Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2.3.3 地域特性尺度の因子得点のクラスター分析による自治体の類型化

前節で抽出した 5 つの地域特性尺度の因子得点を用いて、クラスター分析を適用し、対象自治体を地域特性の類似性に基づいて類型化することとした。なお、因子得点が他の自治体と大きく乖離した自治体、平成 21 年度中に市町村合併等を実施した自治体については、類型化の対象外とした。

クラスター分析を適用した結果、解析対象 691 市町村は 4 つの都市グループに類型化された。各グループに分類された自治体の因子得点の平均値を図 2.1、各グループに分類された自治体の例を表 2.4 に示した。

第1 グループは「都市規模」の平均因子得点が4つのグループの中で唯一正であり、「都市将来性」、「小家族傾向」が正、「農業活動」が負であり、また分類された自治体に政令指定都市が多く含まれることから判断して、「大都市」の都市グループと命名した。

第2 グループは、「都市将来性」の平均因子得点が4つのグループの中で最も高く、「小家族傾向」の平均因子得点が4 グループの中では中間的であり、「農業活動」の平均因子得点が低いことから、壮年層が多く発展可能性の高い都市グループと考えて「壮年発展都市」の都市グループと命名した。

第3 グループは、「都市将来性」の平均因子得点が4つのグループの中で最も低く、「小家族傾向」、「農業活動」の平均因子得点が4つのグループの中で最も高いことから、比較的高齢者の割合が高く、世帯人員数が少ない、農業活動の比重の高い都市と考えて「高齢農業都市」の都市グループと命名した。

なお、「事業活動」の平均因子得点についてはグループ間の差がほとんど見られなかったが、第4グループにおいてその平均因子得点が4つのグループ中で唯一正であり、一方「小家族傾向」は4つのグループ中で唯一負であった。このことから、第4グループは比較的商業活動が活発で家族人数の多い傾向が見られると考えて「地方商業都市」の都市グループと命名した。

クラスター分析の結果、解析対象 691 市町村は、大都市 15、壮年発展都市 299、高齢農業都市 179、地方商業都市 198 に類型化された。

図 2.1 都市グループ別の地域特性尺度の因子得点の平均値
表 2.4 各都市グループに分類された自治体の例

都市分類	都市グループ名	自治体の例
第1グループ	大規模都市	札幌市、仙台市、横浜市、世田谷区、練馬区
第2グループ	壮年発展都市	春日部市、蘆屋市、倉敷市、目黒区、杉並区
第3グループ	高齢農業都市	夕張市、益田市、笠岡市、美作市、久米島町
第4グループ	地方商業都市	仙北市、旭市、飯山市、高島市、瀬戸内市

なお、都市グループ別の生活系・事業系の可燃ごみ・不燃ごみ排出原単位の平均を表2.5に示した。ごみ排出原単位は、大都市＞壮年発展都市＞高齢農業都市＞地方商業都市の順に小さくなる傾向が見られ、可燃ごみについては生活系・事業系ともに有意な順位相関（Kandallの $ \tau b $ ）が認められた。

表 2.5 都市グループ別の平均ごみ排出原単位

大都市	壮年発展都市	高齢農業都市	地方商業都市	順位相関
可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	458.42±48.99	N=8	490.92±78.22	N=275	461.13±162.58	N=157	457.69±94.72	N=193	-0.11***
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	257.43±31.5	N=8	226.51±95.29	N=273	172.53±116.24	N=145	156.98±83.35	N=188	-0.24***
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	29.51±24.68	N=8	33.98±19.62	N=244	44.98±31.91	N=145	31.22±16.43	N=178	-0.01
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	24.2±20.34	N=8	7.83±7.83	N=183	21.16±27.33	N=109	4.32±4.27	N=132	-0.12

p<0.1, p<0.05, p<0.01, p<0.001

※表中の順位相関係数はKandallのτb

#### 2.3.4 都市グループ別のごみ排出量と政策特性変数の相関分析

2.2 節で整備した基礎データを用いて、可燃ごみ・不燃ごみと政策特性の関連性を前節で類型化した都市グループ毎に検討することとした（ただし、「大都市」に区分された自治体数については総数が15と少なく、詳細な統計的検討が不可能であるため、本節以降の検討では対象外とした）。具体的には、可燃ごみ・不燃ごみの生活系搬入量（直営・委託・許可による収集量、直接搬入量）・事業系搬入量（直営・委託・許可による収集量、直接搬入量）を算出し、政策特性を表す変数との関連性を検討した。政策特性を表す質的変数については、政策カテゴリー毎の排出原単位の平均値の差を検定した（一元配置分散分析）。なお、カテゴリーが3つ以上ある政策については、政策水準の高低とごみ排出量の関連についても順位相関（Kandallの $ \tau b $ ）によって併せて検討した。

ごみ排出量に影響を及ぼす可能性のある政策としては、プラスチック類の分類区分、収集システム（収集頻度、収集方式）、資源化物の分別収集（プラスチック製容器包装・新聞紙・紙製容器包装・雑紙・生ごみの分別収集）、有料化（実施の有無、料金の徴収方法、料金設定）、事業系ごみの自治体収集への受け入れ、といった政策を取り上げた。以下、順に検討結果を示す。
## (1) プラスチック類の分類区分

プラスチック類の分類区分が可燃ごみ・不燃ごみのどちらに分類されるかによって、それぞれの排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果を表2.6に示した。その結果、プラスチックを可燃ごみに分類する自治体と不燃ごみに分類する自治体では、可燃ごみ・不燃ごみの生活系原単位に有意差が認められ、こうしたプラスチック類の分類区分が原単位に影響を及ぼしていることが示唆された（ただし、高齢農業都市の不燃ごみ生活系原単位については有意差が認められなかった）。

