Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成28年度当初予算額(A)	平成29年度予算額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)
4 法制度整備支援によるビジネス環境整備の促進	129	153	25
〈施策の概要〉 主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに,法の支配を定着させるため,法制度整備支援を推進。 国際取引の円滑化や対日投資に不可欠な日本法令の外国語訳を促進。
〈骨太の方針等との関連〉 • (具体的には「新輸出大国コンソーシアム」の下で,…)海外展開先における…法制度整備支援及びビジネス環境の整備【骨太16頁】 • 「法の支配」を基盤とする「日本型司法制度支援」～ソフトパワーとしての「司法外交」の展開～
〈経費関係〉 ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等	129	153	25
5 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進	3,341	3,383	42
〈施策の概要〉 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一つの契機として,「人種,障害の有無など違いを理解し,自然に受け入れ,互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)」を実現するための総合的な人権擁護施策を推進。
〈骨太の方針との関連〉 • 心のバリアフリーの推進等による共生社会の実現【骨太13頁】 • いわゆるヘイトスピーチの解消に向けた人権擁護施策の推進【骨太28頁】
〈経費関係〉 ①ヘイトスピーチを含む外国人の人権問題対策の推進	83	101	18
②LGBT(性的少数者)の人権問題対策の推進	4	13	10
③障害者の人権問題対策の推進	25	31	6
6 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化	30,588	30,285	△ 304
〈施策の概要〉 国選弁護等関連業務,民事法律扶助業務等(総合法律支援法の改正を含む。)の総合法律支援を充実強化。
〈骨太の方針との関連〉 • 「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」,「犯罪被害者等支援のための施策の充実」【骨太28頁】
〈経費関係〉 総合法律支援法の改正に伴う態勢整備	0	28	28
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
Ⅰ. 經濟成長	0
3. イノベーション	復興庁	東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈1,080,000〉の内数	〈1,080,000〉の内数	0
〈1,080,000〉の内数	〈1,080,000〉の内数	〈0〉の内数
Ⅱ. 個別産業	0
1. ものづくり	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	〈100,000〉の内数	〈0〉	〈△500,000〉の内数
4. IT	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	情報産業強化のための研究開発に必要な経費	〈400,000〉の内数	〈0〉	〈△400,000〉の内数
Ⅳ. 中小・地域	0
1. 経営革新・創業促進	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	経営革新・創業促進に必要な経費	〈98,183,510〉の内数	〈89,274,919〉の内数	〈△8,908,591〉の内数
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	〈3,059,999〉の内数	〈2,563,923〉の内数	〈△496,076〉の内数
2. 事業環境整備	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	中小企業事業環境の整備に必要な経費	〈1,418,861〉の内数	〈832,428〉の内数	〈△586,433〉の内数
4. 地域産業	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	地域経済産業活性化に必要な経費	〈49,300,000〉の内数	〈36,700,000〉の内数	〈△12,600,000〉の内数
5. 福島・震災復興	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	〈37,934,280〉の内数	〈47,787,711〉の内数	〈9,853,431〉の内数
情報産業強化のための研究開発に必要な経費	〈100,000〉の内数	〈0〉	〈△100,000〉の内数
経営革新・創業促進に必要な経費	〈400,000〉の内数	〈0〉	〈△400,000〉の内数
地域経済産業活性化に必要な経費	〈3,059,999〉の内数	〈2,563,923〉の内数	〈△496,076〉の内数
石油等の安定供給の確保に必要な経費	〈37,934,280〉の内数	〈47,787,711〉の内数	〈9,853,431〉の内数
電力の安定供給対策に必要な経費	〈375,370〉の内数	〈310,857〉の内数	〈△64,513〉の内数
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	〈4,515,000〉の内数	〈0〉	〈△4,515,000〉の内数
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費	〈49,300,000〉の内数	〈36,700,000〉の内数	〈△12,600,000〉の内数
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	〈1,080,000〉の内数	〈1,080,000〉の内数	〈0〉の内数
Ⅴ. 工ネルギー・環境	0
1. 資源・燃料	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	石油等の安定供給の確保に必要な経費	〈375,370〉の内数	〈310,857〉の内数	〈△64,513〉の内数
3. 電力・ガス	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	電力の安定供給対策に必要な経費	〈4,515,000〉の内数	〈0〉	〈△4,515,000〉の内数
計	98,183,510	89,274,919	△8,908,591

