Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資料55 各産業のGDPに対する割合 (2014年 (平成26年))

経済活動別GDP(単位:10億円)	GDPに対する割合(単位:%)
農林水産業	5,666.0	1.2
鉱業	342.3	0.1
製造業	90,148.7	18.5
食料品	13,065.0	2.7
織維	570.0	0.1
パルプ・紙	2,086.4	0.4
化学	7,313.1	1.5
石油・石炭製品	4,431.5	0.9
窯業・土石製品	2,732.3	0.6
鉄鋼	6,877.1	1.4
非鉄金属	1,549.9	0.3
金属製品	4,991.8	1.0
一般機械	10,227.3	2.1
電気機械	12,492.1	2.6
輸送用機械	11,849.6	2.4
精密機械	1,603.6	0.3
衣服・身回品	589.9	0.1
製材・木製品	843.7	0.2
家具	646.4	0.1
印刷	2,395.6	0.5
皮革・皮革製品	121.5	0.0
ゴム製品	1,232.9	0.3
その他の製造業	4,529.1	0.9
建設業	29,563.8	6.1
電気・ガス・水道業	9,631.2	2.0
電気業	4,892.0	1.0
ガス・水道・熱供給業	4,739.2	1.0
卸売・小売業	68,577.1	14.1
卸売業	39,308.8	8.1
小売業	29,268.2	6.0
金融・保険業	21,089.4	4.3
不動産業	56,306.8	11.6
住宅賃貸業	49,255.4	10.1
その他の不動産業	7,051.4	1.4
運輸業	24,401.7	5.0
情報通信業	26,668.9	5.5
通信業	10,815.6	2.2
放送業	1,551.6	0.3
情報サービス・映像文字情報制作業	14,301.7	2.9
サービス業	95,385.1	19.6
公共サービス	30,891.5	6.3
対事業所サービス	34,208.1	7.0
対個人サービス	30,285.5	6.2

資料：旅行消費に伴う付加価値は、観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」

旅行消費に伴う付加価値以外は、内閣府「国民経済計算」に基づき観光庁作成注1：旅行消費に伴う付加価値は、旅行・観光サテライト勘定に基づき、消費された財・サービスの国内生産額に付加価値の割合をかけることにより算出。

注2：ピンクの表示は、旅行消費に伴う付加価値のGDPに占める割合を下回るもの。
## 資料56 観光庁関係予算 (平成28年度)

(单位：百万円)

28年度
予算額
(A)	27年度
予算額
(B)	対前年度
倍率
(A/B)
1.「次の時代」に向けたインバウンド受入環境整備・観光産業活性化	8,374	82	102.5
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業	8,000	0	皆増
産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業	322	27	12.0
ユニバーサルツーリズム促進事業	32	35	0.90
通訳ガイド制度の充実・強化	20	20	0.99
前年度限り	0	0	-
2. 地方創生のための観光地域づくり	6,367	1,972	3.23
広域観光周遊ルート形成促進事業	1,640	304	5.40
観光地域ブランド確立支援事業	251	257	0.98
地域資源を活用した観光地魅力創造事業	338	290	1.17
テーマ別観光による地方誘客事業	70	0	皆増
統計整備による観光地域づくり支援	500	460	1.09
観光地域動向調査事業	38	38	1.01
東北地方へのインバウンド推進による観光復興 事業【東北観光復興対策交付 金・復興枠】	3,265	0	皆増
福島県における観光関連復興支援事業【復興枠】	266	374	0.71
前年度限り	0	144	皆減
前年度限り【復興枠】	0	106	皆減
3. 戦略的訪日プロモーション・MICEの誘致の促進	9,482	8,028	1.18
JNTO(日本政府観光局)によるビジット・ジャパン事業【運営費交付金】	7,037	6,542	1.08
国と地方の連携によるビジット・ジャパン事業	1,245	1,297	0.96
東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業【運営費交付金・復興枠】	1,000	0	皆増
MICEの誘致の促進	199	190	1.05
前年度限り	0	0	-
4. その他(経常事務費等)	322	309	1.04

合計	24,545	10,390	2.36
資料57 観光庁関係予算の推移

注：平成28年度の「その他観光予算」のうち80億円は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」である。
# 明日の日本を支える

観光ビジョン

世界が訪れたくなる日本へ

平成28年3月30日

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
# 「観光先進国」に向けて

安倍内閣の発足から3年。戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大など、大胆な「改革」に取り組み続けてきた。

この間、訪日外国人旅行者数は2倍以上の約2000万人に達し、その消費額も3倍以上となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約3.5兆円に達した。

今年に入っても外国人旅行者数は引き続き増加しており、各月の過去最高記録を更新し続けている。

我が国は、自然・文化・気候・食という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つであり、これらの豊富な観光資源を真に開花させることにより、裾野の広い観光を一億総活躍の場とすることが可能である。

観光は、まさに「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱。

国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要である。

このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ、質の高い観光交流を加速させるべく、以下の新たな目標に向かって進んでいくこととする。

★訪日外国人旅行者数 2020 年：4000 万人 2030 年：6000 万人

(從來目標：2020年2000万人、2030年3000万人)

★訪日外国人旅行消費額 2020 年：8 兆円 2030 年：15 兆円

（従来目標：2000 万人が訪れる年に 4 兆円）

★地方部（三大都市圏以外）での外国人延べ宿泊者数

2020 年：7000 万人泊

2030 年：1 億 3000 万人泊

★外国人リピーター数 2020 年：2400 万人 2030 年：3600 万人

★日本人国内旅行消費額 2020 年：21 兆円 2030 年：22 兆円

めざせ！観光先進国。すなわち、全国津々浦々その土地ごとに、日常的に外国人旅行者をもてなし、我が国を舞台とした活発な異文化交流が育まれる、真に世界へ開かれた国。

そこでは、次々と新たなサービスの創造やイノベーションが起こり、地域の産業・経済の足腰が強化されるといった好循環が創出される。

そのためには、まず、我が国の豊富で多様な観光資源を、誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていく必要がある。そして、観光の力で、地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していく必要がある。さらに、CIQや宿泊施設、通信・交通・決
済等といった受入環境整備を早急に進める必要がある。あわせて、高齢者や障がい者等を含めた、すべての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような社会を築いていく必要がある。

