Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出原単位
徳島県中間処理場CO₂排出原単位	徳島県中間処理場にアンケート11/50件データ回収	8.41kg-CO₂/t	2010
愛媛県中間処理場CO₂排出原単位	愛媛県中間処理場にアンケート19/129件データ回収	8.57kg-CO₂/t	2010
高知県中間処理場CO₂排出原単位	高知県中間処理場にアンケート14/76件データ回収	9.09kg-CO₂/t	2010
香川県最終処分場CO₂排出原単位	香川県最終処分場にアンケート3/15件データ回収	8.38kg-CO₂/t	2010
愛媛県最終処分場CO₂排出原単位	愛媛県最終処分場にアンケート4/37件データ回収	18.48kg-CO₂/t	2010
高知県最終処分場CO₂排出原単位	高知県最終処分場にアンケート2/9件データ回収	33.21kg-CO₂/t	2010

## （２）環境政策への貢献

本研究により、四国のコンクリート系廃棄物のCO₂排出の現状とその需給関係における問題について把握することができた。また、香川県については廃コンクリートの将来予測も行なった。これらの結果は、廃コンクリートに関わる将来の地球環境施策立案の参考になると考える。

### 6 \. 引用文献

1）環境省：チャレンジ25，http://www.challenge25.go.jp/about/index.html

2）環境省：2008年度（平成20年度）温室効果ガス排出量，

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html

3) 野口貴文ほか: コンクリート材料分野を対象とした資源循環シミュレーションシステム (EcoMA)

の開発 その１ 研究開発プロジェクトの概要，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.725-726,2006

4）土木学会：コンクリート構造物の環境性能照查指針（試案），2005

5）香川県廃棄物対策課編：産業廃棄物排出・処理状況，平成13年度～19年度（香川県がれき類排出量）

6）環境省：（徳島県，愛媛県，高知県がれき類排出量），2007

7）国土交通省道路局企画课编：道路统计年報，2002-2008

8）国土交通省編：環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験補助制度におけるCO $ _{2} $ 排出削減量の算出方法について，

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/H16youryouCO2.pdf

9）名知洋子ほか：首都圏における建設副産物処理施設の立地特性に関する研究，日本建築学会計画系論文集，No.589，pp.161-168，2005
10) 萩島理ほか：地域特性を考慮した建築解体廃棄物の発生量の将来予測に関する研究，日本建築学会計画系論文集，No.560，pp.75-82，2002.12

11)香川県：固定資産の価格等の概要調書，平成17年度版～平成19年度版

12) 橋本征二ほか：建築解体廃棄物の原単位設定，廃棄物学会論文誌，Vol.10，No.1，pp.35-44，1999

13) 総務省：固定資産の価格等の概要調書，平成19年度版～平成21年度版

14) 総務省：平成12年及び17年国勢調査

15) 国立社会保障・人口問題研究所：都道府県別将来推計人口，2009

16) 島裕和ほか：加熱すりもみ法によるコンクリート塊からの高品質骨材回収のLCA評価，コンクリート工学年次論文集，Vol.23，No.2，pp.67-72，2001

### 7. 国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 竹田真梨子・北垣亮馬・堺孝司：香川県におけるコンクリート系廃棄物フローとその環境負荷低減に関する研究，コンクリート工学年次論文報告集，Vol.31，No.1，pp.1903-1908，2009.7

2) 竹田真梨子・北垣亮馬・堺孝司・河村景史：香川県の廃コンクリートフローにおける環境負荷特性に関する研究，コンクリート工学年次論文集，Vol.32，No.1，pp.1787-1792，2010.7

〈査読付論文に準ずる成果発表〉（社会科学系の課題のみ記載可）

1) 竹田真梨子・北垣亮馬・堺孝司：香川県の廃棄物フローと中間処理場の集約化による廃コンクリート起源の広域的環境負荷の削減に関する研究，環境時代におけるコンクリートイノベーション論文集，コンクリート構造物の環境性能に関する研究委員会，日本コンクリート工学協会，pp.31-36, 2008.8.

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 河村景史・竹田真梨子・堺孝司：四国におけるコンクリート系廃棄物フローとその環境負荷評価に関する研究、土木学会四国支部第16回技術研究発表会、徳島大学三島キャンパス、2010.5.15

（２）口頭発表（学会等）

なし

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等

(6) その他

なし
# 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）（平成29年個人情報保護委員会告示第●号）

個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を平成28年11月30日に公表した。

通則ガイドラインの「4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応」において、「漏えい等の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める」こととしていたが、当該対応について次のとおり定める。

本告示において使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。

なお、特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合については、本告示によらず、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）による。

### 1. 対象とする事案

本告示は、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する事案（以下「漏えい等事案」という。）を対象とする。

（1）個人情報取扱事業者が保有する個人データ（特定個人情報に係るものを除く。）の漏えい、滅失又は毀損

(2) 個人情報取扱事業者が保有する匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（特定個人情報に係るものを除く。）並びに個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「加工方法等情報」という。）の漏えい

(3) 上記（1）又は（2）のおそれ

### 2. 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置

個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、次の（1）から（6）に掲げる事項について必要な措置を講ずることが望ましい。
## （1） 事業者内部における報告及び被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。

## (2) 事実関係の調査及び原因の究明

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。

## (3) 影響範囲の特定

上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

## （4） 再発防止策の検討及び実施

上記（2）の結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を速やかに講ずる。

## （5） 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係等について、速やかに本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## (6) 事実関係及び再発防止策等の公表

漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

### 3. 個人情報保護委員会等への報告

個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、次のとおり速やかに報告するよう努める。

## （1） 報告の方法

原則として、個人情報保護委員会に対して報告する。ただし、法第47条第1項に規定する認定個人情報保護団体の対象事業者である個人情報取扱事業者は、当該認定個人情報保護団体に報告する。

上記にかかわらず、法第 44 条第 1 項に基づき法第 40 条第 1 項に規定する個人情報保護委員会の権限（報告徴収及び立入検査）が事業所管大臣に委任されている分野における個人
情報取扱事業者の報告先については、別途公表するところによる（※1）。

（※1）法第44条第1項に基づき法第40条第1項に定める個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野の詳細についても、別途公表するところによる。