生活系可燃ごみの排出原単位は、壮年発展都市については、可燃ごみにプラスチック類を分類する場合の平均が514 g/人/日であったのに対して、不燃ごみに含む場合は451 g/人/日、と約60 g/人/日の差が見られた。また、高齢農業都市については、それぞれ486 g/人/日、423 g/人/日で60 g/人/日の差、地方商業都市についてはそれぞれ471 g/人/日、422 g/人/日で50 g/人/日の差であった。

また、生活系不燃ごみの排出原単位については、壮年発展都市でプラスチック類を可燃ごみに分類する場合の平均が28 g/人/日、不燃ごみに分類する場合の平均が41 g/人/日で約13 g/人/日の差、高齢農業都市については、それぞれ40 g/人/日、51 g/人/日で11 g/人/日の差、地方商業都市については、それぞれ28 g/人/日、36 g/人/日で8 g/人/日の差であった。

表 2.6 プラスチック類の分類区分別の平均ごみ排出原単位

都市分類	可燃ごみに含む	不燃ごみに含む	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	514.19±70.02	N=159	451.51±77.6	N=93	43.38***
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	28.24±16.41	N=108	41.36±19.92	N=100	27.03***
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	486.7±161.44	N=97	423.15±165.1	N=49	4.97*
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	40.77±30.47	N=60	51.45±34.19	N=57	3.19†
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	471.24±98.17	N=125	422.5±82.73	N=50	9.59**
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	28.74±15.8	N=78	36.53±17.05	N=64	7.96**

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

## (2) 収集システム

収集方式によって、排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果を表2.7に示した。収集方式はステーション収集、各戸収集、その他併用の3つのカテゴリーに分類して、可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位を比較した。なお、求めたF値はステーション収集と各戸収集についての一元配置分散分析の結果である。検討の結果、地方商業都市の生活系不燃ごみについてのみ有意な関連性が認められ、ステーション収集では30 g/人/日であるのに対して、各戸収集では53 g/人/日であった。

また、収集頻度によって、排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果を表2.8に示した。収集頻度は、可燃ごみについては週1回、週2回、週3回、不燃ごみについては月2回、月1回、週1回のそれぞれ3つのカテゴリーに分類して、可燃ごみ・不燃ごみの生活系ごみ排出原単位を比較し、順位相関を検討した。検討の結果、全ての都市グループにおいて生活系可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位は収集頻度と有意な相関が認められた。生活系可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位と収集頻度との順位相関は、全て正となり収集頻度との正となり
度が多いほど排出原単位は大きい傾向が認められ、特に高齢農業都市でこの傾向が顕著であった。

表 2.7 収集方式別の平均ごみ排出原単位

都市分類	ステーション	各戸収集	その他併用	F値*
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	493.83±79.12	N=138	492.45±82.71	N=30	484.24±76.94	N=101	0.07
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	234.03±94.59	N=136	213.16±113.36	N=28	220.9±91.94	N=103	1.05
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	35.07±18.44	N=123	32.5±21.94	N=21	33.84±20.82	N=87	0.57
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	8.27±7.5	N=94	4.66±4.57	N=10	7.51±8.46	N=70	2.21
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	440.46±170	N=75	451±195.13	N=10	481.64±148.38	N=71	0.33
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	180.6±117.05	N=69	143.92±73.03	N=8	167.72±119.96	N=68	0.75
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	42.63±33.68	N=68	54.78±43.69	N=11	45.87±27.64	N=62	1.13
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	22.02±27.19	N=54	18.12±21.47	N=7	20.61±28.97	N=47	0.13
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	450.63±96.8	N=130	469.32±135.4	N=5	469.1±88.82	N=52	0.17
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	160.22±85.82	N=124	143.08±53.38	N=5	147.11±76.98	N=54	0.20
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	30.15±15.3	N=122	53.29±16.01	N=2	35.28±19.12	N=42	4.50*
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	4.5±4.26	N=89	4.8±4.08	N=2	4.3±4.6	N=34	0.10

p<0.1, p<0.05, p<0.01, p<0.001

※ステーションと各戸収集の一元配置によるF値

表 2.8 収集頻度別の平均ごみ排出原単位

週1回/月2回	週2回/月1回	週3回/週1回	順位相関
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	437.85±184.71	N=2	489.57±77.85	N=241	523.07±76.31	N=20	0.11*
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	27.84±14.23	N=76	38.54±19.99	N=67	40.56±24.31	N=45	0.19**
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	299.67±134.1	N=15	477.92±128.68	N=98	611.32±157.15	N=13	0.36**
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	32.21±19.39	N=39	43.38±31.82	N=34	64.98±35.75	N=31	0.31**
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	342.86±87.49	N=6	458.77±92.96	N=145	473.71±92.41	N=18	0.12*
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	27.63±14.78	N=61	37.88±15.52	N=32	34.41±15.92	N=27	0.18*

