Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市町村

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
9000020465313	天城町	鹿児島県大島郡天城町大字平土野2691-1
9000020465321	伊仙町	鹿児島県大島郡伊仙町大字伊仙1842
8000020465330	和泊町	鹿児島県大島郡和泊町大字和泊10
7000020465348	知名町	鹿児島県大島郡知名町大字知名1100
7000020465356	与論町	鹿児島県大島郡与論町大字茶花1418-1
3000020472018	那覇市	沖縄県那覇市泉崎1丁目1-1
2000020472051	宜野湾市	沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1-1
1000020472077	石垣市	沖縄県石垣市字真栄里672番地
1000020472085	浦添市	沖縄県浦添市安波茶1丁目1番1号
1000020472093	名護市	沖縄県名護市港1丁目1番1号
5000020472107	糸満市	沖縄県糸満市潮崎町1丁目1
5000020472115	沖縄市	沖縄県沖縄市仲宗根町26-1
5000020472123	豊見城市	沖縄県豊見城市宜保1丁目1番地1
5000020472131	うるま市	沖縄県うるま市みどり町1丁目1番1号
4000020472140	宮古島市	沖縄県宮古島市平良字西里1140番地
3000020472158	南城市	沖縄県南城市佐敷字新里1870番地
5000020473014	国頭村	沖縄県国頭郡国頭村字辺土名121
5000020473022	大宜味村	沖縄県国頭郡大宜味村字大兼久157
市町村

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
4000020473031	東村	沖縄県国頭郡東村字平良804
3000020473065	今帰仁村	沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219
3000020473081	本部町	沖縄県国頭郡本部町字東5
7000020473111	恩納村	沖縄県国頭郡恩納村字恩納2451
5000020473138	宜野座村	沖縄県国頭郡宜野座村字宜野座296
5000020473146	金武町	沖縄県国頭郡金武町字金武1
5000020473154	伊江村	沖縄県国頭郡伊江村字東江前38
7000020473243	読谷村	沖縄県中頭郡読谷村字座喜味2901
7000020473251	嘉手納町	沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納588
6000020473260	北谷町	沖縄県中頭郡北谷町桑江1丁目1番1号
5000020473278	北中城村	沖縄県中頭郡北中城村字喜舍場426-2
5000020473286	中城村	沖縄県中頭郡中城村字当間585番地1
5000020473294	西原町	沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の1
8000020473481	与那原町	沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16
4000020473502	南風原町	沖縄県島尻郡南風原町字兼城686
2000020473537	渡嘉敷村	沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷183
2000020473545	座間味村	沖縄県島尻郡座間味村字座間味109
2000020473553	粟国村	沖縄県島尻郡粟国村字東483番地
市町村

令和7年8月29日現在

法人番号	名称	所在地	備考
2000020473561	渡名喜村	沖縄県島尻郡渡名喜村1917-3
1000020473570	南大東村	沖縄県島尻郡南大東村字南144-1
9000020473588	北大東村	沖縄県島尻郡北大東村字中野218
9000020473596	伊平屋村	沖縄県島尻郡伊平屋村字我喜屋251
5000020473600	伊是名村	沖縄県島尻郡伊是名村字仲田1687番地22
4000020473618	久米島町	沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870
4000020473626	八重瀬町	沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平1188
4000020473758	多良間村	沖縄県宮古郡多良間村字仲筋99-2
8000020473812	竹富町	沖縄県石垣市美崎町11-1
7000020473821	与那国町	沖縄県八重山郡与那国町字与那国129
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
Ⅰ. 經濟成長	0
〈1,080,000〉の内数	〈1,080,000〉の内数	〈0〉の内数
3. 技術革新	復興庁	東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈1,080,000〉の内数	〈1,080,000〉の内数	0
V. 中小企業·地域経済	〈89,274,919〉の内数	〈65,040,031〉の内数	0
〈△24,234,888〉の内数
1. 經營革新·創業促進	復興庁	経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	経営革新·創業促進に必要な経費	〈2,563,923〉の内数	〈1,541,991〉の内数	0
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	〈832,428〉の内数	〈650,000〉の内数	0
2. 事業環境整備	復興庁	経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	中小企業事業環境の整備に必要な経費	〈36,700,000〉の内数	〈27,800,000〉の内数	0
4. 地域産業	復興庁	経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	地域経済産業活性化に必要な経費	〈47,787,711〉の内数	〈33,818,205〉の内数	0
〈△13,969,506〉の内数
5. 福島·震災復興	復興庁	経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	経営革新·創業促進に必要な経費	〈2,563,923〉の内数	〈1,541,991〉の内数	0
地域経済産業活性化に必要な経費	〈47,787,711〉の内数	〈33,818,205〉の内数	0
石油等の安定供給の確保に必要な経費	〈310,857〉の内数	〈149,835〉の内数	0
小企業事業環境の整備に必要な経費	〈36,700,000〉の内数	〈27,800,000〉の内数	0
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈1,080,000〉の内数	〈1,080,000〉の内数	0
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	〈832,428〉の内数	〈650,000〉の内数	0
VI. 工ネルギー·環境	〈310,857〉の内数	〈149,835〉の内数	0
1. 資源·燃料	復興庁	経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	石油等の安定供給の確保に必要な経費	〈310,857〉の内数	〈149,835〉の内数	0
〈△161,022〉の内数

計	89,274,919	65,040,031	△24,234,888

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち経済産業省関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
【S-6-3】低炭素アジア実現へ向けた中長期的国際・国内制度設計オプションとその形成過程の研究

(H21～H25)

蟹江 憲史（東京工業大学）

### 1. 研究实施体制

（１）多様な行為主体に着目した低炭素ガバナンス制度設計に関する研究(東京工業大学)

(2) アジア域内における低炭素社会構築のための資金供与制度のあり方に関する研究 (独) 国立環境研究所)