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち経済産業省関係のみ掲記している。

4. 27年度予算額は、28年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 27年度予算額は、当初予算額である。
課題名	RF-0908 南西諸島のマングースの水銀濃縮解明に関する研究
課題代表者名	渡遼 泉（東京農工大学 大学院農学研究院 環境毒性学研究室）
研究実施期間	平成21～22年度
累計予算額	22,230千円（うち22年度 10,530千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）水銀濃縮機序解析ツールとして不可欠なマングース由来細胞の安定供給をめざす戦略
（琉球大学）
（2）水銀濃縮機構の解析と重金属解毒系遺伝子の発現評価系の作製と個体での発現評価
（鹿児島大学）
（3）食物網を通した水銀取込み・排泄に関する研究
（東京農工大学）
研究概要
1.はじめに
水銀は世界的にも地球環境汚染物質と位置付けられているが、現在も各種素材に使用されている。また化石燃料の燃焼などに伴って排出され、活発な産業地域からの越境汚染も無視できないレベルである。高い生物濃縮性と毒性から、生態系のダメージに関する周到なモニタリングと対策が不可欠である。野生動物の中には水銀を濃縮する種が存在するが、そのメカニズムは未解明な部分が多い。食料となる生物を含めた自然界での水銀濃縮が問題となっている近年では、水銀の生体内代謝機序（分解・蓄積・排泄・耐性など）を解明することは重要な課題のひとつである。問題解決へのアプローチとして、これまでに生態系を含む環境中の水銀分布解析が精力的に行われた。しかしながら、個体内での蓄積・排泄メカニズムは依然不明な点が多く、現実的な解決法に繋げるためにはin vivoあるいは細胞を使ったin vitroでの解析など革新的な視点からの研究は欠かせない。
我が国において貴重な固有種を有する南西諸島の生態系は二つの脅威にさらされている。一つは有害物質の越境汚染の可能性であり、もう一つは移入種による攪乱である。後者の代表種マングースは水銀を海生動物レベルに濃縮する唯一の陸上哺乳類である。その水銀濃縮メカニズムの解明は以下の点で極めて緊急性が高いテーマといえる。つまり、濃縮現象には蓄積メカニズムと解毒メカニズムという2つの機序が働いていると考えられ、野生動物の水銀蓄積を評価する際、その両方を正確に評価することで種に特異なリスクを明らかにできると考えられる。さらに、どのようにして水銀が濃縮されるか、環境・生態系全体を通したメカニズムを解明することで、水銀のソースにまでおよび包括的な生態系保全に寄与できる可能性がある。つまり、南西諸島の生態系における水銀の流れを明確にすることで、化学物質の影響を考慮した、新たな視点による保全対策が可能となる2.研究目的
南西諸島で分布拡大を続ける外来種マングースは、肝臓に水銀を高濃度で濃縮する陸上哺乳類である。本種の濃縮現象はこれまで海生の哺乳類や鳥類にみられていたが、詳細な実験の困難さから、メカニズムは明らかとなっていない。野生動物の水銀蓄積によるリスクの評価のためにも、メカニズムの解明が待たれる。本研究は、その解明を生化学的なアプローチとして「水銀濃縮機序解析ツールとして不可欠なマングース由来細胞の安定供給をめざす戦略」で、マングースの初代肝細胞の培養法確立と、不死化細胞の検討、つぎに「水銀濃縮機構の解析と重金属解毒系遺伝子の発現評価系の作製と個体での発現評価」で、肝臓での水銀の吸収・排泄、さらに発現する酵素などタンパク質の解析を目的とした。さらに、実際環境下における水銀の摂取に着目した生態学的アプローチとして「食物網を通した水銀取込みに関する研究」で、異なる生態系から得られたマングースの、餌生物まで含めた解析を行うことも目的とした。メカニズム解明のためのツールとして、水銀だけでなく、水銀と関係して生物蓄積することが考えられる25種の微量元素分析も行い、蓄積植物を用いた水銀発生源・分布の解明も目的とした。
3. 研究の方法
（1）水銀濃縮機序解析ツールとして不可欠なマングース由来細胞の安定供給をめざす戦略
1）初代培養肝細胞
臓器は多様な細胞で構成されるため、初代培養細胞を扱う際には目的の細胞が回収されているかどうか、確認することが重要である。そこで、肝細胞に特徴的なPAS染色によるグリコーゲン顆粒（肝臓の実質細胞である証明となる）の存在に加え、電子顕微鏡による微形態観察を行う。また、回収した初代培養肝細胞が生物学的特性を保存したまま培養しうる期間について、継代、凍結保存による影響を観察し、細胞供与の可能性について考察する。
2）初代培養線維芽細胞
マングース線維芽細胞を他機関へ供与することを目的として、線維芽細胞の継代や凍結による影響を細胞形態、細胞増殖能をもとに検討する。継代は通法に従い、対数増殖期の細胞について顕微鏡下での形態観察、CellTiter 96 AQ Non-Radioactive Cell Proliferation assay (Promega #G3581)を用いた細胞増職能解析を行う。
3）不死化細胞作製
我々が遺伝子配列を決定し、クローニングした2種類のマングースTert遺伝子断片を哺乳類細胞内で発現可能なpEF/GW-51/lacZベクターに組換え、マングース不死化関連遺伝子（Tert）発現ベクターを構築する。pEF/GW-51/lacZベクターはHuman elongation factor 1由来プロモーター、哺乳類細胞内で発現する抗生物質耐性遺伝子としてBlasticidin耐性遺伝子が組み込まれている。次に構築したマングースTert遺伝子発現ベクターをマングース線維芽細胞に一過性に導入し、Tert遺伝子発現の経時的変化を観察する。遺伝子導入にはマイクロポレーション（電気穿孔）法を用いる。導入後、24時間、48時間、72時間で回収した細胞から、total RNAを抽出し、RT-PCR法にて遺伝子発現変化を解析する。
構築したマングースTert遺伝子発現ベクターを用いて、マングース線維芽細胞にマングースTert遺伝子を一過性に発現させることを確認した後、Blasticidin含有培地で長期的に生存する細胞をクローニングし、長期培養後でのマングースTert遺伝子の発現、細胞形態を検討する。Blasticidin耐性細胞の形態観察は顕微鏡で行い、遺伝子発現についてはRT-PCR法にて行う。
（2）水銀濃縮機構の解析と重金属解毒系遺伝子の発現評価系の作製と個体での発現評価1）マングースおよびラット肝初代培養細胞の金属取り込み一排泄試験
山本、柳らの方法に従って、マングースおよびラット初代培養肝細胞を調製し、細胞数の半分が死滅する際の重金属濃度をIC50（50％が致死の重金属濃度）として算出し、各細胞の重金属に対する感受性とした。同時に水銀暴露された細胞を回収し、細胞内に取り込まれた水銀量、および培養液から水銀を除いて時間ごとに回収した細胞から水銀量を定量した値を水銀排泄量として解析した。細胞は凍結乾燥して細かく粉砕した後、超音波分解し、水銀は微量水銀測定装置（CV-AAS）を用いて、セレンはICP-MSを用いて測定した。
2）マングース肝細胞の重金属暴露時の遺伝子発現変化
マングースgamma-glutamylcysteine synthetase の触媒ユニット（GCS）とGlutathione reductase（GSR）のmRNAを検出するプライマーの作製は現在既知となっているネコの遺伝子配列を元にして、プライマーを設計した。マングース繊維芽細胞に由来するcDNAを銷型として、GCSおよびGSRのプライマーセットによって増幅されたDNA断片のシーケンス反応を行ない、得られた一次構造についてネコGCSはGene No. ENSFCAT00000014356より、同様にGSRについてはENSFCAT00000001476と相同性検索を行ない、マングースGCSとGSRを同定した。1）に示す条件で培養した細胞についてGCS、GRおよびTRX2の発現変化を解析した。
（3）食物網を通した水銀取込み・排泄に関する研究
沖縄島北部森林地帯である通称やんばる及び恩納村南部、鹿児島本土という異なる3つの生態系よりマングース及び餌生物など構成生物を採取し、分析に用いた。総水銀濃度は還元気化原子吸光光度法を用い、また、水銀の起源推定や特徴解析に用いた他の微量元素濃度はICP-MSを用い測定を行った。くわえて、水銀の摂取経路および負荷源の特定、さらに沖縄島での分布を解明するため、重金属類の蓄積種として報告されているコセンダングサを採取し、供試した。化学分析は、動物試料のものを改変して行った。
4．結果及び考察
4．1 結果
（1）水銀濃縮機序解析ツールとして不可欠なマングース由来細胞の安定供給をめざす戦略
1）初代培養肝細胞
マングース肝臓より回収した細胞は、光学顕微鏡観察により肝細胞様の形態を示し、グリコーゲン顆粒を豊富に保有していることが示された。さらに、超微形態観察により、核小体が明瞭な円形の核を1～2個有し、細胞胞体内に消耗色素を含んでいることが判明した。また微絨毛を備え、豊富なミトコンドリアや小胞体を有していた。これらの超微形態的特徴は肝組織の肝細胞超微形態と一致し、回収した細胞は肝細胞と考えて矛盾のない結果が得られた。また、ミトコンドリアの変性、ライソブームの増加が認められないことから、Viabilityは高いと判断される。一方、初代培養肝細胞は培養開始後1週間頃よりPAS染色性が低下することが判明した。