## (2) 報告を要しない場合

次の①又は②のいずれかに該当する場合は、報告を要しない（※2）。

（※2）この場合も、事実関係の調査及び原因の究明並びに再発防止策の検討及び実施をはじめとする上記2.の各対応を実施することが、同様に望ましい。

①実質的に個人データ又は加工方法等情報が外部に漏えいしていないと判断される場合（※3）

（※3）なお、「実質的に個人データ又は加工方法等情報が外部に漏えいしていないと判断される場合」には、例えば、次のような場合が該当する。

・漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報について高度な暗号化等の秘匿化がされている場合

・漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合

・漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報によって特定の個人を識別することが漏えい等事案を生じた事業者以外ではできない場合（ただし、漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報のみで、本人に被害が生じるおそれのある情報が漏えい等した場合を除く。）

·個人データ又は加工方法等情報の滅失又は毀損にとどまり、第三者が漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報を閲覧することが合理的に予測できない場合

②FAX 若しくはメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち軽微なものの場合（※4）

（※4）なお、「軽微なもの」には、例えば、次のような場合が該当する。

· FAX 若しくはメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち、宛名及び送信者名以外に個人データ又は加工方法等情報が含まれていない場合
平成25年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

研究報告書

# 3R に係る自治体施策・行動変容プログラム

# の政策効果分析（3K113021）

平成26年3月

研究代表者：松井康弘

分担研究者：藤原健史

岡山大学廃棄物マネジメント研究センター

岡山大学廃棄物マネジメント研究センター
補助事業名：環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管：環境省

国庫補助金：32,452,000 円

研究課題名：3 Rに係る自治体施策・行動変容プログラムの政策効果分析 (3K113021)

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：松井 康弘 岡山大学廃棄物マネジメント研究センター

研究分担者：藤原健史 岡山大学廃棄物マネジメント研究センター
## 目次

1. はじめに
1.1 目的
1.2 3R 政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R 行動との関連性の検討
1.3 市民のライフスタイル・家計消費と 3R 行動の関連性の検討
1.4 3R に係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討
1.5 行動変容プログラムとその啓発効果の検討

2. 3R 政策のごみ減量・資源化促進効果に関する地域横断的分析
2.1 研究の背景・目的
2.2 地域特性・政策特性・廃棄物排出に係る基礎データの整備
2.2.1 一般廃棄物の分別収集・有料化に関するアンケート調査
2.2.2 地域特性に係わる基礎データの整備
2.2.3 環境省一般廃棄物処理事業実態調査データの統合利用
2.3 可燃ごみ・不燃ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築
2.3.1 検討の流れ
2.3.2 ごみ排出量と地域特性変数の相関分析および地域特性尺度の構成
2.3.3 地域特性尺度の因子得点のクラスター分析による自治体の類型化
2.3.4 都市グループ別のごみ排出量と政策特性変数の相関分析
2.3.5 都市グループ別のごみ排出量の推定モデルの構築
2.4 資源ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築
2.4.1 方法
2.4.2 資源品目別の排出原単位
2.4.3 資源ごみ排出原単位と政策特性の関連性の検討
2.4.4 政策特性変数を用いた資源ごみ排出量の排出原単位推定モデルの構築
2.5 まとめ
2.6 参考文献

3. 3R に係る自治体施策の市民の 3R 行動に対する影響分析
3.1 研究の背景・目的
3.2 方法
3.2.1 調査対象・調査時期
3.2.2 調査項目
3.2.3 解析方法
3.2.4 紙製容器包装のリサイクル行動に対する各種政策の効果予測
3.3 結果
3.3.1 回答状況
3.3.2 環境意識に対する尺度の構成 28
3.3.3 ステーション数比・ごみ有料化料金の政策水準の主効果・交互作用の検討 29
3.3.4 リサイクル行動の規定因構造の解析 30
3.3.5 年代別の紙製の容器包装の分別参加率と3R推進政策の効果予測 31
3.4 まとめ 32
3.5 参考文献 33

4. 市民のライフスタイルと3R行動の相互関連に関する研究 34
4.1 研究目的 34
4.2 調査方法 35
4.3 解析方法 36
4.3.1 2R行動と環境意識に関する尺度の構成 36
4.3.2 空き缶・ざつがみの分別行動とその関連要因の検討 36
4.3.3 参加率の低い個人属性区分の抽出およびその対策の検討 36
4.3.4 2R行動と環境意識の相関分析 36
4.4 結果および考察 36
4.4.1 回答者の個人属性 36
4.4.2 2R行動に対する尺度の構成 36
4.4.3 環境意識に対する尺度の構成 37
4.4.4 岡山市における分別行動の実態 39
4.4.5 空き缶・ざつがみの分別保管状況とその関連要因の検討 40
4.4.6 個人属性区分別の空き缶・ざつがみの分別保管行動とその関連要因 40
4.4.7 岡山市における2R行動の実態 40
4.4.8 2R行動と環境意識の相関分析 42
4.4.9 属性区分毎の2R行動の実施状況 42
4.4.10 ライフスタイルとざつがみ分別行動の関連 43
4.4.11 ライフスタイルと2R行動の関連 43
4.4.12 レジ袋に対する取り組みとマイバッグ利用の関連 44
4.5 まとめ 45
4.6 参考文献 45

5. 家庭ごみ発生原単位と個人属性・家計消費の関連性に関する研究 46
5.1 はじめに 46
5.2 方法 46
5.2.1 調査対象 46
5.2.2 ごみ計量モニター調査の概要 46
5.2.3 家計調査の概要 47
5.2.4 アンケート調査の概要 47
5.2.5 解析方法 47
5.3 結果 48
5.3.1 ごみ計量モニター調査の結果 48
5.3.2 ごみの種類別発生量と個人属性の関連性の検討 48
5.4 ごみの種類別発生量と家計消費の関連性の検討 51
5.5 まとめ 52

6. 家計消費を考慮した家庭ごみの組成調査と排出量推計に関する研究 53
6.1 研究目的 53
6.2 研究の方法 53
6.2.1 家庭ごみの消費・廃棄クロス組成調査 53
6.2.2 家計消費額およびごみ排出量の将来推計 53
6.3 結果と考察 54
6.3.1 サンプリングとごみ組成調査の結果 54
6.3.2 排出原単位の算出 55
6.3.3 説明変数の将来推計 55
6.3.4 家計消費額推計結果 56
6.3.5 家庭ごみ排出量の推計 57
6.4 まとめ 58