（３）低炭素社会実現への技術開発と技術移転の在り方に関する研究（関西大学）

（４）アジア地域における低炭素国際制度の設計に関する研究（早稲田大学）

（５）新興国に着目した低炭素国際制度に関する研究（国際連合大学）

### 2. 研究開発目的

世界及びアジアにおいて低炭素社会を確立していくための中長期的国際制度のあり方を提示し、その実現のための具体的政策オプションを提案するため、政治学、国際関係学、行政学および分野横断型の政策研究手法により研究を行う。その際、ガバナンスの行為（アジェンダ設定、国際交渉、技術移転、モニタリングなど）とそれを充足する行為主体（政府、産業界、NGOなど）との相互関係を明らかにして中長期的環境ガバナンスの動態を検討し、グローバルな国際制度設計のあり方を検討する。また、低炭素技術移転や普及を行うための国際制度及びこれを支える資金メカニズムのあり方について、より具体的な制度のあり方についての研究を推進する。

その際、地球規模及びアジア地域、さらには国内レベルという異なるレベル内及び異なるレベル間の制度の相互作用のあり方に留意し、アジア地域における気候変動制度の構造化のあり方を包括的にとらえる。また、アジアにおける新興国（特に中国、インド、インドネシア）については、特に国別に詳細な検討を加えることで、政治的現実を踏まえた制度設計提案を行う。

## 3 ．本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

これまでその政策的複雑性故に事例研究の蓄積の少なかったアジアにおける気候変動制度研究において、アジアの国家主導の地域制度は制度的分散の状況にあり、京都議定書と規範的に競争関係にあることから衝突的断片化の特徴を有することを明らかにしたことにより、この分野の学術的論議に大きく貢献した。その上で、気候変動ガバナンスに係る様々な行為主体の役割を考慮し、有機的にネットワーク化させることで、効果的な制度の構築が可能であるという結論を導いたことにより、今後の気候変動ガバナンス研究に大きな示唆を与えることができた。また、排出削減目標検討に関して国別、セクター別目標の比較に必要な衡平性を示す概念の整理することで、現代地球環境ガバナンスの主要課題のひとつである分配問題に対して国際的貿易を考慮することへの示唆を与えた。さらに、衡平性指標の種類と用い方によって、国の排出量目標値は大きく変わること、目標値は貿易の要素を勘案すると変化する可能性があること、また、衡平性指標の取り方が、目標のみならず、制度設計のありかたにも影響を及ぼしていることが分かった。これは、衡平性や目標差異化研究に新たな知見を与えるものである。

さらに、世界及びアジア低炭素社会構築に向けた効果的な気候変動ガバナンスに必要不可欠な資金供給メカニズムと低炭素技術革新・移転に関する研究を推進することにより、より具体的な提案が可能となった。アジア地域に特化した資金供給メカニズムについては、既往
研究でも着手されていない分野であり、学術的に新たな試みといえる。また、技術革新・移転の障害に関するケーススタディーは既存研究があるが、特定された障害に対して制度の役割と機能を検討した研究はほとんどなく新しい研究成果となる。

最後に、発展途上国の文脈において「低炭素社会」がどのようなインプリケーションを有するかについて、事例研究を基に関係性の把握を行った。インドの事例は、開発学の分野でよく知られているケララ州の既存のガバナンス構造が、気候変動・発展的低炭素社会の創出にどのように対応しているか・するべきか把握するものであるが、開発学と環境学（低炭素社会研究）の統合的研究という点に本研究成果の意義がある。また、中国・上海市の事例は、中国の産業政策と環境技術導入の関連を明らかにした点に意義がある。さらに、インドネシア・地熱技術導入に関しては、技術の導入を可能にするガバナンス構造について分析した点に意義がある。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

各国の排出削減目標に関して、2020年目標が議論されていた時期に、衡平性の観点から網羅的な調査を行い、また、京都議定書の約束期間のような概念と、2020年単年目標という概念の違いによって、実際の排出パスが異なってくることを示した本研究の成果は、2009年の麻生政権下での中期目標策定論議の際の資料提供S-6-3-viiなどで政策検討に貢献したほか、2010年8月6日中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会で資料として提供された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## 1 )低炭素アジアを実現する技術と資金について

アジアで低炭素社会を早期に実現するためには、低炭素社会に資する既存技術の普及や市場化、並びに革新的技術の開発が不可欠である。そのためには、知識と技術の共有の強化、技術の普及を支援する制度的環境の強化、そして経済インセンティブ政策の実施を含む民間企業が安心して技術開発するための環境整備の創出が求められる。また、民間資金の規模が低炭素技術の早急な移転・普及の力ギを握る。そのため、技術開発や普及促進を支援するための基金設立が必要である。

## 2 )低炭素アジアを支えるガバナンス

アジア諸国では、低炭素社会に向けた行動計画等を提示している国は多いが、法整備やガバナンスが不十分であったり、行政におけるマネジメント理念・概念の不足により、それらの計画は実行に移されなかったり、実行されても効果が限定的であることが多い。このような状況を鑑みれば、アジアにおける低炭素社会の確立に向けた国家レベルの取り組みとして、中央政府・地方政府（自治体）における透明性・説明責任の確立にむけて、政策移転と政策協調の強化が必要である。一方、国際社会には、国家レベルにおけるこれらの取り組みを加速化させるための支援が求められている。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

アジア各国の具体的な技術開発、技術移転に関する詳細な現地調査結果をよく整理しており、今後の政策検討に役立つものと期待できる。アジア域内における低炭素社会構築のための資金供与制度のあり方は、これまで研究ベースでもあまり整った検討がなく、整理された結果は貴重な資料になる。また、多様な行為主体に着目した低炭素ガバナンス制度設計に関する研究はよくまとめられている。全体として、よい成果を挙げている。
## Ⅲ 文教費の概観

前章では, 地方教育費調査の結果について解説したが, 本章では, 平成26会計年度の文教費全体を取り上げ, これが国内総生産・国民所得や行政費とどのような関係にあるかなどについて概観する。

ここでいう文教費とは，国，都道府県及び市町村の公財政から支出された教育費（文部科学省（平成11年度以前は文部省）所管の一般会計歳出決算額を含む。）の総額であり，財源には，授業料，入学金等及び公費に組み入れられた寄附金を含めている。また，国立及び公立の大学・短大等の経費には，附属病院経費及び研究費を含めている。