## 2 ）初代培養線維芽細胞

マングース耳部より回収した初代培養線維芽細胞は約2ヶ月間、6回の継代を経ても線維芽細胞の形態を保持していた。この間、細胞はほぼ同等の増殖活性能を有することが判明した。また、細胞形態、細胞増殖能は凍結による影響を受けず、凍結輸送も問題ないことが確認された。そこで、凍結細胞をロット管理し、凍結日、性別、継代数、細胞数（～1.0x10⁶cells）、マングース個体を捕獲した時の情報とともに他機関に供与できるシステムを確立した。

## 3 ）不死化細胞作製

Human elongation factor 1由来プロモーター、哺乳類細胞内で発現する抗生物質耐性遺伝子としてBlasticidin耐性遺伝子が組み込まれているpEF/GW-51/lacZベクターに、マングースTert遺伝子断片を挿入、発現ベクターを構築した。この発現ベクターを、すでにTert遺伝子発現が失われているマングース線維芽細胞に導入したところ、24時間後からTert遺伝子の発現がRT-PCR法により確認された。

次に、マングースTert遺伝子発現ベクターを導入後、長期にわたりBlasticidin耐性を示す細胞のクローニングを試みた。増幅過程で死滅、または増殖停止に至る細胞クローンが多く見られたものの、Blasticidin耐性細胞8クローンのうち、7クローンの細胞形態は紡錘形で、線維芽細胞と矛盾のない形態を呈していた。さらに、5クローンについてはRT-PCR法にてTert遺伝子の発現が確認された。ハウスキーピング遺伝子であるGAPDHの発現量と比較すると、Blasticidin耐性細胞でのTert遺伝子発現は一過性発現に比較してかなり弱いことが判明し、結果的にTert遺伝子の発現が低いレベルで保持された細胞が選択的に残ったと推測される。

## （２）水銀濃縮機構の解析と重金属解毒系遺伝子の発現評価系の作製と個体での発現評価

## 1 ）マングースおよびラット肝初代培養細胞の金属取り込み一排泄試験

マングースおよびラットの肝細胞のメチル水銀、塩化水銀、セレンに対する感受性を示した。その結果、ラットとマングースにおけるMTTアッセイ（24h）によるメチル水銀、$\mathrm{HgCl}_{2}$ については顕著な差が見られなかった。しかしながら$\mathrm{Na_{2}SeO_{3}}$ の$\mathrm{IC}_{50}$ 值はラットの方が耐性が高く、用いた薬剤濃度では$\mathrm{IC}_{50}$ を算出できなかった。ラットは150 μM以上の高い値を示したことから、セレンについてはマングースよりラットの方が耐性が高いことがわかった。検体となったマングースの肝臓中（捕獲時の）総水銀濃度とその検体に由来する肝細胞のメチル水銀とセレンの$\mathrm{IC}_{50}$ との相関を調べたところ、肝臓中総水銀濃度が高くなるとメチル水銀に対する耐性度もそれに相関して上がるという結果が得られた。一方、セレンに対する耐性度は個体の水銀の蓄積量に負に相関していた。

またメチル水銀の細胞内動態を調べるために、取り込み・排泄試験を行なった。その結果、ラットでは時間経過に依存して取り込み量は増加し、約2時間でプラト一に達する。これに対して、高蓄積（総水銀レベルは29.1（μg g $ ^{-1} $ DW））を示したマングースについて、取り込み試験を行なったところ、ラットに比較して優位に高い値で水銀が取り込まれ、2時間を超えても取り込み量が上昇していることが分かった。