7. 3R に係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討 59
7.1 研究の背景・目的 59
7.2 方法 60
7.2.1 研究の構成・流れ 60
7.2.2 調査の概要 60
7.2.3 解析方法 60
7.3 結果および考察 61
7.3.1 アンケート調査の回答状況 61
7.3.2 環境意識に対する尺度の構成 61
7.3.3 リサイクル行動の規定因構造の解析 62
7.3.4 リサイクル行動の予測モデルの構築 64
7.3.5 リサイクル行動に係る各種政策の効果予測 64
7.3.6 生ごみの自家処理行動予測モデルの構築および各種政策の効果予測 65
7.3.7 3R 行動の予測モデルの構築および各種政策の効果予測 66
7.3.8 政策効果の種類別集計 67
7.3.9 ごみ計量モニター調査の結果 68
7.3.10 各種政策効果の分析 69
7.4 まとめ 71
7.5 参考文献 72

8. 3R 体験イベントを通じた普及啓発とその効果 73
8.1 目的 73
8.2 方法
8.2.1 3R 体験イベントの概要
8.2.2 3R 体験イベントの内容
8.2.3 イベント終了時アンケート
8.2.4 調査方法
8.2.5 調査項目
8.3 3R 体験イベントの結果
8.3.1 イベント参加者数
8.4 アンケート結果
8.4.1 回答者の個人属性
8.4.2 分別ゲームの正解率
8.4.3 Reduce、Reuse の認知度
8.4.4 3R の認知度・理解度
8.4.5 岡山市の分別収集に対する認知度
8.4.6 イベントに対する感想
8.4.7 イベントの中で良かったこと・参考になったこと
8.4.8 3R 行動の参加状況・行動意図
8.4.9 属性別の3R の認知度・理解度
8.4.10 属性別の岡山市の分別収集に対する認知度
8.4.11 属性別の岡山市の分別収集に対する行動意図
8.4.12 岡山市の分別収集に対する認知度・理解度・行動意図
8.5 まとめ
8.6 参考文献
9. リユースびん入り飲料による普及啓発とその課題
9.1 目的
9.2 びんリユースシステム実証事業の概要
9.2.1 実証事業実施地域・回収対象びんの種類
9.2.2 実証事業の枠組み
9.3 岡山県産茶葉を用いたリユースびん入り飲料の開発
9.3.1 リユースびん入り飲料の概要
9.3.2 リユースびん・広報媒体のデザイン
9.4 リユースびんのカーボンフットプリント（CFP）の評価・公表
9.4.1 カーボンフットプリント(CFP)とは1)
9.4.2 使用したリユースびんのカーボンフットプリント（CFP）の評価・公表
9.5 リユースびん入り飲料による普及啓発とその課題の検討
9.5.1 岡山県庁職員を対象としたマーケティング調査
9.5.2 「環境にやさしい企業活動のための環境経営セミナー」参加者を対象とした試飲調査
9.5.3 岡山市役所における試験販売
9.6 まとめと今後の展望
9.7 参考文献 96
10. 業績一覧 97
11. 研究概要図 100
12. 英文概要 101
研究課題名：環境研究総合推進費補助金研究事業

研究番号：3K113021

国庫補助金清算所要額：32,452,000 円

研究課題名：3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムの政策効果分析(3K113021)

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：松井 康弘 岡山大学廃棄物マネジメント研究センター

研究分担者：藤原健史 岡山大学廃棄物マネジメント研究センター

### 1. 研究目的

循環型社会の構築に向けて、市民の3Rに係る意識を高め、行動を促進することが不可欠である。各自治体では、3R促進に向けて有料化・分別収集等の施策、普及啓発・広報に取り組まれているところであるが、その市民の意識・行動に対する効果については十分に分かっておらず、効果測定・評価手法も未成熟である。また、社会心理学分野で研究されている「行動変容手法」の応用も進んでいないのが現状である。本研究では、3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムに焦点を当て、市民の3R意識・行動、消費支出、ごみの発生・排出に及ぼす影響・相互関連を体系的に解明することを目的とした。

具体的な研究内容としては、有料化や収集サービス水準などの①3R政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R行動との関連性の検討、②市民のライフスタイル・家計消費と3R行動の関連性の検討、③3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討を実施し、それらの成果を踏まえて開発した④行動変容プログラムとその啓発効果を分析した。研究成果の概要は以下の通りである。

## 2 ．3R政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R行動との関連性の検討

(1) 可燃ごみ・不燃ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築

一般廃棄物の分別収集・有料化に関する自治体アンケート調査を実施し、収集品目、排出区分の実態を明らかにし、3R政策データベースを構築した。ごみ排出量と関連の強い地域特性変数について因子分析により、地域特性尺度を構築し、これを用いたクラスター分析により、全国自治体を、大都市、壮年発展都市、高齢農業都市、地方商業都市に分類した。都市分類ごとに、可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位と3R政策特性を統計的に検討した結果、収集頻度、有料化、料金設定、料金体系、プラスチック類の分別区分、資源ごみの分別（プラスチック製容器包装、紙製容器包装、生ごみ）といった政策を表す変数と排出
原単位に関連性が認められ、これらの変数を用いて排出原単位推定モデルを作成した。

## (2) 資源ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築

資源ごみについて自治体でどのように分別収集を行われているかを明らかにし、品目毎の収集量合計排出原単位の平均を算出した。資源ごみ生活系排出原単位と3R政策特性との関連性を検討し、ステーション密度、ステーション数比、分別収集、80円以上の可燃ごみ有料化の実施といった政策特性変数との関連性が認められ、これらの変数を用いて排出原単位推定モデルを作成した。

## (3) 3R 政策の市民の 3R 行動に対する影響分析

自治体の有料化・分別収集の3R関連施策および実施水準が、自治体のごみ減量・リサイクル促進効果にどのように影響しているかを明らかにすることを目的として、ステーション数比2水準（資源ごみステーション数/可燃ごみステーション数比0.4未満・1.0）×ごみ有料化料金3水準（無料・80円未満・80円以上）の6つの政策水準の自治体の市民を対象として3R行動とその関連要因に関するインターネット調査を行った。「リサイクル行動」では、白色トレイ、新聞・チラシ・雑誌・ダンボール、紙製の容器包装について有料化の主効果が有意であった。有料化の効果はすべての年代で認められたが、ステーション数比については、0.4未満と1の間でほとんど有意差が認められなかった。