なお, 前章で取り扱った地方教育費の範囲とは次の点で異なっている。

(1) 本章の地方教育費は, 都道府県及び市町村の歳出決算額として計上された経費(公費)である。

(2) 前章の地方教育費では除かれていた公立の大学・短期大学等の経費，公立大学法人が設置する高等専門学校の経費及び都道府県・市町村が支出した私立学校補助にかかる経費を本章では含んでいる。

(3) 本章では, 国と地方の負担関係をみる場合, 国が地方財政の均衡化を図る目的等により交付する地方交付税のうちの教育費充当額(推計)を, 「国が負担した教育費」として考察する場合がある(第14表, 付・第2表, 付・第4表)。公立高等学校授業料不徴収交付金のように, 前章では地方支出金に含まれている国庫補助金も同様である(第14表, 第15表, 第16表, 付・第1表, 付・第2表, 付・第3表, 付・第4表)。

また, 昭和46会計年度以前の全国数値には, 沖縄県分が含まれていない。

本章の地方教育費について

前章の地方教育費総額

公立大学・短期大学経費

(公立大学法人が設置する高等専門学校を含む)

私立学校に対する地方公共団体の補助金

## 1 文教費の推移と国内総生産・国民所得に対する比率の状況

昭和24年度以降の文教費と国内総生産・国民所得, それらの対前年度伸び率並びに国内総生産・国民所得に対する文教費の比率をみると, 第13表(P18)のとおりである。

これによると, 平成26年度の国及び地方の文教費の純計は23兆688億円であり, 対前年度伸び率は1.5％となっている。

一方, 国内総生産及び国民所得はそれぞれ489兆6, 234億円, 364兆4, 441億円であり, 対前年度伸び率はともに1.5%となっている。

なお, 国内総生産・国民所得に対する文教費総額の比率の推移は, 第10図のとおりである。

第 1 0 図 国内総生産及び国民所得に対する文教費総額の比率

（注）上図中の（参考）グラフは、内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報（2016（平成28）7－9月期・2次速報」（平成28年12月8日公表）において2011年基準・08SNAに基づき再推計された平成6～26年度の国内総生産に基づき、文教費の比率を再計算・参考掲載したものである。
## 2 総行政費に占める文教費の割合の状況

文教費と総行政費との関係をみると, それぞれの実額, 対前年度伸び率及び総行政費に占める文教費の割合は第13表(P18)のとおりである。

なお, ここでいう総行政費とは, 国と地方の歳出決算額の純計である(ただし, 国の行政費は, 一般会計と国立大学法人等歳出決算額の純計であり, 地方の行政費は, 都道府県及び市町村の公営事業会計を除いた普通会計歳出決算額の純計である。以下, 本項で取り上げる行政費についても同じ。)。

平成26年度の総行政費は164兆8,086億円であり,対前年度伸び率は0.2％となっている。

一方，総行政費に占める文教費総額の割合は14.0％となっている。

## 3 文教費にみる国・地方の負担関係の推移

文教費は「国が負担した教育費」と「地方が負担した教育費」に大別されるが,両者の実額とその負担割合をみると,第14表(2)(P20)のとおりである。

なお, ここでは, 国が地方に交付した地方交付税のうち, 教育費に充当した部分(推計)を「国が負担した教育費」とみなしているので, 他の項における国又は地方の教育費とは一致しない。

平成26年度において，国が負担した教育費は10兆6,017億円（文教費総額に占める割合46.0%），地方が負担した教育費は12兆4,670億円（同54.0%）となっている。

## 4 国と地方別にみた教育費のそれぞれの行政費に占める割合の状況

ここでは，文教費総額と総行政費の関係を，国と地方の各財政主体別に解説することとする。

## (1) 国の教育費と行政費との関係

国が支出した教育費と行政費を年次別にみると, 第15表(P21)のとおりである。

これによると, 平成26年度の国の教育費は7兆8, 817億円 (対前年度伸び率△2.0%), 国の行政費は100兆6, 455億円 (同△1.3%) となっている。

国の行政費に占める教育費の割合は7.8％となっている。

(2) 地方の教育費と行政費との関係

地方が支出した教育費と行政費を年次別にみると, 第16表(P21)のとおりである。

これによると, 平成26年度の地方の教育費は17兆5, 492億円(対前年度伸び率2.8%), 地方の行政費は98兆5, 228億円(同1.1%)となっている。

地方の行政費に占める教育費の割合は17.8％となっている。

## 5 教育分野別にみた文教費総額の推移

文教費が学校教育, 社会教育及び教育行政の各教育分野別にどれだけ支出されているかを年次別にみると, 第17表(1), (2)(P22, 23) のとおりである。

これによると,文教費総額の75.8%を学校教育費が占めており,その中でも,義務教育諸学校(小学校,中学校,特別支援学校及び中等教育学校)の経費が文教費総額の45.9%を占めている。

また, 教育分野別に在学者・国民一人当たり文教費をみると, 第17表(3), (4)(P24,25)のとおりである。

このうち, 学校教育費についてみると, 幼稚園が86万6千円(対前年度伸び率4.1%), 小学校が93万7千円(同3.0%), 中学校が106万8千円(同2.7%), 特別支援学校が721万4千円(同2.7%), 高等学校が114万7千円(同5.0%), 中等教育学校が103万9千円(同10.4%), 高等教育費が474万6千円(同0.4%), 専修学校が161万7千円(同5.6%), 各種学校が77万5千円(同6.0%)となっている。
「文教費の概観」付・第1～4表に関する注

及び平成26年度の算出基礎について

(单位：千円)

## 付·第1表 注

## 1 国の歳出総額（A）

明治6～昭和38年度は国の一般会計歳出決算額である。（ただし，大正7～昭和20年度は国の一般会計と臨時軍事費特別会計との歳出合計額から，一般会計から臨時軍事費特別会計への繰入額を控除した額である。）

昭和39～平成15年度は, 国の一般会計と国立学校特別会計との歳出合計額から「一般会計から国立学校特別会計への繰入額」を控除した額である。

平成16年度以降は, 国の一般会計から国立大学法人関係補助金等（運営費交付金, 施設整備費補助金等の基盤的経費及び各種補助金等収入（科学研究費補助金等の間接経費収入を含む））を控除し, 国立大学法人等の歳出決算額を加えた額である。