これらを踏まえ、「観光ビジョン」においては、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、以下の3つの視点を柱とし、10の改革をとりまとめた。

「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って攻めていく。

視点 1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

視点 2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
# 「観光先進国」への「3つの視点」と「10の改革」

## 視点 1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

## ■「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放

「技」の粋がつくされた日本ならではの空間を世界に

○ 赤坂や京都の迎賓館をはじめ、我が国の歴史や文化に溢れる公的施設を、大胆に、一般向けに公開・開放し、観光の呼び水とします。

## ■「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ

「とっておいた文化財」を「とっておきの文化財」に

○ 2020 年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で 200 整備、わかりやすい多言語解説など 1000 事業を展開し、集中的に支援を強化します。

## ■「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ

世界中から休日をすごしにくる上質感あふれる空間に

○ 2020 年を目標に、全国 5 箇所の公園について、保護すべき区域と観光活用する区域を明確化し、充実した滞在アクティビティなど、民間の力も活かし、体験・活用型の空間へと生まれ変わらせます。

## ■おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

一ひと目見れば忘れない、ひと目見ただけで場所がわかる景観に一

○ 2020 年を目途に、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で、「景観計画」を策定します。

外国人旅行者向け周遊ルートには、専門家チームを国から派遣し、景観を徹底改善します。

## 視点 2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

## ■古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ

○ 60 年以上経過した規制・制度の抜本見直し（通訳案内士、ランドオペレーター、旅行業など）のほか、トップレベルの経営人材育成、民泊ルールの整備、宿泊業の生産性向上などを、総合パッケージで推進・支援します。

## ■あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現

○ 欧州・米国・豪州や富裕層などをターゲットにしたプロモーション、戦略的なビザ緩和、首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善を実施します。

○ MICE 誘致・開催の支援体制を抜本的に改善し、世界で戦える日本の MICE へと成長させます。
## ■疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

○ 2020 年までに、世界水準の DMO（Destination Management/Marketing Organization）を、全国で 100 形成します。

○ 観光地再生・活性化ファンド、規制緩和などを駆使し、民間の力を最大限活用した安定的・継続的な「観光まちづくり」を実現します。

## 視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## ■ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現

世界最高水準の技術活用により、出入国審査の風景を一変させます。

☐ 無料Wi-Fi環境の整備促進や一回の認証手続で利用できる環境の整備、SIMカードとの相互補完利用、多言語翻訳システム、個人のニーズに合わせた観光情報の配信など最適なサービス提供基盤の社会実装化、新幹線や高速バス等における海外からのインターネット予約可能化、JRも含めた東京23区内の駅ナンバリングの完成などにより、ストレスフリーな通信や交通の利用環境を実現します。

○ 主要な商業施設や宿泊施設、観光スポットにおける「100％のクレジットカード決済対応」および「100％の決済端末のIC対応」、3メガバンクにおける海外発行カード対応ATMの設置計画の大半の大幅な前倒し要請（2020年→2018年）などにより、キャッシュレス観光を実現させます。

○ 2020 年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、外国人患者受入体制が整備された医療機関を、現在の5倍にあたる100箇所で整備します。

☐ 「ユニバーサルデザイン 2020」を策定し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、観光地や交通機関において、より高い水準のユニバーサルデザイン化と心のバリアフリーを推進します。

## ■「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

— 隅から隅まで日本の旅を楽しめるように —

○ 外国人向け「ジャパン・レールパス」を、訪日前だけでなく日本到着後でも購入可能にします。

○ 新幹線開業やコンセッション空港運営等と連動し、観光地へのアクセス交通の充実を図ります。

## ■「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

## 一 国民一人ひとりが「仕事も」「休日も」楽しめるように一

○ 2020 年までに、年次有給休暇の取得率を 70%（2014 年：47.6%）へと向上させます。

○ 休暇取得の分散化のため産業界に対し奨励を行うとともに、経済的インセンティブ付与の仕組みの導入を目指します。
## 新たな目標への挑戦

## 訪日外国人旅行者数

○ 観光先進国という新たなステージへ進むためには、2020年に2000万人という目標に満足することなく、さらなる高みを目指す必要がある。

このため、訪日外国人旅行者数については、2020年には約2倍となる4000万人、2030年には約3倍となる6000万人を目指す。

## 訪日外国人旅行消費額

○ 観光立国の推進は我が国経済成長の大きな鍵であり、消費の増大により地域への経済効果を高め、GDP600兆円への貢献を図ることが重要である。

訪日外国人旅行消費額については、ビジョン施策の実施で訪日外国人旅行者の滞在日数を増加させること等により、2020年には1人当たり単価を20万円という大台にのせ、消費額全体では2015年の2倍を超える8兆円とする。また、2030年には1人当たり単価を次の節目である25万円に到達させ、消費額全体でも2015年の4倍を超える15兆円を目指す。

## 地方部での外国人延べ宿泊者数

観光を地方創生につなげていくためには、地方部への外国人旅行者の訪問を増大させていくことが必要である。地方部（三大都市圏以外）の外国人延べ宿泊者数の地方部比率の増加傾向を今後も維持し、2020年には50%まで高めるとともに、2030年には三大都市圏との比率を逆転させ、地方部を60%とすることを目指す。

このため、地方部での外国人延べ宿泊者数については、2020年には2015年の3倍近い増加となる7000万人泊、2030年には5倍を超える1億3000万人泊を目指す。