## 2 ）マングース肝細胞の重金属暴露時の遺伝子発現変化

マングース3検体から得た肝細胞を24時間培養後、2μMのメチル水銀を加えて30分おきに回収した細胞について、GCS、GR、TRX2の発現変化を観察した。補正はアクチンにより行なった。水銀暴露から2時間後まで（検体1は4時間）の発現変化を検討したが、いずれの遺伝子もメチル水銀負荷によって発現が変化しなかった。

## （３）食物網を通した水銀取込み・排泄に関する研究

やんばる及び恩納村南部、鹿児島本土で採取されたマングースは、水銀を含む微量元素蓄積において、特徴的なパターンを示した。とくに、水銀はやんばる以外の2地点で低かった。一方で、餌生物は恩納村南部でやんばるよりも高濃度で、くわえてカドミウムや鉛、ヒ素のレベルも高かった。とくに、恩納村南部のマングースのカドミウム・レベルは、これまで確認された高次動物の中でも非常に高いレベルといえた。水銀の負荷源特定を目的としたコセンダングサを供試した分布解析の結果、やんばるでは塩屋湾周辺、沖縄島では本部半島のセメント工場周辺に、高濃度の水銀レベル
が認められた。さらに、沖縄島全体で、比較的高レベルの鉛、ヒ素、アンチモンおよびカドミウムの存在が明らかとなった。
4.2 考察
マングースの初代培養肝細胞に関する研究では、超微形態観察観察により回収した細胞が、生物活性が保持された肝細胞であり、in vitro実験に有用であると結論された。ただし、培養開始後1週間頃より生物学的細胞特性が失われていくと推定されるので、初代培養肝細胞は短期間の実験に用いるのが適当と考える。初代培養線維芽細胞では、マングース耳部より回収した初代培養線維芽細胞が約2ヶ月間、増殖活性能を減弱することなくin vitroで培養可能であること、さらに生物学的特性は凍結による影響を受けず、凍結輸送が可能なことから、実験を計画するにあたって、細胞数に関する制約、実験場所についての制約、実験期間における制約等が緩和されると想定される。多くの研究者に、ロット管理された同質の細胞を提供できることにより、本細胞を使用した多面的な研究推進に貢献することが期待される。不死化細胞作製では、構築したマングースTert遺伝子発現ベクターをマングース線維芽細胞に導入し、長期にわたってBlasticidin耐性を示し、かつTert遺伝子を発現する細胞をクローニングすることができた。このことは、本発現ベクターを用いて、各種のマングース組織由来の体細胞から不死化細胞を樹立できる可能性を強く示唆するものである。
マングースおよびラット肝初代培養細胞の金属取り込みおよび排泄試験では、ラットは安定した重金属感受性を示すが、マングースはその生育環境が様々であり個体差が認められた。しかしながら水銀蓄積が高い個体では、その培養細胞も水銀の毒性に感受性が低いこと、水銀の取り込み量も高いことなどから、マングース肝細胞そのものが水銀耐性に寄与しているような性格を持つと考えられた。マングース肝細胞の重金属暴露時の遺伝子発現変化では、GCS、GR、TRX2遺伝子はメチル水銀負荷によって発現が変化しなかった。マングース肝細胞ではこれらの遺伝子は水銀負荷によって生じるストレスに応答性はなかったと考えられた。
マングースの水銀摂取に着目した生態学的アプローチから、やんばると恩納村南部、鹿児島本土では、水銀を含み特徴的な微量元素の蓄積パターンが存在することが明らかとなった。とくに、恩納村南部のマングース及び餌生物の分析から、きわめて高濃度のカドミウムや鉛、ヒ素が検出されたことは、この地域に、これら強毒性元素による汚染が存在していることを示唆した。また、マングースで高く、餌生物で低かった水銀レベルから、やんばるおよび奄美のマングースでみられていた水銀の濃縮現象は、両地域の豊かな生態系、つまり、長い食物連鎖がもたらしたものであると結論付けられた。このことは、マングースが、両生態系の貴重な希少種を捕食している可能性を裏付けるものともいえ、生態系の豊かさ（食物網の長さ）が、こと水銀に関しては、高次生物のリスクを引き上げるという現象を示唆した。さらに、これまでの沖縄島での実績から、マングースの侵入が、その地域の生物多様性を引き下げることが報告されており、このことは、マングースの水銀リスクを低減させることを予想させる。早急かつ徹底的なマングース対策が望まれる。
重金属類の蓄積植物であるコセンダングサを用いた水銀及び関連する微量元素の分布把握の結果、やんばるでは塩屋湾周辺に水銀を含めた重金属の汚染が存在する可能性が示唆された。塩屋湾周辺は、比較的人為活動の少ないやんばるにおいては特徴的に、埋め立てなど開発が行われている。これらの活動が、重金属レベルを引き上げている可能性が推察され、今後も、注意深いモニタリングが必要であろう。沖縄島全体でみると本部半島のセメント工場周辺で、高濃度の水銀が確認されたことから、これまでも指摘されているようにセメント工場が水銀の発生源になっている可能性が、この地域においても支持された。今後は、石炭燃焼にともなう負荷の増大が懸念されている越境大気汚染を併せて、寄与率の解明などが待たれる。くわえて、沖縄島全体に、鉛やアンチモン、ヒ素、カドミウムといった強毒性の重金属類による汚染の存在が疑われ、この、水銀以外の新たな重金属汚染に関しても詳細な究明が待たれる。
5．本研究により得られた成果（1）科学的意義これまで水銀の生体内代謝機序に関しては、適当な実験ツールがなかったためにin vitro実験に基づく検証が困難であった。本研究で細胞供給システムを確立したこと、不死化細胞樹立への展望が具体化されたことで、in vitro実験が可能となった。これらの細胞系を用いた実験は、これまで精力的に行われてきた自然界における水銀分布比較解析を補強し、水銀濃縮機序解明へ貢献することが期待できる。
マングース初代培養肝細胞を用いたin vitroの重金属負荷試験によって得られるデータは野生動物の摂食行動・生活環境をも反映しうることを示した。一方、海洋性哺乳類のセレンの蓄積量は水
銀の蓄積量と正に相関するが、マングース肝細胞についてはセレンの耐性度と個体の水銀の蓄積量は負に相関した。このことから、水銀高蓄積を示す個体には、とくにセレン類似の分子化合物を駆除剂として使用することで、駆除対策に応用できる可能性がみいだされたと考えられた。