(A) =a-b+c 100, 645, 457, 877

a 一般会计 $ ^{1} $ 出决算额 98,813,467,431

b 国立大学法人関係補助金等 1,546,420,003

c 国立大学法人等歳出決算額 3,378,410,449

資料：明治29年度以降決算書

国立大学法人・大学共同利用機関法人・(独)国立高等専門学校機構財務諸表

自大正3年8月至大正14年4月臨時軍事費特別会計始末

自昭和12年7月至昭和21年2月臨時軍事費特別会計始末

## 2 国の教育費（B）

明治6～昭和23年度は，文部省所管一般会計歳出決算額である。

昭和24～38年度は，次の方式により算出した。

文部省所管一般会計歳出決算額＋他省庁所管一般会計歳出決算額のうち地方教育費補助額（「地方教育費調査報告書」による国庫補助金－文部省所管一般会計歳出決算額中の地方教育費補助金額）

昭和39～平成15年度は，文部省所管一般会計（平成12年度以降は文部科学省所管一般会計）と国立学校特別会計との歳出合計額から「文部省所管一般会計（平成12年度以降は文部科学省所管一般会計）から国立学校特別会計への繰入額」を控除し，前記と同じ方式により算出した。

平成16年度以降は，文部科学省所管一般会計歳出決算額から国立大学法人関係補助金等を控除し，国立大学法人等の歳出決算額と他府省補助金を加えた額である。

平成22年度以降は，公立高等学校授業料不徴収交付金のように，本調査では地方の支出金に含まれている国庫補助金を加算し，他府補助金を算出した。また，平成23年度以降は，沖縄科学技術大学院大学学園に関する支出を他省庁補助金に加算した。

(B) $ a - b + c + d $ 7,881,679,811

a 文部科学省所管一般会計蔵出決算額 5,803,249,844

b 国立大学法人関係補助金等（前記Aのb） 1,546,420,003

c 国立大学法人等歳出決算額（前記Aのc）3,378,410,449

d 他省庁補助金（d1+d2+d3-d4）246,439,520

d1 本調査の「国庫補助金」総額 1,969,984,256

d2 本調査の地方支出金に含まれている国庫補助金 385,732,479

d3 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 20,932,136

d4 文部科学省関係補助金等（決算書の該当項目の積み上げ額） 2,130,209,351

資料：昭和7年度以降決算書

「地方財政概要」，「文部省年報」，「学校基本調査報告書」，

「地方教育費調查報告書」

## 3 地方教育費補助（C）

明治6〜昭和24年度は，文部省所管の地方教育費補助金の決算額である。

昭和25～49年度は、「地方教育費調査報告書」による国庫補助金の額である。

昭和50年度以降は，「地方教育費調査報告書」による国庫補助金の額及び「学校基本調査報告書」による公立大学・短期大学への国庫補助金の額である。

平成20年度以降は，公立大学法人が設置する高等専門学校への国庫補助金を加算している。

平成22年度以降は，公立高等学校授業料不徴収交付金のように，本調査では地方の支出金に含まれている国庫補助金を加算し算出した。

(C) $ a + b + c + d $

2,362,148,191

a 本調査の国庫補助金総額（前記 B の d1） 1,969,984,256

b 本調査の地方支出金に含まれている国庫補助金（前記Bのd2） 385,732,479

c 公立大学・短期大学への国庫補助金 6,308,672

d 公立大学法人立高等専門学校への国庫補助金 122,784

## 4 うち義務教育費（D）

「地方教育費補助（C）」のうち義務教育費補助費である。

昭和 54 年度から特別支援学校（盲・聾・養護学校）の経費を小・中学部と幼稚部・高等部の人数で按分し，義務教育にあたる小・中学部相当額を推定している。また，平成 14 年度から中等教育学校の経費を前期課程と後期課程の人数で按分し，義務教育にあたる前期課程相当額を推定している。

(D) $ =a+b+c+d $ 1,777,754,951

a 本調査の「国庫補助金」小学校 1,082,058,167

b 本調査の「国庫補助金」中学校 631,203,054

c 本調査の「国庫補助金」特別支援学校（小・中学部） 63,287,317

d 本調査の「国庫補助金」中等教育学校（前期課程） 1,206,413
## 5 国立学校（E）

明治6，10年度は，文部省所管歳出中の国立学校関係費である。

明治 33～昭和 20 年度は，文部省所管一般会計歳出決算額のうち国立学校の創設等に伴う営繕設備費及び学校特別会計への政府支出金の合計額である。ただし，昭和 20 年度まで大蔵省所管にあった国立学校営繕関係経費を除いた。

昭和24～28年度は，文部省所管一般会計歳出決算額中の国立学校運営費，国立文教施設整備費，国立文教施設災害復旧費及び行政共通費中の国立学校関係費の合計額である。

昭和 29～38 年度は，文部省所管一般会計歳出決算額中の国立学校費，国立文教施設整備費及び国立文教施設災害復旧費の合計である。

昭和39～平成15年度は，国立学校特別会計歳出決算額である。

平成16年度以降は，国立大学法人等の歳出決算額である。

（E）＝国立大学法人等歳出決算額（前記のBのc）

6 その他（F）

「国の教育費（B）」から「地方教育費補助（C）」と「国立学校（E）」の経費を控除した額である。

$$ (F)=a-b-c $$

a 国の教育費（前記B）

b 地方教育費補助（前記C）

c 国立学校（前記E）

資料：「文部省年報」明治6年度

明治 10 「明治前期財政経済史料集成」第 4，5 巻

明治33年度以降決算書

## 付·第2表 注

1 本表の「国の歳出総額（A）」，「国立学校（E）」及び「その他（F）」の各欄の金額は，付・第1表の該当欄の金額に同じ。

2 「国の教育費（B）」及び「地方教育費補助（C）」の金額は，それぞれ付・第1表の該当欄の金額に，国が地方に対して交付した地方交付税のうち次の方式によって推定した教育費充当額を加算した額である。

$$ \begin{aligned}& 昭和 11 年度 \quad&: 臨時町村財政補給金 \begin{aligned}& うち次 \\ \end{aligned} の方式によって算出した教育費充当額 \\& 昭和 7 年 \begin{aligned}& 尋常小学校費臨時補助費 \end{aligned}\times\frac{ 昭和 11 年 \begin{aligned}& 尋常小学校教員数 \\ &\end{aligned}}{ 昭和 7 年 \begin{aligned}& 尋常小学校教員数 \\ &\end{aligned}}\end{aligned} $$