（注）地方部とは、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）以外の地域をいう。

## 外国人リピーター数

○ 我が国の観光の魅力を高め、質の向上を図ることにより、訪日外国人旅行者の満足度を高め、リピーターを増加させることが重要である。

このため、外国人リピーター数について、訪日客数全体の増加に匹敵する伸
びを達成すべく、2020年は現在の約2倍となる2400万人、2030年は約3倍となる3600万人を目指す。

## 日本人国内旅行消費額

○ 我が国の観光消費額は、日本人国内旅行が占める割合が高く、国内旅行を促進し、地域への経済効果をより一層高めることが重要である。今後人口減少が予測される中でも国内旅行が縮小しないよう、ビジョン施策によって日本人が国内旅行に行く回数を増やしていただくこと等で国内旅行消費額の維持に努めることとし、2020年は最近5年間の平均値（約20兆円）から約5％増の21兆円、2030年は約10％増の22兆円を目指す。

これらのほか、民間で調査されている国家ブランド指数を活用し、日本が相対的に弱い点について改善を図っていく。
## 視点１．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

## 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放

○ 赤坂や京都の迎賓館のみならず、我が国の歴史や伝統に溢れる公的施設を、大胆に、一般向けに公開・開放。

・赤坂迎賓館について、接遇に支障のない範囲で可能な限り、2016年4月19日から一般公開を通年で実施

・京都迎賓館について、2016年4月28日から5月9日の試験公開の結果を踏まえ、接遇に支障のない範囲で可能な限り、2016年7月下旬を目途に一般公開を通年で実施予定

・その他の公的施設についても、観光資源として価値のあるものについて、積極的に公開

・更なる公開・開放する公的施設について、引き続き検討

〇 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用。

・インフラを観光資源として公開・開放する取組の充実（公開日、時間、回数、内容充実）

・民間ツアー会社が有料ツアーメイキングしやすい仕組みの試行導入

・歴史的土木インフラの活用（万世橋を活用した舟運社会実験等）

・全インフラツアーを紹介するポータルサイトの機能強化

## 文化財の観光資源としての開花

○ 従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換（優先支援枠の設定など）。

○ 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」（仮称）を策定し、文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説など、以下の取組を 2020 年までに 1000 事業程度実施し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国 200 拠点程度整備。

・支援制度の見直し

地方自治体等の文化財活用事業の支援に際し、観光客数などを指標に追加

地域の文化財を一体的に整備・支援

◇適切な修理周期による修理・整備

観光資源としての価値を高める美装化への支援

◇修理現場の公開（修理観光）や、修理の機会をとらえた解説整備への支援

・観光コンテンツとしての質向上

◇わかりやすい解説の充実・多言語化

宿泊施設やユニークベニュー (※) 等への観光活用の促進
(※) 歴史的建造物や公的空間等、会議・レセプション・イベント等を開催する際に特別感や地域特性を演出できる会場

学芸員や文化財保護担当者等に対する文化財を活用した観光振興に関する講座の新設、質の高いHeritage Manager $ ^{※} $ 等の養成と配置

(※) 良質な管理を伴う文化財の持続的活用を行える人材

全国の文化財や文化芸術活動を発信するポータルサイトの構築

◇美術館や博物館における参加・体験型教育プログラム等への支援、ニーズを踏まえた開館時間の延長

◇文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携 等

○ 文化庁について、地方創生や文化財の活用など、文化行政上の新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、数年の内に全面的に京都に移転。

・地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応の強化

・我が国の文化の国際発信力の向上

## 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化

日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」に。

「国立公園満喫プロジェクト」として、まずは5箇所の国立公園で、「国立公園ステップアッププログラム2020」（仮称）を策定し、2020年を目標に、以下の取組を計画的、集中的に実施。2020年までに、外国人国立公園利用者数を年間430万人から1000万人に増やすことを目指す。

· 自然満喫メニューの充実・支援

◇ 自然や温泉を活かしたアクティビティの充実

◇ 質の高いガイドの育成

◇ ビジターセンターにおける民間ツアーデスクの設置

◇ 入場料の徴収

◇ 保護すべき区域と観光に活用する区域の明確化 等

· 上質感のある滞在環境の創出

◇ ビューポイントを核とした優先改善

◇ 工リア内の景観デザインの統一・電線の地中化

◇ 質の高い魅力的な宿泊施設等の民間施設誘致（コンセッションの活用など）等

· 海外への情報発信強化

· 観光資源の有効活用を目的とした関係省庁や関係自治体の一体的な取組の強化

· 国定公園についても、都道府県の取組を促進
## 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

## ○ 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上のため、以下の取組を実施。

・2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で、景観計画を策定（2015年9月末時点で20都道府県、472市区町村にて策定）

・目に見えるかたちでの景観形成を促進するため、モデル地区を選定し重点支援

行政界を超えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化等による広域的な景観形成を推進

広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援

・歴史まちづくり法の重点区域などで無電柱化を推進

○ 観光資源となっている国営公園の魅力的な景観などを活用し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。

## 滞在型農山漁村の確立・形成

○ 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうため、以下の取組を一体的に推進。

・「ディスカバー農山漁村の宝」として毎年約20地域を認定し、農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上

「食と農の景勝地」として、地域特有の食とそれに不可欠な食材を生産する農林水産業や景観等を活用して訪日外国人をもてなす取組を、2016年度から認定開始し、一体的に海外に発信

・食と農の景勝地の認定等と連携し、日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を推進し、2020年までに全国の農山漁村で50地域を創出

・地域の農畜産物をおみやげとして円滑に持ち出すことができるよう、動植物検疫体制の整備を推進等

・これらの取組を通じた、インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進【2020年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す】

## 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

○ 地方における消費税免税店数の目標（現行：2020年に2万店規模へと増加）について、2018年での前倒し達成を目指す（地方部免税店数：2015年10
月 1 日時点 1 万 1137 店舗）。

## ○ 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大に向け、2020年までに以下の取組を実施。

・2020年までに、計50箇所の商店街・中心市街地・観光地で街並み整備を、計1500箇所の商店街・中心市街地・観光地で外国人受入環境（免税手続力ウンター、Wi-Fi環境、キャッシュレス端末、多言語案内表示、観光案内所等）を整備