## 3 ．市民のライフスタイル・家計消費と3R行動の関連性の検討

## (1) 市民のライフスタイルと 3R 行動の相互関連に関する研究

岡山市民の3R行動に対する促進要因、阻害要因を明らかにするとともに、個人属性・ライフスタイルと3R行動の相互関連を検討することを目的にインターネット調査を行った。リサイクル行動には情報認知、行動意図、近隣他者行動認知、負担感、「森林・資源保全意識」、「リサイクル目標意図」といった環境意識が関連していることが明らかとなった。また、2R行動には「森林・資源保全意識」、「リサイクル目標意図」、「消費者の責任帰属認知」の3つの環境意識関連していることが明らかとなった。

また、ライフスタイルとざつがみの分別保管行動の関連性を検討した結果、起床時刻が早い人ほどざつがみの分別保管の参加率が高く、スーパーへ買い物に行く頻度が週２日以下の人の参加率が低かった。ライフスタイルと2R行動の関連性については、起床時刻が早い人ほど2R行動を実施しており、またコンビニエンスストアへ週５日以上買い物へ行く人は、「簡易包装行動」等の2R行動を実施しない傾向が認められた。

## (2) 家庭ごみ発生原単位と個人属性・家計消費の関連性に関する研究

岡山市における家庭ごみの種類別発生原単位と個人属性・家計消費との関連性を明らかにすることを目的として、ごみ計量モニター調査・家計調査・アンケート調査を行った。

調査データを用いて、岡山市の一般家庭において排出されるごみの種類別発生量と個人属性・家計消費との関連を検討した。生ごみ、新聞紙・チラシの2品目は年代・世帯人数・職業・住居形態と関連性が認められ、個人属性によってごみの排出量が異なることが示唆された。また、個人属性別に見ると、職業が10種類と最も多くの品目と関連性が認められた。

家計支出とごみ発生原単位の関連性を検討した結果、食料関連の支出とはほとんど関連性が認められなかったが、油脂・調味料に関連する支出と紙類、びん、ごみ全体との関連
性が認められた。食料以外の支出については、家具・家事用品が最も多くの品目と関連性が認められた。

## (3) 家計消費を考慮した家庭ごみの組成調査と排出量推計に関する研究

岡山市の家庭ごみを対象として、ごみの細組成分を行なった。家計消費とごみ排出量の関係を明らかにするため、ごみの物理組成をごみとして排出される前の使用用途（製品種類）によって細分化し、細組成別のごみ量を明らかにした。また、ごみ組成調査の結果と家計調査年報のデータに基づいて、消費項目別のごみ排出原単位（消費金額あたりのごみ排出量）を算出した。家計消費額と世帯条件・年齢別人口割合等の説明変数の関係をモデルとして同定した上で、将来の家計消費額を推計し、消費項目別の家計消費額の将来推計とごみ排出原単位を用いて、消費項目別の家庭ごみ排出量の将来推計を行った。

## 4 ．3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討

本研究では、「リサイクル行動」、「生ごみ自家処理行動」、「その他2R行動」に焦点を当てて、行動予測モデルを構築し、意識啓発、情報提供、収集サービス、外的圧力の強化といった3R推進政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを明らかにすることを目的として、岡山市民を対象としてアンケート調査、計量モニター調査を実施した。アンケート調査より3R行動の予測モデルを構築し、計量モニター調査より3R行動に対応する品目別の発生原単位を算定し、これら結果から「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の政策を徹底した場合のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを集計した。

リサイクル促進ポテンシャルを集計した結果、「外的圧力の強化」によるポテンシャルは分別収集対象となっている8品目合計で21.45g/人/日と最も大きく、次いで「環境意識の啓発」が17.41g/人/日となった。「情報提供の徹底」、「負担感の軽減」の効果は相対的には小さいものと推定された。また、生ごみ自家処理行動・その他2R行動のごみ減量ポテンシャルを集計した結果、生ごみ自家処理は「負担感の低減」によって92.1g/人/日と大幅なごみ減量が期待できるものと推定された。その他2R行動のごみ減量ポテンシャルは相対的に小さかったが、「環境意識の啓発」による効果は12.7g/人/日と推定された。

## 5 ．3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討

## (1) 3R 体験イベントを通じた普及啓発とその効果

これまでの研究結果において明らかになった普及啓発の課題としては、①リサイクルよりもリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）の参加率が相対的に低いこと、②若年層・学生等のリサイクル参加率が低いこと、等が挙げられる。そこで、若年層が参加する岡山市の飲み歩きイベント「ハレノミーノ nishigawa」・有機生活マーケットいちと連携し、2Rを含めた3R体験イベント「食べきり一の飲みきり一ので、はじまるオニ退治」を開催した。イベント後に参加者に対するアンケート調査を実施し、3Rに対する行動・認知・行動意図等に対する啓発効果を測定した。

その結果、分別収集に対する認知度は、イベント前はてんぷら油で68.5%、ざつがみで54.3%であったが、「イベントに参加して初めて知った」と回答した参加者はてんぷら油で27.3%、ざつがみで33.3%と啓発効果が認められ、特に20代、30代で認知度・理解度が
向上した。また、3R行動の現在の参加状況と行動意図（今後の参加意向）との差が大きかった項目は、マイカップ・タンブラーの持参の15.4%、リユースびん飲料の利用14.4%、てんぷら油のリサイクル14.3%であり、これらの参加に必要な情報・手段を積極的に提供すれば参加率向上が期待されると考えられた。

## (2) リュースびん入り飲料による普及啓発とその課題

岡山においてリユースの認知度を向上させるための象徴的アイテムとして、地元岡山県産の茶葉を用いたリユースびん入り飲料「晴・Re・茶（はれちゃ）」を開発した。飲料の開発等の事業は、環境省平成25年度「びんリユースシステム構築に向けた実証事業」の採択を受けて実施した。

