Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	期間	募集時期	募集定員	受講申込者	受講者数	受講料(円)
障害の領域	一種・二種の別	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月1日～8月5日	5月9日～5月31日	50	44	0	44	0	無料
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月1日～8月5日	5月9日～5月31日	30	30	1	30	0	無料
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月22日～8月23日	5月9日～5月31日	50	50	0	50	0	無料
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月25日～8月26日	5月9日～5月31日	30	52	5	30	0	無料
25	滋賀県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月17日～8月23日	6月1日～7月5日	140	122	4	122	4	890
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月17日～8月23日	6月1日～7月5日	140	149	5	140	0	890
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	12月26日，12月27日	6月1日～7月5日，8月29日～9月23日	140	88	41	88	41	890
26	京都府	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月22日～8月23日	4月22日～6月1日	96	88	8	84	7	無料
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月10日、8月12日	4月22日～6月1日	44	69	9	44	0	無料
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月2日～8月3日	4月22日～6月1日	50	115	15	48	0	無料
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月4日～8月5日	4月22日～6月1日	52	107	14	52	0	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月10日、8月12日	4月22日～6月1日	52	61	9	51	0	無料
27	大阪府堺市	5領域	二種	一欄	1	15	7月27日～8月23日	4月22日～5月27日	420	866	0	421	0	無料
視	二種	二欄 心理等	1	15	7月21日～7月29日	4月22日～5月27日	120	371	0	128	0	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月1日～8月9日	4月22日～5月27日	120	373	0	131	0	無料
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月9日～8月17日	4月22日～5月27日	120	443	0	126	0	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	7月28日～8月5日	4月22日～5月27日	120	414	0	129	0	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月17日～8月25日	4月22日～5月27日	420	876	0	425	0	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月12日～8月22日	4月22日～5月27日	420	844	0	424	0	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月20日～9月17日	6月15日～7月1日	200	214	0	197	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月27日～9月10日	6月15日～7月1日	200	243	0	215	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	9月24日～10月15日	6月15日～7月1日	200	228	0	206	0	無料
28	兵庫県神戸市	5領域	二種	一欄	1	16	8月17日～8月18日	5月16日～6月9日	150	254	3	139	0	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月25日～8月26日	5月16日～6月9日	150	134	1	129	1	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月9日～8月10日	5月16日～6月9日	150	154	5	143	0	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月24日～8月25日	5月16日～6月9日	200	163	4	152	4	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月16日～8月19日	5月16日～6月9日	200	172	1	163	1	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月8日～8月9日	5月16日～6月9日	200	258	3	191	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月22日～8月23日	5月16日～6月9日	200	210	5	183	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月29日～8月30日	5月16日～6月9日	200	220	7	193	0	無料
29	奈良県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月22日～8月23日	5月12日～6月10日	80	56	5	52	5	無料
30	和歌山県	5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	20	7月26日～27日、8月8日	5月16日～7月8日	90	49	4	47	3	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月9日～10日	5月16日～7月8日	90	44	6	42	6	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月4日～5日	5月16日～7月8日	90	60	5	57	5	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月2日～3日	5月16日～7月8日	90	70	4	68	4	無料
31	鳥取県	5領域	二種	一欄	1	15	7月30日～7月31日	4月19日～5月27日	110	50	0	50	0	500
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月11日～8月12日	4月19日～5月27日	110	40	0	40	0	500
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月4日～8月5日	4月19日～5月27日	110	38	0	36	0	500
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月2日～8月3日	4月19日～5月27日	110	38	0	34	0	500
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月17日～8月18日	4月19日～5月27日	110	39	0	34	0	500
知	二種	二欄 心理等	1	15	8月27日～8月28日	4月19日～5月27日	110	37	0	32	0	500
知	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月25日～8月26日	4月19日～5月27日	110	36	0	34	0	500
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月9日～8月10日	4月19日～5月27日	110	51	0	50	0	500
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	1月7日～1月8日	4月19日～5月27日	110	54	0	51	0	500
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月20日～8月21日	4月19日～5月27日	110	62	0	58	0	500