・市町村が旗振り役となり、地域資源の活用や農商工等連携による、訪日外国人向けの新商品・新サービスの開発（ふるさと名物の開発）を推進し、開発された「ふるさと名物」の応援を市町村が宣言する「ふるさと名物応援宣言」を促進（2020年までに1000件を実施）

・世界に知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品を500選定するとともに、それらに係る国内外での売上の把握手法の検討及びそれを踏まえた2020年の目標設定と海外における販売品目数の現状把握及び2020年の目標設定を行うほか、海外販路開拓を実施（2020年までに20の国・地域で展開）

・2020 年までに、外国人受入可能な伝統的工芸品産地が 100 箇所以上になることを目指す（現状 20 箇所程度）

## 広域観光周遊ルートの世界水準への改善

## ○ 広域観光周遊ルートの世界水準への改善に向け、以下の取組を実施。

・修景、体験プログラムの開発等に国から専門家チーム（パラシュートチーム）を派遣

・バードウォッチングやホエールウォッチング等の各地域の観光資源を活かしたエコツーリズムをつなぐルートなど、新たな観光需要を創出できる魅力あるテーマ別観光のルートをコンテスト方式で2016年度早期に選定し、集中支援

・国、地方、民間等が連携した協議会を新たに設置し、道案内の充実など地域固有の魅力の更なる向上策を展開

・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援

## 東北の観光復興

## ○ 東北の観光復興に向け、以下の取組を実施。

・東北6県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊（2015年の3倍）とするため、今後5年間に2000人規模の海外の旅行会社関係者等の招請、交通フリーパスの改善、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施

・東北観光の拠点として、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを「復興観光拠点都市圏」
とし、重点的な支援を実施。その成功モデルを東北の各都市に横展開

・日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、東北プロモーションを実施

・「東北6県見るもの・食べもの・買いもの100選」として国内外に強力に発信

・新設する交付金（東北観光復興対策交付金）による観光資源の磨き上げ支援

・オリパラを契機に、被災地を駆け抜ける聖火リレーやホストタウンでの選手との交流等を通じ、復興を成し遂げつつある姿を世界に発信

・PTA 等に対するファムトリップを通じた防災学習も含めた教育旅行の再興

・コンセッションを通じた仙台空港のLCC拠点化の促進等
## 視点2．観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

## 観光関係の規制・制度の総合的な見直し

○ 近隣アジア諸国からの訪日旅行者数の増加への受入体制整備、スキーツアーバス事故を踏まえた旅行における安全確保、生産性が高く、国際競争力のある基幹産業の育成・強化の観点から、以下の制度見直しを2017年中に実施。

・通訳案内士について

一定の品質確保を前提に、「業務独占規制」の見直しを含め、サービスの供給拡大措置を構築

・ランドオペレーターについて

利益優先による質の低い旅行商品の提供やダンピング契約による安全性の低下を防ぐため、登録制等により実態把握するとともに、問題ある事業者に適切に指導・監督できる制度の導入

・宿泊業について

◇生産性向上：

ICT化や自動化、業務運営体制の見直し（マルチタスク化、泊食分離、所有と経営の分離等）、意欲ある事業者の取組の支援

◇多様な宿泊サービスの提供促進：

民泊の活用、施設整備・再生・改修の支援、海外からの投資環境の整備のほか、民間による評価制度の活用を含めた情報表示の徹底

・旅行業について

第三種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行商品を企画・提供しやすい制度の整備

・観光地再生・活性化ファンド（仮称）について

観光地や宿泊施設の再生・活性化を図り、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光地を面的に整備する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を安定的・継続的に提供できる体制を整備

## 民泊サービスへの対応

○ 自宅等を活用した民泊サービスについて、懸念される課題（治安、衛生、近隣トラブル等）に適切に対応しつつ、多様な民泊サービスの健全な普及が図られるよう、「民泊サービスのあり方に関する検討会」において、ルールづくりに向けて検討（本年6月中を目途に最終とりまとめ）し、必要な法整備に取り組む。
(論点)

・「民泊サービス」の定義付け、「一定の要件」設定

・仲介業者、管理業者、ホスト、行政のそれぞれの役割・責務と、新たな規制の枠組み

・宿泊者名簿や最低限の衛生管理措置の確保、行政による関係情報（ホスト・管理業者や物件の住所等）の把握、緊急時の行政の対応

・違反指導に係る十分な体制、罰則

・宿泊拒否制限の見直し

・近隣への迷惑行為の防止措置（管理規約、賃貸借契約との整理）

・仲介事業者等に対する実効性ある規制の検討

・現行制度の枠組みにとらわれない、宿泊施設に関わる法制度の抜本的見直し

・新たな規制の枠組みを踏まえた用途規制等他法令との関係整理

## 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

## ○ 観光産業人材の抜本的育成・強化に向け、以下の取組を実施。

・観光経営を担う人材育成

◇2020年までにトップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を大学院段階（MBAを含む）に形成（まずは、新たな実践的・専門的プログラムの開発に着手）

・観光の中核を担う人材育成の強化

◇大学の観光学部のカリキュラム変革による、地域観光の中核を担う人材育成の強化（標準カリキュラムの開発に着手）

◇2019年度の開学を目指している実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度

化の際には、観光分野の人材についても産業界のニーズに対応して育成

・即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

地域の観光分野の専修学校等の活用による人材育成の強化

## 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

## ○ 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を図るため、以下の取組を実施。

・旅館等に対する投資促進

◇旅館等のインバウンド対応を支援（費用の1/2補助）

官民ファンド、関係機関等からのまちづくりと一体となった投融資及びノウハウ支援

・旅館等の空室の有効活用

クラウド等を活用して地域の実情に沿った旅館等の空室情報の提供体制強化を支援

・宿泊産業従事者の人材育成
◇経営トップ、中堅幹部、従業員それぞれのプレイヤー向けの育成カリキュラムを創設し、多様なニーズに対応

・多様なニーズへの対応

公平性・中立性に配慮した、民間による宿泊施設の評価制度の活用を含めた情報表示の徹底

・宿泊施設整備の促進

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設

古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対して地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援