使用したリユースびんの環境負荷削減効果を消費者に分かりやすく情報提供する目的で、リユースびんの CFP を算定した結果、リユースびんを 5 回使用した場合の $ CO_{2} $ 排出量合計値は $ 720g-CO_{2}e $ となり、リユースびんを仮に 1 回の使用で捨てた場合の $ CO_{2} $ 排出量 440g と比べ、リユースびんを 5 回繰り返し利用（Reuse）する場合の 1 回利用あたりの $ CO_{2} $ 排出量は 140g となり、67%削減できることが明らかとなった。CFP 算定結果は、CFP 事務局による検証に合格して CFP 宣言認定製品として認められ、CFP マーク・数値表示を付与したリユースびん・広報媒体を作成した。

岡山県庁の職員、岡山市役所、環境経営に関心のある事業者・団体の代表を対象として、リユースびん飲料の試飲調査・試験販売を実施し、リユースびん普及に向けた課題等についてのアンケート調査を行った。県庁職員においては、温室効果ガスの排出量が小さい製品を購入することに肯定的な対象者が14名（50名中）、環境経営に関心のある事業者・団体の代表については、肯定的な購入意図を示した対象者は21%であった。少数派ではあるものの、こうしたリユース・環境保全に協力的な層に効果的に訴求して、リユースの普及・定着を図ることが重要と考えられる。

なお、びん返却のために必要な預かり金の金額は10円との回答が最も多く、平均は県庁職員19.1円、環境経営に関心のある事業者・団体の代表16.3円であり、回収率を高めるためには10円以上のデポジットを導入することが必要と考えられた。

### 6. 環境政策への貢献

(1) 3R 政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R 行動との関連性の検討

## ①可燃ごみ・不燃ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築

可燃ごみ・不燃ごみの排出原単位と3R政策特性の関連性を統計的に検討した結果、収集頻度、有料化、料金設定、料金体系、プラスチック類の分別区分、資源ごみの分別（プラスチック製容器包装、紙製容器包装、生ごみ）といった政策を表す諸変数とごみ排出原単位に関連性が認められ、これらの変数を用いてごみ排出原単位推定モデルを作成した。

## ②資源ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築

資源ごみ排出原単位と3R政策特性の関連性を統計的に検討した結果、ステーション密度、資源ごみステーション数/ごみステーション数比、収集システム、80円以上の可燃ごみ有料化の実施といったといった政策を表す諸変数と排出原単位に関連性が認められ、これらの変数を用いて資源化物排出原単位推定モデルを作成した。
## ③3R 政策の市民の 3R 行動に対する影響分析

ステーション数比2水準(資源ごみステーション数/可燃ごみステーション数比0.4未満・1.0)×ごみ有料化料金3水準（無料・80円未満・80円以上）の6つの政策水準の自治体の市民を対象として、インターネット調査により3R行動とその関連要因を調査した。「リサイクル行動」では、白色トレイ・紙類において有料化の効果が認められたが、ステーション数比の効果はほとんど認められなかった。また、有料化の効果は全ての年代で確認された。

(2) 市民のライフスタイル・家計消費と3R行動の関連性の検討

## ①市民のライフスタイルと3R行動の相互関連に関する研究

ライフスタイルとざつがみの分別保管行動の関連性を検討した結果、起床時刻が早い人ほど参加率が高く、スーパーへ買い物に行く頻度が過2日以下の人の参加率が低かった。また、起床時刻が早い人ほど2R行動を実施しており、コンビニエンスストアへ週5日以上買い物へ行く人は、「簡易包装行動」等の2R行動の参加率が低い傾向が認められた。

## ②家庭ごみ発生原単位と個人属性・家計消費の関連性に関する研究

生ごみ、新聞紙・チラシの2品目は年代・世帯人数・職業・住居形態と関連性が認められ、個人属性によってごみの排出量が異なることが示唆された。家計支出とごみ発生原単位の関連性を検討した結果、油脂・調味料に関連する支出と紙類、びん、ごみ全体との関連性が認められ、家具・家事用品に対する支出が最も多くの品目と関連性が認められた。

## ③家計消費を考慮した家庭ごみの組成調査と排出量推計に関する研究

岡山市の家庭ごみを対象としてごみの細組成分を行ない、家計消費とごみ排出量の関係を明らかにして家計消費あたりのごみ排出量原単位を推定した。さらに、今後の消費額の変化を経済シナリオとして設定し、将来の家庭ごみの排出量の推計を行なった。

(3) 3R に係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討

## ①3R 行動の予測モデルの構築

岡山市で実施した 3R に係る行動・意識に関するアンケート調査データに基づき、資源化物のリサイクル行動・その他 2R 行動の予測モデルを構築した。

## ②リサイクル行動に係る各種政策の効果予測

前述したリサイクル行動・その他 2R 行動の予測モデルの感度解析によって、「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の政策を徹底した場合の効果（参加率の向上）を推定した。

## ③ごみ計量モニター調査によるごみ減量・リサイクル可能量の推定

ごみ計量モニター調査により、ごみの3R行動に対応する品目別の発生原単位を算定し、各種3R政策の導入によるごみ減量・リサイクル可能量を推定した。

## ④3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルの推定

3R 行動の感度解析の結果と計量モニター調査の結果を乗じ、各種 3R 政策によるごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを集計した。

(4) 行動変容プログラムとその啓発効果の分析

## ①3R 体験イベントを通じた普及啓発とその効果

若年層が参加する岡山市の飲み歩きイベントと連携し、2Rを含めた3R体験イベントを開催し、参加者に対するアンケート調査により啓発効果を測定した。分別収集に対する認
知度は、イベント前はてんぷら油で68.5%、ざつがみで54.3%であったが、「イベントに参加して初めて知った」と回答した参加者はてんぷら油で27.3%、ざつがみで33.3%と啓発効果が認められ、特に20代、30代で認知度・理解度が向上した。また、3R行動の現在の参加状況と行動意図（今後の参加意向）との差が大きかった項目は、マイカップ・タンブラーの持参の15.4%、リユースびん飲料の利用14.4%、てんぷら油のリサイクル14.3%であり、これらの参加に必要な情報・手段を積極的に提供すれば参加率向上が期待されると考えられた。