$ ^{\dagger} $ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001

## (3) 資源化物の分別収集

次に資源化物の分別収集の実施によってごみの排出原単位に差が見られるかどうかを検討した。その他プラスチック製容器包装の分別収集について検討した結果を表2.9に示した。その他プラスチック製容器包装を資源ごみとして分別収集しているか、分別収集していないかの2つのカテゴリーに分類して、可燃ごみ・不燃ごみの生活系ごみ排出原単位を比較した。検討の結果、全ての都市グループにおいて、生活系可燃ごみの排出原単位はその他プラスチック製容器包装の分別収集と有意な関連性が認められた。壮年発展都市の生活系可燃ごみ排出原単位について、資源ごみとしてその他プラスチック製容器包装の分別収集を行っている場合は473 g/人/日であるのに対して、分別収集を行っていない場合は508 g/人/日であった。高齢農業都市については、それぞれ416 g/人/日、488 g/人/日、地方商業都市については、それぞれ441 g/人/日、476 g/人/日であった。その他プラスチック製容器包装を資源ごみとして分別収集を行っている場合のほうが、生活系可燃ごみはそれぞれの都市グループで35 g/人/日、72 g/人/日、35 g/人/日少ない結果となり、その他プラスチック製容器包装の分別収集が生活系可燃ごみの減量をもたらす可能性が示唆された。なお、生活系不燃ごみについては有意な関連性が認められず、排出原単位に差がみられなかった。
表 2.9 その他プラスチック製容器包装分別の有無別の平均ごみ排出原単位

都市分類	収集あり	収集なし	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	473.44±77.62	N=139	508.78±74.99	N=136	14.73***
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	33.84±18.62	N=126	34.13±20.7	N=118	0.01
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	416.26±162.79	N=59	488.15±157.17	N=98	7.5**
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	47.8±31.16	N=57	43.16±32.43	N=88	0.73
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	441.37±86.99	N=103	476.36±100.11	N=90	6.75*
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	29.85±16.16	N=97	32.85±16.71	N=81	1.48

$ ^{*} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

新聞紙の分別収集について検討した結果を表 2.10 に示した。新聞紙を資源ごみとして分別収集しているか、分別収集していないかの 2 つのカテゴリーに分類して、可燃ごみの生活系ごみ排出原単位を比較した。検討の結果、生活系可燃ごみの排出原単位は新聞紙の分別と有意な関連性は認められなかったものの、壮年発展都市・高齢農業都市では、新聞紙の分別収集を実施の有無でそれぞれ 18 g/人/日、20 g/人/日の差があり、分別収集しているほうが排出原単位は小さくなる傾向がみられた。

表 2.10 新聞紙分別の有無別の平均ごみ排出原単位

都市分類	收集あり	收集なし	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	485.62±78.44	N=213	503.38±73.03	N=52	2.20
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	456.31±154.38	N=129	476.14±208.52	N=23	0.29
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	455.95±93.84	N=145	451.73±97.77	N=40	0.06

$$ \mathrm{^{\dagger}p<0.1,~^{*}p<0.05,~^{**}p<0.01,~^{***}p<0.001} $$

紙製容器包装の分別について検討した結果を表 2.11 に示した。紙製容器包装を資源ごみとして分別収集しているか、分別収集していないかの 2 つのカテゴリーに分類して、可燃ごみの生活系ごみ排出原単位を比較した。検討の結果、壮年発展都市において、生活系可燃ごみの排出原単位と紙製容器包装の分別収集では有意な関連性が認められ、紙製容器包装を分別収集実施の場合は 484 g/人/日であったのに対して、実施なしの場合は 500 g/人/日であった。

表 2.11 紙製容器包装分別の有無別の平均ごみ排出原単位

都市分類	収集あり	収集なし	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	484.15±78.71	N=161	500.47±76.85	N=114	2.93†
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	450.45±136.03	N=65	468.69±179.33	N=92	0.48
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	459.33±91.82	N=103	455.8±98.41	N=90	0.07

p<0.1, p<0.05, p<0.01, p<0.001

雑紙の分別によって、排出原単位に差がみられるかどうかを検討した結果を表 2.12 に示した。雑紙を資源ごみとして分別収集しているか、分別収集していないかの 2 つのカテゴリーに分類して、可燃ごみの生活系ごみ排出原単位を比較した。検討の結果、生活系可燃
ごみの排出原単位と雑紙の分別収集では有意な関連性は認められなかったものの、全ての都市グループで雑紙を分別収集実施している方が排出原単位は小さくなる傾向がみられた。

表 2.12 雑紙分別の有無別の平均ごみ排出原単位

都市分類	収集あり	収集なし	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	486.35±82.7	N=114	494.15±74.97	N=161	0.66
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	443.79±130.62	N=42	467.47±172.87	N=115	0.65
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	445.26±87.75	N=56	462.76±97.27	N=137	1.36

$$ p<0.1,\;^{*}p<0.05,\;^{**}p<0.01,\;^{***}p<0.001 $$

生ごみの分別によって、排出原単位に差がみられるかどうかを検討した結果を表 2.13 に示した。生ごみを資源ごみとして分別収集しているか、分別収集していないかの 2 つのカテゴリーに分類して、可燃ごみの生活系ごみ排出原単位を比較した。検討の結果、生活系可燃ごみの排出原単位は、生ごみの分別区分について全ての都市グループで有意な関連性が認められた。壮年発展都市についての生活系可燃ごみの排出原単位は、生ごみの分別収集実施の場合の平均が 448 g/人/日であったのに対して、実施なしの場合は 494 g/人/日であった。高齢農業都市年についてそれぞれ、319 g/人/日、480 g/人/日、地方商業都市についてはそれぞれ 399 g/人/日、461 g/人/日であった。生ごみの分別収集を行っている場合のほうが、生活系可燃ごみはそれぞれの都市グループで、46 g/人/日、161 g/人/日、62 g/人/日減少している結果となり、生ごみの分別収集が生活系可燃ごみに大きな減量効果をもたらす可能性が示唆された。