## 世界水準の DMO の形成・育成

## ○ 2020 年までに世界水準 DMO を全国で 100 組織を形成するため、以下の取組を実施。

・情報支援・ビッグデータの活用促進

クラウドを活用したマーケティングツールである「DMOクラウド」を開発・提供し、「誰でも、簡単に、効率的に」行うことが可能に

☑観光客の宿泊・属性データ、GPS の位置情報や SNS 等のビッグデータの、地域の観光関係者による活用を促進

·人的支援

◇海外知見も取り入れ、世界最先端の人材育成プログラムを開発・提供

◇専門的な知識を有するマーケッターの地域とのマッチングから、実際の地域派遣まで、一気通貫で支援

·財政金融支援

◇地方創生交付金により、KPI の設定と PDCA サイクルの確立の下、組織の立上げから自律的な運営まで総合的に支援、地域再生法を改正し、同法に基づく交付金として位置付け、安定的・継続的な運用を実現

官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組みを案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による1兆円規模の事業に対する支援を実施
## 「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開

## ○ 温泉街等のまとまりのあるエリアを一体で丸ごと再生し、観光地としてのポテンシャルを強力に引き出すため、「観光地再生・活性化ファンド」（仮称）の全国での継続的な展開に向け、以下の取組を実施。

・地域経済活性化支援機構（REVIC）のファンド組成が可能な間に、民間資金の呼び水機能を有する「観光地再生・活性化ファンド」を最大限活用し、観光地（温泉街等）の再生・活性化を図り、賑わいを創出

・それぞれの「観光地再生・活性化ファンド」の活動状況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を REVIC によるファンド組成終了後も安定的・継続的に提供できる体制を整備

## 次世代の観光立国実現のための財源の検討

## ○ 観光施策を実施するための国の追加的財源を確保するため、観光先進国を参考に、受益者負担による財源確保を検討。

・観光立国の実現による経済再生と財政健全化を両立させる観点から、引き続き観光関係予算の適切な確保に努めるとともに、今後のインバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するため、国の追加的な財源の確保策について検討を行う

・検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指す

## 訪日プロモーションの戦略的高度化

## ○ オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの戦略的高度化に向け、以下の取組を実施。

・増額したプロモーション予算を欧米豪へ重点配分（2016年度）

・世界的な広告会社の活用や、海外の知日派による日本版アドバイザリーボードの設置を通じ、観光ブランドイメージを確立

・海外の著名人やメダリストが各地で日本文化などを体験する様を映像化し、BBCやCNNなど海外キー局で配信

・自治体のインバウンド誘致活動に対する JNTO の支援体制強化

・海外市場において、日本各地を順番に集中 PR するデスティネーション・キャンペーンを実施

・オリパラを活用して訪日プロモーションの効果が最大限発揮されるよう、以下の取組を段階的に実施

2019年ラグビーWCの開催や、2020年オリパラ前後を通じて行われる文化プログラム
(beyond 2020 プログラム)、ホストタウンでの相互交流などを契機とし、各地方が誇る歴史・文化、マンガ・アニメ等のメディア芸術や食文化等の魅力を、主に欧米豪に向けて強力に発信

◇試合の観戦だけでなく地域の魅力を体験するスポーツツーリズム等の各種の滞在プランを造成し、海外に発信

◇閉会後にも、航空会社と共同広告を展開するなど、オリパラ効果を継続させる官民連携キャンペーンを実施

・平昌や北京、2024年オリパラ開催候補国などと連携し、共同キャンペーンを展開

## インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化

## 〇 いつでも・どこでも入手しやすい形で情報発信するため、インターネットを活用した以下の取組を実施。

・JNT0 のウェブページ（2014 年度実績 10 億ページビュー）について、外国人目線で更なる充実を図ると共に、スマホアプリを作成し、外国人観光客が必要とする情報を一元的に発信

・在外公館等の SNS を活用し、外国メディアでの報道や放映・配信を効果的に拡散

○ 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するため、以下の取組を実施。

・欧米豪の有力なオピニオンリーダー等に特別な日本体験をしてもらい、その映像を海外のキー局で強力に発信

・富裕層をターゲットとする海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人招へいし、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、ターゲットに刺さる日本向けツアーの造成を促進

## ☐ 在外公館や放送コンテンツ等の活用により日本の魅力を分かりやすく発信し、日本ファンを拡大するため、以下の取組を実施。

• 在外公館において、準備段階から関係省庁や関係機関と連携しつつ、日本の魅力を広く世界に届け、欧米豪及び大口新興国マーケット、若年層、富裕層を主なターゲットに親日層を開拓

・アニメ、ドラマといった日本の放送コンテンツを途上国等のテレビ局へ無償で提供（2015年度から開始）

・観光地を PR するコンテンツ制作や字幕付与等への支援（2020 年までに累計 1 万件）、官民共同の出資を通じて海外での日本コンテンツ専用チャンネルを確保（2020 年までに 22 ケ国、1.5 億人）、NHK ワールド TV の受信環境の一層の整備、地域の産品情報やプロモーション動画の発信等により、日本の魅力を PR
・日本観光振興協会の国内観光情報サイトの多言語化によって、各観光地の魅力を広く PR