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	期間	募集時期	募集定員	受講申込者	受講者数	受講料(円)
障害の領域	一種·二種の別	県·市内	県·市外	県·市内	県·市外
32	島根県	聴	一種·二種	二欄·心理等	1	15	10月1日～2日	5月10日～6月3日	60	25	0	25	0	2,000
視	一種·二種	二欄·教育課程等	1	15	8月22日～23日	5月10日～6月3日	60	32	2	30	1	2,000
知	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	15	8月17日～18日	5月10日～6月3日	60	27	2	27	2	2,000
病	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	15	8月10日～11日	5月10日～6月3日	60	30	7	29	6	2,000
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	15	8月20日～21日	5月10日～6月3日	60	12	2	11	2	2,000
33	岡山県	5領域	一種·二種	一欄	1	15	8月18日～8月19日	6月8日～7月6日	200	94	6	87	6	無料
視	一種·二種	二欄·教育課程等	1	15	8月27日～8月28日	6月8日～7月6日	100	65	7	62	7	無料
聴	一種·二種	二欄·教育課程等	1	15	8月25日～8月26日	6月8日～7月6日	100	100	7	95	5	無料
肢	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	15	8月14日～8月15日	6月8日～7月6日	120	106	14	105	14	無料
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	15	7月21日、7月23日	6月8日～7月6日	100	106	1	102	1	無料
34	広島県	5領域	一種·二種	一欄	1	16	8月4日～8月5日	4月27日～5月27日	180	186	0	171	0	無料
視	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月17日～8月18日	4月27日～5月27日	90	64	0	60	0	無料
聴	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月9日～8月10日	4月27日～5月27日	90	128	0	89	0	無料
知	一種·二種	二欄·心理等	1	16	8月15日～8月16日	4月27日～5月27日	180	197	0	173	0	無料
知	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月22日～8月23日	4月27日～5月27日	180	210	0	177	0	無料
肢	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	7月26日～7月27日	4月27日～5月27日	180	197	0	179	0	無料
病	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月9日～8月10日	4月27日～5月27日	90	128	0	90	0	無料
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	16	8月12日、8月17日	4月27日～5月27日	180	189	0	176	0	無料
35	山口県	視	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	7月30日～8月14日	6月1日～6月15日	120	39	6	37	6	1,530
病	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	16	8月8日～8月23日	6月1日～6月15日	200	142	13	140	11	1,530
肢	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	16	8月11日～8月26日	6月1日～6月15日	200	116	8	111	7	1,530
知	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	16	8月16日～8月31日	6月1日～6月15日	200	116	11	112	11	1,530
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	16	8月23日～9月7日	6月1日～6月15日	200	122	25	116	24	1,530
5領域	一種·二種	一欄	1	16	8月25日～9月9日	6月1日～6月15日	200	100	17	95	16	1,530
聴	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月29日～9月13日	6月1日～6月15日	120	41	7	38	7	1,530
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	16	12月24日～1月8日	10月31日～11月14日	200	101	14	99	14	1,530
36	徳島県	5領域	一種·二種	一欄	1	16	7月21日～7月22日	4月28日～6月6日	70	23	1	23	1	2,000
視	一種·二種	二欄·心理等	1	15	7月27日～7月28日	4月28日～6月6日	60	34	1	34	1	2,000
視	一種·二種	三欄·心理等	1	15	7月27日～7月28日	4月28日～6月6日	60	34	1	34	1	2,000
聴	一種·二種	二欄·心理等	1	16	8月1日～8月2日	4月28日～6月6日	60	32	1	31	1	2,000
聴	一種·二種	三欄·心理等	1	16	8月1日～8月2日	4月28日～6月6日	60	32	1	31	1	2,000
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	16	8月9日～8月10日	4月28日～6月6日	70	27	0	26	0	2,000
知	一種·二種	二欄·心理等	1	15	8月16日～8月17日	4月28日～6月6日	70	24	0	24	0	2,000
知	一種·二種	三欄·心理等	1	15	8月16日～8月17日	4月28日～6月6日	70	24	0	24	0	2,000
知	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月23日～8月24日	4月28日～6月6日	70	18	0	17	0	2,000
知	一種·二種	三欄·教育課程等	1	16	8月23日～8月24日	4月28日～6月6日	70	18	0	17	0	2,000
37	香川県	聴	一種·二種	二欄·心理等	1	16	8月2日～3日	6月24日～7月11日	90	62	4	62	4	無料
5領域	一種·二種	一欄	1	16	8月5日～6日	6月24日～7月11日	90	76	3	76	3	無料
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	16	8月17日～18日	6月24日～7月11日	90	87	5	83	5	無料
視	一種·二種	二欄·教育課程等	1	16	8月22日～23日	6月24日～7月11日	90	64	3	54	3	無料
38	愛媛県	視	一種·二種	二欄·心理等	1	15	7月30日～7月31日	5月30日～6月19日	100	67	3	64	3	無料
聴	一種·二種	二欄·教育課程等	1	15	8月18日～8月19日	5月30日～6月19日	120	98	1	97	1	無料
知	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	15	8月23日～8月24日	5月30日～6月19日	120	96	3	96	3	無料
肢	一種·二種	二欄·心理等·教育課程等	1	15	8月4日～8月5日	5月30日～6月19日	120	94	4	93	1	無料
5領域	一種·二種	三欄·心理等·教育課程等	1	15	8月2日～8月3日	5月30日～6月19日	120	75	5	73	5	無料
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	期間	募集時期	募集定員	受講申込者	受講者数	受講料(円)
障害の領域	一種・二種の別	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
39	高知県	視	一種・二種	第二欄	1	12	8月25日～26日	5月20日～6月3日	100	169	2	126	0	無料
聴	一種・二種	第二欄	1	12	8月4日～5日	5月20日～6月3日	100	139	1	135	1	無料
知	一種・二種	第二欄	1	12	7月30日～31日	5月20日～6月3日	80	92	1	86	1	無料