マングースの水銀摂取に着目した生態学的アプローチでは、これまで奄美大島とやんばるのマングースでみられていた水銀濃縮が、ただ単に環境中のレベルに依存したものではなく、それぞれの生態系の豊かさ、つまり食物連鎖の長さに起因していることを明らかにした。このことは、胃内容物の研究で明らかにされた「マングースが両生態系の希少な動物を捕食している」ことの裏付けともなりえ、豊かな生態系が、水銀に関しては負荷が生じた場合、高次生物のリスクを上昇させることを示唆している。一方で、これまでの研究はマングースの侵入が、その生態系の多様性を引き下げることを指摘されており、分布の拡大は結果的にマングースの水銀リスクを引き下げることを導く。以上のことから、早急かつ徹底的なマングースの駆除対策が求められる。くわえて、これまでやんばるの希少種ヤンバルクイナがカドミウムを高濃度で蓄積している事実を明らかにしてきたが、沖縄島中部付近のマングースはカドミウムにくわえ鉛やヒ素も高濃度蓄積していた。蓄積植物を用いた分布解析の結果、やんばるでは塩屋湾、沖縄島では本部半島のセメント工場に水銀の高レベルを明らかにし、さらに鉛、ヒ素、アンチモン、カドミウムに関しては、奄美大島と沖縄島に潜在的な汚染の可能性が示唆された。

## （２）環境政策への貢献

本研究の成果は、生物の水銀蓄積のメカニズム解析・リスク評価に、新しい有効なツールとしてのマングース細胞提供を可能とし、さらに、水銀を含めた毒性元素汚染の南西諸島における存在を明らかにしたものである。今後は、学会発表や学術雑誌への投稿を通じ、成果の広報・普及に努める。
### 6. 研究者略

課題代表者：渡遙 泉

1971年生まれ，愛媛大学農学部卒業，博士（農学），現在東京農工大学准教授

## 研究参画者

（1）: 柳 久美子

1968生まれ，徳島大学大学院歯学研究科修了，博士（歯学），徳島大学歯学部助手，

現在琉球大学大学院医学研究科助教

## （2） : 山本雅達

1972生まれ，福岡大学薬学部卒業，現在鹿児島大学大学院医歯学総合研究科助教

（3）：渡邊泉（同上）

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1) 渡邊泉，宝来佐和子，小川大輔，中島周三，船越公威，平野昂規，小倉剛：人間と環境，36, 3, 208–220 (2010)

“沖縄県恩納村南部，鹿児島市喜入およびやんばるで捕獲されたマングース Herpestes auropunctatus の微量元素蓄積”

2) 渡邊泉，秋山太一，佐野翔一：地球化学，45,1,29-42(2011)

“沖縄島北部やんばる地域の生態系における水銀分布と他元素との関係”

3) 鈴木大輔，尾崎宏和，渡邊泉：人間と環境，37，2，in press(2011)

“コセンダングサ Bidens pilosa L. を指標生物として用いた沖縄島における微量元素分布”

(2) 査読付論文に準ずる成果発表（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可）記載すべき事項はない。
# 平成29年度厚生労働省 予算概算要求の主要施策

10

## 平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要施策

第1の矢 希望を生み出す強い経済

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策

### 1. 医療分野のイノベーション ICT化の推進

(医療系ベンチャーの育成支援) 【一部新規】 【一部推進枠】

【22億円】

○「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提言を踏まえ、ベンチャー発のイノベー

シヨンを促進するため、次の「3つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図る。

① 革新的医療機器早期承認制度の創設や上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」

② ベンチャー企業にアドバイスを行うサポート人材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催等による「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」

③ 厚生労働省への「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」の設置、「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」

(AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【577億円】

☐ ゲノム医療、再生医療、人工知能など世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した支援を行い、その成果を円滑に実用化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発を行う。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進) 【一部推進枠】 (*)

【82億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究など、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

(革新的な医薬品・医療機器等の実用化のための環境整備) 【新規】 【推進枠】 (*)

【3.4 億円】

○ 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを行うための体制整備を行う。

☐ ゲノム医療を適切に推進するため、遺伝子検査に必要となる次世代体外診断薬等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

## 1 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善 最低賃金の引上げ

## （非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】【一部推進枠】

## 【573億円（うち特別会計563億円）】

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

## 【2．3億円（うち特別会計89百万円）】

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

(最低賃金の引上げと生産性の向上) 【一部新規】 【一部推進枠】

【29億円（うち特別会計2．8億円）】

○ 最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。

### 2. 長時間労働の是正

## （長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化）

【10億円（うち特別会計9．2億円）】

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

## 【16億円（うち特別会計13億円）】

○ 子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

## (勤務間インターバルの自発的導入の支援等) (*)

○ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。

【21億円（特別会計）】

20

### 3. 高齢者 障害者等の活躍促進

## (企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進)（*）

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施する。【26億円（特別会計）】

## (高齢者の再就職支援の強化) 【一部新規】

【46億円（特別会計）】

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

## （高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

(障害者、難病・がん患者等の就労支援など) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*) （再掲）