・新たに製作する番組について、早期の海外展開を可能とするため、放送事業者及び権利者間における権利処理の円滑な実施を支援

・日本語教育の拡充を通じて親日層を育成し、潜在的な訪日旅行者層を拡大

・日本の伝統文化への理解を深めるため、海外日本庭園の再生プロジェクトを実施

## MICE 誘致の促進

○ MICE の誘致促進に向け、政府レベルで支援する体制を構築するため、関係府省連絡会議を年内に新設し、以下の取組を実施。

・レセプションでの国立施設の使用許可

・ポスト・コンベンション/展示会向け施設の拡充

・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設等の整備への支援等

○将来的に、官民連携の横断組織を構築し、オールジャパン体制での支援を実施

## ビザの戦略的緩和

訪日に当たってビザが必要な国・地域のうち、インバウンド観光の観点から潜在力の大きな市場をターゲットに、以下の取組を実施。

・ビジット・ジャパン事業の重点20カ国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な5か国（中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア）を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施

## 訪日教育旅行の活性化

○ 訪日教育旅行者の数値目標（2020 年までに 4 万人から 5 割増）の早期実現に向け、以下の取組を実施。

・地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進

地域の観光部局が中心となって訪日教育旅行の受入側と来訪側のマッチングを実施する等のために必要な体制整備を促進

◇地域の観光部局と教育部局の役割分担を明確化するとともに、共通理解の醸成を図るよう周知徹底

・海外と地域をつなげる一元的な相談窓口を JNTO に設置

・訪日教育旅行に対する理解の促進

訪日教育旅行の教育的意義について教育部局・学校に対し理解を促進

◇スーパーグローバルハイスクール（SGH）の審査において、国際交流の一つとして訪日
教育旅行を評価

◇海外の学校関係者等を対象としたセミナーを開催

◇海外のニーズ把握や受入側学校との調整において配慮すべき事項を発信

・訪日教育旅行を、東北をはじめとする地方へ誘致するためのプロモーションを集中的に展開

## 観光教育の充実

○ 観光・旅に関する教育の充実に向け、以下の取組を実施。

・総合的な学習の時間等において、子どもたちが地元や日本各地の歴史や文化の魅力的な観光資源等を理解し、関心を持ち、その魅力を実感・発信できる機会の増加につながるような、教材・事例集等の作成及び普及

・高等学校において、現在は選択科目である地理を共通必履修科目「地理総合」（仮称）とするよう検討

## 若者のアウトバウンド活性化

☐ 若者の旅行費用を軽減するなど、アウトバウンドの活性化に向け、以下の取組を実施。

・旅行業団体等と連携し、若者割引等のサービスの開発・普及により、若年層の海外旅行を更に促進

・関係省庁と旅行業団体による若者のアウトバウンド活性化に向けた議論を開始し、2016年度内を目途に結論を得る
### 視点3.すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

☐ 世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、以下の取組を実施。

・入国審査待ち時間を活用したバイオカート導入による個人識別情報の事前取得

(2016年中に、関西・高松・那覇にて実施、以降拡大)

・出発地空港で個人識別情報を事前取得し、入国時の手続を簡素化するためのプレクリアランス（事前確認）を早期に実現（2017年度以降の早期の運用開始を目指す）

・信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）として、ビジネス客のみならず、外国人観光客等の自動化ゲートの利用を実現（2020年までの実施を目指す）

日本人の出帰国手続において、世界最高水準の顔認証技術を導入（2018年度以降早期の導入を目指す）

日本人の出帰国手続において、世界最高水準の顔認証技術を導入（2018年度以降早期の導入を目指す）

・外国人の出国手続において自動化ゲートの利用を拡大

(入国時に提供された指紋情報を活用し、出国時に自動化ゲートが利用できるよう、速やかに検討)

・入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間をインターネット上で公開できるよう、速やかに検討し、年内に結論を得る

☐ 出発時の航空保安検査に係る旅客の負担を抑え、検査の円滑化を図りつつ厳格化を実現するため、以下の取組を実施。

・欧米等で導入が進んでいる先進的な保安検査機器（ボディスキャナー）を導入

(2016 年度に成田・羽田・関西・中部に導入し、2020 年度までに主要空港へ順次拡大)

## 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進

☐ 遊休不動産の活用や規制の改革等により、民間のまちづくり活動、都市開発を促進し、一体的にまちを再生・活性化。

・ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進

(宿泊施設整備の促進)

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設

古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対し、地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援

(観光バスの駐停車対策)

待機ニーズとのマッチングにより空き駐車場等を「賢く使う」観光バス緊急対策
◇容積率緩和制度も活用し民間都市開発におけるバス乗降場の一体的整備

· 公共空間に「稼ぐ」視点を導入

◇ 公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋外広告物規制の運用の弾力化

◇ 都市公園内に設置される民間施設からの使用料など収益を公園管理費に充当する仕組みの構築

・都市公園の占用特例により、民間の観光案内所等の設置を促進

・グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設、外国語対応医療施設等の整備や拠点駅及び周辺における統一的な案内サイン、バリアフリー化等整備への重点支援

・日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

## キャッシュレス環境の飛躍的改善（海外発行カード対応 ATM の設置促進を含む）

○ 3 メガバンクの海外発行カード対応 ATM について、従来、2020 年までに、全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3 千台）する方針であるが、これの大幅な前倒しを要請（2018 年中にその大半を設置）するほか、以下の取組を実施。

・地方銀行も、既存の海外発行カード対応 ATM の設置状況も踏まえつつATM 設置を進め、メガバンクの上記取組とあわせて、海外発行カード対応の環境が整っていない観光地の解消を目指す

・利用可能な ATM の場所について、JNTO ホームページによる情報提供を強化

○ 2020 年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて、「100%のクレジットカード決済対応」及び「100%の決済端末のIC 対応」を実現することを含め、以下の取組を実施。

・先進的なサービス・決済等を提供できるプラットフォームを構築し、1 台の端末、カード等で利用可能な仕組みを 2020 年までに社会実装するとともに、生体認証による個人認証などについても普及を支援

・「クレジット取引セキュリティ協議会」（官民の約 40 事業者等で構成）において策定した「実行計画」の円滑な実施を促進するとともに、その実効性を確保するため、必要な法制上の措置（加盟店等におけるセキュリティ対策の義務化等）を検討