肢	一種・二種	第二欄	1	12	8月18日～19日	5月20日～6月3日	80	97	0	93	0	無料
病	一種・二種	第二欄	1	12	8月1日～2日	5月20日～6月3日	80	67	1	63	1	無料
5領域	一種・二種	第三欄	1	12	7月28日～8月3日	5月20日～6月3日	80	84	0	78	0	無料
40	福岡県福岡市北九州市	5領域	二種	一欄	1	15	8月17日～8月18日	5月26日～6月16日	100	108	7	100	0	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月10日～8月12日	5月26日～6月16日	80	80	7	80	0	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月23日～8月24日	5月26日～6月16日	100	79	3	79	3	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月23日～8月24日	5月26日～6月16日	100	105	13	87	13	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月10日～8月12日	5月26日～6月16日	90	166	10	90	0	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月17日～8月18日	5月26日～6月16日	100	106	11	100	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月19日～8月22日	5月26日～6月16日	200	213	15	200	0	無料
福岡県	知肢病	一種・二種	一欄	1	15	5月23日～7月5日	1月8日～2月15日	30	30	0	30	0	無料
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7月5日～8月3日	1月8日～2月15日	30	30	0	30	0	無料
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	11月21日～12月28日	1月8日～2月15日	30	30	0	30	0	無料
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	10月17日～11月15日	1月8日～2月15日	30	30	0	30	0	無料
知肢病	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	9月15日～11月15日	1月8日～2月15日	30	30	0	30	0	無料
知肢病	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7月11日～9月6日	1月8日～2月15日	30	30	0	30	0	無料
福岡市	重複・LD等	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	1月4日～1月5日	10月20日～11月21日	80	52	0	51	0	無料
41	佐賀県	視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	11月5日～11月6日	6月15日～6月30日	100	41	8	39	8	無料
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月11日～8月12日	6月15日～6月30日	100	32	8	32	8	無料
知	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月1日～8月2日	6月15日～6月30日	100	74	16	74	16	無料
知	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	1月7日～1月8日	6月15日～6月30日	100	86	3	86	3	無料
病	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月24日～8月25日	6月15日～6月30日	100	71	9	71	8	無料
42	長崎県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月4日～8月5日	6月9日～6月27日	55	31	4	31	4	無料
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月24日～8月25日	6月9日～6月27日	55	29	6	28	6	無料
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月4日～8月5日	6月9日～6月27日	100	31	5	28	4	無料
聴	一種・二種	二欄 教育課程	1	15	8月25日～8月26日	6月9日～6月27日	100	29	6	29	4	無料
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程	1	15	8月24日～8月25日	6月9日～6月27日	70	62	2	60	2	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程	1	15	8月3日～8月4日	6月9日～6月27日	70	50	13	50	13	無料
43	熊本県	実施していない
44	大分県	5領域	二種	一欄	1	8	8月18日～8月19日	～6月27日	50	30	6	30	6	無料
視	二種	二欄 心理等	1	8	8月9日～8月10日	～6月27日	50	34	4	33	3	無料
知	二種	二欄 教育課程等	1	8	8月2日、7日、8日	～6月27日	50	49	2	49	2	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	8	8月16日～8月17日	～6月27日	50	21	1	19	0	無料
45	宮崎県	聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	7月23日～7月24日	6月13日～7月4日	50	12	9	12	9	無料
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月16日～8月17日	6月13日～7月4日	50	16	6	16	6	無料
46	鹿児島県	知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月23日～24日	6月9日～17日	100	136	3	113	0	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月9日～10日	6月9日～17日	100	143	6	104	0	無料
47	沖縄県	5領域	二種	一欄	1	16	8月9日～8月10日	5月26日～6月17日	190	172	0	113	0	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月1日～8月2日	5月26日～6月17日	190	198	0	115	0	無料
聴	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月25日～7月26日	5月26日～6月17日	170	199	0	91	0	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月29日～7月30日	5月26日～6月17日	190	194	0	108	0	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月5日～8月6日	5月26日～6月17日	190	179	0	100	0	無料
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	期間	募集時期	募集定員	受講申込者	受講者数	受講料(円)
障害の領域	一種・二種の別	○月○日～○月○日	○月○日～○月○日	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
視	二種	二欄 心理等	1	16	7月27日～7月28日	5月26日～6月17日	190	190	0	108	0	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月19日～8月20日	5月26日～6月17日	170	180	0	81	0	無料
聴	二種	二欄 心理等	1	16	8月12日～8月13日	5月26日～6月17日	170	192	0	84	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月3日～8月4日	5月26日～6月17日	190	163	0	113	0	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月22日～8月23日	5月26日～6月17日	190	147	0	103	0	無料
2. 平成29年度の実施予定

