回答者への記入方法についての周知すべき項目

## 5 ) Form OCRの操作フロー

・最初に、以下の手順で設定を行う。
図(4)-1 画像読込の初期設定フロー

・回収した帳票を読取り、誤認識箇所を訂正する。

図(4)-2 帳票読込と訂正・出力フロー

## 6 ）操作イメージ

・帳票のスキャン

ADF(自動文書供給装置)付きのスキャナで、一度に両面を読み取る。

図(4)-3 帳票読込作業イメージ
## • FormOCR読取りフォームの作成

記入欄毎に、文字数や文字種を設定する。

図4-4 FormOCR読取りフォームの作成

## • FormOCR訂正

読み取れた文字が青色で表示される。誤認識しているところは訂正する。

図4−5 FormOCRの訂正
## （2） データ管理機能

## 1 ）基本設計

収集されたデータを効率的に保管・管理するための仕組みを作成するために、データ管理システムの基本設計を行った。

・画面レイアウトのデザイン・収集されたデータを取り込む方式

・年度別のデータを集約的に蓄積する方式・データチェック機能の要件

・データ修正機能の要件・蓄積データをレポート機能で利用する方法

## 2 ）詳細設計

基本設計に基づいて、下記の項目について、データ管理システムのプログラムを実装するために必要になる詳細設計を行った。

・収集データの取込み・GISソフトウェアとのデータ授受

・データベースのテーブル構造定義・データチェック

・データ取込み時および集約時のデータ変換を制御する方法

・データ訂正・データベースにマスタとして登録するデータの定義

・プログラム作成のために必要になる各種条件の定義・稼働環境の構築手順など

## 3 ）データ管理システムの処理フロー

・データ入力フロー

図(4)-6 データ入力フロー
・データ出力フロー

図(4)-7 データ出力フロー

## 4 ）データ解析

データ管理システムの入出力データについて、プロジェクト全体の所与の条件（どのような入力データを処理しなければならないか）、および、所与の機能要件（どのような出力データが必要とされるか）を精査した。また、それらを適切に取り扱うための内部データ形式、および、データ内容について解析し、その結果を詳細設計に反映させた。

## 5 ）誤入カチェック機能

効率的にデータ訂正を行うために、アウトプットに影響を及ぼす項目を優先的にチェック対象とし、誤入力項目とエラー内容がわかるようなメッセージを出力する機能を開発した(表(4)-1)。チェック時に任意で自動補正をかけることも可能である。

また、入力データは県や年度毎に項目数や入力内容が異なる可能性があるため、県・年度別にチェック機能を呼び分けられるようにした。

表(4)-1 主なチェック機能

チェック種類	チェック内容、チェック箇所
マスタチェック	マスタにないコードはエラーとする。
(例)出猟カレンダーのメッシュ番号、農業集落調査の市町村村コード、旧市町村コード、農業集落コードなど
複数回答チェック	単一回答の設問に、複数回答されたらエラーとする。
(例)農業集落調査の分布、農業被害など
日付チェック	不正な日付はエラーとする。
(例)出猟カレンダーの出猟月日
異常値エラー	任意の数以上ならエラーとする。
(例)出猟カレンダーの捕獲数