表 2.13 生ごみ分別の有無別の平均ごみ排出原単位

都市分類	収集あり	収集なし	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	448.29±81.92	N=23	494.81±76.87	N=252	7.63**
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	319.08±153.36	N=19	480.69±154.35	N=138	18.34***
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	399.09±114.93	N=12	461.57±92.29	N=181	5.00*

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

## (4) 有料化

有料化によって、可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位に差が認められるかを検討した結果を表 2.14 に示した。有料化は有料化を実施しているか、していないかの2つのカテゴリーに分類し、可燃ごみ・不燃ごみの平均排出原単位を比較した。検討の結果、壮年発展都市の生活系可燃ごみについて有意な関連性が認められ、有料化を実施している場合の平均が475 g/人/日であったのに対して、実施していない場合は513 g/人/日であり、約40 g/人/日の差が見られた。

また、有料化の料金徴収方法によって、排出原単位に差が認められるかを検討した結果を表 2.15 に示した。徴収方法については、単純従量制、定額制、その他併用の3つのカテゴリーに分類し、可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位を比較した。なお、関連性の検討については、単純従量制と定額制の一元配置分散分析による結果である。検討の結果、高齢農業都市の生活系可燃ごみ・事業系可燃ごみについて有意な関連性が認められ、生活系可燃
表 2.14 有料化の実施の有無別の平均ごみ排出原単位

都市分類	実施あり	実施なし	F値
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	475.91±77.62	N=165	513.42±73.92	N=110	16.00***
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	223.62±92.43	N=134	229.29±98.22	N=139	0.24
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	34.78±21.28	N=110	33.32±18.19	N=134	0.34
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	7.53±7.65	N=80	8.06±8	N=103	0.21
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	461.69±155.91	N=127	458.78±191.25	N=30	0.01
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	164.03±112.23	N=78	182.44±120.84	N=67	0.9
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	47.5±33.36	N=107	37.89±26.57	N=38	2.57
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	23.53±29.62	N=58	18.46±24.47	N=51	0.93
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	451.16±99.12	N=132	471.81±83.43	N=61	1.99
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	161.17±76.11	N=91	153.06±89.83	N=97	0.44
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	31.74±16.47	N=101	30.53±16.46	N=77	0.24
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	4.18±4.02	N=48	4.4±4.43	N=84	0.08

$ ^{\dagger} $ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001

表 2.15 有料化の徴収方法別の平均ごみ排出原単位

都市分類	単純從量制	定額制	その他併用	F値*
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	465.38±74.74	N=121	510.27±68.58	N=5	495.31±87.91	N=19	1.74
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	228.21±92.36	N=96	200.03±61.03	N=5	221.13±95.41	N=33	0.45
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	33.47±20.14	N=75	45.42±41.94	N=3	45.13±20.45	N=12	0.93
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	6.63±6.53	N=57	10.08±9.65	N=24
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	474.63±148	N=83	364.92±180.63	N=12	463.87±140.54	N=18	5.45*
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	162.34±108.04	N=57	64.43±78.32	N=4	168.5±129.73	N=16	3.15*
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	50.02±32.04	N=68	59.13±49.08	N=9	36.22±25.11	N=17	0.56
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	26.8±32.13	N=43	12.85±19.89	N=4	12.94±18.32	N=12	0.72
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	441.21±98.66	N=89	484.55±111.89	N=11	441.43±95.98	N=15	1.84
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	154.56±79.56	N=68	183.92±72.27	N=6	167.23±64.68	N=16	0.76
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	34.6±17.83	N=60	34.64±18.44	N=9	25.59±11.12	N=10	0
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	3.89±4.22	N=35	4.51	N=1	4.85±4.08	N=9	0.21

∗ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001

※単純従量型と定額型の一元配置によるF値

ごみの排出原単位は、単純従量制の場合は $ 474 \, g/人/日 $ であったのに対して定額制の場合では $ 364 \, g/人/日 $ 、事業系可燃ごみの排出原単位は、単純従量制の場合は $ 162 \, g/人/日 $ であったのに対して $ 64 \, g/人/日 $ であった。なお、その他の都市グループについての排出原単位については有意な関連性が認められなかった。

有料化の袋価格について、環境省の報告によると、平成8年以降に指定袋制で有料化した自治体について、可燃ごみの排出量の変化を見た結果、ごみ容積が45L当たりで40円以下の場合は、排出効果が期待されないという報告がなされている。そこで、ごみ袋の価格について、無料、45L当たり0～20円、20～40円、40～60円、60～80円、80円以上の6区分に分類し、生活系可燃ごみの排出原単位を比較し順位相関を検討した結果を表2.16に示した。検討の結果、全ての都市グループにおいて生活系可燃ごみと袋価格について有意な相関が認められた。以下、都市グループ毎について、無料と各料金設定についての排出原単位の平均値との差について検討した結果を示す。

壮年発展都市における生活系可燃ごみの排出原単位と有料化のごみ袋価格の関連性を有料化の袋価格について、環境省の報告によると、平成8年以降に指定袋制で有料化した自
治体について、可燃ごみの排出量の変化を見た結果、ごみ容積が45L当たりで40円以下の場合は、排出効果が期待されないという報告がなされている。そこで、ごみ袋の価格について、無料、45L当たり0〜20円、20〜40円、40〜60円、60〜80円、80円以上の6区分に分類し、生活系可燃ごみの排出原単位を比較し順位相関を検討した結果を表2.16に示した。検討の結果、全ての都市グループにおいて生活系可燃ごみと袋価格について有意な相関が認められた。以下、都市グループ毎について、無料と各料金設定についての排出原単位の平均値との差について検討した結果を示す。