開催果No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
1	北海道	5領域	二種	一欄	1	16	8月頃	5月頃	140	否	-	情報提供していない
知	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	100	否	-
肢	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	100	否	-
病	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	100	否	-
5領域	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	140	否	-
知肢病	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	100	否	-
視	二種	二欄	心理等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
視	二種	二欄	教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
視	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	40	否	-
5領域	二種	二欄	教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	40	否	-
5領域	二種	一欄	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-	情報提供していない
知	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
肢	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
病	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
5領域	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
知肢病	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
5領域	二種	一欄	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-	情報提供していない
知	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
肢	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
病	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
知	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
5領域	一種・二種	一欄	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-	情報提供していない
知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
肢	一種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
病	一種・二種	二欄	教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	70	否	-
知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	1月頃	11月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
知肢病	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	1月頃	11月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
2	青森県	5領域	一種・二種	一欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
視	一種・二種	二欄	心理等	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
聴	一種・二種	二欄	教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	1月頃	11月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
肢	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	1月頃	11月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
病	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	1月頃	11月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県
3	岩手県	5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	70	可	受講人数に余裕がある場合
視	一種・二種	二欄	教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	70	可	受講人数に余裕がある場合
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	6月頃	70	可	受講人数に余裕がある場合
4	宮城県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の県	通知文書送付
視	一種・二種	二欄	教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の県
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	近隣の県
視	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の県
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の県
病	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の県
5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の県
5	秋田県	5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	指定していない
視	一種・二種	二欄	心理等	1	16	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	指定していない
聴	一種・二種	二欄	教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	指定していない
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	16	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	指定していない
6	山形県	視	一種・二種	二欄	1	15	7月～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄	1	15	7月～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一種・二種	二欄	1	15	7月～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄	1	15	7月～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	一欄	1	15	7月～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄	1	15	7月～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
7	福島県	実施を予定してない
8	茨城県	5領域	一種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	50	否	-	-
開催儀No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
肢	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣県
病	一種・二種
39	高知県	5領域	一種・二種	第一欄	1	12	7～8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	文書通知及びHP
視	一種・二種	第二欄	1	12	7～8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	文書通知及びHP
聴	一種・二種	第二欄	1	12	7～8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	文書通知及びHP
知	一種・二種	第二欄	1	12	7～8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	文書通知及びHP
病	一種・二種	第二欄	1	12	7～8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	文書通知及びHP
5領域	一種・二種	第三欄	1	12	7～8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	文書通知及びHP
40	福岡県・福岡市・北九州市	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	二種	二欄	教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	指定なし
聴	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし
知	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	指定なし
肢	一種・二種	一欄	1	15	5月頃	2月頃	30	否	-	-
病	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	7月頃	2月頃	30	否	-
5領域	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	11月頃	2月頃	30	否	-
知肢病	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	2月頃	30	否	-
知肢病	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	2月頃	30	否	-
41	佐賀県	5領域	一種・二種	一欄	1	未定	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	一種・二種	二欄	心理等	1	未定	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
5領域	一種・二種	三欄	心理等	1	未定	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
42	長崎県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	55	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付及びホームページ
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	55	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付及び
視	一種・二種	二欄	教育課程	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし
肢	一種・二種	二欄	心理等・教育課程	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	指定なし
5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	指定なし
43	熊本県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない
肢	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
病	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない
重複LD等(視・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
44	大分県	5領域	二種	一欄	1	8	8月頃	6月頃	50	可	特に限定なし	ホームページ
視	二種	二欄	教育課程等	1	8	8月頃	6月頃	50	可	特に限定なし
知	二種	二欄	心理等	1	8	8月頃	6月頃	50	可	特に限定なし
聴	二種	二欄	心理等	1	8	8月頃	6月頃	50	可	特に限定なし
45	宮崎県	知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月～6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない
肢	一種・二種	二欄	教育課程等	1	15	8月頃	5月～6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない
46	鹿児島県	5領域	一種・二種	一欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及び
知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
視	一種・二種	二欄	心理等	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
聴	一種・二種	二欄	心理等	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない
47	沖縄県	5領域	二種	一欄	1	16	8月	6月	220	可	空き定員に補填し、校種は問わない	紙文書、ホームページ等
知	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月	6月	220	可	空き定員に補填し、校種は問わない
肢	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月	6月	220	可	空き定員に補填し、校種は問わない
病	二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月	6月	220	可	空き定員に補填し、校種は問わない
視	二種	二欄	心理等	1	16	8月	6月	90	可	空き定員に補填し、校種は問わない
視	二種	二欄	教育課程等	1	16	8月	6月	90	可	空き定員に補填し、校種は問わない
重複障害者教	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月	6月	220	可	空き定員に補填し、校種は問わない
LD等教育総論	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月	6月	220	可	空き定員に補填し、校種は問わない
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