昭和15～20年度：地方分与税分与金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

$$ 地方分与税分与金 \times\quad\frac{ 地方歲出决算 \mathcal{O} 教育費 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出决算 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )} $$

$$ \begin{aligned}& 昭和 24 年度 \quad&: 地方配付税 配付金 & のうち次 & の方式によって算出した教育費 & 充当額 \\&&& 地方配付税 & 配付金 \times&\frac{ 地方歳出決算 & の教育費 & の ( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歳出決算 & の ( 総額 - 国庫支出金 )}\end{aligned} $$

昭和25～27年度：地方財政平衡交付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額義務教育教職員給与費×1／2 = α

$$ \left( 地方財政平衡交付金 -\alpha\right)\times\frac{ 地方歲出決算 \emptyset 教育費 \emptyset\left( 総額 - 国庫支出金 \right)}{ 地方歲出決算 \emptyset\left( 総額 - 国庫支出金 -\alpha\right)} $$

なお，義務教育教職員給与費は「地方教育費調査報告書」による。

$$ 昭和 28 年度 \qquad: 地方財政平衡交付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額 $$

$$ 地方財政平衡交付金 \times\frac{ 地方歲出决算 \mathcal{O} 教育費 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出决算 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )} $$

$$ 昭和 29\sim36 年度 : 地方交付税 と入場譲 与税 のうち次 の方式 によって算出した教育費 充当額 $$

$$ 地方交付税 \cdot 入場讓与税 \times\frac{ 地方歲出决算 \text{の} 教育費 \text{の }( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出决算 \text{の }( 総額 - 国庫支出金 )} $$

$$ 昭和 37 年度以降 : 地方交付税のうち次の方式によって算出した教育費充当額 $$

$$ \begin{aligned}&37 年度以降 : 地方交付税 \underline{ 万 } ち次 \underline{ の } 方式によって算出した教育費充当 \\& 地方交付税 \times\frac{ 地方歳出決算 \underline{ の } 教育費 \underline{ の }\ ( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歳出決算 \underline{ の }\ ( 総額 - 国庫支出金 )}\end{aligned} $$

$$ (B)=a+b\quad10,601,732,275 $$

$$ \begin{aligned}b\quad& 地方交付税 \times\quad\frac{ 地方歲出決算 \mathcal{O} 教育費 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出決算 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )}\\&=15,903,838,000\quad\times\quad\frac{(16,658,138,000-\quad2,461,886,000)}{(98,522,799,000-\ 15,518,925,000)}\\&=\quad2,720,052,464\end{aligned} $$

a 地方教育費補助（付・第1表のC） 2,362,148,191

b 地方交付税中の教育費充当額（上記Bのb）2,720,052,464

3 「うち義務教育費（D）」の金額は，付・第1表の「うち義務教育費（D）」の金額に2の方式に準じて算定した地方交付税中の義務教育費充当額（推定）を加算した額である。
(D) = a + b

3,041,411,149

a うち義務教育費（付・第1表のD）1,777,754,951

$$ \begin{aligned}b\quad& 地方交付税 \times\quad\frac{ 地方歲出決算の小学校費 , 中学校費及び特别支援学校費の ( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出決算の ( 総額 - 国庫支出金 )}\\&=15,903,838,000\quad\times\quad\frac{(8,103,330,229-1,508,170,000)}{(98,522,799,000-15,518,925,000)}\\&=&\quad1,263,656,198\end{aligned} $$

## 付·第3表 注

## 1 地方歲出総額（A）

地方歳出の普通会計分（事業会計及び公営企業会計以外の会計）の決算額（純計）である。

ただし，昭和20年度は予算額である。

（A）＝地方歳出決算総額（付・第2表のBのbの内訳）98,522,799,000

資料：総理府統計局「日本統計年鑑」昭和10年度

自治庁「地方財政概要」昭和15～30年度

自治庁「地方財政統計年報」昭和31・32年度

自治庁「都道府県決算状況調」・「市町村決算況調」昭和33～36年度

自治省「地方財政の状況」昭和37～平成10年度

総務省「地方財政の状況」平成11年度以降

## 2 地方教育費総額（B）

昭和10～23年度は，地方歳出の教育費決算額である。

昭和24年度以降は，「地方教育費調査報告書」による地方教育費（ただし，公費に組み入れられない寄附金を除く）と文部省「文部省年報」，文部省「学校基本調査報告書」（平成13年度以降は文部科学省）による公立大学・短期大学経費，私立学校への地方公共団体からの補助金（昭和36年度以降）の合計である。

平成10年度以降は，前述算出方法のうち，私立学校への地方公共団体からの補助金については，「私立学校の財務状況調査」の廃止に伴い，日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」より別途算出した額である。

平成20年度以降は,公立大学法人が設置する高等専門学校の経費を加算している。

(B) = a - b + c + d + e

17, 549, 241, 665 (16, 532, 472, 485)

a 本調査の地方教育費総額 16,094,602,623 (15,077,833,443)

b 本調査の「公費に組み入れられない寄附金」 32,468

c 公立大学・短期大学経費 596,995,518

d 公立大学法人立高等専門学校経費 4,974,428

e 私立学校に対する地方公共団体の補助金 852,701,564

※（）内は債務償還費を除く額である。（以下同じ。）

資料：「地方教育費調查報告書」昭和24会計年度以降

「文部省年報」昭和25・26年度

「学校基本調查報告書」昭和27年度以降

「私立学校の財務状況調査報告書」昭和45会計年度～平成9会計年度日本私立学校振興・共済事業団

「今日の私学財政」平成10会計年度以降

## 3 国庫負担金・補助金額（C）

付・第1表「地方教育費補助（C）」の昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

2,362,148,191

## 4 地方純負担額（D）

「地方教育費総額（B）」から「国庫負担金・補助金額（C）」を控除した額である。

(D) = a - b

15, 187, 093, 474 (14, 170, 324, 294)

a 地方教育費総額（前記B）17,549,241,665 (16,532,472,485)

b 国庫負担金・補助金額（前記C） 2,362,148,191

## 付·第4表 注

## 1 国の歳出総額（A）

付・第1表「国の歳出総額（A）」の昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

## 2 地方の歳出総額（B）

付・第3表「地方歳出総額（A）」の昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

3 純計 (c)