表 2.16 有料化のごみ袋の価格別の平均ごみ排出原単位

無料	壮年発展都市	高齢農業都市	地方商業都市
可燃ごみ生活系原単位
(g/人/日)	可燃ごみ生活系原単位
(g/人/日)	可燃ごみ生活系原単位
(g/人/日)
513.42±73.92	N=110	458.78±191.25	N=30	471.81±83.43	N=61
20円未満	528.12±82.31	N=9	498.35±112.15	N=4
20円以上40円未満	457.81±79.39	N=16	529.9±119.69	N=19	460.69±90.12	N=17
40円以上60円未満	472.4±65.98	N=33	519.43±123	N=14	415.17±88.35	N=17
60円以上80円未満	444.38±88.25	N=10	398.23±80.24	N=4	339.49±67.66	N=5
80円以上	423.72±74.01	N=17	341.6±129.27	N=21
順位相関	-0.28***	-0.22**	-0.26***

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

表 2.17 壮年発展都市での袋価格別の平均ごみ排出原単位

価格	可燃ごみ生活系原単位
(g/人/日)	F値	無料との差
無料	513.42±73.92	N=110	7.09***
0～20円	528.12±82.31	N=9	-14.7
20～40円	457.81±79.39	N=16	55.61†
40～60円	472.4±65.98	N=33	41.02†
60～80円	444.38±88.25	N=10	69.04†
80円以上	423.72±74.01	N=17	89.7***

$ ^{\dagger} $ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001

高齢農業都市における生活系可燃ごみの排出原単位と有料化のごみ袋価格の関連性を表2.18に示した。検討の結果、無料の生活系可燃ごみの排出原単位と有意差が認められたのは、45Lあたり80円以上の価格の排出原単位であった。無料の場合の平均が459g/人/日であったのに対して、80円以上の場合は342g/人/日となり、117g/人/日の差が認められた。このことから高齢農業都市では、統計的には45Lあたりの袋価格が80円以上である場合に大きなごみ減量効果が期待できることが示唆された。
表 2.18 高齢農業都市での袋価格別の平均ごみ排出原単位

価格	可燃ごみ生活系原単位
(g/人/日)	F值	無料との差
無料	458.78±191.25	N=30	4.97***
0～20円
20～40円	529.9±119.69	N=19	-71.12
40～60円	519.43±123	N=14	-60.65
60～80円	398.23±80.24	N=4	60.55
80円以上	341.6±129.27	N=21	117.18†

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

地方商業都市における生活系可燃ごみの排出原単位と有料化のごみ袋価格の関連性を表2.19に示した。検討の結果、無料の生活系可燃ごみの排出原単位と関連性が認められたのは、45Lあたり40～60円、60～80円の価格の原単位であった(80円以上の自治体は調査対象の中にはなかった)。無料の場合の平均が471g/人/日であるのに対して、60～80円の場合は415g/人/日で56g/人/日の差、80円以上の場合は339g/人/日で132g/人/日の差がそれぞれ認められた。このことから地方商業都市では、45Lあたりの袋価格が40円以上の場合であれば排出抑制効果が期待され、更に価格が高くなるほど減量効果が大きくなる可能性が示唆された。なお、45Lあたり40円未満の場合では無料の場合との有意差は認められなかった。

表 2.19 地方商業都市での袋価格別の平均ごみ排出原単位

価格	可燃ごみ生活系原単位
(g/人/日)	F値	無料との差
無料	471.81±83.43	N=61	4.43**
0～20円	498.35±112.15	N=4	-26.54
20～40円	460.69±90.12	N=17	11.12
40～60円	415.17±88.35	N=17	56.64†
60～80円	339.49±67.66	N=5	132.32*
80円以上

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

## (5) 事業系ごみの自治体収集（直営・委託）への受け入れ制限

事業系ごみの自治体収集（直営・委託）への受け入れについて、可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位との関連性を検討した結果を表2.20に示した。事業系ごみの自治体収集（直営・委託）への受け入れは、原則収集なし、一部受け入れ、制限なく受け入れの3つのカテゴリーに分類し、原則収集なし、一部受け入れ、制限なく受け入れの順で順位相関を検討し
た。検討の結果、全ての都市グループの生活系・事業系ごみ排出原単位と有意な相関は認められなかった。順位相関係数の絶対値も小さい傾向となっており、事業系ごみの受け入れ制限と、可燃ごみ・不燃ごみ排出量との間に関連性は認められなかった。

表 2.20 事業系ごみの自治体収集への受け入れ制限別の平均ごみ排出原単位

都市分類	原則收集なし	一部受け入れ	制限なく受け入れ	順位相関
壮年発展都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	489.31±77.71	N=183	464.64±70.02	N=34	504.67±87.9	N=42	0.17
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	237.06±97.25	N=183	188.89±75.29	N=35	213.16±88.43	N=41	-0.12
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	33.79±18.75	N=157	41.32±24.58	N=25	30.74±19.13	N=32	-0.02
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	7.85±7.91	N=120	6.42±7.14	N=22	8.39±7.36	N=26	0.01
高齢農業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	465.48±157.95	N=91	481.95±176.02	N=18	437.66±203.32	N=28	-0.25
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	173.12±105.3	N=86	209.85±139.15	N=17	146.08±136.85	N=25	-0.67
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	47.27±33.01	N=85	33.82±29.88	N=14	43.78±27.96	N=22	-0.57
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	18.82±24.87	N=70	21.43±36.06	N=10	31.51±32.83	N=18	0.08
地方商業都市	可燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	461.12±100.78	N=118	456.07±88.33	N=23	437.83±84.99	N=33	-0.09
可燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	163.18±83.09	N=112	150.8±73.4	N=24	150.23±79.43	N=33	-0.43
不燃ごみ生活系原単位(g/人/日)	32.42±16.57	N=110	30.37±17.52	N=13	27.05±11.48	N=22	-0.65
不燃ごみ事業系原単位(g/人/日)	4.45±4.63	N=83	5.11±4.8	N=10	3.24±2.18	N=19	0.01