日本の国鉄改革に関する検証

播磨谷 浩三

札幌学院大学経済学部

柳川隆

神戸大学大学院経済学研究科

CPDP-44-J September 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 日本の国鉄改革に関する検証 $ ^{*} $

播磨谷 浩三 $ ^{†} $

柳川隆 $ ^{†} $

平成21年9月1日

(要約)

本稿は、JRの費用構造に関する実証的検証と並行在来線鉄道会社を含む第三セクター鉄道会社の効率性の計測を行い、日本の国鉄改革の検証を行っている。まず、新幹線と在来線の兼業の効果について、JR6社を対象に一般化トランスログ型費用関数を用いて推計し、範囲の経済性や規模の経済性の有無について検証を行った。次に、整備新幹線の開通とともに第三セクターに移管された並行在来線の鉄道会社4社について、distance functionをベースとする確率的フロンティア・アプローチを用いて効率性の計測を行い、他の第三セクターや地方鉄道各社との比較の中で検証を行った。結果、範囲の経済性の視点からは新幹線と在来線の兼営は積極的に支持されないこと、第三セクター鉄道は地方鉄道と比べて相対的に非効率であり、営業距離が長い並行在来線ほど効率性が悪化する傾向にあることなどが明らかとなった。
1981 年に設置された第二臨時行政調査会は、翌年、国鉄の分割民営化を答申し、これに基づいて 1983 年に設置された国鉄再建監理委員会は、1987 年に国鉄民営化を実施した $ ^{1} $ 。これにより、旧国鉄の旅客輸送は、JR 東日本、JR 東海、JR 西日本の本州 3 社と、JR 北海道、JR 四国、JR 九州の三島会社の計 6 社によって、国土を 6 地域に分けて運営されることになり、また貨物輸送は JR 貨物によって独占的に運営されることとなった。その後、JR 本州 3 社の完全民営化が 2001 年の国会で決まり、2006 年に完了している。

新幹線については新幹線鉄道保有機構が所有し、JR 本州 3 社が 30 年間にわたり線路を借りて営業することとなったが、JR 東日本が株式上場する際に、新幹線事業の将来の不透明性を解消するという目的のために JR 本州 3 社に売却された。以後、民営化により JR は採算が合わないと考える路線を自ら建設する必要もなくなった。整備新幹線等の新たな建設については、日本鉄道建設公団（2003 年度より鉄道建設・運輸施設整備支援機構となる）が担当することになり、建設された新幹線は各地域の JR に貸し付けられ、JR 各社が実際の運営にあたることになった $ ^{2} $ 。

JR 各社は、東京、名古屋、大阪、福岡等の大都市圏の都市鉄道では民営・公営の鉄道と競争するものの、中長距離輸送では、大阪・名古屋等の例外を除いてほぼ独占となった。特に、新幹線は JR 東日本、JR 東海、JR 西日本が各地域の JR によって経営されることとなり、しかも、新幹線と競合する在来線は、不採算の並行在来線が JR から切り離される一方で、採算性のある幹線については引き続き JR が新幹線とともに併営することとなった。このような JR の地域独占は、産業組織の視点から見たときの、国鉄改革の第一の大きな特徴となっている。

日本の国鉄改革の第二の特徴は、旅客各社は車両を保有し列車を走らせる輸送業務だけでなく、それぞれの地域で旧国鉄の線路や駅、トンネル、橋梁等の鉄道事業のためのインフラとなる資産を引き継いで、インフラの保有と輸送業務を一体として経営する垂直統合型の企業となったことである $ ^{3} $ 。分割民営化という日本の国鉄改革のスローガンは、地域独占と垂直的統合を意味し、日本に10年遅れて始まったEU各国の鉄道改革が自然独占性のあるインフラ
ラのオープンアクセスを目指したのとは対照的である。

日本の国鉄改革の第三の特徴は、赤字の大きな地方鉄道のバス転換や第三セクター化が進められたり、新幹線開通後の並行在来線のうち不採算な路線がJRから切り離されたりするなど、不採算の地方鉄道が地方自治体の責任のもとにおかれ、厳しい経営状況にあることである。国鉄改革の際に、輸送密度の低い地方路線の3千キロ余りが特定地方交通線としてバスへの転換が望ましいとされたが、これは当時（1980年）の国鉄の営業キロ、約21,000キロの7分の1に相当した。このうち、約6割は実際にバス輸送に転換され、残りの約4割は第三セクター等へ移管されて鉄道として存続したが、そのうち約300キロは結局採算が合わず、既に廃線となっている。また、新幹線の開業に伴って東北本線、信越本線、鹿児島本線のそれぞれの一部が並行在来線としてJRから分離され、第三セクター鉄道となっているが、こちらも採算的に厳しい経営となっている。