「国の歳出総額（A）」と「地方の歳出総額（B）」との合計額から，次の重複額を控除したものである。

昭和10～14年度は，分担金，国庫補助補給交付金，道府県補助補給交付金，地方公共団体分担金，納付金。

昭和15～24年度は，分与税分与金特別会計（昭和23・24年度は配付金，配付金特別会計）の一般会計からの受入額（昭和20年度のみは支出済額），分担金及び負担金，国・県支出金，地方公共団体分担金，納付金。

昭和25～28年度は，地方財政平衡交付金，分担金及び負担金，国庫支出金，都道府県支出金，地方公共団体分担金，納付金。

昭和29～33年度は，一般会計歳入決算額中の公共事業費分担金及び公営企業以外の地方歳入合計決算額中の地方交付税，地方議与税，国庫支出金。

昭和34年度以降は普通会計歳入決算額中の地方交付税, 地方議与税, 国庫支出金。
(C) $ a + b - c - d - e $ 164, 808, 626, 877

a 国の歳出総額（付・第1表のA）100,645,457,877

b 地方の歳出総額（付・第3表のA） 98,522,799,000

c 地方交付税（付・第2表のBのbの内訳） 15,903,838,000

d 地方讓与稅 2,936,867,000

e 国庫支出金（付・第2表のBのbの内訳） 15,518,925,000

## 資料：昭和10年度以降決算書

自治庁「地方財政概要」昭和20～30年度，「地方財政統計年報」昭和31～34年度，「昭和35年度都道府県決算状況調」，「昭和35年度市町村決算状況調」，「昭和35年度大都市及び特別区決算状況調」，

「地方財政の状況」昭和37年度～平成10年度

総務省「地方財政の状況」平成11年度以降

## 4 国の教育費（D1）

付・第1表の「国の教育費（B）」昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

7,881,679,811

## 5 国の教育費（D2）

付・第2表の「国の教育費（B）」昭和11(1936)年度以降の金額と同じ。

10,601,732,275

## 6 地方の教育費（E）

付・第3表の「地方教育費総額（B）」の金額と同じ。

17,549,241,665 (16,532,472,485)

7 純計 (F)

「国の教育費（D1）」と「地方の教育費（E）」との合計額から，付・第1表の「地方教育費補助（C）」（付・第3表の「国庫負担金・補助金額（C）」と同じ）を控除した額である。

$ (\mathbf{F}) = a + b - c $ 23,068,773,285 (22,052,004,105)

a 国の教育費（付・第1表のB） 7,881,679,811

b 地方教育費総額（付・第3表のB）17,549,241,665

(16,532,472,485)

c 地方教育費補助（付・第1表のC） 2,362,148,191

## 8 うち義務教育費（G）

昭和10～15年度は，「文部省年報」による市町村立小学校公学費である。昭和20年度は，市町村立小学校公学費の次の方式による推定額である。

（文部省一般会計歳出額中の義務教育教員俸給補助金×2）

+

昭和15年度の義務教育教員給与以外の地方教育費

昭和24年度は，「文部省年報」による国立及び都道府県立・市町村立の小学校・中学校及び盲・聾学校の経費である。

昭和25～28年度は，「地方教育費調査報告書」，「国立初等・中等学校教育費調査報告書」，「文部省年報」及び「学校基本調査報告書」による国立及び公立小学校・中学校及び盲・聾・養護学校教育費の合計額である。昭和24～28年度の盲・聾・養護学校については，それぞれの年度の義務教育相当の小学部の学年の児童数と全児童生徒数との比率をもって盲・聾・養護学校教育費総額中の義務教育相当額を推定したものである。

昭和29年度以降は，「地方教育費調査報告書」と「学校基本調査報告書」による国立・公立の小学校・中学校及び特別支援学校（平成18年度までは盲・聾・養護学校）教育費（ただし，平成18年度までは公費に組み入れられない寄附金を除く）の合計額である。

昭和 54 年度から特別支援学校（盲・聾・養護学校）の経費を小・中学部と幼稚部・高等部の人数で按分し，義務教育にあたる小・中学部相当額を推定している。また，平成 14 年度から中等教育学校の経費を前期課程と後期課程の人数で按分し，義務教育にあたる前期課程相当額を推定している。

(G) = a + b

10, 100, 707, 444 (9, 565, 043, 500)

a 公立学校義務教育費計 10,046,504,197 (9,510,840,253)

公立小学校 6,089,876,504 (5,767,780,014)

公立中学校 3,461,367,024 (3,262,831,708)

公立特別支援学校（小・中学部） 483,760,167 (469,421,825)

公立中等教育学校（前期課程） 11,500,503 (10,806,706)

資料：「地方教育費調查報告書」昭和24会計年度以降

「文部省年報」昭和10～26年度

「国立初等・中等学校教育費調查報告書」昭和25～28会計年度

「学校基本調查報告書」昭和25年度以降

※ 今回(平成27年度調査)報告書では, 以下の4点について「文教費の概観」に係る算出方法を変更し, 当該方法に基づき過去会計年度分まで遡及して再計算を行い, その結果を掲載しています。そのため, 前回以前の本調査報告書掲載値と異なる部分があります。

①付・第1表(A)及び(B)で、国立大学法人等の各種補助金等収入控除を追加。(平成16年度～)

②付・第1表(B)で,沖縄科学技術大学院大学学園に係る支出の控除を追加。(平成23年度～)

③付・第1表等の「義務教育費」算定で，特別支援学校の義務教育相当分推定を実施。(昭和54年度～)