【193億円（うち特別会計169億円）】

## 4 ．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備

（労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し）【新規】

【2．2 億円（特別会計）】

○ 全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。

## （労働生産性向上に資する人材育成の強化）【一部新規】

【296億円（特別会計）】

☐ 専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

## (雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【66億円（特別会計）】

○ 介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

## （企業の職場情報開示に向けた取組の推進）【新規】

### 【1.6億円（特別会計）】

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。
平成 26 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 「地域エネルギー供給のための廃棄物系バイオマスのガス化/多段触媒変換プロセスの開発」に関する研究 (3K123004)

平成27年3月

岡山大学 川本 克也
補助事業名	環境研究総合推進費補助金研究事業（平成24年度～平成26年度）
所管	環境省
国庫補助金	102,633,000円（複数年度の総計）
研究課題名	地域エネルギー供給のための廃棄物系バイオマスのガス化/多段触媒変換プロセスの開発に関する研究
研究期間	平成24年4月1日～平成27年3月31日
研究代表者名	川本克也（岡山大学）
田川智彦（名古屋大学）
山田博史（名古屋大学）研究分担者
藤原健史（岡山大学）
鈴木和将（埼玉県環境科学国際センター）
魯保旺（独）国立環境研究所（平成24年4月1日～平成26年3月31日）
## 目次

総合研究報告書概要.....1

本 文
1. 研究背景と目的.....12
1.1 研究背景.....12
1.2 研究目的.....13
2. ガス化工程および改質触媒の適用性評価.....14
2.1 研究方法.....14
2.1.1 ガス化の基礎的理論.....14
2.1.2 試料および試験装置.....15
2.1.3 試験方法.....17
2.1.4 分析方法.....18
2.2 結果と考察.....19
2.2.1 ガス化改質工程による生成ガスに関する総合的な結果の評価.....19
2.2.2 メソポーラスシリカ触媒による主要ガス回収へのNi量の影響.....25
2.2.3 触媒によるタール成分の除去特性.....25
2.2.4 金属種および補助成分の効果.....27
2.2.5 RPF試料のガス化特性.....28
2.2.6 硫黄化合物およびガス発熱量などの評価.....29
2.3 結論.....29
参考文献.....30
3. 酸素供給システム.....31
3.1 研究目的.....31
3.2 研究方法.....32
3.3 結果と考察.....33
3.3.1 濃淡電池測定.....33
3.3.2 燃料電池反応とマイエナイトの特徴.....34
3.3.3 YSZ系における電極設計と酸素透過操作.....36
3.3.4 LSGM系における電極設計と酸素透過操作.....45
3.4 結論.....49
参考文献.....49
4. 改質用合金触媒の開発と高度化.....50
4.1 研究目的.....50
4.2 研究方法.....50
4.3 結果と考察.....53
4.3.1 濃淡電池測定.....53
4.3.2 ハステロイの特性.....54
4.3.3 コバールの反応特性.....54
4.3.4 ハステロイの表面処理.....57
4.4 結論.....63
参考文献.....63
5. ガス質触媒変換プロセスの開発.....65
5.1 研究目的.....65
5.2 研究方法.....66
5.2.1 ポスト合成法.....66
5.2.2 直接合成法.....66
5.2.3 ガス質変換反応とガス測定.....66
5.2.4 反応装置とガスの改質および変換反応.....67
5.3 結果と考察.....67
5.3.1 触媒のキャラクタリゼーション.....67
5.3.2 ガス質変換反応への適用.....69
5.3.3 メタン化反応.....70
5.3.4 RWGS 反応.....71
5.3.5 バイメタル酸化物/SBA-15 触媒の適用性.....71
5.3.6 バイオマス試料からのガス化改質ガスに対する触媒変換反応特性.....73
5.4 結論.....75
参考文献.....75
6. 研究開発プロセスの地域適用による技術およびシステム連携.....76
6.1 研究開発プロセスの実用性評価と試設計.....76
6.1.1 評価の基本および設計方法.....76
6.1.2 結果と考察.....77
6.1.3 結論.....79
6.2 開発プロセスの適用に向けた地域のバイオマスの実態評価.....81
6.2.1 研究目的.....81
6.2.2 研究方法.....81
6.2.3 結果と考察.....81
6.2.4 結論.....83
6.3 開発プロセスの適用性評価 - 収集運搬・処理プロセスの事例解析.....83
6.3.1 研究目的.....83
6.3.2 研究方法.....83
6.3.3 結果と考察.....84
6.3.4 結論.....85
6.4 開発プロセスの適用性評価 - GIS による施設の最適配置解析.....86
6.4.1 研究目的.....86
6.4.2 研究方法.....86
6.4.3 結果と考察.....89
6.4.4 結論.....91
6.5 開発プロセス製造ガスの有効利用システムへの適用による連携.....91
6.5.1 研究目的.....91
6.5.2 研究方法.....92
6.5.3 結果と考察.....93
6.5.4 結論.....97
参考文献.....97
7. 結論.....98
8. 研究発表.....99
(ア) 論文発表
(イ) 学会等における発表
(ウ) 「国民との科学・技術対話」の実施
9. 知的財産権の取得状況.....106
10. 研究概要図.....107
11. 英文概要.....108
研究課題名：地域エネルギー供給のための廃棄物系バイオマスのガス化/多段触媒変換プロセスの開発に関する研究

研究番号 : 3K123004

国庫補助金清算所要額：102,633,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成24年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名：川本克也（岡山大学）

研究分担者：田川智彦（名古屋大学）、山田博史（名古屋大学）、藤原健史（岡山大学）、鈴木和将（埼玉県環境科学国際センター）、魯保旺（独）国立環境研究所（平成24年4月1日～平成26年3月31日）