本稿は、これらの日本の鉄道改革について、二つの点から検証を試みる。第一は、JR各社の費用構造について、新幹線と在来線の兼営に関する規模の経済性と範囲の経済性の有無を検証する。採算性が悪いためにJRから切り離された並行在来線を除き、各地域のJRが新幹線開通後も在来線を引き続き兼営している。新幹線開通後の在来線は特急列車を廃止しており、新幹線と在来線は消費者からみて代替的ではなく、補完的になっていると言える。しかしながら、博多-小倉間に見られるように、在来線で異なる会社が特急列車を走らせることにより、本来は、多くの路線で在来線が新幹線と競合関係にもなりうる。その点では、JR各社が新幹線と在来線を兼営することは競争確保の観点からは望ましくない $ ^{4} $ 。そこで、新幹線と在来線を兼営することにメリットがあるのか否かについて、規模の経済性や範囲の経済性を計測することより検証を行う。

第二は、並行在来線の鉄道経営の問題を効率性の観点から検証する。しなの鉄道（旧信越本線）では長野～篠ノ井間、肥薩おれんじ鉄道（旧鹿児島本線）では熊本～八代間および鹿児島中央～川内間という、それぞれ比較的乗車人員の多い地方の中核都市発着の路線がJRに残されたこともあり、並行在来線は鉄道の経営体としては不満足なものとなっている。新幹線開通後に不採算な部分だけ切り離して第三セクターとして経営することは、採算性からみて厳しくなることが当然予想される。一般的な地方鉄道のように採算性の比較的高い部分も一体として経営することにより、また、新幹線開通以前のように特急列車等を走らせることにより、並行在来線の生産性が高まるとともに、新幹線との間に競争圧力が生じると予想
される。本稿では、並行在来線の経営効率性を、他の第三セクター鉄道や地方鉄道各社と比較することにより、新幹線開通後における在来線の経営のあり方について考える手がかりとしたい。

## 2 JR の費用構造に関する実証的検証

### 2.1 問題点の背景

JR 各社の誕生から既に 20 年以上が経過した。しかし、JR 東日本、東海、西日本の本州 3 社が安定した収益を上げ、完全民营化が実現している一方、JR 北海道、四国、九州のいわゆる三島会社は、JR 貨物とあわせて未だに国からの支援によって経営を維持しているのが現状であり、対照的な違いを見せている。前節で述べたように、本州 3 社に共通している特色は、開業当初から新幹線を兼営している点である。JR 東日本にいたっては、所有形態が従来とは異なる整備新幹線とは言え、1997 年 10 月以降に北陸新幹線を、2002 年 12 月以降に八戸以北の東北新幹線をそれぞれ兼営しており、新幹線の営業キロは開業時点から大きく増加している。本州 3 社以外の JR 九州についても、2004 年 3 月から部分開業した九州新幹線を整備新幹線として兼営している。新幹線の開業後、JR 九州の経常利益は急増しており、新幹線の兼営が同社の収益向上に大きく寄与していることが理解できる $ ^{5} $ 。

本節では、これら新幹線と在来線との兼営の効果について、費用関数の推定から実証的な検証を行う。同一のモード内における競争環境の問題に加えて、本節の分析の背景にあるのは、鉄道改革における日本とEU各国との違いである。高速鉄道の整備、推進を国営の鉄道会社が行ってきた点はEU各国も日本と同じであるが、その後の民営化のプロセスにおいて、フランスやドイツでは上下分離方式やオープンアクセス制度が採用され、長距離鉄道と地域鉄道とに運営会社が分割されている。つまり、新幹線と在来線とを区別することなく地域分割を進めた日本の状況とは大きく異なっている。

なお、本節の分析は、1990年代までのデータを用いて同様の検証を行っているIda and Suda (2004)をベースとしている $ ^{6} $ 。同論では、後述する一般化トランスログ型費用関数を用いて、
各種の経済性の指標から新幹線の兼営の効果について検証している。そして、在来線と新幹線との間には範囲の経済性は認められないことなどを報告している。ただし、同論で採用されているアプローチは、本州3社とその他にサンプルを分けて費用関数の推定を行うというものであり、共通の費用構造を前提とした分析ではない。本節では、0値を取り扱えるという推定関数形の利点を活用し、JR全体を対象とした分析を行う。整備新幹線の着工が計画通りに進んだ場合、上記のJR九州に加えてJR北海道も新幹線を兼営することが予定されており、共通の費用構造を前提として範囲の経済性の有無を検証することは政策的にも意義深いと考えられる $ ^{7} $ 。

### 2.2 分析方法

鉄道業などの規制産業を対象とした費用関数の推定では、推定関数型としてトランスログ型費用関数が採用されるのが一般的である。しかしながら、同関数型では、本節で考察の対象としているような0値（新幹線を兼営していないJRの新幹線に関連した生産物）を含むサンプルを推定することができない。本節で採用する一般化トランスログ型費用関数は、これらの問題を改善できる利点を有している $ ^{8} $ 。