## ②リュースびん入り飲料による普及啓発とその課題

岡山においてリユース推進を図るための象徴的アイテムとして、リユースびん入り飲料「晴・Re・茶（はれちゃ）」を開発し、リユースびんの環境負荷削減効果を消費者に分かりやすく情報提供する目的で、リユースびんのCFPを算定・表示した。リユースびん飲料の試飲調査・試験販売を実施し、リユースびん普及に向けた課題等を明らかにした。びん返却のために必要な預かり金の金額は10円との回答が最も多く、平均は県庁職員19.1円、環境経営に関心のある事業者・団体の代表16.3円であり、回収率を高めるためには10円以上のデポジットを導入することが必要と考えられた。

### 7. 結論および研究成果の実現可能性

本研究では、3R に係る政策とその政策水準がごみ・資源化物の排出に及ぼす影響を定量化し、こうした知見は自治体の施策効果の評価、説明資料のための基礎資料として有用と考える。また、どのような個人属性・要因・ライフスタイル・家計消費が3R・ごみ排出と関連しているかを明らかにしており、こうした知見は今後の3R推進に向けて取り組むべき課題・方向性を示す基礎資料として有用であると考える。

本研究では、3R 政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを定量化している。各自治体では、基本計画等でごみ減量・リサイクルの目標値を掲げているが、目標達成のための具体的な手法と期待される効果を明示できていないのが現状である。本研究で示した知見は「情報提供の徹底」、「外的圧力の強化」、「負担感の軽減」、「環境意識の啓発」の4種類の政策によって期待されるごみ減量・リサイクルの効果を定量化したものであり、3R 施策の立案・優先順位付け等に役立つものと考えている。

また、本研究で開発・実施した行動変容プログラムとその啓発効果・課題の検討結果は、今後の3R普及啓発プログラムの開発に資する基礎資料として有用と考える。
### 1. はじめに

### 1.1 目的

循環型社会の構築に向けて、市民の3Rに係る意識を高め、行動を促進することが不可欠である。各自治体では、3R促進に向けて有料化・分別収集等の施策、普及啓発・広報に取り組まれているところであるが、その市民の意識・行動に対する効果については十分に分かっておらず、効果測定・評価手法も未成熟である。また、社会心理学分野で研究されている「行動変容手法」の応用も進んでいないのが現状である。本研究では、3Rに係る自治体施策・行動変容プログラムに焦点を当て、市民の3R意識・行動、消費支出、ごみの発生・排出に及ぼす影響・相互関連を体系的に解明することを目的とした。

具体的な研究内容としては、有料化や収集サービス水準などの①3R政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R行動との関連性の検討、②市民のライフスタイル・家計消費と3R行動の関連性の検討、③3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討を実施し、それらの成果を踏まえて開発した④行動変容プログラムとその啓発効果を分析した。以下、研究内容の概要と本研究の構成を示した。

### 1.2 3R政策とごみ・資源化物の発生・排出・3R行動との関連性の検討

第2章「3R政策のごみ減量・資源化促進効果に関する地域横断的分析」において、全国市町村を対象として3R政策動向調査を実施し、分別収集・有料化等の3R政策の導入履歴・実施状況・実施水準とごみ・資源ごみ排出量等に関する最新データを収録した「3R政策データベース」を構築し、ごみ・資源ごみの排出量を表す諸変数と地域特性変数・政策変数の関連性の分析・重回帰分析等による排出予測モデルの構築等を通じて、各種3R政策の政策効果とその影響要因を検討した。

第3章「3Rに係る自治体施策の市民の3R行動に対する影響分析」において、3Rに係る自治体政策としてステーション数比・有料化の料金水準を取り上げ、政策水準の異なる自治体の市民を対象にインターネット調査を実施し、政策水準が3R行動に及ぼす影響とそのメカニズムを検討した。

### 1.3 市民のライフスタイル・家計消費と 3R行動の関連性の検討

第 4 章「市民のライフスタイルと 3R 行動の相互関連に関する研究」において、市民の 3R に関する行動・意識・ライフスタイルの実態に関するアンケート調査を行い、Reduce, Reuse, Recycle の 3R 行動と個人属性・ライフスタイルの関連性を検討した。

第 5 章「家庭ごみ発生原単位と個人属性・家計消費の関連性に関する研究」において、岡山市の市民を対象にごみの計量モニター調査・家計調査・アンケート調査の 3 種類の調査を同対象・同時に実施し、ごみ・資源の種類別の排出量と年齢・家族人数・職業・住居形態などの個人属性、食費・住居・家具費・衣服費などの家計消費との関連を検討した。

第6章「家計消費を考慮した家庭ごみの組成調査と排出量推計に関する研究」において

岡山市の家庭ごみを対象としてごみの細組成分を行ない、家計消費とごみ排出量の関係を明らかにして家計消費あたりのごみ排出量原単位を推定した。また、今後の消費額の変化を経済シナリオとして設定し、将来の家庭ごみの排出量の推計を行なうこととした。
### 1.4 3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討

第7章「3Rに係る行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルに関する検討」において、「リサイクル行動」、「生ごみ自家処理行動」、「その他の3R行動」に焦点を当て、行動予測モデル等を構築するとともに、意識啓発・情報提供、収集サービスといった3Rに係る各種行政政策のごみ減量・リサイクル促進ポテンシャルを検討した。

### 1.5 行動変容プログラムとその啓発効果の検討

前章までの研究結果において明らかになった普及啓発の課題としては、①リサイクルよりもリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）の参加率が相対的に低いこと、②若年層・学生等のリサイクル参加率が低いこと、等が挙げられる。これを踏まえて、第8章「3R体験イベントを通じた普及啓発とその効果」において、若年層が参加する岡山市の飲み歩きイベントと連携して2Rを含めた3R体験イベントを開催し、参加者アンケート調査により3Rに対する行動・認知・行動意図等に対する啓発効果を検討した。

また、第9章「リユースびん入り飲料による普及啓発とその課題」において、岡山においてリユースの認知度を向上させるための象徴的アイテムとして、地元岡山県産の茶葉を用いたリユースびん入り飲料「晴・Re・茶（はれちゃ）」を開発し、その普及啓発に向けた課題を検討した。
### 2. 3R政策のごみ減量・資源化促進効果に関する地域横断的分析