## 研究目的

廃棄物系バイオマスの有効なエネルギー利用を推進する趣旨のもと、バイオマスのガス化触媒改質プロセスで生成する$\mathrm{H}_{2}$、$\mathrm{CO}$、$\mathrm{CO}_{2}$等含むガス化ガスについて、さらに触媒を活用してガスを組成変換し$\mathrm{CO}$や$\mathrm{CH}_{4}$を総合的に高効率で回収するプロセスを開発する。触媒改質では、新規メソポーラスシリカを担体とするNiおよび複合触媒材料の合成法と適用性を明らかにするとともに、安価な合金触媒の実用性を評価する。また、固体電解質開発による新規の酸素供給システムを開発し、プロセスへの酸素供給に新たな技術を導入する。触媒ガス変換では、上記メソポーラスシリカ触媒系を適用し、ガス変換反応への適用性能を高め得る実用的な技術因子を明確にする。これら要素技術確立を経て、地域への開発プロセス実装に必要な施設立地と経済特性を予測・評価し、プロセス原型を提示する。

## 研究方法

ガス化プロセスの技術的特性の評価および触媒の改質能評価に関しては、ガス化と改質の2反応器構成で実験を行った（図1）。ガス化対象試料に廃木材の微破砕試料および廃棄紙とプラスチックを原料とするRPFの同様試料を用い、ガス化ガスに対する各種触媒の改質能力を試験・評価した。触媒には、メソポーラスシリカ担体を用いる独自のNiO/SBA-15触媒、同触媒にセリウム酸化物などの金属補助成分を加えたもの、およびハステロイなどの合金管を触媒適用したものを用いた。評価指標とした項目は、ガス化ガスに対して改質ガス中に含まれる$\mathrm{H}_{2}$、$\mathrm{CO}$、$\mathrm{CO}_{2}$の組成増加率、メタンと炭化水素類の分解効率、そしてタール成分とタールを構成するPAHsおよびフェノール類の分解効率である。ガス化および改質反応管のいずれも、温度は外部からのヒーター加熱によって750℃に保持した。また、ガス化管の下部から水蒸気を注入し水蒸気改質条件を設定した。これらによるS/C比（スチーム/カーボン比）の設定値
は、1.5 前後を標準とした。部分酸化条件を調整するための ER 比（理論酸素量比）は 0.2 前後を標準とした。

酸素供給システムの開発に関しては、C12A7 マイエナイト膜(自作)とイットリア安定化ジルコニア $ ((\mathrm{ZrO}_{2})_{86.7}(\mathrm{Y}_{2}\mathrm{O}_{3})_{13.3}) $ 膜(東ソ一製)およびLSGM（日本ファインセラミックス製）を電解質膜として用いた。膜厚は1.0 mmを標準とした。燃料電極は、8 mmφとなるようにNiOペーストを塗布し（ペースト法）Auメッシュを両極の集電体として用いた。セラミックばねを用いることで集電特性の改善を図った。反応システムの概略を図2に示す。13 mmφアルミナ管と膜の間にパイレックスガラスリング $ (13\mathrm{mm}\varphi\times9\mathrm{mm}\varphi\times0.4\mathrm{mm}) $ を挿入し、上下からアルミナ管で挟み込むことで膜を固定した。電気炉を用いて900 ℃まで昇温し、ガラスリングを溶かすことでガスシールした。両極に酸素10 ml/min 窒素40 ml/minを15分間流通させた上で交流インピーダンス測定を行った。その後アルゴン50 ml/minを15分間流通させることで両極の流路をパージし、作用極側にメタン5 ml/min、対極側に酸素25 ml/minを流通させ、作用極-対極間を無抵抗電流計で接続することにより反応を開始させた。カソード極にはLSM（LaSrMnO）電極を用い組成・調製法の最適化を検討した。生成物はガスクロマトグラフィーに了分析した。

改質用合金触媒の開発に関しては、触媒は外径6 mmの市販の合金管を1,003K、2h酸化処理したものを、内径10 mmの石英管中に設置して2重管型構造としたものを用いた。反応に関与する部分（長さ30 cmの電気炉の恒温部分）は約20 cmの管外表面である。外管に石英を用いることで、管壁の反応性を無視できるようにした。生成物の測定については、冷却トラップで液成分を分離した後のドライガスをガスクロマトグラフィーにて分析した（図3）。標準条件として、原料のテトラデカン $ (\mathrm{C}_{14}\mathrm{H}_{30}) $ 流量： $ 1.06\times10^{-6} $ mol/s、反応温度：1,003 Kとし、窒素： $ 36.3\times10^{-6} $ mol/sで希釈した。改質ガス流量の標準条件は、水蒸気改質反応 $ (\mathrm{C}_{14}\mathrm{H}_{30}+14\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}\rightarrow14\mathrm{CO}+22\mathrm{H}_{2}) $ の場合、 $ H_{2}O $ 流量： $ 1.50\times10^{-4} $ mol/s、ドライリフォーミング $ (\mathrm{C}_{14}\mathrm{H}_{30}+14\mathrm{CO}_{2}\rightarrow28\mathrm{CO}+15\mathrm{H}_{2}) $ の場合、 $ CO_{2} $ 流量： $ 3.59\times10^{-5} $ mol/s、部分酸化反応 $ (\mathrm{C}_{14}\mathrm{H}_{30}+7\mathrm{O}_{2}\rightarrow14\mathrm{CO}+15\mathrm{H}_{2}) $ の場合、 $ O_{2} $ 流量： $ 7.08\times10^{-6} $ mol/sを採用した。液体反応物は気化器で気化させてから供給した。