p<0.1, p<0.05, p<0.01, p<0.001

#### 2.3.5 都市グループ別のごみ排出量の推定モデルの構築

次に、2.3.4 節において、排出原単位との間に統計的関連性が認められた政策特性変数を説明変数候補とし、都市グループ別のごみ排出原単位を目的変数とする重回帰分析(変数減少法，投入 $ p \leq 0.10 $ ，除去 $ p \leq 0.15 $ )により、ごみ排出原単位の推定モデルを構築することとした。生活系可燃ごみについて、都市グループ別に検討した結果を下式に示した。なお、統計的に有意となった政策特性変数のうち、偏回帰係数の符号が前節までに検討した相関係数の符号と合致しない場合、その政策特性変数については、今回の説明変数候補から除外することとした。

(1) 壮年発展都市生活系可燃ごみ

$$ \begin{array}{l}\mathrm{C}_{\mathrm{h}}=544.44^{***}-77.41^{***}\times\mathrm{C}_{\mathrm{ga}}-48.94^{***}\times\mathrm{C}_{\mathrm{gb}}-52.33\times\mathrm{P}_{\mathrm{i}}-39.04^{*}\times\mathrm{K}_{\mathrm{g}}-19.89^{\dagger}\times\mathrm{P}_{\mathrm{g}}\\ (\mathrm{r}^{2}:0.311^{***})\end{array} $$

(2) 高齢農業都市 生活系可燃ごみ

$$ \begin{array}{l}Ch=495.67^{***}+124.61^{*}\times W_{b}-117.64^{**}\times C_{ga}-114.37^{*}\times K_{g}\\ (r^{2}:0.279^{***})\\\end{array} $$

(3) 地方商業都市 生活系可燃ごみ

$$ \begin{array}{l}Ch=511.05^{***}-90.63^{\dagger}\times Wa-149.73^{**}\times Cga-35.11^{*}\times Cgb-34.96^{\dagger}\times Pi-35.7^{\dagger}\times Pg\\ (r^{2}:0.225^{***})\\\end{array} $$

$ C_{h} $ ：生活系可燃ごみの排出原単位(g/人/日))

$ C_{aa} $ ：高額料金設定有料化ダミー（1：高額料金 $ ^{※1} $ の有料化あり、0：高額料金の有料化なし）

$ C_{ab} $ ：低額料金設定有料化ダミー（1：低額料金 $ ^{※2} $ の有料化あり、0：低額料金の有料化なし）

$ W_{a}^{0} $ : 收集频度週 1 ダミー（1: 收集频度が週 1 回、0: 收集频度が週 2,3 回）

$ W_{h} $ : 收集频度週 3 ダミー（1: 收集频度が週 3 回、0: 收集频度が週 1,2 回）

$ P_{i} $ ：可燃ごみプラスチック分別区分ダミー（1：不燃ごみに分別、0：可燃ごみに分別）

$ P_{a} $ : その他プラスチック容器包装資源化ダミー (1:資源分別あり、0: 資源分別なし)

$ K_{a} $ ：生ごみ分別ダミー（1:資源分別あり、0:資源分別なし）

※1 壮年発展都市・高齢農業都市の場合は 80 円以上の有料化、地方商業都市の場合は 60 円以上の有料化

※2 壮年発展都市・高齢農業都市の場合は 0～80 円未満の有料化、地方商業都市の場合は 0～60 円未満の有料化
### 2.4 資源ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築

#### 2.4.1 方法

## 資源品目別の排出原単位の算定方法

本研究では、各自治体で把握されている資源品目について、市民・事業所から排出された重量（排出量）を計画収集人口で除することにより排出原単位を算出することとした。解析対象として、合計収集量（直営収集量合計・委託収集量合計・許可収集量合計・拠点回収収集量合計・直接搬入量合計・生活系直接搬入量・事業系直接搬入量）、生活系収集量（直営収集量合計・委託収集量合計・許可収集量合計・拠点回収収集量合計・直接搬入量合計・生活系直接搬入量）を算出した（収集量に集団回収量は含まない）。

なお、資源品目別の排出原単位を求める場合、品目によっては市民からは単独で排出されているが、収集時に混載され品目別の重量が把握されていない場合がある。また、自治体によっては、資源ごみの分別収集を自治体の全域で実施している場合と、一部の地域だけで実施している場合がある。排出原単位の算出に当たっては、品目別の重量が把握されている自治体、および全域で分別収集が実施されている自治体を対象とした。

## 資源ごみの排出原単位に対する政策特性変数の影響に関する検討

2.2 節で整備したデータより、自治体ごとの資源ごみに関する排出の実態を把握した。本節では、収集サービス（収集頻度、収集形態、分別収集、ステーション密度、ステーション密度比ー対可燃ごみ・不燃ごみ）、ごみ有料化の有無（可燃ごみ・不燃ごみの有料化実施等）について、資源ごみ収集量との関連性を検討することとした。

なお、政策特性との検討対象品目は、びん（無色・茶色・その他の色）、プラスチック製容器包装（その他プラスチック製容器包装、白色トレイ）、PETボトルの3品目とし、政策カテゴリー毎の排出原単位の差を検定した（一元配置分散分析）。なお、カテゴリーが3つ以上ある政策については、政策水準の高低による順位相関を検討した。