④ 第17表における幼稚園費～各種学校費を，国立学校・公立学校の合算値に修正。(昭和24年度～)
国の教育費について(付・第1表 注より)

地方の教育費について(付・第3表 注より)

（注）国の教育費（B）及び地方教育費総額（C）の中には，「国庫補助金（他府省分も含む）」が計上されており，文教費総額を算出するときは「国」または「地方」のいずれかより差し引かなくてはならない。
課題名 D−1003 野生動物保護管理のための将来予測および意思決定支援システムの構築に関する研究

課題代表者名 坂田 宏志 （兵庫県立大学自然・環境科学研究所 森林動物系 野生動物マネジメント研究部門）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 58,599千円（うち24年度16,434千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 野生動物管理、個体数管理、特定鳥獣保護管理計画、農業被害、モニタリング調査

個体数推定、将来予測、合意形成、政策決定

## 研究体制

(1) モニタリング項目と手法の開発に関する研究 (三重県農業研究所)

(2) データ分析手法の確立に関する研究 (兵庫県立大学)

(3)意思決定支援コンテンツの開発に関する研究((地独)大阪府立環境農林水産総合研究所)

(4) 支援ソフトウェアパッケージの開発に関する研究 ((株) ブレイン)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

被害問題や絶滅危惧など課題のある野生動物については、都道府県が鳥獣保護法に基づいて特定鳥獣保護管理計画を策定し、科学的な保全と管理を行うことになっている。平成24年には46都道府県で124計画が策定されている。

しかし、実際には個体数推定や適切な捕獲数の算出は困難であった。例えば、ニホンジカでは、多くの計画が個体数を過小評価していたために被害が拡大していた（宇野ら 2008）。また、イノシシでは、個体数推定が困難なことをふまえて、その推定自体を行っていない計画がほとんどであった。ツキノワグマにおいては計画の捕獲上限を大幅に上回る捕獲が必要になった県も多い。

この原因の一つは、保全と管理のデータ収集から分析、将来予測、意思決定、合意形成までの一連の作業体系が十分に確立していないところにあった。

### 2. 研究開発目的

本研究は、適切な特定鳥獣保護管理計画の策定と実施のために、データ収集から、分析、レポート作成の一連の作業体系を確立し、都道府県による実施を支援するソフトウェア・システムを開発することを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

本研究は、下図のように役割分担したサブテーマで構成した。

(4) 支援ソフトウェアパッケージの開発

サブテーマ(1)ではデータ収集の体系を確立し、(2)で、(1)のデータを用いた分析手法を開発した。(3)では(2)の結果をどのような形式のアウトプットにすべきかを検討した。(4)では(1)(2)(3)の一連の作業を適切かつ簡便に実施できるソフトウェアパッケージを開発した。

## (1) モニタリング項目と手法の開発に関する研究

特定鳥獣保護管理計画の策定と運用のために必要十分なデータを収集できることと、都道府県の体制で実施可能であることの2点を両立できる調査体系を確立するために、以下の現状把握と調査フォーマットの作成を行った。
## 1 ）全国の調査や活用方法の実態把握

47都道府県の鳥獣保護、農業被害対策、林業被害対策の各担当者に、現在のデータ収集体制に関する聞き取り調査を実施し、全国のモニタリング体制の実態や課題を把握した。

## 2 ）最適なモニタリング項目の設定

1)の状況把握をふまえて、サブテーマ(2)と協議し、過去の兵庫、大阪、三重の調査項目から出猟報告、集落被害調査に必要な項目を選択し、調査のフォーマットを作成した。

## (2) データ分析手法の確立に関する研究

サブテーマ(1)のフォーマットにもとづくデータを元に、サブテーマ(3)に必要な個体数推定とその将来予測の技術を確立し、サブテーマ(4)のソフトウェアに組み込み可能なプロトコルを作成するために以下の作業を行った。

## 1 ）採用する分析手法と個体数の推定モデルの選定

収集されたデータを効率よく活かし、かつ誤差変動によってぶれにくい頑健性や信頼性を持つ手法として、マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いたベイズ推定を採用した。また、意志決定においては捕獲数との関係が重要になるため、捕獲数に基礎をおいたharvest-based modelを基本モデルに採用した。

## 2 ）個体数推定および将来予測モデルの構築

a 推定の精度を高めるために、従来のモデルに、複数の密度指標を組み込んだモデルを構築した。

b 環境要因や社会的要因を組み込んだモデルを構築した。

c 過去の推定結果との整合性を確保する手法を開発した。

d 密度効果と増加率の年変動等の誤差の処理手法を開発した。

e 市町スケールでの個体群動態モデルを開発した。

## 3 ）推定精度の検証と設定条件の検討

拡張したモデルを用いて、試験者が設定しサンプルデータを推定させる数値実験と、実データへの適用を行い、それぞれの手法の推定精度や既存の知見との整合性を検証した。

## 4 ）捕獲効果と予測精度の検証

個体数の推定と予測の精度を高めるために、捕獲実施前の捕獲計画に基づく将来予測と、捕獲後の推定結果を比較することで、捕獲の効果と将来予測の精度を検証した。

## 5 ）汎用化プログラムの作成

推定の実行の際の作業を効率化することに加え、多獣種・多地域へのモデルの適応の可能性を高めるためのプログラムを組むことで、汎用性の高い個体数推定と予測の仕組みを構築した。また、プログラムの汎用性を確認するために、多獣種・多地域のデータを用いて、推定・予測を実行した。

## 6 ）被害の要因分析手法の開発

農業被害の軽減に向けて、客観的なデータに基づいた個体数管理の目標設定を行うために、被害に影響する要因を分析する手法を開発した。同時に、費用対効果の分析につながる生息密度と農業被害程度の関係を導出した。