被説明変数である費用を C、生産物を $ Y_{j}\ (j=1,2) $ 投入要素価格を $ p_{m}\ (m=1,2,3) $ で表した場合、一般化トランスログ型費用関数は、以下のように定式化される。

$$ \begin{aligned}\ln C=&\alpha_{0}+\sum_{j}^{2}\beta_{j}Y_{j}^{(\pi)}+\frac{1}{2}\sum_{j}^{2}\sum_{k}^{2}\beta_{jk}Y_{j}^{(\pi)}Y_{k}^{(\pi)}+\sum_{m}^{3}\gamma_{m}\ln p_{m}\\&+\frac{1}{2}\sum_{m}^{3}\sum_{n}^{3}\gamma_{mn}\ln p_{m}\ln p_{n}+\sum_{j}^{2}\sum_{m}^{3}\rho_{jm}Y_{j}^{(\pi)}\ln p_{m}\end{aligned} $$

ただし、 $ Y_{j}^{(\pi)} $ は、 $ \lim_{\pi \to 0}\{(Y^{\pi} - 1)/\pi\} = \ln Y $ の関係を利用した、以下の Box-Cox 変換を表し
ている $ ^{9} $ 。

$$ Y^{(\pi)}=\begin{cases}(Y^{\pi}-1)\big/\pi&\left(\pi\neq0\right)\\ \ln Y&\left(\pi=0\right)\end{cases} $$

本節では、Shephard's lemma から導出される以下のコストシェア方程式との連立推定を反復 SUR（Seemingly unrelated regression）法により行う $ ^{10} $ 。

$$ S_{m}=\frac{\ln C}{\ln p_{m}}=\gamma_{m}+\sum_{n}^{3}\gamma_{mn}\ln p_{n}+\sum_{j}^{3}\rho_{lm}Y_{j}^{(\pi)}\quad(m=1,2,3) $$

また、推定に際しては、対称性と要素価格に関する1次同次性の条件について、事前にパラメータに制約を課す。その他の費用関数が満たすべき理論上の条件（単調性と擬凹性）については、推定結果から充足の確認を行う。さらに、推定関数形の特色を考慮し、データは全て平均値で基準化したものを用いる。なお、費用関数に関する実証分析では、技術進歩を検証することを目的にタイムトレンド項（生産物、投入要素価格との交差項を含む）を説明変数に含めるケースが少なくないが、自由度を確保する目的から本節では除外することとした。

推定結果の各パラメータの推定値を用いて、本節では以下の経済性の指標を検証する。まず、複数の生産物を同一企業が取り扱うことによる費用節約的な効果を反映する、範囲の経済性を計測する。言い換えるならば、範囲の経済性とは、複数の生産物をそれぞれ別の企業で生産するよりも、同一企業がまとめて生産する方が、費用が小さくなるような場合の経済性であると定義できる。新幹線と在来線との兼営の効果について検証することを目的とする本節の分析では、最も重要な指標である。費用関数を用いると、範囲の経済性は以下のように表すことができる。
$$ SCP=\frac{C(Y_{1},0)+C(0,Y_{2})-C(Y_{1},Y_{2})}{C(Y_{1},Y_{2})} $$

当然ながら、SCP > 0 のとき、範囲の経済性が存在することになる。

しかしながら、（4）式を直接検証するためには、ある特定の財以外の生産量が0であるときのデータが必要になり、明らかに外挿テストとなるため、その計測結果の解釈は限定的とならざるを得ない。従って、本節では、先行研究の多くで採用されている、下記の費用の補完性の概念を用いることとする。

$$ COMP_{jk}=\frac{\partial^{2}C}{\partial Y_{j}\partial Y_{k}}=\frac{C}{Y_{j} Y_{k}}\cdot[\frac{\partial^{2}\ln C}{\partial\ln Y_{j}\partial\ln Y_{k}}+\frac{\partial\ln C}{\partial\ln Y_{j}}\cdot\frac{\partial\ln C}{\partial\ln Y_{k}}]\quad(j,k=1,2) $$

範囲の経済性が成立するための十分条件とは、 $ COMP_{jk}<0 $ が成立することである。(5)式において、 $ \frac{C}{Y_{j}Y_{k}}>0 $ となることは明らかであるので、

$$ \left[\frac{\partial^{2}\ln C}{\partial\ln Y_{j}\partial\ln Y_{k}}+\frac{\partial\ln C}{\partial\ln Y_{j}}\cdot\frac{\partial\ln C}{\partial\ln Y_{k}}\right]<0 $$

が成り立つとき、費用の補完性が存在することになる。

次に、生産物の規模拡大による費用節約的な効果を反映する、規模の経済性を計測する。本節では、全ての生産物をある一定倍したときに費用が何倍になるかで示される全生産物に関する規模の経済性の概念として捉える。従って、以下のように、全生産物に関する規模の弾性値から1を引いた値として表される。

$$ S C L=\sum_{j}^{2}\frac{\partial\ln C}{\partial\ln Y_{j}}-1=\sum_{j}^{2}(Y_{j})^{(\pi)}\Biggl(\beta_{j}+\sum_{k}^{2}\beta_{j k}(Y_{k})^{(\pi)}+\sum_{m}^{2}\rho_{j m}\ln p_{m}\Biggr)-1 $$