## 資源ごみ排出原単位推定モデルの構築

前述の検討により、資源ごみの排出原単位と関連性の認められた政策特性変数を用い、各品目の排出原単位を目的変数とする重回帰分析を行い、排出原単位推定モデルを構築することとした。

#### 2.4.2 資源品目別の排出原単位

資源ごみの品目別に排出原単位の平均値、度数、標準偏差を表 2.21 に示した。資源ごみの品目として、①金属類（スチール缶、アルミ缶、缶類（飲料用以外）、アルミ製品、家庭金物、小型電気製品、スプレー缶）、②ガラス類（雑びん（無色）、雑びん（茶色）、雑びん（その他の色）、生きびん、ガラス、陶磁器、鏡）、③プラスチック類（P E T ボトル、白色トレイ、その他プラ容器包装、発泡スチロール、ペットボトルのキャップ、硬質プラ、その他プラスチック製品）、④紙類（紙パック、その他紙製容器包装、新聞、雑誌、段ボール、雑紙）、⑤その他（布類、生ごみ、廃食用油、剪定枝、薬・草、割り箸、自転車）、⑥有害ごみ（筒型乾電池、蛍光灯、体温計、刃物）の分類で、単独収集（各品目がその品目のみで収集されている場合、例えばアルミ缶のみで収集する場合等）、混合収集（各品目が他の品目と組み合わされている場合、例えばアルミ缶とスチール缶を合わせて収集する場合等）に分けて示した。
表 2.21 資源品目別の排出原単位（g/人/日）

分類	収集方式	品目名	平均値	度数	標準偏差
金属類	単独収集	スチール缶	5.00	30	2.88
アルミ缶	3.16	72	2.50
缶類(飲料用以外)	1.56	2	1.69
アルミ製品	23.11	1
家庭金物	8.89	7	8.88
小型電気製品	6.88	4	4.41
スプレー缶	0.39	6	0.28
混合収集	スチール缶·アルミ缶	10.88	19	8.30
スチール缶·アルミ缶·缶類(飲料用以外)	10.73	93	6.41
スチール缶·アルミ缶·缶類(飲料用以外)·スプレー缶	13.36	40	9.20
スチール缶·アルミ缶·スプレー缶	12.09	5	5.15
スチール缶·缶類(飲料用以外)	4.82	28	5.34
スチール缶·缶類(飲料用以外)·スプレー缶	4.85	12	2.54
ガラス類	単独収集	雑びん(無色)	7.69	127	4.27
雑びん(茶色)	7.91	127	3.63
雑びん(その他の色)	3.82	140	4.93
生きびん	2.59	8	3.45
ガラス	8.07	3	11.55
陶磁器	1.23	2	1.57
鏡	0.10	1
混合収集	雑びん(無色)·雑びん(茶色)	21.59	3	3.61
雑びん(無色)·雑びん(茶色)·雑びん(その他の色)	20.92	102	10.38
雑びん(無色)·雑びん(茶色)·雑びん(その他の色)	21.47	19	11.8
雑びん(無色)·雑びん(その他の色)	5.89	1
プラスチック類	単独収集	PETポトル	6.62	441	13.51
白色トレイ	2.52	92	13.78
その他プラ容器包装	19.18	85	13.19
発泡スチロール	2.13	8	2.09
ペットポトルのキャップ	0.07	2	0.08
硬質プラ	3.73	2	5.06
その他プラスチック製品	0.36	2	0.1
混合収集	PETポトル·白色トレイ	5.58	3	1.54
PETポトル·白色トレイ·その他プラ容器包装	33.3	3	5.32
白色トレイ·その他プラ容器包装	22.25	143	13.09
白色トレイ·発泡スチロール	1.10	28	0.78
紙類	単独収集	紙パック	0.67	243	1.75
その他紙製容器包装	8.93	70	10.21
新聞	19.87	138	13.58
雑誌	12.18	2	16.26
段ボール	25.51	146	16.62
雑紙	6.77	6	6.58
混合収集	その他紙製容器包装·雑誌·雑紙	26.43	35	15.66
その他紙製容器包装·雑誌	18.78	16	34.09
新聞·広告	24.8	15	11.19
雑誌·雑紙	22.59	127	14.96
その他	単独収集	布類	4.96	172	4.25
生ごみ	112.91	43	138.28
廃食用油	18.76	79	147.92
剪定枝	3.38	9	2.90
葉·草	36.88	4	12.19
割り箸	0.30	4	0.27
自転車	3.18	1
有害ごみ	単独収集	筒型乾電池	0.67	64	0.71
蛍光灯	0.7	41	1.60
体温計	0.17	2	0.23
刃物	0.31	1
混合収集	筒型乾電池·蛍光灯	1.86	11	1.69
筒型乾電池·蛍光灯·体温計	0.99	33	0.54
筒型乾電池·体温計	0.69	2	0.00
蛍光灯·体温計	1.07	2	1.47
#### 2.4.3 資源ごみ排出原単位と政策特性の関連性の検討

本節では、びん（無色・茶色・その他の色）、プラスチック製容器包装（その他プラスチック製容器包装、白色トレイ）、PETボトルの3種類の資源ごみについて、その生活系排出原単位（直営収集量合計・委託収集量合計・許可収集量合計・拠点回収収集量合計・直接搬入量合計・生活系直接搬入量を計画人口で除したもの）と政策特性変数との関連性を検討した結果を順に示す。

なお、びん・プラスチック製容器包装の排出原単位については、びんについては「無色・茶色・その他の色」の3品目合計の排出原単位、プラスチック製容器包装については「その他プラスチック製容器包装・白色トレイ」の2品目合計の排出原単位について検討を行った。