## (3) 意思決定支援コンテンツの開発に関する研究

サブテーマ(1)モニタリング項目とサブテーマ(2)データ分析手法の確立の2つのサブテーマを受けて、意思決定と合意形成のために以下の作業を行った。

1）全国の特定鳥獣保護管理計画（現行計画（第11次鳥獣保護事業計画期間内）および前期計画（第10次鳥獣保護事業計画）の実情調査

2）近畿各府県行政担当者への特定鳥獣保護管理計画アンケートの実施

3）大阪府における特定鳥獣保護管理計画改定の詳細調査

4）アウトプットの様式の決定
## (4) 支援ソフトウェアパッケージの開発に関する研究

サブテーマ(1)(2)(3)で開発した手法を体系化し、効率的に実施できるシステムを開発するために以下の作業を行った。

1）調査票からOCRによる一括入力する入力支援システムの開発

## 2 ）データ管理システムの構築

目的の機能要件を整理し、データベースの構造設計を行うとともに、データのチェックや蓄積、および分析にむけた編集機能をもつデータ管理システムを開発する。

3）データ分析のための統計処理ソフトの選定および、データ管理システムとの連携手法の研究

## 4 ）レポート作成機能の構築及び配布様式の作成

サブテーマ(3)で開発されたコンテンツを自動的に生成する手法について研究した。また、大量にアウトプットされるレポートをユーザーが必要なデータを簡易に選び出せるようにするため、呼出し口になるHTML画面を作成し、ここからレポートを選択できるようにした。

### 4. 結果及び考察

(1)モニタリング項目と手法の開発に関する研究

1）当研究で構想している意志決定システムに対する要望のある都道府県は、研究開始段階でも28に上り、この研究開発の成果に対する潜在的需要が非常に高いことが判った。

2）捕獲頭数等の集計は全都道府県で実施されており、出猟報告は、44都道府県で収集していた。その情報から20の都府県で目撃効率や捕獲効率等の野生動物の分布や密度の指標が計算可能であることが判った。

3）農業の被害を集落等の詳細な単位で指標化できる調査を実施していたのは、7府県に留まり、簡易なフォームによる効果的なモニタリング手法の開発が必要であることが判った。

4）兵庫、大阪、三重の3府県の農業集落調査と出猟カレンダーの様式を精査し、データ分析と意思決定のために必要十分な調査項目を抽出した。

5）抽出した項目をもとにデータの自動読み取りが可能な調査フォームを作成した。

図1-1 農業集落調查様式

図(1)-2 出猟カレンダー様式

農業集落調査では、①各獣種の被害程度、出没、対策の効果、②防護柵の設置状況、③防護柵の設置状況と管理状況、④捕獲の状況や捕獲器具の保有状況、⑥シカの剥皮被害の状況、⑦イノシシの畦畔被害や人身被害の状況、⑧サルの生活被害の状況や追い払いの実施状況等に関する調査項目の簡素化を図った。また、出猟報告に関しては読み取り精度向上のため、OCR紙への印字色を改善した。

その結果、農業集落調査では、昨年度までの調査フォームにくらべ、1ページあたりの記入が必要な項目
を前年比約70％の80項目程度に削減することが可能となり、より実用的なフォームの開発ができた。また、出猟報告では、読み取り精度が向上した結果、読み取り不能による手入力作業が減少し、入力からデータ整理に関する作業時間が大幅に短縮でき、実用化に向けた準備が進展した。

## (2) データ分析手法の確立に関する研究

1) サンプルデータ用いた数値実験により、推定精度を検証した。その結果、モデルに組み込む指標が多いほど推定精度が高くなることが明らかになった。たとえ誤差が大きい指標であっても、真の値と相関していれば、その指標をモデルに加えることで精度が向上した。具体的には、推定の正確度を示す指数RMSE(小さいほど正確度が高い)は、誤差が小さい指標2つを利用するモデルでは156、誤差が小さい指標と大きな指標を1つずつ利用で208、誤差が小さい指標1つ利用では384であった。

2）開発したモデルに環境要因や他の関連データを活用できる拡張をした。その結果、ツキノワグマでは、捕獲数のみを用いた場合の変動係数2.18に比べ、標識再捕獲法の原理や堅果類の豊凶の影響を組み込むことにより、変動係数が0.47と精度が大幅に向上した。

3）新たに開発した手法によって、2011年の兵庫県本州部のニホンジカに関しては、個体数（90%信頼区間）は

130,803頭(90,633～212,491頭)、自然増加率(90%信頼区間)は15.1%(5.3～27.1%)と推定された。

4）予測の精度を検証するために、捕獲実施前の将来予測値と捕獲実施後の推定値を比較した。その結果、中央値でみると、捕獲前の予測値は124,166頭であったのに対し、捕獲後の推定は130,803頭となり、その差がわずか5.3%であった。これの結果から、実用上十分な予測精度が確保されていることが確認できた。

5）推定・予測の計算の際の効率化と多獣種・多地域へのモデルの適合に向けて、推定に用いるデータの種類や、解析スケール、パラメータの年次変動のモデルの違いを考慮し、計9種類のプログラムを作成した。

また、推定・予測用のプログラムの汎用性を確認するために、動物（ニホンジカ・イノシシ）、地域（兵庫県・大阪府・三重県）、解析スケール（県・市町）の異なる7つのデータセットを用いて、汎用性テストを実施した。

三重県全域でのシカの個体数推定の結果、2011年の生息数は、中央値（90%信頼限界）で68,862頭（38,559～139,379頭）であり、2010年の自然増加率

図(2)-1 将来予測と推定値との照合

は、中央値（90%信頼限界）で1.24（1.15～1.37）であった。一方、大阪府全域でのシカの個体数推定の結果、2010年の生息数は、中央値（90%信頼限界）で3,127頭（1,679～7,141頭）であり、2010年の自然増加率は、中央値（90%信頼限界）で1.36（1.24～1.53）であった。

三重県と大阪府いずれにおいても、シカの密度指標は糞粒密度であり、ベースとなる個体数推定モデルを構築した兵庫県のシカの密度指標（糞塊密度）とはモニタリングデータが異なっていた。しかし、本研究で開発した個体数推定用プログラムにより、同じ枠組みで推定が可能であったことから、開発したプログラムの汎用性が示された。

6) 本事業で開発した個体数推定手法から得られた、シカとイノシシの狩猟メッシュ(約4km×5km)単位での個体数の推定値と集落単位での農業被害のデータを用いて、生息密度と被害程度との関係を分析した。その結果、生息密度と被害程度との関係に図(2)-2のような関係が得られた。