### 2.1 研究の背景・目的

循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制・資源分別の推進が大きな課題となっている。ごみ行政を担当する市町村においては、さらなる3Rの推進に向けて、分別収集対象の拡大、ごみ有料化・レジ袋税の導入、事業系一般廃棄物の3R推進等、様々な取り組みが求められるところである。一方、市町村が実施する分別収集・有料化等の3R促進を目的とした政策は、その実施形態によって効果が異なることが予想される。例えば、分別収集の分別区分・収集頻度・収集箇所等のサービス水準、ごみ有料化の料金水準・徴収方法等は、住民のごみ発生抑制・資源分別の実施に大きく影響するものと考えられる。また、都市化の進んだ地域と進んでいない地域、若年層・高齢層では消費形態・ライフスタイルが異なることが予想され、こうした人口統計的な特性（地域特性）がごみ・資源ごみの排出に影響することも考えられる。今後さらなる3Rの推進に向け、各種3R政策の政策効果とその影響要因を詳細に検討することが必要である。

本研究では、こうした検討を実施するための情報基盤を構築することを目的に、全国市町村を対象として3R政策動向調査を実施し、分別収集・有料化等の3R政策の導入履歴・実施状況・実施水準とごみ・資源ごみ排出量等に関する最新データを収録した「3R政策データベース」を構築することとした。また、地域特性を表す人口統計データ、環境省が毎年実施する「一般廃棄物処理実態調査」のデータについても、調査データと統合利用できるよう併せてデータベース化し、整備したデータベースを用いてごみ・資源ごみの排出量を表す諸変数と地域特性変数・政策変数の関連性の分析・重回帰分析等による排出予測モデルの構築等を通じて、各種3R政策の政策効果とその影響要因を明らかにすることとした。以上の検討を通じて、市町村の3R推進を計画的に推進するための基礎資料を提供することを目的とした。

### 2.2 地域特性・政策特性・廃棄物排出に係る基礎データの整備

#### 2.2.1 一般廃棄物の分別収集・有料化に関するアンケート調査

本研究では、分別収集区分・有料化等の3R政策の導入履暦や分別区分別のごみの発生・排出の実態について情報を収集するために、各自治体における一般廃棄物の分別区分別の収集量、および有料化・資源分別等の3R政策導入状況を把握することを目的として、アンケート調査を実施した。調査対象は全国1,796自治体に対して調査票を郵送し、回答は郵送またはE-mailでの返送を依頼した。回収数は、727件（回収率40.5%）であった。調査の概要を表2.1に示す。なお、調査の実施にあたっては平成21年度実績の記入を依頼した（項目によっては平成21年度の数値が把握されていない場合（ステーション数等）も想定されたため、適宜データ年度の記入欄を設けた）。
表 2.1 一般廃棄物の分別収集・有料化に関する自治体アンケート調査の概要

調査対象	全国 1796 自治体
回収数(率)	727 件 (回収率 40.5%)
調査項目	(1) 市町村名・担当者の連絡先(2) 市町村の人口(3) ごみ (資源ごみ以外) の収集量および、収集方式、収集回数、プラスチック類の分別区分、違反ごみへの対応、ステーション数(4) 資源ごみ (有害ごみ含む) の分別排出区分と導入年、収集方式、収集回数、ステーション数、拠点回収の箇所、当番制の有無等(5) 資源ごみ (有害ごみ含む) の収集量・直接搬入量および集団回収量(6) 家庭系ごみの有料化実施状況・実施予定(7) 事業系ごみの自治体収集 (直営・委託) への受け入れ、有料化実施状況・実施予定

#### 2.2.2 地域特性に係わる基礎データの整備

自治体の地域特性に関するデータについては、民力 2011 $ ^{1)} $ の市町村別に収録されているデータを使用することとし、人口・世帯（昼夜間人口比、住民基本台帳人口、国勢調査世帯(単身世帯比)、住民基本台帳世帯、転入人口、転出人口、3部門別就業人口構成比(第1次産業)）、年齢別人口（人口構成比(30～44歳・65歳以上)、住宅（新設着工住宅戸数）、給与・所得（所得格差）、事業活動（民营事業所従業者数、商店年間販売額、小売業商店年間販売額）、農業活動（農業産出額）に関する統計データを抽出・整備した。データの年次は、上記のアンケート調査に合わせて基本的に平成21年度のデータとしたが、当該年度のデータが収録されていない項目に関しては最も近い年次のデータを利用した。

#### 2.2.3 環境省一般廃棄物処理事業実態調査データの統合利用

環境省では、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村および特別地方公共団体に対して、ごみ処理状況、ごみ処理体制、し尿処理状況、経費、人員・機材等について実態調査を実施している。本研究では、2.2.1節、2.2.2節で整備した基礎データと併せて、平成21年度の実態調査データ $ ^{2)} $ からごみ・資源ごみの排出量に関するデータを抽出してデータベース化し、各種解析に利用した。

### 2.3 可燃ごみ・不燃ごみの排出に対する関連要因の検討および原単位推定モデルの構築

#### 2.3.1 検討の流れ

前節で整備した基礎データを用いて、可燃ごみ・不燃ごみ排出と地域特性・政策特性の関連性を統計的に検討することとした。具体的には、1）ごみ排出量と地域特性変数の相関分析、2）地域特性尺度の構成、3）地域特性尺度の因子得点のクラスター分析による自治体の類型化、4）都市グループ別のごみ排出量と政策特性変数の相関分析、5）都市グループ別のごみ排出量の推定モデルの構築、の順に検討を行った。以下、各項目の検討内容と結果を順に示す。
#### 2.3.2 ごみ排出量と地域特性変数の相関分析および地域特性尺度の構成

本節では、1日1人あたりのごみ合計排出原単位(計画収集量・直接搬入量・集団回収量)、生活系・事業系ごみ排出原単位（混合ごみ・可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみ・その他・粗大ごみについての直営・委託・許可による収集量）に焦点を当て、ごみ排出量と地域特性変数について相関分析を行った。その結果、ごみ排出原単位には、人口、世帯数、世帯人員数、年齢別人口構成比、事業活動・農業活動を表す変数等と有意な相関が認められた。