## (1) 収集システム

収集システムのサービス水準によって資源ごみの排出原単位に差が見られるかどうかを検討した。収集システムのサービス水準が高ければ、市民にとっての負担が少なくなり、資源ごみの排出原単位も高くなるものと考えられる。こうした関連性について、実態データに基づいて検証することとした。

資源ごみの収集頻度について検討した結果を表 2.22 に示した。収集頻度は、月 1 回、月 2 回、月 3 回の 3 分類とし、これら区分別の資源ごみ排出原単位の平均値の差を検定した。検討の結果、PET ボトルの排出原単位と収集頻度との間に有意な関連性が認められたが、収集頻度が多くなるにしたがって排出原単位が小さくなっており、本研究で想定した仮説と逆の傾向を示す結果となった。また、その他の 2 品目では統計的に有意な差が認められなかった。収集頻度と資源ごみ排出原単位の関連性については今回検討した以外の品目も含め、更なる検討が必要である。

表 2.22 収集頻度別の平均資源ごみ排出原単位

月1回	月2回	月3回	順位相関
びん生活系排出原単位(g/人/日)	20.22±7.4	N=22	17.51±8.51	N=37	17.92±9.07	N=41	-0.1
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	23.71±13.1	N=23	19.14±10.62	N=30	22.51±12.39	N=41	0.09
PETポトル生活系排出原単位(g/人/日)	6.84±3.32	N=48	6.48±2.92	N=83	5.61±3	N=98	-0.12 $ ^{*} $

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

また資源ごみの収集方式について検討した結果を表 2.23 に示した。収集方式は、拠点回収、ステーション回収、各戸収集の 3 分類とし、区分別の資源ごみ排出原単位の平均値の差を検定した。検討の結果、PET ボトルの排出原単位と収集方式に有意な相関が認められた。

表 2.23 収集方式別の平均資源ごみ排出原単位

拠点回収ステーション各戸収集順位相関
びん生活系排出原単位(g/人/日)	17.72±10.42	N=107	23.13±4.73	N=3	0.13
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	14.52±7.18	N=3	22.21±12.82	N=84	22.82±15.46	N=5	0.06
PETボトル生活系排出原単位(g/人/日)	3.8±2.53	N=26	5.97±2.96	N=203	7.26±2.99	N=13	0.22***

‡p<0.1, *p<0.05, **p<0.01, ***p<0.001
PET ボトルの排出原単位は、拠点回収くステーション回収く各戸回収の順となり、収集サービスの水準が高くなるに従って収集原単位が大きくなる傾向が認められた。また、統計的に有意な関連性は認められなかったが、びん・プラスチックの排出原単位にも同様の傾向がみられた。

次に、資源ごみが単独排出か混合排出か、その排出形態によって排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果を表2.24に示した。検討の結果、びんの排出原単位については排出形態による差は認められなかったが、プラスチック製容器包装の排出原単位について有意な関連性が認められた。プラスチック製容器包装の排出原単位は、単独収集では14 g/人/日であるのに対して、混合収集では21 g/人/日となり、単独収集よりも複数品目を組み合わせた混合収集の方が排出原単位が大きくなる、すなわち混合収集にはリサイクル推進効果があることが示唆された。

表 2.24 収集形態別の平均資源ごみ排出原単位

単独排出	混合排出	F値
びん生活系排出原単位(g/人/日)	16.96±7.28	N=91	18.43±9.01	N=77	1.36
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	14.41±9.44	N=24	21.46±12.61	N=117	6.72*

$ ^{\dagger} $ p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01, *** p<0.001

また、ステーションの設置密度によって排出原単位に差が認められるかどうかを検討した結果を表2.25に示した。本研究では、各自治体の計画収集世帯数を総ステーション数で除して算出する「1ステーションあたりの世帯数」をステーション密度と定義し、1ステーションあたりの世帯数を、60世帯以上、20～60世帯、20世帯未満の3分類とし、区分別の資源ごみ排出原単位の平均値の差を検定した。検討の結果、びんの排出原単位とステーション密度との間に有意な相関が認められたものの、1ステーションあたりの世帯数が小さくなると排出原単位が小さくなっており、本研究で想定した仮説と逆の傾向を示す結果となった。また、その他の2品目では統計的に有意な差が認められなかった。ステーション密度と資源ごみ排出原単位の関連性については今回検討した以外の品目も含め、更なる検討が必要である。

表 2.25 ステーション密度別の平均資源ごみ排出原単位

60世帯越以上	20-60世帯	20世帯未満	順位相関
びん生活系排出原単位(g/人/日)	21.69±8.38	N=37	16.92±8.6	N=41	15.61±6.57	N=28	-0.24**
プラスチック製容器包装生活系排出原単位(g/人/日)	17.87±11.09	N=24	19.24±12.22	N=38	19.5±11.69	N=22	0.03
PETボトル生活系排出原単位(g/人/日)	6.33±3.16	N=81	5.92±2.48	N=76	5.93±3.43	N=52	-0.06

$ ^{\dagger} $ p<0.1, $ ^{*} $ p<0.05, $ ^{**} $ p<0.01, $ ^{***} $ p<0.001

資源ごみのステーション数と、可燃ごみ・不燃ごみのステーション数を比較した場合、両者のステーション数が同程度である場合と、資源ごみのステーション数が半分以下である場合があり、こうしたステーション設置状況によって排出原単位に差が認められるかを比較した。ステーション密度比の指標としては、「資源ごみの1ステーションあたりの世