## 通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現

通信環境の飛躍的向上のため、以下の取組を実施。

・2020年までに、主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（推計29000箇所 $ ^{※} $ ）に、無料Wi-Fi環境の整備を推進（※）箇所数は今後さらに精査
・災害用統一 SSID (※) を利用した災害時におけるキャリア Wi-Fi を含む Wi-Fi の無料開放を促進 (※) Service Set identifier の略。Wi-Fi におけるアクセスポイントの識別名。

・2018年までに、20万箇所以上で、事業者の垣根を越えてシームレスにWi-Fi接続できる認証連携の仕組みを構築

・2020 年までに、プリペイド SIM 販売拠点を倍増させ、無料 Wi-Fi 環境と相互補完的に通信環境全体を改善（複数国からの国際便が乗り入れる全ての空港（21 箇所）、訪日外国人が訪問する拠点の店舗数 1500 箇所）

・新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速

## ○ 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向け、以下の取組を実施。

・2020年までに、病院・商業施設等における多言語音声翻訳システムの社会実装化

・2020年までに、「IoTおもてなしクラウド事業」において、交通系ICカードやスマートフォン等を活用し、外国人旅行者への言語等の個人の属性に応じた観光・交通情報、災害情報等の選択的配信についての実証実験を経て、社会実装化し、利便性のあるICT環境を構築

・オープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケースとして観光分野を重点的に取り上げ、観光ビッグデータの利活用を推進

・センサーを含めた IoT 実証テストベッドへの支援を通じ、IoT を活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出を後押し

・サービス産業の活性化・生産性向上に向け、サービスの質を「見える化」する「おもてなし規格」を作り、2020年までに30万社による認証の取得を目指すとともに、国際標準化を目指す

## 多言語対応による情報発信

## ○ 中小事業者がインバウンド需要を取り込めるよう、ウェブサイトの多言語化を中心とした IT 化を推進するため、以下の取組を実施。

・中小事業者の持つウェブサイトの約半分（約76万件）の多言語化や海外ネット広告等の導入を支援

・レジアプリ等の導入を支援し、会計処理業務を効率化、マーケティング力を向上

## 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実

## ○ 2020 年までに外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を全国に整備するため、以下の取組を実施。

・外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」（2016年3月に約320箇所選定）の更なる充実
・2020 年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を、現在の約 5 倍にあたる 100 箇所で整備

その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」への誘導ができるよう、周知を実施

・訪日外国人旅行者に対し、医療機関情報の提供強化

(JNT0 ホームページへの情報掲載 等)

・訪日外国人旅行者に通訳・キャッシュレス診療サービスの付いた保険商品の加入促進

## 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備

## ○ 2020 年を目途に、日本語を解さない外国人からの急訴・相談、自然災害等に迅速・的確に対応するための体制・環境を整備。

・外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションを支援するための資料・資機材等を整備・活用

・外国人対応の多い警察署、交番等において、外国語による対応が可能な警察職員を配置するなど体制を整備

・遺失届・拾得物の受理時等の各種手続に係る外国語による対応の推進

・防犯、防災等に資する情報を外国語で提供

・警察庁・都道府県警察のウェブサイトへ警察制度・警察活動に関する情報を外国語により掲載

・110 番・119 番通報の際に通信指令室と通訳を交えて三者で通話を行う三者通話システムの活用を推進・促進

・救急活動時における多言語コミュニケーションツールや多言語音声翻訳システムの活用の促進

・特に夏期に訪日する観光客が気をつけるべき熱中症対応も含めた、救急車利用ガイド（外国語版）の提供

・気象庁が発表する気象情報を、気象庁や民間事業者等が持つウェブサイトやアプリ等を通じて外国語で外国人旅行者に提供

・地方公共団体向け手引き、観光・宿泊施設向けガイドライン、外国人旅行者向けアプリ等の周知徹底

## 「地方創生回廊」の完備

〇 新幹線、高速道路などの高速交通網を活用した「地方創生回廊」の完備に向け、以下の取組を実施。

・これまで出発前に海外の限られた旅行代理店でしか購入できなかった「ジャパン・レー
ルパス」の日本到着後の購入を可能に（2016年度実証実験開始）

・新幹線開業、コンセッション空港の運営開始、交通結節点の機能高度化等と連動し、観光地へのアクセス交通の充実等により、地方への人の流れを創出

新幹線の開業、空路開設等に合わせた、観光地周辺までの新たなアクセスルート設定と観光地周辺での交通の充実、新たな旅行商品、乗り放題きっぷ等の造成

新幹線全駅（108 駅）の観光拠点としての機能強化

新宿南口交通ターミナルの開業（2016年4月）をはじめ、交通モード間の接続（モーダルコネクト）を強化し、高速バスネットワークの充実を推進

・高速道路ナンバリングや観光地と連携した道路案内標識の改善によるわかりやすい道案内の実現

・規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現

◇舟運の規制見直しによる活性化（2016年度から2年間、東京のベイエリア等をモデル地区として実証実験開始）

交通空白地域における観光客の移動手段としての自家用車の活用拡大（国家戦略特別区域法の一部改正法（案）の活用）

## 地方空港のゲートウェイ機能強化と LCC 就航促進

## ○ 地方空港のゲートウェイ機能強化と LCC 就航促進に向け、以下の取組を実施。

・複数空港の一体運営（コンセッション等）の推進（特に北海道）

・地方空港の着陸料軽減を実施

・首都圈空港の容量拡大（羽田空港の飛行経路の見直し等）

・首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

・地方空港の LCC・チャーター便の受入促進（グラハン要員の機動的配置を可能にする基準の柔軟化、CIQ 機能の強化、地方空港チャーター便の規制緩和、操縦士・整備士の養成・確保等）

・コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討

・新規誘致に係る JNT0 の協働プロモーション支援

## クルーズ船受入の更なる拡充

○ 北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に（訪日クルーズ旅客を2020年に500万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションに）。

・クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現（クルーズ船受入環境緊急整備（2015年度・10
港)、クルーズ船寄港地マッチングサービスの提供等)

・世界に誇る国際クルーズの拠点形成（旅客ターミナル整備への無利子貸付制度の創設等）

・瀬戸内海や南西諸島など新たな国内クルーズ周遊ルートの開拓、ラグジュアリークルーズ船の就航

・新たなクルーズビジネスの確立（官民の関係者からなる地域協議会や全国クルーズ活性化会議の活用、農水産物の販売環境の改善、「みなとオアシス」の活用、港湾協力団体制度の創設等）

・全国クルーズ活性化会議と連携し、寄港地の全国展開に向けたプロモーション

## 公共交通利用環境の革新

## ○ 公共交通利用環境の革新に向け、以下の取組を実施。

・新幹線や高速バス等主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化

・2020年までに、全国公共交通機関を網羅した経路検索（外国語対応も含め）の可能化

・都市交通ナンバリングの充実

2016年度末までに、JRも含めた東京23区内の駅ナンバリングを完成

◇2020 年を目途に、大都市バス路線において、アルファベット・数字表記等のナンバリングを実施

・世界水準のタクシーサービスの充実

◇東京23区でのタクシー初乗り運賃の引下げ（2017年度初めに実施を目指す）

◇東京 23 区での UD（ユニバーサルデザイン）タクシーの拡充（2020 年に 25%、2030 年に 75%）

プライベートリムジンの全都道府県への導入

・2020年までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置

2016年度末までにカウンター数（現行80程度）を倍増

2020年までに免税品の海外直送（国際手ぶら観光サービス）を本格実施

## 休暇改革

## ○ 2020 年までに年次有給休暇の取得率を 70% に向上させることや休暇取得の分散化を通じて、休暇の利用による観光の促進を図るため、以下の取組を実施。

・働き方・休み方改革を推進し、年次有給休暇の取得を一層促進

◇5 日間の年次有給休暇付与を使用者に義務付け（労働基準法の改正）

10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィークなど
の連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報

◇地域において、関係労使、自治体、NPO等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成

・家族が休暇をとりやすい制度の導入、休暇取得の分散化による観光需要の平準化

分散化などの学校休業日の柔軟な設定における工夫事例を周知するとともに、経済界と連携し、子供の休みに合わせて年次有給休暇取得3日増を目指す

休暇取得の分散化のため産業界に対し奨励を行うとともに、経済的インセンティブ付与の仕組みの導入を目指す。このため、2016年度中に、休暇分散の地域への経済効果、海外事例等の調査を実施

国家公務員についても、学校休業日に合わせた年次休暇取得を促進

オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

○ 2020 年東京大会を契機とし、各地の観光地や交通機関において、より高い水準のユニバーサルデザイン化及び心のバリアフリーの推進するため、以下の取組を実施。

• Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドラインの考え方に沿った街づくりや心のバリアフリーを全国に展開することにより、潜在需要を取り込み、消費活動を活性化

・障害者団体等のヒアリングを重ね、障害者の意見を反映し、2016年内を目途に「ユニバーサルデザイン2020」を最終とりまとめ

・ユニバーサルデザインの街づくり：東京大会で適用される高水準のバリアフリー基準を主要な観光地等に面的に展開　等

・「心のバリアフリー」:観光・交通分野の事業者による統一的な接遇対応のガイドラインの策定や学校・企業における心のバリアフリー教育の実施等
【3K113023】家庭系有害廃棄物(HHW)の現状把握と回収システム構築のための研究

(H23～H25；累計交付額 57,463 千円)

松藤 敏彦（北海道大学）

### 1. 研究開発目的

家庭で使い残された塗料や農薬などは、各種化学物質を含有するため有害性をもつ可能性がある。欧米においては有害物質の地下水汚染など環境影響への配慮からこれらの製品を家庭系有害廃棄物（Household Hazardous Waste, 以下 HHW とする）と呼び、有害性のない他の廃棄物と区別し、回収が行われている。しかし日本では、水銀含有製品など一部の製品を除き、回収システムが存在しない。その結果、家庭内に保管される、あるいはごみに混入して排出されるなどの問題がある。

HHW 回収は社会システムである。具体的なシステム提案を行うため、検討範囲は以下のように広く設定した。

①欧米における歴史は長い。法的背景、具体的な回収システム調査を行った。

②北海道旭川市において、全市民を対象に５か月間の試験回収を行い、HHW 潜在量、市民ニーズの高さを明らかにした。

③回収にあたっては、市民、処理業者のみならず、メーカー、販売店、自治体が関係する。これらステークホルダーのヒアリング、アンケート調査を実施した。

④HHW の定義を明確にするため、製品の成分調査を行った。

⑤回収の制約となりうるわが国の法律について、整理した。

⑥以上をもとに、実現可能な複数の回収システムを提案した。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

家庭系有害物については、1980年代から研究が行われていた。その内容は不燃ごみ中に含まれる製品排出量調査、モニター家庭対象の使用、保有等の調査、使用・保管に関する市民アンケート調査などである環境省は2005年に製品中有害物質管理の現状と課題を調査し、2008年には全国100自治体に対して農薬、塗料などの収集、処理、リサイクルの現状と課題を調査した。しかし既往の研究は「現状」に対するもので、「具体的な回収システム」の提案までは行われていないし、環境省の調査は「一般的な有害製品」に対するもので、その一部としてHHWが含まれているにすぎない。

本研究の第一の意義は、回収システム提案を目指した具体性にある。北海道旭川市における回収実験は全市レベルの大規模なもので、どのような製品が保管されているか、具体的な製品リストが作成できた。また海外事例の徹底した調査により、法的背景や具体的な回収方法の詳細を明らかにした。わが国で可能なシステム提案のため、市民、処理業者のみならず、メーカー、販売店を含めた調査、および法制度の経緯と制約を明ら