（7）式において、SCL＜0のとき規模の経済性が存在することになる。

また、特定の生産物に規模の経済性があるかどうかについて、以下の指標を計測することにより検証を行う。
$$ P S E_{j}=\frac{\partial^{2}C}{\partial Y_{j}^{2}}=\frac{C}{Y_{j}^{2}}\cdot\{\beta_{j k}Y_{j}^{2(\pi)}+\eta_{j}(\eta_{j}-1+(\pi))\}\qquad(j=1,2) $$

ここで、$\eta_{j}$ は（8）式における $(Y_{j})^{(\pi)}\left(\beta_{j}+\sum_{k}^{3}\beta_{jk}(Y_{k})^{(\pi)}+\sum_{m}^{3}\rho_{jm}\ln p_{m}\right)$、を表している。

（8）式において、$PSE_{j}<0$ であれば、第j生産物の増加により限界費用が低減することを意味しており、当該生産物に関して規模の経済性が存在していると言える。なお、（8）式においても、$\frac{C}{Y_{j}^{2}}>0$ となることは明らかであるので、

$$ \beta_{jk}Y_{j}^{2(\pi)}+\eta_{j}(\eta_{j}-1+(\pi))<0 $$

が成り立つかどうかについて、検証を行うこととする。

### 2.3 データ

産出物や投入要素価格の定義に際し、本節では、Ida and Suda (2004) や大井 (2007) において採用されている変数を基本的に踏襲する $ ^{11} $ 。まず、産出物として、新幹線の旅客人キロ $ \left(Y_{1}\right) $ と在来線の旅客人キロ $ \left(Y_{2}\right) $ を定義する。当然ながら、新幹線を兼営していないJR 北海道、四国、及び2002年度以前のJR九州の旅客人キロ $ \left(Y_{1}\right) $ の数字は0である。次に、投入要素として、労働、燃料、メンテナンスの3つを定義する。対応する投入要素価格として、人件費を職員数で割ることにより賃金率 $ \left(p_{1}\right) $ を、動力費を動力使用量で割ることにより燃料価格 $ \left(p_{2}\right) $ を、修繕費を列車キロで割ることにより修繕関連要素価格 $ \left(p_{3}\right) $ をそれぞれ定義する。コストシェア方程式との連立推定を行うことから、人件費、動力費、修繕費の合計を総費用とする。推定対象は、1987年度から2006年度までのJR6社のプーリングデータを用いる。データの引用先は、すべて国土交通省「鉄道統計年報」の各年度版である $ ^{12} $ 。なお、金額データについては、すべてGDPデフレータを用いて実質化を行う $ ^{13} $ 。
表 1 は、使用する変数の記述統計量をまとめたものである。新幹線の旅客人キロの最大は、全体、各年度のいずれとも、東海道新幹線を兼営する JR 東海である。山陽新幹線を兼営する JR 西日本の数字は、東海道新幹線の約 3 分の 1 の大きさとなっている。国鉄の分割民営化直後の 1987 年度と比較して、いずれとも直近の 2006 年度の数字は増加しているが、格差はわずかに拡大する傾向にある $ ^{14} $ 。東北、上越、北陸の各新幹線を兼営する JR 東日本の数字は、総計では JR 西日本を上回るものの、路線別ではすべて山陽新幹線よりも小さい。東北新幹線は山陽新幹線の 80%から 90%、上越新幹線は東北新幹線の約 3 分の 1、北陸新幹線が上越新幹線の 18%前後の大きさで概ね推移している。2003 年度に部分開業した九州新幹線は、北陸新幹線の約半分の大きさとなっている。

他方、在来線の旅客人キロの最大は、全体、各年度のいずれとも、首都圏に路線を有するJR東日本である。次いで大きいのが関西圏に路線を有するJR西日本であるが、JR東日本の35％前後で推移している。以下、JR東海、JR九州と続くが、JR東日本とJR西日本の旅客人キロは在来線の方が新幹線よりも大きいのに対して、JR東海については反対となっている。2006年度の数字では、在来線の旅客人キロは新幹線の約20％となっており、同社の経営が新幹線に大きく依存していることが理解できる。なお、最小については、全体、各年度のいずれとも、JR四国となっている。

表 1 使用する変数の記述統計量

平均	標準偏差	最大	最小
総費用 (千円)	313,029,605	307,808,393	819,261,313	26,771,748
新幹線旅客人口 (千人)	13,239,769	17,509,080	44,486,863	0
在来線旅客人口 (千人)	28,224,050	41,328,583	108,071,000	1,512,531
賃金率 (千円)	7,970	1,383	11,150	5,204
燃料価格 (千円)	100	38	170	28
修繕関連要素価格 (千円)	24,425	22,495	98,886	5,185

### 2.4 分析結果

表 2 は、費用関数の推定結果をまとめたものである。表示されていないパラメータから理解できるように、人件費に関するコストシェア方程式を除外して連立推定を行った。費用関