ガス質触媒変換プロセスの開発に関しては、高比表面積でかつ規則的構造を持つメソポーラスシリカ触媒調製においてポスト合成法（担体の SBA-15 を得てから Ni を担持する方法）と、直接合成法（Ni 源を SBA-15 合成出発ゲルに入れ水熱合成する方法）2 方法について、NiO を高密度に分散させた。また、直接合成法でバイメタル触媒も調製し、助触媒の効果を検討した。X 線回折（XRD）法、窒素吸着測定および透過型電子顕微鏡（TEM）観察により調製触媒の微細構造を明らかにした。これらの触媒を用い、温度、触媒量、ガス組成などの条件を変化させて模擬熱分解ガス（CO+CO₂）のメタン化と逆シフト両反応への適用性を種々試験・評価した。ガスクロマトグラフを用いて生成したガスを分析し、CO₂ ガスの転換率と CO の選択率を評価の指標として、反応特性を評価した。これらの成果を通じて研究目的にかなう触媒の選定と評価を確立した。

開発プロセスの地域適用性解析に関しては、そのフィージビリティ調査と概略の試設計を行った。一方、具体的な地域の設定を行って、実際の産業廃棄物である木くず類および廃プラスチック類の適用を想定し、それらの発生分布を産業廃棄物実態調査データなどを用いて、3次メッシュスケールで推計を行い、空間分布図を作成した（図4）。その後、地理情報システム（GIS）を用いて、輸送に要するエネルギーを最小化するための開発プロセスプラント施設または中継輸送施設の最適配置について検討を行
った。これらの結果に基づいて、生成ガスであるメタンガスの都市ガス利用システムについて LCA を実施して、従来型の技術である焼却発電と比較・評価した。

## 結果と考察

## ガス化および改質触媒の適用性評価

ガス化改質プロセスに対して効果の高い触媒を見出すための適用性評価試験を行い、次のような結果を得て考察し、結論を得た。$\mathrm{H}_{2}$ ガスの生成能を指標として、ガス化改質用に適用する諸触媒を試験評価した結果、メソポーラスシリカ担体 SBA-15 をポスト合成法によって調製し、これに有効成分の NiO を担持したものが、市販合金を触媒適用したものより効果が勝り、$\mathrm{H}_{2}$ 濃度最大 55% 程度の組成のガスを得ることが可能である。この NiO/SBA-15 触媒による $\mathrm{H}_{2}$ 生成に対する NiO 量の効果に関しては、図 5 に示すように、10～40%(V/V) の範囲までにおいて大きな違いはみられない。しかし、$\mathrm{H}_{2}$ の収率に関しては、NiO 量 20%(W/W) 以上において 40 mol/kg-feed となって目標を達成した。ガス化副産物のタールに関しては、図 6 に示すように、木質のガス化改質後において、重量測定タール分は NiO 量 40% の条件で目標とする 0.2 g/m³N 以下となり除去率は 99.3% であった。個別成分の PAH とフェノール類化合物合計濃度に関しては、NiO 量 40% までの範囲で概ね除去率が 98% 以上となった。触媒系に対し補助的な性能を付加する材料の評価としては、$\mathrm{H}_{2}$ ほかの主要ガス生成への効果は顕著でない一方、タール成分の除去には Rh や Ce といった金属酸化物について詳細な検討の価値があると考えられた。木質に RPF を混合することは現実的な対象原料として想定できるが、炭化水素の生成を増加させることから、これに対する分解能力を発揮できる触媒条件設定とすることによって、$\mathrm{H}_{2}$ などのガス生成増に結びつけることが課題と考えられる（図 7）。副生成する硫黄化合物については、あまり高濃度とならなかった。触媒前段に充てんの CaO が、これらの除去に対し機能するものと考えられた。

## 酸素供給システムの開発

図8に酸素濃淡電池の特性を示す。YSZの開回路電圧は、高温で理論値(実践)に近づくが、マイエナイトは低い値を示した。電流値も同様の傾向を示した。これは、マイエナイトが高温で混合導電性を示すためと推定した。図9に、メタン部分酸化特性をYSZとマイエナイトで比較した。マイエナイトも酸素透過膜として機能し、高温域で水素選択性が高いことがわかった。反応時の電流値を図8の濃淡電池の電流値と比較すると、10倍以上の値となっており、単なる酸素透過より電極上での酸化反応を伴ったほうが効率よく改質反応を進行させることが見出された。YSZを電解質としニッケル燃料極の系に酸素極電極として $ (\mathrm{La}_{0.7}\mathrm{Sr}_{0.3})_{0.97}\mathrm{MnO}_{3}:\mathrm{LSM} $ ①、 $ (\mathrm{La}_{0.75}\mathrm{Sr}_{0.25})_{0.97}\mathrm{MnO}_{3}:\mathrm{LSM} $ ②、 $ (\mathrm{La}_{0.8}\mathrm{Sr}_{0.2})_{0.97}\mathrm{MnO}_{3}:\mathrm{LSM} $ ③を調製しグリセリンでペースト化したものを250℃に加熱したYSZに滴下し燃料電池を構成した。その特性を図10で比較した。LSM①が良好な結果を示し、空気極組成が反応性に影響を与えることが示された。YSZより低い温度域で機能すると言われるLSGM $ (\mathrm{La}_{0.8}\mathrm{Sr}_{0.2}\mathrm{Ga}_{0.8}\mathrm{Mg}_{0.2}\mathrm{O}_{3}) $ を電解質とした場合の反応性をLSC/LSGM/NiAlの系で検討した。アノードには炭素析出を抑制するためLiを添加した。図11に示す通り、700℃でも反応が進行した。原料水溶液を超音波でミスト化し、電解質に固定化する「ミスト法」により、「ペースト法」に比べ効率の高い燃料極を調製することができた。

## 改質用合金触媒の開発と高度化

各種触媒管合金の組成調査から、各合金は特有の成分を含有するが、共通点はNiを含有し、バランス成分が鉄であること、とくに有効と判断されたハステロイはクロムやモリブデンを含有するのに対し、