こうした変数 15 変数を因子分析に投入し、抽出された因子（地域特性尺度）および各変数の因子負荷量を表 2.2 に示した。解析の結果、5 つの因子（地域特性尺度）が抽出された。第 1 因子については、30-44 歳の人口構成比・新設着工住宅数/総人口・転入人口/転出人口・所得格差（全国平均を 100 とした場合の所得水準を表す指標）が正の因子負荷量、65 歳以上の人口構成比が負の因子負荷量を示したことから、この因子を「都市将来性」を表す地域特性尺度とした。第 2 因子は、民营事業所総従業者数・昼夜間人口比・商店年間販売額・小売業商店年間販売額が正の因子負荷量を示したことから「事業活動」を表す地域特性尺度とした。第 3 因子は、住民基本台帳人口数・住民基本台帳世帯数が正の因子負荷量を示したことから「都市規模」を表す地域特性尺度とした。第 4 因子は、世帯あたり人口が負、単身世帯比が正の因子負荷量を示したことから「小家族傾向」を表す地域特性尺度とした。第 5 因子は、農業産出額・第 1 次産業人口構成比が正の因子負荷量を示したことから「農業活動」を表す地域特性尺度とした。

表 2.2 因子分析によって抽出された因子（地域特性尺度）および各変数の因子負荷量

地域特性变数	都市将来性	事業活動	都市規模	单身世帯率	農業水準
年齡別人口構成比:30～44歲	0.872	0.16	0.205	0.033	-0.24
年齡別人口構成比:65歲以上	-0.856	-0.072	-0.145	0.217	0.175
新設着工住宅数/総人口(戸/人)	0.836	0.104	0.071	0.078	-0.115
転入人口/転出人口(人/人)	0.75	0.012	0.006	0.104	0.056
所得格差(全国=100)	0.641	0.343	0.195	0.134	-0.289
民営事業所総従業者数(所/人)	0.136	0.963	0.015	0.062	-0.076
昼夜間人口比	0.002	0.938	0.005	0.196	0.063
商店年間販売額(百万円/人)	0.038	0.924	0.022	0.021	-0.031
小売業商店年間販売額(百万円/人)	0.294	0.795	0.081	0.019	-0.016
住民基本台帳人口	0.177	0.037	0.97	0.106	-0.093
住民基本台帳世帯	0.165	0.047	0.97	0.129	-0.084
世帯当たり人口	0.005	-0.044	-0.088	-0.946	0.039
国勢調査世帯(単身世帯比)	0.093	0.185	0.137	0.915	-0.006
農業産出額(円/人)	-0.077	0.007	-0.061	-0.019	0.94
産業3部門別就業人口構成比:第1次産業単位%	-0.456	-0.044	-0.134	-0.025	0.817

抽出された因子別に、地域特性変数とごみ排出量の相関を分析した結果を表 2.2 に示した。（なお、地域特性を表す量的変数については、適宜人口で除して人口 1 人あたりの指標に変換する等、加工した上で各種排出原単位との相関分析を実施した。）

都市規模を表す地域特性変数については、人口・世帯数とごみ合計排出原単位・事業系ごみ排出原単位の間に正の相関が認められたものの、生活系排出原単位とは相関が認められなかった。小家族傾向を表す地域特性変数については、各排出原単位と単身世帯比との間に正の相関、世帯あたり人口とは負の相関が認められ、世帯人員数が少なくなるほどごみ排出原単位が大きくなる傾向が認められた。都市将来性を表す地域特性変数については、各排出原単位と30～44歳人口構成比・新設着工住宅数/総人口・所得格差との間に正の相関
が認められ、65歳以上人口構成比との間に負の相関が認められた。また、転入人口/転出人口についてはごみ合計排出原単位との間にのみ正の相関が認められた。事業活動を表す地域特性変数については、全ての変数と各排出原単位との間に正の相関が認められた。農業活動を表す地域特性変数については、第一次産業人口構成比と各排出原単位との間、農業産出額と合計排出原単位、生活系原単位との間に負の相関が認められた。農業活動の比重の高い自治体において、ごみ排出原単位が小さい傾向にあることが示唆された。

表 2.3 ごみ排出原単位と地域特性変数の相関分析・因子分析

因子	地域特性变数	排出量合
计原单位
(g/人/日)	生活系原
单位(g/
人/日)	事業系原
单位
(g/人/日)
都市規模	住民基本台帳人口	Pearsonの相関係数	0.1***	0.02	0.1***
有意確率(両側)	0	0.316	0
N	1692	1692	1603
住民基本台帳世帯	Pearsonの相関係数	0.1***	0.02	0.1***
有意確率(両側)	0	0.352	0
N	1692	1692	1603
小家族傾向	国勢調査世帯(単身世帯比)	Pearsonの相関係数	0.3***	0.26***	0.22***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1690	1690	1601
世帯当たり人口	Pearsonの相関係数	-0.25***	-0.25***	-0.15***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1692	1692	1603
都市将来性	転入人口/転出人口(人/人)	Pearsonの相関係数	0.07**	0.04†	0.05†
有意確率(両側)	0.003	0.068	0.07
N	1692	1692	1603
年齢別人口構成比:30～44歳	Pearsonの相関係数	0.2***	0.13***	0.14***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1692	1692	1603
年齢別人口構成比:65歳以上	Pearsonの相関係数	-0.15***	-0.07**	-0.11***
有意確率(両側)	0	0.003	0
N	1692	1692	1603
新設着工住宅数/総人口(戸/人)	Pearsonの相関係数	0.15***	0.09***	0.12***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1692	1692	1603
所得格差(全国=100)	Pearsonの相関係数	0.21***	0.23***	0.07**
有意確率(両側)	0	0	0.005
N	1692	1692	1603
事業活動	昼夜間人口比	Pearsonの相関係数	0.24***	0.13***	0.22***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1690	1690	1601
民営事業所総従業者数(所/人)	Pearsonの相関係数	0.3***	0.18***	0.25***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1692	1692	1603
商店年間販売額(百万円/人)	Pearsonの相関係数	0.22***	0.09***	0.2***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1692	1692	1603
小売業商店年間販売額(百万円/
人)	Pearsonの相関係数	0.26***	0.12***	0.23***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1692	1692	1603
農業水準	第1次産業人口構成比(%)	Pearsonの相関係数	-0.22***	-0.21***	-0.1***
有意確率(両側)	0	0	0
N	1690	1690	1601
農業産出額(円/人)	Pearsonの相関係数	-0.15***	-0.17***	-0.05†
有意確率(両側)	0	0	0.058
N	1692	1692	1603